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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
０．１〜１５重量％のフルオロシロキサンと、
１〜３０重量％のポリアクリル酸樹脂と、
０．１〜１５重量％のシランカップラーと、
０．０５〜１５重量％の酸と、
３３〜９８重量％の有機溶媒と、を含むコーティング組成物。
【請求項２】
前記フルオロシロキサンが、式（Ｉ）：
ＣＦ３（ＣＦ２）ａ（ＣＨ２）ｂ−Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３      （Ｉ）
（式中、ａは、３〜１０であり、ｂは、１〜７である）によって表されることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記フルオロシランが、ペルフルオロポリエーテルシロキサンであることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物を調製する方法であって、以下の工程：
ａ）前記有機溶媒、前記ポリアクリル酸樹脂、前記シランカップラー、及び前記フルオロシロキサンを混合して透明な混合物を得る工程と、
ｂ）前記酸を前記混合物に添加し、前記混合物が透明になるまでそれを撹拌する工程と、
ｃ）工程ｂ）で得られた前記混合物を熟成のために放置する工程と、を含む、方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物を調製する方法であって、前記フルオロシロキサンと酸とを混合して第１の混合物を得る工程と、前記有機溶媒、前記ポリアクリル酸樹脂、及び前記シランカップラーを混合して第２の混合物を得る工程と、次いで、前記第１の混合物と前記第２の混合物とを混合した後、撹拌及び熟成する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入力部と、１つまたは複数の空間光変調器層と、検出器アレイとを含み、
前記１または複数の空間光変調器層は、それぞれが個々にアドレス可能かつ構成可能な複数の画素要素を含む液晶アレイから構成され、
前記要素は、少なくとも１つの入力データパターンおよび集束パターンの両方を同時に前記１または複数の空間光変調器層に表示するように構成され、前記光入力部からの光が前記表示されたパターン上に入射することを特徴とする光処理システム。
【請求項２】
前記集束パターンは、ゾーンプレート集束パターンを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ビームステアリングパターンと、
前記空間光変調器にわたってビームステアリングパターンを変更するためのビームステアリング機構をさらに含み、
それによって、検出される光出力が、前記光システムの出力部に位置づけられた検出器アレイによって取得される強度パターンの予想される分布および位置に一致する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ビームステアリング機構が回折パターンを利用する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ビームステアリングおよび検出機構がブレーズ回折格子を利用する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
必要とされる強度分布が検出されるまで、集束要素またはビームステアリングパターンを変更するためのソフトウェアアルゴリズムをさらに含む、請求項３から５までのいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記１または複数の空間光変調器層が、高解像度透過型または反射型液晶またはＭＥＭＳアレイであり、
複数の要素が同じ面に配列される、請求項１から６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記反射型または透過型画素アレイと向かい合う反射器をさらに含み、
それによって、光路が折り返される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
当該システムは、単段行列フィールド演算、多段行列フィールド演算、およびフーリエ変換演算のうちの少なくとも１つを可能にする回折光処理を実装するように構成される、請求項１から８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
複数の対置する層を含む、請求項１から９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの透過型液晶パネルの両側に配置された少なくとも２つの反射型液晶パネルを含む、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
複数の層を含み、
当該システムは、少なくとも２つの層の間に配置された、高次フーリエ成分をブロックおよび／または吸収するための格子をさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の光処理システムを含む光相関ベース処理システム。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の光処理システムを含む光パターン認識システム。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれかに記載の光処理システムを含む光微分処理システム。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれかに記載の光処理システムを含む光方程式解法システム。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれかに記載の光処理システムを含む、数学演算のための光システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピューティング環境で使用するためのワークフローオーケストレーションのためのシステムであって、
１つ以上のコンピュータを備え、当該コンピュータ上で実行されるクラウド環境を含んでおり、
ＰａａＳ（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）オペレーションをオーケストレーションするのに使用するためのワークフローオーケストレータを備え、内部ワークフローエンジンを介してワークフロージョブを非同期で実行するワークフローマネージャを含んでおり、
ジョブは、任意の特定のＰａａＳワークフローに関連付けられたアクションのシーケンスであり、アクションは、クラウドランタイム環境内でリソースを生成および／または管理するためのワークのアトミック単位である、システム。
【請求項２】
前記ワークフローオーケストレータは、プロビジョニング、デプロイメント、または他のクラウドオペレーションを行なうために、テナントプロビジョニングシステム、テナントコンソール、もしくは別のコンポーネントまたはシステムから要求を受信するワークフロープロキシをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ワークフローオーケストレータは、アセンブリビルダー／デプロイヤといった他のコンポーネントにアクセスするために、および／または、ウィルススキャンまたはホワイトリストといった追加の機能を行なうために使用される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ワークフローオーケストレータは、テナントおよび／または他のクラウドエンティティによる次のアクセスのために、プラットフォームインスタンスを生成および／または修正するために使用される、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
クラウドコンピューティング環境で使用するためのワークフローオーケストレーションを提供する方法であって、
１つ以上のコンピュータを提供するステップを含み、当該コンピュータ上で実行されるクラウド環境を含む１つ以上のコンピュータを含んでおり、
ＰａａＳ（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）オペレーションをオーケストレーションするのに使用するためのワークフローオーケストレータを提供するステップを含み、内部ワークフローエンジンを介してワークフロージョブを非同期で実行するワークフローマネージャを含んでおり、
ジョブは、任意の特定のＰａａＳワークフローに関連付けられたアクションのシーケンスであり、アクションは、クラウドランタイム環境内でリソースを生成および／または管理するためのワークのアトミック単位である、方法。
【請求項６】
前記ワークフローオーケストレータは、プロビジョニング、デプロイメント、または他のクラウドオペレーションを行なうために、テナントプロビジョニングシステム、テナントコンソール、もしくは別のコンポーネントまたはシステムから要求を受信するワークフロープロキシをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ワークフローオーケストレータは、アセンブリビルダー／デプロイヤといった他のコンポーネントにアクセスするために、および／または、ウィルススキャンまたはホワイトリストといった追加の機能を行なうために使用される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ワークフローオーケストレータは、テナントおよび／または他のクラウドエンティティによる次のアクセスのために、プラットフォームインスタンスを生成および／または
修正するために使用される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
命令を含むコンピュータ読取可能なプログラムであって、前記命令は、１つ以上のコンピュータによって読取られ、実行されると、前記１つ以上のコンピュータに
１つ以上のコンピュータに、当該コンピュータ上で実行されるクラウド環境を提供するステップを実行させ、
ＰａａＳ（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）オペレーションをオーケストレーションするのに使用するためのワークフローオーケストレータを提供するステップを実行させ、内部ワークフローエンジンを介してワークフロージョブを非同期で実行するワークフローマネージャを含んでおり、
ジョブは、任意の特定のＰａａＳワークフローに関連付けられたアクションのシーケンスであり、アクションは、クラウドランタイム環境内でリソースを生成および／または管理するためのワークのアトミック単位である、コンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１０】
前記ワークフローオーケストレータは、プロビジョニング、デプロイメント、または他のクラウドオペレーションを行なうために、テナントプロビジョニングシステム、テナントコンソール、もしくは別のコンポーネントまたはシステムから要求を受信するワークフロープロキシをさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１１】
前記ワークフローオーケストレータは、アセンブリビルダー／デプロイヤといった他のコンポーネントにアクセスするために、および／または、ウィルススキャンまたはホワイトリストといった追加の機能を行なうために使用される、請求項９または１０に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１２】
前記ワークフローオーケストレータは、テナントおよび／または他のクラウドエンティティによる次のアクセスのために、プラットフォームインスタンスを生成および／または修正するために使用される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームが現在のエラーフレームまたはエラーフレーム次の正常フレームに分類される場合、前記フレームのステーショナリ程度を含む複数のパラメータに基づいて、位相マッチングを利用する第１モードと反復とスムージングを利用する第2モードを含む複数のモードのうち一つを選択する段階と、
前記選択されたモードに基づいて、前記フレームに対して対応するエラー隠匿処理を行う段階と、を含むフレームエラー隠匿方法。
【請求項２】
前記複数のパラメータは、正常フレームごとに、次のエラーフレームにおいて、前記第１モードを利用するか否かということを決定するために生成される第１パラメータと、前記フレームの以前フレームにおいて、前記第１モードを利用した否かということによって生成される第２パラメータと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項３】
前記第１パラメータは、前記正常フレームのサブバンドのエネルギー値と、スペクトル係数とを利用して生成されることを特徴とする請求項2に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項４】
前記第１パラメータが選択されている場合、前記エラー隠匿処理を行う段階は 前記フレームがシングルエラーフレーム、バーストエラーフレームまたは次の正常のフレームであるかどうかに応じてエラー隠匿処理を行うむことを特徴とする請求項１に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項５】
前記第2パラメータが選択されている場合、前記エラー隠匿処理を行う段階は 前記フレームがシングルエラーフレーム、バーストエラーフレームまたは次の正常のフレームであるかどうかに応じてエラー隠匿処理を行うむことを特徴とする請求項１に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項６】
前記第１パラメータが選択されている場合、 前記エラー隠匿処理を行う段階は複数の前の正常のフレームから得られる位相マッチングされた信号を前記フレームにコピーすることを特徴とする請求項１に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項７】
前記第１パラメータが選択され、前記フレームは、現在のエラーフレームである場合、前記エラー隠匿処理を行う段階は複数の前の正常のフレームから得られる位相マッチングされた信号を前記フレームにコピーして、前記
のフレームと隣接フレーム間のスムージング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項８】
前記スムージング処理は、前記現在フレームの開始部分に対する処理を含むことを特徴とする請求項7に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項９】
前記スムージング処理は、前記現在フレームの開始部分と、終了部分とに対する処理を含むことを特徴とする請求項7記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項１０】
前記フレームが現在のエラーフレームである場合である、周波数ドメインでのエラー隠匿処理を行う段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフレームエラー隠匿方法。
【請求項１１】
請求項１ないし10のうちいずれか一つに記載の方法を実行させるコマンドを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ可能命令および、キャッシュ可能命令の第1のページからフェッチされた開始部分と、キャッシュ不可能命令の第2のページからフェッチされ、キャッシュラインの最後でキャッシュライン境界を横断する終了部分とを有する命令を記憶するステップと、
前記命令の実行許可が拒否されたことを指示するステップであって、前記命令がキャッシュ不可能命令として特定される、ステップと、
前記キャッシュ不可能命令を含む命令のフェッチグループにヒットしたときに前記指示を検出するステップであって、前記キャッシュ不可能命令は、前記指示に応答してキャッシュをバイパスして、実行のためにメモリから再フェッチされる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記方法は、異なるキャッシュ可能性を用いてページ横断命令を管理するためのものであり、
前記検出するステップは、確立されたキャッシュラインにヒットすると、前記命令を命令キャッシュから実行することができないことを示すためのキャッシュ不可能フラグを設定するステップであって、前記命令が受信されるが、前記キャッシュ不可能フラグに基づいて前記キャッシュから実行されない、ステップを含み、
前記再フェッチは、前記命令の前記開始部分と組み合わせるために設定された前記キャッシュ不可能フラグに応答してキャッシュをバイパスして、前記命令の少なくとも前記終了部分をメモリから再フェッチするステップであって、前記命令が実行のために再構築される、ステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記命令が、キャッシュ不可能命令を有するページとキャッシュ可能命令を有するページとの間のページ境界にわたってフェッチされる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記キャッシュラインが、各キャッシュラインに少なくとも(K/2)ビットに加えてN個のKビットの容量を有する前記キャッシュライン内のアラインされた境界上で命令を記憶する、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記キャッシュ可能命令が、可変長命令セットアーキテクチャから選択されたKビット命令およびK/2ビット命令を有する命令のセットである、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記指示が、1つまたは複数のビットに記憶されて、前記命令の実行許可が拒否されたことを示す、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記キャッシュからフェッチグループにおいて前記命令をフェッチするステップと、
前記キャッシュ不可能フラグを検出すると、フェッチパイプラインをストールするステップと、
プロセッサが実行のために前記命令に到達したと判断すると、前記フェッチパイプラインをフラッシュするステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
キャッシュ可能命令および、キャッシュ可能命令の第1のページからフェッチされた開始部分と、キャッシュ不可能命令の第2のページからフェッチされ、キャッシュラインの最後でキャッシュライン境界を横断する終了部分とを有する命令を記憶するための手段と、
前記命令の実行許可が拒否されたことを指示するための手段であって、前記命令がキャッシュ不可能命令として特定される、手段と、
前記キャッシュ不可能命令を含む命令のフェッチグループにヒットしたときに前記指示を検出するための手段であって、前記キャッシュ不可能命令は、前記指示に応答してキャッシュをバイパスして、実行のためにメモリから再フェッチされる、手段と、
を備える、装置。
【請求項９】
前記装置は、異なるキャッシュ可能性を用いてページ横断命令の実行を制御するためのものであり、
前記キャッシュ可能命令を記憶するための手段は、キャッシュ可能命令および、キャッシュ可能である開始部分と、キャッシュ不可能であり、キャッシュラインの最後でキャッシュライン境界を横断する終了部分とを有する命令を記憶するように構成可能な命令キャッシュであり、
前記指示するための手段は、前記命令の実行許可が拒否されたという指示を1つまたは複数のビットに記憶するように構成可能なインジケータ回路であって、前記命令がキャッシュ不可能命令として特定される、インジケータ回路であり、
前記検出するための手段は、プロセッサに結合され、前記キャッシュ不可能命令を含む命令のフェッチグループにヒットしたときに前記指示を検出するように構成可能なフェッチパイプラインであって、前記キャッシュ不可能命令が受信されるが、前記指示に応答して前記キャッシュから実行されない、フェッチパイプラインである、
請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記フェッチパイプラインが、前記キャッシュ不可能命令の前記開始部分と組み合わせ、前記キャッシュ不可能命令を実行のために再構築するために、前記検出された指示に応答してキャッシュをバイパスして、前記キャッシュ不可能命令の少なくとも前記終了部分をメモリからフェッチするように動作可能であり、
前記キャッシュラインが、K/2ビット幅を加えたN*Kビットである各キャッシュライン内のアラインされた境界上でKビット幅の命令およびK/2ビット幅の命令を記憶し、前記キャッシュラインのK/2ビット部分が、ライン横断命令のK/2ビット終了部分を記憶するか、または、
前記終了部分が、次のキャッシュラインで確立される終了部分の複製である、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記命令は、キャッシュ不可能であり、キャッシュラインの最後でページ境界およびキャッシュライン境界を横断する終了部分を有する、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記インジケータ回路が前記命令キャッシュの外部にあるか、または、
関連付けられたウェイに記憶された前記キャッシュ不可能なライン横断命令の実行許可が拒否されたというウェイ指示を記憶するように構成可能な、各キャッシュウェイのためのキャッシュウェイインジケータ回路をさらに備える、
請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサパイプラインが、
前記キャッシュ不可能命令の前記終了部分と、前記指示が前記プロセッサパイプラインで受信されたこととを検出するように構成可能な検出回路と、
前記プロセッサパイプラインへの前記キャッシュ不可能命令を特定するように構成可能なデコード回路と、
前記命令キャッシュから受信された命令をバッファし、前記キャッシュ不可能命令が前記プロセッサパイプラインの中で実行に利用可能な最も古い命令であるかどうかを判断するように構成可能なバッファ及びホールド回路と
を備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記キャッシュ不可能命令が、実行に利用可能な最も古い命令であると判断され、前記キャッシュ不可能命令を含む前記プロセッサパイプラインが背後でフラッシュされるか、または、
前記キャッシュ不可能命令の前に受信された分岐命令が、前記プロセッサに、前記キャッシュ不可能命令から分岐させ、前記キャッシュ不可能命令が、前記バッファ及びホールド回路で上書きされる、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると、請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施するように動作可能なコンピュータ可読プログラムデータおよびコードで符号化された、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラススライド上に取り付けられた組織又は細胞学的サンプルを処理して、組織又は細胞学的サンプル内の色素と関連する染色曖昧化を緩和する自動化方法であって、
・  組織又は細胞学的サンプルが取り付けられるガラススライドを自動機器上に配する工程、
・  明確化試薬を適用して、明確化試薬が組織又は細胞学的サンプルと接触し、組織又は細胞学的サンプル内の色素が脱色されるようにする工程、
・  すすぎ試薬を適用して、明確化試薬が組織又は細胞学的サンプルとの接触から実質的に除去されるようにする工程、及び
・  発色試薬を適用して、組織又は細胞学的サンプルが特異的に染色されるようにする工程
を含み、組織又は細胞学的サンプル内の色素が脱色されて、特異的に染色された組織又は細胞学的サンプルが、明確化試薬適用前の組織又は細胞学的サンプルのものと一致した形態学的特性を示すか又は明確化試薬の適用前の組織又は細胞学的サンプルのものと一致した又は該サンプルのものに対して改善された抗原性及び遺伝子特性を示す、方法。
【請求項２】
ガラススライドに熱を加えて、組織又は細胞学的サンプルと明確化試薬を接触中に予め決められた温度に維持することを更に含み、予め決められた温度が約３５℃から約１００℃の間、約４０℃から約９０℃の間、約４５℃から約８０℃の間、又は約５０℃から約７０℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱されたスライド台がガラススライドに熱を加えるために使用され、場合によって、加熱されたスライド台が、３７℃でプラス又はマイナス約２℃未満で、１００℃でプラス又はマイナス約４℃未満のスライド全体にわたる温度均一性、あるいは３７℃でプラス又はマイナス約２℃未満で、１００℃でプラス又はマイナス約３℃未満のスライド全体にわたる温度均一性を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
組織又は細胞学的サンプルが８分以内で３７℃から１００℃まで昇温可能で、８分以内で１００℃から５０℃まで冷却可能であり、又は組織又は細胞学的サンプルが４分以内で３７℃から１００℃まで昇温可能で、８分以内で１００℃から３７℃まで冷却可能である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
明確化試薬を適用する工程が、約２分から約２時間、約４分から約１．５時間、約６分から約１時間、又は約８分から約０．５時間の時間の間、明確化試薬を組織又は細胞学的サンプルに接触させることを含むか、又は、明確化試薬を適用する工程が、ボルテックスミキシング又はプラテンアセンブリミキシングを適用して、組織又は細胞学的サンプルに接触させながら明確化試薬を撹拌することを含むか、又は、明確化試薬を適用する工程が、ガラススライドを槽内に浸漬させることを含まない、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
明確化試薬を適用する工程が、約０．０５ｍＬから約３ｍＬ、約０．１ｍＬから約１．５ｍＬ、約０．２ｍＬから約１ｍＬ、又は約０．３ｍＬから約０．５ｍＬの明確化試薬の量を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
細胞コンディショニング試薬を適用して、細胞コンディショニング試薬が組織又は細胞学的サンプルに接触するようにすることを更に含み、場合によって、細胞コンディショニング試薬の適用が、組織又は細胞学的サンプルを明確化試薬と接触させる工程の後、且つ組織又は細胞学的サンプルを発色試薬と接触させる工程の前に起こる、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
免疫組織化学的結合試薬又はインサイツハイブリダイゼーション結合試薬を適用して、免疫組織化学的結合試薬又はインサイツハイブリダイゼーション結合試薬が組織又は細胞学的サンプルに接触するようにすることを更に含み、場合によって、免疫組織化学的結合試薬又はインサイツハイブリダイゼーション結合試薬の適用が、細胞コンディショニング試薬を適用する工程の後、且つ発色試薬を適用する工程の前に起こる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
緩衝準備液を適用して、明確化試薬の適用前に緩衝準備液が組織又は細胞学的サンプルに接触するようにすることを更に含む、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
明確化試薬が、約１％から約１２％の過酸化水素（ｖ／ｖ）、約２％から約１０％の過酸化水素（ｖ／ｖ）、又は約３％から約９％の過酸化水素（ｖ／ｖ）を含むか、又は、明確化試薬が、約０．００１Ｍから約０．５Ｍ、約０．０１Ｍから約０．１Ｍ、又は約０．０５Ｍの濃度でリン酸バッファーを含むか、又は、明確化試薬が、約３から約１１、約４から約１０、約５から約９、約６から約８、又は約７のｐＨで緩衝されるか、又は、明確化試薬が、約０．００１Ｍから約０．５Ｍ、約０．０１Ｍから約０．１Ｍ、又は約０．０５Ｍの濃度及び約４から約１０、約５から約９、約６から約８、又は約７のｐＨでセレンセンバッファーを含む、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
プロテアーゼ試薬を適用して、プロテアーゼ試薬が組織又は細胞学的サンプルに接触するようにすることを更に含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
明確化試薬の適用が、明確化試薬の液滴を組織又は細胞学的サンプル上に適用し又は組織又は細胞学的サンプルの近傍に明確化試薬の液滴を適用し、液滴を乱流式に組織又は細胞学的サンプルと強制的に接触させることを含み、明確化試薬の液滴が、約０．０５ｍＬから約３ｍＬ、約０．１ｍＬから約１．５ｍＬ、約０．２ｍＬから約１ｍＬ、又は約０．３ｍＬから約０．５ｍＬの体積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第二明確化試薬を適用して、明確化試薬の適用後で発色試薬の適用前に第二明確化試薬が組織又は細胞学的サンプルに接触するようにすることを更に含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
組織又は細胞学的サンプル中の曖昧化色素を脱色するためのキットであって、試薬ビンと試薬ビンに入れられた明確化試薬を含み、明確化試薬は過酸化水素と水を含み、試薬ビンは、自動スライド染色装置が明確化試薬の適用を制御し、明確化試薬が組織又は細胞学的サンプルに接触するように、自動スライド染色機器に作動可能に連結されるよう構成されている、キット。
【請求項１５】
明確化試薬が、明確化試薬のｐＨを約３から約１１の間、約４から約１０の間、約５から約９の間、約６から約８の間、又は約７のｐＨに緩衝するバッファーを更に含み、場合によって、明確化試薬が、約０．００１Ｍから約０．５Ｍ、約０．０１Ｍから約０．１Ｍ、又は約０．０５Ｍの濃度と約４から約１０の間、約５から約９の間、約６から約８の間、又は約７のｐＨのバッファーを含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
明確化試薬が、約１％から約１２％（ｖ／ｖ）、約２％から約１０％（ｖ／ｖ）、又は約３％から約９％（ｖ／ｖ）の濃度の過酸化水素を含む、請求項１４又は１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング・デバイスおよび／またはユーザを前記デバイス上のアプリケーションに対して識別するために、前記デバイスのプロセッサによって実施される方法であって、
パブリック識別子についての関数コールを受け取るステップと、
パブリッシャＩＤを要求することによって、前記関数コールに応答するステップであって、前記デバイスのオペレーティング・システムからプライベート・デバイス一意ＩＤにアクセスすることを含む、ステップと、
プライベート・データを前記デバイス内のメモリ位置から要求することによって、前記関数コールに応答するステップと、
前記パブリック識別子を生成するために、前記プライベート・デバイス一意ＩＤおよび前記プライベート・データに対してハッシュ動作を実行するステップと、
前記パブリック識別子を前記アプリケーションに戻すステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記パブリック識別子が前記アプリケーションのパブリッシャに対して一意である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記パブリック識別子が第１パブリック識別子であり、当該方法が、更に、
追加のプライベート・データを別のメモリ位置から要求することによって前記関数コールに応答するステップと、
前記パブリッシャＩＤおよび前記追加のプライベート・データに対してハッシュ動作を実行するステップと、
第２パブリック識別子を前記アプリケーションに戻すステップと、
を含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記第１パブリック識別子および前記第２パブリック識別子の少なくとも１つが、前記アプリケーションのパブリッシャに特有である、方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、前記第１パブリック識別子および前記第２パブリック識別子の１つが、前記パブリッシャに対して一意かつ匿名で第１モバイル・デバイス・ユーザを他のモバイル・デバイス・ユーザの間で識別するパブリック・アノニマス識別子である、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記パブリック識別子を前記アプリケーションに戻すステップが、前記パブリック識別子を前記アプリケーションのパブリッシャに伝達することを含む、方法。
【請求項７】
コンピューティング・デバイスおよび／またはユーザを前記デバイス上のアプリケーションに対して識別するために、前記デバイスのプロセッサによって実施される方法であって、
パブリック識別子についての関数コールを受け取るステップと、
パブリッシャＩＤを前記デバイス内の第１メモリ位置から要求することによって、前記関数コールに応答するステップと、
プライベート・データを前記デバイス内の第２メモリ位置から要求することによって、前記関数コールに応答するステップであって、前記デバイスのオペレーティング・システムからプライベート・アノニマス識別子にアクセスすることを含む、ステップと、
前記パブリック識別子を生成するために、前記パブリッシャＩＤおよび前記プライベート・アノニマス識別子に対しハッシュ動作を実行するステップと、
前記パブリック識別子を前記アプリケーションに戻すステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記パブリッシャＩＤを要求することによって、前記関数コールに応答するステップが、前記デバイスのオペレーティング・スステムからパブリッシャ名にアクセスすることを含む、方法。
【請求項９】
少なくとも１つのアプリケーションと関連付けられるモバイル・デバイスであって、前記少なくとも１つのアプリケーションが当該モバイル・デバイスおよび／または当該デバイスのユーザを識別することを求めており、当該モバイル・デバイスが、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記プロセッサにリンクされ、パブリッシャＩＤが格納される第１メモリ位置とプライベート・データが格納される第２メモリ位置とを少なくとも有するメモリであって、更に前記プロセッサに、
パブリック識別子についての関数コールを受け取らせ、
（１）一意のパブリッシャ宛先を含むパブリッシャＩＤを前記第１メモリ位置から要求すること、および（２）プライベート・アノニマス識別子を含むプライベート・データを前記第２メモリ位置から要求することの内の少なくとも１つによって、前記関数コールに応答させ、
パブリック識別子を生成するために、前記パブリッシャＩＤおよび前記プライベート・データに対してハッシュ動作を実行させ、
前記パブリック識別子を前記アプリケーションに戻させる
ための命令を有するメモリと、
を備える、モバイル・デバイス。
【請求項１０】
前記パブリック識別子が前記アプリケーションのパブリッシャに対して一意である、請求項９記載のモバイル・デバイス。
【請求項１１】
請求項９記載のモバイル・デバイスにおいて、前記パブリック識別子が第１パブリック識別子であり、更に、
追加のプライベート・データを第３メモリ位置から要求することによって前記関数コールに応答させ、
前記パブリッシャＩＤおよび前記追加のプライベート・データに対しハッシュ動作を実行させ、
第２パブリック識別子を前記アプリケーションに戻させる
ための命令を含む、モバイル・デバイス。
【請求項１２】
請求項９記載のモバイル・デバイスにおいて、パブリッシャＩＤを要求することによって前記関数コールに応答することが、前記デバイスのオペレーティング・システムからプライベート・デバイス一意ＩＤにアクセスすることを含む、モバイル・デバイス。
【請求項１３】
前記プライベート・アノニマス識別子が前記デバイスのオペレーティング・システムからアクセスされる、請求項９記載のモバイル・デバイス。
【請求項１４】
パブリッシャＩＤを要求すること、またはプライベート・データを要求することの内少なくとも一方が、前記デバイスのセキュアな領域にアクセスすることを含む、請求項９記載のモバイル・デバイス。
【請求項１５】
前記第１メモリ位置または前記第２メモリ位置の内少なくとも一方がバイナリの位置を含む、請求項９記載のモバイル・デバイス。
【請求項１６】
前記パブリック識別子を前記アプリケーションのパブリッシャに伝達させる命令を更に含む、請求項９記載のモバイル・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二段作動構造を有するジンバル式屈曲部であって、
少なくとも１つのバネアームと前記少なくとも１つのバネアームに接続される舌状部とを備えるジンバルを備える屈曲部と、
ジンバルに搭載されるモータであって、上側と前記上側の反対の下側とを備え、前記下側が前記屈曲部に対面するモータと、
前記モータと前記屈曲部との間に位置し、前記舌状部と前記モータの下側に接触し、弾性物質および粘弾性物質の一方または両方を備えるダンパーと、
を備える屈曲部。
【請求項２】
高周波共振モード中、前記ダンパーが前記舌状部の面外運動を低減する請求項１に記載の屈曲部。
【請求項３】
前記舌状部と前記モータとの略平行な面状関係が、前記モータの作動中、前記ダンパーと前記舌状部および前記モータの下側のそれぞれとの接触によって維持される請求項１または２に記載の屈曲部。
【請求項４】
前記ダンパーが弾性材料層を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項５】
前記ダンパーが粘弾性物質層を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項６】
前記ダンパーが前記モータと前記舌状部との間の重複部分間のみに直接配置される請求項１〜５のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項７】
前記ダンパーが前記屈曲部と前記モータの下側の両方に接着される請求項１〜６のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項８】
前記ダンパーが前記屈曲部のステンレス鋼層に配置される請求項１〜７のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項９】
前記ダンパーが前記モータと前記舌状部との間の重複領域の大半または全部にわたって延在する請求項１〜８のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１０】
前記ダンパーが液体として適用される請求項１〜９のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１１】
前記ダンパーが膜として適用される請求項１〜９のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１２】
前記ダンパーが空隙を備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１３】
前記ダンパーの前記空隙を通って延在する電気導体をさらに備える請求項１２に記載の屈曲部。
【請求項１４】
前記舌状部上の導電アイランドをさらに備え、前記空隙が前記導電アイランドを囲む堀である請求項１２に記載の屈曲部。
【請求項１５】
前記堀が接着剤と半田の一方または両方の前記導電アイランドからのウィッキングを最小限にする請求項１４に記載の屈曲部。
【請求項１６】
前記モータが前記モータの下側に２つの電気接点を備え、前記２つの電気接点が前記屈曲部の２つのトレースとそれぞれ電気的に接続される請求項１〜１５のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１７】
前記モータの上側に搭載され、ロードビーム窪みと係合するように配置および構成される当接素子をさらに備える請求項１〜１６のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１８】
前記当接素子が金属層と絶縁層とを備える請求項１７に記載の屈曲部。
【請求項１９】
前記モータの上側に装着され、ロードビームと係合するように配置および構成される窪みをさらに備える請求項１〜１８のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項２０】
前記舌状部に装着されるヘッドスライダーをさらに備え、前記モータの電気的始動により前記ヘッドスライダーがトラッキング軸を中心に移動する請求項１〜１９のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項２１】
前記ヘッドスライダーが前記モータと前記屈曲部の同じ側に配置される請求項２０に記載の屈曲部。
【請求項２２】
前記ヘッドスライダーがチャネルを備える請求項２１に記載の屈曲部。
【請求項２３】
前記モータが前記チャネルを通って延在し、前記モータが前記ヘッドスライダーと固定的に接触しない請求項２２に記載の屈曲部。
【請求項２４】
前記ジンバルが一対の支柱をさらに備え、
前記少なくとも１つのバネアームが一対のバネアームを備え、
前記舌状部が前記一対のバネアーム間に配置され、前記一対の支柱によって前記一対のバネアームに接続され、
前記モータが前記一対のバネアームに搭載され、
前記舌状部がヘッドスライダー架台を備え、
前記モータの電気的始動により、前記一対の支柱が屈曲して前記ヘッドスライダー架台をトラッキング軸を中心に移動させる請求項１〜２３のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのバネアームが一対のバネアームを備え、
前記舌状部が前記一対のバネアーム間に配置され、前記一対のバネアームに接続され、
前記ジンバルが前記舌状部にそれぞれ接続される一対の支柱をさらに備え、
前記ジンバルが前記一対の支柱にそれぞれ接続される一対のモータ搭載パッドをさらに備え、前記一対のモータ搭載パッドが前記一対のバネアームから離れており、
前記モータが前記一対のモータ搭載パッドに搭載され、
前記モータと前記舌状部のいずれかがヘッドスライダー架台を備え、
前記モータの電気的始動により前記一対の支柱が屈曲して前記ヘッドスライダー架台をトラッキング軸を中心に移動させる請求項１〜２３のいずれか一項に記載の屈曲部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二段作動構造を有するジンバル式屈曲部
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を取り囲み、及び／又は繊維に浸透し、突起ゾーンの繊維材料への電気的接続を形成し、前記電極素子の外部接続のための突起を提供する前記繊維材料の前記突起ゾーン部分に導電性突起材料を備え、前記突起ゾーン内以外の前記導電繊維材料の少なくとも一部に及び活物質を備え、前記活物質のＰｂ粒子の表面積対体積率が、前記突起ゾーンの突起材料の表面積対体積率よりも少なくとも約３倍大きい、前記導電繊維材料を集電装置として備える少なくとも１つの電極を含む鉛酸バッテリ又は鉛酸セル。
【請求項２】
前記活物質のＰｂ粒子の表面積対体積率は、突起ゾーン内の突起材料の表面積対体積率より少なくとも約１０倍大きい、請求項１に記載の酸鉛バッテリ又は酸鉛セル。
【請求項３】
前記活物質のＰｂ粒子の前記表面積対体積率が、約２ｍ2／ｃｍ3より大きく、前記突起ゾーンの突起材料の前記表面積対体積率が約０．５ｍ2／ｃｍ3未満である、請求項１に記載の酸鉛バッテリ又は酸鉛セル。
【請求項４】
前記活物質のＰｂ粒子の前記表面積対体積率が、約１ｍ2／ｃｍ3より大きく、前記突起ゾーンの突起材料の前記表面積対体積率が約０．５ｍ2／ｃｍ3未満である、請求項１に記載の酸鉛バッテリ又は酸鉛セル。
【請求項５】
前記突起材料が金属を含み、前記金属がＰｂもしくはＰｂ合金、ＺｎもしくはＺｎ合金、又はＣｄもしくはＣｄ合金である、請求項１から４のいずれか１項に記載の鉛酸バッテリ又は鉛酸セル。
【請求項６】
前記活物質が、前記繊維が前記突起に進入する前記突起に接触し、前記突起に直接電気的に接触する、請求項１から５の何れか１項に記載の鉛酸バッテリ又は鉛酸セル。
【請求項７】
前記電極で、前記バッテリ又は前記セルが少なくとも約１０％充電／約９０％放電されているときの前記突起材料と前記繊維材料の間の接続の前記電気抵抗が、少なくとも約１０％、前記活性化領域の前記抵抗に満たない、請求項１から６の何れか１項に記載の鉛酸バッテリ又は鉛酸セル。
【請求項８】
約１００ミクロン未満の平均繊維間間隔を有する導電性の繊維材料電極素子への電気的接続を形成するための方法であって、
前記繊維材料の突起ゾーン部分を金型に封入することと、
前記金型内で、前記繊維材料の前記突起ゾーン部分の中に導電性の突起材料を加圧含浸して、前記繊維材料の前記突起ゾーン内の前記繊維材料の繊維を取り囲み、及び／又は前記繊維材料の前記突起ゾーン内の前記繊維材料の繊維に浸透し、前記繊維材料の前記突起ゾーン部分内の前記繊維材料への電気的接続を形成し、それによって前記電極素子の外部接続のための突起、及び前記電極素子の活性化領域を形成するための前記繊維材料の含浸していない部分を提供することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記突起材料を加熱することと、溶融時に前記繊維材料の中に前記突起材料を加圧含浸することとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記突起材料上の金型及び前記金型内の繊維材料を閉じることによって前記繊維材料の中に前記溶融突起材料を加圧含浸することを含み、
前記繊維材料が織られた繊維材料又は編まれた繊維材料である場合に約２４０バール未満、又は前記繊維材料が不織繊維材料である場合に約４０バール未満の前記繊維材料に対する圧力を生じさせる、前記繊維材料に対する閉じる力で、前記繊維材料が間にある金型パーツを接合することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記遷移材料は、含浸後、約５０％未満の平均空隙率を有する、請求項８から１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記繊維材料の主要な平面を通る前記金型にわたる寸法が、前記繊維材料の前記平面の前記金型の横断方向寸法に満たず、
前記繊維材料の主要な平面を通る前記金型にわたる前記寸法が、前記繊維材料とほぼ同じ厚さの薄い突起を形成するために、前記繊維材料の前記厚さとほぼ同じである、請求項８から１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記繊維材料の端縁を越えて突起伸長部を形成することを含む、請求項８から１２のいれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記繊維材料が不織材料である、請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記突起材料が金属を備える、請求項８から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・デコーダにより実行される方法であって、
符号化データを受信するステップと、
再構築されたビデオ・フレームを生成するために、前記符号化データを復号化する復号化ステップであって、
条件を評価する評価ステップであって、前記条件は、参照ピクチャの総数を示す変数の値が１より大きいかどうかに少なくとも部分的に依存する、評価ステップと、
前記条件が満たされたかどうかに応じて、ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされるシンタックス要素に従って参照ピクチャ・リスト（ＲＰＬ）が変更されるかどうかを示すフラグを、前記ビットストリームから条件付きで解析するステップと、
を含む、復号化ステップと、
を含む、
方法。
【請求項２】
前記フラグは、前記ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされるシンタックス要素に従って第１のＲＰＬが変更されるかどうかを示す第１のフラグ、又は、前記ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされるシンタックス要素に従って第２のＲＰＬが変更されるかどうかを示す第２のフラグである、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フラグは、スライス・ヘッダのＲＰＬ変更構造から、条件付きで解析される、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記条件は、前記フラグを含むＲＰＬ変更構造の処理の一部として評価される、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記条件は、スライス・ヘッダの処理の一部として評価される、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記フラグを含むＲＰＬ変更構造が、前記条件が満たされたかどうかに応じて、条件付きで解析される、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
メモリ及び１以上の処理装置を備えたコンピューティング・デバイスであって、前記コンピューティング・デバイスは、ビデオ・デコーダ・システムを実装しており、前記ビデオ・デコーダ・システムは、
符号化データを受け入れるよう構成されているバッファと、
前記符号化データの復号化を実行するよう構成されているビデオ・デコーダであって、前記復号化は、
条件を評価することであって、前記条件は、参照ピクチャの総数を示す変数の値が１より大きいかどうかに少なくとも部分的に依存する、評価することと、
前記条件が満たされたかどうかに応じて、ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされるシンタックス要素に従って参照ピクチャ・リスト（ＲＰＬ）が変更されるかどうかを示すフラグを、前記ビットストリームから条件付きで解析することと、
を含む、ビデオ・デコーダと、
を含む、
コンピューティング・デバイス。
【請求項８】
前記フラグは、前記ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされるシンタックス要素に従って第１のＲＰＬが変更されるかどうかを示す第１のフラグ、又は、前記ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされるシンタックス要素に従って第２のＲＰＬが変更されるかどうかを示す第２のフラグである、
請求項７記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項９】
前記フラグは、スライス・ヘッダのＲＰＬ変更構造から、条件付きで解析される、
請求項７記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１０】
前記条件は、スライス・ヘッダの処理の一部として評価される、
請求項７記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１１】
前記フラグを含むＲＰＬ変更構造が、前記条件が満たされたかどうかに応じて、条件付きで解析される、
請求項１０記載のコンピューティング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコーダ・デバイスにより実行される方法であって、
ビットストリーム又はビットストリーム部分における１以上のピクチャを受信する受信ステップであって、前記ビットストリーム又は前記ビットストリーム部分は、前記１以上のピクチャのソース・スキャン・タイプを識別するための１以上のシンタックス要素をさらに含み、前記１以上のシンタックス要素は、少なくとも、前記１以上のピクチャがインタレース・スキャン・タイプであることを示す状態、前記１以上のピクチャがプログレッシブ・スキャン・タイプであることを示す状態、及び前記１以上のピクチャが未知のソース・スキャン・タイプであることを示す状態を有する、受信ステップと、
前記１以上のピクチャを復号化するステップと、
前記１以上のシンタックス要素において識別されたソース・スキャン・タイプに従って、前記の復号化した１以上のピクチャを処理するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記１以上のシンタックス要素は、前記１以上のピクチャがインタレース・タイプであるかどうかを示す第１のフラグと、前記１以上のピクチャがプログレッシブ・タイプであるかどうかを示す第２のフラグと、を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１以上のシンタックス要素は、単一のシンタックス要素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１以上のシンタックス要素は、前記１以上のピクチャがプログレッシブ・タイプであるかどうかを示す第１のフラグと、前記第１のフラグの値の信頼性レベルを示す、１以上のビットの第２のシンタックス要素と、を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ビットストリーム又は前記ビットストリーム部分は、前記１以上のピクチャのうちの１以上が複製ピクチャであるかどうかを示す複製ピクチャ・フラグをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ビットストリーム又は前記ビットストリーム部分は、前記１以上のピクチャのうちの１以上がビデオ・タイプの混合を含むかどうかを示す混合データ・フラグをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
デコーダ・デバイスにより実行される方法であって、
ビットストリーム又はビットストリーム部分における１以上のピクチャを受信する受信ステップであって、前記ビットストリーム又は前記ビットストリーム部分は、前記１以上のピクチャのソース・スキャン情報を示す付加拡張情報（ＳＥＩ）メッセージをさらに含み、前記ソース・スキャン情報は、複数の利用可能なソース・スキャン・タイプのうちの１つであり、前記１以上のピクチャのソース・スキャン・タイプが不確定であることを示す、受信ステップと、
前記１以上のピクチャを復号化するステップと、
前記ＳＥＩメッセージに従って、前記の復号化した１以上のピクチャを処理するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記複数の利用可能なソース・スキャン・タイプは、プログレッシブ・スキャン・タイプ及びインタレース・スキャン・タイプをさらに含む、請求項７記載の方法。