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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子とリガンド相互作用剤を会合させる工程と、
結合/架橋剤とリガンド相互作用剤を架橋させる工程と、
リガンド相互作用剤に表面修飾リガンドを結合させる工程と、
を含む、ナノ粒子を機能化する方法。
【請求項２】
リガンド相互作用剤は、ナノ粒子の表面に対して親和性を有する表面結合基を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表面結合基は、チオ基、オキソ基、アミノ基、又は、ホスホ基である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ナノ粒子は、キャッピングリガンドを含んでおり、ナノ粒子とリガンド相互作用剤を会合させる工程は、キャッピングリガンドとリガンド相互作用剤をインターカレーションさせる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リガンド相互作用剤は、結合/架橋剤と反応する官能基を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
結合/架橋剤と反応する官能基は、求核基である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
求核基は、チオ基、ヒドロキシル基、カルボキシアミド基、エステル基、又はカルボキシル基である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
リガンド相互作用剤は、Ｃ８−２０脂肪酸又はそのエステルである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
結合/架橋剤は、メラミン化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
結合/架橋剤は、ヘキサメトキシメチルメラミンである、請求項９に記載の方法。 
【請求項１１】
結合/架橋剤は、リガンド相互作用剤に表面修飾リガンドを結合するための結合部位を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
表面修飾リガンドは水溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
表面修飾リガンドは、ポリエーテルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
表面修飾リガンドは、モノメトキシポリエチレングリコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
表面修飾リガンドは、シリコーンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ナノ粒子とリガンド相互作用剤を会合させる工程は、ナノ粒子と共にリガンド相互作用剤をインキュベートして、リガンド相互作用剤−ナノ粒子会合錯体を生成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
リガンド相互作用剤を架橋させる工程は、リガンド相互作用剤−ナノ粒子会合錯体を、結合/架橋剤の溶液と接触させて、リガンド相互作用剤の架橋を達成する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
結合/架橋剤の溶液は、触媒を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
結合/架橋剤の溶液は、表面修飾リガンドを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
第１の材料を含むコアと、
ナノ粒子の表面と会合している、架橋されたリガンド相互作用剤と、
リガンド相互作用剤に結合した表面修飾リガンドと、
を含む機能化ナノ粒子。
【請求項２１】
リガンド相互作用剤は、チオ基、オキソ基、アミノ基又はホスホ基である表面結合基を含む、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項２２】
第１の材料は、蛍光半導体ナノ材料である、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項２３】
リガンド相互作用剤は、ナノ粒子にキャッピングリガンドをインターカレーションさせることで、ナノ粒子の表面と会合する、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項２４】
リガンド相互作用剤は、結合/架橋剤を用いて架橋される、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項２５】
表面修飾リガンドは、結合/架橋剤を介してリガンド相互作用剤に結合している、請求項２４に記載のナノ粒子。
【請求項２６】
結合/架橋剤は、メラミン化合物である、請求項２４に記載のナノ粒子。
【請求項２７】
結合/架橋剤は、ヘキサメトキシメチルメラミン又はその誘導体である、請求項２６に記載のナノ粒子。
【請求項２８】
表面修飾リガンドは、ポリエーテルを含む、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項２９】
表面修飾リガンドは、シリコーンを含む、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項３０】
ナノ粒子は水溶性である、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項３１】
ナノ粒子の量子収率は、約３５％よりも大きい、請求項３０に記載のナノ粒子。
【請求項３２】
ナノ粒子はカドミウムを含んでいない、請求項３１に記載のナノ粒子。
【請求項３３】
ナノ粒子とメラミン化合物とを含む組成物。
【請求項３４】
ナノ粒子は、
第１の材料を含むコアと、
ナノ粒子の表面と会合している、架橋されたリガンド相互作用剤と、
リガンド相互作用剤に結合した表面修飾リガンドと、
を含む、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
極性媒体を含む、請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
ナノ粒子の量子収率は、約３５％よりも大きい、請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
ナノ粒子はカドミウムを含んでいない、請求項３６に記載の組成物。
【請求項３８】
組成物はインクである、請求項３７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織サンプル回収および保存システムにおいて、
外側カニューレ開口部を有する外側カニューレと、前記外側カニューレ内に配置されかつ前記外側カニューレ内で往復運動可能な内側カニューレとを備えるように構成された組織除去デバイスであって、前記内側カニューレが前記外側カニューレ開口部と協働して組織サンプルを分断する、組織除去デバイスと、
前記組織除去デバイスおよび真空発生器と動作可能に接続された組織回収器であって、前記真空発生器が、前記内側カニューレを通して、前記組織除去デバイスによって分断された組織サンプルを前記組織回収器に輸送するように構成されており、かつ前記組織回収器が、開放した遠位端を含み、本体部分が、前記組織回収器の近位端を実質的に閉鎖するように前記組織回収器の近位端に形成された継手部材を有する、組織回収器と、
前記組織除去デバイスと前記組織回収器との間に配置された、選択的に取付可能な保存アダプタシステムであって、組織サンプルが前記組織除去デバイスから前記真空発生器を介して前記組織回収器に送達される際に、前記分断された組織サンプルに流体を送達するように構成されている保存アダプタシステムとを具備し、
前記保存アダプタシステムがさらに、
コネクタ要素が第１端および第２端によって画定された本体部と、前記第１端および第２端の間で前記本体部と交差する入口ポートと有するコネクタ要素を具備し、
前記第１端が組織除去デバイスに流体接続されるように構成され、前記第２端が前記組織回収器に流体接続されるように構成され、
前記入口ポートが、流体供給源から前記コネクタ要素まで流体を送達するように構成されていることを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項２】
請求項１に記載の組織サンプル回収および保存システムにおいて、前記入口ポートが、前記組織回収器に導入されている流体の速度を制御するように、前記本体部の内径より小さい内径によって画定されていることを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組織サンプル回収および保存システムにおいて、前記入口ポートが、前記真空発生器が動作するとき、開放されかつ前記入口ポートを通して流体を引き込むように構成された、弁をさらに含むことを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の組織サンプル回収および保存システムにおいて、前記流体が栄養分に富んだ溶液であることを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の組織サンプル回収および保存システムにおいて、前記組織回収器が、内部に配置されたフィルタ体をさらに備え、前記フィルタ体が、流体が前記フィルタ体を通過するのを可能にしながら、内部でサンプルを保持するように構成されていることを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項６】
請求項５に記載の組織サンプル回収および保存システムにおいて、前記フィルタ体内に配置されたへら部材をさらに具備し、前記へら部材が、前記フィルタ体から除去されるときに、前記フィルタ体から組織サンプルを除去するように構成されていることを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の組織サンプル回収および保存システムにおいて、外側カニューレチャネルと少なくとも１つの流体供給チャネルとを備える流体供給スリーブをさらに具備し、前記外側カニューレチャネルが、前記外側カニューレの周囲に配置され、前記流体供給チャネルが、前記外側カニューレを通って延在する軸に対して平行な通路に沿って標的部位に流体を提供するように構成されていることを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の組織サンプル回収および保存システムにおいて、前記組織回収器が、前記組織回収器の一端に固定して接続された管材を含み、前記管材の反対側の端部が、前記組織回収器を選択的に封止するように前記組織回収器の遠位端に選択的に接続されるように構成されたコネクタ要素を含むことを特徴とする組織サンプル回収および保存システム。
【請求項９】
閉鎖した底面と、前記底面と接続された上方に延在する壁とを有する基礎部材であって、当該基礎部材が、貯蔵器と、組織回収器を受け入れるように構成された組織回収器チャンバとを画定し、前記貯蔵器が冷却媒体を受け取るように構成されている、基礎部材と、
前記基礎部材内に配置され、熱伝導材料から構成された温度制御スリーブであって、少なくとも部分的に前記組織回収器チャンバを画定しかつ前記貯蔵器と連通する温度制御スリーブと、
前記温度制御スリーブの側壁を貫通するように形成されたスリットであって、前記組織回収器に接続された管材が当該スリットを通って延在するように前記管材を内部に受け入れるようにサイズが決められたスリットと、
前記閉鎖した底面の反対側において、前記基礎部材に選択的に取り付けられるように構成された蓋部材であって、前記蓋が前記基礎部材に取り付けられると、前記組織回収器用のチューブ取付具へのアクセスを可能にする、蓋部材と、
を具備することを特徴とする冷却システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の冷却システムにおいて、前記基礎部材が、前記温度制御スリーブが配置されるスリーブチャンバを含み、前記スリーブチャンバが、前記貯蔵器と前記温度制御スリーブとの間の連通を提供する開口部をさらに備えることを特徴とする冷却システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の冷却システムにおいて、前記蓋部材が、互いに連通している第１部分および第２部分を有する開口部を含み、前記第１開口部が、組織サンプルを、前記基礎部材内に配置された前記組織回収器に送達するように、少なくとも管材取付具が内部に延在して組織切除デバイスからの管材を取り付けるのを可能にするようにサイズが決められており、前記第２開口部が、真空発生器に動作可能に取り付けられるように管材が出るのを可能にするようにサイズが決められていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の冷却システムにおいて、前記基礎部材内に配置されたチャネルをさらに具備し、前記チャネルが、前記スリットを通して前記温度制御スリーブの内部と連通しており、前記チャネルが、前記組織回収器からの管材を内部に受け入れるように構成されていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか１項に記載の冷却システムにおいて、前記蓋部材の底面から延在している少なくとも１つの突出要素をさらに具備し、前記突出要素が、前記貯蔵器に前記蓋部材を摩擦保持するように前記貯蔵器内に配置されるように構成されていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の冷却システムにおいて、流体密封シールを提供するように前記突出要素の周囲に配置された封止部材をさらに具備することを特徴とする冷却システム。
【請求項１５】
請求項９乃至１４の何れか１項に記載の冷却システムをさらに具備することを特徴とする、請求項１に記載の組織サンプル回収および保存システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的パラメータを検出し、前記生物学的パラメータのデジタル表現を求め、前記生物学的パラメータの前記デジタル表現を不可聴音の送信として超音波で送信するための医療用感知デバイスであって、
被験者からの生物学的パラメータを検出するためのセンサと、
前記生物学的パラメータを受信し、前記生物学的パラメータから代表値を求め、前記代表値をデジタル超音波信号としてデジタル的に符号化するように構成されたプロセッサであって、前記デジタル超音波信号が、デジタルの0に対応する第1の周波数およびデジタルの1に対応する第2の周波数を用いて符号化され、前記第1および第2の周波数のそれぞれが17kHzより高く、さらに前記デジタル超音波信号がヘッダ部分およびデータ部分を含んでいる、プロセッサと、
前記デジタル超音波信号を送信するための超音波放射源を備える超音波トランスデューサであって、前記プロセッサが、前記超音波放射源から前記デジタル超音波信号を放射するために前記超音波トランスデューサを駆動するように構成されている、超音波トランスデューサとを備える医療用感知デバイス。
【請求項２】
前記センサが、体温、グルコース、パルス酸化、または血圧のうちの1つまたは複数を検出するように構成されている請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記プロセッサがマイクロプロセッサである請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第1の周波数が約18.5kHzであり、前記第2の周波数が約19.5kHzである請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記デジタル超音波信号を1ビット当たり10サイクルでデジタル的に符号化するように構成されている請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記デジタル超音波信号を200バイト/秒でデジタル的に符号化するように構成されている請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記第1および第2の周波数とは別の周波数で較正トーンを送るようにさらに構成されている請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デジタル超音波信号が誤り訂正符号部分を含む請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記超音波放射源がスピーカを備える請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記超音波放射源が圧電素子を備える請求項1に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デジタル超音波信号が、ヘッダ部分、データ部分および誤り訂正符号部分を含む請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記超音波放射源が圧電素子を備える請求項1に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記代表値が、相加平均、平均値、中央値、最大値、最小値、または変化率のうち1つまたは複数を含む請求項1に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デジタル超音波信号が、ヘッダ部分およびデータ部分を含む請求項1に記載のデバイス。
【請求項１５】
受信確認が受信されるまで、前記超音波トランスデューサを繰り返し駆動して前記デジタル超音波信号を放射する請求項1に記載のデバイス。
【請求項１６】
所定の期間または繰返し回数にわたって、前記超音波トランスデューサを繰り返し駆動して前記デジタル超音波信号を放射する請求項1に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工呼吸器（２１）用の防音筐体であって、
前記筐体（３１）内に空気が進入するための吸気開口部（４４）を有する第１の筐体部（４１）であって、前記空気は、前記筐体（３１）内に配置されたファン（３５）によって吸引される、第１の筐体部（４１）と、
第２の筐体部（５１）であって、前記筐体（３１）から吸引された前記空気を排出するための排出開口部を有する第２の筐体部（５１）と、
前記筐体（３１）内に配置された成形部（６１）であって、前記筐体（３１）が組み立てられたときに、前記第１の筐体部（４１）と前記第２の筐体部（５１）との間で支持されて、前記筐体（３１）を吸気領域（３３）と吐出領域（３４）とに分割するフランジシール（６３）を形成する、成形部（６１）と、
前記筐体（３１）内で前記ファン（３５）を保持するためのファン収容部（８３）であって、前記吸気領域（３３）に面する前記フランジシール（６３）の吸気側側面（６５）から突出しているファン収容部（８３）と、
前記筐体（３１）内の前記ファン（３５）によって吸引された空気を誘導するための空気ガイドと、
を備え、
前記ファン（３５）によって吸引された空気のための少なくとも１つの空気通路開口部（１１２）と、前記筐体（３１）が組み立てられたときに、筐体部（４１）の内側部分に接触する接触側面と、を備える支持フランジ（８６）が、前記ファン収容部（８３）の自由端の領域に設けられ、
前記ファン（３５）によって吸引された空気のための少なくとも１つのさらなる空気通路開口部（８５）が、前記ファン収容部（８３）において、好ましくは、前記フランジシール（６３）の吸気側（６５）に隣接して設けられる、
筐体。
【請求項２】
シール要素、特に、リップシール（８７）が、前記支持フランジ（８６）の前記接触側面の上に設けられる、請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
少なくとも１つの空気通路開口部（１１２）を有する吸気側ガイド要素（１１１）が、前記支持フランジ（８６）から空気ガイドの形態で突出している、請求項１または２に記載の筐体。
【請求項４】
前記吸気側ガイド要素（１１１）のための少なくとも１つの支持部（１１５）が設けられ、前記吸気側ガイド要素（１１１）から前記支持フランジ（８６）まで都合良く延びている、請求項３に記載の筐体。
【請求項５】
前記吸気側ガイド要素（１１１）の一部を収容するための少なくとも１つのガイド収容部（７６）が、前記筐体（３１）が組み立てられたときに前記吸気側ガイド要素（１１１）をその中に支持する前記筐体部（４１）の中に設けられる、請求項３または４に記載の筐体。
【請求項６】
一方の筐体部（４１）が、前記筐体部（４１）の自由縁（４６）から突出する少なくとも１つの締結ドーム（４７）を備え、
他方の筐体部（５１）が、前記筐体（３１）が組み立てられたときに前記少なくとも１つの締結ドーム（４７）を収容する少なくとも１つの締結ドーム逃げ部（８１）と、前記筐体（３１）が組み立てられたときに前記筐体部（４１、５１）の間に所定の間隔を確保するために前記締結ドーム逃げ部（８１）内に都合良く設けられた前記少なくとも１つの締結ドーム（４７）のための係止部と、
を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの締結ドーム（４７）の通路としての少なくとも１つのドーム貫通開口部（６４）が前記フランジシール（６３）に設けられ、前記少なくとも１つのドーム貫通開口部（６４）は、周辺が都合良く閉じられている、請求項６に記載の筐体。
【請求項８】
吐出側ガイド要素（６７）が、前記フランジシール（６３）上にさらなる空気ガイドの形態で設けられ、前記フランジシール（６３）の吸気側側面（６５）とは反対側の前記フランジシールの吐出側側面（６６）から突出し、前記吐出側ガイド要素（６７）用の少なくとも１つの支持部（６８）が、都合良く設けられ、前記吐出側ガイド要素（６７）から前記フランジシール（６３）まで都合良く延びている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項９】
前記ファン（３５）の配線用のケーブル（３７）の通路としての少なくとも１つのケーブル貫通開口部（１０４）が、前記フランジシール（６３）に設けられ、前記少なくとも１つのケーブル貫通開口部（１０４）は、前記フランジシール（６３）から突出している包囲部（１０２）に設けられると都合が良く、
さらに、前記包囲部（１０２）の少なくとも一領域を収容する筐体逃げ部（４９）が、前記筐体部（４１）に設けられると都合が良く、前記筐体（３１）が組み立てられたときに、前記筐体逃げ部（４１）内に前記包囲部（１０２）が支持される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項１０】
前記ファン（３５）の配線用のケーブル（３７）の通路としての少なくとも１つのケーブル貫通開口部（８９）が、前記支持フランジ（８６）に設けられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項１１】
前記ファン（３５）の配線用のケーブル（３７）の通路としての少なくとも１つのケーブル貫通開口部（８９）が、前記支持フランジ（８６）および前記吸気側ガイド要素（１１１）の少なくとも一方に設けられる、請求項３〜５のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項１２】
前記フランジシール（６３）の縁から都合良く離間された少なくとも１つの空気通路開口部（６９）が、前記フランジシール（６３）に設けられ、前記空気通路開口部（６９）を前記ファン（３５）の吐出側排気口（３６）に接続するガイド部（７０）が都合良く設けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項１３】
前記フランジシール（６３）を支持する支持要素（９６）が設けられ、前記フランジシール（６３）の前記吸気側側面（６５）に都合良く配置されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項１４】
前記成形部（６１）は、２つの部分によって形成され、第１の成形部部分（６２）は、少なくとも前記フランジシール（６３）を備え、少なくとも１つのさらなる成形部部分（８２）は、少なくとも前記ファン収容部（８３）を備え、
前記第１の成形部部分（６２）を前記少なくとも１つのさらなる成形部部分（８２）に接続する固定装置（９２）が設けられる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項１５】
前記固定装置（９２）が、前記成形部部分（８２）のうちの１つに設けられた少なくとも１つの固定突起（９４）と、前記別の成形部部分（６２）に設けられた少なくとも１つの固定突起収容部（９３）とを備え、
前記少なくとも１つの固定突起（９４）は、前記固定突起収容部内に固定可能であり、
前記固定装置（９２）は、前記成形部部分（６２、８２）が連結されたときに、前記成形部部分（６２、８２）が少なくともいくつかの領域において互いに離間し、前記ファン（３５）によって吸引された空気のための吸気間隙（９５）が少なくとも１つのさらなる空気通路開口部の形態で残るようにして、都合良く形成される、請求項１４に記載の筐体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の防音筐体（３１）を有する人工呼吸器（２１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ付き末端側表面と、
第1凹所を備えた基端側表面と、
前記第1凹所に対して末端方向となる前記第1凹所内の第2凹所と、
前記テーパ付き末端側表面から前記第2凹所まで延在する一つ以上のスリットとを備える、
自己閉成バルブ。
【請求項２】
当該自己閉成バルブは、弾性材料から成る、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記テーパ付き表面は円錐状であり、各スリットは径方向に配置された３つ以上のスリットを備える、請求項１に記載のバルブ。
【請求項４】
前記基端側表面は、前記第1凹所の回りのフランジを更に備える、請求項１に記載のバルブ。
【請求項５】
前記第1及び第2の凹所は円形の外側縁部を備え、
前記第2凹所の外側縁部は、前記第1凹所と該第2凹所との間のショルダを画成する、請求項１に記載のバルブ。
【請求項６】
前記一つ以上のスリットは、前記末端側表面の頂部中心から、少なくとも、前記第2凹所の前記縁部まで延在し、其処で前記第2凹所は前記第1凹所に接触する、請求項５に記載のバルブ。
【請求項７】
カテーテル基端におけるハブを備えるカテーテルと、
前記ハブ内における弾性的な自己閉成バルブであって、該バルブは、末端側のテーパ付き表面と、第1凹所を備える基端側表面とを備え、該基端側表面は前記第1凹所の表面上に配置された第2凹所を備えるという弾性的な自己閉成バルブとを備える、
カテーテル挿入アセンブリ。
【請求項８】
前記バルブを貫通して前記カテーテル内に摺動可能に取付けられた可撓的な拡張器または堅固なニードルを更に備える、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記可撓的な拡張器または堅固なニードルは、前記第1凹所と第2凹所との間のショルダに当接して押圧されるべく適合化されたカラーであって、これにより、該拡張器またはニードルが前記カテーテル内に取付けられる間に前記バルブを開成保持するというカラーを含む、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
一つ以上のスリットは、前記バルブ末端側表面の頂部中心から、少なくとも、前記第2凹所が前記第1凹所に接触する箇所における該第2凹所の外側縁部まで延在する、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
第1管路の管体内部または内孔にアクセスする方法であって、
自己閉成式の弾性バルブを備える第1管路ハブもしくは管体ハブを配備する段階であって、前記バルブは、
テーパ付き末端側表面と、
第1凹所及び第2凹所を備える基端側表面であって、前記第2凹所は前記第1凹所内に配置され、前記第1凹所及び第2凹所の交差部はショルダを画成するという基端側表面と、
前記末端側表面から前記第2凹所まで延在する一つ以上のスリットと、を備える、
という段階と、
前記ショルダ上へと末端方向に向けて第2管路の端部を押圧することにより前記バルブを開成させて、前記末端側表面における前記内孔もしくは管体内部と、前記基端側表面における前記第2管路との間に流体流路を提供する段階とを有する、
方法。
【請求項１２】
前記第2凹所に対し、前記第1凹所内に中心合わせされた円形の外側縁部を配備する段階を更に有する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次駆動軸（１６）を備える一次駆動装置を有するドライブトレインを備える、車両用のトランスミッション（１）であって、
二つの太陽歯車軸（１０，１３）、一つの遊星キャリア軸（１８）、及び第一内歯車（１２ａ）を備えた少なくとも一つの内歯車軸（１２）を備えるダブル遊星歯車を有するラビニヨ型遊星歯車組（２）と、減速歯車装置として形成され、かつ、歯車エレメントとして、太陽歯車（５ａ）、遊星キャリア（８ａ）、及び内歯車（６ａ）を備え、前記歯車エレメントの第一の歯車エレメント、特に前記太陽歯車（５ａ）がハウジングに固定されるように形成された上流側シングル遊星歯車組（３）とを備え、前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の少なくとも第一エレメントは、特に好ましくは電気機械によって形成された二次駆動装置（２１）に、好ましくは恒久的に、駆動接続されているトランスミッション（１）において、
前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の前記第一エレメントは、第二内歯車（２２ａ）によって形成されていることを特徴とするトランスミッション。
【請求項２】
前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の第二エレメントは、制動装置（２０）によって回転停止可能であることを特徴とする請求項１に記載のトランスミッション。
【請求項３】
前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の第三エレメント、好ましくは前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の第一太陽歯車軸（１０）は、前記シングル遊星歯車組（３）の第二歯車エレメントに、好ましくは、前記シングル遊星歯車組（３）の前記遊星キャリア（８ａ）に、好ましくは恒久的に、駆動接続されている、又は第二クラッチ装置（１７ａ）によって駆動接続可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトランスミッション。
【請求項４】
前記第一エレメントは、前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の第二太陽歯車軸（１３）又は前記遊星キャリア軸（１８）によって形成され、
前記第二エレメントは、前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の前記遊星キャリア軸（１８）又は前記第二太陽歯車軸（１３）によって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のトランスミッション。
【請求項５】
前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の少なくとも一つのエレメント、好ましくは前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の前記第一エレメント、より好ましくは前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の前記遊星キャリア軸（１８）は、好ましくは内燃機関によって形成されている前記一次駆動装置に駆動接続可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のトランスミッション。
【請求項６】
前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）及び／又は前記シングル遊星歯車組（３）は、前記一次駆動装置又は二次駆動装置（２１）のロータの内部に配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のトランスミッション。
【請求項７】
前記一次駆動装置軸（１６）及びトランスミッション駆動軸（７）は、第一クラッチ装置（１５）によって回転可能に接続可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のトランスミッション。
【請求項８】
前記トランスミッション駆動軸（７）及び前記ラビニヨ型遊星歯車組（２）の前記遊星歯車軸（１８）は、第三クラッチ装置（１９）によって回転可能に接続可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のトランスミッション。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のトランスミッション（１）の作動方法であって、
少なくとも一つの無段動力分配作動範囲（ｅｖ１，ｅｖ２）において、前記第一クラッチ装置（１５）は閉じられ、好ましくは前記第二クラッチ装置（１７ａ）又は第三クラッチ装置（１９）も閉じられ、
少なくとも一つの歯車段作動範囲（ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｅ１，ｅ２，ｅ３）において、前記制動装置（２０）、第二クラッチ装置（１７，１７ａ）又は第三クラッチ装置（１９）から成るグループのうちの少なくとも一つの第一装置は閉じられ、好ましくは前記グループのうちの別の装置も閉じられることを特徴とする作動方法。
【請求項１０】
第一無段動力分配作動範囲（ｅｖ１）において、第一クラッチ装置（１５）及び第二クラッチ装置（１７ａ）は作動され、
第二無段動力分配作動範囲（ｅｖ２）において、前記第一クラッチ装置（１５）及び第三クラッチ装置（１９）は閉じられることを特徴とする請求項９に記載の作動方法。
【請求項１１】
前記無段動力分配作動範囲（ｂ１，ｂ２）において、前記一次駆動装置及び前記二次駆動装置（２１）は閉じられ、
その際好ましくは前記一次駆動装置は静的に作動され、
前記二次駆動装置は電動機又は発電機として作動されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の作動方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの歯車段作動範囲（ｇ１，ｇ２，ｇ３）において、前記一次駆動装置は過渡的に作動され、
前記二次駆動装置（２１）は電動機又は発電機として作動されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の作動方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの歯車段作動範囲（ｇ１，ｇ２，ｇ３）において、前記一次駆動装置は作動停止され、
前記二次駆動装置（２１）は電動機又は発電機として作動されることを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の作動方法。
【請求項１４】
第一歯車段作動範囲（ｇ１；ｅ１）において、前記制動装置（２０）は閉じられ、好ましくは前記第二クラッチ装置（１７ａ）も閉じられることを特徴とする請求項９から１３のいずれか一項に記載の作動方法。
【請求項１５】
第二歯車段作動範囲（ｇ２；ｅ２）において、前記第三クラッチ装置（１９）は閉じられ、好ましくは前記第二クラッチ装置（１７ａ）も閉じられることを特徴とする請求項９から１４のいずれか一項に記載の作動方法。
【請求項１６】
第三歯車段作動範囲（ｇ１；ｅ１）において、前記第三クラッチ装置（１９）及び前記制動装置（２０）は閉じられることを特徴とする請求項９から１５のいずれか一項に記載の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＸＶＩ）：
【化１】
2015535210.tif 000001
（式中、Ｒ５は水素であり；
Ｙはハロゲンであり；
Ｌは低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｐ１はアシルまたはアミノ保護基であり；
Ｐ２はカルボキシ保護基であり；
波線は結合のシス型立体配置、トランス型立体配置またはそれらの混合物を意味する）
で示される化合物またはその塩の製造方法であって、アルデヒド、アミンおよび式（ＸＶ）：
【化２】
2015535210.tif 000002
（式中、各記号は上記と同意義である）
で示される化合物またはその塩を反応させて、式（ＸＶＩ）で示される化合物またはその塩を得ることを含んでなる、製造方法。
【請求項２】
式（ＩＩ）：
【化３】
2015535210.tif 000003
（式中、Ｒ５Ａは低級アルキルであり；
Ｙはハロゲンであり；
Ｌは低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｐ１はアシルまたはアミノ保護基であり；
Ｐ２はカルボキシ保護基である）
で示される化合物またはその塩の製造方法であって、式（ＸＶＩ）’：
【化４】
2015535210.tif 000004
（式中、Ｒ５は水素または低級アルキルであり；
波線は結合のシス型立体配置、トランス型立体配置またはそれらの混合物を意味し；
その他の定義は上記と同意義である）
で示される化合物またはその塩を還元して、式（ＩＩ）で示される化合物またはその塩を得ることを含んでなる、製造方法。
【請求項３】
式（ＩＩＩ）：
【化５】
2015535210.tif 000005
（式中、Ｒ５Ａは低級アルキルであり、
Ｙはハロゲンであり；
Ｌは、低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｐ１はアシルまたはアミノ保護基であり、
Ｐ２はカルボキシ保護基である）
で示される化合物またはその塩の製造方法であって、式（ＩＩ）：
【化６】
2015535210.tif 000006
（式中、各定義は上記と同意義である）
で示される化合物またはその塩を還元して式（ＩＩＩ）で示される化合物またはその塩を得ることを含んでなる、製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の製造方法によって得られた式（ＩＩ）で示される化合物またはその塩から製造される、請求項３記載の式（ＩＩＩ）で示される化合物またはその塩の製造方法。
【請求項５】
アルデヒド、アミンおよび式（ＸＶ）：
【化７】
2015535210.tif 000007
（式中、各定義は上記と同意義である）
で示される化合物またはその塩を反応させて式（ＸＶＩ）’：
【化８】
2015535210.tif 000008
（式中、各定義は上記と同意義である）
で示される化合物またはその塩を得ることを含んでなる製造方法によって得られた式（ＸＶＩ）’で示される化合物またはその塩から製造される、請求項２記載の式（ＩＩ）で示される化合物またはその塩の製造方法。
【請求項６】
Ｒ５Ａがメチルである、請求項２〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
Ｌが−ＣＨ２−である、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
Ｐ１がアシルである、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
Ｐ２が置換されていてもよいアラルキルである、請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
式（ＶＩＩ）：
【化９】
2015535210.tif 000009
（式中、Ｒ５Ａは低級アルキルであり、
Ｙはハロゲンであり；
Ｌは、低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｐ２はカルボキシ保護基である）
で示される化合物またはその塩の製造方法であって、請求項３記載の方法によって得られた式（ＩＩＩ）で示される化合物またはその塩を脱プロトン化して式（ＶＩＩ）で示される化合物またはその塩を得ることを含んでなる、製造方法。
【請求項１１】
式（ＩＩ）：
【化１０】
2015535210.tif 000010
（式中、Ｒ５Ａは低級アルキルであり、
Ｙはハロゲンであり；
Ｌは、低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｐ１はアシルまたはアミノ保護基であり、
Ｐ２はカルボキシ保護基である）
で示される化合物またはその塩。
【請求項１２】
式（ＩＩＩ）：
【化１１】
2015535210.tif 000011
（式中、Ｒ５Ａは低級アルキルであり、
Ｙはハロゲンであり；
Ｌは、低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｐ１はアシルまたはアミノ保護基であり、
Ｐ２はカルボキシ保護基である）
で示される化合物またはその塩。
【請求項１３】
式（ＶＩＩ）：
【化１２】
2015535210.tif 000012
（式中、Ｒ５Ａは低級アルキルであり、
Ｙはハロゲンであり；
Ｌは、低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｐ２はカルボキシ保護基である）
で示される化合物またはその塩。
【請求項１４】
式（ＸＶＩ）：
【化１３】
2015535210.tif 000013
（式中、
Ｌは低級アルキレンまたは低級アルケニレンであり；
Ｙはハロゲンであり；
Ｒ５は水素であり；
Ｐ１はアシルまたはアミノ保護基であり；
Ｐ２はカルボキシ保護基であり；
波線は結合のシス型立体配置またはトランス型立体配置、またはその混合物を意味する）
で示される化合物またはその塩。
【請求項１５】
Ｌが−ＣＨ２−であり；かつＲ５Ａがメチルである、請求項１１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】
式（ＸＶＩ−２）：
【化１４】
2015535210.tif 000014
で示される化合物またはその溶媒和物の結晶である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１７】
粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）：５．３ ± ０．２°, ７．０ ± ０．２°, １０．２ ± ０．２°, １４．７ ± ０．２°, １５．８ ± ０．２°, １７．４ ± ０．２°, ２１．１ ± ０．２°, および２１．３ ± ０．２°の主要ピークを有する結晶である、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
式（ＩＩ−３）：
【化１５】
2015535210.tif 000015
で示される化合物またはその溶媒和物の結晶である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１９】
粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）：５．７ ± ０．２°, ７．８ ± ０．２°, １１．３ ± ０．２°, １４．５ ± ０．２°, ２０．８ ± ０．２°, および ２１．６ ± ０．２°の主要ピークを有する結晶である、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
式（ＩＩＩ−２）：
【化１６】
2015535210.tif 000016
で示される化合物またはその溶媒和物の結晶である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項２１】
粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）：４．８ ± ０．２°, ７．７ ± ０．２°, ８．１ ± ０．２°, ９．１ ± ０．２°, ９．６ ± ０．２°, １１．４ ± ０．２°, １４．９ ± ０．２°, １６．９ ± ０．２°，１９．３ ± ０．２°, および ２０．２ ± ０．２°の主要ピークを有する結晶である、請求項２０に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）、または医薬として許容されるその塩、およびスクロースを含み、前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）とスクロースの重量比（ｗ／ｗ）が、約１：２５から約１：７５である、凍結乾燥医薬製剤。
【請求項２】
前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）とスクロースの重量比（ｗ／ｗ）が約１：５０である、請求項１に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項３】
約２５ｍｇのメルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）および約１．２５ｇのスクロースを含む、請求項１または２に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項４】
約５０ｍｇのメルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）および約２．５ｇのスクロースを含む、請求項１または２に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項５】
約１５ｍｇのメルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）および約０．７５ｇのスクロー
スを含む、請求項１または２に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項６】
約２０ｍｇのメルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）および約１．０ｇのスクロースを含む、請求項１または２に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項７】
約４０ｍｇのメルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）および約２．０ｇのスクロースを含む、請求項１または２に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項８】
約５５ｍｇのメルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）および約２．７５ｇのスクロースを含む、請求項１または２に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項９】
約２００ｍｇ以上のメルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）を含む、請求項１または２に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項１０】
有機溶媒を含まないまたは実質的に含まない、請求項１〜９の何れか１項に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の、メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）の凍結乾燥医薬製剤を含む、組成物。
【請求項１２】
生理学的に許容される溶液を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記生理学的に許容される溶液がグルコース溶液である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
グルコースの量が、前記凍結乾燥製剤の約４．５〜５．５重量％である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
（ｉ）請求項１〜１０の何れか１項に記載の凍結乾燥医薬製剤；および
（ｉｉ）生理学的に許容される溶液
を含む、構成品の組み合わせキット。
【請求項１６】
前記生理学的に許容される溶液がグルコース溶液である、請求項１５に記載の構成品の組み合わせキット。
【請求項１７】
グルコースの量が約４．５〜５．５重量％である、請求項１６に記載の構成品の組み合わせキット。
【請求項１８】
医薬品として使用するための、請求項１〜１０の何れか１項に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項１９】
癌の治療および／または予防に使用するための、請求項１〜１０の何れか１項に記載の凍結乾燥医薬製剤。
【請求項２０】
前記癌が、卵巣癌、肺癌、膀胱癌、中皮腫、多発性骨髄腫、乳癌または血液の癌の何れか１種である、請求項１９に記載の使用のための凍結乾燥医薬製剤。
【請求項２１】
前記凍結乾燥医薬製剤が３週間毎に供される、請求項１９または２０に記載の使用のための凍結乾燥医薬製剤。
【請求項２２】
前記凍結乾燥医薬製剤が３週間毎に３〜６回の治療サイクルで供される、請求項２１に記載の使用のための凍結乾燥医薬製剤。
【請求項２３】
移植前の、請求項１９に記載の使用のための凍結乾燥医薬製剤。
【請求項２４】
癌の治療に使用するための、請求項１５〜１７の何れか１項に記載の構成品の組み合わせキット。
【請求項２５】
前記癌が、卵巣癌、肺癌、膀胱癌、中皮腫、多発性骨髄腫、乳癌または血液の癌の何れか１種である、請求項２４に記載の構成品の組み合わせキット。
【請求項２６】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の凍結乾燥医薬製剤を調製する方法であって、
ａ．メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）を有機溶媒に溶解させて、メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）溶液を得ること；
ｂ．前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）溶液をスクロースに添加して、メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）／スクロース水溶液を得ること；および
ｃ．前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）／スクロース水溶液を凍結乾燥に供すること
による方法。
【請求項２７】
前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）とスクロースの重量比（ｗ／ｗ）が、約１：２５から約１：７５である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）とスクロースの重量比（ｗ／ｗ）が約１：５０である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記有機溶媒が、ｔｅｒｔ−ブタノールまたはｔｅｒｔ−ブタノールと水との混合物である、請求項２６〜２８の何れか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記有機溶媒が、体積比約１：１のｔｅｒｔ−ブタノールと水との混合物である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）または医薬として許容されるその塩の凍結乾燥製剤における賦形剤としてのスクロースの使用であって、水性溶媒で再溶解させるときに前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）の前記凍結乾燥製剤の再溶解時間を短縮するための使用。
【請求項３２】
前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）を、前記メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）を前記賦形剤に供する前に、ｔｅｒｔ−ブタノールまたはｔｅｒｔ−ブタノールと水との混合物に溶解する、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
メルファランフルフェナミド塩酸塩（Ｊ１）の凍結乾燥医薬製剤を調製する方法における、任意に水と混合されているｔｅｒｔ−ブタノールの使用。
【請求項３４】
前記ｔｅｒｔ−ブタノールが、体積比約１：１で水と混合されている、請求項３２または３３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シトルリンまたはその塩、およびシチコリンまたはその塩を有効成分として含有する脳神経細胞保護剤。
【請求項２】
シトルリンまたはその塩、およびシチコリンまたはその塩を有効成分として含有する脳機能低下の予防または改善剤。
【請求項３】
脳機能低下が、知覚能力低下、記憶学習能力低下、思考能力低下、集中力低下、注意力低下、判断能力低下、うつ症状、及びこれらに起因する運動パフォーマンス低下からなる群から選ばれる１以上の脳機能低下である請求項２に記載の脳機能低下の予防または改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2015535247.tif 000001
（式中、Ａは、
【化２】
2015535247.tif 000002
からなる群から選択され、
Ｒ１は、ＨまたはＦであり、
Ｒ２は、Ｈ、−ＯＣＨ３、Ｃ１−Ｃ３アルキル、
【化３】
2015535247.tif 000003
であり、
Ｒ３は、Ｈ、−ＣＨ３、または−ＯＣＨ３であり、
Ｒ４は、ＨまたはＦである）
またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ａは、
【化４】
2015535247.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】
Ａは、
【化５】
2015535247.tif 000005
からなる群から選択される、請求項１または請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項４】
Ａは、
【化６】
2015535247.tif 000006
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項５】
Ｒ２は、
【化７】
2015535247.tif 000007
である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項６】
Ｒ１は、Ｆである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項７】
２−［２−［（４ａＲ，７ａＲ）−２−アミノ−７ａ−ピラジン−２−イル−４，４ａ，５，７−テトラヒドロピロロ［３，４−ｄ］［１，３］チアジン−６−イル］−５−フルオロ−ピリミジン−４−イル］プロパン−２−オールである、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項８】
アルツハイマー病を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項９】
アルツハイマー病を発症する危険性のある患者において進行を予防するための医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
ＢＡＣＥを阻害するための医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
療法に使用するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
アルツハイマー病の治療に使用するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学液に許容可能な塩。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を、１種以上の薬学的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤と共に含む、医薬組成物。
【請求項１４】
１種以上の他の治療剤をさらに含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
阻害化合物を投与した動物（ＰＤＡＰＰまたは他のＡＰＰトランスジェニックまたは非トランスジェニックマウス）は、ビヒクル処理した対照またはゼロ時の対照と比較して脳組織内のＡベータの減少が実証され得る。例えば、若い雌のＰＤＡＰＰマウスへの実施例８の化合物の１０ｍｇ／ｋｇまたは３０ｍｇ／ｋｇの経口用量の投与から３時間後、Ａベータ１〜ｘペプチドレベルは、ビヒクル処理したマウスと比較して、脳海馬においてそれぞれ約１９％および４６％、ならびに大脳皮質においてそれぞれ約２３％および５３％、顕著に減少する。実施例８の化合物の経口投与後の全Ａベータの顕著および用量反応性の減少は、インビボでのＢＡＣＥ（ベータ−セクレターゼ酵素）阻害の機構と一致する。これらの研究により、本発明の化合物はＢＡＣＥを阻害し、したがって、Ａベータレベルを減少させるのに有用であることが示される。したがって、本発明の化合物はＢＡＣＥの有効な阻害剤である。
本発明は、以下の態様を含む。
［１］
以下の式の化合物：
【化６９】
2015535247.tif 000008
（式中、Ａは、
【化７０】
2015535247.tif 000009
からなる群から選択され、
Ｒ１は、ＨまたはＦであり、
Ｒ２は、Ｈ、−ＯＣＨ３、Ｃ１−Ｃ３アルキル、
【化７１】
2015535247.tif 000010
であり、
Ｒ３は、Ｈ、−ＣＨ３、または−ＯＣＨ３であり、
Ｒ４は、ＨまたはＦである）
またはその薬学的に許容可能な塩。
［２］
Ａは、
【化７２】
2015535247.tif 000011
からなる群から選択される、［１］に記載の化合物または塩。
［３］
Ａは、
【化７３】
2015535247.tif 000012
からなる群から選択される、［１］または［２］に記載の化合物または塩。
［４］
Ａは、
【化７４】
2015535247.tif 000013
である、［１］〜［３］のいずれかに記載の化合物または塩。
［５］
Ｒ２は、
【化７５】
2015535247.tif 000014
である、［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物または塩。
［６］
Ｒ１は、Ｆである、［１］〜［５］のいずれかに記載の化合物または塩。
［７］
２−［２−［（４ａＲ，７ａＲ）−２−アミノ−７ａ−ピラジン−２−イル−４，４ａ，５，７−テトラヒドロピロロ［３，４−ｄ］［１，３］チアジン−６−イル］−５−フルオロ−ピリミジン−４−イル］プロパン−２−オールである、［１］に記載の化合物または塩。
［８］
患者においてアルツハイマー病を治療する方法であって、［１］〜［７］のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩の有効量を、そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、方法。
［９］
アルツハイマー病を発症する危険性のある患者において進行を予防する方法であって、［１］〜［７］のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩の有効量を、そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、方法。
［１０］
患者におけるＢＡＣＥを阻害する方法であって、［１］〜［７］のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩の有効量を、そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、方法。
［１１］
療法に使用するための［１］〜［７］のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［１２］
アルツハイマー病の治療に使用するための［１］〜［７］のいずれかに記載の化合物またはその薬学液に許容可能な塩。
［１３］
［１］〜［７］のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を、１種以上の薬学的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤と共に含む、医薬組成物。
［１４］
１種以上の他の治療剤をさらに含む、［１３］に記載の医薬組成物。