【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の鋼板製品と見なされる機械的特性については、鋼板製品が、（表面パーセントで）５％未満のフェライト、１０％未満のベイナイト、５〜７０％の焼戻しをしていない（untempered, unangelassenem（英、独訳））マルテンサイト、５〜３０％の残留オーステナイト及び２３〜８０％の焼戻しマルテンサイトを含むミクロ構造を有することが重要である。ここで、焼戻し（tempered, angelassenen（英、独訳））マルテンサイトに含まれる炭化鉄の少なくとも９９％は５００ｎｍ未満のサイズを有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ホウ素は粒界で分離し、粒界の動きを遅くする。０．０００５重量％から開始する含量ではホウ素は、機械的特性に有利な効果を及ぼす微粒子ミクロ構造をもたらす。しかしながら、Ｂを添加した場合、Ｎを固定するために十分なＴｉが存在しなければならない。約０．００５重量％の含量でＢのプラス効果の飽和が現れる。従ってＢ含量は０．０００５〜０．００５重量％に設定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
２００〜５００℃の中間温度において加熱速度を下げるのが適正であることが判明した。ここでは驚くべきことに、求められる結果を損なわずに３〜１０℃／秒の均等な加熱速度を設定できることが明らかになった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本発明に従って製造された製品は、（表面パーセントで）２３〜８０％の焼戻しマルテンサイト（第１冷却工程からのマルテンサイト）、５〜７０％の焼戻しをしていない新マルテンサイト（第２冷却工程からのマルテンサイト）、５〜３０％の残留オーステナイト、１０％未満のベイナイト（０％が含まれる）及び５％未満のフェライト（０％が含まれる）を含むミクロ構造を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
焼戻しマルテンサイト：分配前に存在するマルテンサイトとして、焼戻しマルテンサイトは、分配処理中に残留オーステナイト内で拡散して残留オーステナイトを安定化する炭素源である。十分な炭素を利用できるようにするためには、焼戻しマルテンサイトの比率は少なくとも２３表面パーセントでなければならない。しかしながら、第１冷却後に、少なくとも２０表面パーセントの残留オーステナイトの比率を設定できるように、８０表面パーセントを超えてはいけない。第１冷却後に存在する残留オーステナイトの比率は、熱処理の完了時の残留オーステナイト及び第２冷却プロセスからの焼戻しをしていないマルテンサイトの形成の基礎である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
焼戻しをしていないマルテンサイト：硬いミクロ構造成分としてマルテンサイトは材料の強度にかなり貢献する。高い強度値を得るためには、焼戻しをしていないマルテンサイトの比率は５表面パーセント以上であり、かつ焼戻しマルテンサイトの比率は２３表面パーセント以上でなければならない。十分な残留オーステナイトの形成を保証するためには、焼戻しをしていないマルテンサイトの比率は７０表面パーセントを超えるべきでなく、焼戻しマルテンサイトの比率は８０表面パーセントを超えるべきでない。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
θＨ１   オーステナイト化前の第１加熱期の加熱速度  （℃／秒）
Ｔｗ    オーステナイト化前の第１から第２加熱期への変化の温度  （℃）
θＨ２   オーステナイト化前の第２加熱期の加熱速度  （℃／秒）
ＴＨｚ   オーステナイト化温度   （℃）
ｔＨｚ   オーステナイト化時間   （秒）
θＱ    オーステナイト化後の焼入れの冷却速度  （℃／秒）
θＱ（最小）      フェライト又はベイナイト変換を避けるための最小冷却速度  （℃／秒）
ＴＱ    オーステナイト化後の焼入れの冷却停止温度  （℃）
ｔＱ    冷却停止温度での保持時間  （秒）
θＰ１   等温分配の温度までの加熱速度  （℃／秒）
ｔＡ    分配温度ＴＰまでの加熱時間  （秒）
ｔＰＲ   加熱中の分配時間（傾斜分配）  （秒）
ｔＰＩ   等温分配の保持時間  （秒）
ｔＰＴ   総分配時間（ｔＰＲ＋ｔＰＩ）  （秒）
ＴＰ    等温分配の温度  （℃）
ｘＤ    総拡散距離  （μｍ）
ｘＤｒ   傾斜分配からの拡散距離  （μｍ）
ｘＤｉ   等温分配からの拡散距離  （μｍ）
θＰ２   分配後の冷却速度  （℃／秒）
Ｆ     フェライト  （％）
Ｂ     ベイナイト  （％）
ＭＴ    焼戻しマルテンサイト（旧マルテンサイト）  （％）
ＭＮ    分配後の冷却からのマルテンサイト（新マルテンサイト）  （％）
ＲＡ    残留オーステナイト  （％）
Ｒｐ０.２ 降伏強度  （ＭＰａ）
Ｒｍ    引張強度  （ＭＰａ）
Ｒｐ０.２／Ｒｍ  降伏強度対引張強度比  （−）
Ａ５０   伸び  （％）
Ｒｍ＊Ａ５０  引張強度と伸びの積（＝高強度と同時の良い成形性の尺度）  （ＭＰａ＊％）
λ     穴拡げ率  （％）
α     曲げ角度（マンドレル半径＝２×シート厚についてスプリングバック後）  （°）
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
【表４】
2014518945.tif 000001
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
【表６】
2014518945.tif 000002
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
【表８】
2014518945.tif 000003
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１２００ＭＰａの引張強度Ｒｍを有し、かつＦｅと不可避不純物に加えて
（重量％で）
Ｃ：０．１０〜０．５０％、
Ｓｉ：０．１〜２．５％未満、
Ｍｎ：１．０〜３．５％、
Ａｌ：２．５％まで、
Ｐ：０．０２０％未満、
Ｓ：０．００３％未満、
Ｎ：０．０２％未満、
並びに任意に下記量：
Ｃｒ：０．１〜０．５％、
Ｍｏ：０．１〜０．３％、
Ｖ：０．０１〜０．１％、
Ｔｉ：０．００１〜０．１５％、
Ｎｂ：０．０２〜０．０５％、
ここで、Ｖ、Ｔｉ及びＮｂの量の合計Σ（Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ）についてはΣ（Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ）≦０．２％であり、
Ｂ：０．０００５〜０．００５％、
Ｃａ：０．０１％まで
の元素「Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂ及びＣａ」の１種以上を含む
鋼から成り、かつ
（表面パーセントで）５％未満のフェライト、１０％未満のベイナイト、５〜７０％の焼戻しをしていないマルテンサイト、５〜３０％の残留オーステナイト及び２３〜８０％の焼戻しマルテンサイトを含むミクロ構造を有し、前記焼戻しマルテンサイトに含まれる炭化鉄の少なくとも９９％が５００ｎｍ未満のサイズを有する、鋼板製品。
【請求項２】
（重量％で）Ａｌ含量が０．０１〜１．５％であるか、Ｃｒ含量が０．２０〜０．３５％であるか、Ｖ含量が０．０４〜０．０８％であるか、Ｔｉ含量が０．００８〜０．１４％であるか、Ｂ含量が０．００２〜０．００４％であるか又はＣａ含量が０．０００１〜０．００６％であることを特徴とする請求項１に記載の鋼板製品。
【請求項３】
その鋼の炭素当量ＣＥについて
０．３５重量％≦ＣＥ≦１．２重量％
但し、
【数１】
2014518945.tif 000004
が有効であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の鋼板製品。
【請求項４】
前記炭素当量ＣＥについて
０．５重量％≦ＣＥ≦１．０重量％
が有効であることを特徴とする請求項３に記載の鋼板製品。
【請求項５】
溶融コーティングされた金属保護層を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板製品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の高強度鋼板製品の製造方法であって、下記作業工程：
−Ｆｅと不可避不純物に加えて（重量％で）
Ｃ：０．１０〜０．５０％、
Ｓｉ：０．１〜２．５％未満、
Ｍｎ：１．０〜３．５％、
Ａｌ：２．５％まで、
Ｐ：０．０２０％未満、
Ｓ：０．００３％未満、
Ｎ：０．０２％未満、
並びに任意に下記量：
Ｃｒ：０．１〜０．５％、
Ｍｏ：０．１〜０．３％、
Ｖ：０．０１〜０．１％、
Ｔｉ：０．００１〜０．１５％、
Ｎｂ：０．０２〜０．０５％、
ここで、Ｖ、Ｔｉ及びＮｂの量の合計Σ（Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ）についてはΣ（Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ）≦０．２％であり、
Ｂ：０．０００５〜０．００５％、
Ｃａ：０．０１％まで
の元素「Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂ及びＣａ」の１種以上を含む
鋼の未被覆鋼板製品を準備する工程；
−前記鋼板製品の鋼のＡｃ３温度より高く、最大９６０℃のオーステナイト化温度ＴＨＺまで、少なくとも３℃／秒の加熱速度で前記鋼板製品を加熱する工程；
−前記鋼板製品を２０〜１８０秒のオーステナイト化時間ｔＨＺ前記オーステナイト化温度ＴＨＺで保持する工程；
−マルテンサイト停止温度ＴＭｆより高く、マルテンサイト開始温度ＴＭｓ未満の冷却停止温度ＴＱまで（ＴＭｆ＜ＴＱ＜ＴＭｓ）、
θＱ≦θＱ（最小）
但し、
【数２】
2014518945.tif 000005
が有効である冷却速度θＱで前記鋼板製品を冷却する工程；
−前記鋼板製品を１０〜６０秒の保持時間ｔＱ前記冷却停止温度ＴＱで保持する工程；
−前記冷却停止温度ＴＱから開始して、２〜８０℃／秒の加熱速度θＰ１で前記鋼板製品を４００〜５００℃の分配温度ＴＰまで加熱する工程；
−必要に応じて前記鋼板製品を５００秒までの保持時間ｔＰｉ等温的に分配温度ＴＰで保持する工程；
−前記分配温度ＴＰから開始して、−３℃／秒〜−２５℃／秒の冷却速度θＰ２で前記鋼板製品を冷却する工程
を具備する方法。
【請求項７】
前記分配温度ＴＰから開始して前記冷却速度θＰ２で冷却する工程において、
−前記鋼板製品を最初に４００℃以上５００℃未満の溶融浴入口温度ＴＢに冷却し；
−この溶融浴入口温度ＴＢに冷却された鋼板製品を次に溶融浴に通すことによって溶融コーティングし、前記鋼板製品上に生成された保護層の厚さを整え、
−最後に前記溶融浴を出る、前記保護層を備えた鋼板製品を前記冷却速度θＰ２で周囲温度に冷却することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記オーステナイト化温度ＴＨＺまでの加熱工程が、２つの逐次段階で中断せずに異なる加熱速度θＨ１、θＨ２で行なわれることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
第１段階の前記加熱速度θＨ１が５〜２５℃／秒であり、第２段階の前記加熱速度θＨ２が３〜１０℃／秒であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記鋼板製品を第１加熱速度θＨ１で２００〜５００℃の中間温度まで加熱してから、第２加熱速度θＨ２で前記オーステナイト化温度ＴＨＺまで加熱を続けることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却速度θＱが−２０℃／秒〜−１２０℃／秒であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却停止温度ＴＱが少なくとも２００℃であることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記鋼板製品を前記冷却停止温度ＴＱで保持する保持時間ｔＱが１２〜４０秒であることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記冷却停止温度ＴＱから加熱が行なわれる加熱速度θＰ１が２〜４０℃／秒であることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記分配温度ＴＰまでの加熱工程が１〜１５０秒の加熱時間ｔＡ内に行なわれることを特徴とする請求項６〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
拡散距離ｘＤについて
ｘＤ≧１．０μｍ
（但し、  ｘＤ＝ｘＤｉ＋ｘＤｒ
ｘＤｉ：下記式に従って計算され、等温保持の過程で得られる、拡散距離ｘＤへの寄与
【数４】
2014518945.tif 000006
及び
ｘＤｒ：下記式に従って計算され、分配温度までの加熱の過程で得られる、拡散距離ｘＤへの寄与
【数５】
2014518945.tif 000007
ここで、ｘＤｉ又はｘＤｒが０であってもよい）
であることを特徴とする請求項６〜１５のいずれか１項に記載の方法。