Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースをプリフェッチする方法であって、
コンピューティングデバイスのプロセッサにおいて実行する第1のプロセスによって、HTMLドキュメントをスキャンしてスクリプトを発見するステップと、
ブラウザ動作の実行と並行に、サンドボックス化されたスクリプト実行エンジンによって、前記発見されたスクリプトを推測的かつ選択的に実行して前記スクリプトにおいて明示的に参照されないリソースを発見するステップと、
前記発見されたリソースをダウンロードするための要求を出すことによって、リソースを推測的にプリフェッチするステップと、
前記発見されたスクリプトを推測的に実行することによって生成された結果を廃棄するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記発見されたスクリプトを推測的かつ選択的に実行して前記スクリプトまたは前記HTMLドキュメントにおいて明示的に参照されないリソースを発見するステップが、前記発見されたスクリプトを推測的に実行して、前記コンピューティングデバイスの電子ディスプレイに前記HTMLドキュメントをレンダリングするために必要とされるリソースを発見するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記発見されたスクリプトを推測的かつ選択的に実行するステップが、他のスクリプトの実行と並列に、前記発見されたスクリプトを実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
リソースを推測的にプリフェッチするステップが、他のスクリプトの実行と並列に、リソースをプリフェッチするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記発見されたスクリプトを推測的かつ選択的に実行するステップが、前記HTMLドキュメントの適切なレンダリングのために必要とされる外部リソースを発見するのに適した情報を含む可能性が高いと判定された、前記発見されたスクリプトの選択部分を実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記発見されたスクリプトを推測的かつ選択的に実行するステップが、前記HTMLドキュメントの適切なレンダリングのために必要とされる外部リソースを発見するのに適した情報を含むものとして識別されたパターンに対応する、前記発見されたスクリプトの部分のみを実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記発見されたスクリプトを並列に推測的かつ選択的に実行するステップが、経験則に基づいて前記発見されたスクリプトを実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記発見されたスクリプトを推測的かつ選択的に実行することから生成されるデータ構造のサイズを制限するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
第1のプロセスによってHTMLドキュメントをスキャンしてスクリプトを発見するステップが、HTMLスキャナによって前記HTMLドキュメントをスキャンするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
第1のプロセスによって、HTMLドキュメントをスキャンしてスクリプトを発見するための手段と、
ブラウザ動作の実行と並行に、サンドボックス化されたスクリプト実行エンジンによって、前記発見されたスクリプトを推測的かつ選択的に実行して前記スクリプトにおいて明示的に参照されないリソースを発見するための手段と、
前記発見されたリソースをダウンロードするための要求を出すことによって、リソースを推測的にプリフェッチするための手段と、
前記発見されたスクリプトを推測的に実行することによって生成された結果を廃棄するための手段と、
を含む、コンピューティングデバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法をプロセッサに実施させるように構成されたプロセッサ実行可能ソフトウェア命令を格納した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインターフェイス（「ＵＩ」）コントロールフレームワークを実装するための方法であって、
スタイルシート及びマークアップ言語コードを備えるマークアップ文書を生成するステップであって、前記文書はｉ）少なくとも１つのＵＩコントロール及びそのレイアウトのインライン宣言定義を含み、ｉｉ）単一のインスタンス化されたテンプレートとして使用される生成する、ステップと、
前記テンプレートを使用して複数のＵＩコントロールインスタンスをスタンプアウトするステップと、
前記マークアップ文書から分離されたファイルにおいて、１対１ベースで各ＵＩコントロールインスタンスについてコードビハインドのバッキングコントロールを生成するステップと、
前記テンプレート内のマークアップ言語に関連付けられたエクスパンド属性を使用するステップであって、前記エクスパンド属性は、前記マークアップ文書内にアンカーポイントを定義できるように、前記コードビハインドバッキングコントロールを前記レイアウト内の任意の子ＵＩコントロールに直接アクセス可能とするコントロールインスタンス上に名前付きプロパティを配置する、使用するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＨＴＭＬはＨＴＭＬバージョン５（「ＨＴＭＬ５」）であり、前記ＣＳＳはＣＳＳレベル３（「ＣＳＳ３」）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＴＭＬ要素は、ＵＩコントロールを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バッキングコントロールは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を使用して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
レイアウトが改訂され、前記改訂全体を通じて前記アンカーポイントの名前が維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
バッキングコントロールが、スタンプアウトされたレイアウトに１対１ベースでマッピングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記レイアウトは、前記ＵＩコントロールを実施するアプリケーションの基礎をなすビジネス論理に疎に結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
バッキングコントロールが、ＵＩコントロール又は子コントロールに結合するためのデータを提供し、前記バッキングコントロールは、前記子コントロールの直接的な知識を持たずに前記データを抽象的に提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＨＴＭＬコードは、前記エクスパンド属性を使用して指定されたアンカーポイントを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つで一組の受動光学部品を含む装置を製造するための方法であって、前記方法は、
Ａ）  ツール製造ステップを実行することによって得ることができるツールを使用するステップを含み、前記ツール製造ステップは、
ｉ）  複製表面を有する前身ツールを製造するステップと、
ｉｉ）  前記前身ツールから材料を除去することによって前記複製表面を修正するステップと、
を含み、
前記前身ツールの前記複製表面の少なくとも１つは回転対称であり、ステップｉｉ）で、前記複製表面は、得られた複製表面が回転対称でないように修正され、
前記一組の前記受動光学部品のうちの少なくとも１つは、切頭レンズである、方法。
【請求項２】
前記前身ツールの前記複製表面は、前身受動光学部品と呼ばれる受動光学部品を複製によって製造するのに好適に形作られており、前記前身受動光学部品を切頭することによって、前記前身受動光学部品から、前記組の受動光学部品のうちの受動光学部品を得ることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ツールは、前記ツール製造ステップを実行することによって得られる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ツール製造ステップを実行することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップＡ）は、
ａ１）  前記ツールを使用してマスターウェーハを製造するステップと、
ａ２）  前記マスターウェーハを使用して複製ツールを製造するステップと、
ａ３）  前記複製ツールを使用して、各々少なくとも２つで一組の受動光学部品を多数組製造するステップと、
を含み、前記多数組は、前述の少なくとも２つで一組の受動光学部品を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記装置は一組の光学構造を含み、それらは各々、主要部分と、それぞれの主要部分を少なくとも部分的に包囲する包囲部分とを含み、前記主要部分の各々は、前記一組の受動光学部品のうちの前記受動光学部品の１つと同一である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記光学構造の各々は一体型部分を形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記光学構造のうちの少なくとも２つにおける包囲部分は、重複しているかまたは部分的に一致している、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
ステップＡ）は、提示された順に、
ｒ０）  基板を提供するステップと、
ｒ１１）  前記基板および前記ツールを、それらの間に複製材料の第１の部分を有する状態で、互いに向けて動かすステップと、
ｒ１２）  複製材料の前記第１の部分を硬化させるステップと、
ｒ１３）  前記基板および前記ツールを互いから離れるように動かすステップと、
を実行することを含み、複製材料の前記硬化された第１の部分は前記基板の第１の位置にとどまり、ステップＡ）はさらに、
ｒ２１）  前記基板および前記ツールを、それらの間に複製材料の第２の部分を有する状態で、互いに向けて動かすステップと、
ｒ２２）  複製材料の前記第２の部分を硬化させるステップと、
ｒ２３）  前記基板および前記ツールを互いから離れるように動かすステップと、
を実行することを含み、複製材料の前記硬化された第２の部分は前記基板の第２の位置にとどまり、前記第１の位置は前記第２の位置とは異なる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複製材料の前記硬化された第１および第２の部分は互いに隣接している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複製材料の前記硬化された第１の部分は、前記一組の受動光学部品のうちの第１の受動光学部品を含み、複製材料の前記硬化された第２の部分は、前記一組の受動光学部品のうちの第２の受動光学部品を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｒ１１）〜ｒ２３）は、複数回、毎回前記基板の異なる領域で実行される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｒ１１）〜ｒ２３）は、複数回、毎回前記基板の異なる領域で実行され、それに続き、前記基板と多数のレプリカとを含む、そのようにして得られたウェーハが、複製を使用して複製ウェーハを製造するために使用され、それに続き、前記複製ウェーハが、複製を使用して複数の前記組の受動光学部品を製造するために使用される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップｒ１１）〜ｒ１３）のうち少なくとも１つが、前記基板の前記複数の異なる領域で実行され、それに続き、ステップｒ２１）〜ｒ２３）が、前記基板の前記複数の異なる領域で実行され、
一連のステップｒ１１）〜ｒ２３）が、前記基板の前記複数の異なる領域で続いて実行される、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ツール製造ステップは、
ｉ１）  第１の複製表面を有する第１の前身ツールを製造するステップと、
ｉ２）  第２の複製表面を有する第２の前身ツールを製造するステップと、
ｉｉ１）  前記第１の前身ツールから材料を除去することによって前記第１の複製表面を修正するステップと、
ｉｉ２）  前記第２の前身ツールから材料を除去することによって前記第２の複製表面を修正するステップと、
を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ツールは、互いに対して固定された、そのようにして得られた修正された第１および第２の前身ツールを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ツール製造ステップは、
−  １つ以上のマスターを提供するステップと、
−  前記１つ以上のマスターを使用して、複製を使用して前記前身ツールを製造するステップとを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
−  前記前身ツールは、少なくともそれがその複製表面を形成するところで、複製材料で作られていること、
−  前記前身ツールは、少なくともそれがその複製表面を形成するところで、連続部分を形成すること、
−  前身ツールの複製表面は、前記一組の前記受動光学部品のうちの第１の受動光学部品の少なくとも一部および第２の受動光学部品の少なくとも一部のネガを表わす形状を有すること、
のうちの少なくとも１つである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ以上のマスターの少なくとも１つは、少なくともそれがその複製表面を形成する領域で回転対称である、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記装置は、
−  受動光学部品、
−  レンズ、
−  光学モジュール、
−  マルチチャネル光学モジュール、
−  光電子モジュール、
−  マルチチャネル光電子モジュール、
−  光学装置、
−  マルチチャネル光学装置、
−  ウェーハ、
−  ウェーハスタック、
−  写真装置、
−  通信装置、
−  スマートフォン、
−  センサ、
−  近接センサ、
−  周辺光センサ、
のうちの少なくとも１つである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を含むレンズコアと、
外表面の少なくとも一部分に共有結合されているヒドロゲル層であり、眼表面に接触するように適合している、ヒドロゲル層と
を含み、ヒドロゲル層が、第１のＰＥＧ種および第２のポリマー種を有する親水性ポリマー集団を含み、第１のＰＥＧ種が、第２のポリマー種に少なくとも部分的に架橋されており、第１のＰＥＧ種が反応性電子対受容基を含み、第２のポリマー種が反応性求核性基を含み、反応性電子対受容基および反応性求核性基が、反応して、その結果、第１のＰＥＧ種と第２のポリマー種の間に架橋が形成されるように適合している、コーティングコンタクトレンズ。
【請求項２】
ヒドロゲル層とコアが、外表面において、スルホニル部分によって共有結合されている、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
ヒドロゲル層とコアが、外表面において、チオエーテル部分によって共有結合されている、請求項１に記載のレンズ。
【請求項４】
ヒドロゲル層とコアが、外表面において、スルホニル部分およびチオエーテル部分によって共有結合されている、請求項１に記載のレンズ。
【請求項５】
外表面を含むレンズコアと、
外表面の少なくとも一部分に共有結合されているヒドロゲル層であり、眼表面に接触するように適合している、ヒドロゲル層と
を含み、ヒドロゲル層が、第１のＰＥＧ種および第２のポリマー種を有する親水性ポリマー集団を含み、第１のＰＥＧ種が、第２のポリマー種に少なくとも部分的に架橋されており、
第１のＰＥＧ種が反応性スルホニル基を含み、第２のポリマー種が反応性アミン基を含み、第１のＰＥＧ種と第２のポリマー種が、第１のＰＥＧ種と第２のポリマー種との間のスルホンアミド共有結合によって架橋されている、コーティングコンタクトレンズ。
【請求項６】
ヒドロゲル層が、コアの外表面を実質的に取り囲んでいる、請求項１に記載のレンズ。
【請求項７】
ヒドロゲル層およびコアが、実質的に光学的に透明である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項８】
ヒドロゲル層が、ヒドロゲル層を介した眼表面への光の透過を可能にするように適合している、請求項１に記載のレンズ。
【請求項９】
ヒドロゲル層が、約５０ｎｍ〜約５００ｎｍの間の厚さを占める、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１０】
ヒドロゲル層が、約１００ｎｍ未満の厚さを占める、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１１】
第１のＰＥＧ種および第２のポリマー種がそれぞれ、２〜１２分枝アームの間の分枝数を有する分枝状の種である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１２】
反応性電子対受容基がスルホン部分である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１３】
反応性求核性基がチオール部分である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１４】
第１のＰＥＧ種の反応性電子対受容基が、コアの外表面に共有結合によって連結している、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１５】
約２０°〜約５０°の間の前進接触角をさらに含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１６】
約２５°〜約３５°の間の前進接触角をさらに含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１７】
ヒドロゲル層が、重量で約８０％〜約９８％の水を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１８】
コアがシリコーンからなる、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１９】
コアがシリコーンを含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２０】
コアがシリコーンを実質的に含まない、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２１】
コアがヒドロゲルを含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２２】
ヒドロゲル層が、少なくとも１種の活性薬剤をさらに含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２３】
少なくとも１種の活性薬剤が、ＵＶ吸収剤、可視性着色剤、抗菌剤、生物活性剤、浸出性潤滑剤、浸出性涙液安定剤、またはこれらの任意の混合物からなる群から選択される、請求項２２に記載のレンズ。
【請求項２４】
第２のポリマー種が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）又はポリアクリルアミド（ＰＡＭ）である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２５】
ヒドロゲル層が、約０．０１μｍ〜約０．０５μｍの間の厚さを占める、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２６】
ヒドロゲル層は、約１００ｎｍ以下の厚さを占める、請求項５に記載のレンズ。
【請求項２７】
第２のポリマー種が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）又はポリアクリルアミド（ＰＡＭ）である、請求項５に記載のレンズ。
【請求項２８】
ヒドロゲル層が、約０．０１μｍ〜約０．０５μｍの間の厚さを占める、請求項５に記載のレンズ。
【請求項２９】
ヒドロゲル層が、少なくとも１種の活性薬剤をさらに含む、請求項５に記載のレンズ。
【請求項３０】
少なくとも１種の活性薬剤が、ＵＶ吸収剤、可視性着色剤、抗菌剤、生物活性剤、浸出性潤滑剤、浸出性涙液安定剤、またはこれらの任意の混合物からなる群から選択される、請求項５に記載のレンズ。
【請求項３１】
コア層がシリコーンからなる、請求項５に記載のレンズ。
【請求項３２】
コア層がシリコーンを含む、請求項５に記載のレンズ。
【請求項３３】
コア層が実質的にシリコーンを含まない、請求項５に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバー回路を収容するカセットであって、
カセットが、
カセットのボディ内に収容される可撓性基板および可撓性基板により支持される複数の被覆される光ファイバーを含む可撓性光回路を有して成り；
光ファイバーは、基板の一部分にて複数のマルチファイバー・コネクタと基板の別部分にてより少ない数のマルチファイバー・コネクタとの間を接続する第１の複数の光ファイバー、および該一部分にて複数のマルチファイバー・コネクタの少なくとも１つに接続のみし、ダーク・ファイバーである第２の複数の光ファイバーを含み、
基板の一部分に供されるマルチファイバー・コネクタは、信号を伝送するためのファイバー信号パスの全てを使用しておらず、いくつかのダーク・ファイバーを含み、
基板の別部分に供されるより少ない数のマルチファイバー・コネクタは、信号を伝送するためのファイバー信号パスの全てを使用しており、
第１の複数の光ファイバーの全てがファイバー信号パスのためいかなるパワー又は波長も分割又はスイッチングすることなく、基板の一部分にてマルチファイバー・コネクタと基板の別部分にてより少ない数のマルチファイバー・コネクタとの間に非干渉のファイバー経路を供するように、可撓性基板により供される光ファイバー回路がパッシブ回路であり、
基板の一部分にて少なくとも１つのマルチファイバー・コネクタに接続される第１の複数の光ファイバーおよび第２の複数の光ファイバーが信号伝送ファイバー、ダーク・ファイバー、および信号伝送ファイバーの共通パターンで供されており、
基板の一部分に供されるマルチファイバー・コネクタが１２本のファイバーから成る列を少なくとも１つ各々含み、基板の別部分に供されるより少ない数のマルチファイバー・コネクタが１２本のファイバーから成る列を少なくとも１つ各々含み、並びに
基板の一部分に供されるマルチファイバー・コネクタおよび基板の別部分に供されるより少ない数のマルチファイバー・コネクタがカセットのボディの一部として供される光ファイバー・アダプターに接続される、カセット。
【請求項２】
マルチプル基板が供され、各基板の光ファイバーが多列のファイバーを有する単列の単一のマルチファイバー・コネクタに接続される、請求項１に記載のカセット。
【請求項３】
マルチプル基板が供され、各基板の光ファイバーが多列のファイバーを有する１よりも多い列の単一のマルチファイバー・コネクタに接続される、請求項１に記載のカセット。
【請求項４】
光ファイバーは２つのマルチファイバー・コネクタ間を接続しており、一方のコネクタが前面側又は背面側にあり、他方のコネクタが側面側にある、請求項１に記載のカセット。
【請求項５】
光ファイバーは３つのマルチファイバー・コネクタ間を接続しており、光ファイバーの少なくともいくつかはマルチファイバー・コネクタの１つにループバックしており、他の光ファイバーの少なくともいくつかは別のマルチファイバー・コネクタへ通じており、デイジーチェーンで別のマルチファイバー・コネクタにマルチファイバー・コネクタの１つを接続することが可能である、請求項１に記載のカセット。
【請求項６】
光ファイバーが異なる種類のソースに接続される、請求項１に記載のカセット。
【請求項７】
光ファイバーのいくつかが信号を伝送し、および光ファイバーのいくつかが制御回路および/または表示光源に接続される、請求項１に記載のカセット。
【請求項８】
光ファイバー回路であって、
基板および基板により支持される複数の被覆される光ファイバー・ケーブルを含む光回路を有して成り；
マルチプル要素チャネルが単一のマルチファイバー・コネクタに接続されており；
光ファイバー・ケーブルが、２つのマルチファイバー・コネクタ間を接続する第１の複数の光ファイバー・ケーブル、および１つのマルチファイバー・コネクタに接続のみし、ダーク・ファイバーである第２の複数の光ファイバー・ケーブルを含み；
２つのマルチファイバー・コネクタは３つのマルチファイバー・コネクタに接続されており、２つのマルチファイバー・コネクタは３つのマルチファイバー・コネクタに接続する全てアクティブのファイバーを含み、３つのマルチファイバー・コネクタは、３つのマルチファイバー・コネクタに接続のみされるダーク・ファイバーを更に含み；
２つのマルチファイバー・コネクタは第１方向に向いており、３つのマルチファイバー・コネクタは反対の方向に向いており、
２つのマルチファイバー・コネクタおよび３つのマルチファイバー・コネクタは１２本のファイバーのマルチプルを含む、光ファイバー回路。
【請求項９】
光ファイバーが、２つのマルチファイバー・コネクタ間を接続する第１の複数の光ファイバー、および一方のマルチファイバー・コネクタに接続のみし、ダーク・ファイバーである第２の複数の光ファイバーを含む、請求項１に記載のカセット。
【請求項１０】
３つのマルチファイバー・コネクタが基板の一部分に供され、および２つのマルチファイバー・コネクタが基板の別部分に供される、請求項１に記載のカセット。
【請求項１１】
基板の一部分に供されるマルチファイバー・コネクタが、１２本のファイバーから成る列を少なくとも１つ各々含み、および基板の別部分に供されるより少ない数のマルチファイバー・コネクタが１２本のファイバーから成る列を少なくとも２つ各々含む、請求項１に記載のカセット。
【請求項１２】
基板の一部分に供されるマルチファイバー・コネクタが、１２本のファイバーから成る列を少なくとも２つ各々含み、および基板の別部分に供されるより少ない数のマルチファイバー・コネクタが１２本のファイバーから成る列を少なくとも２つ各々含む、請求項１に記載のカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピューティング環境で使用するサービス管理エンジンを提供するためのシステムであって、
１つ以上のコンピュータを備え、前記コンピュータは前記コンピュータ上で実行するクラウド環境を含み、
前記クラウド環境内のインストール可能なソフトウェアスイートとして提供され企業アプリケーションに関するセルフサービス提供をサポートするプラットフォームコンポーネントと、
オーケストレーションエンジンと通信し、サービスタイプの提供、ライフサイクル管理、および／またはモニタリングを含む、サービスタイプとしてサービスを提供することに使用される、１つ以上のサービス管理エンジンとを備え、
前記システムは、前記クラウド環境内で使用する提供すべき特定のサービスタイプを決定し、前記プラットフォームコンポーネント内で対応するサービス管理エンジンを構成して前記特定のサービスタイプをサポートする、システム。
【請求項２】
前記１つ以上のサービス管理エンジン各々を用いて、サービス定義パッケージをパースし、前記サービス定義パッケージの内容に従って１つ以上の異なるサービスタイプとしてサービスを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プラットフォームコンポーネントは、前記プラットフォームコンポーネント自体の構成に従って、プロバイダサービス管理エンジンとしての前記１つ以上のサービス管理エンジンによって、サービスタイプをインスタンス化できるようにする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
クラウドコンピューティング環境で使用するサービス管理エンジンを提供する方法であって、
１つ以上のコンピュータを提供することを含み、前記コンピュータは前記コンピュータ上で実行するクラウド環境を含み、
前記クラウド環境内のインストール可能なソフトウェアスイートとして提供され企業アプリケーションに関するセルフサービス提供をサポートするプラットフォームコンポーネントを提供することと、
オーケストレーションエンジンと通信し、サービスタイプの提供、ライフサイクル管理、および／またはモニタリングを含む、サービスタイプとしてサービスを提供することに使用される、１つ以上のサービス管理エンジンを提供することと、
前記クラウド環境内で使用する提供すべき特定のサービスタイプを決定し、前記プラットフォームコンポーネント内で対応するサービス管理エンジンを構成して前記特定のサービスタイプをサポートすることとを含む、方法。
【請求項５】
前記１つ以上のサービス管理エンジン各々を用いて、サービス定義パッケージをパースし、前記サービス定義パッケージの内容に従って１つ以上の異なるサービスタイプとしてサービスを提供する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プラットフォームコンポーネントは、前記プラットフォームコンポーネント自体の構成に従って、プロバイダサービス管理エンジンとしての前記１つ以上のサービス管理エンジンによって、サービスタイプをインスタンス化できるようにする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上のコンピュータシステムによって実行されると前記１つ以上のコンピュータシステムに請求項４〜６のうちいずれかに記載の方法を実行させるマシン読取可能な命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項８】
クラウドコンピューティング環境で使用するサービス管理エンジンを提供するための装置であって、
クラウド環境内のインストール可能なソフトウェアスイートとして提供され企業アプリケーションに関するセルフサービス提供をサポートするプラットフォームコンポーネントと、
オーケストレーションエンジンと通信し、１つ以上の、サービスタイプの提供、ライフサイクル管理、およびモニタリングを含む、サービスタイプとしてサービスを提供することに使用される、１つ以上のサービス管理エンジンとを備え、
前記装置は、前記クラウド環境内で使用する提供すべき特定のサービスタイプを決定し、前記プラットフォームコンポーネント内で対応するサービス管理エンジンを構成して前記特定のサービスタイプをサポートする、装置。
【請求項９】
前記１つ以上のサービス管理エンジン各々を用いて、サービス定義パッケージをパースし、前記サービス定義パッケージの内容に従って１つ以上の異なるサービスタイプとしてサービスを提供する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プラットフォームコンテンツは、前記プラットフォームコンポーネント自体の構成に従って、プロバイダサービス管理エンジンとしての前記１つ以上のサービス管理エンジンによって、サービスタイプをインスタンス化できるようにする、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月3日(2016.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャシュメモリの読み出し及び書き込み動作のスケジューリングのプロセスであって、
前記キャシュメモリを複数のキャッシュバンクに分割することと、
パイプラインスロット内でデータ読み出し及び書き込み動作をスケジューリングすることと、
前記キャッシュバンク上で、各パイプラインスロットのデータ読み出し及び書き込み動作を連続的に複数のパスを介して実行することと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記キャッシュメモリを３つのキャッシュバンクの第１のキャッシュメモリと３つのキャッシュバンクの第２のキャッシュメモリとに分割することを更に含む、プロセス。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記スケジューリングすることが、フロントスロットとＤＭＡスロットとバックスロットとをスケジューリングすることを含む、プロセス。
【請求項４】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記スケジューリングすることが、フロントスロット動作とＤＭＡスロット動作とバックスロット動作とをスケジューリングすることを含み、
前記フロントスロット動作がデータを処理することが、メインメモリからフェッチされるべき参照データを決定することと、前記参照データをフェッチするためにメインメモリフェッチ命令を発生することとを含み、
前記ＤＭＡスロット動作がデータを処理することが、前記メインメモリから前記参照データをフェッチすることと、前記フェッチされた参照データをバンク内のピクセルブロック領域に割り当てることとを含み、
前記バックスロット動作がデータを処理することが、マルチメディアデータに関連するデータのフレームを処理するために予想フレームを構成するために前記参照データを読み出すことを含む、プロセス。
【請求項５】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記実行することが、
第１のキャッシュバンク上でフロントスロット動作を実行することと、
その後、前記第１のキャッシュバンク上でＤＭＡスロット動作を実行する間に第２のキャッシュバンク上でフロントスロット動作を実行することと、
その後、前記第１のキャッシュバンク上でバックスロット動作を実行する一方で、前記第２のキャッシュバンク上でＤＭＡスロット動作を実行する間に第３のキャッシュバンク上でフロントスロット動作を実行することと、
その後、前記第２のキャッシュバンク上で第１のバックスロット動作を実行する間に前記第３のキャッシュバンク上で第１のＤＭＡスロット動作を実行することと、
その後、前記第３のキャッシュバンク上で第１のバックスロット動作を実行することと、
を含む、プロセス。
【請求項６】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記実行することが、
第１のキャッシュバンク上で第１のフロントスロット動作を実行することと、
その後、前記第１のキャッシュバンク上で第１のＤＭＡスロット動作を実行する間に第２のキャッシュバンク上で第１のフロントスロット動作を実行することと、
その後、前記第１のキャッシュバンク上で第１のバックスロット動作を実行する一方で、前記第２のキャッシュバンク上で第１のＤＭＡスロット動作を実行する間に第３のキャッシュメモリ上でフロントスロット動作を実行することと、
その後、前記第２のキャッシュバンク上で第１のバックスロット動作を実行する間に前記第３のキャッシュバンク上で第１のＤＭＡスロット動作を実行することと、
その後、前記第３のキャッシュバンク上で第１のバックスロット動作を実行することと、
前記第２のキャッシュバンク上で第２のＤＭＡスロット動作を実行する前に前記第１のキャッシュバンクから全てのデータを削除することと、
を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および第２面を有する基板と、
前記基板上に位置する多層スタックとを備え、
前記多層スタックは、前記基板に対して垂直な方向に積層された複数の画素を含み、
前記複数の画素は、前記基板の前記第１面から離れる方向に出力を供給する少なくとも１つの画素と、前記多層スタックの少なくとも１つの層を通過する入力を受ける少なくとも１つの画素とを含む、通信デバイス。
【請求項２】
前記複数の画素は、前記基板の前記第１面から離れる方向への出力を有する少なくとも２つの画素、または、入力を有する少なくとも２つの画素を含み、
入力を有する前記２つの画素の少なくともいずれか一方への前記入力は、前記多層スタックの少なくとも２つの層を通過する、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記通信デバイスは、さらに、
複数のピンホール経路を含み、
各前記ピンホール経路は、前記基板に対して垂直な方向に、かつ前記多層スタックの他の層へ向かって前記多層スタックの少なくとも１つの層を通るように伸びている、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記複数のピンホール経路は、実質的に前記第１面の全体上にわたり配列されている、請求項３に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記多層スタックは、実質的に前記第１面の全体上に延在している、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項６】
前記多層スタックは、実質的に前記第２面の全体上に延在している、請求項５に記載の通信デバイス。
【請求項７】
前記多層スタックは、前記第１面上に位置する第１多層スタックと、前記第２面上に位置する第２多層スタックとを含む、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項８】
前記通信デバイスは、さらに、
複数のピンホール経路を含み、
各前記ピンホール経路は、前記第１多層スタックおよび前記基板を介して前記基板の前記第２面上に位置する前記第２多層スタックの層へ向かって伸びている、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記多層スタックは、発光画素および光検出画素を含む、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記発光画素は、第１の方向に光を伝送し、
前記光検出画素は、前記第１の方向とは反対の第２の方向から光を受ける、請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記光検出画素は、前記発光画素と前記基板との間に位置している、請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記多層スタックは、発光層および光検出層を含む、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記発光層は、第１の方向に光を伝送し、
前記光検出層は、前記第１の方向から光を受ける、請求項１２に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
前記光検出層は、前記発光層と前記基板との間に位置している、請求項１２に記載の通信デバイス。
【請求項１５】
前記多層スタックは、さらに、圧電出力層と、圧電入力層と、磁気入力層と、磁気出力層とを含む、請求項１２に記載の通信デバイス。
【請求項１６】
前記多層スタックは、さらに、磁気出力層を含む、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項１７】
前記磁気出力層は、磁気データを示す磁気パターンが得られるように構成されている、請求項１６に記載の通信デバイス。
【請求項１８】
前記多層スタックは、光検出画素を含み、
前記通信デバイスは、前記光検出画素から入力信号を受け、かつ制御信号を送信するコントローラをさらに備え、
前記磁気出力層は、前記制御信号を受け、かつ磁気パターンを確立し、
前記光検出画素は、生体特徴を示す前記入力信号を前記コントローラへ送信し、
前記コントローラは、前記入力信号の示す生体特徴が少なくとも１つの条件を満たすときのみ制御信号を送信する、請求項１７に記載の通信デバイス。
【請求項１９】
前記多層スタックは、生体認証入力を受ける少なくとも１つの層を含む、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項２０】
前記生体認証入力は、指紋、ジェスチャ、声および顔のうちの少なくともいずれか１つである、請求項１９に記載の通信デバイス。
【請求項２１】
前記多層スタックは、複数の生体認証入力を受け、かつ前記複数の生体認証入力に対応するデータを送信する、請求項１９に記載の通信デバイス。
【請求項２２】
第１面および第２面を有する基板と、
前記基板上に位置する多層スタックとを備え、
前記多層スタックは、前記基板に対して垂直な方向に積層された複数の画素を含み、
前記複数の画素は、出力を供給する少なくとも１つの画素と、入力を受ける少なくとも１つの画素とを含み、
前記多層スタックは、磁気データを示す磁気パターンが得られるように構成された磁気出力層を含み、
前記多層スタックは、光検出画素を含み、
前記光検出画素から入力信号を受け、かつ制御信号を送信するコントローラをさらに備え、
前記磁気出力層は、前記制御信号を受け、かつ磁気パターンを確立し、
前記光検出画素は、生体特徴を示す前記入力信号を前記コントローラへ送信し、
前記コントローラは、前記入力信号の示す生体特徴が少なくとも１つの条件を満たすときのみ制御信号を送信する、通信デバイス。
【請求項２３】
第１面および第２面を有する基板と、
前記基板上に位置する多層スタックとを備え、
前記多層スタックは、前記基板に対して垂直な方向に積層された複数の画素を含み、
前記複数の画素は、外表面と、出力を供給する少なくとも１つの画素である出力画素と、光を入力として受ける少なくとも１つの画素である受光画素とを含み、
さらに、
前記外表面から前記多層スタックの少なくともいずれか１つの層を介して少なくともいずれか１つの前記受光画素において終端する複数のピンホールを備え、
各前記ピンホールは、前記外表面から少なくともいずれか１つの前記出力画素を介して少なくともいずれか１つの前記受光画素へ光を送信する、通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行可能空間を区画するストラクチャーを、少なくとも一つの画像撮影ユニット（２）によって捕捉し、これらのストラクチャーを、車両周辺をセル（２１）からなる二次元のグリッドストラクチャー（２０ａ）に分割している周辺マップ（２０）に記入する方法であって、
−車両（１０）の路程データによって、周辺マップ（２０）のグリッドストラクチャー（２１）内における位置が、割出され、連続的にアップデートされ、
−周辺マップ（２０）のグリッドストラクチャー（２０ａ）の、車線、及び／或いは、走行レーンを区画していて且つ乗り越え不可能であるストラクチャーを包含するセル（２１ｂ）への、車両（１０）からの間隔と方向が割出され、
−画像撮影ユニット（２）によって作成された画像データ内で、明暗／暗明移行部を検出し、周辺マップ（２０）のグリッドストラクチャー（２０ａ）のセル（２１）に記入し、更に、
−走行レーン推移（２２）を検出された明暗／暗明移行部を包含するセルから割り出すことを特徴とする車両（１０）用の走行レーン推移を推定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって、一連の画像を生成することと、
デジタルビデオスタビライザによって、該一連の画像に関連する安定化補正値を算出することと、
動き検出器によって、動きデータを生成することと、
該動きデータを分析することと、
該分析により、該動き検出器によって検出された動きが、雑音閾値を上回ることが示された場合にのみ、該安定化補正値を該一連の画像に適用することと
を含み、
該雑音閾値を算出することが、パーソナル電子デバイスが静止位置にある間に、該動き検出器によって生成された動きデータを測定することを含む、方法。
【請求項２】
カメラ、携帯電話、携帯情報端末、およびタブレットコンピュータからなる群から選択される、パーソナル電子デバイスにおいて実装される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動き検出器が、ジャイロスコープ、加速度計、ＧＰＳ受信機、および画像センサからなる群から選択される要素を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
安定化補正値を算出することが、前記一連の画像に含まれる画像間を比較することと、該比較した画像間のピクセルエラー差の合計を最小化することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記安定化補正値が、線形オフセットおよび回転からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記安定化補正値を適用することが、前記安定化補正値に少なくとも部分的に基づいて、前記一連の画像に含まれる画像を変更することと、該変更された画像をビデオエンコーダに送信することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
パーソナル電子デバイスであって、
一連の画像を生成するように構成されたカメラと、
該一連の画像に関連する安定化補正値を算出するように構成されたデジタルビデオスタビライザと、
動きデータを生成するように構成された動き検出器と、
該カメラ、該デジタルビデオスタビライザ、および該動き検出器に動作可能に接続されたプロセッサであって、該プロセッサは、
該動きデータを分析し、
該分析により、該動き検出器によって検出された動きが雑音閾値を上回っていることが示される場合にのみ、該安定化補正値を該一連の画像に適用する
ように構成されたプロセッサと
を備え、
該雑音閾値を算出することが、該パーソナル電子デバイスが静止位置にある間に、該動き検出器によって生成された動きデータを測定することを含む、前記パーソナル電子デバイス。
【請求項８】
カメラ、携帯電話、携帯情報端末、およびタブレットコンピュータからなる群から選択される、請求項７に記載のパーソナル電子デバイス。
【請求項９】
前記動き検出器が、ジャイロスコープ、加速度計、ＧＰＳ受信機、および画像センサからなる群から選択される要素を備える、請求項７に記載のパーソナル電子デバイス。
【請求項１０】
安定化補正値を算出することが、前記一連の画像に含まれる画像間を比較することと、該比較した画像間のピクセルエラー差の合計を最小化することとを含む、請求項７に記載のパーソナル電子デバイス。
【請求項１１】
前記安定化補正値が、線形オフセットおよび回転からなる群から選択される、請求項７に記載のパーソナル電子デバイス。
【請求項１２】
前記安定化補正値を適用することが、前記安定化補正値に少なくとも部分的に基づいて、前記一連の画像に含まれる画像を変更することと、該変更された画像をビデオエンコーダに送信することとを含む、請求項７に記載のパーソナル電子デバイス。
【請求項１３】
動き検出器が静止位置にある間に、生成された動きデータに基づいて雑音閾値を算出することと、
カメラによって、複数の画像をキャプチャすることと、
該カメラのデジタルビデオスタビライザによって、該複数の画像の順次的な画像間のピクセル差に基づいて、該複数の画像のそれぞれについてのオフセット値を算出することと、
該カメラの動き検出器によって、動きデータを生成することと、
該動きデータを該雑音閾値と比較することと、
該動きデータが該雑音閾値を上回ることを決定する際に、該複数の画像および該複数の画像のそれぞれについてのオフセット値に基づいてビデオを生成することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記動きデータが前記雑音閾値を上回らないことを決定する際に、前記複数の画像に基づいてビデオを生成することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ビデオを生成することが、前記複数の画像をキャプチャすることと関連した順序に基づいて、該複数の画像を整理することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ビデオを生成することが、対応するオフセット値に基づいて、前記複数の画像のそれぞれを変更することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ビデオを生成することが、対応するオフセット値に基づいて、前記複数の画像のそれぞれを回転することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ビデオを伝達媒体による通信用にエンコードすることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明を例示的な実施形態を参照しながら具体的に図示・説明したが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲から逸脱することなく、形態および細部の様々な変更が可能であることを理解するであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
バイカッド回路のフィルタをチューニングする方法であって、
ロスパッドを、所定の周波数において目標のゲイン値を生成するようにチューニングする過程と、
第１の積分器の位相を、前記所定の周波数において目標の位相にチューニングする過程と、
第２の積分器の位相を、前記所定の周波数において前記目標の位相にチューニングする過程と、
前記第１の積分器のゲインを、前記所定の周波数において前記目標のゲイン値にチューニングする過程と、
前記第２の積分器のゲインを、前記所定の周波数において前記目標のゲイン値にチューニングする過程と、
を含む、チューニング方法。
〔態様２〕
態様１に記載のチューニング方法において、さらに、
前記所定の周波数での前記目標のゲイン値を決定する過程、
を含む、チューニング方法。
〔態様３〕
態様１に記載のチューニング方法において、前記ロスパッドをチューニングする過程が、当該ロスパッドの減衰値を調節することを含む、チューニング方法。
〔態様４〕
態様１に記載のチューニング方法において、前記第１の積分器の位相をチューニングする過程が、当該第１の積分器の位相を制御する、当該第１の積分器の入力の位相値を調節することを含む、チューニング方法。
〔態様５〕
態様１に記載のチューニング方法において、前記第１の積分器のゲインをチューニングする過程が、当該第１の積分器のゲインを制御する、当該第１の積分器の粗ゲイン値を調節すること、および、当該第１の積分器のゲインを制御する、当該第１の積分器の微ゲイン値を調節することを含む、チューニング方法。
〔態様６〕
態様１に記載のチューニング方法において、前記第２の積分器の位相をチューニングする過程が、当該第２の積分器の位相を制御する、当該第２の積分器の入力の位相値を調節することを含む、チューニング方法。
〔態様７〕
態様１に記載のチューニング方法において、前記第２の積分器のゲインをチューニングする過程が、当該第２の積分器のゲインを制御する、当該第２の積分器の粗ゲイン値を調節すること、および、当該第２の積分器のゲインを制御する、当該第２の積分器の微ゲイン値を調節することを含む、チューニング方法。
〔態様８〕
態様１に記載のチューニング方法において、前記バイカッド回路が、ノッチフィルタとして動作するようにチューニングされる、チューニング方法。
〔態様９〕
態様１に記載のチューニング方法において、前記バイカッド回路が、オールパスフィルタとして動作するようにチューニングされる、チューニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロスパッド、第１の積分器および第２の積分器を含むアナログ回路構成要素を備えたバイカッド回路のフィルタをチューニングする方法であって、
前記ロスパッドを、所定の周波数において目標のゲイン値を生成するようにチューニングする過程と、
前記第１の積分器の位相を、前記所定の周波数において目標の位相にチューニングする過程と、
前記第２の積分器の位相を、前記所定の周波数において前記目標の位相にチューニングする過程と、
前記第１の積分器のゲインを、前記所定の周波数において前記目標のゲイン値にチューニングする過程と、
前記第２の積分器のゲインを、前記所定の周波数において前記目標のゲイン値にチューニングする過程と、
を備え、全ての前記過程のそれぞれが、回路値を変更することを含む、チューニング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のチューニング方法において、さらに、
前記所定の周波数での前記目標のゲイン値を決定する過程、
を含む、チューニング方法。
【請求項３】
請求項１に記載のチューニング方法において、前記ロスパッドをチューニングする過程が、当該ロスパッドの減衰値を調節することを含む、チューニング方法。
【請求項４】
請求項１に記載のチューニング方法において、前記第１の積分器の位相をチューニングする過程が、当該第１の積分器の位相を制御する、当該第１の積分器の入力の位相値を調節することを含む、チューニング方法。
【請求項５】
請求項１に記載のチューニング方法において、前記第１の積分器のゲインをチューニングする過程が、当該第１の積分器のゲインを制御する、当該第１の積分器の粗ゲイン値を調節すること、および、当該第１の積分器のゲインを制御する、当該第１の積分器の微ゲイン値を調節することを含む、チューニング方法。
【請求項６】
請求項１に記載のチューニング方法において、前記第２の積分器の位相をチューニングする過程が、当該第２の積分器の位相を制御する、当該第２の積分器の入力の位相値を調節することを含む、チューニング方法。
【請求項７】
請求項１に記載のチューニング方法において、前記第２の積分器のゲインをチューニングする過程が、当該第２の積分器のゲインを制御する、当該第２の積分器の粗ゲイン値を調節すること、および、当該第２の積分器のゲインを制御する、当該第２の積分器の微ゲイン値を調節することを含む、チューニング方法。
【請求項８】
請求項１に記載のチューニング方法において、前記バイカッド回路が、ノッチフィルタとして動作するようにチューニングされる、チューニング方法。
【請求項９】
請求項１に記載のチューニング方法において、前記バイカッド回路が、オールパスフィルタとして動作するようにチューニングされる、チューニング方法。