Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図示及び上述された要素は、様々な形態のハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせにおいて実装されてよい点が理解されるべきである。望ましくは、それらの要素は、１つ以上の適切にプログラムされる汎用の機器においてハードウェア及びソフトウェアの組み合わせで実装される。そのような汎用の機器は、プロセッサ、メモリ及び入力／出力インタフェースを有してよい。本明細書は、本開示の原理を表す。よって、当業者は、ここで明示的に記載又は図示されていないとして、本開示の原理を具現し且つその適用範囲内に含まれる様々な構成に想到可能であることが認識されるであろう。ここで挙げられている全ての例及び条件は、当該技術を促進させることに本発明者によって寄与される概念及び本開示の原理を読者が理解するのを助ける情報的な目的を意図され、そのような具体的に挙げられている例及び条件に制限されるものとして解釈されるべきでない。更に、本開示の原理、態様、及び実施形態、並びにそれらの具体例を挙げる全ての記述は、その構造上及び機能上の等価物を包含するよう意図される。加えて、そのような等価物は、現在知られている等価物及び将来開発される等価物、すなわち、構造にかかわらず同じ機能を実行する開発されたあらゆる要素、の両方を含むことが意図される。よって、例えば、当業者に明らかなように、ここで与えられているブロック図は、本開示の原理を具現する実例となる回路構成の概念図を表す。同様に、如何なるフローチャート、フロー図、状態遷移図、疑似コード、及び同様のものも、コンピュータ可読媒体において実質的に表現され、故に、コンピュータ又はプロセッサによって、そのようなコンピュータ又はプロセッサが明示的に示されていようとなかろうと実行される様々なプロセスを表す。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
キャプチャモードの開始を示す制御信号の先頭を受信するステップと、
キャプチャされたビデオデータを生成するよう、前記制御信号の前記先頭に応答して、キャプチャモードを開始するステップと、
前記制御信号の前記先頭に応答して、タイマを起動するステップと、
前記制御信号の終点を受信するステップと、
経過時間を発生させるよう、前記制御信号の前記終点に応答して、前記タイマを止めるステップと、
前記経過時間を閾時間と比較するステップと、
前記経過時間が前記閾時間よりも短いことに応答して、前記キャプチャされたビデオデータの一部をセーブするステップと
を有する方法。
（付記２）
前記制御信号の前記先頭は、画像キャプチャキーの作動に応答して生成され、前記制御信号の前記終点は、前記画像キャプチャキーの解除に応答して生成される、
付記１に記載の方法。
（付記３）
前記画像キャプチャキーは、タッチスクリーンに表示される、
付記２に記載の方法。
（付記４）
前記キャプチャモードは、前記制御信号の前記終点に応答して停止される、
付記１に記載の方法。
（付記５）
前記キャプチャされたビデオデータの前記一部は、画像である、
付記１に記載の方法。
（付記６）
前記キャプチャされたビデオは、前記経過時間が前記閾時間よりも長いことに応答して、ビデオファイルとしてセーブされる、
付記１に記載の方法。
（付記７）
画像キャプチャキーを表示し、該画像キャプチャキーの作動に応答して第１制御信号を、及び前記画像キャプチャキーの非作動に応答して第２制御信号を生成するタッチスクリーンと、
閾時間を記憶する第１メモリと、
前記第１制御信号に応答して、ビデオデータをセーブすることを含むキャプチャシーケンスを開始し、前記第２制御信号に応答して前記キャプチャシーケンスを停止させるプロセッサと、
前記ビデオデータの一部を記憶する第２メモリと
を有し、
前記プロセッサは、前記第１制御信号に応答してタイマを起動し、前記第２制御信号に応答して前記タイマを止めてタイマ値を生成するよう更に動作し、前記プロセッサは、前記タイマ値を前記閾時間と比較するよう更に動作し、前記ビデオデータの前記一部は、前記タイマ値が前記閾時間よりも短いことに応答してセーブされる、
装置。
（付記８）
前記第２制御信号は、前記画像キャプチャキーの解除に応答して生成される、
付記７に記載の装置。
（付記９）
前記ビデオデータの前記一部は、画像である、
付記７に記載の装置。
（付記１０）
前記ビデオデータは、前記タイマ値が前記閾時間よりも長いことに応答して、ビデオファイルとしてセーブされる、
付記７に記載の装置。
（付記１１）
画像をキャプチャする方法であって、
画像キャプチャキーをタッチスクリーンに表示するステップと、
前記画像キャプチャキーの作動に応答して制御信号を生成するステップと、
前記制御信号に応答して、タイマを起動すること及びビデオデータストリームをセーブすることを含む画像キャプチャモードを開始するステップと、
経過時間を発生させるよう、前記制御信号の終点に応答して、前記タイマを止めるステップと、
前記経過時間を閾時間と比較するステップと、
前記経過時間が前記閾時間よりも短いことに応答して、前記ビデオデータストリームの一部をセーブするステップと
を有する方法。
（付記１２）
前記制御信号の前記終点は、前記画像キャプチャキーの解除に応答して生成される、
付記１１に記載の方法。
（付記１３）
前記画像キャプチャモードは、前記制御信号の前記終点に応答して停止される、
付記１１に記載の方法。
（付記１４）
前記ビデオデータストリームの前記一部は、画像である、
付記１１に記載の方法。
（付記１５）
前記ビデオデータストリームは、前記経過時間が前記閾時間よりも長いことに応答して、ビデオファイルとしてセーブされる、
付記１１に記載の方法。
（付記１６）
ビデオデータストリームを生成する画像センサと、
ユーザ入力を受け、該ユーザ入力に応答して制御信号を生成するタッチスクリーンと、
閾値を記憶するメモリと、
タイマを起動し、且つ、前記制御信号に応答して前記ビデオデータストリームをセーブするプロセッサと
を有し、
前記プロセッサは、時間値を生成するよう、前記制御信号の変化に応答して、前記タイマを止めるよう更に動作し、前記プロセッサは、前記時間値が前記閾値よりも小さいことに応答して、前記ビデオデータストリームの一部を前記メモリにセーブするよう更に動作する、
装置。
（付記１７）
前記制御信号の先頭は、前記タッチスクリーンに表示されている画像キャプチャキーの作動に応答して生成され、前記制御信号の前記変化は、前記画像キャプチャキーの解除に応答して生成される、
付記１６に記載の装置。
（付記１８）
前記ビデオデータストリームの前記セーブは、前記制御信号の前記変化に応答して停止される、
付記１６に記載の装置。
（付記１９）
前記ビデオデータストリームの前記一部は、画像である、
付記１６に記載の装置。
（付記２０）
前記ビデオデータストリームは、前記時間値が前記閾値よりも大きいことに応答して、ビデオファイルとしてセーブされる、
付記１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてＭＵ（ｍｕｌｔｉｕｓｅｒ）グループのＳＴＡでチャネルアクセスを行う方法であって、前記方法は、
一つ以上のスロット割当フィールドと、前記一つ以上のスロット割当フィールドが前記ＭＵグループに対する少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドを含むか否かを示すグループ指示子フィールドとを含む、リソース割当フレームを受信することと、
前記リソース割当フレームに含まれたグループ指示子フィールドを確認することと
を含み、
前記グループ指示子フィールドが、前記リソース割当フレームに前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが存在することを示す場合、前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドの最初のビットは、ＥＯＭ（ｅｎｄ  ｏｆ  ＭＵ）指示子に設定され、前記ＳＴＡは、前記ＥＭＯ指示子に設定された前記最初のビットを用いることによって、前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが前記ＳＴＡのグループ識別子（ＧＩＤ）との比較に用いられると決定する、方法。
【請求項２】
前記グループ指示子フィールドが、前記リソース割当フレームに前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが存在することを示す場合、
特定のＭＵグループスロット割当フィールドの最初のビットを確認することと、
前記最初のビットに対応するサブフィールドの次のサブフィールドを前記ＳＴＡのＧＩＤと比較することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記次のサブフィールドが前記ＳＴＡのＧＩＤに対応する場合、
前記特定のＭＵグループスロット割当フィールドの最後のサブフィールドから媒体アクセスの開始時期を獲得することと、
前記媒体アクセスの開始時期で競合後にＰＳ−Ｐｏｌｌ（ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｅ−ｐｏｌｌ）フレームを送信することと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記次のサブフィールドが前記ＳＴＡのＧＩＤに対応しない場合、および、前記最初のビットが、前記特定のＭＵグループスロット割当フィールドが最後のＭＵグループスロット割当フィールドであることを示す場合、前記ＧＩＤとの比較は、前記特定の割当フィールド以降に終了する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記次のサブフィールドが前記ＳＴＡのＧＩＤに対応しない場合、および、前記最初のビットが、前記特定のＭＵグループスロット割当フィールドが最後のＭＵグループスロット割当フィールドでないことを示す場合、前記ＳＴＡは、前記特定のスロット割当フィールドの次の別のＭＵグループスロット割当フィールドの二番目のサブフィールドを前記ＳＴＡのＧＩＤと比較する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドは、前記リソース割当フレームに含まれた前記一つ以上のスロット割当フィールドの開始部分において最初に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記グループ指示子フィールドが、前記リソース割当フレームに前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが存在しないことを示す場合、前記ＳＴＡは、前記ＧＩＤとの比較を行わない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つのスロット割当フィールドの全ては、個別ＳＴＡのためのスロット割当フィールドである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グループ指示子フィールドが、前記リソース割当フレームに前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが存在することを示す場合、前記リソース割当フレームは、前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドと、個別ＳＴＡのための０個以上のスロット割当フィールドとの両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記グループ指示子フィールドが、前記リソース割当フレームに前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが存在しないことを示す場合、前記リソース割当フレームは、各ＳＴＡのための個別スロット割当フィールドのみを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいてチャネルアクセスを行うＭＵ（ｍｕｌｔｉｕｓｅｒ）グループのステーション（ＳＴＡ）であって、前記ＳＴＡは、
一つ以上のスロット割当フィールドと、前記一つ以上のスロット割当フィールドが前記ＭＵグループに対する少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドを含むか否かを示すグループ指示子フィールドとを含む、リソース割当フレームを受信するように構成された送受信器モジュールと、
前記リソース割当フレームに含まれた前記グループ指示子フィールドを確認するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記グループ指示子フィールドが、前記リソース割当フレームに前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが存在することを示す場合、前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドの最初のビットは、ＥＯＭ（ｅｎｄ  ｏｆ  ＭＵ）指示子に設定され、前記プロセッサは、前記ＥＭＯ指示子に設定された前記最初のビットを用いることによって、前記少なくとも一つのＭＵグループスロット割当フィールドが前記ＳＴＡのグループ識別子（ＧＩＤ）との比較に用いられると決定するように構成されている、ＳＴＡ。
【請求項１２】
前記ＳＴＡは、請求項２乃至１０のいずれかに記載の方法を行うように構成されている、請求項１１に記載のＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置であって、
モノリシックレーザーアレイであって、その基板上に１つのパターンで配列された複数の垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）装置を含む、モノリシックレーザーアレイ、
基板内に形成された複数のマイクロレンズであって、複数のマイクロレンズのなかの各マイクロレンズが対応するＶＣＳＥＬ装置の上に位置し、対応するＶＣＳＥＬ装置によって放射された光のビームをターゲットに方向づけるか、あるいはターゲットを照射するための光を平行化するまたは集めるために、レーザーアレイの外部の光学素子を必要とすることなく走査を行うための、マイクロレンズ、および、
レーザーアレイに動力を供給するためのドライバ回路であって、ドライバ回路はデータ通信のためにＶＣＳＥＬを変調するように動作可能であり、パターンがＶＣＳＥＬ装置の２つ以上のサブアレイを含み、２以上のサブアレイのうちの各サブアレイがドライバ回路によって動作されるために独立して動力を供給されるとともに調節され、および、各サブアレイの対応するＶＣＳＥＬ装置用のマイクロレンズが、各サブアレイからの光のサブアレイビームをターゲットに向けるか、あるいは走査を行うためのグループとして位置付けられる、ドライバ回路、
を含む、光学装置。
【請求項２】
各マイクロレンズは、光のビームをターゲット上に集中させるまたは分岐させるために、あるいは走査を行うために必要な、対応するＶＣＳＥＬ装置の軸からの距離だけオフセットされ、前記距離は光のビームの望ましい角度偏差に基づく、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
２以上のサブアレイが基板上に形成され、２以上の電気接点を含むサブマウントをさらに備え、各電気接点はサブアレイに結合されており、および、ドライバ回路からサブアレイまで高データレート光信号を伝達するためにサブマウントに組み込まれたインピーダンス整合送電線を介してドライバ回路にサブアレイを接続する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
光学装置は受信機を含む自由空間光データリンクのための送信機であり、光の各サブアレイビームは受信機の異なる領域に向けられ、ドライバ回路による２つ以上のサブアレイの動作により、光の各サブアレイビームは受信機をアクティブに走査することで、受信機で最良のリンクの性能を提供するサブアレイまたはサブアレイの組み合わせを特定し、各サブアレイまたはサブアレイの組み合わせはドライバ回路により連続して動作される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
光の各サブアレイビームは空間内の線形領域の異なる部分に、または空間内の２次元パターンの異なる部分に方向づけられ、ドライバ回路による２以上のサブアレイの動作により、光の各サブアレイビームは別々の間隔を置いて、空間の線形領域を走査するか、または空間内で２次元パターンを走査する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項６】
光学装置は受信機を含む自由空間光データリンクのための送信機であり、受信機との高品質のリンクは：
光の組み合わされたサブアレイビームの強度が必要に応じて変化する場合、
光の各サブアレイビームは共通する方向に向けられるが、光の各サブアレイビームが異なる距離で集められる場合、または、
送信機または受信機の移動中のドライバ回路による異なる組み合わせの２以上のサブアレイの動作により、
維持される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項７】
光学装置は受信機を含む自由空間光データリンクのための送信機であり、送信機は第２の受信機として方向づけられ、第２の送信機は該受信機に方向づけられ、送信機と受信機は固定された距離をあけて位置付けられ、送受信機として動作する、請求項１に記載の光学装置。  
【請求項８】
送信機と第２の受信機、および第２の送信機と受信機との間での光リンクの性能に関するフィードバックを与える、送信機と受信機との間の低帯域幅リンクをさらに含む、請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
送信機のためのドライバ回路は性能に基づいて、および性能を改善するために、別々にまたは組み合わせて１以上のサブアレイを動作させる、請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
送信機のためのドライバ回路は、固定された距離、ならびに送信機と第２の受信機および第２の送信機と受信機との間の幾何学的配列に基づいて、別々にまたは組み合わせて１以上のサブアレイを動作させる、請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
光学装置は受信機を含む自由空間光データリンクのための送信機であり、複数のマイクロレンズの１つ以上は、光のビームの赤外線波長に透過型であり、かつ送信機を受信機と位置合わせする、運動学的な特徴を含む、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１２】
複数のマイクロレンズの１つ以上は外形を作り出すために形成されるか、またはパターン化され、外形は半球、非球形、ホログラフィック、回折性、非点収差、および偏光制御光学系の少なくとも１つである、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１３】
複数のＶＣＳＥＬ装置に全電流を送達するように構成された電流源、および、
複数のＶＣＳＥＬ装置のうちの０以上のＶＣＳＥＬ装置に全電流を分布させるための１以上のスイッチを含む電子回路であって、全電流が単一のＶＣＳＥＬ装置にのみ分布する際に、目に対して安全な、光学源のうちの単一のＶＣＳＥＬ装置からの出力電力を生成するように、および、全電流が２以上のＶＣＳＥＬ装置に分布する際に、目に対して安全な、２以上のＶＣＳＥＬ装置からの光パワーの組み合わせを生成するように構成された、電子回路、
をさらに含む、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１４】
ターゲットは２以上のターゲットを含み、１以上のＶＣＳＥＬ装置の第１のグループによって放射された光のビームは、第１のターゲットに集められ、１以上のＶＣＳＥＬ装置の第２のグループによって放射された少なくとも光のビームは、第２のターゲットに集められる、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１５】
複数のマイクロレンズが前記基板内に形成される代わりに前記基板に結合された第２の基板内に形成される、請求項１に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を調理するための高温空気装置のためのパンであって、
−  調理されることになる食品を受けるためのパン表面領域を提供するパン底部、
−  前記パン表面領域を少なくとも部分的に囲む側壁、及び
−  前記食品を調理するための前記装置の食品調理チャンバの内部に前記パンを一時的に取り付けるための取付コネクタ、を有し、
前記パン底部は、高温空気通路として複数の貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記パン表面領域の約３から５０％をカバーし、
前記パン底部の突出底部表面の面積当たりの熱容量は、１０から７５ＪＫ−１ｄｍ−２の間である、
パン。
【請求項２】
前記貫通孔は、約２ｍｍの最小幅、及び約１０ｍｍの最大幅を備える、
請求項１に記載のパン。
【請求項３】
前記パン底部は、下方表面部分と交互になる方法で配置された複数の上方突出リブを備え、
前記貫通孔は、前記下方表面部分に設けられる、
請求項１又は２に記載のパン。
【請求項４】
２つの対角線上で対向する角部が、低くなった側壁角部セグメントを備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパン。
【請求項５】
前記パンの外側輪郭が、前記食品調理チャンバの隣接する内側表面に当接するための複数の延長部を備え、
少なくとも１つの側部凹所が、二次高温空気通路として前記延長部の間に設けられる、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のパン。
【請求項６】
前記複数の貫通孔による前記高温空気通路及び前記二次高温空気通路は、１：１から１：３の範囲の比で提供される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のパン。
【請求項７】
食品を調理するための装置であって、
−  食品調理チャンバ、
−  空気移動装置、
−  加熱装置、及び
−  パン、を有し、
前記食品調理チャンバは、コンテナ表面によって提供され、前記コンテナ表面は、高温空気の通過流動によって調理されることになる食品とともに前記パンを受け入れるために提供される受入容積を少なくとも部分的に囲み、
前記空気移動装置は、前記食品調理チャンバを流動する循環空気流を供給し、
前記加熱装置は、前記空気移動装置によって供給される前記空気流を加熱するように構成され、
前記パンは、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のパンとして提供され、前記パンは、高温空気の前記空気流の中に配置され、
前記パンの上に配置される食品は、
ｉ）前記貫通孔による前記高温空気の通過として提供される前記高温空気を直接介する対流、及び
ｉｉ）前記高温空気の流れによって加熱される前記パン構造によって提供される伝導、である、
二つの加熱メカニズムによって調理される、
装置。
【請求項８】
−  空気ダクト装置をさらに有し、
前記高温空気の前記受入容積への侵入のための空気入口開口、及び前記受入容積からの前記空気の流出のための空気放出開口が設けられ、
前記空気ダクト装置は、前記放出開口から前記加熱装置及び前記空気移動装置を経由し前記空気入口開口への空気流を供給する、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パン底部に配置された食品に関連して、前記対流による熱伝達は第１の割合を備え、前記伝導による熱伝達は第２の割合を備え、
前記第１の割合及び前記第２の割合は、約１／１から約１／３の範囲で提供される、
請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記２つの加熱メカニズムは、もっぱら前記加熱装置からの熱を供給される、
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記パンは外側輪郭を備え、前記外側輪郭は、上部から前記パンの下の領域への前記高温空気の供給のための二次高温空気通路を形成するために、少なくとも前記外側輪郭の一部に沿った空気換気ギャップを形成する前記食品調理チャンバの内側断面より小さく提供される、
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は卓上機器である、
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、ビルトイン機器である、
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
高温空気で食品を調理するための方法であって、
ａ）  食品調理チャンバにおいてパンに食品を供給するステップと、
ｂ）  前記食品調理チャンバにおいて高温空気の通過流動を供給するステップ、を含み、
前記高温空気の前記通過流動は、パン底部の孔を通る高温空気の通過として、供給され、
熱は、
ｉ）前記高温空気を直接介して熱を対流させること、及び
ｉｉ）直接高温空気の流れによって加熱される直接パン構造により熱を伝導すること、である、二つの方法で前記食品に影響を及ぼし、
前記貫通孔は、パン表面領域の約３から５０％をカバーし、
前記パン底部の突出底部表面の面積当たりの熱容量は、１０から７５ＪＫ−１ｄｍ−２の間である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールパネルにより、重量センサ及び少なくとも１つのさらなるセンサにより生成された患者データを受信するステップであって、前記患者データは、患者の身体の寸法に対応する、ステップと、
前記コントロールパネルにより、前記患者データに応じて、モデルデータを生成するステップであって、前記モデルデータは、前記患者の前記身体を表現する、ステップと、
前記コントロールパネルにより、前記モデルデータ上のターゲット位置を受信するステップであって、前記ターゲット位置は、前記患者の前記身体上の撮像スキャンを実行する所望の位置に対応する、ステップと、
前記コントロールパネルにより、前記ターゲット位置に応じて、前記撮像スキャンのためのアイソセンタを決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記患者データは、前記患者の少なくとも１つのキャプチャされた画像である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モデルデータは、前記患者の前記身体の３次元表現である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記コントロールパネルのディスプレイデバイス上に前記モデルデータを表示するステップ
をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記モデルデータは、予め計算されたパラメータに応じて生成される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アイソセンタを決定する前に、前記コントロールパネルにより、患者台上における前記患者の位置データを受信するステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記コントロールパネルにより、前記モデルデータを生成するためにさらなる患者データが必要とされるかどうかを判定するステップと、
前記コントロールパネルにより、前記さらなる患者データをリクエストするステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記さらなる患者データは、前記コントロールパネルにより、オペレータから手動で受信される、前記少なくとも１つのさらなるセンサを介して自動的に受信される、あるいは、オペレータから手動で受信されるとともに前記少なくとも１つのさらなるセンサを介して自動的に受信される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのさらなるセンサは、撮像センサ、熱センサ、光センサ、及び奥行きセンサからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記コントロールパネルにより、前記撮像スキャンを実行する前に、オペレータがスキャン室内に在室しているかどうかを判定するステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
重量センサ及び少なくとも１つのさらなるセンサにより生成された患者データを受信するよう構成されているプロセッサであって、前記患者データは、患者の身体の寸法に対応し、前記プロセッサは、前記患者データに応じて、モデルデータを生成するよう構成されており、前記モデルデータは、前記患者の前記身体を表現する、プロセッサと、
前記患者データ及び前記モデルデータを記憶するよう構成されているメモリ構成と、
前記モデルデータ上のターゲット位置を受け取るよう構成されている入力デバイスであって、前記ターゲット位置は、前記患者の前記身体上の撮像スキャンを実行する所望の位置に対応する、入力デバイスと、
を備え、
前記プロセッサは、前記ターゲット位置に応じて、前記撮像スキャンのためのアイソセンタを決定する、
コントロールパネル。
【請求項１２】
前記患者データは、前記患者の少なくとも１つのキャプチャされた画像である、請求項１１記載のコントロールパネル。
【請求項１３】
前記モデルデータは、前記患者の前記身体の３次元表現である、請求項１１記載のコントロールパネル。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記モデルデータを生成するためにさらなる患者データが必要とされるかどうかを判定し、前記さらなる患者データをリクエストするよう構成されている、請求項１１記載のコントロールパネル。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのさらなるセンサは、撮像センサ、熱センサ、光センサ、及び奥行きセンサからなる群から選択される、請求項１１記載のコントロールパネル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
このため本発明の目的は、安定なガレヌス形態により製品の安全性の改善が可能で、その使用の転用を回避又は低減させるγ−ヒドロキシ酪酸又はその塩の１つに基づく新規のガレヌス形態を提供することである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−ヒドロキシ酪酸又はその薬学的に許容可能な塩の１つの粒状物質であって、固体コア及び、結合剤と共に、該固体コアの周りに堆積し、該固体コアに支持されるγ−ヒドロキシ酪酸又はその薬学的に許容可能な塩により構成されたシェル層を含み、
該固体コアは、シェル層を構成するγ−ヒドロキシ酪酸又はその薬学的に許容可能な塩とは異なる物質であって、かつ、マンニトール、ソルビトール、マルチトール又はキシリトール等のポリオール、ラクトース、リン酸二カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム又は炭酸ナトリウム等の炭酸塩、グルコン酸塩、ケイ酸塩、糖結晶、サッカロース、デンプン誘導体及びシリカ誘導体からなる群の中から選択され、
γ−ヒドロキシ酪酸又はその塩は該粒状物質の総量に対して少なくとも３５重量％を示し、
該結合剤が、デンプン、サッカロース、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、シェラック、ヒドロキシプロピルセルロース、セルロース、ポリオール、アルギン酸塩、多糖分解グリセリド、及びマクロゴールグリセリド、からなる群の中から選択される、
粒状物質（但し、放出調節粒状物質を除く）。
【請求項２】
前記マクロゴールグリセリドが、ステアロイルマクロゴールグリセリドである、請求項１に記載の粒状物質。
【請求項３】
コーティング剤でコーティングされている、請求項１又は２に記載の粒状物質。
【請求項４】
前記コーティング剤が、シェラック、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ＨＰＭＣ又はＨＰＣ等のセルロース誘導体、サッカロース、アルギン酸塩、脂肪酸のグリセリド及びメタクリル酸ポリマーからなる群の中から選択されるコーティング剤でコーティングされることを特徴とする、請求項３に記載の粒状物質。
【請求項５】
滑沢剤及び／又は香味料及び／又は甘味料及び／又は着色料も含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒状物質。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒状物質を含む医薬品組成物。
【請求項７】
ナルコレプシー患者でのカタレプシーの治療における使用のため、又はアルコールからの離脱への使用のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒状物質。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒状物質を製造する方法であって、固体の粒子支持体上に前記γ−ヒドロキシ酪酸又はその薬学的に許容可能な塩の１つの粉末を付けることによる塗布工程を含み、該粉末を付ける工程が結合剤の水溶液、アルコール溶液又は含水アルコール溶液の噴霧することを含み得ることを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記粉末を付ける工程の後に、粒状物質のコーティング工程、その後、適切であれば、滑沢剤及び／又は香味料及び／又は甘味料及び／又は着色料と混合する工程を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コーティング工程が、ラミネーションにより前記粒状物質上にフィルムの形態でコーティング剤を堆積させることによる該粒状物質のコーティング工程である請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード活物質であって、
Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏからなる群から選択された少なくとも一種の遷移金属に基づくリチウム遷移金属酸化物を含んでなり、
前記カソード活物質が、フッ素と、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＡｌおよびＦｅからなる群から選択された少なくとも一種の金属と、硫黄とで被覆されているリチウム遷移金属酸化物を有し、
前記フッ素が、前記リチウム遷移金属酸化物の内部よりも表面において高い濃度で存在してなり、及び、
前記リチウム遷移金属酸化物が、以下の化学式（１）によって表されてなり、
Ｌｉ１＋ａＭｎ（１−ｗ−ｘ−ｙ−ｚ）ＮｉｗＣｏｘＦｙ（Ｄ２、Ｓ）ｚＯ２                  （１）
［上記式（１）において、
−０．３≦ａ≦０．３；
０≦ｗ≦０．８；
０＜ｘ＜０．８；
０．００１＜ｙ＜０．０２；
０．００５＜ｚ＜０．１；
０≦（１−ｗ−ｘ−ｙ−ｚ）＜０．５であり、
Ｄ２は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＡｌおよびＦｅからなる群から選択された少なくとも一種又は二種であり、
ｙは、フッ素のドーピング量を示してなり、
ｚは、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＡｌおよびＦｅからなる群から選択された少なくとも一種又は二種と硫黄のドーピング量の合計を示してなる。］
前記フッ素のドーピング量と被覆量との合計が、前記カソード活物質の総重量に対して、０．０１重量％〜７重量％の範囲となり、
前記Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＡｌおよびＦｅからなる群から選択された少なくとも一種の金属、及び前記硫黄のドーピング量と被覆量との合計が、前記カソード活物質の総重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％の範囲となる、カソード活物質。
【請求項２】
前記フッ素が、前記リチウム遷移金属酸化物の表面における高濃度から前記リチウム遷移金属酸化物の内側における低濃度まで、急速な濃度分析結果を有してなる、請求項１に記載されたカソード活物質。
【請求項３】
一部の金属が、前記リチウム遷移金属酸化物の表面を被覆するように存在してなり、
残部の金属が、前記リチウム遷移金属酸化物の内側にドープされてなる、請求項１または２に記載されたカソード活物質。
【請求項４】
前記金属が、Ｍｇを含んでなる、請求項１に記載されたカソード活物質。
【請求項５】
一部の硫黄が、前記リチウム遷移金属酸化物の表面を被覆するように存在してなり、
残部の硫黄が、前記リチウム遷移金属酸化物の内側にドープされてなる、請求項１から４のいずれか１項に記載されたカソード活物質。
【請求項６】
前記硫黄の含有量が、前記カソード活物質の総重量に対して、０．００５重量％〜５重量％の範囲である、請求項１から５のいずれか１項に記載されたカソード活物質。
【請求項７】
前記リチウム遷移金属酸化物が、リチウム  ニッケルーマンガンーコバルト酸化物であり、
ニッケルの含有量が、ニッケルーマンガンーコバルトの総重量に対して、４０％〜７０％である、請求項１から６のいずれか１項に記載されたカソード活物質。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された前記カソード活物質を備えてなる、リチウム二次電池。
【請求項９】
電解質が、添加剤として、プロペンスルトン（ＰＲＳ）及び／又はフルオロ−エチレンカーボネート（ＦＥＣ）を更に含んでなる、請求項８に記載されたリチウム二次電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
遷移金属前駆体としてＣｏ３Ｏ４、ドーピング金属前駆体として焼結されるべき混合物の総重量に対して０．０１重量％のＭｇＦ２、及びＬｉ２ＣＯ３が、化学量論の相対比率で混合され、混合物を準備した。硫酸の予め定められた量が、その混合物に添加され、最終産物、即ち、リチウム遷移金属酸化物は、０．００５重量％の硫黄含有量を有する。この混合物は、１０時間、１０００℃で、焼結にさらされ、その結果、リチウム遷移金属酸化物は、ＬｉＣｏＯ２、及び、該混合物に含まれるＭｇ、ＦとＳを包含する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
リチウム遷移金属酸化物は、ドーピング金属前駆体が、焼結されるべき混合物の総重量に対して、０．１重量％の量を添加された以外、実施例１で説明されたと同様な過程に従って準備された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
リチウム遷移金属酸化物は、ドーピング金属前駆体が、焼結されるべき混合物の総重量に対して、０．２５重量％の量を添加された以外、実施例１で説明されたのと同様な過程に従って準備された。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
リチウム遷移金属酸化物は、ドーピング金属前駆体が、焼結されるべき混合物の総重量に対して、０．５重量％の量を添加された以外、実施例１で説明されたのと同様な過程に従って準備された。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
リチウム遷移金属酸化物は、ドーピング金属前駆体が、焼結されるべき混合物の総重量に対して、０．７５重量％の量を添加された以外、実施例１で説明されたのと同様な過程に従って準備された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
リチウム遷移金属酸化物は、ドーピング金属前駆体が、焼結されるべき混合物の総重量に対して、１．０重量％の量を添加された以外、実施例１で説明されたのと同様な過程に従って準備された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
第２に、発明者は、ある状況下において、ソーラーパネルを所望の温度に維持する適当なヒートシンクが実際には提供できないことを見出した。このような状況において、高温度に加熱することは避けられない可能性がある。本発明は、ソーラーパネルの温度を狭い作動温度範囲内に効率良く維持するには適していないヒートシンクしか利用できない状況で、より良く動作することができる。それは、本発明では、ヒートシンクの性能不足のためにソーラー発電装置が加熱するときでも、熱電素子が、高いソーラー電気変換効率を保てるからである。
また、本発明は、ソーラーパネルが、基本的に太陽熱による熱電発電装置であるものに対して低温開始性能を提供することができる点で有益である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
高温度性能に適合したソーラーパネル１０２は、少なくとも１つの半導体接合を含み、最上層が、大気温度で作業するために選択されたものより高いバンドギャップエネルギーを有する。より高いバンドギャップエネルギーの半導体は、より低いバンドギャップエネルギーの半導体より少ないソーラースペクトルを用いる。しかし、高バンドギャップエネルギーの半導体は、低バンドギャップエネルギーの半導体より温度が上昇した場合の効率損失が小さい。高バンドギャップエネルギーの太陽電池は、高温度での性能を保持するために、室温での性能を犠牲にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
システムレベルでは、所望のスループットにスケーリングされた多数のノードを備えるＳＭＰ又は対称型多重処理のように、ノード８０８−１〜８０８−Ｎが処理クラスタ１４００内で繰り返される。処理クラスタ１４００は極めて多数のノードにまでスケーリングし得る。ノード８０８−１〜８０８−Ｎはパーティション１４０２−１〜１４０２−Ｒにグループ分けされ、各パーティションは１つ又は複数のノードを有する。パーティション１４０２−１〜１４０２−Ｒは、ノード間のローカル通信を増大させることによって及びより大きなプログラムで一層大量の出力データを計算させることによってスケーラビィリティを促進し、その結果、所望のスループット要件を達成する可能性を更に高める。パーティション（即ち、１４０２−ｉ）内では、ノードはローカルインターコネクトを用いて通信し、グローバルリソースを必要としない。また、パーティション（即ち、１４０４−ｉ）内のノードは、排他的命令メモリを用いる各ノードから共通命令メモリを用いる全てのノードまで、任意の粒度で、命令メモリ（即ち、１４０４−ｉ）を共有することができる。例えば、３つのノードが命令メモリの３つのバンクを共有し、第４のノードが命令メモリの排他的バンクを有することができる。ノードが命令メモリ（即ち、１４０４−ｉ）を共有するとき、それらのノードは、概して、同じプログラムを同期的に実行する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図５を参照すると、ＧＬＳユニット１４０８がより詳細に示されている。ＧＬＳユニット１４０８の主な処理構成要素はＧＬＳプロセッサ５４０２である。ＧＬＳプロセッサ５４０２は、上述したノードプロセッサ４３２２と同様の一般的な３２ビットＲＩＳＣプロセッサであり得るが、ＧＬＳユニット１４０８内での使用にカスタマイズされてもよい。例えば、コンパイルされたプログラムが所望に応じてノード変数のアドレスを生成できるように、ＧＬＳプロセッサ５４０２がノード（即ち、８０８−ｉ）のためのＳＩＭＤデータメモリのためのアドレッシングモードを繰り返すことができるようカスタマイズされてもよい。また、ＧＬＳユニット１４０８は、概して、コンテキスト保存メモリ５４１４、スレッドスケジューリング機構（即ち、メッセージリスト処理５４０２及びスレッドラッパー５４０４）、ＧＬＳ命令メモリ５４０５、ＧＬＳデータメモリ５４０３、リクエストキュー及び制御回路５４０８、データフロー状態メモリ５４１０、スカラ出力バッファ５４１２、グローバルデータＩＯバッファ５４０６、及びシステムインタフェース５４１６を含み得る。また、ＧＬＳユニット５４０２は、インターリーブされたシステムデータをデインターリーブされた処理クラスタデータに変換及びその逆を行う、インターリービング及びデインターリービング用の回路要素、及び構成読み出しスレッド（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅａｄ  ｔｈｒｅａｄ）を実装するための回路要素を含み得る。構成読み出しスレッドは、処理クラスタ１４００のための構成（即ち、並列化されたシリアルプログラムのために、処理クラスタ１４００の計算及びメモリリソースに少なくとも部分的に基づくデータ構造）を（プログラム、ハードウェア初期化等を含む）メモリ１４１６からフェッチし、それを処理クラスタ１４００にディストリビュートする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の複合材スチフナと、前記スチフナにより補強される複数の外板パネル（２１０）とを備える航空宇宙ビークルであって、
前記複数のスチフナの各スチフナは、少なくとも１つのウェブとベースを有しており、
前記ベースは、前記外板パネル（２１０）にファスナーにより締結されており、
前記ウェブと前記ベースの各々は、強化繊維からなるプライの積層板を有し、前記積層板の前記プライのうちの少なくとも一部は、αを２〜１２度とした場合に、主荷重軸に対して±αの角度で配向された強化繊維を有し、前記プライのうちの少なくとも一部は、βを５０〜８５度とした場合に、前記主荷重軸に対して±βの角度で配向された強化繊維を有しており、
前記ウェブにおいて±βの角度で配向された前記強化繊維は、前記ウェブの外側表面に向かって偏らせられて、座屈剛性及び横方向曲げ剛性を向上させ、
前記ベースにおいて±αの角度で配向された前記強化繊維が、前記ベースでのプライの分断を抑制するか遅らせる、
航空宇宙ビークル。
【請求項２】
αは２〜８度である、請求項１に記載のビークル。
【請求項３】
αは３〜５度である、請求項１または２に記載のビークル。
【請求項４】
±αの角度で配向された前記強化繊維は、各スチフナの強化繊維の合計本数の少なくとも５０％を構成する、請求項１から３のいずれか１項に記載のビークル。
【請求項５】
前記外板パネル（２１０）及び前記スチフナは、ポリマーマトリクス中の炭素繊維を含む、請求項１に記載のビークル。
【請求項６】
前記ビークルは、胴体（１１０）と、翼アセンブリ（１２０）と、尾部（１３０）とを含み、前記複数のスチフナは、前記胴体、前記翼アセンブリ、及び前記尾部のうちの少なくとも１つに含まれる、請求項１から５のいずれか１項に記載のビークル。
【請求項７】
前記積層板の全繊維は、±α及び±βの角度で配向された前記強化繊維からなり、前記全繊維の２０〜３０％が、±βの角度で配向して、０／＋４５／−４５／９０度の角度で配向した硬質ラミネートと同様の面圧強度レベルを実現する、請求項１から６のいずれか１項に記載のビークル。
【請求項８】
航空宇宙ビークルスチフナと、前記スチフナにより補強される外板パネル（２１０）とを備える物品であって、
前記スチフナは、ベースと、少なくとも１つのウェブとを含み、前記ベースは、前記外板パネル（２１０）にファスナーにより締結されており、前記ウェブと前記ベースの各々は、強化繊維からなるプライを含むことにより、引張強度及び圧縮強度を主荷重軸に沿って付与し、
前記ウェブと前記ベースの各々は、αを２〜１２度とした場合に、前記主荷重軸に対して±αの角度で配向された強化繊維からなるプライと、βを５０〜８５度とした場合に、前記主荷重軸に対して±βの角度で配向された強化繊維からなるプライを含み、
前記ウェブにおいて±βの角度で配向された前記強化繊維は、前記ウェブの外側表面に向かって偏らせられて、座屈剛性及び横方向荷重剛性を向上させ、
前記ベースにおいて±αの角度で配向された前記強化繊維が、前記ベースでのプライの分断を抑制するか遅らせる、
物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本明細書における別の実施形態によれば、物品は、航空宇宙ビークルスチフナを含む。前記スチフナは、ベースと、ウェブとを含む。前記ウェブは、強化繊維からなるプライを含むことにより、引張強度及び圧縮強度を主荷重軸に沿って付与する。前記ウェブは更に、βを５０〜８５度とした場合に、前記主荷重軸に対して±βの角度で配向された強化繊維からなるプライを含む。±βの角度で配向された前記繊維は、前記ウェブの外側表面に向かって偏らせられて、座屈剛性及び横方向荷重剛性を向上させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、民間航空機の図である。
【図２】図２は、ストリンガを含む主要航空機アセンブリの図である。
【図３】図３は、外板パネル及びストリンガの図である。
【図４】図４は、異なる種類の航空機ストリンガ構造の図である。
【図５ａ】図５ａは、±α度の角度、及び±β度の角度で配向された強化繊維からなるプライの積層板の図である。
【図５ｂ】図５ｂは、±α度の角度でのみ配向された強化繊維からなるプライの積層板の図である。
【図６】図６は、ウェブの外側表面に向かって偏らせられたβ配向繊維を有するストリンガウェブの図である。
【図７ａ】図７ａは、孔を中央にドリルで開けた状態のストリンガの主荷重軸に対して０度の角度で配向された強化繊維の図である。
【図７ｂ】図７ｂは、孔を中央にドリルで開けた状態のストリンガの主荷重軸に対して±α度の角度で配向された強化繊維の図である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
幾つかの実施形態では、±β度の角度で配向された繊維からなるプライと、±α度の角度で配向された繊維からなるプライを混在させることができる。混在させる一方向プライの例について考察する。これらのプライは、＋α／−α／＋β／＋α／−α／−β／＋α／−α／．．．の順番で配置することができる。プライを混在させる構成は、ウェブ１４、キャップ１６、及びベース１８に用いることができる。但し、他の実施形態では、ウェブ１４においては、β配向繊維からなるプライは、ウェブの外側表面に向かって偏らせられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
次に、図６を参照するに、図６は、中央平面１４ａから離れる方向に偏らせられ、かつ外側表面１４ｂに向かって偏らせられたβ配向繊維からなるプライを有するウェブ１４を示している。すなわち、β配向繊維からなるプライの密度は、方向ＺＷにおいて外側表面１４ｂに向かって増大する。例えば、α配向繊維からなるプライは、ウェブ１４のコアを形成し、β配向繊維からなるプライは、ウェブ１４の外側表面１４ｂを形成する。β配向繊維からなるプライを外側表面１４ｂに向かって偏らせると、座屈及び横方向曲げに対する剛性が高くなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
第１及び第２の横材のそれぞれは、熱可塑性材料を含む。さらに加えて、第１及び第２の横材は、両側に曲げ部が設けられた中央領域を有し、第１及び第２の横材は、曲げ部において折り返されている。曲げ部は、第１及び第２の横材に所定値よりも大きな力が加えられるとまっすぐに延びる。曲げ部がまっすぐに延びると、中央領域は塑性変形する。曲げ部がまっすぐに延びることと、中央領域の塑性変形とは、所定値よりも大きな力によって生ぜしめられる、シートから乗員へ伝達される衝撃力を減じる。乗員によって受けられる衝撃力を減じることは、車両の衝突の結果として乗員が負傷を被る可能性を減じる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
通常、強化マット５２は、ガラス繊維入りのポリマ材料を含む。ガラス繊維入りのポリマ材料は、上述のバックフレーム部材３６のポリマ材料であってよいことが認められるべきである。これに代えて、ガラス繊維入りのポリマ材料は、バックフレーム部材３６のポリマ材料とは異なってよい。概して、ガラス繊維入りのポリマ材料内のガラス繊維は、強化マット５２の長手方向軸線５６に沿って延びている。しかしながら、複数の繊維は、異なる方向に延びているか、織られている、すなわち互いに織り交ぜられていてよい。通常、ガラス繊維は、強化マット５２における応力が、ガラス繊維入りのポリマ材料からガラス繊維に伝達されるように延在している。応力の伝達により、ガラス繊維は、ガラス繊維入りのポリマ材料を強化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員を支持するためのシートであって、前記シートは、
前記乗員を支持するための面を提供するためのシートフレーム部材と、
該シートフレーム部材から延びたバックフレーム部材であって、第１の縦材と、該第１の縦材から間隔を置かれた第２の縦材とを有し、前記縦材のそれぞれは、前記シートフレーム部材に結合するための近位端部と、該近位端部から間隔を置かれた遠位端部とを有する、バックフレーム部材と、
第１の取り付け位置において前記第１の縦材に結合する第１の端部と、第２の取り付け位置において前記第２の縦材に結合する第２の端部との間に水平方向に延びた第１の横材であって、該第１の横材は、前記縦材の前記近位端部から間隔を置かれている、第１の横材と、
第３の取り付け位置において前記第１の縦材に結合する第１の端部と、第４の取り付け位置において前記第２の縦材に結合する第２の端部との間に水平方向に延びた第２の横材であって、該第２の横材は、前記第１の横材と、前記縦材の前記遠位端部との間に、前記第１の横材及び前記縦材の前記遠位端部から鉛直方向に間隔を置かれている、第２の横材と、を備えており、
前記第１の横材及び前記第２の横材は、前記縦材の前記近位端部と前記遠位端部との間の中間点の下側において鉛直方向に間隔を置かれて配置されており、
前記第１の横材及び前記第２の横材のそれぞれは、熱可塑性材料を含み、
前記第１の横材及び前記第２の横材は、両側にＵ字形の構成を示す曲げ部が設けられた中央領域を有し、前記第１の横材及び前記第２の横材は、前記曲げ部において折り返されており、前記曲げ部の前記Ｕ字形の構成が、前記中央領域及び前記取り付け位置の両方から離れる方向に延びていることにより、前記曲げ部が前記乗員に向かって延びるように構成されており、
所定値よりも大きな力が前記第１の横材及び前記第２の横材に加えられた時に前記曲げ部はまっすぐに延び、前記曲げ部がまっすぐに延びると前記中央領域は塑性変形し、これにより、前記所定値よりも大きな力によって生ぜしめられる、前記シートから前記シートに座っている前記乗員へ伝達される衝撃力を減じることを特徴とする、車両の乗員を支持するためのシート。
【請求項２】
さらに、前記第１の横材と前記第２の横材とを互いに結合するための、前記第１の縦材と前記第２の縦材との間に配置された鉛直部材を備える、請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記第１の横材は、前記乗員が、前記第２の横材の前記中央領域に接触して該中央領域を塑性変形させる前に、前記第１の横材の前記中央領域に接触して該中央領域を塑性変形させるように、前記第２の横材から水平方向に間隔を置かれている、請求項１又は２記載のシート。
【請求項４】
前記第１の横材と、前記第２の横材とは、前記乗員が、前記第１の横材及び前記第２の横材の前記中央領域に同時に接触して該中央領域を塑性変形させるように、水平方向で位置合わせさせられている、請求項１又は２記載のシート。
【請求項５】
前記第１の縦材及び前記第２の縦材、並びに前記第１の横材及び前記第２の横材は、ポリマ材料を含む、請求項１記載のシート。
【請求項６】
前記ポリマ材料は、ナイロン６、ナイロン６／６及びそれらの組合せのグループから選択される、請求項５記載のシート。
【請求項７】
前記第１の横材及び前記第２の横材は、前記第１の縦材及び前記第２の縦材と一体である、請求項５記載のシート。
【請求項８】
前記第１の縦材及び前記第２の縦材は、それぞれ、Ｕ字形キャビティを形成する、ベース部分と２つ以上の脚部とを有し、
前記シートは、さらに、前記第１の縦材及び前記第２の縦材の前記ベース部分及び前記脚部の周囲に配置された強化マットを備え、該強化マットは、前記バックフレーム部材に強度を与えるためにガラス繊維入りポリマ材料を含む、請求項７記載のシート。
【請求項９】
前記強化マット、前記第１の縦材及び前記第２の縦材は、複数の固定穴を有し、前記第１の横材及び前記第２の横材の一部分は、前記固定穴を貫通して、前記第１の縦材及び前記第２の縦材の前記Ｕ字形キャビティ内に配置されている、請求項８記載のシート。
【請求項１０】
前記Ｕ字形キャビティ内に配置された前記第１の横材及び前記第２の横材の前記一部分は、前記固定穴の寸法よりも大きな太さを有し、これにより、前記第１の横材及び前記第２の横材の前記一部分は、前記曲げ部がまっすぐに延びかつ前記中央領域が塑性変形する際に、前記Ｕ字形キャビティ内にとどまる、請求項９記載のシート。