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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のアゾ成分および第２のアゾ成分、
（ｂ）電解質、ならびに
（ｃ）溶媒
からなる溶液を含み、前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、少なくとも７日間、または、第１のアゾ成分が第２のアゾ成分を含有しない溶液中に留まる期間よりも長い期間にわたり前記溶液中に留まることを特徴とする飲料製品。
【請求項２】
前記第２のアゾ成分に対する前記第１のアゾ成分の重量比は、１：９９〜９９：１である、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項３】
前記第２のアゾ成分に対する前記第１のアゾ成分の重量比は、１：９〜９：１である、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項４】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分の少なくとも一方は、アゾ色素を含む、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項５】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、少なくとも３０日間にわたり前記溶液中に留まる、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項６】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、少なくとも１年間にわたり前記溶液中に留まる、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項７】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、冷蔵条件下で、少なくとも７日間にわたり前記溶液中に留まる、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項８】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、冷蔵条件下で、少なくとも３０日間にわたり前記溶液中に留まる、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項９】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、冷蔵条件下で、少なくとも１年間にわたり前記溶液中に留まる、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項１０】
非アゾ色素着色料をさらに含む、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項１１】
前記飲料組成物は、０．１２重量％以下のベンズアルデヒドを含む、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項１２】
５〜４５重量％の酸をさらに含む、請求項１に記載の飲料製品。
【請求項１３】
前記酸は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、リン酸、イタコン酸、果実酸、マロン酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、乳酸（例えば、乳酸ナトリウム）、アルギン酸（、アスコルビン酸、安息香酸、アジピン酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、塩酸、硫酸、炭酸、リン酸二水素ナトリウム、およびこれらの塩から選択される、請求項１２に記載の飲料製品。
【請求項１４】
（ａ）アゾ成分、
（ｂ）非アゾ色素着色料、
（ｃ）電解質、ならびに
（ｄ）溶媒
からなる溶液を含み、前記アゾ成分は、少なくとも７日間にわたり前記溶液中に留まることを特徴とする飲料製品。
【請求項１５】
前記非アゾ色素着色料は、アントシアニン系の天然色素、ベータカロテン、カラメル、カロテノイド、ターメリック、リボフラビン、二酸化チタン、クルクミン、コチニール、クロロフィル、アナトー、パプリカ、リコピン、ルテイン、ベタニン、炭酸カルシウム、インジゴイド系、トリフェニルメタン、またはキサンテンからなる群より選択される、請求項１４に記載の飲料製品。
【請求項１６】
前記アゾ成分は、少なくとも１年間にわたり前記溶液中に留まる、請求項１４に記載の飲料製品。
【請求項１７】
前記アゾ成分は、冷蔵条件下で、少なくとも７日間にわたり前記溶液中に留まる、請求項１４に記載の飲料製品。
【請求項１８】
前記アゾ成分は、前記アゾ成分が前記非アゾ色素着色料を含まない溶液中に留まる期間よりも長い期間にわたり、溶液中に留まる、請求項１４に記載の飲料製品。
【請求項１９】
前記飲料組成物は、０．１２重量％以下のベンズアルデヒドを含む、請求項１４に記載の飲料製品。
【請求項２０】
飲料製品からのアゾ色素の沈殿を防止する方法であって、
（ａ）第１のアゾ成分、第２のアゾ成分、
（ｂ）電解質、および
（ｃ）溶媒
を含む溶液を調製することを含み、前記第２のアゾ成分に対する前記第１のアゾ成分の量比が１：９９９〜約９９９：１であり、前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は少なくとも７日間にわたり溶液中に留まることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記第２のアゾ成分に対する前記第１のアゾ成分の重量比は、１：９〜９：１である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分の少なくとも一方は、アゾ色素を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、少なくとも３０日間にわたり前記溶液中に留まる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、少なくとも１年間にわたり前記溶液中に留まる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、冷蔵条件下で、少なくとも７日間にわたり前記溶液中に留まる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、冷蔵条件下で、少なくとも３０日間にわたり前記溶液中に留まる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１のアゾ成分および前記第２のアゾ成分は、冷蔵条件下で、少なくとも１年間にわたり前記溶液中に留まる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
前記溶液は非アゾ色素着色料をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
前記飲料組成物は、０．１２重量％以下のベンズアルデヒドを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３０】
５〜４５重量％の酸をさらに含む、請求項２０に記載の飲料製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の生理的計量値を計算することは、前記生理的波形の中の２つ以上の支配的な信号の少なくとも１つが前記慣性律動に関してクロスオーバウィンドウ内にある場合には、前記支配的な信号の組み合わせに基づいて前記第１の生理的計量値を計算することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記慣性律動と前記第１の生理的計量値との差の関数として前記第２の生理的計量値を計算することは、
前記第１の生理的計量値を現在のフィルタリング済み生理的計量値と比較し、
前記第１の生理的計量値と前記現在のフィルタリング済み生理的計量値との比較に基づいて、前記現在のフィルタリング済み生理的計量値とレート制限との関数として修正済みフィルタリング済み生理的計量値を計算することにより、前記第１の生理的計量値を修正し、
前記修正済みフィルタリング済み生理的計量値が前記慣性律動に関してクロスオーバウィンドウ内にあるならば、前記修正済みフィルタリング済み生理的計量値と前記慣性律動との差の関数として前記第２の生理的計量値を計算し、
そうでなければ、前記第２の生理的計量値を前記修正済みフィルタリング済み生理的計量値に等しく設定する
ことを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記生理的プロセッサは更に、前記慣性波形と前記生理的波形との差を計算して修正済み波形を生成するよう構成され、前記生理的プロセッサは、前記修正済み波形に基づいて前記第１の生理的計量値を計算することを特徴とする請求項２４に記載の生理的モニタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記生理的プロセッサは、前記生理的波形の中の２つ以上の支配的な信号の少なくとも１つが前記慣性律動に関してクロスオーバウィンドウ内にある場合には、前記支配的な信号の組み合わせに基づいて前記第１の生理的計量値を計算するようさらに構成されることを特徴とする請求項２４に記載の生理的モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアルアダプタであって、
近位端および遠位端を有する穿孔部材を備え、前記穿孔部材の前記遠位端はバイアルのセプタムを穿孔するように構成された筺体部材と、
前記筺体部材を前記バイアルと連結するように構成された接続部と、
前記筺体部材に形成され、アダプタが前記バイアルに連結されるときに前記バイアルからの医療用流体の引き出しを容易にするように構成された抽出通路と、
前記穿孔部材に形成され、前記医療用流体の引き出しの間に通過する調節流体の流れを容易にするように構成された調節通路と、
前記穿孔部材の前記近位端の外部表面と接続され、前記調節通路と流体連通し、前記医療用流体が前記バイアルから引き出されるにつれて前記調節流体の流れを受け入れるために膨張するように構成された膨張部材と、
を備えるバイアルアダプタ。
【請求項２】
前記膨張部材は、流体が前記バイアルから引き出されるとき、前記バイアルの圧力を調節するように構成された請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項３】
前記膨張部材は、ポリイソプレンまたはシリコーンゴムを含む請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項４】
前記穿孔部材は、前記バイアルの軸線方向の全長とほぼ等しい軸線方向の全長を有するように構成された請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項５】
前記穿孔部材の最遠位端が、前記バイアルの遠位端に隣接して配置されるように構成された請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項６】
前記穿孔部材の遠位端が、閉じられている請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項７】
前記穿孔部材は、前記調節通路と流体連通する複数の貫通孔を備えている請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項８】
前記穿孔部材は、複数の環状リブを備えている請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項９】
前記穿孔部材および前記膨張部材の少なくとも一方に適用される潤滑剤をさらに備えている請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項１０】
前記膨張部材は、前記穿孔部材の最近位端と接続された請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項１１】
前記膨張部材は、前記穿孔部材の最近位端からある距離で前記穿孔部材と接続された請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項１２】
バイアルの内部の実質的に一定の圧力を維持する方法であって、
穿孔部材を備える筺体部材をバイアルに連結するステップと、
前記バイアルのセプタムを前記穿孔部材の遠位端で穿孔するステップと、
前記筺体部材に形成され、アダプタが前記バイアルに連結されるときに前記バイアルからの医療用流体の引き出しを容易にするように構成された抽出通路を通じて、医療用流体が流れるのを可能にするステップと、
前記医療用流体の引き出しの間に、調節通路を通じて調節流体が流れるのを可能にするステップであって、前記調節通路は前記穿孔部材に形成され、前記調節流体は前記穿孔部材の近位端で前記穿孔部材の外部表面に接続された膨張部材に受け入れられ、前記膨張部材は前記医療用流体が引き出されるにつれて膨張するように構成された、ステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記膨張部材は、前記穿孔部材の最近位端に接続された請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記膨張部材は、前記バイアルの圧力を調節するように構成された請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記穿孔部材から先端部材を取り外すステップをさらに備えている請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記膨張部材が、少なくとも１つの開口部をさらに備えていると共に、円筒または回転楕円体のボリュームを有しており、前記膨張部材が、前記開口部を通して且つ前記円筒または回転楕円体のボリューム内に、前記穿孔部材の軸線方向長さの大部分を受け入れるように構成された請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項１７】
前記膨張部材が、前記穿孔部材の軸線方向長さの少なくとも５０％を受け入れるように構成された請求項１６に記載のバイアルアダプタ。
【請求項１８】
前記穿孔部材が前記セプタムに通されると、前記膨張部材が前記セプタムに接触する請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項１９】
前記膨張部材は、前記膨張部材の径方向への膨張の少なくとも約４倍、軸線方向に膨張するように構成された請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【請求項２０】
前記穿孔部材は、前記穿孔部材の前記バイアルへの挿入時、前記膨張部材の軸線方向変位を妨げるように構成された、１つ又は２つ以上の織物要素をさらに備える請求項１に記載のバイアルアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧創傷治療包帯であって、
創傷滲出物を傷から離れる方向に移送するための滲出物移送層を形成する耐湿性の糸を含んでなる耐湿性三次元編みファブリックと、
前記滲出物移送層が治療時に傷に接着するのを防止するための、前記滲出物移送層と関連した非接着性素材と、
接着性ポリウレタンフィルムのカバーと、
を備える、ことを特徴とする負圧創傷治療包帯。
【請求項２】
前記耐湿性三次元編みファブリックは、モノフィラメント糸およびマルチフィラメント糸のうちの一種以上を含んでなる、ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項３】
前記耐湿性三次元編みファブリックは、モノフィラメント形態およびマルチフィラメント形態の両方において、ポリアミドを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項４】
前記耐湿性三次元編みファブリックの単層の厚さは、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記耐湿性三次元編みファブリックの孔サイズは、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項５】
前記耐湿性の糸は、２４〜７５デシテックスである、ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項６】
耐湿性の糸のタイプ（種類）は、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ビスコース(viscose)、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、及びそれらの組合せからなる群から選択される、ことを特徴とする請求項５に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項７】
前記耐湿性三次元編みファブリック用のステッチ表記が、４又は６本の編みバーに基づき、
バー１：1-0/2-2/2-3/2-2;
バー２：1-0/1-2/1-0/1-2;
バー３：1-2/1-0/2-2/2-3;
バー４：2-2/1-0/2-2/2-3;
であり、ここで、全てのバーは完全に糸通しされ、全てのループは４端部からなり、バー１及びバー４は各ガイドあたり２端部を持って糸通しされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項８】
前記耐湿性三次元編みファブリックが、次のような設定に従い、タブルニードルバー・ラシェル（Raschel）編み機で形成される、
［設定］
インレイステッチ  1-0/2-2/2-3/2-2  ナイロン・モノフィラメント
ピラーバー        1-0/1-3/1-0/1-3  ポリプロピレン・マルチフィラメント
ピラーバー        1-3/1-0/1-3/1-0  ポリプロピレン・モノフィラメント
インレイバー      2-2/1-0/2-2/2-3  ナイロン・モノフィラメント
ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項９】
ラミネーション（層状構造）及びラミネート無しの上敷きのうちの一方の形態での抗菌層を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【請求項１０】
一方の側が非接着層とラミネートされた状態にある、体積で２０％の高吸収性繊維を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の負圧創傷治療包帯。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を治療する装置であって、
連結部分によって互いに接合された第１及び第２の部分を含む骨プレートであって、前記連結部分の剛性は前記第１及び第２の部分のそれぞれの剛性より小さい、骨プレートと、
前記第１の部分上のひずみを測定する、前記第１の部分上に取り付けられた第１のセンサと、
前記第２の部分上のひずみを測定する、前記第２の部分上に取り付けられた第２のセンサと、を含む、骨を治療する装置。
【請求項２】
前記骨プレートは、当該骨プレートの長手方向軸に沿って延在する長さと当該骨プレートを横断する幅とを有し、前記連結部分は前記第１及び第２の部分の幅より小さい幅を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記連結部分は、少なくとも所定のしきい値のねじりがかけられたときに壊れるように設計された脆弱な連結具として形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のセンサは、ＭＥＭＳセンサ、ひずみゲージ、及びプリント基板に接続された給電式素子の中の１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のセンサは受動的給電式素子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のセンサは外部のデータ収集ユニットに無線でデータを提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のひずみと前記第２のひずみとの比率を計算し前記骨上の荷重の影響を正規化する処理ユニットを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
骨を治療するためのシステムであって、
第１の骨プレートであって、当該第１の骨プレート上のひずみを測定するために当該第１の骨プレート上に取り付けられた第１のセンサを含む、第１の骨プレートと、
第２の骨プレートであって、当該第２の骨プレート上のひずみを測定するために当該第２の骨プレート上に取り付けられた第２のセンサを含む、第２の骨プレートと、
前記第１のセンサによって測定したひずみと前記第２のセンサによって測定したひずみとの比率を決定し前記骨上の荷重の影響を正規化し前記骨の治癒のレベルを決定するプロセッサと、を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工弁であって、前記人工弁は、
上端、下端、および前記上端と前記下端との間の中央部を有する自己拡張式フレームであって、前記フレームは、拡張構成および折り畳み構成を有し、前記折り畳み構成は、患者の心臓に送達されるように適合させられ、前記拡張構成は、前記患者の心臓の中で前記自己拡張式フレームを係留するように適合させられている、自己拡張式フレーム
を備え、
前記フレームは、
前記上端に隣接する自己拡張式心房スカートであって、前記心房スカートは、前記心房スカートの自己拡張後にフランジ付き領域を形成し、前記フランジ付き領域は、前記自己拡張式フレームを前記心臓の心房表面に係留するように構成され、前記フランジ付き領域は、前記フランジの縁を備える、自己拡張式心房スカートと、
前記下端に隣接する自己拡張式心室スカートであって、前記心室スカートは、前記心室スカートの自己拡張後に前記自己拡張式フレームを前記心臓の心室表面に係留する、自己拡張式心室スカートと、
前記下端に隣接し、前記心室スカートと連結されている第１の自己拡張式タブであって、前記第１の自己拡張式タブは、先端および基部を有する、第１の自己拡張式タブと
を備え、
前記第１の自己拡張式タブは、拘束が前記第１の自己拡張式タブから除去されたときに、半径方向に自己拡張し、
受け取り部は、前記心房スカートの外側表面、前記心室スカートの外側表面、および前記第１のタブの内側表面によって境界を画定される領域によって形成され、
窓は、前記フランジの前記縁と前記第１のタブの前記先端との間の間隙によって画定され、
前記間隙は、前記第１のタブの前記先端が拘束されておらず、前記第１のタブの前記基部が少なくとも部分的に拘束されるときに最大化され、
前記間隙は、前記第１のタブの先端が拘束されておらず、前記第１のタブの前記基部も拘束されていないときに最小化される、
人工弁。
【請求項２】
前記間隙が最大化されるとき、前記窓は、前記受け取り部の中に弁尖を受け取るように適合させられている、請求項１に記載の人工弁。
【請求項３】
前記第１のタブの前記先端は、前記第１のタブの前記基部が拘束から解放されたときに、前記フランジの前記縁に向かって移動する、請求項１に記載の人工弁。
【請求項４】
角度αは、前記第１のタブの内側表面および前記心室スカートの外側表面によって画定され、αは、前記第１のタブの前記基部が拘束から解放され、前記第１のタブの前記先端が拘束されていないときに減少する、請求項１に記載の人工弁。
【請求項５】
角度αは、前記第１のタブの内側表面および前記心室スカートの外側表面によって画定され、αは、前記第１のタブの前記先端が拘束されておらず、前記第１のタブの前記基部が少なくとも部分的に拘束されるときに最大化される、請求項１に記載の人工弁。
【請求項６】
前記自己拡張式フレームと連結されている交連柱をさらに備え、前記交連柱は、半径方向内向きに延在する端部を有し、角度βは、前記交連柱の外側表面および前記心室スカートの内側表面によって画定され、βは、前記第１のタブの前記基部が少なくとも部分的に拘束され、前記第１のタブの前記先端が拘束されていないときに最小化される、請求項１に記載の補綴具。
【請求項７】
前記自己拡張式フレームと連結されている交連柱をさらに備え、前記交連柱は、半径方向内向きに延在する端部を有し、角度βは、前記交連柱の外側表面および前記心室スカートの内側表面によって画定され、βは、前記第１のタブの前記基部が拘束されておらず、前記第１のタブの前記先端が拘束されていないときに最大化される、請求項１に記載の補綴具。
【請求項８】
前記自己拡張式フレームと連結されている交連柱をさらに備え、前記交連柱は、半径方向内向きに延在する端部を有し、前記交連柱は、前記第１のタブの前記基部および前記第１のタブの前記先端が拘束されていない後に、送達カテーテルに連結されたままであるように適合させられている、請求項１に記載の補綴具。
【請求項９】
少なくとも部分的に前記自己拡張式フレームを覆って配置されるカバーであって、組織内方成長を促進する、カバー
をさらに備える、請求項１に記載の補綴具。
【請求項１０】
前記自己拡張式フレームが前記拡張構成にあるとき、前記タブの前記先端は、線維三角に係合するように適合させられている、請求項１に記載の補綴具。
【請求項１１】
前記自己拡張式フレームが前記拡張構成にあるとき、前記タブは、僧帽弁前尖または僧帽弁後尖の裏に配置されるように適合させられている、請求項１に記載の補綴具。
【請求項１２】
前記心房スカートは、前記第１のタブの前に拡張する、請求項１に記載の補綴具。
【請求項１３】
前記心房スカートは、前記第１のタブが前記補綴具を前記弁尖に係留する前に、前記補綴具を前記心房に係留する、請求項１に記載の補綴具。
【請求項１４】
前記第１のタブの前記先端が拘束されておらず、かつ前記第１のタブの前記基部が少なくとも部分的に拘束されているとき、前記第１のタブは、前記補綴具の長手方向軸と直交する位置に拡張する、請求項１に記載の補綴具。
【請求項１５】
前記第１のタブの前記先端が拘束されておらず、かつ前記第１のタブの基部も拘束されていないとき、前記第１のタブは、前記補綴具の長手方向軸と実質的に平行な位置に拡張する、請求項１に記載の補綴具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷ドレッシングと共に使用するための創内挿入体において、
第１の面、前記第１の面にほぼ平行な第２の面、および前記第１の面と前記第２の面との間に延在する第３の面を有する発泡構造体と；
流体を受け入れかつ創傷に分配するための流路を形成する連続気泡関係で、前記発泡構造体にわたって分布する複数の細孔であって、前記複数の細孔の各細孔が、前記第１の面に平行な第１の断面領域と、前記第１の面に垂直な第２の断面領域とを有し、前記細孔の大部分の前記第１の断面領域が、前記細孔の前記第２の断面領域よりも大きい、複数の細孔と
を含むことを特徴とする、創内挿入体。
【請求項２】
請求項１に記載の創内挿入体において、前記第３の面が、前記第１および第２の面に実質的に垂直であることを特徴とする、創内挿入体。
【請求項３】
請求項１に記載の創内挿入体において、前記創内挿入体の形状が実質的に矩形であることを特徴とする、創内挿入体。
【請求項４】
請求項１に記載の創内挿入体において、前記第１の面が複数のチャンネルを含むことを特徴とする、創内挿入体。
【請求項５】
請求項４に記載の創内挿入体において、前記チャンネルの幅が約１．０ｍｍであることを特徴とする、創内挿入体。
【請求項６】
請求項１に記載の創内挿入体において、前記第２の面が、流体源から流体を受け入れるように適合され、および前記第１の面が、前記創傷に近接して配置されて、前記流体を前記創傷に分配するように適合されていることを特徴とする、創内挿入体。
【請求項７】
請求項１に記載の創内挿入体において、さらに、前記創傷内での前記創内挿入体の正しい向きを示す印が、前記第３の面に位置決めされていることを特徴とする、創内挿入体。
【請求項８】
請求項１に記載の創内挿入体において、前記発泡構造体が親水性発泡体を含むことを特徴とする、創内挿入体。
【請求項９】
請求項１に記載の創内挿入体において、前記第１の断面領域の平均直径が約２．０ｍｍ以上であることを特徴とする、創内挿入体。
【請求項１０】
請求項１に記載の創内挿入体において、前記第２の断面領域の平均短軸が約０．５ｍｍ以下であることを特徴とする、創内挿入体。
【請求項１１】
創傷ドレッシングと共に使用するための創内挿入体において、
第１の面、および前記第１の面にほぼ平行な第２の面を有する発泡構造体と；
前記発泡構造体にわたって分布し、かつ流体を受け入れかつ創傷に分配する流路を含む連続気泡関係を有して形成された複数の細孔であって、前記第１の面に垂直な方向に延在する細孔によって形成された流路が、前記第１の面に平行な方向に延在する細孔によって形成された前記流路よりも大きな断面を有する、複数の細孔と
を含むことを特徴とする、創内挿入体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の創内挿入体において、前記複数の細孔の前記細孔の大部分が、前記第１の面に垂直な方向から見るときに第１の断面領域を含み、この断面領域は、前記第１の面に平行な方向から見るときの第２の断面よりも大きいことを特徴とする、創内挿入体。
【請求項１３】
創内挿入体を作製する方法において、
複数の細孔を含む発泡構造体に圧縮力を適用するステップであって、前記圧縮力が、第１の面に対して第１の方向に適用されるステップと；
前記発泡構造体の第２の面の細孔サイズを小さくするステップであって、前記第２の面が、前記第１の方向に実質的に平行であるステップと；
前記発泡構造体から前記圧縮力を除去するステップであって、前記発泡構造体の前記第２の面の前記小さくされた細孔サイズが、前記圧縮力が除去された後も維持されるステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記圧縮力が除去された後、前記第１の面が、前記第２の面の前記小さくされた細孔サイズよりも大きい細孔サイズを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法において、前記圧縮力が、約５：１以上の比で前記発泡構造体を圧縮させることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法において、前記圧縮力が加熱平板によって適用されることを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記加熱平板が、前記発泡構造体の前記第１の面にフィルムのような構造体を形成し、およびさらに、前記発泡構造体の前記第１の面から前記フィルムのような構造体を除去することを含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止血創傷被覆材であって、非コロイド多孔性被覆材料および前記非コロイド多孔性被覆材料に固定化される複数のフィブリノーゲン結合ペプチドを含み、各フィブリノーゲン結合ペプチドが、
前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号１）（式中、Ｘａａは、Ｖａｌ以外の任意のアミノ酸、好ましくはＰｒｏ、Ｓａｒ、またはＬｅｕである）、または、
前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号２）（式中、Ｘａａは、Ｐｒｏ以外の任意のアミノ酸である）を含む、止血創傷被覆材。
【請求項２】
前記複数のフィブリノーゲン結合ペプチドが、前記非コロイド多孔性被覆材料に非共有結合的に固定化される、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項３】
複数の担体が、前記非コロイド多孔性被覆材料に固定化され、複数のフィブリノーゲン結合ペプチドが、各担体に固定化される、請求項１または２に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
前記複数のフィブリノーゲン結合ペプチドが、各担体に共有結合的に固定化される、請求項３に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
各フィブリノーゲン結合ペプチドが、非ペプチドスペーサーによって前記担体に共有結合的に固定化される、請求項４に記載の創傷被覆材。
【請求項６】
前記非ペプチドスペーサーが、親水性ポリマーを含む、請求項５に記載の創傷被覆材。
【請求項７】
前記親水性ポリマーが、ポリエチレングリコールを含む、請求項６に記載の創傷被覆材。
【請求項８】
前記担体が、可溶性担体である、請求項３〜７のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項９】
前記複数のフィブリノーゲン結合ペプチドが、前記非コロイド多孔性被覆材料に共有結合的に固定化される、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項１０】
各フィブリノーゲン結合ペプチドが、非ペプチドスペーサーによって前記非コロイド多孔性被覆材料に共有結合的に固定化される、請求項９に記載の創傷被覆材。
【請求項１１】
前記非ペプチドスペーサーが、親水性ポリマーを含む、請求項１０に記載の創傷被覆材。
【請求項１２】
前記親水性ポリマーが、ポリエチレングリコールを含む、請求項１１に記載の創傷被覆材。
【請求項１３】
前記非コロイド多孔性被覆材料が、シート、パッド、スポンジ、発泡材、フィルム、ガーゼ、メッシュ、または顆粒、もしくはビーズを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項１４】
前記非コロイド多孔性被覆材料が、顆粒を含み、前記顆粒の大半が、６μｍを超える最大寸法を有する、請求項１３に記載の創傷被覆材。
【請求項１５】
前記非コロイド多孔性被覆材料が、ゼラチン、綿、レーヨン、ポリエステル、コラーゲン、アルギン酸塩、または酸化セルロースを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項１６】
乾燥形態である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項１７】
凍結乾燥形態である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項１８】
前記フィブリノーゲン結合ペプチドが、それぞれ４〜６０アミノ酸残基長である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項１９】
前記創傷被覆材を創傷に適用するための説明書とともにパッケージ化された、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項２０】
出血を制御するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項２１】
止血創傷被覆材の形成用キットであって、非コロイド多孔性被覆材料と、別々に、複数の担体および各担体に固定化される複数のフィブリノーゲン結合ペプチドを含む止血剤と、を含み、各フィブリノーゲン結合ペプチドが、前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号１）（式中、Ｘａａは、Ｖａｌ以外の任意のアミノ酸、好ましくはＰｒｏ、Ｓａｒ、またはＬｅｕである）、または、前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号２）（式中、Ｘａａは、Ｐｒｏ以外の任意のアミノ酸である）を含む、止血創傷被覆材の形成用キット。
【請求項２２】
前記被覆材料を創傷に適用する前に、前記薬剤を前記非コロイド多孔性被覆材料に適用するための説明書をさらに含む、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
前記止血創傷被覆材を創傷に適用するための説明書をさらに含む、請求項２１または２２に記載のキット。
【請求項２４】
止血剤であって、複数の担体および各担体に固定化される複数のフィブリノーゲン結合ペプチドを含む止血剤であって、各フィブリノーゲン結合ペプチドが、
前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号１）（式中、Ｘａａは、Ｖａｌ以外の任意のアミノ酸、好ましくはＰｒｏ、Ｓａｒ、またはＬｅｕである）、または、
前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号２）（式中、Ｘａａは、Ｐｒｏ以外の任意のアミノ酸である）を含み、
前記薬剤が、前記被覆材料を創傷に適用する前に、前記薬剤を非コロイド多孔性被覆材料に適用するための説明書とともにパッケージ化される、止血剤。
【請求項２５】
止血創傷被覆材を作製する方法であって、複数のフィブリノーゲン結合ペプチドを非コロイド多孔性被覆材料に固定化することを含み、各フィブリノーゲン結合ペプチドが、
前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号１）（式中、Ｘａａは、Ｖａｌ以外の任意のアミノ酸、好ましくはＰｒｏ、Ｓａｒ、またはＬｅｕである）、または、
前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号２）（式中、Ｘａａは、Ｐｒｏ以外の任意のアミノ酸である）を含む、方法。
【請求項２６】
複数の担体を前記非コロイド多孔性被覆材料に固定化することによって、前記複数のフィブリノーゲン結合ペプチドが前記非コロイド多孔性被覆材料に固定化され、複数のフィブリノーゲン結合ペプチドが、各担体に固定化される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
止血創傷被覆材を作製する方法であって、止血剤を非コロイド多孔性被覆材料に適用することを含み、前記止血剤が、複数の担体および各担体に固定化される複数のフィブリノーゲン結合ペプチドを含み、各フィブリノーゲン結合ペプチドが、前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号１）（式中、Ｘａａは、Ｖａｌ以外の任意のアミノ酸、好ましくはＰｒｏ、Ｓａｒ、またはＬｅｕである）、または、前記ペプチドのアミノ末端にアミノ酸配列Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ａｒｇ−Ｘａａ（配列番号２）（式中、Ｘａａは、Ｐｒｏ以外の任意のアミノ酸である）を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子を検出する検出装置であって、
−  光子を検出し、検出された前記光子を示す検出信号パルスを生成するように適応された検出ユニットと、
−  検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定するパイルアップ判定ユニットと、
−  前記検出信号パルスに依存して、かつ、それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかの前記判定に依存して、検出値を生成する検出値生成ユニットと
を備え、前記検出値生成ユニットが、
−  非パイルアップ事象によって生じた前記検出信号パルスを、前記検出信号パルスの特性に従っていくつかのビンに入れ、
−  前記それぞれのビンの、非パイルアップ事象によって生じた前記検出信号パルスを計数することによって非パイルアップ数をビン毎に決定し、それによって非パイルアップ分布を生成し、
−  パイルアップ事象によって生じた前記検出信号パルスを計数することによってパイルアップ数を決定し、
−  パイルアップ分布の積分が、決定された前記パイルアップ数とパイルアップ事象に寄与する光子の与えられた予想平均数との積に対応するようパイルアップ分布を推定し、
−  前記パイルアップ分布に基づいて前記非パイルアップ分布を補正し、
−  補正された前記非パイルアップ分布に依存して検出値を生成する
ように適応されている、検出装置。
【請求項２】
前記予想平均数が２である、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
検出信号パルスがそれぞれ検出信号パルス高を有し、それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定するために、前記パイルアップ判定ユニットが、パルス高閾値を与え、前記それぞれの検出信号パルスの検出信号パルス高を前記パルス高閾値と比較して、前記それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定するように適応されている、請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定するために、前記パイルアップ判定ユニットが、
−  前記それぞれの検出信号パルスの時間長を決定し、
−  時間長閾値を与え、
−  前記それぞれの検出信号パルスの時間長を前記時間長閾値と比較して、前記それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定する
ように適応されている、請求項１に記載の検出装置。
【請求項５】
検出信号パルスがそれぞれ検出信号パルス高を有し、それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定するために、前記パイルアップ判定ユニットが、
−  前記それぞれの検出信号パルスを積分して対応するそれぞれの積分値を生成し、
−  前記積分値を、前記それぞれの検出信号パルスの前記検出信号パルス高と比較し、それによって比較結果を生成し、
−  前記比較結果に基づいて、それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定する
ように適応されている、請求項１に記載の検出装置。
【請求項６】
物体を撮像する撮像装置であって、前記撮像装置が、
−  前記物体を横切る光子を生成する光子源と、
−  前記物体を横切った後の前記光子を検出し、検出値を生成する、請求項１に記載の検出装置と
を備える撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置が、生成された前記検出値に基づいて前記物体の画像を再構成する再構成ユニットをさらに備える、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
光子を検出する検出方法であって、
−  検出ユニットによって光子を検出するステップであり、前記検出ユニットが、検出された前記光子を示す検出信号パルスを生成するように適応されている、ステップと、
−  パイルアップ判定ユニットによって、検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかを判定するステップと、
−  検出値生成ユニットによって、前記検出信号パルスに依存して、かつ、それぞれの検出信号パルスがパイルアップ事象によって生じたものなのか、または非パイルアップ事象によって生じたものなのかの前記判定に依存して検出値を生成するステップと
を含み、前記検出値生成ユニットが、
−  非パイルアップ事象によって生じた前記検出信号パルスを、前記検出信号パルスの特性に従っていくつかのビンに入れ、
−  前記それぞれのビンの、非パイルアップ事象によって生じた前記検出信号パルスを計数することによって非パイルアップ数をビン毎に決定し、それによって非パイルアップ分布を生成し、
−  パイルアップ事象によって生じた前記検出信号パルスを計数することによってパイルアップ数を決定し、
−  パイルアップ分布の積分が、決定された前記パイルアップ数とパイルアップ事象に寄与する光子の与えられた予想平均数との積に対応するようパイルアップ分布を推定し、
−  前記パイルアップ分布に基づいて前記非パイルアップ分布を補正し、
−  補正された前記非パイルアップ分布に従って検出値を生成する、検出方法。
【請求項９】
物体を画像化する画像化方法であって、
−  光子源によって、前記物体を横切る、異なるエネルギーを有する光子を生成するステップと、
−  請求項８に記載の、前記光子を検出して検出値を生成するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
検出データを検出する検出用コンピュータ・プログラムであって、請求項１に記載の検出装置を制御するコンピュータ上で前記検出用コンピュータ・プログラムが実行されたときに、請求項８に記載の検出方法のステップを前記検出装置に実行させるプログラム・コード手段を含む検出コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
物体を撮像する撮像用コンピュータ・プログラムであって、請求項６に記載の撮像装置を制御するコンピュータ上で前記撮像用コンピュータ・プログラムが実行されたときに、請求項９に記載の撮像方法のステップを前記撮像装置に実行させるプログラム・コード手段を含む撮像用コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料中の複数の標的をプロービングする方法であって、
（ａ）１以上のプローブを、複数の標的を含む生体試料中に存在する１以上の標的と結合させる段階と、
（ｂ）段階（ａ）で結合した１以上のプローブ由来の信号を検出する段階と、
（ｃ）段階（ａ）の結合プローブを含む試料を電子移動試薬と接触させる段階と、
（ｄ）段階（ｃ）の試料を照射する段階と、
（ｅ）１以上のプローブを段階（ｄ）の試料中に存在する１以上の標的と結合させる段階と、
（ｆ）段階（ｅ）で結合したプローブ由来の信号を検出する段階と
を含む方法。
【請求項２】
段階（ａ）のプローブが光信号発生基を含んでおり、段階（ｂ）で観測される信号が光信号である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階（ａ）のプローブが蛍光信号発生基を含んでおり、段階（ｂ）で観測される信号が蛍光信号である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
段階（ｄ）の試料の照射がｐＨ５〜９の緩衝液の存在下で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
段階（ｄ）の試料の照射が、３５０ｎｍ〜１．３μＭの波長の光に試料を露光することにより実施される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
段階（ｄ）の試料の照射が、４００〜７００ｎｍの波長の光に試料を露光することにより実施される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
電子移動試薬が次の構造式で表されるホウ酸塩である、請求項１記載の方法。
【化１】
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式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立にアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はヘテロアリールであって、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はヘテロアリールは、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ、アミノ、ヒドロキシル、シアノ、ハロゲン、又はニトロからなる群から選択される１以上の置換基で適宜置換されていてもよく、
Ｒ4は、アルキル、アルケニル又はアルキニルであって、アルキル、アルケニル又はアルキニルは、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ、アミノ、ヒドロキシル、シアノ、ハロゲン、又はニトロからなる群から選択される１以上の置換基で適宜置換されていてもよく、
Ｍ+は、有機カチオン及び無機カチオンからなる群から選択される。
【請求項８】
各Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が適宜置換されていてもよいアリールであり、Ｒ4が適宜置換されていてもよいアルキルである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
各Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が非置換フェニルであり、Ｒ4が非置換ブチルであり、ホウ酸塩がトリフェニルブチルボレート塩である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
Ｍ+が、Ｌｉ+、Ｎａ+又はＫ+からなる群から選択される無機カチオンである、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
段階（ｃ）〜（ｆ）が１回以上繰り返される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
段階（ａ）のプローブ及び段階（ｅ）のプローブが各々信号発生基を含んでおり、段階（ａ）の信号発生基が段階（ｅ）の信号発生基とは異なる、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
生体試料中の複数の標的をプロービングする方法であって、
（ａ）複数のプローブを生体試料中に存在する複数の標的と結合させる段階であって、複数のプローブが第１の組のプローブと第２の組のプローブを含んでいる段階と、
（ｂ）段階（ａ）で結合した第１の組のプローブ由来の第１の組の信号を検出する段階と、
（ｃ）段階（ａ）の結合プローブを含む試料を電子移動試薬と接触させる段階と、
（ｄ）段階（ｃ）の試料を照射する段階と、
（ｅ）段階（ａ）で結合した第２の組のプローブ由来の第２の組の信号を発生させる段階と、
（ｆ）第２の組の信号を検出する段階と
を含む方法。
【請求項１４】
段階（ｄ）の試料の照射が、光活性化型化学退色によって信号発生基を実質的に不活性化する光反応を開始する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
検出可能な信号が段階（ｄ）の後に観測されない、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
ハイスループット多重化生体試料分析方法であって、
信号のサイクルプロセスを含み、各サイクルにおいて、染色及びイメージング後、電子移動試薬を適用し生体試料の照射を行う方法。
【請求項１７】
プローブとは異なる生体試料の成分を有意に修飾することなく、信号を速やかにサイクルさせる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
光標識生物学的標的を示す一連の２以上の画像であって、当該画像が生体試料中の複数の標的をプロービングするプロセスで得られるものであり、上記プロセスが、
（ａ）複数の標的を含む生体試料中に存在する１以上の標的に１以上の光プローブを結合させ、
（ｂ）段階（ａ）で結合した光プローブ由来の信号を検出する段階と、
（ｃ）段階（ａ）の結合光プローブを含む試料を電子移動試薬と接触させる段階と、
（ｄ）段階（ｃ）の試料を照射し、
（ｅ）１以上の光プローブを、段階（ｄ）の試料中に存在する１以上の標的と結合させ、
（ｆ）段階（ｅ）で結合した光プローブ由来の信号を検出する段階と
を含んでいる、画像。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ネットワークにおける電力分配用のセンサ付きケーブル（１）であって、内部導体（５）と、前記内部導体（５）の少なくとも１つの軸部の周囲に同心円状に配置された絶縁層（１０）とを含み、
前記内部導体（５）の電圧を検出するための静電容量式電圧センサ（１００）を更に含む、センサ付きケーブル（１）において、
前記静電容量式電圧センサ（１００）が、プリント回路基板素子（６０）を含み、
前記プリント回路基板素子（６０）が、導電性若しくは半導電性の材料からなる電気的に絶縁された部品（４０、１４０）上に配置されており、
前記導電性若しくは半導電性の材料からなる電気的に絶縁された部品（４０，１４０）は、前記ケーブル（１）の前記絶縁層（１０）上に配置され、かつ前記静電容量式電圧センサ（１００）の検出コンデンサの電極を形成するように機能可能であることを特徴とする、センサ付きケーブル（１）。
【請求項２】
前記プリント回路基板素子（６０）が、前記導電性若しくは半導電性の材料からなる電気的に絶縁された部品（４０，１４０）と電気的に接続している、請求項１に記載のセンサ付きケーブル（１）。
【請求項３】
前記プリント回路基板素子（６０）が、拡張された二次元の表面接触領域をもたらす露出された導電領域（６２）を含み、前記露出された導電領域（６２）は、二次元的にかつ拡張された領域にわたって、前記導電性若しくは半導電性の材料からなる電気的に絶縁された部品（４０，１４０）と機械的かつ電気的に接触している、請求項１または２に記載のセンサ付きケーブル（１）。
【請求項４】
前記露出された導電領域（６２）が、連続的な表面接触領域又はパターン付き表面接触領域を提供する、請求項３に記載のセンサ付きケーブル（１）。
【請求項５】
前記絶縁層（１０）の少なくとも１つの部分上で同心円状に配置された導電性若しくは半導電性の層（２０）を含み、
前記導電性若しくは半導電性の材料からなる電気的に絶縁された部品（４０，１４０）が、前記導電性若しくは半導電性の層（２０）の第１部分を構成し、前記半導電性の層（２０）の前記第１部分が、前記絶縁層（１０）の少なくとも１つの軸方向部分の外周全体に沿って延びている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサ付きケーブル（１）。
【請求項６】
前記導電性若しくは半導電性の材料からなる電気的に絶縁された部品（４０，１４０）の両側で、前記絶縁層（１０）の少なくとも１つの軸部の周囲に同心円状に配置された、追加の導電性若しくは半導電性の材料を更に含み、前記追加の導電性若しくは半導電性の材料は、２つの導電性若しくは半導電性の軸部を含み、前記２つの軸部は、非導電性の軸部（１５０）によって前記導電性若しくは半導電性の材料からなる電気的に絶縁された部品から電気的に絶縁されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサ付きケーブル（１）。
【請求項７】
高電圧若しくは中電圧の電力ネットワークケーブル（１）の導電性若しくは半導電性の層（２０）を電気的に接続するための、プリント回路基板素子（６０）の使用であって、
前記プリント回路基板素子（６０）は、拡張された二次元の表面接触領域を提供する露出された導電領域（６２）を含み、前記露出された導電領域（６２）は、二次元的にかつ拡張された領域にわたって、前記導電性若しくは半導電性の材料（２０）と機械的かつ電気的に接触している、使用。
【請求項８】
高電圧若しくは中電圧の電力ネットワークケーブル（１）の導電性若しくは半導電性の層（２０）を電気的に接続するための、請求項７に記載のプリント回路基板素子（６０）の使用であって、
前記プリント回路基板素子（６０）が、可撓性部分を含む、使用。