Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化光システムのための光源であって、
光を受信し、受信した光の受信強度レベルＩｍを決定する光検出器と、
光効果パターンｆ（ｔ）に関する情報を取得する光デコーダと、を有し、
前記光デコーダは、
前記受信した光から、前記受信した光に埋め込まれた符号化光メッセージをデコードし、
前記デコードした符号化光メッセージにおいて、タイムスタンプを識別し、
前記決定した強度レベル、前記タイムスタンプ、及び、前記光効果パターンに関する前記情報から、前記受信した光の放出点に対する距離値を決定する、光源。
【請求項２】
前記距離値を決定する前記光デコーダは、前記距離値が、前記タイムスタンプ及び前記決定した受信強度レベルにより定義される時点ｔ０において求められた前記光効果パターンに比例するような前記距離値を決定する、請求項１記載の光源。
【請求項３】
前記距離値を決定する前記光デコーダは、時間ｔにおいて、前記距離値が、
【数１】
2015502632.tif 000001
（ここで、αは定数）として決定されるような前記距離値を決定する、請求項２記載の光源。
【請求項４】
前記光源は、光を発する光ドライバ及び発光体を更に有し、前記光ドライバは、前記光デコーダから前記距離値に関する情報を受信し、前記距離値に基づいて前記発光体により送信される光を適合させる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源。
【請求項５】
前記光デコーダは、前記デコードされた符号化光メッセージにおいて、前記受信した光の放出強度レベルを示す情報を識別し、前記距離値を決定するために当該情報を用いる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光源。
【請求項６】
内部時間インジケータを更に有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光源。
【請求項７】
前記光デコーダは、前記符号化光メッセージを受信した時点において、前記時間スタンプを前記内部時間インジケータの内部時間表示と比較する、請求項６記載の光源。
【請求項８】
前記内部時間インジケータは、中央時間インジケータからの信号の受信によって初期化される、請求項６又は７に記載の光源。
【請求項９】
ブロードキャストメッセージから前記光効果パターンのパラメータを受信するメッセージ受信器を更に有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光源。
【請求項１０】
前記メッセージ受信器は、無線ベースである、請求項９記載の光源。
【請求項１１】
前記光検出器は、複数の光源から光を受信し、前記光デコーダは、前記複数の光源の各々の放出点に対する距離値を決定し、前記距離値から前記光源のための平均配置値を決定する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光源。
【請求項１２】
符号化光システムのための光源における距離値を決定するための方法であって、
光を受信し、前記受信した光の受信強度レベルＩｍを決定し、
光効果パターンに関する情報ｆ（ｔ）を取得し、
前記受信した光から、前記受信した光に埋め込まれた符号化光メッセージをデコードし、前記デコードした符号化光メッセージにおけるタイムスタンプを識別し、
前記決定した強度レベル、前記タイムスタンプ、及び、前記光効果パターンに関する前記情報から、前記受信した光の放出点に対する距離値を決定する、方法。
【請求項１３】
タイムスタンプを有する符号化光メッセージを形成する光ドライバと、第１の光源の放出点に置かれ、光効果パターンに従って、前記符号化光メッセージを有する光を発する発光体と、を有する第１の光源と、
前記光を受信し、前記受信した光の受信強度レベルＩｍを決定する光検出器と、前記光効果パターンに関する情報を取得する光デコーダであって、前記受信した光から、前記受信した光に埋め込まれた前記符号化光メッセージをデコードし、前記デコードした符号化光メッセージにおいて、前記タイムスタンプを識別し、前記決定した強度レベル、前記タイムスタンプ、及び、前記光効果パターンに関する前記情報から、前記受信した光の放出点に対する距離値を決定する、前記光デコーダと、を有する第２の光源と、
を有する、符号化光システム。
【請求項１４】
前記光ドライバは、光源のタイプ、及び／又は、前記発光体によって発せられた光の方向に関する情報を前記符号化光メッセージに埋め込む、請求項１３記載の符号化光システム。
【請求項１５】
前記第１の光源は、前記光ドライバに前記符号化光メッセージを形成させるメッセージを受信する、請求項１３又は１４に記載の符号化光システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽ライブラリのインタフェースページを提供する方法であって、
ユーザの音楽ライブラリに含まれるオーディオファイルに関連するメタデータを取り出す段階と、
前記オーディオファイルとの、ユーザによって定義される対話を、前記メタデータから解析する段階と、
前記ユーザによって定義される対話を分析して、前記ユーザにとって関心のあるアーティストを決定する段階と、
前記関心のあるアーティストに関係する情報を情報ソースから取り出す段階と、
前記関心のあるアーティストに関係する前記情報を、前記音楽ライブラリにアクセスするためのインタフェースページ上で提示する段階とを含む方法。
【請求項２】
前記ユーザによって定義される対話が、レーティングと、再生回数と、前記音楽ライブラリへの追加日とのうちの1つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関心のあるアーティストが、前記音楽ライブラリ内で最高のレーティングと、前記音楽ライブラリ内で最高の再生回数と、前記音楽ライブラリへの最も新しい追加日とのうちの1つを有する1つまたは複数のオーディオファイルに関連するアーティストである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザによって定義される対話を分析する段階が、所与のオーディオファイルの前記レーティング、再生回数、追加日のそれぞれに重みを割り当てる段階を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記関心のあるアーティストに関係する前記情報が、前記アーティストに関連する最新ニュース情報を含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザの位置を決定する段階をさらに含み、
前記関心のあるアーティストに関係する前記情報が、前記ユーザの前記位置に基づくツアーまたはイベント情報を含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの前記位置を決定する段階が、前記ユーザに関連するIPアドレスを分析することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザのソーシャルグラフにアクセスする段階と、
前記ユーザの前記ソーシャルグラフ中の1人または複数の2次ユーザの音楽ライブラリに含まれるオーディオファイルに関連するメタデータを取り出し分析して、前記2次ユーザに関連する関心のある1つまたは複数の曲を決定する段階と、
前記2次ユーザに関連する前記関心のある曲を、前記ユーザの前記音楽ライブラリにアクセスするための前記インタフェースページ上で提示する段階とをさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記2次ユーザに関連する前記関心のある曲を提示する段階が、音楽ストア中の前記関心のある曲にアクセスするためのリンクを提供する段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記関心のあるアーティストに基づいて、前記ユーザに好まれる可能性の高い2次アーティストを決定する段階と、
音楽ストア中の前記2次アーティストの音楽にアクセスするためのリンクを前記インタフェースページ上で提供する段階とをさらに含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
音楽ライブラリのインタフェースページを提供するためのシステムであって、
ユーザの音楽ライブラリに含まれるオーディオファイルに関連するメタデータを取り出すためのロジックと、
前記オーディオファイルとの、ユーザによって定義される対話を、前記メタデータから解析するためのロジックと、
前記ユーザによって定義される対話を分析して、前記ユーザにとって関心のあるアーティストを決定するためのロジックと、
前記関心のあるアーティストに関係する情報を情報ソースから取り出すためのロジックと、
前記関心のあるアーティストに関係する前記情報を、前記音楽ライブラリにアクセスするためのインタフェースページ上で提示するためのロジックとを備えるシステム。
【請求項１３】
前記ユーザによって定義される対話が、レーティングと、再生回数と、前記音楽ライブラリへの追加日とのうちの1つまたは複数を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記関心のあるアーティストに関係する前記情報が、前記アーティストに関連する最新ニュース情報を含む、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザのソーシャルグラフにアクセスするためのロジックと、
前記ユーザの前記ソーシャルグラフ中の1人または複数の2次ユーザの音楽ライブラリに含まれるオーディオファイルに関連するメタデータを取り出し分析して、前記2次ユーザに関連する関心のある1つまたは複数の曲を決定するためのロジックと、
前記2次ユーザに関連する前記関心のある曲を、前記ユーザの前記音楽ライブラリにアクセスするための前記インタフェースページ上で提示するためのロジックとをさらに含む、請求項１２から１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記関心のあるアーティストに基づいて、前記ユーザに好まれる可能性の高い2次アーティストを決定するためのロジックと、
音楽ストア中の前記2次アーティストの音楽にアクセスするためのリンクを前記インタフェースページ上で提供するためのロジックとをさらに含む、請求項１２から１５のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部内に配置された発熱要素と、
前記ベース部を前記表示部に作動可能に結合し、前記ベース部を開いた形状と閉じた形状との間で前記表示部に結合する働きをする金属ヒンジ部と、
前記ベース部内に配置された排熱要素であって、前記発熱要素を跨いで前記金属ヒンジ部に向かって空気流れを生成し、および、前記発熱要素から前記金属ヒンジ部に熱を移動させるよう作動可能な排熱要素と、
情報をユーザに表示するように構成された表示部とを備え、
前記ヒンジ部は、前記排熱要素が前記空気流れを生成すべく作動したときに、前記空気流れが前記発熱要素から前記ヒンジ部に指向して前記発熱要素を跨いで流動した後に前記ヒンジ部に衝突した結果、前記発熱要素を超える空気流れによって移動させた前記熱の少なくとも一部が前記発熱要素から前記ヒンジ部に排出される、装置。
【請求項２】
前記発熱要素はプロセッサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記排熱要素はファンを含んでなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記金属ヒンジ部は、中空キャビティを含み、前記ヒンジ部の外壁内に第１の開口を含み、前記空気流れが前記第１の開口を通って前記金属ヒンジ部の前記中空キャビティの中に入るように、前記開口は前記空気流れを受領するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ベース部を前記表示部に電気的に結合する少なくとも１つの導電性線と、
前記少なくとも１つの導電性線を前記ベース部から前記中空キャビティの中に受領するように構成された前記ヒンジ部の外壁内の第２の開口と、
前記ヒンジ部の前記外壁内の第３の開口であって、前記少なくとも１つの導電性線は前記中空キャビティから出て、前記第３の開口を通り前記表示部の中に入る、第３の開口と
をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第３の開口内に配置され、前記少なくとも１つの導電性線に対して滑合する第１のガスケットであって、その結果、空気流れが前記第３の開口を通過して前記表示部の中に入るのを実質的に防ぐ、第１のガスケットをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記金属ヒンジ部は、前記中空キャビティの内壁から前記中空キャビティに実質的に垂直に延在する複数の金属フィンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記金属ヒンジ部は、前記ヒンジ部の外壁から前記外壁の外側に向かって実質的に垂直に延在する複数の金属フィンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記金属ヒンジ部は、前記中空キャビティの外部に粗面化された外壁を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記金属ヒンジ部は、アルミニウムを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
中央処理装置を収納するベース部と、
前記ベース部を前記表示部に作動可能に結合し、前記ベース部を開いた形状と閉じた形状との間で前記表示部に結合する働きをする金属ヒンジ部と、
前記ベース部内に配置され、空気が前記中央処理装置を通過して前記金属ヒンジ部に向けることができる排熱要素と、
情報をユーザに表示するように構成された表示部と、
前記ヒンジ部は、前記金属ヒンジの縦軸に平行に延在する中空キャビティ、および前記金属ヒンジの壁内で前記縦軸に平行な縦スロットを含み、前記空気流れが前記発熱要素から前記ヒンジ部に指向して前記発熱要素を跨いで流動した後に前記ヒンジ部に衝突した結果、前記縦スロットは、前記排熱要素によって移動され、前記中央処理装置を通過し、前記スロットを通って前記中空キャビティの中に入る空気を受領するように、前記排熱要素に対して位置付けされる、コンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記排熱要素はファンを含む、請求項１１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記受領した空気の流れを、前記縦軸に実質的に垂直な前記縦スロットを通って受領する、請求項１１または１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記金属ヒンジ部は、前記中空キャビティの内壁に実質的に垂直に延在する複数の金属フィンを含む、請求項１３に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記金属ヒンジ部は、それを通って受領した空気が前記中空キャビティから前記コンピューティングデバイスを取り囲む周囲に出る前記金属ヒンジ部の端部に開口を含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１６】
前記受領した空気の流れを、実質的に前記縦軸に平行な構成要素を含む方向に、前記縦スロットを通って受領する、請求項１５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１７】
前記受領した空気の流れを、前記縦スロットを通って受領し、前記縦スロットを通る前記空気流れは、毎秒少なくとも２メートルの速度を有する、請求項１５または１６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１８】
前記排熱要素は、圧電ダイヤフラムポンプを含む、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１９】
前記ベース部は、前記ベースコンピューティングデバイスの外側から見える冷却用通気口を含まない、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２０】
前記金属ヒンジ部は、前記コンピューティングデバイスの外側から見て前記排熱要素の出口を目立たせない、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを含む集積回路デバイスであって、
頂部表面を有する基板と、
頂部表面を有し、前記基板の前記頂部表面に接するバッファ層と、前記バッファ層に接するチャネル層と、前記チャネル層に接する障壁層とを含む層状構造であって、前記障壁層が第１のＩＩＩ族−Ｎ材料を含み、前記チャネル層が２次元電子ガス（２ＤＥＧ）を形成する、前記層状構造と、
前記障壁層の第１の領域に接し、前記チャネル層に電気的に接続される金属ソースと、
前記障壁層の第２の領域に接し、前記チャネル層に電気的に接続され、前記金属ソースから水平方向に間隔を空けられている、金属ドレインと、
頂部表面を有し、前記層状構造の前記頂部表面に接するドープされていないＧａＮスペーサ構造であって、前記金属ソースと前記金属ドレインの両方の間にあって、それら両方から水平方向に間隔を空けられており、前記アンドープトＧａＮが前記第１のＩＩＩ族−Ｎ材料とは異なる第２のＩＩＩ族−Ｎ材料を含む、前記スペーサ構造と、
頂部表面を有し、前記スペーサ構造の前記頂部表面に接し、前記スペーサ構造と同一の広がりを有する逆分極された構造であって、前記第２のＩＩＩ族−Ｎ材料とは異なる第３のＩＩＩ族−Ｎ材料を含む、前記逆分極された構造と、
前記逆分極された構造の前記頂部表面に接し、前記逆分極された構造と同一の広がりを有する金属ゲートと、
前記障壁層と前記スペーサ構造と前記逆分極された構造と前記金属ゲートとに接すると共にそれらの上に位置するパッシベーション層であって、前記金属ゲートを露出させる開口と前記金属ソースを露出させる開口と前記金属ドレインを露出させる開口とを有する、前記パッシベーション膜と、
を含む、集積回路デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路デバイスであって、
前記金属ソースの一部が、前記金属ゲートの一部の直上で前記パッシベーション層に接する、集積回路デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路デバイスであって、
前記第３のＩＩＩ族−Ｎ材料がＩｎＧａＮを含む、集積回路デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の集積回路デバイスであって、
前記第１のＩＩＩ族−Ｎ材料がＡｌＧａＮを含む、集積回路デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の集積回路デバイスであって、
前記２次元電子ガス（２ＤＥＧ）が前記チャネル層の頂部にあり、前記金属ゲート上に接地が印加されるときに前記逆分極された構造が前記２ＤＥＧの電子を枯渇させる、集積回路デバイス。
【請求項６】
請求項３に記載の集積回路デバイスであって、
前記スペーサ構造が前記障壁層と前記逆分極された構造とに共通の２つの要素を含み、前記逆分極された構造が前記障壁層に存在しない要素を含む、集積回路デバイス。
【請求項７】
トランジスタを含む集積回路デバイスを形成する方法であって、
頂部表面を有するバッファ層を形成することと、
前記バッファ層の前記頂部表面に接するようにＩＩＩ族−Ｎチャネル層を形成することであって、前記ＩＩＩ族−Ｎチャネル層が頂部表面を有する、前記ＩＩＩ族−Ｎチャネル層を形成することと、
前記ＩＩＩ族−Ｎチャネル層の前記頂部表面に接するようにＩＩＩ族−Ｎ障壁層を形成することであって、前記ＩＩＩ族−Ｎ障壁層が頂部表面を有する、前記ＩＩＩ族−Ｎ障壁層を形成することと、
前記ＩＩＩ族−Ｎ障壁層の前記頂部表面に接するようにＩＩＩ族−Ｎスペーサ層を形成することであって、前記ＩＩＩ族−Ｎスペーサ層が頂部表面を有する、前記ＩＩＩ族−Ｎスペーサ層を形成することと、
前記ＩＩＩ族−Ｎスペーサ層の前記頂部表面に接するようにＩＩＩ族−Ｎキャップ層を形成することであって、前記ＩＩＩ族−Ｎキャップ層が頂部表面を有し、前記ＩＩＩ族−Ｎスペーサ層が前記ＩＩＩ族−Ｎ障壁層と前記ＩＩＩ族−Ｎスペーサ層とは異なる、前記ＩＩＩ族−Ｎキャップ層を形成することと、
前記ＩＩＩ族−Ｎキャップ層の前記頂部表面に接するように金属の層を形成することと、
金属ゲートを形成し、前記ＩＩＩ族−Ｎキャップ層の前記頂部表面を露出させるように、前記金属の層をエッチングすることであって、前記金属ゲートが頂部表面を有する、前記金属の層をエッチングすることと、
逆分極キャップを形成し、前記ＩＩＩ族−Ｎスペーサ層を露出させるように、前記ＩＩＩ族−Ｎキャップ層をエッチングすることと、
スペーサ構造を形成し、前記ＩＩＩ族−Ｎ障壁層の前記頂部表面を露出させるように、前記ＩＩＩ族−Ｎスペーサ層をエッチングすることと、
前記障壁層と前記スペーサ構造と前記逆分極キャップと前記金属ゲートとに接するパッシベーション層を堆積させることと、
前記障壁層の前記頂部表面を露出させるソース開口と、前記障壁層の前記頂部表面を露出させるドレイン開口と、前記金属ゲートの前記頂部表面を露出させるゲート開口とを形成するように、前記パッシベーション層をエッチングすることと、
前記ソース開口と前記ドレイン開口と前記ゲート開口とをそれぞれ充填するために、前記障壁層と前記パッシベーション層と前記金属ゲートとに接する金属の層を堆積させることと、
前記障壁層に接する金属ソースと金属ドレイン、及び前記金属ゲートに接する金属拡張部を形成するように、前記金属の層をエッチングすることと、
を含み、
前記ＩＩＩ族‐Ｎスペーサ層が前記ＩＩＩ族−Ｎ障壁層とは異なる、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記金属ソースの一部が前記金属ゲートの一部の直上で前記パッシベーション層に接する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び第２主面を有するポリマー誘電層を備える第１側及び第２側を有するフレキシブル回路を備えた物品であって、
前記第１主面及び第２主面の一方又は両方は上に導電層を有し、少なくとも１つの導電層は、前記フレキシブル回路上に位置する１つ以上の発光半導体装置に電力を供給するように構成された電気回路を備え、
前記フレキシブル回路が、三次元構造体を形成する形状となっている、物品。
【請求項２】
前記フレキシブル回路が、前記誘電体基板に分割線を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記誘電体基板のセクションが、前記分割線で互いに切り離されて三次元構造体を形成する、請求項２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位燃料電池表面、下位燃料電池表面、および周囲燃料電池表面を含む平面燃料電池層と、
流体マニホールドを有し、上記下位燃料電池表面の下位に位置決めされる第２構造体と、
接着シール層を有し、上記平面燃料電池層を上記第２構造体に密封状態でボンディングするように構成されるカップリング層とを有し、
上記カップリング層は、上位燃料電池表面と接触して接着し上位燃料電池表面ボンディング領域を形成し、下位燃料電池表面と接触して接着し下位燃料電池表面ボンディング領域を形成し、周囲燃料電池表面と接触して接着し周囲燃料電池表面ボンディング領域を形成し、第２構造体と接触して接着し第２構造体表面ボンディング領域を形成するように構成されることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
上記カップリング層は上記周囲燃料電池表面の全体に接着して上記燃料電池層を上記第２構造体に気密にボンディングする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
燃料電池層、上記第２構造体、および上記カップリング層は流体プレナムを形成する請求項２記載の燃料電池システム。
【請求項４】
上記上位燃料電池表面ボンディング領域は上記下位燃料電池表面ボンディング領域より大きい請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項５】
上記上位燃料電池表面ボンディング領域および上記下位燃料電池表面ボンディング領域は、合計して、上記第２構造体表面ボンディング領域より大きい請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項６】
上記第２構造体の上位表面の上に配される境界構造体をさらに含む請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項７】
上記平面燃料電池層は曲がっている請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項８】
さらに、上記第２構造体の下位表面に結合される第２の燃料電池層を含む請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項９】
燃料電池システムを製造する方法であって、
平面燃料電池層と、上記燃料電池層の下位表面の下方に位置決めされ、流体マニホールドを有する第２構造体を設けるステップと、
上記第２構造体の上にカップリング材料の少なくとも一部を被着して、接着シール層を有して上記平面燃料電池層を上記第２構造体に密封状態でボンディングするカップリング層を形成するステップとを有し、
上記カップリング層は上位燃料電池表面、下位燃料電池表面、周囲燃料電池表面、および第２構造体表面に接触して接着する、上記方法。
【請求項１０】
さらに、カップリング材料の第２の部分を被着して上記カップリング層を形成するステップをさらに含む請求項９記載の、上記方法。
【請求項１１】
さらに、境界構造体を上記第２構造体の上位表面の上に被着するステップを含む請求項９記載の、上記方法。
【請求項１２】
上記第２構造体の上記上位表面、上記下位燃料電池表面、および上記境界構造体が、カップリング材料の少なくとも一部の被着に先立って、開放溝を形成する請求項１１記載の、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間ツリー構造によって入力空間点を符号化する方法であって、
前記入力空間点の周りにセルを構成することと、
前記セルを異なるレイヤにおいて複数のサブセルに再帰的に分割することと、
各サブセル内に点があるか否かを示すシンボルを各サブセルに割り当てることと、を含み、
前記サブセルが１つしか点を含まない場合で、該サブセルの中心点と該サブセルに含まれる点との間の距離が所与の許容誤差よりも小さいときに、該サブセルのさらなる分割を終了することをさらに含む、前記方法。
【請求項２】
前記所与の許容誤差は、ユーザの品質要求に応じて設定される許容最大誤差である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最大分割レイヤに応じて前記空間ツリー構造中のサブセルに対応するノードの子として終了コードを付加することによってサブセルの分割を終了するかどうかを判定することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分割が最大分割レイヤ数に達していないときに、前記空間ツリー構造中のサブセルに対応するノードの子として終了コードを付加することによってサブセルの分割を終了させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分割が最大分割レイヤに達したときに、前記空間ツリー構造中のサブセルに対応するノードの子として終了コードを付加することなくサブセルの分割を終了させる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
当該方法を使用しない場合と比較したエントロピーの推定に応じて、当該方法をイネーブルにするかどうかを判定することをさらに含む、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
空間ツリー構造のビット・ストリームを復号する方法であって、
前記ビット・ストリームのモード情報を復号して、終了符号化モードが前記ビット・ストリームで適用されていると判定することと、
前記空間ツリー構造のセルを異なるレイヤにおいて複数のサブセルに再帰的に分割することと、を含み、
前記サブセルが１つしか点を含まない場合に、該サブセルの終了コードが復号されたとき、あるいは該サブセルの分割が最大分割レイヤ数に達しているときに、該サブセルのさらなる分割を終了することをさらに含む、前記方法。
【請求項８】
前記モード情報が、前記ビット・ストリームの始めの１ビットのフラグである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
空間ツリー構造によって入力空間点を符号化する符号化器であって、該符号化器はデータを受信して符号化した信号を生成し、
前記入力空間点の周りにセルを構成する動作と、
前記セルを異なるレイヤにおいて複数のサブセルに再帰的に分割する動作と、
各サブセル内に空間点があるか否かを示すシンボルを各サブセルに割り当てる動作と、
前記サブセルが１つしか点を含まず、かつ該サブセルの中心点と該サブセルに含まれる点との間の距離が所与の許容誤差よりも小さい場合に、該サブセルのさらなる分割を終了する動作と、を実行するように適応された、前記符号化器。
【請求項１０】
前記所与の許容誤差は、ユーザの品質要求に応じて設定される許容最大誤差である、請求項９に記載の符号化器。
【請求項１１】
空間ツリー構造のビット・ストリームを復号する復号器であって、該復号器が符号化された信号を受信し、空間ツリー構造を生成し、
前記ビット・ストリームのモード情報を復号して、終了符号化モードが前記ビット・ストリームで適用されていると判定する動作と、
前記空間ツリー構造のセルを異なるレイヤにおいて複数のサブセルに再帰的に分割する動作と、
前記サブセルが１つしか点を含まない場合に、該サブセルの終了コードが復号されたとき、あるいは該サブセルの分割が最大分割レイヤ数に達しているときに、該サブセルのさらなる分割を終了する動作と、を実行するように適応された、前記復号器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部、並びに第１及び第２の対向する側面を有するコアと、
前記コアの前記縁部に結合され、前記コアから外方に延び、口部を定めるそれぞれの縁部部分を有する第１及び第２の弾性リムを含むリテーナであって、前記第１及び第２の弾性リムはそれらの間に内部キャビティを定め、かつ、それぞれの外面を定め、前記第１及び第２の弾性リムの前記縁部部分は、保持構成と挿入構成との間で互いに向かって及び互いから離れるように可動であり、前記第１及び第２のリムは、前記保持構成の方向に付勢されている、リテーナと、
各々が縁部を有する第１及び第２のカバー部分と、
を備え、
前記第１のカバー部分は、前記コアの前記第１の側及び前記第１の弾性リムの前記外面の上に重なり、前記第２のカバー部分は、前記コアの前記第２の側及び第２の弾性リムの前記外面の上に重なり、前記第１及び第２のリムの前記縁部部分の周りに巻き付く前記第１及び第２のカバー部分は、前記口部を通して配置され、前記第１及び第２のカバー部分の前記縁部は前記内部キャビティ内に配置され、前記第１及び第２の弾性リムはそれらの間に前記第１及び第２のカバー部分を保持するようになることを特徴とするスクリーン組立体。
【請求項２】
前記コアは複数の層を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項３】
前記層の少なくとも１つは粘着性材料を含むことを特徴とする、請求項２に記載のスクリーン組立体。
【請求項４】
前記第１のカバー部分と前記第２のカバー部分との間で、前記口部を通して、前記内部キャビティ内に配置された挿入部分を有するアクセサリ接続部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項５】
前記アクセサリ接続部材は、前記挿入部分に接続され、前記第１及び第２のカバー部分の少なくとも一方、並びに前記第１及び第２のリムのそれぞれの前記外面の上に重なる支持部分を有するクリップを含むことを特徴とする、請求項４に記載のスクリーン組立体。
【請求項６】
前記支持部分はフックを含むことを特徴とする、請求項５に記載のスクリーン組立体。
【請求項７】
前記支持部分は、前記外面の輪郭と合致する輪郭を有するように成形された内面を有する、請求項５に記載のスクリーン組立体。
【請求項８】
前記カバー部分は布地層を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項９】
前記第１及び第２のリムは各々、前記内部キャビティ内へ内方に延びる把持部材を含み、前記第１及び第２のリムの前記把持部材は、それぞれ、前記第１及び第２のカバー部分に係合することを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項１０】
前記把持部材は、前記第１及び第２のカバー部分の一方向の係合をもたらすように配向され、前記第１及び第２のカバー部分が前記内部キャビティ内に挿入されるのを可能にし、前記第１及び第２のカバー部分が前記内部キャビティから除去されるのを防止するように構成されることを特徴とする、請求項９に記載のスクリーン組立体。
【請求項１１】
前記第１のリムの前記把持部材は、前記第２のリムの前記把持部材に対して互い違いに配置されることを特徴とする、請求項９に記載のスクリーン組立体。
【請求項１２】
前記リムの前記外面は、前記コアの前記対向する側面からその前記縁部部分へとテーパ状になっていることを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項１３】
前記リテーナは基部を含み、前記第１及び第２のリムは前記基部から外方に延びることを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項１４】
前記コアは前記縁部内に形成された開口部を含み、前記基部は、前記開口部内に配置された挿入部材を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のスクリーン組立体。
【請求項１５】
前記開口部はチャネルを含み、
前記チャネルは、第１の幅を有する第１のチャネルと、前記第１のチャネルと連通し、第２の幅を有する第２のチャネルとを含み、前記第２の幅は前記第１の幅より狭く、
前記基部は、前記チャネル内に配置された第１の部分と、前記第２のチャネル内に配置されたアンカー部材とを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のスクリーン組立体。
【請求項１６】
前記第１及び第２のリムは一体形成されることを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項１７】
前記第１及び第２のリムは、ファスナで接続されることを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項１８】
前記ファスナはスナップ式係合を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のスクリーン組立体。
【請求項１９】
前記第１及び第２のリムは、第１及び第２の直交する口部分を有するコーナー部品を定めることを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項２０】
前記コアの前記縁部は前記コアの外周を定め、前記リテーナは、前記外周の周りで前記縁部に結合された複数のリテーナを含むことを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項２１】
前記複数のリテーナは、上方及び下方リテーナ部材と、対向する側部リテーナ部材と、前記上方リテーナ部材と前記側部リテーナ部材との間、及び、前記下方リテーナ部材と前記側部リテーナ部材との間に配置されたコーナー・リテーナ部材とを含むことを特徴とする、請求項２０に記載のスクリーン組立体。
【請求項２２】
前記コーナー・リテーナ部材、並びに前記上方及び下方リテーナ部材の一方は、挿入部分を含み、前記コーナー・リテーナ部材、並びに前記上方及び下方リテーナ部材の他方は、開口部を含み、前記挿入部分が前記開口部内に配置されることを特徴とする、請求項２１に記載のスクリーン組立体。
【請求項２３】
前記第１及び第２のカバー部分は、別個の第１及び第２のカバー部品により定められることを特徴とする、請求項２０に記載のスクリーン組立体。
【請求項２４】
前記コアの前記縁部は底縁部を含み、前記底縁部に結合された前記リテーナに係合するスクリーン支持体をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン組立体。
【請求項２５】
前記スクリーン支持体は、前記底縁部に結合された前記リテーナの前記第１及び第２のリムの一部分をその中に受けるように成形されたキャビティを有する支持ブロックを含むことを特徴とする、請求項２４に記載のスクリーン組立体。
【請求項２６】
前記スクリーン支持体は、前記支持ブロックから前記コア内へ上向きに延びるバヨネットをさらに含むことを特徴とする、請求項２５に記載のスクリーン組立体。
【請求項２７】
前記支持ブロックは直立壁を含み、前記壁により係合されるスクリーン・オーバーレイ部材をさらに含むことを特徴とする、請求項２５に記載のスクリーン組立体。
【請求項２８】
前記スクリーン支持体は、前記第１のカバー部分と前記第２のカバー部分との間の前記口部を通して、前記第１のリムと前記第２のリムとの間の前記内部キャビティ内に配置された挿入部分を含むことを特徴とする、請求項２４に記載のスクリーン組立体。
【請求項２９】
前記底縁部に結合された前記リテーナは、開口部を有するコーナー・リテーナを含み、前記スクリーン支持体は、前記開口部内に受けられる支柱を含むことを特徴とする、請求項２４に記載のスクリーン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ステップ（６）において、時効処理は、
１）焼入れ冷却の完了後、４０℃以下の周囲温度で１４日間以上行なわれる自然時効処理、
２）焼入れ冷却の完了から２時間以内に６０〜２００℃の温度で合計１〜６００分間行なわれる１段階、２段階、または多段階人工時効処理、および
３）焼入れ冷却の完了後に行なわれる自然時効処理と人工時効処理との組合せ、
からなる群から選択される手段によって実行され、人工時効処理は６０〜２００℃の温度で１〜６００分間実行され、自然時効処理は２〜３６０時間実行される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサルインターフェース回路カード(UICC)による非同期コマンド処理をサポートする、アクセス端末の中に含まれる、前記UICCとプロセッサとの間のインターフェースを設けるための方法であって、
第1のコマンドを前記プロセッサから受信するステップであって、前記第1のコマンドは、第1の処理時間を伴う複雑なコマンドであるステップと、
前記第1のコマンドへの初期レスポンスを前記プロセッサへ送信するステップであって、前記初期レスポンスは前記第1のコマンドに関連付けられたトークンを含むステップと、
前記第1のコマンドを前記第1の処理時間で処理するステップと、
少なくとも1つの追加コマンドを前記プロセッサから受信するステップであって、前記少なくとも1つの追加コマンドの各々は、前記第1の処理時間よりも短い処理時間を有するステップと、
前記第1のコマンドの処理を完了するステップと、
前記少なくとも1つの追加コマンドのうちの現在の追加コマンドの処理を完了するステップであって、前記少なくとも1つの追加コマンドのうちの前記現在の追加コマンドは、前記第1のコマンドの前記処理の完了の前、その最中、またはその後において処理中のコマンドであるステップと、
前記少なくとも1つの追加コマンドのうちの前記現在の追加コマンドへのレスポンスを前記プロセッサへ送信するステップであって、前記レスポンスは前記トークンを含むステップと
を含む方法。
【請求項２】
GET  RESPONSEコマンドを前記プロセッサから受信するステップであって、前記GET  RESPONSEコマンドが前記トークンを含むステップと、
前記GET  RESPONSEコマンドに基づいて、前記第1のコマンドへの最終レスポンスを送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のコマンドは、非電気通信関連のアプリケーションと関連したコマンドである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つの追加コマンドは、電気通信関連のコマンド、または非電気通信関連のアプリケーションと関連した複雑なコマンドである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のコマンドを処理するステップは、前記少なくとも1つの追加コマンドのうちのいずれかを処理することと並行して、前記第1のコマンドを処理するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のコマンドを処理するステップは、前記UICCが前記少なくとも1つの追加コマンドのうちのいずれも処理していないときに、前記第1のコマンドを処理するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のコマンドを受信するステップは、前記第1のコマンドを第1の論理チャネル上で受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記GET  RESPONSEコマンドを受信するステップは、前記GET  RESPONSEコマンドを前記第1の論理チャネル上で受信するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも1つの追加コマンドを受信するステップは、前記少なくとも1つの追加コマンドを、少なくとも1つの追加論理チャネル上で受信するステップを含み、前記少なくとも1つの追加論理チャネルは、前記第1の論理チャネルと異なる、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
ユニバーサルインターフェース回路カード(UICC)による非同期コマンド処理をサポートする、アクセス端末の中に含まれる、前記UICCとプロセッサとの間のインターフェースを設けるための装置であって、
第1のコマンドを前記プロセッサから受信するための手段であって、前記第1のコマンドは、第1の処理時間を伴う複雑なコマンドである手段と、
前記第1のコマンドへの初期レスポンスを前記プロセッサへ送信するための手段であって、前記初期レスポンスは前記第1のコマンドに関連付けられたトークンを含む手段と、
前記第1のコマンドを前記第1の処理時間で処理するための手段と、
少なくとも1つの追加コマンドを前記プロセッサから受信するための手段であって、前記少なくとも1つの追加コマンドの各々は、前記第1の処理時間よりも短い処理時間を有する手段と、
前記第1のコマンドの処理を完了するための手段と、
前記少なくとも1つの追加コマンドのうちの現在の追加コマンドの処理を完了するための手段であって、前記少なくとも1つの追加コマンドのうちの前記現在の追加コマンドは、前記第1のコマンドの前記処理の完了の前、その最中、またはその後において処理中のコマンドである手段と、
前記少なくとも1つの追加コマンドのうちの前記現在の追加コマンドへのレスポンスを、前記プロセッサへ送信するための手段であって、前記レスポンスは前記トークンを含む手段と
を備える装置。
【請求項１１】
GET  RESPONSEコマンドを前記プロセッサから受信するための手段であって、前記GET  RESPONSEコマンドが前記トークンを含む手段と、
前記GET  RESPONSEコマンドに基づいて、前記第1のコマンドへの最終レスポンスを送信するための手段と
をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のコマンドは、非電気通信関連のアプリケーションと関連したコマンドであって、前記少なくとも1つの追加コマンドは、電気通信関連のコマンド、または、非電気通信関連のアプリケーションと関連した複雑なコマンドである、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1のコマンドを処理するための前記手段は、前記少なくとも1つの追加コマンドのうちのいずれかを処理することと並行して、または、前記UICCが前記少なくとも1つの追加コマンドのうちのいずれも処理していないときに、前記第1のコマンドを処理するための手段を備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1のコマンドを受信するための前記手段は、前記第1のコマンドを第1の論理チャネル上で受信するための手段を含み、前記GET  RESPONSEコマンドを受信するための前記手段は、前記GET  RESPONSEコマンドを前記第1の論理チャネル上で受信するための手段を備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの追加コマンドを受信するための前記手段は、前記少なくとも1つの追加コマンドを、少なくとも1つの追加論理チャネル上で受信するための手段を備え、前記少なくとも1つの追加論理チャネルは、前記第1の論理チャネルと異なる、請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第二に、大きいサイズの表示の応用では、バックパネルの電源線に一定の抵抗があり、全ての画素の駆動電流がいずれもＡＲＶＤＤ電源によって提供されるため、バックパネルでは、ＡＲＶＤＤ電源の給電位置に近い領域の電源電圧が給電位置から離れる領域の電源電圧より高い。このような現象は、電源の電圧降下（ＩＲ Ｄｒｏｐ）と呼ばれる。ＡＲＶＤＤ電源の電圧が電流に関わるため、ＩＲ Ｄｒｏｐによって、異なる領域では電流も異なるようになり、表示する場合、ムラ（Ｍｕｒａ）現象が生じてしまう。Ｐ型（Ｐ−Ｔｙｐｅ）ＴＦＴによって画素ユニットを形成するＬＴＰＳ技術は、このような問題にさらに敏感である。これは、その蓄積容量がＡＲＶＤＤ電源とＴＦＴゲート電極との間に接続され、ＡＲＶＤＤ電源の変化によって、駆動ＴＦＴトランジスタのゲート電圧Ｖｇｓが直接に影響されるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、異なるチャンネルの間の増幅器の電圧オフセットによる電圧出力の差を解消し、電圧出力の正確さを向上することができる外部補償誘導回路及びその誘導方法、表示装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例は、上記の外部補償誘導回路を備える表示装置をさらに提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】従来の画素ユニット回路の回路図である。
【図２】本発明の実施例に係る外部補償誘導回路の回路図である。
【図３】本発明の実施例に係る外部補償誘導回路の誘導方法のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係る外部補償誘導回路の出力電圧のシーケンス比較を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１２）水性であることもある前記懸濁液が、前記アグロバクテリウム株の前記細胞を前記懸濁液１ｍｌ当たり最大で２．２×１０７、好ましくは最大で１．１×１０７、さらに好ましくは最大で４．４×１０６、さらに好ましくは最大で１．１×１０６ｃｆｕの濃度で含有する、項目１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２５）前記組成物が懸濁液であり、前記懸濁液が、前記懸濁液に懸濁された前記アグロバクテリウム株の細胞と及び少なくとも１つの研磨剤を含有し、この場合、前記懸濁液が、前記アグロバクテリウム株の前記細胞を、前記懸濁液１ｍｌ当たり最大で４．４×１０７、好ましくは最大で１．１×１０７、好ましくは最大で４．４×１０６、さらに好ましくは最大で１．１×１０６ｃｆｕの濃度で含有する、項目２３又は２４に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の方法で植物又は植物部分に噴霧するために使用される懸濁液は、最大で１．１×１０９ｃｆｕ／ｍｌのアグロバクテリウム細胞の濃度を有することができ、これは、６００ｎｍで１の光学密度のＬＢ培地中のアグロバクテリウム培養物にほぼ相当する。しかし、達成可能な高いトランスフェクション効率のため、特に、研磨剤及び／又は界面活性剤又は湿潤剤（下記参照）を使用して噴霧を行う場合は、はるかに低い濃度を用いることができ、これにより、アグロバクテリウム生産用の巨大発酵槽を必要とすることなく多くの植物、例えば圃場全体、の処理が可能になる。それ故、濃度は、最大で２．２×１０７ｃｆｕ／ｍｌ、好ましくは最大で１．１×１０７ｃｆｕ／ｍｌ、さらに好ましくは最大で４．４×１０６ｃｆｕ／ｍｌであり得る。１つの実施形態において、濃度は、懸濁液１ｍｌ当たり最大で１．１×１０６ｃｆｕである。ｃｆｕ／ｍｌでの細胞濃度の決定を避けるために、分光光度計を使用して６００ｎｍでの見掛けの光学密度を測定することによりアグロバクテリア懸濁液の濃度を評定することが多い。本明細書において、１．１×１０７ｃｆｕ／ｍｌの濃度は、６００ｎｍで０．０１の算出光学密度に相当し、それに従って前記算出光学密度は、６００ｎｍで１．０の光学密度を有する懸濁液の水又は緩衝液での１００倍希釈によって定義される。同様に、４．４×１０６ｃｆｕ／ｍｌ及び１．１×１０６ｃｆｕ／ｍｌの濃度は、６００ｎｍで０．００４及び０．００１の算出光学密度にそれぞれ相当し、それに従って前記算出光学密度は、６００ｎｍで１．０の光学密度を有する懸濁液の水又は緩衝液でのそれぞれ２５０倍又は１０００倍希釈によって定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、
要求された金融取引きと関連付けられた取引きデータを携帯支払い装置上で受信することと、
前記携帯支払い装置上でローカルに格納された行動情報にアクセスすることと、
携帯ネットワークに頼らずに前記取引きデータ内の情報を前記携帯支払い装置上の前記行動情報と比較することであって、前記比較することが、前記携帯支払い装置がネットワーク・カバレッジ領域の外にある場合に行われることができる、比較することと、
前記携帯支払い装置上での前記比較することに基づき、前記要求された金融取引きを承諾するかどうかを判断することと、
を含む動作を、少なくとも１つのプロセッサによって実行される場合に前記少なくとも１つのプロセッサに行わせる命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
承諾するかどうかについての前記判断することは、遠隔サーバに接触せずに、前記携帯支払い装置上で行われる、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記行動情報は行動パターンを含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記動作は、遠隔サーバから前記行動情報を受信することと、前記要求された金融取引きの前に前記携帯支払い装置上に前記行動情報を格納することと、をさらに含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記携帯支払い装置上にローカルに格納された前記行動情報は、前記携帯支払い装置のユーザの行動情報だけでなく他のユーザの行動情報も含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記他のユーザは、前記ユーザの前記行動情報と同様の行動情報を有すると判断される、請求項５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記他のユーザは、不正行動と関連付けられた行動情報を有すると判断される、請求項５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記動作は、前記要求された金融取引きを承諾するという判断がなされた後に前記携帯支払い装置からＰＯＳターミナルに承認信号を通信することをさらに含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記携帯支払い装置上での前記比較することは、前記要求された金融取引きが不正であることの確からしさを作成する、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記命令は、前記確からしさが閾値を超える場合に前記ユーザに識別情報を提供するように促すことをさらに含む、請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
要求された金融取引きを処理するコンピュータ実施方法であって、
要求された金融取引きと関連付けられた取引きデータを携帯支払い装置上で受信する工程と、
前記携帯支払い装置上でローカルに格納された行動情報にアクセスする工程と、
携帯ネットワークに頼らずに前記取引きデータ内の情報を前記携帯支払い装置上の前記行動情報と比較する工程であって、前記比較することが、前記携帯支払い装置がネットワーク・カバレッジ領域の外にある場合に行われる、比較する工程と、
前記携帯支払い装置上での前記比較する工程に基づき、前記要求された金融取引きを承諾するかどうかを判断する工程と、を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項１２】
承諾するかどうかについての前記判断する工程は、遠隔サーバに接触せずに、前記携帯支払い装置上で行われる、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記行動情報は行動パターンを含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
遠隔サーバから前記行動情報を受信する工程と、前記要求された金融取引きの前に前記携帯支払い装置上に前記行動情報を格納する工程と、をさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記携帯支払い装置上にローカルに格納された前記行動情報は、前記携帯支払い装置のユーザの行動情報だけでなく他のユーザの行動情報も含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１６】
前記他のユーザは、前記ユーザの前記行動情報と同様の行動情報を有すると判断される、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１７】
前記他のユーザは、不正行動と関連付けられた行動情報を有すると判断される、請求項１５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１８】
前記要求された金融取引きを承諾するという判断がなされた後に前記携帯支払い装置からＰＯＳ端末に承認信号を通信する工程をさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１９】
前記携帯支払い装置上での前記比較する工程は、前記要求された金融取引きが不正であるという確からしさを作成する、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項２０】
前記確からしさが閾値を超える場合に前記ユーザに識別情報を提供するように促す工程をさらに含む、請求項１９に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項２１】
前記命令は、遠隔サーバが前記要求された金融取引きに関連づけられた業者不正行為を検出できるようにするために、前記取引きデータを前記遠隔サーバに送信することをさらに含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
遠隔サーバが前記要求された金融取引きに関連づけられた業者不正行為を検出できるようにするために、前記取引きデータを前記遠隔サーバに送信する工程をさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。