Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料のロールであって、
ガラスリボンとともに巻回される中間膜を含み、
前記ロールの層間圧力が、１０ポンド／平方インチ（０．７０３ｋｇ／ｃｍ2）以下であり、かつ０ポンド／平方インチ（０ｋｇ／ｃｍ2）超であり、
前記中間膜と前記ガラスリボンとの間の静摩擦係数が、３．０以上（鉛直力０．５Ｎで測定）であることを特徴とするロール。
【請求項２】
前記中間膜の剛性が、２８．１４Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のロール。
【請求項３】
前記中間膜が第１部分と第２部分とを含み、該第１部分および第２部分が、互いに一定距離離れて配置されかつ前記ガラスリボンの中心から±１０％以内を中心とした幅を有するものであり、
前記ガラスリボンが外側端部部分を有し、さらに、
該外側端部部分上に前記中間膜が配置されていないことを特徴とする請求項１または２記載のロール。
【請求項４】
前記中間膜が第１の幅を有し、前記ガラスリボンが第２の幅と外側端部部分とを有し、
このとき前記第１の幅が前記第２の幅未満であり、さらに、
前記外側端部部分上に前記中間膜が配置されていないことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のロール。
【請求項５】
ガラスリボンを巻回する方法であって、
中間膜を、０．３ｍｍ以下の厚さを有する前記ガラスリボンとともに巻回するステップ、
を含み、
前記中間膜と前記ガラスリボンとの間の静摩擦係数が、３．０以上（鉛直力０．５Ｎで測定）であり、
前記巻回するステップが、前記ガラスリボンの連続層間に生じる圧力が０ポンド／平方インチ（０ｋｇ／ｃｍ2）超かつ１０ポンド／平方インチ（０．７０３ｋｇ／ｃｍ2）以下となるように、実行されることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記中間膜の剛性が、２８．１４Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記中間膜が第１部分と第２部分とを含み、該第１部分および第２部分が、互いに一定距離離れて配置されかつ前記ガラスリボンの中心から±１０％以内を中心とした幅を有するものであり、
前記ガラスリボンが外側端部部分を有し、さらに、
該外側端部部分上に前記中間膜が配置されていないことを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
前記中間膜が第１の幅を有し、前記ガラスリボンが第２の幅と外側端部部分とを有し、
前記第１の幅が前記第２の幅未満であり、さらに、
前記外側端部部分上に前記中間膜が配置されていないことを特徴とする請求項５から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記巻回するステップが、前記ガラスリボンのウエブ張力が０ポンド／平方インチ（０ｋｇ／ｃｍ2）超かつ０．２５ポンド／平方インチ（０．０４５ｋｇ／ｃｍ2）以下となるように、実行されることを特徴とする請求項５から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラスリボンが０．３ｍｍ以下の厚さを有することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のロール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
いくつかの該当する巻取り条件は、ウェブ張力と、ロールの層間圧力である。より具体的には、典型的なウェブ巻回の処理パラメータである、１〜２ポンド／リニアインチ（０．１７９から０．３５７ｋｇ／ｃｍ）のウェブ張力、および１５〜５０ポンド／平方インチ（１．０５４から３．５１５ｋｇ／ｃｍ2）の層間圧力とすると、これを薄いガラスリボンで用いたときにロールに傾斜した側壁が生成されることを本発明者らは見出した。さらに本発明者らは、従来の常識に反し、ウェブ張力および層間圧力が増加すると実際には側壁の特性を悪化させることを見出した。意外なことであるが、低いウェブ張力を用いると、および低い層間圧力を用いると、より真っ直ぐな側壁がロールに生成されることが本発明者らにより見出された。より具体的には、ウェブ張力が０ポンド／リニアインチ（０ｋｇ／ｃｍ）超かつ０．２５ポンド／リニアインチ（０．０４５ｋｇ／ｃｍ）以下であるときに、ロールに真っ直ぐな側壁が生成された。さらに、ロールの層間圧力が１０ポンド／平方インチ（０．７０３ｋｇ／ｃｍ2） 以下かつ０ポンド／平方インチ（０ｋｇ／ｃｍ2）超であるときに、ロールに真っ直ぐな側壁が生成された。ロールの層間圧力が別の値、すなわち７ポンド／平方インチ（０．４９２ｋｇ／ｃｍ2） 以下かつ０ポンド／平方インチ（０ｋｇ／ｃｍ2）超であるときにも、ロールに真っ直ぐな側壁が生成された。さらに、中間膜とガラスリボンとの間の上記摩擦係数が、このように異常に低いウェブ張力およびロール層間圧力の使用を助けた。さらに、層間圧力が過度に低いことおよび／または摩擦係数が過度に低いことの組み合わせによって中間膜の摩擦が十分でない場合には、連続的な巻き付けが互いの上で横方向にスライドして、望ましくない「テレスコープ型の」側壁が生成される可能性がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
巻取り条件もまた、真っ直ぐな側壁を有するロールの形成に関与する。いくつかの該当する巻取り条件は、ウェブ張力と、ロールの層間圧力である。意外なことであるが、低いウェブ張力を用いると、および低い層間圧力を用いると、より真っ直ぐな側壁がロールに生成されることが本発明者らにより見出された―すなわち、ここでの「低い」は典型的に期待されているものよりも低いものである。より具体的には、０ポンド／リニアインチ（０ｋｇ／ｃｍ）超かつ０．２５ポンド／リニアインチ（０．０４５ｋｇ／ｃｍ）以下のウェブ張力で、ロールに真っ直ぐな側壁が生成された。さらに、０ポンド／平方インチ（０ｋｇ／ｃｍ2）超かつ１０ポンド／平方インチ（０．７０３ｋｇ／ｃｍ2）以下のロール層間圧力で、ロールに真っ直ぐな側壁が生成された。０ポンド／平方インチ（０ｋｇ／ｃｍ2）超かつ７ポンド／平方インチ（０．４９２ｋｇ／ｃｍ2）以下の、別のロール層間圧力でも、ロールに真っ直ぐな側壁が生成された。さらに、中間膜とガラスリボンとの間の上記摩擦係数が、このように異常に低いウェブ張力およびロール層間圧力の使用を助けた。このウェブ張力および圧力の範囲を、本書において説明したガラスリボン２０および中間膜材料４０の任意の構成で使用すると、ロールが最大約１５０以上の層のガラスリボン２０を含んでいるときでさえ、横方向のずれ９を上記の最小のものにすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
択一的にまたは補充的に、予硬化用の成形材料は少なくとも２つの成形材料の混合によって活性化することができる。この場合、成形材料の活性化は、本質的に更なる外部の作用無しで、簡単に行うことができ、予硬化に作用する。しかしこのことは電磁光線によって付加的に開始または促進することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）光電半導体チップ（２）を準備するステップと、
ｂ）前記半導体チップに直接、光学素子（３）用の成形材料（３０）を取り付けるステップと、ただし、前記半導体チップの側面（２０１）は、前記成形材料が存在しない状態のままにし、前記成形材料は高屈折率のポリマー材料をベースにし、
ｃ）前記成形材料を前記半導体チップ（２）に取り付けた後、該成形材料が前記側面（２０１）を超えて延在しないように、該成形材料を高くても５０℃の温度で予硬化するステップであって、
前記予硬化を電磁光線によって誘発する、または、
当該ステップｃ）で、前記成形材料を、前記成形材料の少なくとも２つの成分の混合によって活性化する、ステップと、
ｄ）前記成形材料を硬化するステップと、
を有する半導体構成素子（１）の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記成形材料は前記ステップｃ）で、０．２Ｊ／ｃｍ２から２．０Ｊ／ｃｍ２のエネルギー量を備える光線に晒される方法。
【請求項３】
請求項１から２までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記ステップｄ）は、前記ステップｃ）での温度よりも高い温度で実施される方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記ステップｄ）では熱的硬化が実施される方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記高屈折率のポリマー材料は、少なくとも１．５２の屈折率を有する、方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記光学素子は、シリコーン、エポキシドまたはハイブリッド材料を含む、方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記高屈折率のポリマー材料に、屈折率を高めるためにナノ粒子を埋め込む、方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記光学素子を、前記半導体チップとは反対の側では当該半導体構成素子を上から見る方向で凸状に湾曲させる、方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記光学素子を、横方向には最大でも前記半導体チップの側面（２０１）までしか延在させない、方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記光学素子に発光変換物質（３２）を埋め込む、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記光学素子に発光変換物質（３２）を埋め込み、前記光学素子の前記半導体チップとは反対の側には別の光学素子（３５）を配置し、該別の光学素子を高屈折率のポリマー材料をベースにし、凸状に湾曲させる、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
薬剤混合システムで使用する装置において、
バイアル収納部（３０４）と針穿孔可能ポート（３４８）とを有する本体要素（３０２）を含むバイアルアダプタ組立品（３００）を備え、
前記本体要素（３０２）は、バイアル穿孔スパイク（３２２）の孔（３２７）と流体的に結合する軸方向に延びる中空の管状部分（３３０）を備え、
前記本体要素（３０２）は、疎水性の第１および第２の薄膜（メンブレン）（３３６、２３６）と；前記第１の薄膜（メンブレン）（３３６）を支持する膜支持表面（３３２）と；前記第２の薄膜（メンブレン）（２３６）を支持する膜支持部材（２４０）とを備え、
前記第１の薄膜（メンブレン）（３３６）は、前記孔（３２７）及び前記本体要素（３０２）の中間部分（３２８）に形成された凹部（３３７）を介して、前記バイアル穿孔スパイク（３２）と流体的に結合する構造であり、
前記第１および第２の薄膜（メンブレン）（３３６、２３６）とは、互いに空隙（２３８）によって分離されていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
一実施形態において、界面活性剤含有フッ化ジルコニウム酸製剤は、非イオン性界面活性剤と共にカチオン性及び／又は両性の界面活性剤を含むものであり、これは、安定したワンパッケージ濃縮物を提供する。１つの態様では、水性濃縮組成物は：
ａ）溶解ジルコニウムの供給源を０．５重量％から２０重量％；
ｂ）特定のｐＨ範囲、一般的には水性組成物によって形成される処理浴のｐＨ範囲でカチオン性であり、そのまま又は処理浴の濃度に希釈される濃縮物としての第１の界面活性剤の供給源を１．５重量％から５０重量％；
ｃ）ｂ）とは異なる、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤の供給源を０．５重量％から２０重量％；
含み、前記溶解ジルコニウムの供給源は、フッ化ジルコニウム酸を含み、前記濃縮物は、少なくとも３ヶ月間は室温で保存安定性を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
一実施形態において、フッ化ジルコニウム酸、アミンオキシド界面活性剤と非イオン性界面活性剤との界面活性剤の組み合わせを含む組成物によって、粉体塗装後に塩水噴霧性能を有する酸化ジルコニウム被覆冷間圧延鋼（ＣＲＳ）板が生成された。粉体塗装後の塩水噴霧性能は、少なくともＣＲＳ上のリン酸鉄皮膜と同等に良好であり、ＣＲＳ上の市販されているいくつかの酸化ジルコニウム含有皮膜よりも良好であった。いくつかの実施形態において、酸化ジルコニウムの付着量が１平方メートルあたりのジルコニウムのミリグラムとして測定され、１００ｍｇＺｒ／ｍ２〜２００ｍｇＺｒ／ｍ２の高い付着量が、ＣＲＳ板上に２分間のスプレー塗布によって定期的に得られた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
いくつかの界面活性剤の組み合わせは、フッ化ジルコニウム酸溶液や一般的な酸性ｐＨで安定性に欠けることが見出された。ただし、適切な安定性が達成されるならば、本発明の範囲内の酸化ジルコニウム含有コーティングの成膜速度を高める界面活性剤の組み合わせを、より高いｐＨの浴で用いてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
いくつかの配合において、ポリエステル粉体塗料（ロームアンドハース（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ）のＣｏｒｖｅｌ  Ｃｒｅａｍのポリエステル及び黄色のポリウレタン）を用いることにより、ＣＲＳ（２分間の塗布、水洗）上に非常に優れた耐食性能を得た。この耐食性能は、ポリマーシールの有無にかかわらず、市販のリン酸鉄化成処理の洗浄剤／コーティング剤（他の界面活性剤を含有する）と、アルカリ洗浄剤を有するリン酸鉄と、さらにはいくつかのフッ化ジルコニウム酸、並びに２つの市販の二酸化ジルコニウム析出化成コーティング組成物を用い、全て類似の浴条件下（例：類似のフッ化ジルコン水素酸のレベル、ｐＨ、遊離フッ化物、時間、温度など）で適用され、但し界面活性剤は添加されずに、析出された基準皮膜よりも良好であった。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
同一浴中で、基材を洗浄し、リン酸鉄化成皮膜を鉄表面に生成する、洗浄剤／コーティング剤の組み合わせた製品を含む公知のリン酸鉄皮膜製品と比較した場合の本発明の効果としては、環境問題がより少なく、ポリマーシールを必要としないリン非含有製品又は低リン酸塩製品（を生成することができる点）が含まれる。また、本発明は、従来のリン酸鉄及びリン酸亜鉛の技術と比較して、原材料コストの削減及びエネルギーコストの削減（例：低温）を提供することができる。また、本発明は、アルカリ洗浄後、脱イオン水洗浄の前に行われる標準的なリン酸鉄と比較して；ポリマーシールされた従来のリン酸鉄と比較して；脱イオン水洗浄の前に用いられる洗浄剤／コーティング剤のリン酸鉄と比較して；及びポリマーシールされたリン酸鉄の洗浄剤／コーティング剤と比較して、非常に改善された耐食性能が示された。さらに、本発明は、冷間圧延鋼の基材上に、市販の酸化ジルコニウム析出コーティング組成物と比較して、耐食性能にわずかな改善が示された。適切な界面活性剤の組み合わせは、非イオン性界面活性剤と共にカチオン性及び／又は両性の界面活性剤を含む。このような界面活性剤で改質されたフッ化ジルコニウム酸の前処理剤は、例えば、１工程の洗浄剤／コーティング剤の適用を含む３工程の洗浄剤／コーティング剤の処理、及び２工程の洗浄剤／コーティング剤を有するか又は本発明の組成物を適用する前にアルカリ洗浄を有する５工程の適用、及びスプレー塗布等に有用である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
出願人は、まず、単一工程で洗浄及び酸化ジルコニウムのコーティングを行う組成物として使用可能な希フッ化ジルコニウム酸において界面活性剤のおよそ１００種類の組み合わせのスクリーニングを行った。最初の試験には、安定性試験、発泡性試験、ジルコニウム付着量測定、及び塩水噴霧耐食性試験等を含めた。この広範囲にわたる研究の結果として、出願人らは、酸化ジルコニウム析出化成コーティング浴に含有された特定の界面活性剤の組み合わせが、驚くべきことに、耐食性を低下させることなく、標準的な接触時間で付着量を顕著に増加させ、いくつかの場合において耐食性を実際に改善させることを見出した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
実施例１
重量約５０ポンド（２２．７Ｋｇ）の４インチ×４インチ×１０インチ（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ×２５．４ｃｍ）のテーパ状の実験用インゴットを真空誘導溶融によって作製した。表１は、実験用インゴットの目標および実際の化学的性質ならびにＡＴＩ  ５００−ＭＩＬ（登録商標）超高硬度特殊鋼装甲合金のストックインゴットの実際の化学的性質を列記する。ＡＴＩ  ５００−ＭＩＬ（登録商標）超高硬度特殊鋼装甲合金は、４７７ＨＢＷ〜５３４ＨＢＷの範囲の硬度を有する市販の鍛造特殊合金鋼であり、装甲板用途に使用され、ＡＴＩ  Ｄｅｆｅｎｓｅ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡから入手可能である。
【表１】
2014522907.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
これらのボタンを２０５０°Ｆ（１１２１℃）で１時間均質化し、その後、直径１．２５インチ（３．１８ｃｍ）〜厚さ０．２５インチ（０．６３５ｃｍ）の平らな試料から直接鍛造し、これは鋳造微細構造を排除するのに役立ち、鍛造生成物を形成した。鍛造後にこれらの試料を空冷させた。各ボタンから一部分を切り取り、化学的性質を検証した。測定された化学的性質は、表２に列記される。
【表２】
2014522907.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
実施例５
２つの実験室規模の４インチ×４インチ×１０インチ（１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ×２５．４ｃｍ）のテーパ状の実験用インゴットを真空誘導炉内で生成した。化学的性質は、低炭素ヒートおよび高炭素ヒートを含む。インゴットの目標の化学的性質が表３に列記される。
【表３】
2014522907.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
実施例７
実施例６の試料のシャルピーおよびブリネル硬度特性をＡＴＩ  ５００−ＭＩＬ（登録商標）超高硬度特殊鋼装甲合金の厚さ１．００インチ（２．５４ｃｍ）の板上での作業物と比較した。このＡＴＩ  ５００−ＭＩＬ（登録商標）鋼装甲合金板は、表６に列記される実際の化学的性質を有した。
【表６】
2014522907.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
したがって、本発明は、配列番号：１により記載されたメチオニンガンマ−リアーゼポリペプチドの機能保存的変異体を包含する。機能保存的変異体は、配列番号：１のポリペプチドの構造（及びそれをコードするＤＮＡ配列において）においてなされ得る、かつそれでも望ましい特徴（ＭＧＬ及びホモシステイナーゼ）を有する機能的分子が得られる修飾及び変化から得られ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
態様によっては、本明細書に記載の方法によれば、緊縮された拡張可能デバイスは、ステントまたは保護カバーなしに、個体から取り外される。
本明細書において提供する他の観点は、身体管腔内にフィットするように寸法決めされた外表面であって、その１つまたは２つ以上の領域が組織採取面を有する、前記外表面を含む、拡張可能デバイスであって、該拡張可能デバイスが収縮しているときには、前記外表面は、内部折り目および外部折り目を有し、前記組織採取面は、前記外表面の１つまたは２つ以上の内部折り目上にあり、１つまたは２つ以上の外部折り目上にはない、前記拡張可能デバイスを対象とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本明細書に記載のある観点は、食道内にフィットするように寸法決めされた外表面を有するバルーンであって、外表面の１つまたは２つ以上の領域が組織採取面を有するバルーンと、近端領域および遠端領域を有する支持部材とを含む、バルーン細胞診デバイスであって、支持部材は、遠端領域においてバルーンに連結されており、近端領域と遠端領域の間の支持部材の最小長さが１０ｃｍであり、支持部材が、バルーンを膨張させるためにバルーンにガスまたは液体を転送する中空コンパートメントを含む、バルーン細胞診デバイスに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本明細書に記載の拡張可能デバイスは、個体の円筒状の身体管腔内にフィットするように寸法決めされた外表面を有する。本明細書で使用するときには、円筒状の身体管腔とは、管状器官または管形状器官によって形成された上部気道消化管内の任意の空間または空洞を意味する。円筒状という用語は、この文脈では、完全な円筒形を示すのではなく、気道消化管の管状器官を示すのに使用されている。管状器官または管形状器官は、身体内に配置された空間または管腔を形成する外表面を有するが、それが身体の外部に露出しているものである。例えば、円筒状の身体管腔を有する気道消化管の器官としては、それらに限定はされないが、個体の咽頭、喉頭、咽頭、鼻咽頭、鼻腔、気管、および食道を含む、鼻または喉があげられる。特定の一態様では、デバイスは、個体の食道内にフィットするように寸法決めされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
エッチングする保護層によって、エッチング媒体はさらに例えば塩酸、硫酸または硝酸のような無機の鉱酸を含む場合がある。有機酸で例えばアルキル残基が１から１０の炭素原子を持ち、アルキルカルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類およびジカルボン酸類の群から選択されたものがエッチング媒体に含まれる場合がある。これらの例にはギ酸、酢酸、乳酸およびシュウ酸がある。あるいはエッチング媒体はエッチングアルカリ性化合物で構成される場合もあり、例えば水酸化カリウム（ＫＯＨ）または苛性ソーダ（ＮａＯＨ）を含みとりわけ薄いアモルファスシリコン層をエッチングできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの誘電体およびアモルファスシリコン、の少なくとも一方である保護層（９）をエッチングで開口するため、および前記保護層に隣接するシリコン基材（１）と導電接触を作り出すための印刷可能な媒体であって、
前記保護層を化学的にエッチングするためのエッチング媒体と、
ニッケル粒子およびチタン粒子のうちの少なくとも一方である５重量％および９０重量％の間の金属粒子（１５）と、を含み、
前記印刷可能な媒体は、ガラスフリットを含まず、
前記エッチング媒体は、リン酸、リン酸塩および／またはリン酸化合物の１つ以上の形態を含む、かつ／または、
前記エッチング媒体は、塩酸、リン酸、硫酸、フッ化水素酸、硝酸を含む無機鉱酸を含む、かつ／または、
前記エッチング媒体は、ギ酸、酢酸、乳酸およびシュウ酸を含む、アルキルカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸およびジカルボン酸の群から選択され、１から１０のＣ原子を伴うアルキル残基を持つ有機酸を含む、かつ／または、
前記エッチング媒体は、ＫＯＨまたはＮａＯＨを含むエッチング用アルカリ化合物を含む印刷可能な媒体。
【請求項２】
前記印刷可能な媒体が前記保護層を化学的にエッチングするためのエッチング媒体を５重量％および９０重量％の間で含む、請求項１に記載の印刷可能な媒体。
【請求項３】
前記金属粒子の寸法が２０ｎｍおよび５０μｍの間である、請求項１または２に記載の印刷可能な媒体。
【請求項４】
前記エッチング媒体が前記印刷可能な媒体で覆われた領域内の保護層を化学的に完全に溶解するように適合している、請求項１または２に記載の印刷可能な媒体。
【請求項５】
前記保護層が窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、炭化ケイ素およびアモルファスシリコンから成る群から選択された少なくとも１つの誘電体を含む、請求項１または２に記載の印刷可能な媒体。
【請求項６】
太陽電池を生産する方法であって、
シリコン基材（１）を供給し（Ｓ０）、
前記シリコン基材の表面（７）の上に誘電体およびアモルファスシリコンの少なくとも一方を伴う保護層（９）を堆積し（Ｓ１）、
前記保護層上に印刷可能な媒体を塗布する（Ｓ２）ものであり、
前記印刷可能な媒体は、前記保護層を化学的にエッチングするためのエッチング媒体と、ニッケル粒子およびチタン粒子のうちの少なくとも一方である５重量％および９０重量％の間の金属粒子（１５）と、を含み、
前記印刷可能な媒体は、ガラスフリットを含まず、
前記エッチング媒体は、リン酸、リン酸塩および／またはリン酸化合物の１つ以上の形態を含む、かつ／または、
前記エッチング媒体は、塩酸、リン酸、硫酸、フッ化水素酸、硝酸を含む無機鉱酸を含む、かつ／または、
前記エッチング媒体は、ギ酸、酢酸、乳酸およびシュウ酸を含む、アルキルカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸およびジカルボン酸の群から選択され、１から１０のＣ原子を伴うアルキル残基を持つ有機酸を含む、かつ／または、
前記エッチング媒体は、ＫＯＨまたはＮａＯＨを含むエッチング用アルカリ化合物を含む方法。
【請求項７】
さらに、前記印刷可能な媒体を２００℃および６００℃の間の温度まで加熱する（Ｓ３）ことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記印刷可能な媒体を２００℃超で１秒および１０分の間継続して加熱することを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、塗布された前記印刷可能な媒体により形成された金属接点構造体（１１）の厚みを、付加的な導電性の層をつけることにより厚くする（Ｓ４）ことを含む、請求項６または７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
加工特性を向上させるために、接着調合物に、消泡剤、脱気剤、架橋剤又は流動性改良剤のような慣用的なプロセス助剤を混合することができる。適した濃度は、固形分に基づいて、０．１〜５重量部の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管修理用筒状ライナ（１）であって、
周方向に拡大させることができ、光硬化反応性樹脂が含浸された補強層（２）と、
補強層（２）を覆い、径方向で紫外線光不透過性であり、液密及び気密プラスチックフィルムから成る外側筒状フィルム（４）と
を備え、
筒状ライナ（１）を、修理するべき下水道管内に導入することができ、圧縮空気を用いて拡大させることができ、その結果、反応性樹脂が硬化する前に補強層（２）及び外側筒状フィルム（４）が下水道管の内壁に位置する
下水道管修理用筒状ライナ（１）において、
外側筒状フィルム（４）の周囲に、耐引裂性材料から成る保護チューブ（８）が配置され、
保護チューブ（８）が、  第一及び第二長手方向部分（１２ａ，１２ｂ）を有する非拡大材料から成る少なくとも一つの第一部分（８ａ）と、前記第一及び第二長手方向部分（１２ａ，１２ｂ）を接続するために、外側筒状フィルム（４）の長手方向に伸びる接続部分（１０）と有し、筒状ライナ（１）の中に圧縮空気を導入することによって前記接続部分（１０）が周方向に拡大され得る
ことを特徴とする筒状ライナ。
【請求項２】
保護チューブ（８）が、筒状ライナ（１）の長手方向における少なくとも幾つかの方向に伸びる接触部分（１６）に沿って外側筒状フィルム（４）の外側に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の筒状ライナ。
【請求項３】
接触部分（１６）が、下水道管の中に引込まれた筒状ライナ（１）に対して、筒状ライナの下側（１４）の領域で伸びる両面接着テープ（１６ａ）及び／又は接着シーム及び／又は熱溶融シームを備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の筒状ライナ。
【請求項４】
その長手方向部分（１２ａ、１２ｂ）の領域において、耐引裂性材料から成る保護チューブ（８）が重なり領域（１８）を有し、
拡大可能な接続部分（１０）が、筒状ライナ（１）の長手方向に伸びる所定の引裂部分（２０）を備え、
それに沿って、筒状ライナ（１）の拡大前に、保護チューブ（８）の長手方向部分（１２ａ，１２ｂ）が、液密な方法で相互に連結される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【請求項５】
所定の引裂部分（２０）が、片面接着テープ（１１ｃ）を含み、それが、長手方向部分（１２ａ，１２ｂ）の領域において保護チューブ（８）の外側面に接着され、又は、
所定の引裂部分（２０）が、両面接着テープ（１１ａ，１１ｂ）を備え、それが、耐引裂性材料から成る相互に隣接する部分（１２ａ，１２ｂ）の間の重なり領域に沿って配置され、それらを相互に固定する
ことを特徴とする請求項４に記載の筒状ライナ。
【請求項６】
所定の引裂部分（２０）が、熱溶融シーム（２０ｃ）又は接着剤のビード（２０ｂ）を備え、それが、重なり領域（１８）の相互に隣接する部分を、液密に相互に接続する
ことを特徴とする請求項４に記載の筒状ライナ。
【請求項７】
熱溶融シーム（２０ｂ）又は接着剤のビード（２０ｂ）が、重なり領域（１８）の範囲内で、波線の形態又はジグザグの形態で伸びる
ことを特徴とする請求項６に記載の筒状ライナ。
【請求項８】
所定の引裂部分（２０）が、電熱線（２４）及び熱の影響下で液化され得る材料、特に、熱溶融接着剤を含む
ことを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【請求項９】
所定の引裂部分（２０）が、保護チューブ（８）に形成された長手方向ミシン目（２０ａ）を有し、
前記ミシン目が、
部分的に非拡大材料に侵入するように一側からのみから非拡大材料に形成されるか、又は、
弾性シーリング合成体によって液密に覆われる
ことを特徴とする請求項４〜８の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【請求項１０】
その長手方向部分（１２ａ，１２ｂ）の領域において、保護チューブ（８）の耐引裂性材料が重なり領域で重なり、
拡大可能な接続部分（１０）が接着剤（２２）のビードを有し、
接着剤（２２）のビードが、筒状ライナ（１）の長手方向に伸び、恒久的粘着性を有する接着剤を備え、円形又は楕円形の横断面を持ち、筒状ライナが拡大している間に、重なり領域の相互に隣接する部分の間で周方向に転動する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【請求項１１】
保護チューブ（８）の非拡大材料が、外側筒状フィルム（４）の第一円周部分（８ａ）の周囲に広がり、
保護チューブ（８）が、拡大可能材料又は非拡大材料からなる第二円周部分（８ｂ）を備え、該部分は、第一部分（８ａ）の第一長手方向縁部（１２ａ）から、第一部分（８ａ）の第二長手方向縁部（１２ｂ）まで伸び、
長手方向部分（１２ａ，１２ｂ）の領域の外側から保護チューブ（８）の外側に接着される具体的には片面接着テープ（１１ｃ）のような液密接着接続具、又は熱溶融接続具によってこれらの縁部に接続される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【請求項１２】
拡大可能な接続部分（１０）が、熱溶融プラスチック材料及び電熱線（２４）を含み、前記電熱線によってプラスチック材料が分離され得る
ことを特徴とする請求項１１に記載の筒状ライナ。
【請求項１３】
下水道管内に引込まれた筒状ライナ（１）に対して、
第二周方向部分（８ｂ）が、筒状ライナの上側の領域にのびる
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の筒状ライナ。
【請求項１４】
保護チューブ（８）の非拡大材料が、防水加工され、高い耐引裂性を有する織物から成る材料である
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【請求項１５】
摺動手段が、外側筒状フィルム（４）と保護チューブ（８）の内面との間に組み込まれ、及び／又は
保護チューブ（８）の内面及び外側筒状フィルム（４）の外面に、減摩コーティングがなされている
ことを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【請求項１６】
保護チューブ（８）が、非拡大材料から成る一つ又は複数のシート部材（８ａ，８ｂ）を備え、これらがそれらの長手方向縁部において相互に連結されている
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の筒状ライナ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、ユーザの健康に関するパラメータの測定結果を得るために前記プロセッサが使用できる信号を取得するための信号取得装置とを備え、前記信号取得装置が、個人用ハンドヘルドコンピュータ装置（ＰＨＨＣＤ）に一体化されている、個人用ハンドヘルドモニタ（ＰＨＨＭ）であって、前記パラメータは血圧であり、前記信号取得装置は、
身体部分の片側のみに押し付けられるようになっている、又は身体部分の片側のみを押し付けるようになっている血流閉塞手段と、
前記身体部分によって加わる又は該身体部分に対して加わる圧力を測定するための圧力測定手段と、
前記血流閉塞手段に接触する前記身体部分を通る血流を検出するための血流検出手段と、
を含み、
前記プロセッサは、前記血流を任意の順序で或る圧力範囲において検出して前記圧力及び血流のデータを数学的方程式に適合させて血圧の測定を行うようになっていることを特徴とする個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項２】
前記血流検出手段は振動測定法を使用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項３】
前記血流検出手段は光センサである、
ことを特徴とする請求項１に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項４】
収縮期及び拡張期血圧の推定を可能にするのに十分な範囲の付加力で測定が行われることを確実にするように、前記ＰＨＨＭからの信号に応答して、前記血流閉塞手段を前記身体部分に押し付ける力、又は前記身体部分を前記血流閉塞手段に押し付ける力を調整するための可聴命令又は視覚命令を前記ユーザに与えるようになっている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項５】
前記血流閉塞手段は、流体で満たされたパッドを含み、前記圧力測定手段は、前記流体中の前記圧力を測定するためのセンサを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項６】
前記ＰＨＨＭのプロセッサは、外部からの付加圧に血流量を関連付ける数学的方程式に前記測定したデータを適合させることにより、収縮期及び拡張期血圧を推定するようになっている、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
従来の血圧測定とは異なり、任意の順序で或る圧力範囲において血流を検出してそのデータを既知の数学的方程式に適合することができる。プロセッサは、この数学的方程式にぴったりと適合するほど十分に広い範囲の圧力をカバーするように、身体部分に加わる力を変化させるための可聴命令又は可視命令をユーザに出すようになっていることが好ましい。例えば、ユーザが、上述したボタン、ストラップ又はパッドを、心収縮中に血管を完全に閉塞させるほど十分に強く押し付けなかった場合、必要なデータを取得できるようにこれらの閉塞手段をより強く押し付ける（逆もまた同様）ようにユーザに命令を出すよう装置をプログラムすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
この能力は、閉塞手段に加わる圧力を明らかにランダムにすることができる。血圧モニタの実施時には、ユーザは、上述したボタン、パッド又はストラップに加わる圧力をランダムに変化させることができる。しかしながら、血流センサからのデータを、ボタン、パッド又はストラップの圧力センサからの信号に相関付けて、測定したデータを、流量と圧力の間の既知の理論的関係に適合させることもできる（例えば、Ｒｅｉｓｎｅｒ（「循環監視における光電式容積脈波の有用性」、Ａｎｅｓｔｈｅｓｉｏｌｏｇｙ  ２００８年、第１０８巻、９５０〜９５８ページ）の９５４ページに示されているモデルを参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１のヒューマンマシンインターフェイスは、ケース３を備え、その中には、タッチインタラクションデバイスの構成要素、特にビューイングデバイス、中でもタッチセンサ１、ディスプレイ１３、及び電子制御回路を有する電子カード１６が組み込まれているタッチインタラクションデバイスからなるビューイングデバイスが収容されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
これらの状態では、一方では、可変ピッチブレードの半径方向の延長部は、本物のブレードを備える固定式ブレードリングの存在によって大きく低減され、それによって、これらのピッチを変化させる応力、ならびに、固定式ブレードリングと支持フランジの間の隙間したがって上流側／下流側の再循環、を抑制することが可能にされ、それによって圧送ラインの低下および負荷損失を低減する効果を有する。他方では、可変ピッチブレードの回転軸の軸を外した装着は、そのような同じ拡散ブレードに対する半径方向の延長部の変動を大きく低減し、閉じる増加度がより小さくなり、それによって部分的負荷の下での発生出力が好転し、開く減少度もまたより小さくなり、それによってシーブ／ディフューザ相互作用による非定常の空気力学的変動に起因する機械的バイアスが抑制される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
空気流Ｆは、可動式ブレード２４の半径方向延長部から固定式ブレード２８に沿って、かつ可動式または固定式の、同じ性質の２つの隣り合うブレード間を循環する。可動式ブレード２４はそのカップ１７の回転軸Ｘ’Ｘに対して中心が外れているため、そのような可動式ブレード２４によって形成された半径方向の延長部の変動は、心出しされたブレードが実施するはずである延長部の変動に比べて抑制される。この抑制は遠心圧縮機の性能を改善することができ、これにより、圧送ラインの運転ラインをより低い流量の方向にずらすことによってより遠くにし、運転のこのラインをより高い定格で発生出力の最大近くまで増大させることが可能になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
小さい負荷需要では、可動式ブレード２４のキー調整は、１２°まで上昇させることができ、このキー調整は、カラーＳｂにおけるセクションに対応する公称のキー調整に対して５０％閉じられた、ブレード２４と２８の間のカラーＳａの入口における通過セクションに対応する。図４ａは、６°のキー調整に関連付けられた２５％の閉鎖の場合を示しており、カラーセクションはこのときセクションｂの７５％である。高い負荷需要では、キー調整はまた、−５°まで下がり得る。図４ｃは、２．５°の開度の場合を示しており、カラーセクションＳｃはこのとき、１１０％の相対値を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実映像を提供するための方法であって、前記方法は、
シーンの複数のビューを取得することと、各ビューは、前記ビューを取得するセンサの取得距離と取得角度とを特定する取得位置をもち、
前記シーンに対する要求を受信することと、前記要求は、観察位置を含み、
各ビューの前記取得位置と、前記観察位置との比較に基づいて、前記要求された観察角度を取り囲む前記シーンの前記複数のビューのうちの少なくとも２つを特定することと、
前記観察位置に基づいて、前記特定されたビューの複合ビューを備える出力ビューを生成することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記観察位置は、前記映像の観察者の観察距離と、観察角度の少なくとも一方を含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記要求を受信することは、前記シーンに対する要求を周期的に受信することを備え、各要求は観察位置を含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記複数のビューのうちの少なくとも２つを特定することは、前記受信された観察位置に実質的に整列する取得位置に関連するビューを特定することを備える請求項１の方法。
【請求項５】
前記出力ビューを生成することは、第１のビューと第２のビューとに基づいて補間されたビューを生成することを備える請求項１の方法。
【請求項６】
前記出力ビューを生成することは、前記観察位置に少なくとも部分的に基づいて前記出力ビューに含まれる前記特定されたビューをスケーリングすることを備える請求項１の方法。
【請求項７】
前記出力ビューを生成することは、前記観察位置に少なくとも部分的に基づいて、前記出力ビューに含まれる前記特定されたビューをクロッピングすることを備える請求項１の方法。
【請求項８】
実映像を提供するための装置であって、
シーンの複数のビューを取得するための手段と、各ビューは、前記ビューを取得するセンサの取得距離と取得角度とを特定する取得位置をもち、
前記シーンに対する要求を受信するための手段と、前記要求は観察位置を含み、
各ビューの前記取得位置と、前記観察位置との比較に基づいて、前記要求された観察角度を取り囲む前記シーンの前記複数のビューのうちの少なくとも２つを特定するための手段と、
前記観察位置に基づいて、前記特定されたビューの複合ビューを備える出力ビューを生成するための手段と、
を具備する装置。
【請求項９】
実映像を取得する方法であって、
コンテンツ選択と、観察位置とを含むコンテンツ要求を送信することと、
前記要求されたコンテンツの複数のビューを受信することと、前記受信されたビューの各々は、前記ビューを取得するセンサの取得距離と取得角度を含み、
各ビューの取得位置と、前記観察位置との比較に基づいて、前記要求された観察角度を取り囲むシーンの前記複数のビューのうちの少なくとも２つを特定することと、
前記受信されたビューと、前記観察位置との複合ビューを備える出力ビューを生成することと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記観察位置を取得することをさらに備え、前記観察位置を取得することは、
センサからのセンサデータを受信することと、
前記受信されたセンサデータに少なくとも部分的に基づいて前記観察位置を決定することと、
を備える請求項９の方法。
【請求項１１】
前記センサは、画像取得装置を備え、前記観察位置を決定することは、
前記画像取得装置によって取得された画像におけるオブジェクトを特定することと、ここにおいて、前記オブジェクトは顔の特質、備え付け家具、装飾品および電子装置のうちの１つを含み、
前記特定されたオブジェクトの特性に基づいて、前記観察位置を決定することと、ここにおいて、前記特性は、色、位置、および反射の少なくとも１つを含む、
を備える請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツ要求は、ビデオサーバに送信される請求項９の方法。
【請求項１３】
前記出力ビューを生成することは、第１のビューと、第２のビューとに基づいて、補間されたビューを生成することを備える請求項９の方法。
【請求項１４】
実映像を取得するための装置であって、
コンテンツ選択と、観察位置とを含むコンテンツ要求を送信するための手段と、
前記要求されたコンテンツの複数のビューを受信するための手段と、前記受信されたビューの各々は、前記ビューを取得するセンサの取得距離と取得角度を含み、
各ビューの取得位置と、前記観察位置との比較に基づいて、前記要求された観察角度を取り囲むシーンの前記複数のビューのうちの少なくとも２つを特定するための手段と、
前記受信されたビューと、前記観察位置との複合ビューを備える、出力ビューを生成するための手段と、
を備える装置。
【請求項１５】
装置のプロセッサによって実行可能な命令を備えるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令は、前記装置に、請求項１〜７および請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法を行わせる、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオコーディングの方法であって、前記方法は下記を備える、
混合係数の第１の値を受け取ること、前記第１の値は、オーディオ信号の第１の部分のローバンド有声化パラメータに基づく、と、
前記混合係数の第２の値を受け取ること、前記第２の値は、前記オーディオ信号の第２の部分のローバンド有声化パラメータに基づく、と、
前記第１の値、前記第２の値、および前記オーディオ信号のハイバンドのエネルギー変動に少なくとも部分的に基づいて前記混合係数の第３の値を生成することと、
前記オーディオ信号のハイバンド部分に対応するハイバンド励振信号を生成すること、ここにおいて、前記ハイバンド励振信号は、前記第３の混合係数に基づいて励振信号と変調されたノイズとを混合することに基づいて生成され、前記励振信号はローバンド励振信号の変換されたバージョンに対応し、前記ローバンド励振信号は前記オーディオ信号のローバンド部分に対応する。
【請求項２】
前記ハイバンド励振信号は、前記変調されたノイズと前記ローバンド励振信号の前記変換されたバージョンの加重和を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３の値を生成することは、前記第１の値と前記第２の値の加重和を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の値に適用される第１の重みおよび前記第２の値に適用される第２の重みは、前記オーディオ信号のハイバンドのエネルギー変動に基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の重みおよび前記第２の重みは、前記第１の部分に対応する第１のハイバンドのエネルギー値に基づいて、および前記第２の部分に対応する第２のハイバンドのエネルギー値にさらに基づいて、決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の重みは、第１の閾値を超える前記第１のハイバンドのエネルギー値に応答して、または第２の閾値を超える前記第２のハイバンドのエネルギー値に応答して、前記第２の重みよりも大きいように選択され、ここにおいて、前記第１の閾値は、倍率によって変倍された前記第２のハイバンドのエネルギー値に対応し、ここにおいて、前記第２の閾値は、前記倍率によって変倍された前記第１のハイバンドのエネルギー値に対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の値を生成することは、前記オーディオ信号に対応するスペクトル歪みにさらに基づき、前記スペクトル歪みは、スペクトル周波数値のセットと量子化されたスペクトル周波数値のセットに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の値を生成することは、前記オーディオ信号に対応するコーディングタイプの指示にさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の部分は、前記オーディオ信号の第１のサブフレームを備え、前記第２の部分は、前記オーディオ信号の第２のサブフレームを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のサブフレームおよび前記第２のサブフレームは前記オーディオ信号の単一フレーム内にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のサブフレームおよび前記第２のサブフレームは前記オーディオ信号の異なるフレーム内にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
オーディオコーディングのための装置であって、前記装置は下記を備える、
混合係数の第１の値、前記混合係数の第２の値、およびオーディオ信号のハイバンドのエネルギー変動に少なくとも部分的に基づいて前記混合係数の第３の値を生成するための手段、ここにおいて、前記第１の値は、オーディオ信号の第１の部分のローバンド有声化パラメータに基づき、ここにおいて、前記第２の値は前記オーディオ信号の第２の部分のローバンド有声化パラメータに基づく、と、
変調されたノイズとローバンド励振信号の変換されたバージョンとを結合することによって前記オーディオ信号のハイバンド部分に対応するハイバンド励振信号を生成するための手段、前記ローバンド励振信号は前記オーディオ信号のローバンド部分に対応する、
ここにおいて、前記生成するための手段は、前記第３の値に基づいて、前記変調されたノイズと前記ローバンド励振信号の前記変換されたバージョンとを結合するように構成される。
【請求項１３】
請求項２から１１のうちのいずれかに従って方法を実行するための手段を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、
コンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに、
混合係数の第１の値を受け取らせ、前記第１の値は、オーディオ信号の第１の部分のローバンド有声化パラメータに基づき、
前記混合係数の第２の値を受け取らせ、前記第２の値は、前記オーディオ信号の第２の部分のローバンド有声化パラメータに基づき、
前記第１の値、前記第２の値、および前記オーディオ信号のハイバンドのエネルギー変動に少なくとも部分的に基づいて前記混合係数の第３の値を生成させ、
前記オーディオ信号のハイバンド部分に対応するハイバンド励振信号を生成させ、ここにおいて、前記ハイバンド励振信号は、前記第３の混合係数に基づいて励振信号と変調されたノイズとを混合することに基づいて生成され、前記励振信号はローバンド励振信号の変換されたバージョンに対応し、前記ローバンド励振信号は前記オーディオ信号のローバンド部分に対応する、
命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに、請求項２から１１のうちのいずれかに従って方法を実行させる命令を備える、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。