Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおいて機能を実行するための方法であって、
複数の音センサーによって、少なくとも１つのメディア音を含む合成音をキャプチャすることと、
前記複数の音センサーによって受信された異なる音に基づいて、前記合成音から前記少なくとも１つのメディア音を分離することと、
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から少なくとも１つの音特徴を抽出することと、
前記少なくとも１つの抽出された音特徴に基づいて、基準音特徴のセット中の少なくとも１つの基準音特徴を識別することによって、前記モバイルデバイスにおいて実行されるべき前記機能を決定することと、基準音特徴の前記セット中の各基準音特徴は、複数のメディア音のうちの少なくとも１つと、複数の機能のうちの少なくとも１つとに関連し、
前記モバイルデバイスにおいて前記決定された機能を実行することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの基準音特徴は、広告に関連し、前記決定された機能を実行することは、前記モバイルデバイス上に前記広告を表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの基準音特徴は、検索エンジンによって検索されるべきキーワードに関連し、前記決定された機能を実行することは、
前記キーワードを前記検索エンジンに送信することと、
前記検索エンジンから検索結果を受信することと、
前記モバイルデバイスにおいて前記検索結果を出力することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定された機能を実行することは、前記モバイルデバイスの構成を調整することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定された機能を実行することは、
実行されるべき前記機能の通知を出力することと、
前記機能を実行するための入力を受信することと、
前記受信された入力に応答して前記機能を実行することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から１つのメディア音を選択することをさらに備え、
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から前記少なくとも１つの音特徴を抽出することは、前記選択されたメディア音から音特徴を抽出することを含み、前記少なくとも１つの分離されたメディア音から前記少なくとも１つの音特徴を抽出することは、前記選択されたメディア音に関連する電力スペクトルを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から前記少なくとも１つの音特徴を抽出することは、前記少なくとも１つの分離されたメディア、他の分離されたメディア音、またはそれらの組み合わせから他の音特徴を抽出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの分離されたメディア音は、環境音に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から前記少なくとも１つの音特徴を抽出すること、および前記モバイルデバイスによって実行されるべき前記機能を決定することは、前記少なくとも１つの分離されたメディア音の音レベルがしきい値音レベルよりも大きい場合に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から前記少なくとも１つの音特徴を抽出することは、
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から中間音特徴を抽出することと、
前記少なくとも１つの音特徴を生成するために前記中間音特徴に少なくとも１つの基礎フィルタを適用することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの基礎フィルタは、複数の基礎フィルタから、前記複数の基礎フィルタの各々によって１ペアのサンプル音から抽出された音特徴間の類似度の程度に基づいて選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの基準音特徴は、前記モバイルデバイスにおいて実行されるべき前記機能とコンテキスト情報とを含むメタデータに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
モバイルデバイスであって、
複数の音センサーによって、少なくとも１つのメディア音を含む合成音をキャプチャするための手段と、
前記複数の音センサーによって受信された異なる音に基づいて、前記合成音から前記少なくとも１つのメディア音を分離するための手段と、
前記少なくとも１つの分離されたメディア音から少なくとも１つの音特徴を抽出するための手段と、
前記少なくとも１つの抽出された音特徴に基づいて、基準音特徴のセット中の少なくとも１つの基準音特徴を識別することによって、前記モバイルデバイスにおいて実行されるべき機能を決定するための手段と、基準音特徴の前記セット中の各基準音特徴は、複数のメディア音のうちの少なくとも１つと、複数の機能のうちの少なくとも１つとに関連し、
前記モバイルデバイスにおいて前記決定された機能を実行するための手段と、
を備える、モバイルデバイス。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のうちの何れかに従った方法を実行するための手段を備える、請求項１３に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
モバイルデバイスにおいて機能を実行するための命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
前記命令は、請求項１から請求項１２のうちの何れかに従った方法をプロセッサに実行させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)向けの複数の多入力多出力(MIMO)ストリームをスケジュールするための方法であって、
前記複数のMIMOストリームに関する単一のハッピービットを受信するステップであって、前記ハッピービットは、前記複数のMIMOストリームの合算データレートおよび電力の一方または両方に少なくとも部分的に基づいて計算される、ステップと、
前記単一のハッピービットに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のMIMOストリームで送信するように構成された前記UE向けのスケジューリング許可のセットを判定するステップと、
前記UEに前記スケジューリング許可を送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記UE向けの前記スケジューリング許可のセットを判定するステップは、前記スケジューリング許可のセットが前記UEまたはノードBにおけるスループットを増大させるかどうかを判定することに部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のMIMOストリームの一次ストリームに関する一次スケジューリング許可が、前記複数のMIMOストリームの二次ストリームに関する二次スケジューリング許可よりも上位にある、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
しきい値を下回るトラフィック対パイロット比またはトランスポートブロックサイズを前記UEが選択していると判定したことに部分的に基づいて、前記複数のMIMOストリームに関するライズオーバサーマル(RoT)を制御するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記RoTを制御するステップは、干渉の方向性にかかわらず実行される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のMIMOストリームにわたる合算データレートを使用して前記スケジューリング許可を判定する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記スケジューリング許可を引き下げ、結果として生じるRoTマージンを他のUEに再度割り振るステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記RoTを前記制御するステップは、干渉抑制または干渉消去の後に測定された前記RoTに基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のMIMOストリームのうちの1つを使用した電力制御を促進するために、前記複数のMIMOストリームで受信されたパケットを無線ネットワークコントローラに通信する際にストリーム識別子を含めるステップ、または、
前記複数のMIMOストリームにおける二次ストリームに関係する1つまたは複数の制御チャネルに関するNULL検出を実施するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ機器(UE)向けの複数の多入力多出力(MIMO)ストリームをスケジュールするための装置であって、
前記複数のMIMOストリームに関する単一のハッピービットを受信するための手段であって、前記ハッピービットは、前記複数のMIMOストリームの合算データレートおよび電力の一方または両方に少なくとも部分的に基づいて計算される、手段と、
前記単一のハッピービットに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のMIMOストリームで送信するように構成された前記UE向けのスケジューリング許可のセットを判定するための手段と、
前記UEに前記スケジューリング許可を送信するための手段と
を含む装置。
【請求項１１】
前記UE向けの前記スケジューリング許可のセットを判定するための前記手段は、前記スケジューリング許可のセットが前記UEまたはノードBにおけるスループットを増大させるかどうかを判定することに部分的に基づいて判定するように構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
しきい値を下回るトラフィック対パイロット比またはトランスポートブロックサイズを前記UEが選択していると判定したことに部分的に基づいて、前記複数のMIMOストリームに関するライズオーバサーマル(RoT)を制御するための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記スケジューリング許可を引き下げ、結果として生じるRoTマージンを他のUEに再度割り振るための手段をさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のMIMOストリームのうちの1つを使用した電力制御を促進するために、前記複数のMIMOストリームで受信されたパケットを無線ネットワークコントローラに通信する際にストリーム識別子を含めるための手段、または、
前記複数のMIMOストリームにおける二次ストリームに関係する1つまたは複数の制御チャネルに関するNULL検出を実施するための手段
をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
ユーザ機器(UE)向けの複数の多入力多出力(MIMO)ストリームをスケジュールするためのコンピュータ可読記録媒体であって、コンピュータに、請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を実行させるためのコードを含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
デバイスについてのセキュリティポリシーの違反を検出するステップと、
前記検出に応答して、前記デバイスのセキュリティ鍵を、該セキュリティ鍵を中間のセキュリティ鍵により暗号化することによって閉鎖するステップと、
前記閉鎖に応答して、ユーザが前記中間のセキュリティ鍵の場所を指定することを可能にするようにグラフィカルユーザインターフェースを前記デバイスに表示させるステップと、
前記中間のセキュリティ鍵が位置する保護された場所を特定する前記グラフィカルユーザインターフェースへのユーザ入力を受け取るステップと、
前記保護された場所から前記中間のセキュリティ鍵を取り出すステップと、
前記中間のセキュリティ鍵を用いて前記セキュリティ鍵を復号するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記セキュリティポリシーは、前記デバイスについてのログオン失敗の閾回数を特定し、前記検出は、失敗した前記デバイスについてのログオンの回数が前記閾回数に達したと検出することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
失敗した前記デバイスについてのログオンの回数は、２又はそれ以上の異なるタイプの認証ファクタに基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出は、前記デバイスの信頼できるステータスが覆されたと検出することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検出は、前記デバイスが遠隔のセキュリティサービスにチェックインできなかったと検出することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検出は、前記デバイスの状態の変化を検出することを含み、該状態は、ハードウェア状態、ソフトウェア状態、又はネットワーク状態のうちの１つ以上を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータにより実施される方法であって、
デバイスが遠隔のセキュリティサービスにチェックインできなかったとのインジケーションを受け取ることに応答して、前記デバイスに属するセキュリティ鍵を閉鎖させるステップと、
前記セキュリティ鍵が閉鎖されるとのインジケーションに応答して、該閉鎖されたセキュリティ鍵を回復するためのリカバリー鍵を要求するリカバリーエクスペリエンスを起動するステップと、
正確なリカバリー鍵が前記リカバリーエクスペリエンスの部分として提供されるかどうかを判定するステップと、
前記正確なリカバリー鍵が提供される場合に、前記セキュリティ鍵が回復されることを可能にするステップと
を有する方法。
【請求項８】
前記セキュリティ鍵が閉鎖されるとの前記インジケーションは、前記デバイスについてのオペレーティングシステムデータが利用可能でないとのインジケーションを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記セキュリティ鍵は、該セキュリティ鍵を暗号化することによって閉鎖され、前記正確なリカバリー鍵が提供される場合は、前記セキュリティ鍵は、中間のセキュリティ鍵を用いて前記デバイスのために復号される、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記遠隔のセキュリティサービスへの定期的なチェックインを試みるステップ
を更に有する請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月30日(2016.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｋｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩらの米国特許第７，０５１，００２号「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」（支払い認証用の汎用販売者プラットフォーム）
・Ｂａｌａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎらの米国特許第７，６９３，７８３号「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」（支払い認証用の汎用販売者プラットフォーム）
・２０１１年１０月６日付で公開されたＫｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩらの米国特許公開第２０１１／０２４６３２４号「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ＰＩＮ  Ｄｅｂｉｔ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（ＰＩＮデビット取引を処理する方法およびシステム）
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／００５７６２３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１７５１１６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２２２０３８号明細書
（特許文献４）  米国特許第７，０５１，００２号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，６９３，７８３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１１／０２４６３２４号明細書
（特許文献７）  特開２００５−２０８８２２号公報
（特許文献８）  韓国公開特許第１０−２０１１−０１１１８００号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TFTアレイを備えた生体認証スキャナであって、
前記TFTアレイは、生体認証対象に電界を供給するのを妨げられる電界生成装置を備えるかまたは電界生成装置を有さず、複数の電界センサで構成された電界センサアレイを有し、前記電界センサの各々は、ダイオード、第１のトランジスタ、および第２のトランジスタと電気的に直列な第１のキャパシタと、前記ダイオードおよび前記第１のトランジスタと直列な第１のバイアスとを備え、前記第２のトランジスタは出力に結合され、
前記TFTアレイは、前記TFTアレイ上の前記複数の電界センサの各出力から静電容量読取り値を受け取るように結合されたコンピュータを備える、
生体認証スキャナ。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記値を使用して前記生体認証対象の画像を作成するようにさらにプログラムされる、請求項1に記載の生体認証スキャナ。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記値を使用して、前記生体認証対象がデータベース内の情報と一致するかどうかを判定するようにさらにプログラムされる、請求項1に記載の生体認証スキャナ。
【請求項４】
前記コンピュータは、
(i)静電容量読取り値を供給する前記電界センサのうちの特定の1つの電界センサを特定し、
(ii)前記特定された電界センサの前記静電容量読取り値と隣接する電界センサからの静電容量読取り値との和を求め、
(iii)前記和を前記和に寄与するセンサの数で割って値を求め、
(iv)前記値を前記特定されたセンサに帰属させ、
(v)すべてのセンサに対して値が帰属されるまでステップ(i)〜ステップ(v)を繰り返す
ように前記静電容量読取り値を処理するようにプログラムされた、請求項1に記載の生体認証スキャナ。
【請求項５】
生体認証対象を走査する方法であって、
(i)(a)電界生成装置を有さないか、または生体認証対象もしくはTFTアレイに電界を供給するのを妨げられる電界生成装置を有し、かつ(b)前記生体認証対象に静電容量結合するように構成された第１のキャパシタと、ダイオードおよび第１のトランジスタと直列な第１のバイアスとを含む複数の電界センサで構成された電界センサアレイを有する前記TFTアレイを提供するステップであって、前記第１のキャパシタは、前記ダイオード、前記第１のトランジスタ、および第２のトランジスタと電気的に直列であり、前記第２のトランジスタは出力に結合される、ステップと、
(ii)生体認証対象を前記TFTアレイに静電容量結合させるステップと、
(iii)静電容量読取り値を、前記TFTアレイ上の前記複数の電界センサの各出力から受け取るステップと、
(iv)前記受け取った静電容量読取り値に基づいて前記生体認証対象を表す値を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記値を使用して前記生体認証対象の視覚的画像を生成するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記値を使用して、前記生体認証対象がデータベース内の情報と一致するかどうかを判定するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記生体認証対象を表す値を決定するステップは、すべてのセンサに対して値が帰属されるまで、
静電容量読取り値を供給する前記電界センサのうちの特定の1つの電界センサを特定するステップと、
前記特定された電界センサの前記静電容量読取り値と隣接する電界センサからの静電容量読取り値との和を求めるステップと、
前記和を前記和に寄与するセンサの数で割って値を得るステップと、
前記値を前記特定されたセンサに帰属させるステップと、
を繰り返すステップを含む、請求項5に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書中のテキストのユーザーによってなされた選択を受領する段階と；
少なくとも部分的には選択されたテキストに一つまたは複数のクエリー拡張技法を適用することによって生成されたクエリーを含む複数の候補クエリーを取得する段階と；
少なくとも部分的には（ｉ）選択されたテキストの一部または全部および追加的なテキストを含む前記文書中のテキストを含むコンテキストから導出される言語モデルまたは（ｉｉ）クエリーであって該クエリーと対にされた文書の内容に関係しているクエリーを有するものとして人間の検査者によって識別された文書とクエリーの対の集合をもってトレーニングされる人工知能システムに基づいて、前記複数の候補クエリーを、一つまたは複数の処理要素によってランク付けする段階とを含む、
方法。
【請求項２】
前記クエリー拡張技法は、クエリー・ログに対してK平均アルゴリズムを適用すること、クエリー・ログをパースすることによって生成されるクエリー‐文書二部グラフ上でランダム・ウォークを実施すること、クエリー・ログから生成されたクエリー‐フロー・グラフ上でページランク・アルゴリズムを実行することまたはクエリー・ログからターム関連付けパターンをマイニングすることのうち少なくとも一つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンテキストが、所定数の単語またはキャラクタを有する前記文書のテキストの一部を有しており、テキストの前記一部は、前記選択されたテキストがテキストの前記一部の実質的に中央になるよう前記文書中で位置される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ランク付けが少なくとも部分的には前記言語モデルに基づき、前記言語モデルは、少なくとも部分的には、前記複数の候補クエリーのうちのクエリー内のいくつかの単語、前記選択されたテキスト内のいくつかの単語および前記コンテキスト内のいくつかの単語に基づく、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ランク付けが少なくとも部分的には前記言語モデルに基づき、前記言語モデルは、前記複数の候補クエリーからのクエリー内の単語が該クエリー内の直前の単語に依存する二項言語モデルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記複数の候補クエリーを、少なくとも部分的には前記ランク付けに従って順序付けされたリストにおいて、ユーザーに対して呈示する段階と；
前記複数の候補クエリーのうちの一つのクエリーのユーザーによる選択を受領する段階と；
前記候補クエリーのうちの選択されたクエリーを検索エンジンに提出する段階とをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
コンピューティング・システムに：
ユーザーによる文書中のテキストの選択を、少なくとも部分的には選択されたテキストに基づく一つまたは複数の検索クエリーをユーザーに提供するコマンドとして解釈する段階と；
少なくとも選択されたテキストに基づいて複数の候補クエリーを取得する段階と；
前記文書によって与えられるコンテキストに少なくとも部分的に基づいて前記候補クエリーをランク付けする段階とを実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
前記テキストの選択が：
ユーザーがタッチスクリーン・ディスプレイ上に表示されたテキストに沿ってポインティング器具をドラッグすること、または
ユーザーがタッチスクリーン・ディスプレイ上に表示されたテキストのまわりで概括的に円形または卵型にポインティング器具を動かすことを含む、
請求項７記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記コンテキストが、前記選択されたテキストの少なくとも一部を含む前記文書からのテキストのセクションを含み、前記ランク付けが、少なくとも部分的には前記候補クエリーのうちのクエリー内およびクエリー・コーパス内の単語の数に基づいて候補クエリーをランク付けする二項言語モデルを使うことを含む、請求項７記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記コンテキストが、前記選択されたテキストを含む前記文書からのテキストのセクションを含み、前記ランク付けが、文書／クエリー・タプルのデータ・セットを使う人工知能システムを使うことを含み、前記文書／クエリー・タプルのそれぞれのタプルにおける文書とクエリーとの間の対応は人間の検査者によって検証されている、請求項７記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置（ＵＥ）間のデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）送信または受信のためにリソースを割り当てるためのｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信を行うメモリと、
前記メモリに記憶された命令と
を備え、
前記命令は、
物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）によってＤ２Ｄ信号のためにリソースを割り当て、
前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）が、通常リンクのための無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）とは異なる、Ｄ２Ｄリンクのためのシーケンスによってスクランブルされ、
前記Ｄ２Ｄ信号が、前記ＵＥによって、送信または受信され、
前記Ｄ２Ｄ信号のための前記リソースが、特定の期間において、前記ＤＣＩによって割り当てられ、
前記特定の期間が、準静的に形成される
ために実行可能であることを特徴とする前記ｅＮＢ。
【請求項２】
前記Ｄ２Ｄ信号が、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上において、送信または受信されることを特徴とする請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項３】
前記ＵＥは、前記ｅＮＢと通信する他のＵＥに前記Ｄ２Ｄ信号を送信する、または、前記ｅＮＢと通信する他のＵＥから前記Ｄ２Ｄ信号を受信することを特徴とする請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項４】
前記ＵＥは、他のｅＮＢと通信する他のＵＥに前記Ｄ２Ｄ信号を送信する、または、他のｅＮＢと通信する他のＵＥから前記Ｄ２Ｄ信号を受信することを特徴とする請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項５】
デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）送信のためにリソースを確定するための端末装置（ＵＥ）であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信を行うメモリと、
前記メモリに記憶された命令と
を備え、
前記命令は、
物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）による、Ｄ２Ｄ信号のためのリソースの割り当てを受信し、
前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）が、通常リンクのための無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）とは異なる、Ｄ２Ｄリンクのためのシーケンスによってスクランブルされ、
前記Ｄ２Ｄ信号のための前記リソースが、特定の期間において、前記ＤＣＩによって割り当てられ、
前記特定の期間が、準静的に形成される
ために実行可能であることを特徴とする前記ＵＥ。
【請求項６】
前記Ｄ２Ｄ信号が、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上において、送信されることを特徴とする請求項５に記載のＵＥ。
【請求項７】
前記命令は、さらに、ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）との通信が実行可能であることを特徴とする請求項５に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記ＵＥは、前記ｅＮＢと同じｅＮＢと通信する他のＵＥに、前記Ｄ２Ｄ信号を送信することを特徴とする請求項７に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記ＵＥは、他のｅＮＢと通信する他のＵＥに前記Ｄ２Ｄ信号を送信することを特徴とする請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１０】
ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）によって端末装置（ＵＥ）間のデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）送信または受信のためにリソースを割り当てるための方法であって、
物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）によってＤ２Ｄ信号のためにリソースを割り当てるステップを含み、
前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）は、通常リンクのための無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）とは異なる、Ｄ２Ｄリンクのためのシーケンスによってスクランブルされ、
前記Ｄ２Ｄ信号のための前記リソースは、特定の期間において、前記ＤＣＩによって割り当てられ、
前記特定の期間は、準静的に形成されることを特徴とする前記方法。
【請求項１１】
前記Ｄ２Ｄ信号が、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上において、送信または受信される
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＥは、前記ｅＮＢと通信する他のＵＥに前記Ｄ２Ｄ信号を送信する、または、前記ｅＮＢと通信する他のＵＥから前記Ｄ２Ｄ信号を受信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＵＥは、他のｅＮＢと通信する他のＵＥに前記Ｄ２Ｄ信号を送信する、または、他のｅＮＢと通信する他のＵＥから前記Ｄ２Ｄ信号を受信することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
端末装置（ＵＥ）によってデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）送信のためにリソースを確定する方法であって、
物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）による、Ｄ２Ｄ信号のためのリソースの割り当てを受信する、ステップを含み、
前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）は、通常リンクのための無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）とは異なる、Ｄ２Ｄリンクのためのシーケンスによってスクランブルされ、
前記Ｄ２Ｄ信号のための前記リソースは、特定の期間において、前記ＤＣＩによって割り当てられ、
前記特定の期間は、準静的に形成されることを特徴とする前記方法。
【請求項１５】
前記Ｄ２Ｄ信号が、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上において、送信されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）と通信するステップを含む、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＥは、前記ｅＮＢと同じｅＮＢと通信する他のＵＥに、前記Ｄ２Ｄ信号を送信することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＵＥは、他のｅＮＢと通信する他のＵＥに前記Ｄ２Ｄ信号を送信することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰＴ一次パッドおよびＩＰＴ二次パッド間の相対位置により、ＶＡＲ電流を判定し、かつ、前記ＩＰＴ一次パッドでの実際のＶＡＲ電流を測定して、前記ＩＰＴ一次パッドの上または近傍に異物があるかを判定するよう適合された制御手段を備える、ＩＰＴシステムのための異物検出装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記ＩＰＴ一次およびＩＰＴ二次パッドの前記相対位置を検出する位置検出手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記位置検出手段が、前記ＩＰＴ一次およびＩＰＴ二次パッドの電気的特性を測定し、他方に対する一方のパッドの位置を検出する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記位置検出手段が、短絡回路電流の位相および量によって、前記一次および二次パッドの横方向オフセットを測定する、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記位置検出手段が、前記ＩＰＴ二次パッドで誘発された電圧（複数可）によって、前記横方向オフセットを測定する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記位置検出手段が、前記ＩＰＴ一次およびＩＰＴ二次パッドにおける電流量を比較することによって、前記ＩＰＴ一次および二次パッド間の距離を測定する、請求項２乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記ＩＰＴ一次パッドおよび前記ＩＰＴ二次パッドの１つまたは両方についての情報を前記制御手段に伝達する手段を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
ＩＰＴ一次パッドおよびＩＰＴ二次パッド間の相対位置により、ＶＡＲ電流を判定する工程と、
前記ＩＰＴ一次パッド内の実際のＶＡＲ電流を測定して、前記ＩＰＴ一次パッド上または近傍に異物があるかどうかを判定する工程とを含む、異物の存在を検出するためにＩＰＴシステムを操作する方法。
【請求項９】
前記システムの前記ＩＰＴ一次パッドおよび前記ＩＰＴ二次パッドの相対位置を測定する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
相対位置を測定する前記工程が、前記ＩＰＴ一次およびＩＰＴ二次パッドの電気的特性を測定して、他方に対する一方のパッドの位置を検出する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
相対位置を測定する前記工程が、短絡回路電流の位相および量によって、前記一次および二次パッドの横方向オフセットを測定する工程を含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
相対位置を測定する前記工程が、前記ＩＰＴ二次パッドで誘発された電圧（複数可）によって、前記横方向オフセットを測定する工程を含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＩＰＴ一次およびＩＰＴ二次パッドにおける電流量を比較することによって、前記ＩＰＴ一次パッドおよびＩＰＴ二次パッド間の距離を測定する工程をさらに含む、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ＩＰＴ一次パッドおよび該ＩＰＴ二次パッドの１つまたは両方についての情報を制御手段に伝達する工程を含む、請求項８乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ＩＰＴシステムのＩＰＴ一次パッド上または近傍での異物の存在を検出するよう適合された制御手段を備える、前記ＩＰＴシステムのための異物検出装置。
【請求項１６】
前記制御手段が、前記異物検出のために、前記ＩＰＴ一次パッドおよび／またはＩＰＴ二次パッドを用いる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記制御手段が、前記ＩＰＴ二次パッドが前記ＩＰＴ一次パッドに対して充電位置にある時間を検出するよう適合される、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、異物検出時に前記システムによって伝送される電力を選択的に低減するよう適合される、請求項１５乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記制御手段が、少なくとも、
予想電力伝送率を判定し、
実際の電力伝送率を判定し、
前記予想電力伝送率を前記実際の電力伝送率と比較することによって異物を検出する、請求項１乃至１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
前記実際の電力伝送率が前記予想電力伝送率を、所定の量を超えて下回っているかどうかを判定する工程をさらに含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記システムのＩＰＴ一次パッドおよび前記システムのＩＰＴ二次パッド間の相対位置を測定する手段を含む、請求項１５乃至２０のいずれかに記載のシステム。
【請求項２２】
相対位置を測定する前記手段が、前記ＩＰＴ一次および二次パッドの電気的特性を測定するよう適合される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
相対位置を測定する前記手段が、短絡回路電流の位相および量によって、前記一次および二次パッドの横方向オフセットを測定するよう適合される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
相対位置を測定する前記手段が、前記ＩＰＴ二次パッドで誘発された電圧（複数可）によって、前記横方向オフセットを測定するよう適合される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ＩＰＴ一次および二次パッドにおける電流量を比較することによって、前記ＩＰＴ一次および二次パッド間の距離を測定する手段をさらに含む、請求項２１乃至２４のいずれかに記載のシステム。
【請求項２６】
前記ＩＰＴ一次パッドおよびＩＰＴ二次パッドの１つまたは両方についての情報を前記制御手段に伝達する通信手段を含む、請求項２１乃至２５のいずれかに記載のシステム。
【請求項２７】
予想電力伝送率を判定する工程と、
実際の電力伝送率を判定する工程と、
前記予想電力伝送率を前記実際の電力伝送率と比較する工程とを含む、異物の存在を検出するためにＩＰＴシステムを操作する方法。
【請求項２８】
前記実際の電力伝送率が前記予想電力伝送率を、所定の量を超えて下回っているかどうかを判定する工程をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記システムのＩＰＴ一次パッドおよび前記システムのＩＰＴ二次パッド間の相対位置を測定する工程を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記相対位置を測定する工程が、前記ＩＰＴ一次および二次パッドの電気的特性を測定する工程を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記相対位置を測定する工程が、短絡回路電流の位相および量によって、前記ＩＰＴ一次および二次パッドの横方向オフセットを測定する工程を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記相対位置を測定する工程が、前記ＩＰＴ二次パッドで誘発された電圧（複数可）によって、前記横方向オフセットを測定する工程を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記ＩＰＴ一次およびＩＰＴ二次パッドにおける電流量を比較することによって、前記ＩＰＴ一次および二次パッド間の距離を測定する工程をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
前記ＩＰＴ一次パッドおよびＩＰＴ二次パッドの１つまたは両方についての情報を制御手段に伝達する工程をさらに含む、請求項２７乃至３３のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
前記制御手段が、一次パッドからの誘導電力を受け取る二次パッドの短絡回路電流の電流量の減少を検出することによって、異物の存在を検出するように動作可能である、請求項２７乃至３４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタを備えるループフィルタと、
電荷ポンプ出力ノードおよび電荷ポンプ出力電圧レプリカノード(CPOVRN)を備える電荷ポンプであって、前記電荷ポンプ出力ノードが、前記ループフィルタに結合されている、電荷ポンプと、
前記CPOVRN上に存在する検知電圧を検知し、この検知電圧をレプリカキャパシタ両端間に加えるキャパシタ漏れ補償回路であって、前記キャパシタのプレート上へ補償電流を供給し、前記レプリカキャパシタ両端間の前記検知電圧が、前記キャパシタ両端間の電圧とほぼ同一であるキャパシタ漏れ補償回路とを備える回路。
【請求項２】
前記電荷ポンプが出力部分および電流制御部分を備え、前記CPOVRNが前記電流制御部分内のノードであり、前記出力部分が、前記電荷ポンプ出力ノードを介して前記ループフィルタに正電流パルスおよび負電流パルスを供給し、前記電流制御部分が、前記正電流パルスが前記負電流パルスとほぼ同じ大きさになるように、前記出力部分を制御する、請求項1に記載の回路。
【請求項３】
前記キャパシタ漏れ補償回路が、
ゲート、ソース、およびドレインを有する第1のトランジスタであって、前記ドレインが前記レプリカキャパシタに結合されている、第1のトランジスタと、
ゲート、ソース、およびドレインを有する第2のトランジスタであって、前記ドレインが、前記ループフィルタの前記キャパシタのプレートに結合されている、第2のトランジスタと、
非反転入力リード、反転入力リード、および出力リードを有する演算増幅器であって、前記演算増幅器の前記出力リードが、前記第1のトランジスタの前記ゲートに結合されているとともに前記第2のトランジスタの前記ゲートに結合され、前記非反転入力リードが前記レプリカキャパシタに結合され、前記反転入力リードが、前記電荷ポンプの前記電流制御部分内の前記CPOVRNに結合されている、演算増幅器とをさらに備える、請求項2に記載の回路。
【請求項４】
前記ループフィルタが、
前記電荷ポンプ出力ノードと前記キャパシタのプレートとの間に結合された抵抗器、および前記電荷ポンプ出力ノードと電圧制御発振器(VCO)の入力リードとの間に結合された受動ローパスフィルタ、のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項2に記載の回路。
【請求項５】
前記電荷ポンプの前記電流制御部分が演算増幅器を備え、前記電流制御部分の前記演算増幅器が第1の入力リードおよび第2の入力リードを有し、前記電流制御部分の前記演算増幅器の前記第1の入力リードが前記電荷ポンプ出力ノードに結合され、前記電流制御部分の前記演算増幅器の前記第2の入力リードが前記CPOVRNに結合されている、請求項2に記載の回路。
【請求項６】
前記ループフィルタの前記キャパシタのプレートが、少なくとも1つの受動ローパスフィルタを介して、または2つの直列接続受動ローパスフィルタを介して、電圧制御発振器(VCO)の入力リードに結合されている、請求項2に記載の回路。
【請求項７】
前記電荷ポンプの前記電流制御部分が、第1のPチャネルトランジスタ、第2のPチャネルトランジスタ、第1のNチャネルトランジスタ、および第2のNチャネルトランジスタを含み、前記第1および第2のPチャネルトランジスタと前記第1および第2のNチャネルトランジスタが、電源電圧導線から、前記CPOVRNを通って、接地導線への電流経路を確立するように直列に共に結合されている、請求項2に記載の回路。
【請求項８】
前記第1のPチャネルトランジスタのゲートが接地され、電源電圧が前記第2のNチャネルトランジスタのゲート上に存在し、バイアス電圧が前記第1のNチャネルトランジスタのゲート上に存在し、前記第1のNチャネルトランジスタのドレインが前記CPOVRNに結合されている、請求項7に記載の回路。
【請求項９】
前記電流制御部分が演算増幅器をさらに備え、前記電流制御部分の前記演算増幅器が、前記第2のPチャネルトランジスタのゲートに結合された出力リードと、前記電荷ポンプ出力ノードに結合された第1の入力リードと、前記CPOVRNに結合された第2の入力リードとを有する、請求項8に記載の回路。
【請求項１０】
(a)電荷ポンプから、電荷ポンプ出力ノードを介してループフィルタに正電流パルスおよび負電流パルスを供給するステップと、
(b)前記ループフィルタを使って前記正電流パルスおよび前記負電流パルスをフィルタリングするステップであって、前記ループフィルタがキャパシタを備えるステップと、
(c)前記電荷ポンプ内の電荷ポンプ出力電圧レプリカノード(CPOVRN)上に存在する検知電圧を検知するステップと、
(d)レプリカキャパシタを通ってレプリカ電流が漏れるように、前記検知電圧を前記レプリカキャパシタ両端間に加えるステップであって、前記レプリカキャパシタが、前記ループフィルタの前記キャパシタのレプリカであるが、前記ループフィルタの前記キャパシタよりも小さい静電容量を有する、ステップと、
(e)前記レプリカ電流をミラーリングし、そうすることによって補償電流を生成するステップと、
(f)前記補償電流を、前記ループフィルタの前記キャパシタのプレート上へ供給するステップとを含む方法。
【請求項１１】
第1の演算増幅器が、前記第1の演算増幅器の入力リード上への前記検知電圧を受けることによって、(c)の検知する前記ステップを実施し、前記第1の演算増幅器の出力リードがカレントミラーに結合され、前記カレントミラーが前記補償電流を生成する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
(g)第2の演算増幅器を使って、前記CPOVRN上の前記検知電圧を、前記電荷ポンプ出力ノード上に存在する電圧とほぼ等しくなるように維持するステップであって、前記第2の演算増幅器の第1の入力リードが前記電荷ポンプ出力ノードに結合され、前記第2の演算増幅器の第2の入力リードが前記CPOVRNに結合されるステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
(h)供給導体から、前記CPOVRNを通って、接地導線に電流を伝導するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記ループフィルタが、前記電荷ポンプ出力ノードと前記ループフィルタの前記キャパシタのプレートとの間に結合された抵抗器、および前記ループフィルタの前記キャパシタのプレートと電圧制御発振器(VCO)の入力リードとの間に直列に結合された2つの受動ローパスフィルタ、のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
前記電荷ポンプが電流制御部分および出力部分を含み、前記方法が、
(g)前記出力部分から、前記電荷ポンプ出力ノードを介して前記ループフィルタに正電流パルスおよび負電流パルスを供給するステップと、
(h)前記正電流パルスが前記負電流パルスと同じ大きさになるように、前記出力部分を制御するステップであって、前記電流制御部分が、少なくとも部分的には、前記CPOVRN上の前記検知電圧を、前記電荷ポンプ出力ノード上に存在する電圧とほぼ同一であるように維持することによって、制御する前記ステップを実施する、ステップとをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを可動ターゲットに対して照準合わせする方法において、
ａ）全地球測位センサを使用し、前記ターゲットの場所に関する情報を受け取るステップと、
ｂ）前記カメラと前記ターゲットの間の照準ベクトルを定期的に判定するステップと、
ｃ）前記照準ベクトルに沿って照準合わせするように前記カメラを方向付けするステップと、
ｄ）画像認識ソフトウェアを使用し、前記ターゲットの特性を判定及び保存するステップと、
ｅ）前記ターゲットの前記保存された特性を使用し、前記ターゲットが動くのに伴って前記カメラを継続的に前記ターゲットに対して照準合わせするステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
ａ）前記照準ベクトルの方向と前記カメラの前記照準方向が異なっているかどうかを判定するステップと、
ｂ）一番最近に判定された照準ベクトルに沿って照準合わせするように前記カメラを方向付けするステップと、
ｃ）前記ターゲットの前記保存された特性を使用し、前記ターゲットが動くのに伴って前記カメラを継続的に前記ターゲットに対して照準合わせするステップと、
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記照準ベクトルの長さに基づいて前記カメラのズームを制御するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記照準ベクトルの長さに基づいて前記カメラの焦点を制御するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項５】
向き感知検出器の場所を判定する方法において、
ａ）リモート装置から前記向き感知検出器に信号を送信するステップと、
ｂ）前記リモート装置の場所の組について、前記リモート装置からの前記信号が送信された方向の間の角度を判定するステップであって、前記組は、前記リモート装置の第１場所、前記リモート装置の第２場所、及び前記リモート装置の第３場所を有する、ステップと、
ｃ）前記組の前記場所及び角度データを使用することにより、前記向き感知検出器の場所を判定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記向き感知検出器の平均場所を演算するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項７】
カメラをターゲットに対して方向付けするシステムにおいて、
ａ）放射源と、
ｂ）前記ターゲットと関連付けられた全地球測位ユニットと、
ｃ）前記放射源からの放射を検知するための放射センサと、
ｄ）前記放射センサ及び前記全地球測位ユニットからの情報に基づいて前記カメラを前記ターゲットに対して方向付けするための方向付け装置と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記放射源は、電磁放射を放出することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記放射源は、赤外光を放出することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記放射センサは、４セグメント化赤外線検出器を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記放射源は、可視光を放出することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記放射源は、超音波であることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記放射センサは、位置感知検出器を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記位置感知検出器は、電荷結合装置を有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
カメラをターゲットに対して照準合わせする方法において、
ａ）前記ターゲットの場所と関連付けられた放射信号源から送信された放射信号情報の検出を可能にするステップと、
ｂ）放射信号情報が検出された際に前記放射信号源に向って前記カメラを回転させるように向きコントローラに対して指示するステップと、
ｃ）前記ターゲットの前記場所と関連付けられた全地球測位装置から全地球測位情報を受け取るステップと、
ｄ）前記カメラから前記ターゲットまでの照準ベクトルを判定するステップと、
ｅ）放射信号情報が検出されない際に前記照準ベクトルに沿って前記カメラを回転させるように前記向きコントローラに対して指示するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、１つ又は複数の向きセンサを使用し、前記装置の向きを判定するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、前記照準ベクトルの長さに基づいて前記カメラのズームを制御するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、前記照準ベクトルの長さに基づいて前記カメラの焦点を制御するステップを更に有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
基準信号(RS)メトリック測定を実施するための、現在のサービングセルの動作周波数帯内の1つまたは複数の周波数帯を示すシグナリングを受信するステップ(802)であって、前記RSメトリック測定値が、基準信号受信電力(RSRP)、受信信号強度インジケータ(RSSI)、または基準信号受信品質(RSRQ)のうち少なくとも1つを含む、ステップと、
前記1つまたは複数の周波数帯上で前記測定を実施するステップ(804)であって、前記1つまたは複数の周波数帯のうち少なくとも1つにおいて第1のRSメトリック測定を実施するステップと、前記1つまたは複数の周波数帯のうち少なくとも別の1つにおいて第2のRSメトリック測定を実施するステップとを含む、ステップと、
前記測定値を報告するステップ(806)と
を含む方法。
【請求項２】
前記シグナリングが、狭帯域または広帯域を示すための1ビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記受信するステップが、前記測定を実施するための少なくとも2つの周波数帯を示すシグナリングを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の周波数帯のうち1つが中心周波数帯に対応し、
前記測定を実施するステップ(804)が、前記中心周波数帯における6つのリソースブロック(RB)上で測定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記報告するステップが、前記少なくとも2つの周波数帯にわたってとられた測定値を平均するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記報告するステップが、前記少なくとも2つの周波数帯にわたってとられた測定値を別個に報告するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも2つの周波数帯にわたって別個にとられた前記測定値を報告するか、それとも前記少なくとも2つの周波数帯にわたってとられた前記測定値を平均するかを示すシグナリングを受信するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
前記1つまたは複数の周波数帯のうち前記少なくとも1つが、前記1つまたは複数の周波数帯のうち前記少なくとも1つの他の周波数帯とオーバーラップする、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のRSメトリック測定値がRS受信電力(RSRP)であり、前記第2のRSメトリック測定値が受信信号強度インジケータ(RSSI)である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記報告するステップが、前記第1のRSメトリック測定値を前記第2のRSメトリック測定値で除算するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記報告するステップが、
前記1つまたは複数の周波数帯のうち前記少なくとも1つにわたってとられた前記第1のRSメトリック測定値を平均するステップと、
前記1つまたは複数の周波数帯のうち前記少なくとも別の1つにわたってとられた前記第2のRSメトリック測定値を平均するステップと、
前記第1のRSメトリック測定値の前記平均を、前記第2のRSメトリック測定値の前記平均で除算するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
基準信号(RS)メトリック測定を実施するための、現在のサービングセルの動作周波数帯内の1つまたは複数の周波数帯を示すシグナリングを受信するための手段であって、前記RSメトリック測定値が、基準信号受信電力(RSRP)、受信信号強度インジケータ(RSSI)、または基準信号受信品質(RSRQ)のうち少なくとも1つを含む、手段と、
前記1つまたは複数の周波数帯上で前記測定を実施するための手段であって、前記1つまたは複数の周波数帯のうち少なくとも1つにおいて第1のRSメトリック測定を実施し、かつ、前記1つまたは複数の周波数帯のうち少なくとも別の1つにおいて第2のRSメトリック測定を実施するための手段を含む、手段と、
前記測定値を報告するための手段と
を備える装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)が基準信号(RS)メトリック測定を実施するための、現在のサービングセルの動作周波数帯内の1つまたは複数の周波数帯を示すシグナリングを、前記UEに送信するステップ(902)であって、前記RSメトリック測定値が、基準信号受信電力(RSRP)、受信信号強度インジケータ(RSSI)、または基準信号受信品質(RSRQ)のうち少なくとも1つを含み、前記送信するステップが、前記測定を実施するための少なくとも2つの周波数帯を示すシグナリングを送信するステップを含み、前記シグナリングが、前記UEが第1のRSメトリック測定を実施するための前記少なくとも2つの周波数帯のうち少なくとも1つと、前記UEが第2のRSメトリック測定を実施するための前記少なくとも2つの周波数帯のうち少なくとも別の周波数帯とを示す、ステップと、
前記1つまたは複数の周波数帯において行われた前記RSメトリック測定に基づく、前記UEからの報告を受信するステップ(904)と
を含む方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)が基準信号(RS)メトリック測定を実施するための、現在のサービングセルの動作周波数帯内の1つまたは複数の周波数帯を示すシグナリングを、前記UEに送信するための手段であって、前記RSメトリック測定値が、基準信号受信電力(RSRP)、受信信号強度インジケータ(RSSI)、または基準信号受信品質(RSRQ)のうち少なくとも1つを含み、前記送信することが、前記測定を実施するための少なくとも2つの周波数帯を示すシグナリングを送信することを備え、前記シグナリングが、前記UEが第1のRSメトリック測定を実施するための前記少なくとも2つの周波数帯のうち少なくとも1つと、前記UEが第2のRSメトリック測定を実施するための前記少なくとも2つの周波数帯のうち少なくとも別の周波数帯とを示す、手段と、
前記1つまたは複数の周波数帯において行われた前記RSメトリック測定に基づく、前記UEからの報告を受信するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、請求項1乃至11、及び／又は13のいずれか1項に記載の方法をコンピュータに実行させるための命令を含む、コンピュータプログラム。