Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
補強スリーブは、ポリマー材料に少なくとも部分的に埋め込まれていてもよい。
好ましい実施形態では、補強層がバルーンの最外層となり、バルーンは２層で形成されている。従って、バルーンは、バルーンの柔軟性および巻き付け性に寄与する比較的薄い肉厚を有することができるが、高強度と放射線不透過性も兼ね備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
補強要素３４の位置以外、図３の実施形態は、図２の実施形態と同じである。
ここで図４を参照すると、図２および図３に示すタイプの、および他に本明細書に教示するタイプのバルーン１２の形成に使用される構造的な構成要素が示されている。バルーンは、好ましい実施形態では第１の層および第２の層４２、４４との共押出成形品である未加工のチューブ４０から形成されるのが最も有用である。外側の第１の層４２は、最終的にバルーン１２の外層３０となる、ポリマー材料の層である。内層４４は、最終的にバルーン１２の内層３２となる、放射線不透過性材料を組み込む層である。図４に見られる内部層４８についてはバルーンの製造方法に関連して後述するが、その理由は後で明らかになるであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
従って、未加工のチューブ４０の内部層４８は、放射線不透過層４４の支持体の役割を果たし、加熱および膨張プロセス中、放射線不透過層４４が完全で、ばらつきのない状態を維持することを確実にし、それにより均一で安定な内部層３２がバルーン１２に形成される。バルーン１２の製造後、放射線不透過層３２を形成する材料に内部層４８が接着または結合していないため、内部層４８をバルーンの内面から簡単に剥離することができ、それにより、放射線不透過層３２をバルーンの最内層として残すことができる。形成後、内側の放射線不透過層３２は、強化層３０により外側から実質的に支持されることになるため、他の支持体を必要としない。従って、放射線不透過性の高強度バルーンを最小限の肉厚で製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁輪で固着されるリング状の支持構造（３）と、前記支持構造によって浮遊支持される可撓性材料の弁尖（５）とを備える心臓弁補綴物であって、
前記支持構造は、弁尖の根端（５１）が接続される支持壁部分（３１）と、弁尖（５）の自由端（５２）によって封止係合されるとともに、接合表面（３３）における弁尖（５）の自由端（５２）の移動方向に対して実質的に平行な方向で延びるように適合された、静的または準静的な接合表面（３３）を支持する、前記支持壁部分とは反対側の相補壁部分（３２）とを備え；
弁尖（５）の前記自由端は、弁尖（５）の自由端（５２）の移動が前記接合表面（３３）で停止される長さに寸法決めされた、可撓性材料の少なくとも１つの牽引部材（５５）を用いて、前記支持壁部分（３１）または前記相補壁部分（３２）に接続されることを特徴とする前記心臓弁補綴物。
【請求項２】
前記接合表面（３３）は、少なくとも５ｍｍの幅（ｈ）において、弁尖（５）の自由端（５２）の移動方向に平行な方向で延びる請求項１に記載の補綴物。
【請求項３】
前記接合表面（３３）は支持構造（３）の前記相補壁部分（３２）の内面によって形成される請求項１または２に記載の補綴物。
【請求項４】
前記接合表面（３３）は、前記相補壁部分（３２）に接続される根端（６１）と、前記支持壁部分（３１）に接続されるか、または接合弁尖（６）が前記相補壁部分（３２）に向かって曲がったまま保たれるような長さに寸法決めされた可撓性材料の少なくとも１つの牽引部材（６５）を用いて前記相補壁部分（３２）に接続される自由端（６２）とを備える、準静的な接合弁尖（６）によって形成される、請求項１または２に記載の補綴物。
【請求項５】
前記支持構造（３）は、ステントが折り畳まれる送達形態およびステントが拡張される埋め込み形態をとることができる、弁ステントによって構築される骨組を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項６】
前記支持構造（３）は弁輪の無縫合埋め込み用に構成される請求項１〜５のいずれか１
項に記載の補綴物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの牽引部材（５５）は、前記支持壁部分（３１）または前記相補壁部分（３２）の支柱部分（３５）に接続され、前記支柱部分は前記支持構造（３）の血液流出側（３ａ）から軸線方向で突出している請求項１〜６のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項８】
前記支持構造（３）の少なくとも１つの所定範囲は、所定波長の放射に対して不透明な材料の位置決めマーカを備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項９】
弁尖（５）の自由端（５２）の縁部に沿って分配された複数の部位に接続される、異なる長さを有する複数の前記牽引部材（５５）が存在する請求項１〜８のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項１０】
前記牽引部材（５５）は弁尖（５）の一体的延長部を構成し、弁尖（５）の自由端（５２）の縁部全体に沿って横断方向で延びる請求項１〜８のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項１１】
支持構造（３）はＤ字形の断面を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項１２】
Ｄ字形の直線部分は支持壁部分（３１）または相補壁部分（３２）であり、Ｄ字形の曲げ部分は相補壁部分（３２）または支持壁部分（３１）それぞれの他方の壁部分である請求項１１に記載の補綴物。
【請求項１３】
弁および少なくとも１つの牽引部材（５５）は単一部品として、好ましくは心膜で作られた単一部品として構築される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項１４】
少なくとも１つの牽引部材（５５）は、支持構造の側面部分（３２）に付着される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項１５】
支持構造（３）の端部は血流方向に対して外側に張り出している請求項１〜１４のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項１６】
張り出した端部は、一端、好ましくは流入端部が、他端、好ましくは流出端部よりも血流方向に関してより幅広い角度で張り出すようにして、異なるように張り出している請求項１５に記載の補綴物。
【請求項１７】
好ましくは請求項１〜１６のいずれか１項に記載の、支持構造（３）と前記支持構造（３）によって支持される少なくとも１つの弁尖（５）とを有する補綴物であって、支持構造（３）は、一方の側、好ましくは前側が、反対側、好ましくは後側よりも軸線方向で短い非対称の配置を有する、前記補綴物。
【請求項１８】
好ましくは請求項１〜１７のいずれか１項に記載の、支持構造（３）と前記支持構造（３）によって支持される少なくとも１つの弁尖（５）とを有する補綴物であって、支持構造（３）の端部は血流方向に対して曲線状に張り出している、前記補綴物。
【請求項１９】
好ましくは請求項１〜１８のいずれか１項に記載の、支持構造（３）と前記支持構造（３）によって支持される少なくとも１つの弁尖（５）とを有する補綴物であって、支持構造（３）の端部は、一方の側、好ましくは前側が、反対側、好ましくは後側よりも血流方向に関してより幅広い角度で張り出すようにして、非対称的に張り出している、前記補綴
物。
【請求項２０】
支持構造（３）、支持壁部分（３１）、相補壁部分（３２）、および、前記支持構造（３）で支持された単一の延長した弁尖（５）を有する補綴物であって、
前記相補壁部分（３２）は、弁尖（５）の自由端（５２）によって封止係合されるように適合された、静的または準静的な接合表面（３３）を支持する、前記補綴物。
【請求項２１】
支持構造（３）は、Ｄ字形断面を有する、請求項２０に記載の補綴物。
【請求項２２】
僧帽弁として使用されるように適合された、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の補綴物を備える送達デバイス。
【請求項２４】
好ましくは支持壁部分（３１）および相補壁部分（３２）を有するＤ字形の支持構造である、支持構造（３）を提供する工程と、
支持構造（３）内で可撓性材料の弁尖を組み立てる工程とを含み、
弁尖は、好ましくは縫合によって、根端（５１）で支持壁（３１）または相補壁（３２）に接続され、
弁の自由端（５２）は、牽引部材を通して、相補壁部分（３２）または支持壁部分（３１）のどちらかである他方の壁部分に付着される、
好ましくは請求項１〜２２のいずれか１項に記載の補綴物である心臓弁補綴物を製造する方法。
【請求項２５】
弁および牽引部材（５５）は単一部品として、好ましくは心膜で作られた単一部品として構築される請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インターフェースデバイス用のクッションであって、
第１の平面にある下縁と、前記下縁の反対側に位置付けられ、前記患者インターフェースデバイスがユーザによって着用されると、ユーザの顔に係合する係合縁とを有する支持部と、
前記支持部の前記係合縁の内側縁から内側に、前記クッションの長手軸に向かってカンチレバー状に延在するシーリングフラップと、
を含み、
前記係合縁は、前記第１の平面に平行な第２の平面に対し、−３０度以上、＋３０度以下の角度で延在し、
前記シーリングフラップが前記支持部に接続される位置にある前記シーリングフラップの近位端から、前記シーリングフラップがオリフィスを画定する位置にある前記シーリングフラップの遠位端まで測定した前記シーリングフラップの長さは、１５ｍｍ以下である、クッション。
【請求項２】
前記シーリングフラップの近位端から前記シーリングフラップの遠位端まで測定した前記シーリングフラップの長さは、５ｍｍ以下である、請求項１に記載のクッション。
【請求項３】
前記係合縁は、実質的に平らである、請求項１に記載のクッション。
【請求項４】
前記支持部は、ショア００スケールで００乃至６０のデュロメータ硬度を有する材料で作られ、２ｍｍ乃至１５ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のクッション。
【請求項５】
前記シーリングフラップは、０．２０ｍｍ乃至２ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のクッション。
【請求項６】
前記シーリングフラップは、０．２０ｍｍ乃至０．４０ｍｍの厚さを有する、請求項５に記載のクッション。
【請求項７】
前記シーリングフラップは、ショア００スケールで００乃至６０のデュロメータ硬度と、約５００乃至１５００％の伸び率とを有する材料で作られている、請求項６に記載のクッション。
【請求項８】
前記クッションは、下部領域、前記下部領域の反対側に位置付けられている頂部領域、第１の側領域及び前記第１の側領域の反対側に位置付けられている第２の側領域を含む略三角形の形状を有し、前記支持部及び前記シーリングフラップは、少なくとも、前記下部領域の長さに沿って設けられている、請求項１に記載のクッション。
【請求項９】
前記支持部及び前記シーリングフラップは、前記下部領域の長さに沿って、並びに、前記第１の側領域及び前記第２の側領域の長さの少なくとも一部に沿って設けられているが、前記頂部領域に沿っては設けられていない、請求項８に記載のクッション。
【請求項１０】
前記支持部及び前記シーリングフラップは、前記下部領域の長さに沿ってのみ設けられ、前記頂部領域、前記第１の側領域及び前記第２の側領域は、第２の支持部及び第２のシーリングフラップを含み、前記第２の支持部は、前記第２のシーリングフラップの内側に位置付けられている、請求項８に記載のクッション。
【請求項１１】
患者インターフェースデバイス用のクッションであって、
第１の縁、前記第１の縁の反対側に位置付けられている第２の縁、及び、前記第２の縁の外側縁から外側に、前記クッションの長手軸から離れる方向に延在するカンチレバー部を有する支持部と、
前記支持部の前記第２の縁の内側縁から内側に、前記クッションの前記長手軸に向かってカンチレバー状に延在するシーリングフラップと、
を含み、
前記カンチレバー部及び前記第２の縁は、前記患者インターフェースデバイスがユーザによって着用されると、ユーザの顔に係合する、クッション。
【請求項１２】
前記シーリングフラップの近位端から前記シーリングフラップの遠位端まで測定した前記シーリングフラップの長さは、１５ｍｍ以下である、請求項１１に記載のクッション。
【請求項１３】
前記シーリングフラップの近位端から前記シーリングフラップの遠位端まで測定した前記シーリングフラップの長さは、５ｍｍ以下である、請求項１２に記載のクッション。
【請求項１４】
前記支持部は、ショア００スケールで４０乃至９０のデュロメータ硬度を有する材料で作られ、１ｍｍ乃至６ｍｍの厚さを有する、請求項１１に記載のクッション。
【請求項１５】
前記シーリングフラップは、０．２０ｍｍ乃至２ｍｍの厚さを有する、請求項１１に記載のクッション。
【請求項１６】
前記シーリングフラップは、０．２０ｍｍ乃至０．４０ｍｍの厚さを有する、請求項１５に記載のクッション。
【請求項１７】
前記シーリングフラップは、ショア００スケールで００乃至６０のデュロメータ硬度と、約５００乃至１５００％の伸び率とを有する材料で作られている、請求項１６に記載のクッション。
【請求項１８】
前記クッションは、下部領域、前記下部領域の反対側に位置付けられている頂部領域、第１の側領域及び前記第１の側領域の反対側に位置付けられている第２の側領域を含む略三角形の形状を有し、前記支持部及び前記シーリングフラップは、少なくとも、前記下部領域の長さに沿って設けられている、請求項１１に記載のクッション。
【請求項１９】
前記支持部及び前記シーリングフラップは、前記下部領域の長さに沿って、並びに、前記第１の側領域及び前記第２の側領域の長さの少なくとも一部に沿って設けられているが、前記頂部領域に沿っては設けられていない、請求項１８に記載のクッション。
【請求項２０】
前記第１の縁は、第１の平面にあり、前記カンチレバー部は、前記第１の平面に平行な第２の平面に対し、−３０度以上、＋３０度以下の角度で延在する、請求項１１に記載のクッション。
【請求項２１】
前記カンチレバー部は、実質的に平らである、請求項２０に記載のクッション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の鼻及び／又は口にガスを送るためのマスクを有する患者インタフェース装置のためのクッションであって、前記マスクがマスクボリュームを密閉するクッションにおいて、
前記クッションは、前記マスクボリュームの外端部から内向きに延びる圧力フラップを有し、前記圧力フラップは、大きな接触エリアを提供するために、及び前記マスクボリュームと周辺環境との間に密閉又は部分的な密閉を提供するために、患者の皮膚に接触するためのものであり、
前記圧力フラップは、患者の皮膚に隣接して位置付けるための空洞エリアであって、前記マスクボリュームと前記患者の前記皮膚との間の前記空洞エリアを有し、前記空洞エリアは、前記マスクボリュームに比べて減少された圧力にさらされることを特徴とする、クッション。
【請求項２】
前記圧力フラップは、前記空洞エリアの内側境界を規定する内側リップを有する前記空洞エリアにわたるカバー層を有する、請求項１に記載のクッション。
【請求項３】
前記圧力フラップは、密閉フラップを有し、前記カバー層は、エアタイト層である、請求項２に記載のクッション。
【請求項４】
前記カバー層は、ガスが前記マスクボリュームから前記空洞エリアに流れるのを可能にするために部分的に多孔である、請求項２に記載のクッション。
【請求項５】
前記空洞エリアは、前記クッションの外側の前記周辺環境の圧力にさらされる、請求項１に記載のクッション。
【請求項６】
前記空洞エリアは、多孔層を有する、請求項１に記載のクッション。
【請求項７】
前記空洞エリアは、前記空洞エリアが崩れるのを防止するための支持構造体を有する、請求項１に記載のクッション。
【請求項８】
患者の鼻及び／又は口にガスを送るためのマスクであって、マスクボリュームを密閉する、当該マスクと、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のクッションと、
を有する、患者インタフェース装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置と、前記マスクを患者の頭部に保持するためのストラップアレンジメントと、を有する、患者インタフェースアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜剥離の処置のためのインビボでゲル化する眼科用前製剤であって、該インビボでゲル化する眼科用前製剤は、
（ａ）２つを超える求核のアームを有するマルチＡＲＭの求核ポリオールモノマーであって、各求核のアームが、ポリエチレングリコール鎖を含み、ヒドロキシル、チオールおよびアミノから選択される求核基において終了する、マルチＡＲＭの求核ポリオールモノマー；
（ｂ）２つを超える求電子のアームを有するマルチＡＲＭの求電子ポリオールモノマーであって、各求電子のアームが、ポリエチレングリコール鎖を含み、エポキシド、マレイミド、スクシンイミジル、およびアルファ−ベータの不飽和エステルから選択される求電子基において終了する、マルチＡＲＭの求電子ポリオールモノマー；および
（ｃ）ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒアルロン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アカシア、寒天、アルギン酸、アルギナート、ベントナイト、カルボマー、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カラギーナン、セラトニア、セトステアリルアルコール、キトサン、コロイド状二酸化ケイ素、シクロメチコン、エチルセルロース、ゼラチン、グリセリン、ベヘン酸グリセリル、グアーガム、ヘクトライト、水素化した植物油型Ｉ、ヒドロキシプロピルスターチ、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、マルトデキストリン、ポリカルボフィル、ポリデキストロース、ポリ（メチルビニルエーテル／無水マレイン酸）、ポリ酢酸ビニルフタレート、塩化カリウム、アルギン酸プロピレングリコール、サポナイト、アルギン酸ナトリウム、塩化ナトリウム、ステアリルアルコール、スクロース、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン、トラガント、並びにその誘導体および混合物から選択される、粘度増強剤、を含み、
ここで、該インビボでゲル化する眼科用前製剤の粘度は、約５ｃＰから４０００ｃＰの間であり、該インビボでゲル化する眼科用前製剤は、眼の標的部位で重合及び／又はゲル化し、生体適合性の網膜用のパッチを形成する、ことを特徴とする、インビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項２】
約６．０乃至約８．５のｐＨ範囲をもたらす緩衝液をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項３】
治療薬剤をさらに含む、請求項１または２に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項４】
マルチＡＲＭの求核ポリオールモノマーの求核のアームが、以下から選択され：
【化１】
2015516240.tif 000001
式中、ｎが１−２００であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項５】
マルチＡＲＭの求核ポリオールモノマーが、以下から選択され：
【化２】
2015516240.tif 000002
式中、Ｒがヘキサグリセロールまたはトリペンタエリスリトールであり、ｎが１−２００であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項６】
マルチＡＲＭの求電子ポリオールモノマーの求電子のアームが、以下から選択され：
【化３】
2015516240.tif 000003
式中、ｍが２または３であり、ｎが１−２００であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項７】
マルチＡＲＭの求電子ポリオールモノマーが、以下から選択され：
【化４】
2015516240.tif 000004
式中、Ｒがヘキサグリセロールまたはトリペンタエリスリトールであり、ｎが１−２００であることを特徴とする、請求項１乃至４または６のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項８】
インビボでゲル化する眼科用前製剤が、以下のマルチＡＲＭのポリオールモノマーから調製され：
【化５】
2015516240.tif 000005
式中、Ｒがヘキサグリセロールまたはトリペンタエリスリトールであり、および
ｎは、ポリオールモノマーの各々の分子量が２０ｋＤａであるようなｎであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項９】
粘度増強剤が、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒアルロン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、またはポリビニルピロリドンであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項１０】
粘度増強剤が、メチルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項１１】
粘度増強剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項１２】
粘度増強剤が、キトサンまたはアルギナートであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤。
【請求項１３】
網膜剥離を処置するための薬剤の製造における請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインビボでゲル化する眼科用前製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
液体回収フィルタにおいて、
上端部と、前記上端部と反対側の下端部と、前記上端部および前記下端部の間に延びる円筒状の壁体とを有するフィルタの外殻体であって内部の容積部を画定する外殻体と、
前記フィルタの外殻体の内部に配置されるフィルタエレメントであって、前記外殻体と前記フィルタエレメントとの間に形成される間隙が、前記内部の容積部の上流側部分を画定し、前記フィルタエレメントは、流入側と、流出側中心部分とを有し、前記フィルタエレメントの流入側は前記上流側部分と流体連通する、フィルタエレメントと、
前記フィルタの外殻体を貫通して配置される流入流路であって、前記上流側部分と流体連通する流入流路と、
前記フィルタの外殻体の下端部を貫通して配置される流出流路であって、前記フィルタエレメントの流出側の中心部分と流体連通する流出流路と、
前記フィルタの外殻体の上端部を貫通して配置される下流側ベント流路であって、前記流出側ベント流路が前記フィルタエレメントの流出側の中心部分と流体連通する下流側ベント流路と、
前記下流側ベント流路に配置されるインライン気体フィルタと、
を含むことを特徴とする液体回収フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業プロセスからの粒子状材料を造粒する方法であって、
前記粒子状材料が、水の存在下で、吸水性で、水に溶けない、かつ、膨潤性の有機ポリマー材料を含む、または、前記有機ポリマー材料から成る材料と、混合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記水が、前記粒子状材料に付着する水蒸気の形体で、および／または、前記粒子状材料へ、および／または、前記有機ポリマー材料を含む、または、前記有機ポリマー材料から成る材料と前記粒子状材料との混合物へ添加される水として使用されることを特徴とする請求項１に記載の粒子状材料を造粒する方法。
【請求項３】
前記粒子状材料は、前記粒子状材料の重量に対し、５重量％を超える、好ましくは１０重量％から９０重量％の、特に好ましくは２０〜８５重量％の含水率を有することを特徴とする請求項１または２に記載の粒子状材料を造粒する方法。
【請求項４】
前記粒子状材料は、懸濁液、スラッジ、ペースト、ろ過ケーキ、または、結晶水を含む塩である、または、前記材料を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子状材料は、乾燥した粉、粉塵またはそれらの混合物として使用されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記吸水性で、水に溶けない、かつ、膨潤性の有機ポリマー材料が、超吸収体および／またはヒドロゲルであり、
好ましくはアクリル酸ナトリウムおよびアクリルアミドの水に溶けない共重合体である、アクリル酸の重合物を好ましくは含む、または好ましくは前記アクリル酸の重合物であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項７】
添加される前記吸水性で、水に溶けない、かつ、膨潤性の有機ポリマー材料の量が、前記湿った粒子状材料の量に対し、０．０１重量％から１０重量％であり、好ましくは０．１重量％から５重量％であり、特に好ましくは０．８重量％から３．５重量％であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項８】
得られた塊は、好ましくは乾燥装置内で、乾燥工程を経ることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項９】
得られた前記塊の含水率が、好ましくは流動床または移動床乾燥による、気体媒質との接触により低減されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
得られた造粒物が、焼成を経ることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１１】
工業プロセスからの粒子状材料と；
好ましくはアクリル酸の重合物であり、特に好ましくはアクリル酸ナトリウムおよびアクリルアミドから形成された共重合体である、吸水性で、水に溶けない、かつ、膨潤性の有機ポリマー材料と；
５重量％を越える、好ましくは１０重量％から９０重量％、特に好ましくは２０〜８５重量％の、造粒物の全重量に対する含水率と、を含む造粒物。
【請求項１２】
前記吸水性で、水に溶けない、かつ、膨潤性の有機ポリマー材料に対する水の重量比率が、５から１０００、好ましくは１０から２００、特に好ましくは２５から１００であることを特徴とする請求項１１に記載の造粒物。
【請求項１３】
平均粒径が、０．１から２０ｍｍ、好ましくは０．５から１０ｍｍ、特に好ましくは１から５ｍｍであることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の造粒物。
【請求項１４】
粒子サイズが１〜５ｍｍの範囲内である造粒物の量部分が、前記造粒物の全重量の少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％であることを特徴とする請求項１１から請求項１３までのいずれかの請求項に記載の造粒物。
【請求項１５】
前記粒子状材料が、好ましくは二酸化チタン顔料、酸化鉄顔料、酸化クロム顔料またはカーボンブラックである無機または有機顔料、特には硫酸塩法からまたは塩化物法からである、二酸化チタン製造からの残留物、硫化鉄七水和物、硫酸鉄、コンクリート研磨屑、製粉残留物、製粉スラッジ、ペイントスラッジ、充填剤、カオリン、ＣａＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＺｎＳ、リトポン、焼き石膏、リン酸塩処理スラッジ、溶剤残留物、脈石、中和法スラッジ、鋳造スラッジ、亜鉛メッキ工業からおよび増粘剤からの残留物、金属スラッジ、金属水酸化物スラッジ、または金属水酸化物含有スラッジ、掘削スラッジ、水酸化ジルコニウムなどのセラミック中間体、水酸化アルミニウム、チタン酸アルミニウム、ジルコニウムチタン水和物、例えば、天然ガス製造および精製からのスラッジ、またはそれらの混合物を含む、または、それらから成ることを特徴とする請求項１１から請求項１４までのいずれかの請求項に記載の造粒物。
【請求項１６】
前記粒子状材料が、好ましくは塩素処理反応炉からであり、好ましくは調製工程を経ている、硫酸塩法または塩化物法を用いた二酸化チタン製造からの残留物、または、それらの混合物を含む、または、それらから成り、
前記造粒物の固相率における、二酸化チタン製造からの残留物の割合が、好ましくは１重量％から９９．９重量％であり、好ましくは５０重量％から９９．５重量％であり、特には９０重量％から９９．５重量％であることを特徴とする請求項１１から請求項１４までのいずれかの請求項に記載の造粒物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外回路のチャンバー構成要素を含むデバイスであって、ここでチャンバーが、表面および、該表面に結合する抗体もしくはその抗原結合フラグメントまたはリガンドまたは受容体を含む、前記デバイス。
【請求項２】
表面がポリマーを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
表面が、チャンバー内に含まれる粒子の表面を含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
粒子が、ゲル粒子である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
粒子が、ヒドロゲル粒子である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
粒子が、マイクロ粒子またはナノ粒子である、請求項３〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
粒子が、少なくとも約５ｍ２／ｇの平均表面積を有する、請求項３〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
粒子が、少なくとも約０．００５ｍ３／ｇの平均細孔容積を有する、請求項３〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
表面が、チューブの表面を含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
表面が、マイクロ流体チャンバーの表面を含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
表面および、抗体もしくはその抗原結合フラグメント、リガンドまたは受容体が、チャンバー内に含まれる担体内に含まれている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
抗体もしくはその抗原結合フラグメント、リガンドまたは受容体が、ポリマーに付着されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
抗体もしくはその抗原結合フラグメント、リガンドまたは受容体が、架橋剤によりポリマーに付着されている、請求項２〜１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
架橋剤が、アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＭＳ）またはＮＨＳ−ＰＥＧ−マレイミドを含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
ポリマーが、相互貫入または半相互貫入ポリマーネットワークである、請求項２〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
ポリマーがシリコーンを含む、請求項２〜１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
ポリマーがポリ（ジメチルシロキサン）を含む、請求項２〜１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、炎症性サイトカインに特異的である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＩＬ−６に特異的である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＥＧＦに特異的である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
体外回路が、対象と流体連通している、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
それを必要とする対象の生体液からの、標的化したタンパク質除去の方法であって、該方法が、
対象から採取した生体液試料を、生体液試料内にあることが疑われるタンパク質に選択的に結合する、表面または粒子および抗体もしくはその抗原結合フラグメント、リガンド、または受容体に接触させること、
を含む、前記方法。
【請求項２３】
生体液が、血液、血清、血漿またはＣＳＦである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
対象に対して、血液試料の少なくとも一部を再導入することをさらに含む、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
リガンド、受容体、または抗体もしくはその抗原結合フラグメントが、表面または粒子に付着している、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
血液が、対象から体外回路を経由して採取される、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
チューブを備えた体外回路を含むデバイスであって、該チューブが、その表面に配置された抗体またはその抗原結合フラグメントを含む、前記デバイス。
【請求項２８】
チューブの表面に配置された抗体またはその抗原結合フラグメントを含む前記チューブを備えた、物品。
【請求項２９】
対象から取り出された生体液を、チューブの表面に配置された抗体またはその抗原結合フラグメントを含む前記チューブを通過させること；および
生体液の少なくとも一部を、対象に戻すこと；
を含む、方法。
【請求項３０】
通過させるステップと戻すステップが同時に行われる、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング装置の対応する入力を引き起こすように構成される複数の感圧キーを有する入力装置であって、
前記複数の感圧キーのそれぞれは、スペーサ層によってセンサ基板から離間されるフレキシブル接触層から形成され、
第１の前記感圧キーは、第２の前記感圧キーより、力感受性インクの量を変えることによる構成を通じて、圧力に対して大きい感度を有するように構成される、
入力装置。
【請求項２】
前記第１の感圧キーは、前記第２の感圧キーより、ユーザの１又は複数の指によって押されるとき、少ない圧力を受けやすいキーボードの場所に位置する、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記第１の感圧キーの前記フレキシブル接触層は、ギャップの配置、導電材料の量、又は表面積を通じて前記第２の感圧キーより電気抵抗を減少させることによって、前記第２の感圧キーより大きい感度を有する、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第１の感圧キーの前記フレキシブル接触層は、前記第２の感圧キーにおいて含まれるより多い量の前記力感受性インクを含むことによって、前記第２の感圧キーより大きい感度を有する、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記力感受性インクは、前記力感受性インクの抵抗の量が加えられる圧力の量に関連して直接的に変化するように、構成される、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
コンピューティング装置の対応する入力を引き起こすように構成される複数の感圧キーを有する入力装置であって、
前記複数の感圧キーのそれぞれは：
センサ基板；
スペーサ層；及び
前記スペーサ層によって前記センサ基板から離間されるフレキシブル接触層であって、前記複数の感圧キーは、力感受性材料の量を変えることによる構成を通じて、互いに、異なる感度を有するように構成される、
入力装置。
【請求項７】
第１の前記感圧キーは、第２の前記感圧キーより、ユーザの１又は複数の指によって押されるとき、少ない圧力を受けやすいキーボードの場所に位置し、前記異なる感度がそれに応じて構成される、
請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記異なる感度は、ギャップの配置、導電材料の量、又は表面積を通じて電気抵抗を変化させることによって、構成される、
請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
前記力感受性材料は、力感受性インクである、
請求項６に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記力感受性インクは、前記力感受性インクの抵抗の量が加えられる圧力の量に関連して直接的に変化するように、構成される、
請求項９に記載の入力装置。
【請求項１１】
キーボードであって、
コンピューティング装置の対応する入力を引き起こすように構成される複数の感圧キーを有し、前記複数の感圧キーのそれぞれは：
センサ基板；
スペーサ層；及び
前記スペーサ層によって前記センサ基板から離間されるフレキシブル接触層；を有し、
前記複数の感圧キーは、力感受性材料の量を変えることによる構成を通じて、互いに異なる感度を有するように構成される、
キーボード。
【請求項１２】
第１の前記感圧キーは、第２の前記感圧キーより、ユーザの１又は複数の指によって押されるとき、少ない圧力を受けやすいキーボードの場所に位置し、前記異なる感度はそれに応じて構成される、
請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１３】
前記異なる感度は、ギャップの配置、導電材料の量、又は表面積を通じて電気抵抗を変化させることによって、構成される、
請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１４】
前記力感受性材料は、力感受性インクである、
請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１５】
前記力感受性インクは、前記力感受性インクの抵抗の量が加えられる圧力の量に関連して直接的に変化するように、構成される、
請求項１４に記載のキーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピューティングデバイス(「PCD」)における熱アウェアブーティングのための方法であって、前記方法が、
ブートシーケンスを開始するステップと、
熱インジケータの測定値に対して前記PCD内のセンサをポーリングするステップであって、前記センサが、前記PCD内の1つまたは複数の構成要素に関連付けられている、ステップと、
前記ポーリングされた測定値を所定の閾値と比較するステップと、
前記ポーリングされた測定値が前記所定の閾値を超えているかどうか判断するステップと、
前記ポーリングされた測定値が前記所定の閾値を超えている場合、前記ブートシーケンスを遅延させるステップと
を含み、
前記センサを複数回ポーリングするステップをさらに含み、
ポーリングされた測定値が前記所定の閾値未満である場合、前記ブートシーケンスの完了を許可し、
前記センサが所定の回数よりも多くポーリングされた場合、前記ブートシーケンスの完了を許可する、方法。
【請求項２】
前記熱インジケータが前記PCDの接触温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱インジケータが、前記PCD内のバッテリの充電状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱インジケータが、前記PCD内の母線上での電流レベルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の閾値が、前記センサに関連付けられた前記1つまたは複数の構成要素の最大動作温度に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記センサをもう一度ポーリングするステップと、前記ポーリングされた測定値が依然として前記所定の閾値を超えている場合、ブートシーケンスをもう一度遅延させるステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記センサをもう一度ポーリングするステップと、前記ポーリングされた測定値が前記所定の閾値未満である場合、ブートシーケンスの完了を許可するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法を実行するためのコンピュータにより実行可能な命令を備えたコンピュータプログラム。
【請求項９】
ポータブルコンピューティングデバイス(「PCD」)における熱アウェアブーティングのためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムが、
ブートシーケンスを開始するように構成された低電力(「LP」)プロセッサと、
熱インジケータの測定値に対して前記PCD内のセンサをポーリングするように構成されたモニタモジュールであって、前記センサが、前記PCD内の1つまたは複数の構成要素に関連付けられている、モニタモジュールと、
前記ポーリングされた測定値を所定の閾値と比較し、
前記ポーリングされた測定値が前記所定の閾値を超えているかどうか判断し、
前記ポーリングされた測定値が前記所定の閾値を超えている場合、前記LPプロセッサに、前記ブートシーケンスを遅延させるよう命令する
ように構成された熱アウェアブート(「TAB」)モジュールと
を備え、
前記モニタモジュールが、前記センサを複数回ポーリングするようにさらに構成され、前記TABモジュールが、
ポーリングされた測定値が前記所定の閾値未満である場合、前記ブートシーケンスの完了を許可し、
前記センサが所定の回数よりも多くポーリングされた場合、前記ブートシーケンスの完了を許可する
ようにさらに構成される、コンピュータシステム。
【請求項１０】
前記熱インジケータが前記PCDの接触温度である、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記熱インジケータが、前記PCD内のバッテリの充電状態である、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記熱インジケータが、前記PCD内の母線上での電流レベルである、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記所定の閾値が、前記センサに関連付けられた前記1つまたは複数の構成要素の最大動作温度に基づく、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記モニタモジュールが、前記センサをもう一度ポーリングするようにさらに構成され、前記TABモジュールが、前記ポーリングされた測定値が前記所定の閾値を依然として超えている場合、ブートシーケンスの遅延をもう一度引き起こすようにさらに構成される、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記モニタモジュールが、前記センサをもう一度ポーリングするようにさらに構成され、前記TABモジュールが、前記ポーリングされた測定値が前記所定の閾値未満である場合、ブートシーケンスの完了を許可するようにさらに構成される、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン層をハンドリング基板又は表板へ移設して太陽電池を形成し且つ太陽電池モジュールに合体させるように更に処理する太陽電池用途に対してレーザ照射を使用して薄いシリコン層を分離する方法において、
前記ハンドリング基板は、ビアを形成するように穿孔される、
ことを含む方法。
【請求項２】
シリコン層をハンドリング基板又は表板へ移設して太陽電池を形成し且つ太陽電池モジュールに合体させるように更に処理する太陽電池用途に対してレーザ照射を使用して薄いシリコン層を分離する方法において、
別の金属層（金属２）がプリプレグの上部に堆積されて、前記プリプレグのビアを通して金属１に接続される、
ことを含む方法。
【請求項３】
少なくとも１つの共通の結晶又は劈開平面を共有する非重畳埋設極微クラック付きスポットの二次元配列を形成した後に、極微クラックの伝播を応力で誘起し、そして結晶又は劈開平面に沿って埋設極微クラック付きスポット間を相互接続して半導体層を劈開し持ち上げることによりドナーウェハから材料層を分割及び分離するためのレーザ分割／劈開ツールの有効スループットを実質的に増加する方法において、
ａ．少なくとも１つの共通の結晶又は劈開平面を共有する前記非重畳埋設極微クラック付きスポットの密度を、材料層のその後の分離を容易にするためにドナーウェハの少なくとも１つの縁において高くする、
ことを含む方法。
【請求項４】
液体窒素容器からのコールドスプレー（又はホットガススプレー）の下にウェハを移動することにより非重畳のレーザ生成スポットを延長して接続し、半導体層を劈開し持ち上げるレーザ分割及び分離方法において、タッチする（接続された）又は重畳するレーザクラックスポットを有する先縁でクラックが開始される方法。
【請求項５】
分割層は、ホストウェハから層を選択的に分割した後にエッチング除去できる光吸収層より成る、材料層移設のためのレーザ分割方法及びツール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの照明器具のタスク照明要素及び顔照明要素を制御する方法であって、
タスクエリアの近傍の光レベルを監視するステップと、
前記タスクエリアの近傍の前記光レベルに基づき、前記タスクエリアの上方の少なくとも１つの照明器具から前記タスクエリアにタスク照明を供給するステップと、
複数のユーザセグメントのそれぞれにおける人の存在を監視するステップであって、前記ユーザセグメントは前記タスクエリアに隣接し、前記タスクエリアとのユーザインタラクションのために使用される、ステップと、
前記ユーザセグメントのうちの所与のユーザセグメントに人が存在することに基づき、前記タスクエリアの上方の前記少なくとも１つの照明器具から前記所与のユーザセグメントに顔照明を供給するステップと
を含み、
前記顔照明及び前記タスク照明の１つ又は複数の特性は互いに独立して調整可能である、方法。
【請求項２】
前記タスク照明は、強度、スペクトル組成、及び動特性のうちの少なくとも１つにおいて前記顔照明から異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顔照明の前記特性は、ユーザインターフェースを介して、前記ユーザセグメントの少なくとも１つに関して独立して設定可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
入ってくる昼光の所定の強度、及び前記入ってくる昼光の所定の方向のうちの少なくとも１つが認識されると、前記顔照明が、前記照明器具の前記昼光が発生する側の前記ユーザセグメントに自動的に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タスクエリアの近傍の前記光レベルに基づき、前記タスク照明を供給するステップは、前記タスクエリアの近傍の前記光レベルに比例する前記タスク照明のタスク照明レベルを供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザセグメントのそれぞれに向けられる前記顔照明の発生方向は、調整可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザセグメントのそれぞれに向けられる前記顔照明の発生方向は、主に第１の軸を中心として向けられる第１の成分と、主に第２の軸を中心として向けられる第２の成分とを少なくとも含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザセグメントのそれぞれを監視する前記ステップは、前記ユーザセグメントのそれぞれに向けられるコード化された光の反射を監視するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザセグメントのそれぞれは、前記タスクエリアに隣接する少なくとも１つの椅子着席エリアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１のモードにおいて、人が存在し、前記タスクエリアと前記光レベルに寄与する窓との間に位置する前記ユーザセグメントにのみ前記顔照明が供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第２のモードにおいて、人が存在する全ての前記ユーザセグメントに前記顔照明が供給される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のモードにおいて、顔表面ルクスのタスク表面ルクスに対する比は１未満であり、前記顔表面ルクスは前記ユーザセグメントのそれぞれにおいて顔表面で取得され、前記タスク表面ルクスは前記タスク表面で取得され、前記第２のモードにおいて、前記顔表面ルクスの前記タスク表面ルクスに対する比は第２の範囲内で調整可能であり、前記第２の範囲は１より大きい値を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タスク照明は、前記タスクエリアに面する第１のグループのＬＥＤから生成され、前記顔照明は、前記ユーザセグメントに面する第２のグループのＬＥＤから生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
互いに独立して調整可能な前記顔照明及び前記タスク照明の前記１つ又は複数の特性は、強度、スペクトル組成、及び動特性からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザセグメントのうちの所与のユーザセグメントに人が存在することに基づき、前記タスクエリアの上方の前記少なくとも１つの照明器具から前記所与のユーザセグメントに前記顔照明を供給するステップは、人が存在する前記ユーザセグメントにのみ前記顔照明を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記タスクエリアの近傍の前記光レベルに基づき、前記タスクエリアの上方の少なくとも１つの照明器具から前記タスクエリアにタスク照明を供給するステップは、前記光レベルが閾値未満である場合にのみ前記タスク照明を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記タスク照明の特性は、第１の基準に基づき調整され、前記顔照明の特性は、第２の基準に基づき調整され、前記第２の基準は前記第１の基準に対してユニークである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面及び第２主表面を有する基材と、
第１主表面及び第２主表面を有する第１多孔質層であって、約０．０１μｍ〜約１０μｍの平均空洞直径を有する第１多孔質層と、
第１主表面及び第２主表面を有する第２多孔質層であって、約０．０１μｍ〜約１０μｍの平均空洞直径を有する第２多孔質層と、を備えており、
前記基材の前記第１主表面の少なくとも一部分は、前記第１多孔質層の前記第１主表面の少なくとも一部と接触しており、
前記基材の前記第２主表面の少なくとも一部分は、前記第２多孔質層の前記第１主表面の少なくとも一部と接触している、熱低減シート。
【請求項２】
前記基材、前記第１多孔質層、及び前記第２多孔質層のそれぞれが透過性構造物を形成する、請求項１に記載の熱低減シート。
【請求項３】
ハウジングと、
少なくとも一つの発熱電子コンポーネントと、
前記ハウジングと少なくとも一つの発熱電子コンポーネントの間に配置された請求項１又は２に記載の熱低減シートと、を備える、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置（ＵＥ）によってチャネル状態情報（ＣＳＩ）レポートを選択するための方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのサービングセルに対応する複数のＣＳＩレポートを生成するステップであって、同じ関連付けをもつ１つ以上のＣＳＩレポートの群がＣＳＩレポート・セットを形成する、前記生成するステップ；
少なくとも１つの前記ＣＳＩレポート・セットのＣＳＩレポート間のセット内送信スケジューリング衝突がある場合、ＣＳＩレポート・セットごとに単一のＣＳＩレポートを選択して、少なくとも１つの第１の優先度付け非選択ＣＳＩレポートを落とすべく第１の優先度付けルールを適用するステップ；および
異なるＣＳＩレポート・セットのＣＳＩレポート間のセット間送信スケジューリング衝突がある場合、少なくとも１つのＣＳＩレポートを選択すべく第２の優先度付けルールを適用するステップ
を備える、方法。
【請求項２】
前記第２の優先度付けルールは、前記ＵＥが複数のＣＳＩレポートを選択するように構成されている場合、複数のＣＳＩレポートを選択するように適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの選択されたＣＳＩレポートを送るステップ、および他のＣＳＩレポートを落とすステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のサービングセル
に対応する複数のＣＳＩレポート・セットが生成され、セット間送信スケジューリング衝突がある場合、少なくとも１つのＣＳＩレポートを選択すべく前記第２の優先度付けルールが適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の優先度付けルールは、前記ＵＥが複数のＣＳＩレポートを選択するように構成されている場合、複数のＣＳＩレポートを選択するように適用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の優先度付けルールは、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）レポーテ
ィング・タイプに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の優先度付けルールは、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）レポーティング・タイプおよびＣＳＩレポート・セット・インデックスからなる１つの群のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のサービングセルに対応する複数のＣＳＩレポート・セットが生成され、前記方法は、異なるサービングセルの複数のＣＳＩレポート・セットの複数のＣＳＩレポートのセット間送信スケジューリング衝突がある場合、１つのＣＳＩレポートを選択すべく第３の優先度付けルールを適用するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＵＥが複数のＣＳＩレポートを送信するように構成されている場合、選択されたＣＳＩレポートを除去するステップ、および次のＣＳＩレポートを選択すべく前記第２の優先度付けルールを適用するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥが複数のＣＳＩレポートを送信するように構成されている場合、選択されたＣＳＩレポートを除去するステップ、および次のＣＳＩレポートを選択すべく前記第３の優先度付けルールを適用するステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラ予測のみを用いて復号されるＩスライスを含む第１のピクチャを識別するステップと、
前記第１のピクチャに含まれるリーディング・ピクチャの情報を生成するステップと、
前記情報を送信するステップと、を少なくとも含み、
前記情報は、後続のリーディング・ピクチャを有する前記第１のピクチャを示すネットワークアクセス層（ＮＡＬ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｌａｙｅｒ）ユニット・タイプであることを特徴とする送信方法。
【請求項２】
イントラ予測のみを用いて復号されるＩスライスを含む第１のピクチャを識別する識別部と、
前記第１のピクチャに含まれるリーディング・ピクチャの情報を生成する生成部と、
前記情報を送信する送信部とを備え、
前記情報は、後続のリーディング・ピクチャを有する前記第１のピクチャを示すネットワークアクセス層（ＮＡＬ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｌａｙｅｒ）ユニット・タイプであることを特徴とする復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信方法および復号装置