(57)【要約】【課題】バンドによるブーツの等速自在継手への装着・固定を自動化できる加締方法および加締装置を提案する。【解決手段】等速自在継手Ｓに装着されるブーツ１０を固定するためのブーツバンド１１を加締るものである。ブーツバンド１１と等速自在継手Ｓとの周方向位相合わせを行った後、加締手段１２の加締部１３の軸方向位置をブーツバンド１１の軸方向位置に合わせて、加締手段１２にてブーツバンド１１を加締る。【選択図】図１
2013019488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締方法であって、
ブーツバンドと等速自在継手との周方向位相合わせを行った後、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせて、前記加締手段にて前記ブーツバンドを加締ることを特徴とする加締方法。
【請求項２】
ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行った後、等速自在継手をブーツバンドに対して周方向に回転させて、前記周方向位相合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の加締方法。
【請求項３】
ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行って、その位置決め完了を確認した後、等速自在継手を周方向に回転させて、その位置を検出して前記周方向位相合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の加締方法。
【請求項４】
等速自在継手の周方向検出部位が、等速自在継手の外側継手部材の最外径部であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の加締方法。
【請求項５】
ブーツバンドの軸方向位置を検出して、この検出した軸方向位置に基づいて加締手段の加締部の軸方向位置を修正することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の加締方法。
【請求項６】
シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリの組立に用いられることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の加締方法。
【請求項７】
シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリであって、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の加締方法を用いて組み立てたことを特徴とするシャフトアセンブリ。
【請求項８】
等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締装置であって、
前記ブーツバンドを加締る加締手段と、前記ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行うバンド位置決め手段と、前記等速自在継手の周方向位置の位置決めを行う継手位置決め手段と、前記バンド位置決め手段と継手位置決め手段とでブーツバンドと等速自在継手との周方向位相が合わされた状態で、前記加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせる位置合わせ手段とを備えたことを特徴とする加締装置。
【請求項９】
バンド位置決め手段は、加締部位であるバンド突起部が当接する位置決め用治具と、ブーツバンドを周方向に沿って回転させてバンド突起部を位置決め用治具に当接させるバンド用回転駆動機構とを備えたことを特徴とする請求項８に記載の加締装置。
【請求項１０】
バンド位置決め手段は、位置決めされたことを確認する確認用検出手段を備えたことを特徴とする請求項９に記載の加締装置。
【請求項１１】
継手位置決め手段は、等速自在継手の周方向所定位置を検出する継手用検出手段と、この継手用検出手段にて検出された周方向所定位置に基づいて等速自在継手を周方向に沿って回転させる継手用回転駆動機構とを備えたことを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の加締装置。
【請求項１２】
前記ブーツバンドの軸方向位置を検出する軸方向位置検出手段を備えたことを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載の加締装置。
【請求項１３】
前記軸方向位置検出手段が画像処理機構にて構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の加締装置。
【請求項１４】
前記軸方向位置検出手段が非接触型センサにて構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の加締装置。
【請求項１５】
バンド位置決め手段および継手位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載の加締装置。
【請求項１６】
バンド位置決め手段および継手位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載の加締装置。
【請求項１７】
バンド位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載の加締装置。
【請求項１８】
バンド位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載の加締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手に装着するブーツを固定するために用いるブーツバンドを加締めるための加締方法および加締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や各種産業機械における動力の伝達に用いられる等速自在継手には、継手内部への塵埃等の異物浸入防止や継手内部に封入されたグリースの漏れ防止を目的とし、蛇腹状のブーツが装着される。等速自在継手用ブーツの材料としては、シリコーン材、ＣＲ材（クロロプレン）、ＶＡＭＡＣ材（エチレンアクリルゴム）、ＣＭ材（塩素化ポリエチレン）等が知られている。
【０００３】
ブーツバンドとしては、いわゆるワンタッチバンドと呼ばれるものがある。ワンタッチバンドと呼ばれるブーツバンド１は、図１３に示すように、帯状の金属材からなるバンド部材２を輪状に湾曲させてその両端を重ね合わせた状態で結合したものである。バンド部材２の重ね合わせ部３の一方にレバー４を固着している。
【０００４】
このブーツバンド１にて、ブーツに装着するには、まず、輪状のバンド部材２を、ブーツのブーツ装着部に遊嵌状に外嵌し、この状態で、レバー４をてこ作用を利用して矢印Ａのように折り返す。これによって、ブーツのブーツ装着部に嵌合されたバンド部材２が縮径してブーツの装着部を締め付けることになる。なお、折り返されたレバー４は、その端部が重ね合わせ部３の近傍に配置される止め具５に係止される。
【０００５】
このようなブーツバンド１に対して、従来では、作業者が手動でバンドの位置決めを行い、その後ハンマー等の冶工具にて止め具５を加締るのが一般的であった。このような場合、作業者の習熟度により作業時間および品質が異なるおそれがあった。そこで、このような止め具５を自動的に加締る装置としては特許文献１等に記載のものがある。
【０００６】
また、ブーツバンドには、いわゆるオメガバンドと呼ばれるものがある。この場合も、
帯状部材９をリング状に丸めてブーツのバンド装着部に外嵌して縮径させるものである。すなわち、帯状部材９は、リング状に丸めた際に、重ね合わせ部の外側となる部位に係止孔６が設けられ、重ね合わせ部の内側となる部位に突起７が設けられたものである。
【０００７】
そして、突起７を内径側から係止孔６に係合させ、この状態で、周長を縮める力を作用させることになる。この縮める力を作用させる場合、重ね合わせ部の外側となる部位に設けられた締め付け耳部（断面矩形状の凸部）８を塑性変形する（加締る）ものである。すなわち、仮想線で示すような凸部８に対して、矢印Ｂ、Ｂのように、その基部側壁を相互に接近するように押圧力を付与して加締ることになる。このような凸部８を加締る装置としては特許文献２等に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６２−３２０７４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１に記載のものや特許文献２に記載のもののように自動設備で行うようにしたとしても以下の問題点がある。すなわち、等速自在継手の外側継手部材とバンドの加締部との周方向位相合わせの自動化の困難性、及び軸方向のバンド加締位置の公差範囲が広いために、組み付け品毎に加締ユニット（加締を行う機構）による軸方向の加締位置の補正の必要性等がある。
【００１０】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、バンドによるブーツの等速自在継手への装着・固定を自動化できる加締方法および加締装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の加締方法は、等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締方法であって、ブーツバンドと等速自在継手との周方向位相合わせを行った後、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせて、前記加締手段にて前記ブーツバンドを加締るものである。
【００１２】
本発明の加締方法によれば、加締手段にて前記ブーツバンドを加締る状態では、ブーツバンドと等速自在継手との周方向位相合わせが行われているとともに、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わされているので、バンドの加締部を安定して加締ることができる。しかも、加締手段にて加締を行うものであるので、習熟者の手作業による加締作業を行う必要がない。
【００１３】
ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行った後、等速自在継手をブーツバンドに対して周方向に回転させて、前記周方向位相合わせを行うのが好ましい。
【００１４】
また、ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行って、その位置決め完了を確認した後、等速自在継手を周方向に回転させて、その位置を検出して前記周方向位相合わせを行うようにしてもよい。
【００１５】
等速自在継手の周方向検出部位が、等速自在継手の外側継手部材の最外径部であるようにできる。
【００１６】
ブーツバンドの軸方向位置を検出して、この検出した軸方向位置に基づいて加締手段の加締部の軸方向位置を修正するようにしてもよい。
【００１７】
前記加締方法は、シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリの組立に用いられる。
【００１８】
本発明のシャフトアセンブリは、シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリであって、前記加締方法を用いて組み立てたものである。
【００１９】
本発明の加締装置は、等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締装置であって、前記ブーツバンドを加締る加締手段と、前記ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行うバンド位置決め手段と、前記等速自在継手の周方向位置の位置決めを行う継手位置決め手段と、前記バンド位置決め手段と継手位置決め手段とでブーツバンドと等速自在継手との周方向位相が合わされた状態で、前記加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせる位置合わせ手段とを備えたものである。
【００２０】
本発明の加締装置によれば、バンド位置決め手段にてブーツバンドの周方向位置の位置決めを行うことができる。継手位置決め手段にて等速自在継手の周方向位置の位置決めを行うことができる。このため、バンド位置決め手段と継手位置決め手段とでブーツバンドと等速自在継手との周方向位相が合わされた状態とすることができる。そして、この状態で、位置合わせ手段にて、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせることができる。
【００２１】
バンド位置決め手段は、加締部位であるバンド突起部が当接する位置決め用治具と、ブーツバンドを周方向に沿って回転させてバンド突起部を位置決め用治具に当接させるバンド用回転駆動機構とを備えたものであってもよい。このようなものでは、バンド用回転駆動機構にてバンドを周方向廻りに回転させることによって、位置決め用治具にバンド突起部を当接させることができ、これによってバンドの周方向位置決めを行うことができる。
【００２２】
継手位置決め手段は、等速自在継手の周方向所定位置を検出する継手用検出手段と、この継手用検出手段にて検出された周方向所定位置に基づいて等速自在継手を周方向に沿って回転させる継手用回転駆動機構とを備えたものであってもよい。このようなものでは、検出手段にて等速自在継手の周方向所定位置を検出することができる。検出手段にて検出された検出値に基づいて継手用回転駆動機構にて等速自在継手を周方向に沿って回転させて、等速自在継手とバンドとの周方向位相を合わせることができる。また、ブーツバンドの軸方向位置を検出する軸方向位置検出手段を備えたものであってもよい。
【００２３】
前記位置合わせ手段はブーツバンドの軸方向位置を検出する検出手段を備えたものが好ましい。このように検出手段を備えたものでは、軸方向位置合わせの精度を向上させることができる。検出手段を画像処理機構や非接触型センサにて構成することができる。画像処理機構としては、例えば、ＣＣＤカメラ等を備え、このＣＣＤカメラでとらえた対象物の画像をデジタル信号に変換し、種々の演算処理を行なうことで、対象物の面積、長さ、個数、位置などの特徴を抽出し、設定された基準をもとに判定結果を出力するものである。非接触型センサとは、磁界や光、音波を媒体とした変位センサである。
【００２４】
バンド位置決め手段および継手位置決め手段の検出手段は、接触型センサにて構成されるものであっても非接触型センサにて構成されるものであってもよい。また、バンド位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されるものであっても、バンド位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されるものであってもよい。ここで、接触型センサとは、ダイヤルゲージや差動トランスなどの変位センサであり、非接触型センサとは、磁界や光、音波を媒体とした変位センサである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、バンドと等速自在継手との周方向位相合わせ、およびバンドと加締手段の加締部との軸方向位置合わせを自動的に行うことができ、しかも、このような周方向位相合わせと軸方向位置合わせが完了した状態で、加締手段による加締作業を行うことができる。このため、正規位置に位置したバンドを加締めることができ、ブーツを安定した状態で等速自在継手に固定できる。しかも、習熟者の手作業で加締作業を行う必要がなく、作業者の作業の軽減を図ることができるとともに、作業者の習熟度に関係なく高精度の加締作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態を示す加締装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】前記加締装置の製品固定装置を示す平面図である。
【図３】前記加締装置の正面図である。
【図４】前記加締装置のバンド位置決め手段の側面図である。
【図５】前記加締装置の他のバンド位置決め手段の側面図である。
【図６】前記加締装置の継手位置決め手段の断面側面図である。
【図７】前記加締装置の他の継手位置決め手段の断面側面図である。
【図８】前記加締装置の軸方向位置検出手段の側面図である。
【図９】前記加締装置の他の軸方向位置検出手段の側面図である。
【図１０】製品の平面図である。
【図１１】固定式等速自在継手の拡大断面図である。
【図１２】摺動式等速自在継手の拡大断面図である。
【図１３】ブーツバンドの簡略図である。
【図１４】他のブーツバンドの簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００２８】
図１は本発明の加締装置の全体構成を示すブロック図を示し、図２は加締装置の製品固定装置を示す平面図であり、図３はこの加締装置の正面図である。この加締装置は、等速自在継手Ｓ（ＳＡ，ＳＢ）に装着されるブーツ１０（１０Ａ、１０Ｂ）を固定するためのブーツバンド１１（１１Ａ、１１Ｂ）の加締装置である。加締装置は、ブーツバンド１１を加締る加締手段１２と、前記ブーツバンド１１の周方向位置の位置決めを行うバンド位置決め手段２３と、前記等速自在継手Ｓの周方向位置の位置決めを行う継手位置決め手段２４と、前記バンド位置決め手段２３と継手位置決め手段２４とでブーツバンド１１と等速自在継手Ｓとの周方向位相が合わされた状態で、前記加締手段１２の加締部１３（図７等参照）の軸方向位置をブーツバンド１１の軸方向位置に合わせる位置合わせ手段２６とを備える。そして、各手段１２，１３、１４，２６は制御手段２５の制御によって行われる。制御手段２５には、記憶手段２７から複数種類の製品寸法データが入力される。
【００２９】
ここで、制御手段２５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心としてＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピューターである。記憶手段２７としての記憶装置は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）ドライブ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等のからなる。なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００３０】
この加締装置は、例えば、図１０に示すようなシャフトアセンブリを組立工程に使用される。シャフトアセンブリは、シャフト（中間シャフト）２０と、シャフト２０の一端部に連設される等速自在継手（固定式等速自在継手）ＳＡと、シャフト２０に他端部に連設される等速自在継手（摺動式等速自在継手）ＳＢとを備える。
【００３１】
固定式等速自在継手ＳＡは、図１１に示すように、内径面３１に複数のトラック溝３２を形成した外側継手部材３３と、外径面３４に複数のトラック溝３５を形成した内側継手部材３６と、外側継手部材３のトラック溝３２と内側継手部材３６のトラック溝３５とで協働して形成されるボールトラックに配された複数のボール３７と、ボール３７を収容するためのポケット３８を有するケージ３９とで主要部が構成されている。
【００３２】
また、外側継手部材３３は、内径面３１にトラック溝３２が形成されたマウス部４０と、マウス部４０の底壁４０ａから突設されるステム部４１とからなる。内側継手部材３６の軸心孔には、雌スプライン４２が形成され、内側継手部材３６の軸心孔にシャフト２０の端部が嵌入される。シャフト２０の端部には雄スプライン４４が形成され、シャフト２０の端部が内側継手部材３６の軸心孔に嵌入された際に、雌スプライン４２と雄スプライン４４とが嵌合する。
【００３３】
シャフト２０の雌スプライン４２の端部には周方向凹溝４５が形成され、この周方向凹溝４５に止め輪４６が装着されている。このように、止め輪４６が装着されることにより、シャフト２０の抜け止めが構成される。
【００３４】
外側継手部材３の開口部がブーツ１０（１０Ａ）にて塞がれている。ブーツ１０は樹脂ブーツであり、大径部１０Ａａと、小径部１０Ａｂと、大径部１０Ａａと小径部１０Ａｂとを連結する蛇腹部１０Ａｃとを備える。蛇腹部１０Ａｃは、山部５１Ａと谷部５２Ａとが交互に形成されてなる。そして、ブーツ１０Ａの大径部１０Ａａが、外側継手部材３３の開口部に外嵌された状態でブーツバンド１１（１１Ａ）が締め付けられて、外側継手部材３３に固定される。また、ブーツ１０の小径部１０Ａｂは、シャフト２０のブーツ装着部５６Ａに外嵌された状態でブーツバンド１１Ａが締め付けられて、シャフト２０に固定される。
【００３５】
また、摺動式等速自在継手ＳＢは、図１２に示すように、内周面に軸方向に延びる三本のトラック溝６１が形成され、各トラック溝６１の両側でそれぞれ軸方向に延びるローラ案内面６１ａ，６１ａを有する外側継手部材６２と、半径方向に突出した三本の脚軸６４を有するトリポード部材６３と、前記トリポード部材６３の脚軸６４に回転自在に支持されると共に前記外側継手部材６２のトラック溝６１に転動自在に挿入されたローラ６５とを備える。
【００３６】
外側継手部材６２は、前記トラック溝６１が形成されたマウス部７１と、このマウス部７１の底部７１ａから突設される軸部７２とからなる。また、図６と図７に示すように、マウス部７１は周方向に沿って大径部７１ｂと小径部７１ｃとが交互に形成されている。
【００３７】
トルク伝達部材として、前記ローラ６５と、脚軸６４とローラ６５との間に介在される針状ころ（ニードルローラ）６６とで構成される。また、トリポード部材６３は、ボス部６７と前記脚軸６４とからなり、ボス部６７には雌スプライン６７ａが形成された軸心孔が形成されている。
【００３８】
シャフト２０の端部には雄スプライン６８が形成され、シャフト２０の端部がトリポード部材６３の軸心孔に嵌入された際に、雌スプライン６７ａと雄スプライン６８とが嵌合する。シャフト２０の雄スプライン６８の端部には周方向凹溝６９が形成され、この周方向凹溝６９に止め輪７０が装着されている。このように、止め輪７０が装着されることにより、シャフト２０の抜け止めが構成される。
【００３９】
外側継手部材６２の開口部がブーツ１０（１０Ｂ）にて塞がれている。ブーツ１０Ｂは、ゴムブーツであり、大径部１０Ｂａと、小径部１０Ｂｂと、大径部１０Ｂａと小径部１０Ｂｂとを連結する蛇腹部１０Ｂｃとを備える。蛇腹部１０Ｂｃは、山部５１Ｂと谷部５２Ｂとが交互に形成されてなる。そして、ブーツ１０の大径部１０Ｂａが、外側継手部材３３の開口部に外嵌された状態でブーツバンド１１（１１Ｂ）が締め付けられて、外側継手部材３３に固定される。また、ブーツ１０の小径部１０Ｂｂは、シャフト２０のブーツ装着部５６Ｂに外嵌された状態でブーツバンド１１Ｂが締め付けられて、シャフト２０に固定される。
【００４０】
このため、この加締装置は、各等速自在継手ＳＡ，ＳＢに装着されるブーツ１０Ａ，１０Ｂを固定するためのバンド１１Ａ，１１Ｂの加締に用いることになる。この加締装置は、図２に示すような製品固定装置２００を備える。バンド１１Ａ，１１Ｂとしては、図１４に示すようなオメガ型ブーツバンドが用いられる。すなわち、バンド１１Ａ，１１Ｂは凸部７５を備え、この凸部７５の両側壁を相互に接近させる加締を行うことになる。
【００４１】
この製品固定装置２００は、図２と図３に示すように、他方の等速自在継手ＳＢを支持する支持機構８０と、一方の等速自在継手ＳＡの外側継手部材３３のステム部４１をチャックするチャック機構８２と、このチャック機構８２のチャック部８２ａをその軸心廻りに回転させる継手用回転駆動機構８１とを備える。また、支持機構８０およびチャック機構８２は、基台８５上に製品（シャフトアセンブリ）Ｍに対してその軸方向の移動（軸方向の調整）が可能としてガイド機構８３，８４を介して立設されている。このため、支持機構８０およびチャック機構８２は製品Ｍの軸心方向に沿って往復動可能とされている。なお、チャック機構８２と一体に継手用回転駆動機構８１が往復動する。
【００４２】
継手用回転駆動機構８１は例えば、駆動用モータ（例えば、サーボモータ）８７と、この駆動用モータ８７の回転力を前記チャック機構８２のチャック部８２ａに伝達する伝達機構８６等を備える。このため、継手用回転駆動機構８１を駆動させることによって、チャック機構８２にてチャックされている製品Ｍがその軸心廻りに回転することになる。なお、支持機構８０のチャック部８２ａは、径方向に往復動が可能な把持ブロック７９が周方向に沿って複数個が配設されてなるものである。また、伝達機構８６はベルト機構８６ａ等で構成されている。
【００４３】
加締手段１２は、この支持機構８０の上方に配置され、固定式等速自在継手用の加締手段１２Ａと、摺動式等速自在継手用の加締手段１２Ｂとを備えている。このため、加締手段１２Ａは固定式等速自在継手ＳＡの上方に位置し、加締手段１２Ｂは摺動式等速自在継手の上方に位置している。
【００４４】
加締手段１２Ａ、１２Ｂは、ブーツ１０Ａ，１０Ｂの大径部１０Ａａ、１０Ｂａに装着されるブーツバンド１１Ａ，１１Ｂを加締るために大径側加締部９０と、ブーツ１０の小径部１０Ａｂ、１０Ｂｂに装着されるブーツバンド１１Ａ，１１Ｂを加締るために小径側加締部９１とを備える。大径側加締部９０および小径側加締部９１は、それぞれ、図８と図９に示すように、一対の爪部９２、９２を備えたものである。この一対の爪部９２、９２が、相互に接近離間するものである。すなわち、爪部９２、９２を相互に離間させた状態で、ブーツバンド１１の側壁に爪部９２、９２を対応させ、この対応させた状態から爪部９２、９２を相互に接近させれば、ブーツバンド１１の凸部７５を加締ることがき、これによってブーツバンド１１を縮径させることができる。
【００４５】
また、大径側加締部９０および小径側加締部９１は、保持ブロック９５に上下動機構９３，９４を介して付設されている。また、保持ブロック９５、９５は、往復動機構９６，９６を介して製品Ｍの軸方向に沿って往復動させることができる。往復動機構９６，９６は、ボルト・ナット機構９７と、ガイドレール９８，９８とを備える。
【００４６】
ボルト・ナット機構９７は、水平方向に沿って配設されるボルト軸９７ａと、このボルト軸９７ａをその軸心廻りに回転駆動させる駆動用モータ９７ｂと、ボルト軸９７ａに螺合するナット部材（図示省略）とを備える。また、ガイドレール９８，９８は、ボルト軸９７ａの上下にボルト軸９７ａと平行に配設される。各保持ブロック９５、９５には前記ナット部材と、ガイドレール９８，９８をスライドするスライダ（図示省略）とが付設されている。
【００４７】
このため、ボルト・ナット機構９７の駆動用モータ９７ｂによってボルト軸９７ａがその軸心廻りに回転することによって、保持ブロック９５がガイドレール９８，９８に沿って水平方向（製品Ｍの軸心方向）に沿って往復動することができる。
【００４８】
上下動機構９２，９３は、例えば、シリンダ機構にて構成でき、各大径側加締部９０および小径側加締部９１を上下動させることができる。大径側加締部９０および小径側加締部９１の爪部９２、９２の開閉動作機構も、例えば、シリンダ機構にて構成できる。
【００４９】
往復動機構９６，９６を駆動させることによって、大径側加締部９０および小径側加締部９１をそれぞれ、ブーツバンド１１の上方に位置させることができ、この状態で、大径側加締部９０および小径側加締部９１を下降させて、爪部９２、９２による加締作業を行うことができる。なお、保持ブロック９５に付設される大径側加締部９０および小径側加締部９１は、リンダ機構やボルト・ナット機構等からなる図示省略の接近・離間機構によって相互に接近・離間可能とされる。
【００５０】
バンド位置決め手段２３は、例えば、図４に示すように、加締部位であるバンド突起部７５が当接する位置決め用治具１００と、ブーツバンド１１を周方向に沿って回転させてバンド突起部７５を位置決め用治具に当接させるバンド用回転駆動機構１０１とを備えたもので構成できる。
【００５１】
位置決め用治具１００は、バンド突起部７５に当接する当接面１０２ａを有するブロック体１０２と、このブロック体１０２を、バンド突起部７５に対して接近・離間させる調整機構１０３とを備える。調整機構１０３は、ガイドレール１０４に沿ってスライドするスライド体１０５を備える。また、ブロック体１０２がこのスライド体１０５に付設されている。このスライド体１０５のスライドは、図８等に示すように、シリンダ機構等の往復動機構１０６にて構成される。
【００５２】
すなわち、往復動機構１０６が駆動することによって、スライド体１０５がガイドレール１０４に沿ってスライドしてブロック体１０２の当接面１０２ａがバンド突起部７５に接近・離間する。
【００５３】
また、このブロック体１０２には、バンド突起部７５が位置決めされたか否かを検出するバンド用検出手段１０８が付設されている。検出手段１０８としては、この実施形態では接触型センサ１０８ａにて構成される。接触型センサ１０８ａは、一般的に、差動トランスは3つのコイルと可動鉄心で構成される。１次コイルを交流（一定周波数電圧）で励磁すると被測定物体に連動して動く可動鉄心により2次コイルに誘起電圧が発生する。これを差動結合し、電圧差として取り出し、変位出力とする。可動鉄心が左右対称の位置すなわち中央に位置している時は、左右に誘起される交流電圧は等しくなり、電圧差が0となり出力は0となる。可動鉄心の位置が中央からずれると、左右コイルの誘起電圧に差が生じ、その差に比例した交流電圧が現れる。この交流電圧を1次コイルに流した交流電圧とくらべると可動鉄心が右にある場合と左にある場合とでは波形（位相）が逆になる。この現象を利用して可動鉄心の左右の変位の大きさを正負の直流電圧の大きさに変換し、可動鉄心の変位を測定する。このため、バンド突起部７５がブロック体１０２の当接面１０２ａに当接しているか否かを検知（検出）することができる。
【００５４】
回転駆動機構１０１はエアー噴射機１１０にて構成されている。すなわち、エアー噴射機１１０は、本体部１１０ａと、この本体部１１０ａから突設されるエアー噴射ノズル１１０ｂとからなる。すなわち、図４の仮想線で示すように、バンド突起部７５がブロック体１０２の当接面１０２ａに当接していない状態において、エアー噴射ノズル１１０ｂからバンド突起部７５に向けてエアーを噴射して、このバンド１１をその軸心廻りに矢印Ｘ方向に回転させる。これによって、バンド突起部７５がブロック体１０２の当接面１０２ａに当接する状態となる。
【００５５】
図５ではバンド用検出手段１０８を非接触型センサ１０８ｂにて構成している。非接触型センサ１０８ｂとは、磁界や光、音波を媒体とした変位センサである。すなわち、非接触型センサには、渦電流式、超音波式、光学式、静電容量式等がある。このため、本検出手段１０８には、これら種々の方式の非接触型センサを用いることができる。なお、この実施形態では、距離設定反射型センサの光学式もものを用いた。距離設定反射型センサは、投光レンズと受光レンズを持ち、投光レンズから出た光が検出物体（バンド突起部７５）に当たり反射した光を受光レンズが受け２分割フォトダイオードに導く。ここで、上下２分割のフォトダイオードに発生する出力電圧の比が等しくなる位置をもとに距離判断を行なうものである。
【００５６】
このため、このような非接触型センサ１０８ｂを用いても、バンド突起部７５が位置決め用治具１００に当接しているか否かを判断でき、バンド１１の周方向位置決めの確認を行うことができる。
【００５７】
ところで、図４や図５等に示す位置決め手段２３は、各等速自在継手ＳＡ，ＳＢの大径側のバンド１１及び小径側のバンド１１にそれぞれ対応して設けられる。このような場合、４つの位置決め手段２３を必要とする。このため、１つや２つの位置決め手段が移動することによって対応するように設定してもよい。
【００５８】
また、図６と図７は等速自在継手の周方向位置の位置決めに用いる継手用検出手段１２０を示している。図６では接触型センサ１２０ａを用い、図７では非接触型センサ１２０ｂを用いている。なお、図６と図７とは摺動式等速自在継手ＳＢの位置検出手段１２０を示している。
【００５９】
図６における接触型センサ１２０ａでは、支持機構８０に付設されるダイヤルゲージや差動トランスなどの変位センサにて構成される。すなわち、支持機構８０は、図６等に示す等速自在継手ＳＢの外側継手部材６２の大径部７１ｂが嵌合する嵌合部１２１ａを有する受け部材１２１を備える。そして、この嵌合部１２１ａに接触型センサ１２０ａが配置される。このため、この接触型センサ１２０ａは外側継手部材６２の最外径部を検出することになる。
【００６０】
このため、継手用検出手段１２０と、前記継手用回転駆動機構８１とで、継手位置決め手段２４を構成することができる。すなわち、等速自在継手ＳＢをその軸心廻りに回転させて、接触型センサ１２０ａにて、外側継手部材６２の大径部７１ｂの周方向位置を検出することによって、軸心廻りの回転を停止する。これによって、等速自在継手の周方向位置決めを行うことができる。
【００６１】
図７では非接触型センサ１２０ｂは、前記バンド用検出手段１０８の非接触型センサ１０８ｂと同様の非接触型センサであって、渦電流式、超音波式、光学式、静電容量式等のセンサを用いることができる。このため、この非接触型センサ１２０ｂを用いても、等速自在継手の周方向位置決めを行うことができる。
【００６２】
この装置は、図８に示すように、ブーツバンド１１の軸方向位置を検出する検出手段１３０を備える。この検出手段１３０は画像処理機構１３０ａにて構成したり、図９に示すように非接触型センサ１３０ｂにて構成したりできる。
【００６３】
ところで、図８や図９等に示す検出手段１３０は、各等速自在継手ＳＡ，ＳＢの大径側のバンド１１及び小径側のバンド１１にそれぞれ対応して設けられる。このような場合、４つの検出手段１３０を必要とする。このため、１つや２つの検出手段１３０が移動することによって対応するように設定してもよい。
【００６４】
画像処理機構１３０ａとしては、例えば、ＣＣＤカメラ等を備え、このＣＣＤカメラでとらえた対象物の画像をデジタル信号に変換し、種々の演算処理を行なうことで、対象物の面積、長さ、個数、位置などの特徴を抽出し、設定された基準をもとに判定結果を出力するものである。
【００６５】
画像処理機構１３０ａを用いたものでは、ブーツバンド１１の画像を捉え、この画像に基づいてブーツバンド１１の軸方向位置を検出でき、この位置に基づいて、加締手段１２の加締部１３を製品の軸方向に沿って移動させることができる。これによって、ブーツバンド１１の軸方向位置合わせを行うことができる。
【００６６】
検出手段１３０を図９に示すように、非接触型センサ１３０ｂにて構成することができる。この場合、この非接触型センサ１３０ｂは、前記非接触型センサ１０８ｂと同様、渦電流式、超音波式、光学式、静電容量式等の非接触型センサがある。
【００６７】
非接触型センサ１３０ｂを備えたものでは、この非接触型センサ１３０ｂにてブーツバンド１１の軸方向位置を検出でき、この位置に基づいて、加締手段１２の加締部１３を製品Ｍの軸方向に沿って移動させることができる。これによって、ブーツバンド１１の軸方向位置合わせを行うことができる。
【００６８】
次に、前記のように構成された加締装置にてブーツバンドを加締る方法を説明する。まず、図２に示すように、製品Ｍ（シャフトアセンブリ）を製品固定装置２００に固定する。すなわち、支持機構８０にて、他方の等速自在継手ＳＢを支持するとともに、一方の等速自在継手ＳＡの外側継手部材３３のステム部４１をチャック機構８２にてチャックする。この際、各ブーツ１０Ａ，１０Ｂの大径部１０Ａａ、１０Ｂａおよび小径部１０Ａｂ、１０Ｂｂには、ブーツバンド１１（１１Ａ，１１Ｂ）を外嵌しておく。
【００６９】
その後、バンド位置決め手段２３にて、各ブーツバンド１１の周方向の位置合わせを行う。すなわち、図４に示すように、回転駆動機構１０１にてブーツバンド１１をその軸心廻りに回転させて、バンド突起部７５を位置決め用治具１００の当接部に当接させる。この際、検出手段１０８にて当接していることを確認する。これによって、ブーツバンド１１の周方向位置決めがなされる。
【００７０】
次に、継手位置決め手段２４にて等速自在継手ＳＡ、ＳＢの位置決めを行う。すなわち、継手用回転駆動機構８１にて製品Ｍをその軸心廻りに回転させることによって、等速自在継手ＳＡ、ＳＢとバンドとの周方向の位置合わせを行う。
【００７１】
その後は、位置合わせ手段２６にて、ブーツバンド１１の軸方向位置に、加締手段１２の加締部１３を合わせる。すなわち、加締手段１２の加締部１３の軸方向位置をブーツバンド１１の軸方向位置に合わせる。次に、各加締手段１２の加締部１３を下降させて、各ブーツバンド１１の凸部７５を加締ることになる。これによって、各ブーツバンド１１にてブーツ１０を固定することができる。
【００７２】
本発明では、ブーツバンド１１と等速自在継手Ｓとの周方向位相合わせ、およびバンド１１と加締手段１２の加締部１３との軸方向位置合わせを自動的に行うことができ、しかも、このような周方向位相合わせと軸方向位置合わせが完了した状態で、加締手段１２による加締作業を行うことができる。このため、正規位置に位置したバンド１１を加締めることができ、ブーツ１０を安定した状態で等速自在継手Ｓに固定できる。しかも、習熟者の手作業で加締作業を行う必要がなく、作業者の作業の軽減を図ることができるとともに、作業者の習熟度に関係なく高精度の加締作業を行うことができる。
【００７３】
バンド用検出手段１０８及び継手用検出手段１２０は、接触型センサであっても、非接触型センサであってもよく、また、軸方向検出手段１３０は、画像処理機構であっても、非接触型センサであってもよく、装置としての設計自由度が大となって、設置場所に応じてこの加締装置を安定して設置することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、製品Ｍとして、図１０等に示すシャフトアセンブリに限るものではなく、例えば、固定式等速自在継手のみ、または摺動式等速自在継手のみであってもよい。また、固定式等速自在継手としては、前記実施形態ではツェッパ型であったが、作動角の大きなアンダーカットフリー型等であってもよく、また、摺動式等速自在継手としては、トリポード型以外のダブルオフセット型やレブロ型等であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ ブーツ
１１、１１Ａ，１１Ｂ ブーツバンド
１２、１２Ａ、１２Ｂ 加締手段
１３   加締部
２３   バンド位置決め手段
２４   位置合わせ手段
２５   制御手段
２６   継手位置決め手段
２７   記憶手段
７５   バンド突起部（凸部）
８１   継手用回転駆動機構
１００ 位置決め用治具
１０１ バンド用回転駆動機構
１０８ バンド用検出手段
１０８ａ      接触型センサ
１０８ｂ      非接触型センサ
１２０ 継手用検出手段
１２０ａ      接触型センサ
１２０ｂ      非接触型センサ
１３０ 軸方向位置用検出手段
１３０ａ      画像処理機構
１３０ｂ      非接触型センサ
Ｓ     等速自在継手
ＳＢ   摺動式等速自在継手
ＳＡ   固定式等速自在継手
【図１】
2013019488.tif 000003
【図２】
2013019488.tif 000004
【図３】
2013019488.tif 000005
【図４】
2013019488.tif 000006
【図５】
2013019488.tif 000007
【図６】
2013019488.tif 000008
【図７】
2013019488.tif 000009
【図８】
2013019488.tif 000010
【図９】
2013019488.tif 000011
【図１０】
2013019488.tif 000012
【図１１】
2013019488.tif 000013
【図１２】
2013019488.tif 000014
【図１３】
2013019488.tif 000015
【図１４】
2013019488.tif 000016