(57)【要約】【課題】  顧客が操作する端末による問い合わせに応じて、自動販売機から釣銭が出てこなかったことを確認するための、販売業者による業務を軽減可能とすること。【解決手段】  顧客が操作するモバイル端末から、自動販売機から釣銭が出てこなかった時間と、自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額とを含む問い合わせ情報を受信し、自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出し、当該受信した問い合わせ情報により得られる不足金額と、当該算出された売上差額とに従って、顧客に対して返金を行うかを判定し、返金を行うと判定された場合に、モバイル端末に返金を行うための連絡を行うことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機から得られる該自動販売機内の商品の売上情報を記憶装置に記憶する情報処理装置であって、
顧客が操作するモバイル端末から、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間と、前記自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額とを含む問い合わせ情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された問い合わせ情報に含まれる、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶装置に記憶されている、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、前記自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、前記自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出する差額算出手段と、
前記受信手段により受信した問い合わせ情報により得られる不足金額と、前記差額算出手段により算出された売上差額とに従って、前記顧客に対して返金を行うかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記顧客に対して返金を行うと判定された場合に、前記モバイル端末に返金を行うための連絡を行う連絡手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記問い合わせ情報には、更に、返金日を含み、
前記受信手段で受信した問い合わせ情報に含まれる返金日が当日であるかを判定する返金日判定手段と、
前記返金日判定手段により返金日が当日であると判定された場合に、前記自動販売機の担当者に返金を行うための連絡を行う担当者連絡手段と、
を更に備え、
前記連絡手段は、前記返金日判定手段により返金日が当日であると判定された場合は、前記モバイル端末に返金を行うための連絡を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記差額算出手段は、前記返金日判定手段により返金日が当日ではないと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、前記自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、前記自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
自動販売機から得られる該自動販売機内の商品の売上情報を記憶装置に記憶する情報処理装置における制御方法であって、
前記情報処理装置の受信手段が、顧客が操作するモバイル端末から、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間と、前記自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額とを含む問い合わせ情報を受信する受信工程と、
前記情報処理装置の記憶手段が、前記受信手段により受信された問い合わせ情報に含まれる、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を前記記憶装置に記憶する記憶工程と、
前記情報処理装置の差額算出手段が、前記前記記憶装置に記憶されている、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、前記自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、前記自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出する差額算出工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記受信工程により受信した問い合わせ情報により得られる不足金額と、前記差額算出工程により算出された売上差額とに従って、前記顧客に対して返金を行うかを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の連絡手段が、前記判定工程により、前記顧客に対して返金を行うと判定された場合に、前記モバイル端末に返金を行うための連絡を行う連絡工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
自動販売機から得られる該自動販売機内の商品の売上情報を記憶装置に記憶する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
顧客が操作するモバイル端末から、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間と、前記自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額とを含む問い合わせ情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された問い合わせ情報に含まれる、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶装置に記憶されている、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、前記自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、前記自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出する差額算出手段と、
前記受信手段により受信した問い合わせ情報により得られる不足金額と、前記差額算出手段により算出された売上差額とに従って、前記顧客に対して返金を行うかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記顧客に対して返金を行うと判定された場合に、前記モバイル端末に返金を行うための連絡を行う連絡手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、顧客が操作する端末による問い合わせに応じて、自動販売機から釣銭が出てこなかったことを確認するための、販売業者による業務を軽減可能とするための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ（顧客）は、自動販売機で商品を購入する際、自動販売機の不良（釣銭詰まりによる釣銭が投出されない等）により、自動販売機から釣銭が投出されず釣銭を受け取れなかった場合、自動販売機に記載されている連絡先に電話をして、自動販売機の担当者（ルートマンなど）を呼び出して、つり銭を受け取っている。
【０００３】
または、ユーザは、自動販売機に、直接、ユーザの連絡先を貼り付け、次回、自動販売機の担当者が該自動販売機に商品補充のために来るのを待って、該担当者から釣銭を受け取っている。
【０００４】
そのため、自動販売機に記載されている連絡先の受付時間が過ぎているときに、釣銭が自動販売機から投出されない場合は、ユーザは、釣銭が投出されなかった日に釣銭を受け取れないことや、外出先の自動販売機で釣銭を受け取れなかった場合、その場で担当者が来るまで待つ必要などがあり不便であった。
また、自動販売機に、直接、ユーザの連絡先を貼り付けると、個人情報の漏えいに繋がるおそれがある。
特許文献１には、釣銭の投出中に釣銭詰まりが生じた場合に、その釣銭を、その釣銭分のカードで払いだすことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１１９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術を用いると、釣銭詰まりにより釣銭を投出できない場合に、その釣銭分のカードで払いだすことが出来るが、自動販売機に、カードで払い出すための機構（装置）を新たに設けなくてはならず、コストが高くなってしまう。
【０００７】
また、上記従来技術では、釣銭詰まりの場合に、釣銭をカードで支払うことは可能であるが、釣銭をお金で支払うための解決方法については、開示されていない。
【０００８】
そのため、依然として、釣銭詰まり等が発生した場合、釣銭をお金で支払うためには、自動販売機に記載されている連絡先に電話をして、自動販売機の担当者（ルートマンなど）を呼び出して、つり銭を受け取る等の方法しか提供されておらず、ユーザは、釣銭を受け取るために時間が取られてしまい、不便であった。
【０００９】
また、例えば、後日、顧客に釣銭を返却する場合、自動販売機で商品を販売している販売業者は、自動販売機を検査して、釣銭詰まりにより、釣銭が出てこなかったことを確認した後に、釣銭を顧客に返却しなければならないため、釣銭詰まりのあった自動販売機の場所に行って、釣銭が出てこなかったことを確認しなければならない。そのため、通常の業務とは別に追加で、釣銭が詰まって釣銭が出てこなかったことを確認するための確認業務が発生してしまい、業務が煩雑となってしまう。これは、顧客が、釣銭が出てこなかったと言って、販売業者をだましている場合も考えられるため、販売業者は、自動販売機の検査を行っている。
【００１０】
そこで本発明は、顧客が操作する端末による問い合わせに応じて、自動販売機から釣銭が出てこなかったことを確認するための、販売業者による業務を軽減可能とするための仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、自動販売機から得られる該自動販売機内の商品の売上情報を記憶装置に記憶する情報処理装置であって、顧客が操作するモバイル端末から、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間と、前記自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額とを含む問い合わせ情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された問い合わせ情報に含まれる、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶されている、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、前記自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、前記自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出する差額算出手段と、前記受信手段により受信した問い合わせ情報により得られる不足金額と、前記差額算出手段により算出された売上差額とに従って、前記顧客に対して返金を行うかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記顧客に対して返金を行うと判定された場合に、前記モバイル端末に返金を行うための連絡を行う連絡手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、自動販売機から得られる該自動販売機内の商品の売上情報を記憶装置に記憶する情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の受信手段が、顧客が操作するモバイル端末から、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間と、前記自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額とを含む問い合わせ情報を受信する受信工程と、前記情報処理装置の記憶手段が、前記受信手段により受信された問い合わせ情報に含まれる、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を前記記憶装置に記憶する記憶工程と、前記情報処理装置の差額算出手段が、前記前記記憶装置に記憶されている、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、前記自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、前記自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出する差額算出工程と、前記情報処理装置の判定手段が、前記受信工程により受信した問い合わせ情報により得られる不足金額と、前記差額算出工程により算出された売上差額とに従って、前記顧客に対して返金を行うかを判定する判定工程と、前記情報処理装置の連絡手段が、前記判定工程により、前記顧客に対して返金を行うと判定された場合に、前記モバイル端末に返金を行うための連絡を行う連絡工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、自動販売機から得られる該自動販売機内の商品の売上情報を記憶装置に記憶する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、顧客が操作するモバイル端末から、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間と、前記自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額とを含む問い合わせ情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された問い合わせ情報に含まれる、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶されている、前記自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報を用いて、前記自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額と、前記自動販売機内にある金銭の金額との差額である売上差額を算出する差額算出手段と、前記受信手段により受信した問い合わせ情報により得られる不足金額と、前記差額算出手段により算出された売上差額とに従って、前記顧客に対して返金を行うかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記顧客に対して返金を行うと判定された場合に、前記モバイル端末に返金を行うための連絡を行う連絡手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客が操作する端末による問い合わせに応じて、自動販売機から釣銭が出てこなかったことを確認するための、販売業者による業務を軽減可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報管理サーバ１０４の基本構成を示すブロック図である。
【図３】情報管理サーバ１０４におけるモジュール構成の一例を示す図である。
【図４】商品の販売の際に自動販売機が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】モバイル端末１０６から釣銭を要求する問い合わせ処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ５１６に示す差額算出処理の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【図７】自販機情報の一例を示す図である。
【図８】自販機詳細情報の一例を示した図である。
【図９】問い合わせ情報の一例を示す図である。
【図１０】売上情報の一例を示す図である。
【図１１】問い合わせフォーム画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すシステムは、営業所内のクライアント端末１０１（情報処理装置、自動販売機運用支援装置）と光コミュニケーションユニット（ＯＣ）１０２と、ハンディターミナル１０３と、情報管理サーバ１０４と、モバイル端末（携帯電話、スマートフォン）１０６と自動販売機（１０７〜１１０）とを備える。情報管理サーバ１０４は、本発明の情報処理装置の適用例である。後述するが、情報処理装置は、自動販売機から得られる該自動販売機内の商品の売上情報を記憶装置に記憶している。
【００１８】
また、営業所内のクライアント端末１０１とＯＣ１０２と情報管理サーバ１０４とは、ネットワークを介して接続されている。また、ハンディターミナル１０３は、ＯＣ１０２に接続することにより、ネットワークを介して、クライアント端末１０１とＯＣ１０２と情報管理サーバ１０４と相互に通信可能に接続される。
【００１９】
また、クライアント端末１０１とＯＣ１０２と情報管理サーバ１０４とが接続されたネットワークと、インターネット１０５とは、通信可能に接続されており、モバイル端末（携帯電話、スマートフォン）１０６は、インターネット１０５を介して、クライアント端末１０１とＯＣ１０２と情報管理サーバ１０４と、通信可能に接続されている。
ハンディターミナル１０３は、ルートマンが所持する端末である。
【００２０】
ハンディターミナル１０３を所持しているルートマンは、各自動販売機（以下、自販機とも言う）を巡回し、ハンディターミナル１０３と各自販機と通信を行い、ハンディターミナル１０３は、自販機から、自販機の売上情報などのデータを取得して記憶する。また、このとき、ルートマンは、自販機内の商品の補充なども行う。
【００２１】
そして、各自販機からデータを取得した後に、営業所に戻ってきたルートマンは、ＯＣ１０２にハンディターミナル１０３をセットする。そして、ハンディターミナル１０３は、ＯＣ１０２とハンディターミナル１０３とが通信可能に接続されると、ハンディターミナル１０３に記憶されたデータをクライアント端末１０１に送信する。そして、クライアント端末１０１から、当該データを情報管理サーバ１０４に送信して、情報管理サーバ１０４内で、各自販機のデータについて管理されることとなる。
【００２２】
モバイル端末１０６を所持する購入者（顧客）は、自動販売機で商品を購入する際に、全ての釣銭が自販機から出てこない場合に、モバイル端末１０６を用いて、情報管理サーバ１０４に接続して、釣銭の要求を行う。
【００２３】
自動販売機１０７、１０８は、オフィスＡに設置されている自販機であり、自動販売機１０９は、路上Ｂに設置されている自販機であり、自動販売機１１０は、地下鉄Ｃに設置されている自販機である。
図２は、図１に示した情報管理サーバ１０４の基本構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２において、２０１はＣＰＵであり、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて情報管理サーバ１０４全体の制御を行うと共に、情報管理サーバ１０４が行う後述の各処理を実行する。
【００２５】
２０２はＲＡＭであり、ＨＤＤ２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に使用するワークエリアを備える。
２０３はＲＯＭであり、情報管理サーバ１０４の設定データやブートプログラムなどを格納する。
【００２６】
２０４はＨＤＤであり、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、情報管理サーバ１０４が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されている。これらのプログラムやデータの一部もしくは全部はＣＰＵ２０１による制御に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、情報管理サーバ１０４は以下説明する各処理を実行することになる。
【００２７】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、情報管理サーバ１０４をネットワークに接続するためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して情報管理サーバ１０４は外部機器とデータ通信を行うことができる。
【００２８】
２０６は記録媒体ドライブであり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力する。この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
【００２９】
２０７はキーボードであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。２０８はマウス等のポインティングデバイスであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。
【００３０】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）であり、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
２１０はディスプレイ装置であり、ＣＲＴや液晶画面等により構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字等でもって表示することができる。
【００３１】
２１１は周辺機器Ｉ／Ｆであり、ＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポート等によって構成されており、この周辺機器Ｉ／Ｆ２１１を介して周辺機器との接続することが可能である。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。２１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００３２】
また、図２に示す構成は、クライアント端末１０１、ハンディターミナル１０３、モバイル端末１０６についても同様の構成であるため、クライアント端末１０１、ハンディターミナル１０３、モバイル端末１０６のブロック図の説明は省略する。
次に、図３を用いて、本発明の情報管理サーバ１０４のモジュール構成について説明する。
図３は、情報管理サーバ１０４におけるモジュール構成の一例を示す図である。
【００３３】
本発明の情報管理サーバ１０４は、データ送受信部３０１と、問合せデータ生成部３０２と、返済データ生成部３０３と、データ判定部３０４から構成されている。
【００３４】
データ送受信部３０１は、クライアント端末１０１とのデータ送受信と、インターネット１０５を介して、モバイル端末１０６とのデータの送受信を行う機能を有する。
問合せデータ生成部３０２は、モバイル端末１０６から受信した入力内容（問合せ内容のデータ）から、図９に示す問い合わせ情報を生成する機能を有する。
返済データ生成部３０３は、モバイル端末１０６から受信した問合せ内容の情報に従って、返済データを生成する機能を有する。
データ判定部３０４は、モバイル端末１０６から受信した問合せ内容の情報と、自動販売機から取得した情報との整合性を判定する機能を有する。
次に、図４を用いて、商品の販売の際に自動販売機が実行する処理について説明する。
図４は、商品の販売の際に自動販売機が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図４に示す各ステップの処理は、自動販売機のＣＰＵにより実行される。
【００３５】
まず、顧客（ユーザとも言う）が、自動販売機に表示されている各商品のうち、１つの商品を選択する。ユーザによる商品（購入商品）の選択を受け付けると（ステップＳ４０１）、自動販売機は、ユーザによって選択された商品の金額を表示する。
【００３６】
そして、ステップ４０２において、ユーザによりお金が自動販売機に入れられると、自動販売機は、入れられたお金の金額を算出し、ユーザにより選択を受け付けた商品の金額以上のお金が自動販売機に入れられたか否かを判断し、入れられたと判断すると、ユーザにより選択された商品を出す。
【００３７】
そして、自動販売機は、ステップ４０３において、自動販売機は、ステップ４０１にて選択を受け付けた商品の金額と、ステップ４０２で自動販売機に入れられたお金の金額から、釣銭が必要か否かを判断する。すなわち、ステップ４０１にて選択を受け付けた商品の金額以上の金額のお金がステップ４０２で自動販売機に入れられたか否かを判断し、ステップ４０１にて選択を受け付けた商品の金額以上の金額のお金がステップ４０２で自動販売機に入れられたと判断した場合は（ＹＥＳ）、ステップ４０２で自動販売機に入れられたお金の金額から、ステップ４０１にて選択を受け付けた商品の金額を引いた金額（差額）をつり銭として出す。一方、ステップ４０１にて選択を受け付けた商品の金額以上の金額のお金がステップ４０２で自動販売機に入れられていないと判断された場合（ＮＯ）（つまり、ステップ４０１にて選択を受け付けた商品の金額と、ステップ４０２で自動販売機に入れられたお金の金額とが同額であると判定された場合）、そのまま、処理を終了する。
【００３８】
次に、図５を用いて、ステップＳ４０４で自動販売機から出てくる釣銭が足りなかった場合に、モバイル端末１０６から釣銭を要求する問い合わせ処理について説明する。
図５は、モバイル端末１０６から釣銭を要求する問い合わせ処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図５に示すステップＳ５０１、ステップＳ５０２、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７、ステップＳ５２１の処理は、モバイル端末１０６のＣＰＵ２０１により実行される。
【００４０】
また、図５に示すステップＳ５０３、ステップＳ５０４、ステップＳ５０８〜ステップＳ５２０の処理は、情報管理サーバ１０４のＣＰＵ２０１により実行される。
【００４１】
まず、モバイル端末１０６は、ステップＳ５０１において、自動販売機に付されている二次元バーコード（例えば、ＱＲコード）の読み込みを行う。自動販売機に付されている二次元バーコードには、釣銭を要求するための要求先であるＵＲＬが含まれており、モバイル端末１０６は、二次元バーコードから得られるＵＲＬに対してアクセスして、問い合わせフォーム画面（図１１）の要求を送信する（ステップＳ５０２）。具体的には、ステップＳ５０２において、モバイル端末１０６は、インターネット１０５を介し、情報管理サーバ１０４にアクセスして、問い合わせフォーム画面（図１１）の取得要求を行う。
【００４２】
情報管理サーバ１０４は、モバイル端末１０６から、問い合わせフォーム画面（図１１）の取得要求を受信すると、問い合わせフォーム画面（図１１）を表示するための表示情報（ＨＴＭＬ等）を、モバイル端末１０６に送信する（ステップＳ５０４）。
【００４３】
モバイル端末１０６は、情報管理サーバ１０４から、問い合わせフォーム画面（図１１）を表示するための表示情報（ＨＴＭＬ等）を受信すると、該表示情報（ＨＴＭＬ等）を解釈して、問い合わせフォーム画面（図１１）を表示する（ステップＳ５０５）。
【００４４】
次に、ステップ５０３において、モバイル端末１０６は、表示された問い合わせフォーム画面（図１１）を介して、ユーザにより、問い合わせ内容の入力を受け付ける（ステップＳ５０６）。
図１１は、問い合わせフォーム画面の一例を示す図である。
【００４５】
問い合わせフォーム画面（図１１）は、「発生日時」１１０１、「自販機識別番号」１１０２、「商品名」１１０３、「購入数」１１０４、「投入金額」１１０５、「不足金額（つり銭（申告））」１１０６、「お名前」１１０７、「郵便番号」１１０８、「ご住所」１１０９、「連絡先」１１１０、「メールアドレス」１１１１、「お問い合わせ内容」１１１２、「受取方法」１１１３、「受取日時」１１１４の入力欄と、中止ボタン１１１５と、送信ボタン１１１６から構成されている。
【００４６】
「発生日時」１１０１は、自動販売機にお金を投入して商品を購入する際に、自動販売機から出てくる釣銭が足りなかった日時（自動販売機から釣銭が出てこなかった時間）を入力する欄である。また、「自販機識別番号」１１０２は、全ての釣銭が出てこなかった該自動販売機を識別（特定）する情報を入力する入力欄である。「自販機識別番号」は、自動販売機に付されており、ユーザは、それを見て、「自販機識別番号」１１０２に自販機識別番号を入力する。また、「商品名」１１０３は、該自動販売機にお金を投入して購入した商品の商品名を入力する入力欄である。１１０３は、プルダウンになっており、自動販売機で販売している商品の商品名のリストが表示され、その中から、商品名を選択することが出来るようになっている。また、「購入数」１１０４は、該自動販売機にお金を投入して該商品を購入した数を入力する入力欄である。また、「投入金額」１１０５は、該自動販売機にお金を投入した金額を入力する入力欄である。また、「不足金額（つり銭（申告））」１１０６は、該自動販売機から出てこなかった足りない分（不足分）の釣銭の金額（自動販売機から出てこなかった釣銭の不足金額）を入力する入力欄である。また、「お名前」１１０７は、顧客（自身）の名前を入力する入力欄である。また、「郵便番号」１１０８は、該顧客の住所の郵便番号を入力する入力欄である。また、「ご住所」１１０９は、該顧客の住所を入力する入力欄である。また、「連絡先」１１１０は、該顧客の連絡先として、該顧客の電話番号を入力する入力欄である。また、「メールアドレス」１１１１は、該顧客の連絡として、該顧客のメールアドレスを入力する入力欄である。また、「お問い合わせ内容」１１１２は、該顧客が問い合わせのコメントを入力する入力欄である。また、「受取方法」１１１３は、不足分の釣銭を受け取る受取方法を入力する入力欄である。１１１３は、プルダウンになっており、受取方法として、「当日手渡し」、「後日手渡し」、「（後日）郵送」を選択することが出来るようになっている。
【００４７】
「当日手渡し」は、該自動販売機が設置している現地で、当日にルートマンからの手渡しで不足分の釣銭を受け渡す方法を示しており、「後日手渡し」は、該自動販売機が設置している現地で、後日にルートマンからの手渡しで不足分の釣銭を受け渡す方法を示しており、「（後日）郵送」は、後日、郵送で不足分の釣銭を受け渡す方法を示している。また、「後日手渡し」は、営業所で、後日に手渡しで不足分の釣銭を受け渡す方法であってもよい。また、「受取日時」１１１４は、不足分の釣銭を受け取る希望日時を入力する入力欄である。これらのデータを問い合わせ内容のデータとして、問い合わせフォーム画面（図１１）を介してユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ５０６）。
【００４８】
そして、ユーザにより、送信ボタン１１１６が押下されると、モバイル端末１０６は、問い合わせフォーム画面（図１１）を介して入力された入力内容（問い合わせ内容のデータ）を情報管理サーバ１０４に送信する（ステップＳ５０７）。
【００４９】
情報管理サーバ１０４は、モバイル端末１０６から、入力内容（問い合わせ内容のデータ）を受信すると（ステップＳ５０８）、入力内容から、問い合わせ情報（図９）に示す項目のデータを生成して、図９に記憶する（ステップＳ５０９）。
図９は、問い合わせ情報の一例を示す図である。
図９に示す問い合わせ情報のテーブルは、情報管理サーバ１０４のＨＤＤ２０４などのメモリに記憶されている。
【００５０】
図９に示すように、問い合わせ情報は、「発生日時」、「自販機識別番号」、「商品名」、「購入数」、「投入金額」、「釣銭金額（釣銭（申告））」、「釣銭（計算値）」、「顧客名」、「顧客郵便番号」、「顧客住所」、「顧客連絡先（電話番号）」、「顧客メールアドレス」、「問い合わせ内容」、「受取方法」、「受取日時」、「連絡フラグ」の項目から構成されている。
【００５１】
「発生日時」には、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０１に入力された値が格納される。「自販機識別番号」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０２に入力された値が格納される。「商品名」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０３に入力されたデータが格納される。「購入数」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０４に入力されたデータが格納される。「投入金額」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０５に入力されたデータが格納される。「釣銭金額（釣銭（申告））」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０５に入力されたデータから、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０６に入力されたデータを引く（減算）ことにより得られる、実際に顧客が自動販売機から受け取った金額が格納される。「釣銭（計算値）」は、ステップＳ５０９で、生成された釣銭が格納される。すなわち、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０５に入力された投入金額から、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０３に入力された商品名から特定される商品の販売価格と、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０４に入力された購入数とを乗算することにより得られる値を、引くことで、釣銭を算出し、算出された釣銭が、「釣銭（計算値）」に格納される。商品名からその商品の販売価格を特定する方法としては、自販機詳細情報（図８）を参照することで、商品名に対応する該商品の販売価格を特定する。
【００５２】
「顧客名」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０７に入力されたデータが格納される。「顧客郵便番号」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０８に入力されたデータが格納される。「顧客住所」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０９に入力されたデータが格納される。「顧客連絡先（電話番号）」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１１０に入力されたデータが格納される。「顧客メールアドレス」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１１１に入力されたデータが格納される。「問い合わせ内容」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１１２に入力されたデータが格納される。「受取方法」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１１３に入力されたデータが格納される。「受取日時」は、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１１４に入力されたデータが格納される。「連絡フラグ」は、顧客（ユーザ）への連絡が必要か否かを示す情報が格納される。ここでは、「未連絡」のフラグが格納されている場合は、まだ、顧客に対して、連絡していないことを示し、連絡が必要であることを示している。また、「連絡済み」のフラグが格納されている場合は、顧客に対して連絡済みであることを示し、連絡する必要がないことを示している。また、「不要」のフラグが格納されている場合には、顧客に対して、連絡する必要がないことを示している。
図５の説明に戻る。
【００５３】
ステップＳ５０９で、入力内容から、問い合わせ情報（図９）に示す項目のデータを生成して、図９に記憶すると、ステップＳ５１０において、問い合わせ情報（図９）と、自販機詳細情報（図８）とを比較して、問い合わせを受けた自動販売機内に、問い合わせを受けた商品があるか否かを判定する。（問い合わせを受けた自動販売機で問い合わせを受けた商品を販売しているか否かを判定する）
【００５４】
例えば、ステップＳ５０９で、問い合わせ情報として、図９の一番上のレコードが記憶された場合、このレコードは、自販機識別番号「１」の自動販売機で、商品名「ブレンドコーヒー」を顧客が買ったことを示している。また、自販機詳細情報（図８）は、自販機識別番号「１」の自動販売機で、「ブレンドコーヒー」と「オレンジジュース」を販売していることを示している。また、自販機詳細情報（図８）では、該自動販売機内に「ブレンドコーヒー」が３本、「オレンジジュース」が４本あることを示している。そのため、問い合わせ情報として、図９に記憶された一番上のレコードの場合、問い合わせを受けた自販機識別番号「１」の自動販売機内に、問い合わせを受けた商品「ブレンドコーヒー」があると判定することができる。
図８は、自販機詳細情報の一例を示した図である。
【００５５】
図８に示す自販機詳細情報は、自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前の売上情報を含む情報である。すなわち、図８に示す自販機詳細情報には、自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前の売上情報の最終金額が初回金額として記憶され、売上情報に含まれる売上数と小計の項目が削除されたテーブルである。
【００５６】
自販機詳細情報（図８）は、情報管理サーバ１０４のＨＤＤ２０４等のメモリに記憶されており、「自販機識別番号」、「商品名」、「販売価格」、「数量」、「初回金額」から構成されている。
【００５７】
「自販機識別番号」は、上述の通り、自動販売機を識別（特定）する情報である。「商品名」は、該自動販売機内で販売されている商品の商品名である。「販売価格」は、該商品の販売価格である。
【００５８】
「数量」は、該自動販売機内の該商品の在庫（販売可能な数量）である。「初回金額」は、該自動販売機内にあるお金の金額の合計である。自販機詳細情報（図８）内の各データは、ハンディターミナル１０３から得られる売上情報に従って更新される。すなわち、自販機詳細情報（図８）内の各データは、前回、ルートマンが自動販売機から、該自動販売機内の各商品の数量、該自動販売機内にあるお金の金額を、ハンディターミナル１０３を用いて、自動販売機と通信し、自動販売機から取得したデータである。  図８の例では、自販機識別番号が「１」の自動販売機には、ブレンドコーヒーとオレンジジュースを販売しており、該自動販売機内のその在庫がそれぞれ３本、４本であることを示し、該自動販売機内にあるお金が１５００円であることを示している。
図５の説明に戻る。
【００５９】
ステップＳ５１０で、問い合わせを受けた自動販売機で問い合わせを受けた商品を販売していると判定された場合は（ＹＥＳ）、処理をステップＳ５１１に移行し、販売していないと判定された場合は（ＮＯ）、現在処理対象の問い合わせ情報のレコードに含まれる顧客のメールアドレス宛てに、その旨の内容を含むエラーメールを送信し（ステップＳ５２０）、処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ５１１では、現在処理対象の問い合わせ情報のレコードに含まれる受取方法が、手渡し（「当日手渡し」または「後日手渡し」）であるか否かを判定する。手渡し（「当日手渡し」または「後日手渡し」）であると判定された場合は（ＹＥＳ）、返金日が当日であるか否かを判定する（ステップＳ５１２）。ステップＳ５１２では、現在処理対象の問い合わせ情報のレコードに含まれる受取方法が、「当日手渡し」であるか、「後日手渡し」または「（後日）郵送」であるかを判定することで、返金日が当日であるか否かを判定する。「当日手渡し」であると判定された場合は、返金日は、当日であると判定し（ＹＥＳ）、「後日手渡し」または「（後日）郵送」であると判定された場合は、返金日が当日ではない（ＮＯ）と判定する。
すなわち、ステップＳ５１２では、問い合わせ情報に含まれる返金日が当日であるかを判定する（返金日判定手段）。
ステップＳ５１２で、返金日が当日であると判定された場合は（ＹＥＳ）、返金を行わせる担当者（ルートマン）を決定する処理を行う（ステップＳ５１３）。
ステップＳ５１３では、自販機情報（図７）を参照することにより、返金を行わせる担当者を決定する。
図７は、自販機情報の一例を示す図である。
【００６１】
自販機情報（図７）は、情報管理サーバ１０４のＨＤＤ２０４等のメモリに記憶されており、「自販機識別番号」、「住所」、「担当者」、「連絡先（メールアドレス）」から構成される。
【００６２】
「自販機識別番号」には、自動販売機を識別（特定）する情報が記憶されている。「住所」には、該自動販売機が設置されている現場の住所が記憶される。「担当者」には、該自動販売機を担当している担当者（ルートマン）を識別するための情報として、該担当者の名前が記憶されている。「連絡先（メールアドレス）」には、該担当者の連絡先として、該担当者が携帯しているハンディターミナルにメールを送信する宛先であるメールアドレスが記憶されている。
【００６３】
ステップＳ５１３では、現在処理対象の問い合わせ情報のレコードに含まれる自販機識別番号に一致する、自販機情報（図７）内のレコードを特定して、特定されたレコードに示されている担当者を、返金を行わせる担当者として決定する。
【００６４】
そして、特定されたレコードの連絡先を宛先とし、現在処理対象の問い合わせ情報を含むメール（電子メール）を作成して、決定された担当者が操作するハンディターミナルに送信する（ステップＳ５１４）。このように、返金日が当日であると判定された場合は、自動販売機の担当者に返金を行うための連絡を行う（担当者連絡手段）。
【００６５】
そして、特定された担当者を、顧客がいる場所（自動販売機、又はその近くの場所）に向かわせることを示す情報を含む確認メールを、現在処理対象の問い合わせ情報のレコードに含まれる顧客メールアドレスを宛先として送信し（ステップＳ５１５）、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ５１１で、手渡し（「当日手渡し」または「後日手渡し」）ではないと判定された場合は（ＮＯ）、すなわち、「（後日）郵送」であると判定された場合、又は、ステップＳ５１２で、返金日が当日ではないと判定された場合は（ＮＯ）、すなわち、「後日手渡し」または「（後日）郵送」であると判定された場合、処理をステップＳ５１６に移行して、差額算出処理を実行する。
ステップＳ５１６に示す差額算出処理の詳細処理を、図６に示す。
図６は、ステップＳ５１６に示す差額算出処理の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
図６に示すステップＳ６０２からＳ６０４の処理は、情報管理サーバ１０４のＣＰＵ２０１により実行される。
また、図６に示すステップＳ６０１の処理は、ハンディターミナル１０３のＣＰＵ２０１により実行される。
【００６７】
問い合わせのあった購入者（顧客）が、自動販売機で商品を購入する際に全ての釣銭が自販機から出てこなかった後に、ルートマンが所持しているハンディターミナル１０３を用いてその自動販売機と通信し、その自動販売機から取得した売上情報（図１０）を、ハンディターミナル１０３のＨＤＤ２０４などのメモリに記憶する。
【００６８】
このようにして、各自販機からデータを取得した後に、営業所に戻ってきたルートマンは、ＯＣ１０２にハンディターミナル１０３をセットする。そして、ハンディターミナル１０３は、ＯＣ１０２とハンディターミナル１０３とが通信可能に接続されると、ハンディターミナル１０３に記憶された売上情報（図１０）をクライアント端末１０１に送信する。そして、クライアント端末１０１から、当該売上情報（図１０）を情報管理サーバ１０４に送信する（ステップＳ６０１）。
ここで、図１０に示す売上情報について説明する。
図１０は、売上情報の一例を示す図である。
図１０に示す売上情報は、自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の後の売上情報である。
売上情報には、「自販機識別番号」、「商品名」、「販売価格」、「数量」、「売上数」、「小計」、「最終金額」から構成される。
【００６９】
「自販機識別番号」は、上述の通り、自動販売機を識別（特定）する情報である。「商品名」は、該自動販売機内で販売されている商品の商品名である。「販売価格」は、該商品の販売価格である。
【００７０】
「数量」は、該自動販売機内の該商品の在庫（販売可能な数量）である。「売上数」は、前回、ルートマンによる操作によりハンディターミナルが自動販売機から売上情報を取得してから該自動販売機が販売した商品の数である。「小計」は、「売上数」と「販売価格」とを乗算することにより得られる商品ごとの値である。「最終金額」は、該自動販売機内にあるお金の総額を示している。
【００７１】
情報管理サーバ１０４は、クライアント端末１０１を介して、ハンディターミナル１０３から売上情報（図１０）を受信すると（ステップＳ６０２）、問い合わせ情報（図９）の自動販売機識別番号と一致する自動販売機識別番号が該売上情報の中に含まれているか否かを判定することにより、問い合わせを受けた自動販売機の売上情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【００７２】
そして、問い合わせを受けた自動販売機の売上情報を受信しなかったと判定された場合は（ＮＯ）、ステップＳ６０２に処理を戻し、問い合わせを受けた自動販売機の売上情報の受信を待つ。一方、問い合わせを受けた自動販売機の売上情報を受信したと判定された場合は（ＹＥＳ）、問い合わせを受けた自動販売機についての売上差額と釣銭差額とを算出して（ステップＳ６０４）、処理を、図５のステップＳ５１７に移行する。
ここで、ステップＳ６０４で算出する売上差額の算出方法について、説明する。
【００７３】
売上差額は、「売上情報（図１０）の自動販売機内にあるお金の最終金額（総額）」−（「該自動販売機における自販機詳細情報（図８）の初回金額」＋「該自動販売機における売上情報（図１０）の各小計の和」）を算出することにより得られる。
【００７４】
例えば、図８の自販機詳細情報、図１０の売上情報を用いて、自販機識別番号「１」の自動販売機についての売上差額を算出すると、１９００円（最終金額）−（１５００円（初回金額）＋（２４０円＋１１０円）（各小計の和））＝５０円となり、売上差額は５０円となる。
【００７５】
このように、ステップＳ６０４では、記憶装置に記憶されている、自動販売機から釣銭が出てこなかった時間の前後の売上情報（図８と図１０の情報）を用いて、自動販売機内の商品の売上により自動販売機内にあるべき金銭の金額（（「該自動販売機における自販機詳細情報（図８）の初回金額」＋「該自動販売機における売上情報（図１０）の各小計の和」））と、自動販売機内にある金銭の金額（「売上情報（図１０）の自動販売機内にあるお金の最終金額（総額）」）との差額である売上差額を算出する。
次に、ステップＳ６０４で算出する釣銭差額の算出方法について、説明する。
釣銭差額は、「問い合わせ情報（図９）の釣銭（計算値）」−「問い合わせ情報（図９）の釣銭（申告）」を算出することにより得られる。
【００７６】
例えば、図９の問い合わせ情報を用いて、自販機識別番号「１」の自動販売機についての釣銭差額を算出すると、８０円（釣銭（計算値））−３０円（釣銭（申告））＝５０円となり、釣銭差額は５０円となる。すなわち、問い合わせ情報に含まれている不足金額が５０円である。釣銭差額は、問い合わせ情報により得られる不足金額である。
図５の説明に戻る。
【００７７】
次に、ステップＳ５１７では、ステップＳ６０４で算出された売上差額が「０（零）」よりも大きい値であり、かつ、ステップＳ６０４で算出された売上差額と、ステップＳ６０４で算出された釣銭差額とが一致するか否かを判定する。これにより、顧客に対して返金を行うかを判定する（判定手段）。
【００７８】
そして、ステップＳ５１７で、ステップＳ６０４で算出された売上差額が「０（零）」よりも大きい値であり、かつ、ステップＳ６０４で算出された売上差額と、ステップＳ６０４で算出された釣銭差額とが一致すると判定された場合は（ＹＥＳ）、後日、顧客が問い合わせフォーム画面（図１１）の１１０６に入力した金額を、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１１３に入力された方法で、問い合わせフォーム画面（図１１）の１１１４に入力された日時に、該顧客に返却することを示す情報を含む返却データを作成して、返却データをルートマンのスケジュールに登録する（ステップＳ５１８）。
【００７９】
そして、返却データを含む電子メールを作成して、該電子メールを、現在処理対象の問い合わせ情報のレコードに含まれる顧客メールアドレスを宛先として送信し（ステップＳ５１９）、処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ５１７において、ステップＳ６０４で算出された売上差額が「０（零）」以下又は、ステップＳ６０４で算出された売上差額と、ステップＳ６０４で算出された釣銭差額とが一致しないと判定された場合は、処理をステップＳ５２０に移行して、現在処理対象の問い合わせ情報のレコードに含まれる顧客のメールアドレス宛てに、その旨の内容を含むエラーメールを送信し（ステップＳ５２０）、処理を終了する。
【００８１】
以上、本発明によれば、顧客が操作する端末による問い合わせに応じて、自動販売機から釣銭が出てこなかったことを確認するための、販売業者による業務を軽減可能とすることができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、装置で読み取り実行可能なプログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８３】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００８６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０１  クライアント端末
１０２  ＯＣ
１０３  ハンディターミナル
１０４  情報管理サーバ
１０５  インターネット
１０６  モバイル端末
１０７  自動販売機
１０８  自動販売機
１０９  自動販売機
１１０  自動販売機
【図１】
2013114451.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013114451.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013114451.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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