(57)【要約】【課題】再現性がよく、効率的で精度の高い光記録媒体表面の耐クリープ性を評価する試験方法を提供する。【解決手段】平滑な台座１３上に光記録媒体１を載置し、その上に不織布２を置き、更に、前記不織布２を介して前記光記録媒体１に所定時間、所定の荷重を加える荷重工程を有し、前記荷重工程の際の前後において、前記光記録媒体１の記録再生特性を測定することにより、光記録媒体の表面の耐クリープ性を評価する試験方法であって、前記荷重工程において前記光記録媒体１を加熱する。【選択図】図１
2013016239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑な台座上に光記録媒体を載置し、その上に不織布を置き、更に、前記不織布を介して前記光記録媒体に所定時間、所定の荷重を加える荷重工程を有し、
前記荷重工程の前後において、前記光記録媒体の記録再生特性を測定することにより、光記録媒体の表面の耐クリープ性を評価する試験方法であって、
前記荷重工程において前記光記録媒体を加熱する
ことを特徴とする耐クリープ性試験方法。
【請求項２】
前記荷重工程は、所定重量の錘を前記不織布上に載置することにより行う
ことを特徴とする、請求項１に記載の耐クリープ性試験方法。
【請求項３】
前記荷重工程において、前記光記録媒体の加熱終了後、前記光記録媒体の温度が常温に下がってから荷重を解除する
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の耐クリープ性試験方法。
【請求項４】
前記光記録媒体を加熱した状態における、光記録媒体表面の最高到達温度が６０℃以上である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の耐クリープ性試験方法。
【請求項５】
前記荷重工程における前記所定時間が１０分以内である
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の耐クリープ性試験方法。
【請求項６】
前記荷重工程における前記光記録媒体の加熱は、耐クリープ性の比較を行う一連の試験において、各々の光記録媒体の表面温度履歴がほぼ一定となるように行なう
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の耐クリープ性試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体の試験方法に関し、より詳しくは、光記録媒体の表面の耐クリープ性の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光記録媒体の高密度化が進み、従来のＤＶＤよりも大幅に記録密度が増加したブルーレイディスクが実用化されている。ブルーレイディスクでは、基板上に設けられた記録層上に、１００μｍ程度の光透過層を設けることが一般的である。記録再生はこの光透過層表面側からレーザーを入射させることにより行うこととなる。
【０００３】
ブルーレイディスクの光透過層は通常、紫外線硬化性樹脂材料で形成されることが一般的であり、レーザー光入射面がポリカーボネート基板からなるＤＶＤに比べ、より柔らかく変形しやすい傾向にある。従って、ユーザーの使用状況により、光透過層表面に長時間荷重のかかった状態で保存される場合、光透過層表面が不可逆に変形するクリープが生じてしまうことにより、記録再生特性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００４】
一般に、スリムケースと呼ばれる樹脂製のケース等に保管する場合や、スピンドルケースと呼ばれる光記録媒体を積み重ねた状態で保管する場合は、ケースの構造や光記録媒体自体の構造により、光透過層表面に荷重がかからない工夫がなされているが、他の一般的な保管方法として、光記録媒体を一枚ずつ不織布製の袋状の収容具に入れた状態で、さらに複数枚重ね合わせて保管するユーザーも多い。このような不織布が光透過層表面に触れた状態で荷重がかかった場合、微視的には不織布表面は平坦ではないため、光透過層表面に多数の凹んだ痕（以下、不織布痕と呼ぶことがある）が発生する傾向にある。不織布痕が発生した状態で、記録再生を行った場合、光透過層の光学的な均一性が損なわれていることになるため、正確な情報の記録もしくは再生が行えず、エラーが発生してしまうこととなる。
【０００５】
このような事態を避けるためには、光透過層を耐クリープ性の高い材料で形成することが求められてきている（例えば、特許文献１参照）。つまり、不織布痕が発生し光透過層表面が変形したとしても、荷重から解放された後、速やかに変形が元に戻るのであれば、記録再生特性に悪影響を及ぼさないからである。
【０００６】
このような光透過層を開発するためには、光透過層表面の耐クリープ性を正確に評価することが必要であるため、再現性の高い、精密かつ効率的な測定方法の確立が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような光記録媒体表面の耐クリープ性の精密で効率的な評価を実現するべくなされたものである。
即ち、本発明の目的は、再現性がよく、効率的で精度の高い光記録媒体表面の耐クリープ性を評価する試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決すべく、本発明の要旨は下記に存する。
【００１０】
（１）本発明の耐クリープ性試験方法は、平滑な台座上に光記録媒体を載置し、その上に不織布を置き、更に、前記不織布を介して前記光記録媒体に所定時間、所定の荷重を加える荷重工程を有し、前記荷重工程の前後において、前記光記録媒体の記録再生特性を測定することにより、光記録媒体の表面の耐クリープ性を評価する試験方法であって、前記荷重工程において前記光記録媒体を加熱することを特徴としている。
【００１１】
（２）また、前記荷重工程は、所定重量の錘を前記不織布上に載置することにより行うことが好ましい。
（３）また、前記荷重工程において、前記光記録媒体の加熱終了後、前記光記録媒体の温度が常温に下がってから荷重を解除することが好ましい
（４）また、前記光記録媒体を加熱した状態における、光記録媒体表面の最高到達温度が６０℃以上であることが好ましい
（５）また、前記荷重工程における前記所定時間が１０分以内であることが好ましい
（６）また、前記荷重工程における前記光記録媒体の加熱は、耐クリープ性の比較を行う一連の試験において、各々の光記録媒体の表面温度履歴がほぼ一定となるように行なうことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光記録媒体表面の耐クリープ性を短時間で、再現性よく評価することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐クリープ性の試験方法を説明する模式図である。（ａ）は、本発明の一実施形態に係る試験装置の構成を示す上方から見た斜視図であり、（ｂ）は本発明の一実施形態に係る試験装置の構成を示す側面図である。
【図２】低荷重常温長時間不織布痕テストを説明する試験装置の模式的側面図である。
【図３】高荷重常温短時間不織布痕テストを説明する試験装置の模式的側面図である。
【図４】本発明の試験方法が適用される光記録媒体の層構成を説明する模式的断面図であり、（ａ）は第一例を、（ｂ）は第二例を示す。
【図５】本実施形態の一例に係る耐クリープ性試験方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施例に係る光記録媒体の層構成を説明する模式的断面図である。
【図７】（ａ）は比較例１の試験方法においてエラーレートの測定結果を示す図であり、（ｂ）は比較例２の試験方法においてエラーレートの測定結果を示す図であり、（ｃ）は実施例１の試験方法においてエラーレートの測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、発明の実施の形態ともいう。）について詳述する。しかしながら、本発明は、以下の発明の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変更して実施することができることはいうまでもない。
【００１５】
［１．光記録媒体表面の耐クリープ性試験方法］
本発明は光記録媒体の耐クリープ性を評価する試験方法に関わるものであり、平滑な台座上に光記録媒体を載置し、その上に不織布を置き、更に、不織布を介して光記録媒体を所定時間、所定の荷重を加える荷重工程を有し、荷重工程の前後において、光記録媒体の記録再生特性を測定することにより、光記録媒体の表面の耐クリープ性を評価する試験方法であって、荷重工程において前記光記録媒体を加熱するものである。
【００１６】
従来の光記録媒体表面の耐クリープ性の試験の一例を図２に示す。この試験方法では、実際のユーザーの使用条件に合わせるため、平坦な台座２３の上に光記録媒体１を置き、次に光記録媒体１の上に不織布２を置き、さらに錘２１を不織布２上に載置した状態で１２０ｇの荷重をかけ、所定時間放置する。錘２１は、固定用磁石２２を介して、不織布２上に載置する。必要に応じて、光記録媒体１と台座２３との間に、光記録媒体のスタックリングを避けるための、光記録媒体のレプリカ３を用いる。ここで、荷重をかけておく時間は、常温で少なくとも１日以上、長い場合は５〜１０日間とするのが一般的な試験方法（以下、低荷重常温長時間不織布痕テストともいう）であった。
【００１７】
上記試験を行う前に、予め光記録媒体１にデータの書き込みを行い、上記の構成により光記録媒体１に荷重を加える前と後の記録再生特性の測定と比較を行うことで、耐クリープ耐性の評価を行っている。
【００１８】
従来の試験方法（低荷重常温長時間不織布痕テスト）では、耐クリープ性の評価に長時間を費やすことになり、生産効率がはなはだ低いことになり好ましくないという課題を有していた。
【００１９】
そこで、本発明者は、図３に示すような試験方法（以下、高荷重常温短時間不織布痕テストともいう）により評価を試みた。この試験方法では、平坦な台座３４の上に光記録媒体１を置き、次に光記録媒体１の上に不織布２を置き、さらに錘３１を不織布２上に載置した状態で光記録媒体１に５ｋｇの荷重をかけ、５分間放置する方法をとった。錘３１と光記録媒体１との間に、錘３１の荷重を均一に分散させるため、シリコンゴム（１２φｍｍ）３２を用い、また、シリコンゴム３２が不織布２の硬さに負けるのを避けるため、０．１ｍｍ厚のステンレス板（１２φｍｍ）３３を介して錘３１を載置した。必要に応じて、光記録媒体１と台座３４との間に、光記録媒体のスタックリングを避けるための、光記録媒体のレプリカ３を用いた。また、錘３１を支えるための支持部材３５を用いた。
【００２０】
低荷重常温長時間不織布痕テストと同様にして、予め光記録媒体１にデータの書き込みを行い、上記の構成により光記録媒体１に荷重を加える前と後の記録再生特性の測定と比較を行うことで、耐クリープ耐性の評価を行った。
【００２１】
高荷重常温短時間不織布痕テストは、錘の荷重を大きくして放置時間を短くする試験方法であるが、この方法では光記録媒体を構成する材料の特性を反映した、信頼性のある評価結果を得ることができなかった。
【００２２】
次に、本発明者は、光記録媒体を加熱して、高温状態で荷重を加える試験方法（以下、低荷重高温短時間不織布痕テストともいう）を試みたところ、荷重時間が短時間であっても信頼性の高い評価結果を得ることを見出し、本願発明に到達した。
【００２３】
光記録媒体を加熱して、高温状態で荷重を加えることにより、荷重時間が短時間であっても信頼性の高い評価結果を得ることが出来る理由は、光記録媒体を加熱することによって、光記録媒体表面を構成する材料の弾性率が低下し、短時間でも常温で長時間放置した場合と同様の状態が再現できているものと推定される。
【００２４】
［２．光記録媒体の構成］
図４は、本発明の試験方法が適用される、光記録媒体を説明する模式的断面図である。
本発明の試験方法が適用される光記録媒体は、図４（ａ）に示すように、少なくとも基板１１１上に、データを記録する記録層１１３、記録層１１３を保護するためのカバー層１１４をこの順に有し、レーザー光１３０が記録層１１３及びカバー層１１４側から入射する、膜面入射型の光記録媒体１１０の構造を有している。
【００２５】
本発明の試験方法が適用される光記録媒体は、上記の構造を具備するものであれば、上記各層以外に、適宜必要な層を有していてもよい。例えば、図４（ｂ）に示すように、膜面入射型の光記録媒体１２０において、基板１１１の一面上に、カバー層１１４側から入射するレーザー光１３０を反射させる反射層１１２を有していてもよく、カバー層１１４上にハードコート層１１５を有していてもよく、また、基板１１１に対して反射層１１２等とは反対側の基板１１１の他面上に、印刷受容層１１７との接着性を高め、画像の発色性や光沢を向上させるための下地層１１６と、文字や画像が印刷記録される印刷受容層１１７とが積層形成された構造を有していてもよい。
【００２６】
また、例えば、記録層を２つ有する２層式の層構成をとってもよい。２層式の層構成の場合、基板の上に他の層を介して順に記録層を積層してもよいが、少なくとも記録層を１層ずつ設けた２枚の基板を貼り合わせて１枚の光記録媒体を形成してもよい。２枚の基板を貼り合せるときには、貼り合せる面に接着層を設けてもよい。また、３層式以上の層構成であってもよい。
【００２７】
なお、膜面入射型の光記録媒体１１０、１２０において、記録層１１３上に設けられたカバー層１１４を光透過層１１８という。カバー層１１４上にさらにハードコート層１１５を有する場合には、カバー層１１４とハードコート層１１５をあわせて光透過層１１８という。
本発明は特に、光透過層が薄く、耐クリープ性が低いブルーレイディスクに好適に用いることが出来る。
【００２８】
［３．本実施形態の構成］
図１に、本願発明の一実施形態に係る耐クリープ性の試験方法を説明する模式図を示す。図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る構成を示す上方から見た斜視図であり、図１（ｂ）は本発明の一実施形態に係る構成を示す側面図である。
【００２９】
まず、光記録媒体１を、耐クリープ性の評価を行いたい面を上にして、平滑な台座１３上に載置する。ここで、平滑とは、載置した光記録媒体自身の荷重が、光記録媒体全面にほぼ均一にかかるようであればよく、鏡面のような厳密な平滑性は不要である。また、台座１３の表面は、光記録媒体が移動しないように水平に保たれていることが好ましい。台座１３の大きさは、光記録媒体全面が台座表面に載置されるよう、光記録媒体１よりも大きい方が好ましい。
【００３０】
台座１３としては本実施形態では、台を加熱することが出来るホットプレート（サーモプレート）であるが、上記の通り光記録媒体を載置するものであれば適宜用いることが出来る。
【００３１】
光記録媒体１が図示しないスタックリングと呼ばれる突部を有する場合には、光記録媒体を台座１３に置いた際に、光記録媒体１がスタックリングを介して台座１３と接することで、台座１３と光記録媒体１との間に空隙が生じることがある。この空隙に起因して、光記録媒体１３へ荷重をかけた際に光記録媒体１の変形や、荷重のぐらつきが発生するおそれがある。このため、光記録媒体１の直径よりも大きい直径を有する円盤であって、スタックリングよりも大きい直径の孔を中心に備える光記録媒体のレプリカ３を用いることが好ましい。台座１３の上に光記録媒体のレプリカ３を置き、その上に光記録媒体１を載置することで、光記録媒体１のスタックリングが光記録媒体のレプリカ３の孔に収まることになる。これにより、光記録媒体１の下面が光記録媒体のレプリカ３と面で接することになり、また光記録媒体のレプリカ３も台座１３と面で接することから、安定した試験が可能となる。なお、台座１３からの光記録媒体１の加熱を考慮して、光記録媒体のレプリカ３は熱伝導性に優れる素材からなることが好ましい。
【００３２】
次に載置した光記録媒体１上に、不織布２を置く。ここで用いる不織布２の材質及び厚み等は、通常光記録媒体の収容具として用いられる封筒形の不織布と同等のものが好ましい。不織布２は光記録媒体１の全面を覆うように置いてもよいが、少なくとも荷重をかける箇所が覆われていればよいため、図１に示すように、少なくとも光記録媒体１と後述の錘１１及び固定用磁石１２とが接する部分が覆われていればよい。
【００３３】
なお、ここでは、実際の使用状況を考慮して不織布を用いているが、表面に微細な凹凸を有するものを光記録媒体上に置けばよく、例えばブラスト加工されたプラスチック製、ガラス製、又は金属製の板材を用いてもよい。
【００３４】
更に、不織布２の上に、所定重量の錘１１を置く。錘１１の光記録媒体１上への荷重の位置は適宜定めることができるが、予め光記録媒体１の所定の領域にデータの書き込みを行い、この書き込まれたデータ領域４に対応した位置に、錘１１を置くことが好ましい。
【００３５】
錘１１は、錘を不織布２上に載置した場合に、不織布２に接する部分がある程度の平面形状を有し、錘が安定した状態で不織布２上に載置できる形状、大きさであればよい。
【００３６】
錘１１の荷重は適宜決定すればよいが、１０ｇ以上が好ましく、更に好ましくは２０ｇ以上、また、５００ｇ以下が好ましく、更に好ましくは２００ｇ以下である。当然ながら、一連の試験において錘の荷重は一定とする。荷重が上記範囲の下限を下回ると、光透過層表面に不織布痕を付けるための時間が長くなり生産効率が低下する場合がある。また、荷重が上記範囲の上限を上回ると、信頼性の高い評価結果が得られ難い。
【００３７】
不織布２に接する部分の錘の面積は、錘のサイズ、荷重により適宜決定すればよいが、光記録媒体に荷重した部分の記録再生特性の測定を行う必要があり、ある程度安定した状態を保つ必要があるため、通常半径５ｍｍ以上あることが好ましい。
【００３８】
上記を単位面積当たりの荷重で表現すると、２０ｇ／ｃｍ２以上が好ましく、更に好ましくは５０ｇ／ｃｍ２以上である。また、５００ｇ／ｃｍ２以下が好ましく、更に好ましくは３００ｇ／ｃｍ２以下である。
【００３９】
錘は上記荷重及び形状を有するものであれば任意に組み合わせて構成することが出来る。例えば、不織布と接する部分に固定用磁石１２を置き、固定用磁石１２の上に錘１１を置くようにしてもよい。この場合、固定用磁石１２と錘１１の合計重量が上記の荷重の範囲を満たすものであれば良く、また、不織布２と固定用磁石１２とが接する部分が上記の面積を満たすものであればよい。
【００４０】
なお、本実施形態では錘１１を不織布２の上に置くことで荷重をかけているが、不織布２の上から一定の荷重を、所定の時間（期間）かけることができれば荷重を加える方法は問わない。例えば加圧量を調節可能なアームで押すことで荷重をかけたり、クランプで加圧量を調節して固定することで荷重をかけたりしてもよい。
【００４１】
［４．本実施形態の試験方法］
（光記録媒体の加熱について）
本願発明の耐クリープ性試験方法では、荷重工程において光記録媒体の加熱を行う。すなわち、錘を不織布上に載置した状態で所定時間放置する際に、光記録媒体を加熱する。荷重工程において光記録媒体を加熱することによって、光記録媒体表面を構成する材料の弾性率が低下し、短時間でも常温で長時間放置した場合と同様の状態を再現することができると考えられる。
光記録媒体の加熱は、前記所定時間の全てにおいて行われなくともよく、いずれかの時点で加熱された状態が実現されていればよい。
【００４２】
加熱時の光記録媒体の表面の最高到達温度は、放置時間とも関連するが、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上、特に好ましくは６０℃以上である。放置時間内における光記録媒体の表面温度は一定である必要は無く、温度変動があってもよいが、耐クリープ性の比較を行う一連の試験において、各々の光記録媒体の表面温度の変化を表わす表面温度履歴はほぼ一定となるようにすることが好ましい。荷重工程の放置時間は、１分以上が好ましく、更に好ましくは３分以上、特に好ましくは５分以上である。放置時間が長いほど、試験に要する時間が長くなるため、好ましくは３０分以下、更に好ましくは１０分以下である。
【００４３】
加熱の方法は、上記の範囲の温度を満たす方法であれば任意に用いることが出来る。本実施形態では、ホットプレートにより加熱を行っているが、温風の吹き付けや、赤外線の照射を行ってもよく、光記録媒体を含む測定系の雰囲気の温度を高温に保つことで加熱を行ってもよい。光記録媒体への均一な加熱を簡便に行うという点からは、ホットプレートを用いることが好ましい。
【００４４】
なお、光記録媒体の加熱後は、光記録媒体の温度が常温に下がってから、荷重を解除することが好ましい。光記録媒体を構成する材料によっては、光記録媒体の加熱中に荷重を外すと、荷重を外した瞬間に不織布痕が消える場合があるためである。一方、光記録媒体の温度が常温に下がってから荷重を外すことで、どのような光記録媒体を構成する材料であっても不織布痕がついたたままとなることで、耐クリープ性を正当に評価することが可能となる。ここで、「常温」とは光記録媒体の一般的な使用、保存に適した温度であり、例えば２５℃程度である。
【００４５】
荷重の解除は、光記録媒体の温度を測定して、測定温度が常温まで下がったのを確認してから行ってもよいが、予め加熱方法、加熱温度、光記録媒体の種類等の加熱状況に応じて、光記録媒体の温度が常温に下がるまでに必要な時間を計測し、加熱を終了してから必要な時間が経過した後に荷重を解除してもよい。また、ホットプレートにより加熱を行う場合には、ホットプレートに内蔵されている温度センサにより測定される、ホットプレートの温度が常温に下がってから荷重を解除してもよい。
【００４６】
（記録再生特性の測定について）
本願発明の耐クリープ性試験方法では、予め光記録媒体にデータの書き込みを行い、荷重工程の際の前後において、前記光記録媒体の記録再生特性を測定し、この記録再生特性から耐クリープ性の評価を行う。
【００４７】
光記録媒体上の、荷重工程を行った箇所を含むトラックについて、荷重工程の前後で記録再生特性を測定し、その変化の度合いの大小によって、耐クリープ性の評価が可能となる。これは、光透過層が荷重により変形することで、光記録媒体の光学的な特性が変化し、記録再生特性に悪影響を与えるためである。
【００４８】
ここで、記録再生特性は従来公知の記録再生特性を用いればよい。例えば、エラーレート特性、ジッター特性等である。なお、耐クリープ性の評価としては、光学式の表面欠陥測定装置等によって評価を行ってもよく、目視により不織布痕を確認して評価を行ってもよい。上記の耐クリープ性の評価の中でも、光記録媒体の総合的な光記録再生特性であり、簡便で信頼性の高い測定結果が得られるエラーレート特性を用いることが好ましい。
【００４９】
光記録媒体へのデータの書き込みは、任意のデータを書き込むことが可能であり、また書き込みの領域及び位置は適宜選択することが出来る。光記録媒体のデータを書き込んだ箇所に安定した状態で荷重をかけることを考慮して、直径１２０ｍｍの光記録媒体の場合は、光記録媒体の半径３０ｍｍ〜５０ｍｍに記録を行うことが好ましい。
【００５０】
また、荷重工程直後に記録再生特性を測定し、測定後に放置してから再度記録再生特性の測定を行うことで、耐クリープ性の評価を行ってもよい。荷重工程後の記録再生特性の評価は、荷重工程後の放置時間を変更して測定することで、放置により荷重工程前の記録再生特性に回復する時間を把握し、耐クリープ性の詳細な比較を行うこともできる。これは、光記録媒体が荷重を受けた場合に、荷重を解除してからの光透過層は時間の経過に伴い復元するので、荷重工程直後は変形が大きくとも、その後速やかに復元する光記録媒体は、実用上の耐クリープ性が優れている可能性があるからである。
【００５１】
（耐クリープ性試験方法の手順について）
次に、上述の如く構成された本実施形態の一例としての耐クリープ性試験方法を、図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００５２】
まず、光記録媒体にデータの書き込みを行い（ステップＳ１０１）、エラーレート特性の測定を行う（ステップＳ１０２）。このとき、光記録媒体の温度は常温とする。
【００５３】
次に、光記録媒体を台座上に置き（ステップＳ１０３）、光記録媒体の上に不織布を置く（ステップＳ１０４）。さらに不織布の上に錘を置き（ステップＳ１０５）、光記録媒体の加熱を行う（ステップＳ１０６）。
所定時間経過後に加熱を停止し（ステップＳ１０７）、光記録媒体の温度が常温に降下するまで、錘を載せたまま静置する（ステップＳ１０８）。
【００５４】
光記録媒体の温度が常温に降下したら、錘を取り除き（ステップＳ１０９）、２度目のエラーレート特性の測定を行う（ステップＳ１１０）。エラーレート特性の測定後に、所定の時間放置してから（ステップＳ１１１）、３度目のエラーレート特性の測定を行う（ステップＳ１１２）。
こうして、何れも常温（同一の温度）の下で得られた３度のエラーレート特性の測定結果に基づいて、耐クリープ性の評価を行う（ステップＳ１１３）。
【００５５】
２度目以降のエラーレート特性の測定においては、都度記録をやり直してもよいが、耐クリープ性の評価においては、最初に記録したデータの再生のみを行うことによってエラーレートを測定するのが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下に、本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
【００５７】
（光記録媒体）
実施例及び比較例１，２においては、３種類の光記録媒体Ａ〜Ｃを準備した。３種類の光記録媒体は、耐クリープ性を異ならせるため、カバー層を形成する紫外線硬化性樹脂材料を変更したこと以外は、図６の基本構成を有する同一の層構成を有している。これらの光記録媒体２１０は、いわゆる膜面入射型の、追記型のブルーレイディスクであり、円盤状のポリカーボネート基板２１１上に、複数のスパッタ製膜工程を経て無機膜からなる反射膜２１２、追記型記録膜２１３等を形成し、記録再生光入射側の最表面に光透過層２１６を形成した。光透過層２１６は、９６μｍ程度のカバー層２１４と、４μｍ程度のハードコート層２１５からなり、順にスピンコートで塗布し、ＵＶ光を照射して硬化することで形成した。前述の通り、３種類の光記録媒体においてカバー層２１４の材料のみを変更した。
３種類の光記録媒体表面の、鉛筆硬度を測定した結果を表１に示す。なお、鉛筆硬度はハードコート層が付いた状態で測定した。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
光記録媒体Ａ〜Ｃの半径３８ｍｍ〜３９ｍｍの位置に幅１ｍｍに亘ってデータの書き込みを行った。エラーレートの測定を行った後、以下の３通りの荷重工程を行った。なお、比較例１は従来の測定法である上述の低荷重常温長時間不織布痕テストに対応し、比較例２は高荷重常温短時間不織布痕テストに対応し、実施例１は本願発明の低荷重高温短時間不織布痕テストに対応する荷重工程である。
【００６０】
（比較例１）
光記録媒体Ａ〜Ｃを光透過層の面を上向きにして平坦な机上に置き、その上に光記録媒体全面を覆う不織布を置き、更にその上に重さ１２０ｇの錘を、不織布との接触部が直径１２ｍｍの円形になるように、光記録媒体上の半径３８ｍｍの位置に載置した。その後、常温で３日間放置し、錘を取り去った。放置時間を３日間とした理由は以下の通りである。放置時間が２日以内の場合、光記録媒体Ａにおいては、荷重解放直後の不織布痕が不均一に発生しており、３日間放置することで、荷重解放直後の３種類の光記録媒体に、ほぼ同様の不織布痕が発生することを確認したためである。
【００６１】
（比較例２）
錘の重さを５ｋｇ、放置時間を５分としたこと以外は、比較例１と同様の工程を行った。５ｋｇとした理由は、４ｋｇまででは、光記録媒体Ａでは、明確な不織布痕が発生しなかったためである。
【００６２】
（実施例１）
光記録媒体Ａ〜Ｃを、加熱冷却が可能なサーモプレート（アズワン社製、ＴＰ−８０）上に、６０℃に加熱した状態で置き、その上に光記録媒体全面を覆う不織布を置き、重さ１２０ｇの錘を、不織布との接触部が直径１２ｍｍの円形になるように、光記録媒体上の半径３８ｍｍの位置に載置した。その後、サーモプレートの設定温度を６０℃一定のまま、５分間放置し、５分後に加熱を中止し、サーモプレートの設定温度を２５℃に変え冷却を行い、表示温度が２５℃に至ってから１分間後に、錘を取り去った。
【００６３】
（耐クリープ性の評価）
上記荷重工程を行う前の状態で、光記録媒体Ａ〜Ｃの半径３８〜３９ｍｍでのエラーレート特性を測定しておき、比較例１、２及び実施例１の荷重工程を行った後の各３枚の光記録媒体について、錘を取り去った時点から５分後及び６０分後のエラーレート特性の測定を、全て同一半径で行った。これらの結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
また、上記の荷重工程前のエラーレート、荷重工程後５分後及び６０分後のエラーレートのデータをグラフとして図７（ａ）〜（ｃ）に示す。比較例１、比較例２、実施例１の結果がそれぞれ、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）に対応する。
【００６６】
図７（ａ）から、すべての光記録媒体は、荷重解放後５分では、荷重工程前に比べエラーレートが大きく劣化しており、更に荷重解放後６０分ではエラーレートがやや改善する傾向にあることが判る。これは、荷重をかけられていた部分の光透過層が変形することにより光学的な特性が変化するためにエラーレートが劣化するが、時間経過とともに変形していた箇所が元の状態に復元していく傾向にあり、それに伴ってエラーレートが改善していく様子を示していると言える。
【００６７】
ここで、光記録媒体による相違に着目すると、エラーレートの復元度合は、光記録媒体Ｃが最も優れており、ついで光記録媒体Ｂ、最後に光記録媒体Ａとなる。一般に、耐クリープ性は、光記録媒体表面が柔らかい方が優れている傾向にあり、上記結果は表面硬度の測定結果に合致したものと言える。
【００６８】
次に、図７（ａ）と図７（ｂ）を比較すると、比較例２においては、光記録媒体Ｂの荷重解放後５分のエラーレートの変化は、比較例１と同様に大きな劣化が見られたが、光記録媒体Ａと光記録媒体Ｃの荷重解放後５分のエラーレートの変化は、比較例１と比べて少ないという結果が得られた。さらに、荷重解放後６０分では、光記録媒体Ｂのエラーレートの改善が見られた。結果として、比較例２において６０分経過後のエラーレートは光記録媒体Ｃが最も大きくなった。従来の耐クリープ性試験方法である比較例１と比べると、比較例２の方法では、光記録媒体Ａ〜Ｃ間の優劣を正確に評価できているとは言い難いことが判る。
【００６９】
これは、高荷重で短時間の荷重を行う比較例２では、光記録媒体を構成する素材によっては短時間の荷重では光透過層の変形が生じにくい場合があるためであると考えられる。このため、高荷重常温短時間の荷重工程では、実際の使用状況に対応する耐クリープ性を反映した記録再生特性の変化が得られていないものと考えられる。
【００７０】
これに対して、図７（ｃ）に示す本願発明の試験方法（実施例１）では、荷重解放後５分のエラーレート特性、及び荷重解放後６０分のエラーレート特性の変化は、比較例１の場合とほぼ同様の傾向が得られており、表面硬度の測定結果と同様の傾向を示し、耐クリープ性の試験方法として正しい結果が得られていると言える。つまり、荷重工程において光記録媒体を加熱することにより、短時間で精度の高い耐クリープ性の試験が可能となったものと言える。
【符号の説明】
【００７１】
１      光記録媒体
２      不織布
３      光記録媒体のレプリカ
４      データ領域
１１、２１、３１  錘
１２、２２  固定用磁石
１３、２３、３４  台座
３２    シリコンゴム
３３    ステンレス板
３５    支持部材
１１０、１２０  光記録媒体
１１１  基板
１１２  反射層
１１３  記録層、
１１４  カバー層
１１５  ハードコート層
１１６  下地層
１１７  印刷受容層
１１８  光透過層
１３０  レーザー光
２１０  光記録媒体
２１１  ポリカーボネート基板
２１２  反射膜
２１３  追記型記録膜
２１４  カバー層
２１５  ハードコート層
２１６  光透過層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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