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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を有する、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせ、並びに
（ｂ）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基、から本質的になり、実質的に無水の硬化性組成物であって、
前記硬化性組成物が、非発泡性であり、且つ２つ超の平均縮合硬化性反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、少なくとも３つの平均縮合硬化性反応性シラン官能基を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記組成物が、硬化している、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
（ａ）少なくとも３つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせ、並びに
（ｂ）１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、及びこれらの組み合わせ、から選択される少なくとも１つの塩基、から本質的になる、硬化性組成物。
【請求項５】
（ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物を提供することと、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を提供することと、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部に前記硬化性組成物を塗布することと、
（ｄ）前記硬化性組成物を硬化させるか又は硬化を誘導して、コーティングを形成することと、を含む、コーティング方法。
【請求項６】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、前記基材が、少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部上に、請求項５に記載のコーティング方法によって調製されたコーティングを担持する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤組成物であって、
基油；及び
前記潤滑剤組成物の全塩基価（ＴＢＮ）及び粘度指数（ＶＩ）を調整するためのポリマーであって、前記ポリマーは一般式（ＩＩＩ）
【化１】
2015527456.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素又はメチル基（ＣＨ３）であり、Ｒ２はそれぞれＣＨ３であり、Ｒ３はそれぞれ水素又はメチル基（ＣＨ３）又はエチル基（ＣＨ２ＣＨ３）又はプロピル基（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）又はイソプロピル基（ＣＨ（ＣＨ３）２）であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して水素又はＣＨ３であり、ｎは７、９、１１、１３、１５、又は１７に等しく、ｍ≧１、０．１≦ｘ≦０．２５、及び０．７５≦ｙ≦０．９、及びｘ＋ｙ＝１である）
である潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記Ｒ１は水素である、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
潤滑剤組成物の全塩基価（ＴＢＮ）及び粘度指数（ＶＩ）を調整するためのポリマーであって、前記ポリマーは一般式（ＩＩＩ）
【化２】
2015527456.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素又はメチル基（ＣＨ３）であり、Ｒ２はそれぞれＣＨ３であり、Ｒ３はそれぞれ水素又はメチル基（ＣＨ３）又はエチル基（ＣＨ２ＣＨ３）又はプロピル基（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）又はイソプロピル基（ＣＨ（ＣＨ３）２）であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して水素又はＣＨ３であり、ｎは７、９、１１、１３、１５、又は１７に等しく、ｍ≧１、０．１≦ｘ≦０．２５、及び０．７５≦ｙ≦０．９、及びｘ＋ｙ＝１である）であり、
その際、前記ポリマーが少なくとも約２０，０００の質量平均分子量（Ｍｗ）を有する、前記ポリマー。
【請求項４】
ｉ）前記一般式（ＩＩＩ）においてＲ１は水素であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれＣＨ３であり、及びｎは９、１１、１３、又は１５である、請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
潤滑剤組成物の全塩基価（ＴＢＮ）及び粘度指数（ＶＩ）を調整するためのポリマーの形成方法であって、以下の工程：
Ａ１）ピペリジンメタクリレート、又は
Ａ２）前記ピペリジンメタクリレートＡ１）とは異なるメタクリレート；
のうち少なくとも１種を含む第１成分を提供する工程；
第１成分とは異なり且つ
Ｂ）Ｃ８〜Ｃ２２メタクリレート
のうち少なくとも１種を含む第２成分を提供する工程；
任意に、
Ｃ）ピペリジンオール
のうち少なくとも１種を含む第３成分を提供する工程；及び
ｉ）ピペリジンメタクリレートＡ１）と第２成分Ｂ）とを反応させてポリマーを形成する工程であって、前記Ａ１）とＢ）は約０．１５：１．４〜約０．４：１．１のモル比（Ａ１：Ｂ）で反応させる工程、及び／又は
ｉｉ）メチルメタクリレートＡ２）と第２成分Ｂ）とを反応させて反応中間体を形成し且つ該反応中間体と第３成分とを反応させてポリマーを形成する工程
を含む、前記方法。
【請求項６】
ｉ）前記一般式（ＩＩＩ）においてＲ１は水素であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれＣＨ３であり、及びｎは９、１１、１３、又は１５である、請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記ポリマーは、少なくとも約２０，０００の質量平均分子量（Ｍｗ）、又は約２００００〜約１０００００のＭｗを有する、請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記基油が、
ｉ）米国石油協会（ＡＰＩ）の群Ｉ基油、ＡＰＩ群ＩＩ基油、ＡＰＩ群ＩＩＩ基油、ＡＰＩ群ＩＶ基油、ＡＰＩ群Ｖ基油、及びそれらの組み合わせの群から選択される；
ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０により１００℃で約１〜約１００ｃＳｔの粘度を有する；又は
ｉｉｉ）ｉ）とｉｉ）の両方である、
請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、
ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ２８９６に従って、試料１グラム当たり約１〜約８ｍｇ  ＫＯＨを提供する；
ｉｉ）１００質量部の前記潤滑剤組成物を基準として約０．１〜約１０質量％の量で存在する；又は
ｉｉｉ）ｉ）とｉｉ）の両方である、
請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性シートであり、
内側表面と、
外側表面と、
中央部分並びに該中央部分の両側からそれぞれ反対側に延在する第１の側方端部分及び第２の側方端部分を形成する、細長い形状部と、
前記第１の側方端部分の第１の開口と、
前記第２の側方端部分の第２の開口と、
前記中央部分の前記弾性シートの厚みを貫通する少なくとも１つの切開部と、を形成する、弾性シートと、
少なくとも１つのプリーツを形成し、外周結合ラインに沿って前記弾性シートの前記外側表面に固着されるフィルタリングウェブと、を含み、
チャンバ領域が、前記フィルタリングウェブによって少なくとも部分的に確立され、前記外周結合ラインにより縁取られ、
更に、前記少なくとも１つの切開部が前記チャンバ領域に対して滑らかに開口している、フェイスマスク。
【請求項２】
平坦な状態にある前記弾性シートの前記細長い形状部が、概ね前記第１の開口と前記第２の開口との間に延びる横方向及び前記横方向と垂直である縦方向を規定し、更に、前記少なくとも１つのプリーツが、前記縦方向と実質的に平行である折り目を有する第１の垂直プリーツを含む、請求項１に記載のフェイスマスク。
【請求項３】
平坦な状態にある前記弾性シートの前記細長い形状部が、概ね前記第１の開口と前記第２の開口との間に延びる横方向及び前記横方向と垂直である縦方向を規定し、更に、前記少なくとも１つのプリーツが、前記横方向と実質的に平行である折り目を有する水平プリーツを含む、請求項１に記載のフェイスマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状電解質媒体中の水の電気分解に使用されるのに適した電極であって、以下の：
ａ．揮発性溶媒または揮発性溶媒の混合物に、固体状態で、電気分解中に生じたガスの拡散を可能にする少なくとも１つのイオン伝導性高分子バインダーを溶解する工程と、
ｂ．混合物を得るために、工程ａ）で得た前記溶液に、分割粉末状の少なくとも１つの電極触媒材料を添加する工程と、
ｃ．工程ｂ）で得た前記混合物を、金属もしくは金属性の導電性支持体または集電体の上に堆積させる工程であって、前記支持体または前記集電体が、オープンワークであって、水性媒体中で化学的に安定している、工程とを含み、
工程ａ）およびｂ）が、同時に、連続的に、または逆に実行されることができる、作製方法によって作製されることを特徴とする、電極。
【請求項２】
前記方法が、工程ｃ）と同時またはその後に、前記溶媒を除去する工程も含むことを特徴とする、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記電極が、アルカリ性の液状電解質媒体中での水の電気分解に使用されるのに適していること、および、前記高分子バインダーが、アルカリ性の液状電解質媒体中でアニオン伝導体である、特に、水酸化物に関して導電性であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
前記電極が、酸性の液状電解質媒体中での水の電気分解に使用されるのに適していること、および、前記高分子バインダーが、酸性の液状電解質媒体中でカチオン伝導体である、特に、プロトンに関して導電性であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電極。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電極触媒材料が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｖ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｓｉ、Ｂｉ、Ｐ、Ｎｂ、Ｚｒ、ＴａおよびＯｓ、その混合物、その合金ならびにその単純酸化物または複合酸化物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項６】
高分子バインダー／分割粉末の質量比が、１０／９０〜９０／１０の間からなり、有利には、１０／９０〜４０／６０の間からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極。
【請求項７】
前記分割粉末が、１μｍ〜５μｍの間からなる平均径をもつ粒子、または１０ｎｍ〜１μｍの間からなる平均径をもつ粒子、または、１〜１０ｎｍの間からなる平均径をもつ粒子の形態であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電極。
【請求項８】
液状電解質媒体中での水の電気分解のための電極を作製するための方法であって、以下の：
ａ．揮発性溶媒または揮発性溶媒の混合物に、固体状態で、電気分解中に生じたガスの拡散を可能にする少なくとも１つのイオン伝導性高分子バインダーを溶解する工程と、
ｂ．混合物を得るために、工程ａ）で得た前記溶液に、分割粉末状の少なくとも１つの電極触媒材料を添加する工程と、
ｃ．工程ｂ）で得た前記混合物を、金属もしくは金属性の導電性支持体または集電体の上に堆積させる工程であって、前記支持体または前記集電体が、オープンワークであって、水性媒体中で化学的に安定している、工程とを含み、
工程ａ）およびｂ）が、同時に、連続的に、または逆に実行されることができる、方法。
【請求項９】
工程ｃ）と同時またはその後に、前記溶媒を除去する工程も含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
水素と酸素のガス状混合物を生成するため、かつ／または水素を単独で生成するため、かつ／または酸素を単独で生成するための液状電解質媒体中での水の電気分解のための、アノード、カソードおよび電解質を備える装置であって、前記アノードおよび前記カソードの少なくとも１つが、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電極であることを特徴とする、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気分解のための装置を使用することを特徴とする、液状電解質媒体中での水の電気分解によって、水素／酸素混合物または単独で水素を生成するための、かつ／または単独で酸素を生成するための方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の工程を含む作製方法によって作製された電極の使用であって、液状電解質媒体中での水の電気分解によって、水素／酸素混合物または単独で水素を生成するための、かつ／または単独で酸素を生成するための、電極の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製ワックスまたはワックス製品を生産するためにワックスを処理または精製する方法であって、
０．５重量％超のＭＥＫ溶解性油含量を有する供給原料ワックスを水素化して水素化ワックスをもたらす工程と、
その後、水素化ワックスを分別結晶化脱油プロセスに付すことによって脱油し、それによって水素化ワックスのＭＥＫ溶解性油含量を低減し、ＡＳＴＭ  Ｄ９３８に規定された試験手順を使用して測定される場合、４５℃から６９℃の間の平均凝固点を有する精製ワックスまたはワックス製品を生産する工程と
を含む方法。
【請求項２】
供給原料ワックスが、少なくとも０．５重量％の脂肪族オレフィンを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
供給原料ワックスが、少なくとも０．１重量％の含酸素炭化水素を含む、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
供給原料ワックスが水素化され、その結果、すべてのオレフィンが飽和している、
請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
供給原料ワックスが、フィッシャー−トロプシュ由来ワックスである、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
供給原料ワックスが、コバルト系フィッシャー−トロプシュ触媒を使用するフィッシャー−トロプシュプロセスによって生成されるワックスである、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
水素化ワックスが、分別結晶化脱油プロセス中に８０℃未満の温度で処理される、
請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
水素化ワックスが、分別結晶化脱油プロセス中に７０℃未満の温度で処理される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
供給原料ワックスが、以下の組成：
ｎ−パラフィン  −  ８５から９５重量％の間
分岐状パラフィン  −  １から１０重量％の間
α−オレフィン  −  ０．５から１０重量％の間
内部オレフィン  −  ０．５から１０重量％の間
分岐状オレフィン  −  ０．００１から１重量％の間
１−アルコール  −  ０．０１から５重量％の間
エステル  −  ０．０１から５重量％の間
ケトン  −  ０．０１から５重量％の間
アルデヒド  −  ０．０１から１重量％の間
を有し、成分の合計が１００重量％になるか、または合計が１００％にならない場合は残部が少なくとも１種の他のワックス成分によって構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
供給原料ワックス中のパラフィンの少なくとも８５重量％が、イソパラフィンではなくｎ−パラフィンである、
請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラン変性ポリマー、０．１重量％〜１５重量％の酸官能性ワックス、およびアミノシラン接着促進剤を含み、酸官能性ワックス由来の酸官能基とアミノシランのアミノ官能基とのモル比（Ｒ）が１．８以下であるシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
酸官能性ワックス由来の酸官能基とアミノシランのアミノ官能基とのモル比（Ｒ）が０．３〜１．２である、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
イソシアネート官能基を含まない、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
ロジンエステル、芳香族粘着付与剤およびこれらの混合物から選択される１種または複数の粘着付与剤；１種または複数のアクリルポリマー；および１種または複数の触媒をさらに含む、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
シラン変性ポリマーが、室温で液体であり、かつ下式を有する少なくとも１つのシリル基を含む、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
Ａ−Ｓｉ（ＣｘＨ２ｘ＋１）ｎ（ＯＣｙＨ２ｙ＋１）３−ｎ
（式中、Ａはシラン変性ポリマー主鎖への結合であり；ｘは１〜１２であり；ｙは１〜１２であり；ｎは０、１または２である。）
【請求項６】
シラン変性ポリマーが、それぞれ独立して下式を有する複数の末端シリル基を含み、前記シラン変性液状ポリマーのシリル基が末端官能基化されている、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
Ａ−Ｓｉ（ＣｘＨ２ｘ＋１）ｎ（ＯＣｙＨ２ｙ＋１）３−ｎ

（式中、Ａはポリマー主鎖への結合であり；ｘは１〜１２であり；ｙは１〜１２であり；ｎは０、１または２である。）
【請求項７】
シラン変性ポリマーが、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレートおよびポリオレフィンから選択される主鎖構造を有する、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
シラン変性ポリマーが、下式を有する、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
Ｒ−［Ａ−Ｓｉ（ＣｘＨ２ｘ＋１）ｎ（ＯＣｙＨ２ｙ＋１）３−ｎ］ｚ
（式中、Ｒは、ケイ素原子を含まないシラン変性ポリマーの有機主鎖であり、Ａはシラン基をポリマー主鎖Ｒに連結する結合であり、ｎ＝０、１または２であり；ｘおよびｙは、独立して１〜１２の数であり；ｚは、１以上である。）
【請求項９】
シラン変性ポリマーが、それぞれ独立して下式を有する複数のテレケリックシリル基を含む、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
Ａ−Ｓｉ（ＣｘＨ２ｘ＋１）ｎ（ＯＣｙＨ２ｙ＋１）３−ｎ
（式中、Ａはポリマー主鎖への結合であり；ｘは１〜１２であり；ｙは１〜１２であり；ｎは０、１または２である。）
【請求項１０】
完全にまたは部分的に水素化されたロジンエステルからなる群より選択されるロジン粘着付与剤をさらに含む、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１１】
α−メチルスチレン樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂、脂肪族変性芳香族Ｃ９炭化水素樹脂、フェノール変性芳香族樹脂、Ｃ９芳香族／オレフィン由来脂肪族樹脂、およびこれらの混合物からなる群より選択される芳香族粘着付与剤をさらに含む、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１２】
シラン変性ポリマーが低弾性シラン変性液状ポリマーである、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１３】
水および溶剤を含まない、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１４】
酸官能性ワックスがマレイン化ワックスである、請求項１に記載のシラン反応性ホットメルト接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性樹脂組成物と、
２〜６の範囲の親水性−親油性バランスを有する非イオン性非重合性界面活性剤と、
非イオン性重合性界面活性剤と、を含み、
前記非イオン性重合性界面活性剤が、（メタ）アクリレート基を含み、かつ、２〜１３の範囲の親水性−親油性バランスを有し、
前記界面活性剤の合計が、固形分の１０重量％を超えて２５重量％以下の濃度で存在し、
前記非イオン性非重合性界面活性剤及び重合性界面活性剤が、１．５：１より小さい重量比で存在する、コーティング組成物。
【請求項２】
前記重合性界面活性剤が、次の式を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
Ｒ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ６）Ｈ＝ＣＨ２
［式中、Ｒは、少なくとも１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ６は、水素又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｎは、１以上２０未満の範囲である。］
【請求項３】
前記非イオン性非重合性界面活性剤が、室温で液体である、請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記コーティング組成物が、少なくとも１つの（メタ）アクリレート基と、シリコーン基、若しくはフッ素化された基、又はこれらの組み合わせとを含む添加剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記添加剤が、シリコーン基又はフッ素化された基、及び一級ヒドロキシル基を含む、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物の硬化物を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー表面を改質する方法であって、
ポリマー表面を、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含む溶液に接触させ、前記ポリマー表面及び前記溶液がそれぞれ、開始剤を実質的に含まない、ステップ、及び
前記溶液と接触している前記ポリマー表面を紫外線光で間欠的に露光して、前記ポリマー表面にコーティングされた、前記モノマーのグラフトポリマーを得るステップ
を含む、方法。
【請求項２】
間欠的に前記表面を露光することが、少なくとも３回の、０．５秒〜３分の範囲のＵＶ露光期間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
間欠的に前記表面を露光することが、少なくとも３回の、１秒〜６０秒の範囲のＵＶ露光期間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
間欠的に前記表面を露光することが、１０秒〜５分の範囲の露光の間隔を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
間欠的に前記表面を露光することが、少なくとも３回の、１秒〜１５秒の範囲のＵＶ露光期間と、１秒〜６０秒の範囲の露光の間隔とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液が水性である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液が、水混和性溶媒をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
不活性ガス雰囲気下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー表面が、ヘテロ原子を含まない飽和ポリマーで形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー表面が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、エチレン−αオレフィンコポリマー、ポリスチレン、スチレンコポリマー、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレン−プロピレンジエンゴム及びイソブチレン−イソプレンコポリマーからなる群から選択される、少なくとも１つのポリマーから形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記エチレン性不飽和モノマーが、カルボン酸官能基を含有する第１のモノマー、及び生物付着性が低い第２のモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸及びアクリル酸２−カルボキシエチルからなる群から選択される少なくとも１つを含み、
前記第２のモノマーが、アクリルアミド、ポリ（エチレングリコール）（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール）（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド及び２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンからなる群から選択される少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１のモノマーとしてのアクリル酸と、第２のモノマーとしてのアクリルアミドとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶液中での前記第１のモノマー対前記第２のモノマーのモル比が、２０：８０〜９０：１０の範囲である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ポリマーコーティングが、細胞培養に使用される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
上述の特許及び特許出願の全ては、本明細書において本開示に明示的に援用される。上記の発明は、明瞭さ及び理解を目的として図及び実施例によってある程度詳細に述べたものである。しかしながら、様々な代替例、改変例、及び均等物の使用が可能であり、上記の説明は発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。また、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によって定義されるものである。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［項目１］
ポリシロキサンとケイ酸塩樹脂との架橋されたシリコーン網状組織を含み、前記シリコーン網状組織は、実質的にいかなる化学発泡剤又はこれらの副生成物も含まず、
多数の空洞が前記シリコーン網状組織に埋め込まれ、気泡構造を提供する、シリコーン発泡体。
［項目２］
前記ケイ酸塩樹脂は、以下に示す化学構造を有するＭ−単位及びＱ−単位を含有する三次元のケイ酸塩網状組織を含む、
【化１】
2015527478.tif 000001
（式中、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ３’’’のそれぞれは、メチル基又はヒドロキシル基のいずれかであり、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ３’’’の少なくとも１つはヒドロキシル基である）、項目１に記載のシリコーン発泡体。
［項目３］
前記ＭＱ樹脂は粘着付与ポリマーである、項目１に記載のシリコーン発泡体。
［項目４］
前記シリコーンポリマー中に分散し、シリカ、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、石英粉末、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、有機ワックス、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、脂肪族カルボン酸の塩、イソシアネートの反応生成物、及びアルキルアミドからなる群から選択される、１つ以上の粒子状フィラーを更に含む、項目１に記載のシリコーン発泡体。
［項目５］
前記発泡体は、ミクロスフェアを実質的に含まない、項目１に記載のシリコーン発泡体。
［項目６］
前記発泡体は、いかなる重合触媒も実質的に含まない、項目１に記載のシリコーン発泡体。
［項目７］
前記気泡構造は、オープンセル型ミクロ構造を含む、項目１に記載のシリコーン発泡体。
［項目８］
ケイ酸塩ＭＱ樹脂及び前記ケイ酸塩ＭＱ樹脂に分散した水を含むＭＱ−水クラスターであって、前記水の量が前記ＭＱ−水クラスター全量の約１重量％〜約９９重量％の範囲の量である、ＭＱ−水クラスターと、
シリコーン流体と、を含む重合性シリコーン組成物であって、前記ＭＱ−水クラスターとシリコーン流体は、連続相又は不連続相を有する逆エマルションをまとめて提供し、前記連続相は前記シリコーン流体を含んでおり、前記不連続相は前記ＭＱ−水クラスターを含んでいる、重合性シリコーン組成物。
［項目９］
前記相は周囲温度及び圧力で少なくとも１時間に亘って安定している、項目８に記載の組成物。
［項目１０］
前記シリコーン流体は、ポリジメチルシロキサンオリゴマーを含む、項目８に記載の組成物。
［項目１１］
前記シリコーン流体は、少なくとも部分的に重合シリコーンポリオキサミドを含む、項目８に記載の組成物。
［項目１２］
前記エマルションを重合させるための触媒を更に含み、前記触媒は３−アミノプロピルトリエトキシシランを含む、項目８に記載の組成物。
［項目１３］
シリコーン発泡体の作製方法であって、
任意の量の水をケイ酸塩ＭＱ樹脂中に分散し、ＭＱ−水クラスターを得る工程と、
前記安定化させたＭＱ−水クラスターをシリコーン流体中に分散させて、不連続相として前記ＭＱ−水クラスターを有し、連続相として前記シリコーン流体を有する逆シリコーンエマルションを得る工程と、
前記ＭＱ−水クラスター中の前記水を放出させることによって、前記シリコーンエマルションを発泡させ、気泡構造を得る工程と、を含む、シリコーン発泡体の作製方法。
［項目１４］
前記シリコーンエマルションを重合させる工程を更に含む、項目１３に記載の方法。
［項目１５］
前記シリコーン流体は、少なくとも部分的に重合されたシリコーン樹脂を含む、項目１３に記載の方法。
［項目１６］
前記シリコーン流体は、前記シリコーン樹脂と均質に混合した補助溶剤を更に含み、前記シリコーンエマルションを発泡させる工程は、前記補助溶剤を放出させる工程を更に含む、項目１５に記載の方法。
［項目１７］
前記シリコーンエマルション中の本質的にすべての空洞は、前記ＭＱ−水クラスター中の前記水を放出させることにより提供される、項目１３に記載の方法。
［項目１８］
前記シリコーンエマルションの前記重合工程及び前記シリコーンエマルションの発泡工程は別途に行う、項目１４に記載の方法。
［項目１９］
前記シリコーンエマルションは、前記シリコーンエマルションの発泡前に実質的に重合される、項目１８に記載の方法。
［項目２０］
前記シリコーンエマルションの前記重合の少なくともいくらかが、前記シリコーンエマルションの発泡と同時に行われる、項目１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸塩ＭＱ樹脂及び前記ケイ酸塩ＭＱ樹脂に分散した水を含むＭＱ−水クラスターであって、前記水の量が前記ＭＱ−水クラスター全量の１重量％〜９９重量％の範囲の量である、ＭＱ−水クラスターと、
シリコーン流体と、を含む重合性シリコーン組成物であって、前記ＭＱ−水クラスターとシリコーン流体は、連続相及び不連続相を有する逆エマルションをまとめて提供し、前記連続相は前記シリコーン流体を含んでおり、前記不連続相は前記ＭＱ−水クラスターを含んでいる、重合性シリコーン組成物。
【請求項２】
シリコーン発泡体の作製方法であって、
任意の量の水をケイ酸塩ＭＱ樹脂中に分散し、ＭＱ−水クラスターを得る工程と、
前記安定化させたＭＱ−水クラスターをシリコーン流体中に分散させて、不連続相として前記ＭＱ−水クラスターを有し、連続相として前記シリコーン流体を有する逆シリコーンエマルションを得る工程と、
前記ＭＱ−水クラスター中の前記水を放出させることによって、前記シリコーンエマルションを発泡させ、気泡構造を得る工程と、を含む、シリコーン発泡体の作製方法。
【請求項３】
請求項１記載の組成物を重合することによって提供される発泡シリコーン物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（ＩＣＰ）と少なくとも１種のエチレン−１−オクテンコポリマーとを含む熱可塑性混合物であって、耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーのエチレン−１−オクテンコポリマーに対する重量比が３５／６５〜６５／３５の範囲である、熱可塑性混合物。
【請求項２】
以下の方法に従って決定される前記エチレン−１−オクテンコポリマー中の１−オクテン含量が２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性混合物：
−  BrukerのＵｌｔｒａｓｈｉｅｌｄ  ３００ＭＨｚを用いて１Ｈ−ＮＭＲ分光法を行う；
−  ３０ｍｇ〜３５ｍｇのコポリマーのサンプルを０．７ｍＬの１，２−ジクロロベンゼン−ｄ４に電子レンジ内、１５０℃で２時間溶解し、２５６スキャンを１３０℃で累積する；
−  １−オクテン含量の算出のために、以下の式を使用する；
【数１】
2015527472.tif 000001
（ここで、ＩＣＨ３はメチル末端基に帰属される０．９ｐｐｍでのピークの積分に対応し、ＩＣＨ２はベース構造及び１−オクテン側鎖のＣＨ２基のＨ原子に帰属される１．３ｐｐｍでのピークの積分に対応し、ｘは１−オクテン含量（ｍｏｌ％）に対応する；測定されたピーク位置は文献上のデータに対応する）。
【請求項３】
前記耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（ＩＣＰ）が付加的に核生成していない耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー、又は付加的に核生成した耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（ｎＩＣＰ）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱可塑性混合物。
【請求項４】
耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーのエチレン−１−オクテンコポリマーに対する重量比が４０／６０〜６０／４０の範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物。
【請求項５】
前記エチレン−１−オクテンコポリマー中の１−オクテン含量が７ｍｏｌ％〜１８ｍｏｌ％の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物。
【請求項６】
耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーとエチレン−１−オクテンコポリマーとの合計の、前記熱可塑性混合物に対する重量割合が、少なくとも５０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物。
【請求項７】
充填剤、紫外線安定剤、熱安定剤、可塑剤、潤滑剤、殺生物剤、難燃剤及び酸化防止剤から選択される１種又は複数種の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物。
【請求項８】
ルーフィング膜若しくは防水膜の形態、又は多層シートの場合にルーフィング膜若しくは防水膜の少なくとも１種の層の形態であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物。
【請求項９】
ルーフィング膜又は防水膜としての請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物の使用。
【請求項１０】
エチレン−１−オクテンコポリマーのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が、０．２〜１５ｇ／１０分であり、かつＭＦＩはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８規格に従って１９０℃、２．１６ｋｇで決定する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物。
【請求項１１】
耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーのエチレン−１−オクテンコポリマーに対する重量比が、およそ３５／６５〜５０／５０の範囲である、請求項１〜３、５〜８及び１０のいずれか一項に記載の熱可塑性混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンザルタミドおよびポリマーを含有する固体分散物を含む薬学的組成物。
【請求項２】
エンザルタミドが、アモルファス状態である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
（ａ）前記ポリマーが、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−酢酸ビニル）、ポリメタクリレート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリカプロラクタム、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（乳酸−グリコール酸）、脂質、セルロース、プルラン、デキストラン、マルトデキストリン、ヒアルロン酸、ポリシアル酸、コンドロイチン硫酸、ヘパリン、フコイダン、ペントサンポリスルフェート、スピルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、酢酸トリメリット酸セルロース、エチルセルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、およびデキストランポリマー誘導体からなる群より選択されるポリマーまたは２種以上のポリマーであるか、あるいは
（ｂ）前記ポリマーが、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、
請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
（ａ）前記ポリマーの量が、１重量部の前記エンザルタミドに対して０．５〜７重量部である；
（ｂ）前記ポリマーの量が、１重量部の前記エンザルタミドに対して０．５〜３重量部である；
（ｃ）前記ポリマーの量が、１重量部の前記エンザルタミドに対して３〜５重量部である；
（ｄ）前記ポリマーの量が、１重量部の前記エンザルタミドに対して３重量部である；または
（ｅ）前記ポリマーの量が、１重量部の前記エンザルタミドに対して５重量部である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記エンザルタミドの溶解度が、エンザルタミドの溶解度と比較して２倍以上である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
（１）薬学的に許容される溶媒にエンザルタミドおよび前記ポリマーの化合物を溶解および／または懸濁させるステップと、
（２）前記溶媒を噴霧乾燥によって除去して、前記固体分散物を調製するステップと
を含むプロセスによって調製される、請求項１から５のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
エンザルタミドおよびポリマーを含有する固体分散物を含む薬学的組成物を製造するプロセスであって、前記プロセスは：
（１）エンザルタミドおよび前記ポリマーの前記固体分散物を調製するステップと、
（２）前記固体分散物を混合および／または造粒するステップと、
（３）前記固体分散物を錠剤化するステップと
を含む、プロセス。
【請求項８】
ステップ（２）が、前記固体分散物と１種の添加物または２種以上の添加物とを混合し、混合物を造粒することを含み、そして前記混合物の顆粒を錠剤化するステップをさらに含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
過剰増殖性障害を有する患者を処置するための組成物であって、請求項１に記載の薬学的組成物を含む、組成物。
【請求項１０】
前記過剰増殖性障害が、良性前立腺肥大症、前立腺がん、乳がん、および卵巣がんからなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記過剰増殖性障害が、前立腺がんであり、前記前立腺がんが、ホルモン不応性前立腺がんおよびホルモン感受性前立腺がんからなる群より選択される、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
実施形態Ｋ１。達成される冷却または加熱容量が、Ｒ４１０Ａが冷媒成分として使用される場合の容量の４％以内である、実施形態Ｇ１またはＨ１のいずれかの方法。
実施形態Ｌ１。実施形態Ａ１〜Ａ１０のいずれかの組成物の、Ｒ４１０Ａと共に使用するのに適した設備における冷媒として使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（Ａ）（１）４００未満のＯＥＬを有する少なくとも１つの冷媒と、
（２）（ｉ）ＨＦＣ−３２、および
（ｉｉ）トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ
から本質的になり、それぞれが４００を超えるＯＥＬを有する冷媒の組み合わせとから本質的になる冷媒成分、
ならびに任意選択で
（Ｂ）非冷媒成分
からなる組成物であって、前記冷媒成分の成分（Ａ）（２）が、少なくとも４００である前記冷媒成分の総ＯＥＬを提供するのに十分な量で存在する組成物。
２．前記冷媒成分の最悪ケースの分画配合物が、少なくとも４００である総ＯＥＬを有する、上記１に記載の組成物。
３．前記冷媒成分が５００未満のＧＷＰを有する、上記１に記載の組成物。
４．前記成分（Ａ）（１）がオレフィン系冷媒から選択される、上記１に記載の組成物。５．前記成分（Ａ）（１）がＨＦＯ−１２３４ｙｆから本質的になる、上記４に記載の組成物。
６．前記冷媒成分がＲ４１０Ａの代替品として使用するために適切であり、
３〜１２質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆと、
７０．５〜７４．５質量パーセントのＨＦＣ−３２と、
１５．５〜２４．５質量パーセントのトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと
から本質的になる、上記１に記載の組成物。
７．前記成分（Ａ）（１）が、約２００以下のＯＥＬを有する冷媒から選択される、上記１に記載の組成物。
８．前記成分（Ａ）（１）が、約１００以下のＯＥＬを有する冷媒から選択される、上記１に記載の組成物。
９．前記成分（Ａ）（１）が、約５０以下のＯＥＬを有する冷媒から選択される、上記１に記載の組成物。
１０．前記冷媒成分がＲ４１０Ａの代替品として使用するために適切であり、
３〜１２質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆと、
６８〜７４．５質量パーセントのＨＦＣ−３２と、
１５．５〜２４．５質量パーセントのトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと
から本質的になる、上記１に記載の組成物。
１１．約−５℃〜約２０℃の間の冷媒蒸発温度のために設計された蒸発器を含む空調またはヒートポンプ設備において、Ｒ４１０Ａを置換するための方法であって、
前記Ｒ４１０Ａを上記６に記載の組成物によって置換することを含む方法。
１２．Ｒ４１０Ａを冷媒として使用するのに適した空調またはヒートポンプ設備において冷却をもたらすための方法であって、
前記設備において上記６に記載の組成物を冷媒として用いて冷却をもたらすことを含
む方法。
１３．Ｒ４１０Ａを冷媒として使用するのに適したヒートポンプ設備において加熱をもたらすための方法であって、
前記設備において上記６に記載の組成物を冷媒として用いて加熱をもたらすことを含む方法。
１４．冷媒組成物を含有し、冷媒組成物を使用するのに適した空調またはヒートポンプ装置であって、Ｒ４１０Ａが前記冷媒組成物の冷媒成分であり、上記６に記載の冷媒組成物を含有することを特徴とする装置。
１５．冷媒組成物を含有し、約−５℃〜約２０℃の間の冷媒蒸発温度のために設計された蒸発器を含む空調またはヒートポンプ装置であって、上記６に記載の冷媒組成物を含有することを特徴とする装置。
１６．約−５℃〜約２０℃の間の冷媒蒸発温度のために設計された蒸発器を含む空調またはヒートポンプ設備において、Ｒ４１０Ａを置換するための方法であって、
前記Ｒ４１０Ａを上記１０に記載の組成物によって置換することを含む方法。
１７．Ｒ４１０Ａを冷媒として使用するのに適した空調またはヒートポンプ設備において冷却をもたらすための方法であって、
前記設備において上記１０に記載の組成物を冷媒として用いて冷却をもたらすことを含む方法。
１８．Ｒ４１０Ａを冷媒として使用するのに適したヒートポンプ設備において加熱をもたらすための方法であって、
前記設備において上記１０に記載の組成物を冷媒として用いて加熱をもたらすことを含む方法。
１９．冷媒組成物を含有し、冷媒組成物を使用するのに適した空調またはヒートポンプ装置であって、Ｒ４１０Ａが前記冷媒組成物の冷媒成分であり、上記１０に記載の冷媒組成物を含有することを特徴とする装置。
２０．冷媒組成物を含有し、約−５℃〜約２０℃の間の冷媒蒸発温度のために設計された蒸発器を含む空調またはヒートポンプ装置であって、上記１０に記載の冷媒組成物を含有することを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（１）４００未満のＯＥＬを有する少なくとも１つの冷媒と、
（２）（ｉ）ＨＦＣ−３２、および
（ｉｉ）トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ
から本質的になり、それぞれが４００を超えるＯＥＬを有する冷媒の組み合わせとから本質的になる冷媒成分、
ならびに任意選択で
（Ｂ）非冷媒成分
からなる組成物であって、前記冷媒成分の成分（Ａ）（２）が、少なくとも４００である前記冷媒成分の総ＯＥＬを提供するのに十分な量で存在し；そしてここで前記冷媒成分の最悪ケースの分画配合物が、少なくとも４００である総ＯＥＬを有する、上記組成物。
【請求項２】
前記冷媒成分がＲ４１０Ａの代替品として使用するために適切であり、
３〜１２質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆと、
７０．５〜７４．５質量パーセントのＨＦＣ−３２と、
１５．５〜２４．５質量パーセントのトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと
から本質的になる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記冷媒成分がＲ４１０Ａの代替品として使用するために適切であり、
３〜１２質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆと、
６８〜７４．５質量パーセントのＨＦＣ−３２と、
１５．５〜２４．５質量パーセントのトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと
から本質的になる、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．５ｇから約３０ｇのβ−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）および約１０ｍｇから約８０ｇのアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）を含む組成物。
【請求項２】
動物に、強度の向上、パワーの向上、筋肉量の増加、および過負荷の成績特性における衰退の軽減から選択される利益を提供するための、ＨＭＢおよびＡＴＰを含む組成物。
【請求項３】
約０．５から約３０ｇのＨＭＢおよび約１０ｍｇから約８０ｇのＡＴＰを含む、請求項２の組成物。
【請求項４】
前記ＨＭＢがＨＭＢの遊離酸である、請求項２または３の組成物。
【請求項５】
前記ＨＭＢが塩である、請求項２または３の組成物。
【請求項６】
投与経路が経口、非経口、舌下、局所、経皮、筋内および吸入からなる群より選択される、請求項２〜５のいずれか一項の組成物。
【請求項７】
前記経口投与における送達形態が、錠剤、カプセル、粉末、顆粒、微粒剤、小丸薬、軟質ゲル、制御放出形態、液体、溶液、エリキシル剤、シロップ、懸濁液、乳剤および泥膏からなる群より選択される、請求項６の組成物。
【請求項８】
動物の強度を向上させるための、ＨＭＢおよびＡＴＰを含む組成物。
【請求項９】
動物のパワーを向上させるための、ＨＭＢおよびＡＴＰを含む組成物。
【請求項１０】
動物の筋肉量を増加させるための、ＨＭＢおよびＡＴＰを含む組成物。
【請求項１１】
動物の過負荷の成績特性における衰退を軽減するための、ＨＭＢおよびＡＴＰを含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
[20]本発明は、これまでに見つかった課題を克服することを意図している。このために、ＨＭＢとＡＴＰを含有する組成物を提供する。この組成物は、それを必要とする動物に投与される。全ての方法は、動物にＨＭＢおよびＡＴＰを投与することを含んでいる。
本明細書は以下の発明の開示を包含する：
（１）約０．５ｇから約３０ｇのβ−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）および約１０ｍｇから約８０ｇのアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）を含む組成物。
（２）有効量のＨＭＢおよびＡＴＰを含む組成物を動物に投与することによって、それを必要とする前記動物に、強度の向上、パワーの向上、筋肉量の増加、および過負荷の成績特性における衰退の軽減から選択される利益を提供するための方法。
（３）投与される前記ＨＭＢの量が約０．５から約３０ｇであり、かつ、投与される前記ＡＴＰの量が約１０ｍｇから約８０ｇのＡＴＰである、（２）の方法。
（４）投与される前記ＨＭＢがＨＭＢ酸である、（２）の方法。
（５）投与される前記ＨＭＢが塩である、（２）の方法。
（６）投与工程が経口、非経口、舌下、局所、経皮、筋内および吸入からなる群より選択される、（２）の方法。
（７）前記経口投与が、錠剤、カプセル、粉末、顆粒、微粒剤、小丸薬、軟質ゲル、制御放出形態、液体、溶液、エリキシル剤、シロップ、懸濁液、乳剤および泥膏からなる群より選択される送達形態を含む、（６）の方法。
（８）強度を向上させるのに十分な量のＨＭＢおよびＡＴＰを動物に投与する工程を含む、それを必要とする前記動物の強度を向上させるための方法であって、ＨＭＢおよびＡＴＰの前記動物への前記投与の後に前記強度が向上する、方法。
（９）パワーを向上させるのに十分な量のＨＭＢおよびＡＴＰを動物に投与する工程を含む、それを必要とする前記動物のパワーを向上させるための方法であって、ＨＭＢおよびＡＴＰの前記動物への前記投与の後に前記パワーが向上する、方法。
（１０）筋肉量を増加させるのに十分な量のＨＭＢおよびＡＴＰを動物に投与する工程を含む、それを必要とする前記動物の筋肉量を増加させるための方法であって、ＨＭＢおよびＡＴＰの前記動物への前記投与の後に前記筋肉量が増加する、方法。
（１１）成績の衰退を軽減するのに十分な量のＨＭＢおよびＡＴＰを動物に投与する工程を含む、それを必要とする前記動物の過負荷の成績特性における前記衰退を軽減するための方法であって、ＨＭＢおよびＡＴＰの前記動物への前記投与の後に成績の前記衰退が軽減される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アダリムマブ；
（ｉｉ）ヒスチジン単独からなる緩衝剤；および
（ｉｉｉ）グリシン、アルギニン、メチオニンまたはこれらの組み合わせから選択されるアミノ酸から本質的になる安定剤からなる安定剤；
を含む、長期安定性を示す水性緩衝医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、ポリオールを含有せず、少なくとも３ヶ月室温で貯蔵した後に、保存開始時の該組成物の活性と比較して、その活性の２０％超を喪失しない、前記医薬組成物。
【請求項２】
アミノ酸がグリシンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムを１５０ｍＭまでの濃度で含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
５から６のｐＨおよび１８０ｍＯｓＭから４２０ｍＯｓＭのオスモル濃度を有する、請求項１に記載の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、被験者に単回投与するのに適し；
前記医薬組成物は、３０ｍｇ／ｍｌから５０ｍｇ／ｍｌのアダリムマブ濃度を有し；
投薬量は、アダリムマブ１０ｍｇから８０ｍｇを含み；および
リン酸塩なしに前記組成物が５から６のｐＨを有するように、緩衝剤としてではなく、添加される安定剤としてフォスフェート単独を含んでもよい、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１００ｍＭ以下の濃度で塩化ナトリウムを含み、アミノ酸がグリシン単独からなる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
投与量が約４０ｍｇであり、シトレートを含む緩衝剤を含むアダリムマブ組成物に比べ、被験体への投与時に痛みを起こす傾向が低い、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
（ｉ）アダリムマブ；
（ｉｉ）ヒスチジン単独からなる緩衝剤；および
（ｉｉｉ）ポリオールから本質的になる安定剤；
を含む医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、ヒスチジン以外のアミノ酸を含有せず、
少なくとも３ヶ月室温で貯蔵した後に、保存開始時の該組成物の活性と比較して、その活性の２０％超を喪失しない、前記医薬組成物。
【請求項８】
ポリオールが、マンニトール、ソルビトールまたはトレハロースである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ポリオールがソルビトールである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１５０ｍＭまでの濃度で塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物は、約５から６のｐＨおよび１８０から４２０ｍＯｓＭのオスモル濃度を有する、請求項７に記載の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、被験者に単回投与するのに適し；
前記医薬組成物は、３０ｍｇ／ｍｌから５０ｍｇ／ｍｌのアダリムマブ濃度を有し；
投与量が、アダリムマブ１０ｍｇから８０ｍｇを含有し、
リン酸塩なしで組成物が約５から６のｐＨを有するように、緩衝剤としてではなく、
前記組成物がフォスフェートなしにｐＨが５から６のｐＨを有するように、フォスフェート単独を、緩衝剤としてではなく、添加される安定剤としてフォスフェートを含有してもよい、前記医薬組成物。
【請求項１２】
１００ｍＭまでの濃度で塩化ナトリウムを含み、ポリオールがソルビトールである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
１００ｍＭまでの濃度で塩化ナトリウムを含み、ポリオールがマンニトールである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
投与量が約４０ｍｇであり、シトレートを含む緩衝剤を含むアダリムマブ組成物に比べ、投与時の被験体への投与時に痛みを起こす傾向が低い、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
（ｉ）アダリムマブ；
（ｉｉ）ヒスチジン単独からなる緩衝剤；および
（ｉｉｉ）（ａ）グリシン、アルギニン、メチオニンまたはその組合せ；および（ｂ）ポリオールから本質的になる安定剤；
を含む、長期安定性を示す水性緩衝医薬組成物であって、
少なくとも３ヶ月室温で貯蔵した後に、保存開始時の該組成物の活性と比較して、その活性の２０％超を喪失しない、前記医薬組成物。
【請求項１６】
アミノ酸がグリシンである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
１５０ｍＭまでの濃度で存在する、塩化ナトリウムおよび硫酸ナトリウムから選択される塩を含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
５から６のｐＨおよび１８０から４２０ｍＯｓＭを有する、請求項１５に記載の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、被験者に単回投与するのに適し；
前記医薬組成物は、３０ｍｇ／ｍｌから５０ｍｇ／ｍｌのアダリムマブ濃度を有し；
投与量が、アダリムマブ１０ｍｇから８０ｍｇを含有し、
前記組成物がフォスフェートなしにｐＨが５から６のｐＨを有するように、フォスフェート単独を、緩衝剤としてではなく、添加される安定剤として含有する、前記医薬組成物。
【請求項１９】
１００ｍＭまでの濃度で存在する塩化ナトリウムを含み、ポリオールがマンニトールであり、アミノ酸がグリシンである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
投与量が約４０ｍｇであり、シトレートを含む緩衝剤を含むアダリムマブ組成物に比べ、被験体への投与時に痛みを起こす傾向が低い、請求項１９に記載の医薬組成物。