【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）六炭糖を含む供給原料と、酸性水溶液と、有機溶媒とを供給する工程と、
ｂ）反応混合物を形成するために、上記供給原料と、上記酸性水溶液と、上記有機溶媒とを混合する工程と、
ｃ）上記反応混合物中の上記供給原料の少なくとも一部を、５−（ハロメチル）フルフラールを生成するのに適した反応温度で、５−（ハロメチル）フルフラールに変換する工程であって、
上記反応混合物は、有機相と水相とを有し、上記有機相は、上記有機溶媒の少なくとも一部と、上記５−（ハロメチル）フルフラールの少なくとも一部とを含み、上記水相は上記酸性水溶液の少なくとも一部を含む、工程と、
ｄ）上記有機相の少なくとも一部を上記反応混合物の上記水相から分離温度で分離する工程であって、上記有機相は上記５−（ハロメチル）フルフラールの少なくとも一部と上記有機溶媒の少なくとも一部とを上記分離温度で含む、工程と、
ｅ）多相有機混合物を生成するために、上記工程ｄ）で分離した上記有機相を単離温度まで冷却する工程であって、上記単離温度は上記分離温度よりも低く、
上記多相有機混合物は少なくとも一つの生成物相と、溶媒相とを上記単離温度で有し、上記少なくとも一つの生成物相の各々は上記５−（ハロメチル）フルフラールの少なくとも一部を含み、上記溶媒相は上記有機溶媒の少なくとも一部を含む、工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記少なくとも一つの生成物相を上記溶媒相から単離して、５−（ハロメチル）フルフラールを単離する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記反応温度は３０℃〜３００℃であり、
上記分離温度は３０℃〜３００℃であり、かつ上記反応温度以下であり、
上記単離温度は２００℃未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）５−（ハロメチル）フルフラールと有機溶媒とを供給する工程と、
ｂ）混合物を形成する温度で、上記５−（ハロメチル）フルフラールと上記有機溶媒とを混合する工程と、
ｃ）上記５−（ハロメチル）フルフラールを単離する単離温度に上記混合物を冷却する工程とを含み、上記単離温度は上記工程ｂ）での上記温度よりも低いことを特徴とする方法。
【請求項５】
上記有機溶媒は、上記５−（ハロメチル）フルフラールから上記単離温度で固体として分離し、上記方法は、上記５−（ハロメチル）フルフラールを固体である上記有機溶媒から単離する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記工程ｂ）での上記温度は、３０℃〜３００℃であることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
ａ）六炭糖を含む供給原料と、酸性水溶液と、有機溶媒とを供給する工程と、
ｂ）反応混合物を形成するために、上記供給原料と、上記酸性水溶液と、上記有機溶媒とを混合する工程と、
ｃ）上記反応混合物中の上記供給原料の少なくとも一部を、５−（ハロメチル）フルフラールを生成するのに適した反応温度で、５−（ハロメチル）フルフラールに変換する工程であって、
上記反応混合物は有機相と水相とを有し、上記有機相は、上記有機溶媒の少なくとも一部と上記５−（ハロメチル）フルフラールの少なくとも一部とを含み、上記水相は上記酸性水溶液の少なくとも一部を含む、工程と、
ｄ）上記有機相の少なくとも一部を上記反応混合物の上記水相から分離温度で分離する工程であって、上記有機相は上記５−（ハロメチル）フルフラールの少なくとも一部と上記有機溶媒の少なくとも一部とを上記分離温度で含む、工程と、
ｅ）上記工程ｄ）で分離した上記有機相を凍結温度まで冷却する工程であって、分離した上記有機相は上記凍結温度で固体である、工程と、
ｆ）上記工程ｅ）で固体である上記有機相を単離温度にして、融解する工程であって、固体である上記有機相は上記単離温度で多相有機混合物を形成し、上記多相有機混合物は少なくとも一つの生成物相と、溶媒相とを含み、上記少なくとも一つの生成物相の各々は上記５−（ハロメチル）フルフラールの少なくとも一部を含み、上記溶媒相は上記有機溶媒の少なくとも一部である、工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
５−（ハロメチル）フルフラールを得るために、上記少なくとも一つの生成物相を上記溶媒相から単離する工程をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記凍結温度は０℃未満であり、
上記単離温度は０℃〜２００℃あって、上記凍結温度よりも高いことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
上記有機溶媒は、温度が９０℃以上であるとき、７５ｍｇ／ｍＬ以上である５−（ハロメチル）フルフラールの飽和濃度を有しており、かつ、温度が−５℃以下であるとき、７５ｍｇ／ｍＬ以下である５−（ハロメチル）フルフラールの飽和濃度を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
上記有機溶媒は、
（ｉ）温度が約０℃のとき、６０ｍｇ／ｍＬ以下である５−（ハロメチル）フルフラールの飽和濃度を有するか、または、
（ｉｉ）温度が約４０℃のとき、３０ｍｇ／ｍＬ以上である５−（ハロメチル）フルフラールの飽和濃度を有するか、または、
（ｉｉｉ）温度が約０℃のとき、６０ｍｇ／ｍＬ以下である５−（ハロメチル）フルフラールの飽和濃度を有し、かつ、温度が約４０℃のとき、３０ｍｇ／ｍＬ以上である５−（ハロメチル）フルフラールの飽和濃度を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
上記有機溶媒は、少なくとも一つのアルキル基と少なくとも一つのフェニル基とを有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも一つのアルキル基は、少なくとも一つのＣ４−１５アルキル基またはＣ１０−１３アルキル基であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記有機溶媒は直鎖アルキルベンゼンであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
上記直鎖アルキルベンゼンは、ドデシルベンゼン、ペンチルベンゼン、へキシルベンゼン、あるいはそれらの組み合わせまたは混合物であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記直鎖アルキルベンゼンは、分鎖異性体の混合物を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
上記有機溶媒はアルキルフェニル溶媒であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
上記アルキルフェニル溶媒は、
（ｉ）一つのベンゼン環に結合した一つのアルキル鎖を有するか、または、
（ｉｉ）一つのベンゼン環に結合した二つ以上のアルキル鎖を有するか、または、
（ｉｉｉ）二つ以上の縮合ベンゼン環を含む、アルキル基に置換された縮合ベンゼン環系であるか、または、
（ｉｖ）一つのアルキル鎖に結合した二つ以上のフェニル環を有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記アルキル鎖は、Ｃ４−１５アルキル基またはＣ１０−１３アルキル基であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記アルキルフェニル溶媒は、Ｗｉｂａｒｙｌ（登録商標）Ａ、Ｗｉｂａｒｙｌ Ｂ、Ｗｉｂａｒｙｌ ＡＢ、Ｗｉｂａｒｙｌ Ｆ、Ｗｉｂａｒｙｌ Ｒ、ＣＥＰＳＡ社製のＰｅｔｒｅｐａｒ ５５０−Ｑ、またはこれらの組み合わせあるいは混合物であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
上記５−（ハロメチル）フルフラールは、５−（クロロメチル）フルフラールであることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
上記５−（ハロメチル）フルフラールは、５−（ブロモメチル）フルフラールであることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
単離された上記５−（ハロメチル）フルフラールは、非晶質または結晶であることを特徴とする請求項２、３、５、６、８〜２２のいずれか一項に記載の方法。