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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５．５〜６．５のｐＨを有し、
（ｉ）１８〜１６５ｍｇ／ｍＬの濃度を有し、それぞれ配列番号３、４および５の重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と配列番号６、７および８の軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体と、
（ｉｉ）安定化剤として８０ｍＭ〜３００ｍＭのショ糖、トレハロースまたはマンニトールと、
（ｉｉｉ）緩衝剤として５ｍＭ〜５０ｍＭのヒスチジン、クエン酸塩またはコハク酸塩と、
（ｉｖ）界面活性剤として０．０１％〜０．１％のポリソルベート２０もしくはポロキサマー１８８または１ｍＭ〜３ｍＭのヒドロキシプロイル（hydroxyproyl）−ｂ−シクロデキストリンと、場合によって
（ｖ）２ｍＭ〜８０ｍＭのアルギニン、特にアルギニン−ＨＣｌと
を含む、水性組成物。
【請求項２】
５．５〜６．５のｐＨを有し、
（ｉ）２０ｍｇ／ｍＬ〜１５０ｍｇ／ｍＬの濃度を有し、それぞれ配列番号３、４および５の重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と配列番号６、７および８の軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体と、
（ｉｉ）安定化剤として１１０ｍＭ〜２５０ｍＭのショ糖またはトレハロースと、
（ｉｉｉ）緩衝剤として１５ｍＭ〜２５ｍＭのヒスチジン、クエン酸塩またはコハク酸塩と、
（ｉｖ）界面活性剤として０．０２％〜０．０６％までのポリソルベート２０もしくはポロキサマー１８８または２ｍＭ〜３ｍＭのヒドロキシプロイル（hydroxyproyl）−ｂ−シクロデキストリンと、場合によって
（ｖ）２ｍＭ〜８０ｍＭのアルギニン、特にアルギニン−ＨＣｌと
を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
５．５〜６．５のｐＨを有し、
（ｉ）２０ｍｇ／ｍＬ〜１５０ｍｇ／ｍＬの濃度を有し、それぞれ配列番号３、４および５の重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と配列番号６、７および８の軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体と、
（ｉｉ）安定化剤として１２０ｍＭ〜２２０ｍＭのショ糖またはトレハロースと、
（ｉｉｉ）緩衝剤として１８ｍＭ〜２２ｍＭのヒスチジン、クエン酸塩またはコハク酸塩と、
（ｉｖ）界面活性剤として０．０２％〜０．０６％までのポリソルベート２０もしくはポロキサマー１８８または２．５ｍＭのヒドロキシプロイル（hydroxyproyl）−ｂ−シクロデキストリンと、場合によって
（ｖ）２ｍＭ〜８０ｍＭのアルギニン、特にアルギニン−ＨＣｌと
を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項４】
６．０のｐＨを有し、
（ｉ）１５０ｍｇ／ｍＬの濃度を有し、それぞれ配列番号３、４および５の重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と配列番号６、７および８の軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体と、
（ｉｉ）安定化剤として２２０ｍＭのショ糖と、
（ｉｉｉ）緩衝剤として２０ｍＭのヒスチジンと、
（ｉｖ）界面活性剤として０．０４％のポリソルベート２０と
を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項５】
６．０のｐＨを有し、
（ｉ）１５０ｍｇ／ｍＬの濃度を有し、それぞれ配列番号３、４および５の重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と配列番号６、７および８の軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体と、
（ｉｉ）安定化剤として２２０ｍＭのトレハロースと、
（ｉｉｉ）緩衝剤として２０ｍＭのヒスチジンと、
（ｉｖ）界面活性剤として０．０４％のポリソルベート２０と
を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項６】
６．０のｐＨを有し、
（ｉ）１５０ｍｇ／ｍＬの濃度を有し、それぞれ配列番号３、４および５の重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と配列番号６、７および８の軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体と、
（ｉｉ）安定化剤として１２０ｍＭのショ糖と、
（ｉｉｉ）緩衝剤として２０ｍＭのヒスチジンと、
（ｉｖ）界面活性剤として０．０４％のポリソルベート２０と、
（ｖ）５０ｍＭのアルギニン、特にアルギニン−ＨＣｌと
を含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項７】
低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体が、配列番号１のアミノ酸を有するＶＨドメインと配列番号２のアミノ酸を有するＶＬドメインとを含む、前記請求項のいずれか一項に記載の水性組成物。
【請求項８】
低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体が、配列番号９の重鎖領域と配列番号１０の軽鎖領域とを含む、前記請求項のいずれか一項に記載の水性組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の水性組成物を含む送達デバイス。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の水性組成物を含む充填済み注射器。
【請求項１１】
哺乳動物への低フコシル化または非フコシル化抗ＢＡＦＦＲ抗体の送達に使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性組成物であって、哺乳動物に水性組成物を投与するステップを含む、前記水性組成物。
【請求項１２】
ＢＡＦＦ受容体により媒介されるかまたはＢ細胞を死滅もしくは枯渇させることにより処置できる疾患または障害の処置において使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性組成物、または請求項９に記載の送達デバイス、または請求項１０に記載の充填済み注射器。
【請求項１３】
自己免疫疾患の処置において使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性組成物、または請求項９に記載の送達デバイス、または請求項１０に記載の充填済み注射器。
【請求項１４】
リンパ腫、白血病または骨髄腫のようなＢ細胞新生物の処置において使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性組成物、または請求項９に記載の送達デバイス、または請求項１０に記載の充填済み注射器。
【請求項１５】
関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、シェーグレン症候群または尋常性天疱瘡の処置において使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性組成物、または請求項９に記載の送達デバイス、または請求項１０に記載の充填済み注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込み型プロテーゼであって、
管腔及び前記管腔を囲む金属層を有するストラットと、
前記管腔内、及び前記金属層の内面上にある不動態化コーティングと、
前記管腔内の治療薬と、
を含む、植え込み型プロテーゼ。
【請求項２】
前記内面が円筒形であり、前記管腔の境界を画定する、請求項１に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項３】
前記不動態化コーティングが、前記内面と前記治療薬の間に配置される、請求項１又は２に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項４】
前記不動態化コーティングが、前記内面と前記治療薬を分離する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項５】
前記不動態化コーティングが、前記金属層の前記内面から前記金属層の側穴の内壁まで延在し、前記側穴が前記金属層を貫通する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項６】
前記不動態化コーティングが、前記側穴の前記内壁から前記金属層の外面まで延在する、請求項５に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項７】
前記不動態化コーティングが、重量で約５％未満の湿気を吸収する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項８】
前記不動態化コーティングが、ポリマー材料又はセラミック材料を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項９】
前記管腔内に放射線不透過性粒子をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項１０】
前記不動態化コーティングが、前記放射線不透過性粒子上に配置される、請求項９に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項１１】
前記放射線不透過性粒子が、焼結によって相互に直接固着されている、請求項９又は１０に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項１２】
前記不動態化コーティングが、前記固着された放射線不透過性粒子上に配置される、請求項１１に記載の植え込み型プロテーゼ。
【請求項１３】
植え込み型プロテーゼを作製する方法であって、
植え込み型プロテーゼのストラットの管腔を囲む金属層の内面に不動態化コーティングを施すことと、その後に
治療薬を前記管腔内に導入することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記不動態化コーティングが、前記内面と前記治療薬の間に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記不動態化コーティングが、前記内面と前記治療薬を分離する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
不動態化コーティングを、前記金属層の外面、及び前記金属層を貫通させて形成された側穴の内壁に施すことをさらに含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
不動態化コーティングを、前記金属層の外面、及び前記管腔内の放射線不透過性粒子に施すことをさらに含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記不動態化コーティングを施した後に、放射線不透過性粒子を前記管腔内に配置することをさらに含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記不動態化コーティングを前記内面に施す前に、放射線不透過性粒子を前記管腔内に配置することと、
前記治療薬の前記管腔内への前記導入前に、不動態化コーティングを前記管腔内の前記放射線不透過性粒子に施すことと、
をさらに含む、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記内面に前記不動態化コーティングを施す工程が、前記金属層を貫通する側穴に不動態化コーティングの組成物、蒸気又はプラズマを通過させることを含む、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記内面に前記不動態化コーティングを施す工程の前に、前記金属層を貫通する前記側穴を形成することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記内面に前記不動態化コーティングを施す工程が、前記ストラットの端穴に不動態化コーティングの組成物、蒸気又はプラズマを通過させることを含む、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用回路において使用するための部品において、
液体を保持するように構成された溜め部分と、
前記溜め部分に隣接し、前記液体の蒸発を促すように構成された蒸発器部分と、
前記溜め部分から前記蒸発器部分へ液体を輸送するように構成された微細構造面と
を含む部品。
【請求項２】
前記蒸発器部分が加熱可能である、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
前記微細構造面が、前記溜め部分付近では小さくかつ前記蒸発器部分付近では大きいアスペクト比を有するマイクロチャネルを含み、前記アスペクト比は勾配に沿って増大する、請求項１または２に記載の部品。
【請求項４】
前記微細構造面が、前記溜め部分付近でほぼ水平に延在する第１のマイクロチャネルと、前記蒸発器部分付近でほぼ垂直に延在する第２のマイクロチャネルとを含み、前記第１のマイクロチャネルは、液体を前記第２のマイクロチャネルに輸送するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品。
【請求項５】
さらに、前記微細構造面が配置される少なくとも１つの隆起構造を含む、請求項１に記載の部品。
【請求項６】
前記隆起構造が１つ以上のタワーを含む、請求項５に記載の部品。
【請求項７】
前記タワーが、高さおよび幅の双方よりも大きい長さを有する、請求項６に記載の部品。
【請求項８】
前記隆起構造が、前記部品の前記蒸発器部分を通って流れるガスの流路と整列するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の部品。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の部品を含む、加湿器ユニットと共に使用するのに好適なチャンバ。
【請求項１０】
前記部品が、前記チャンバの内壁の少なくとも一部分を形成する、請求項１０に記載のチャンバ。
【請求項１１】
前記チャンバが、前記加湿器ユニットのヒーターベースによって加熱されるように構成された壁を含む、請求項９または１０に記載のチャンバ。
【請求項１２】
前記チャンバが、前記加湿器ユニットとは別個の加熱部材によって加熱されるように構成された壁を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のチャンバ。
【請求項１３】
さらに、少なくとも前記蒸発器部分付近の前記チャンバの壁にまたはその壁を覆って配置された絶縁材を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）常温で固体であって、かつカットオフ２９０ｎｍのキセノン光を３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ2で８時間照射した後の残存率が５０％未満である農薬活性成分、
及び
（ｂ）疎水性有機溶媒
を含有し、該農薬活性成分と該疎水性有機溶媒との重量比が３０：７０〜７０：３０であるマイクロカプセル。
【請求項２】
平均粒径が５〜６０μｍである請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
疎水性有機溶媒が、エステル類、ケトン類、芳香族炭化水素類及びパラフィン類からなる群より選ばれる１種以上の疎水性有機溶媒である請求項１または２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロカプセルが水連続相に懸濁されてなる水性懸濁状農薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトフィブロネクチンＩＩＩ型ドメインモジュール１０（ＦＮＩＩＩ  １０）を含む修飾ヒトフィブロネクチンフラグメントを含む単離されたポリペプチドであって、前記ＦＮＩＩＩ  １０が、Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＲＧＤ）モチーフ及びジスルフィド結合を形成するための２個のＣｙｓ置換を含み、前記Ｃｙｓ置換の一方が前記ＲＧＤモチーフのＮ末端側にあり、前記Ｃｙｓ置換のもう一方が前記ＲＧＤモチーフのＣ末端側にあり、前記ＦＮＩＩＩ  １０が、配列番号２と少なくとも８５％相同なアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、インテグリンα５β１又はインテグリンαｖβ３活性を阻害し、インテグリンαＩＩｂβ３活性を阻害しない、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記２個のＣｙｓ置換が約６〜約９個のアミノ酸残基によって隔てられている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記２個のＣｙｓ置換が７又は８個のアミノ酸残基によって隔てられている、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ＦＮＩＩＩ  １０が、アミノ酸１４９１、１４９２、１４９６、１４９７、又は１４９８位に少なくとも１個のアミノ酸置換を更に含み、前記１４９１位におけるアミノ酸置換がＡｒｇ又はＩｌｅであり、前記１４９２位におけるアミノ酸置換がＡｌａ又はＰｒｏであり、前記１４９６位におけるアミノ酸置換がＭｅｔ、Ａｓｎ、又はＴｒｐであり前記１４９７位におけるアミノ酸置換がＡｓｎであり、前記１４９８位におけるアミノ酸置換がＡｓｐ又はＧｌｕである、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記２個のＣｙｓ置換が、アミノ酸１４９１位におけるＴｈｒからＣｙｓへの置換及びアミノ酸１４９９位におけるＳｅｒからＣｙｓへの置換であり、前記ＦＮＩＩＩ  １０が、式Ｃｙｓ1491−Ｘ1−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｘ2−Ｘ3−Ｘ4−Ｃｙｓ1499
（式中、
Ｘ1は、Ｇｌｙ、Ａｌａ、又はＰｒｏであり；
Ｘ2は、Ｓｅｒ、Ｍｅｔ、Ａｓｎ、又はＴｒｐであり；
Ｘ3は、Ｐｒｏ又はＡｓｎであり；
Ｘ4は、Ａｌａ、Ａｓｐ、又はＧｌｕである）
を含む、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、又は配列番号１２のアミノ酸配列を有する、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記Ｘ1がＰｒｏであり、Ｘ2がＭｅｔであり、Ｘ3がＰｒｏであり、Ｘ4がＡｓｐである、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記ポリペプチドが配列番号６のアミノ酸配列を有する、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記修飾ヒトフィブロネクチンフラグメントが、アミノ酸１４０８位におけるＬｅｕからＰｒｏへの置換を含んでもよいヒトフィブロネクチンＩＩＩ型ドメインモジュール９（ＦＮＩＩＩ  ９）を更に含み、前記ＦＮＩＩＩ  ９及びＦＮＩＩＩ  １０（ＦＮＩＩＩ  ９−１０）が、配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも８５％相同なアミノ酸配列を含む、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、又は配列番号２６のアミノ酸配列を有する、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが配列番号２０のアミノ酸配列を有する、請求項１１に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記ポリペプチドがインテグリンαｖβ３活性を阻害する、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
前記修飾ヒトフィブロネクチンフラグメントが、アミノ酸１４０８位におけるＬｅｕからＰｒｏへの置換を含んでいてもよいヒトフィブロネクチンＩＩＩ型ドメインモジュール９（ＦＮＩＩＩ  ９）を更に含み、前記ＦＮＩＩＩ  ９及びＦＮＩＩＩ  １０（ＦＮＩＩＩ  ９−１０）が、配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも８５％相同なアミノ酸配列を含む、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
前記２個のＣｙｓ置換が、アミノ酸１４９０位におけるＶａｌからＣｙｓへの置換及びアミノ酸１４９９位におけるＳｅｒからＣｙｓへの置換であり、前記ＦＮＩＩＩ  １０が、式Ｃｙｓ1490−Ｘ1−Ｘ2−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｘ3−Ｐｒｏ−Ｘ4−Ｃｙｓ1499
（式中、
Ｘ1は、Ｔｈｒ、Ａｒｇ、又はＩｌｅであり；
Ｘ2は、Ｇｌｙ、Ａｌａ、又はＰｒｏであり；
Ｘ3は、Ｐｈｅ、Ａｒｇ、Ａｓｐ、Ｓｅｒ、Ｍｅｔ、又はＡｓｎであり；
Ｘ4は、Ａｌａ又はＡｓｐである）を含む、請求項１４に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２、配列番号３４、配列番号１０８、配列番号１０９、又は配列番号１１０のアミノ酸配列を有する、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
Ｘ1がＡｒｇであり、Ｘ2がＡｌａであり、Ｘ3がＡｓｎであり、Ｘ4がＡｓｐである、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが配列番号３２のアミノ酸配列を有する、請求項１７に記載のポリペ
プチド。
【請求項１９】
前記ポリペプチドがインテグリンα５β１活性を阻害する、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項２０】
前記ヒトフィブロネクチンＩＩＩ型ドメインモジュール９（ＦＮＩＩＩ  ９）が、アミノ酸１３４１位におけるＡｓｎからＡｌａへの置換、アミノ酸１３７７位におけるＨｉｓからＰｒｏへの置換、アミノ酸１３７６位におけるＰｒｏからＬｙｓへの置換、又はアミノ酸１３７６位におけるＰｒｏからＡｓｐへの置換を含んでもよい、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項２１】
前記ポリペプチドが、配列番号１１１、配列番号１１２、配列番号１１３、又は配列番号１１４のアミノ酸配列を有する、請求項２０に記載のポリペプチド。
【請求項２２】
前記ポリペプチドがインテグリンα５β１活性を阻害する、請求項２０に記載のポリペプチド。
【請求項２３】
治療有効量の請求項１〜２２のいずれか一項に記載のポリペプチドと薬学的に許容される補形剤、希釈剤、又はキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項２４】
哺乳動物において腫瘍の進行を阻害するための、請求項２３に記載の医薬組成物であって、前記腫瘍細胞がαｖβ３又はα５β１を発現するものである、医薬組成物。
【請求項２５】
前記腫瘍が、肺癌、乳房腫瘍、結腸腫瘍、骨肉腫、膵腫瘍、卵巣腫瘍、頸部腫瘍、膠芽腫、前立腺腫瘍、肝腫瘍、又は黒色腫である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
哺乳動物の血管新生関連疾患を阻害するための、請求項２３に記載の医薬組成物であって、前記血管新生関連疾患が、癌、黄斑変性、浮腫、又は関節炎である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって、
エネルギー遮断層でコーティングされた透明プレートを通過する複数のレーザエネルギーパルスに前記基板の表面をさらすことを含み、前記透明プレートが、前記透明プレートの第１の表面からある距離を置いて前記透明プレートと平行に配置され、前記透明プレート上に粒子汚染物が降着することを防ぐ透明シートに結合されている、方法。
【請求項２】
前記エネルギー遮断層が、約２００ｎｍから約２，０００ｎｍの間の予め選択された範囲の波長を透過させないかまたは反射する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギー遮断層が、前記複数のレーザエネルギーパルスを通過させるパターン開口を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記透明シートが、前記透明プレートの前記第１の表面に取り付けられたフレームによって支持されており、前記透明シートが、前記パターン開口を完全に覆う、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記透明プレートの第２の表面からある距離を置いて第２の透明シートを提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
それぞれのレーザエネルギーパルスが、約４９０ｎｍから約１，１００ｎｍの間の波長を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
それぞれのパルスが、約１００ｍＪ／ｃｍ２から約５０Ｊ／ｃｍ２の間の同じエネルギーを有し、約１ナノ秒から約５００ナノ秒の間の持続時間で送達される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
基板を処理するシステムであって、
電磁エネルギーのパルスを生成するように動作可能な電磁エネルギー源と、
透明プレートと
を備え、前記透明プレートが、前記透明プレートの第１の表面からある距離を置いて前記透明プレートと平行に配置された透明シートに結合され、前記透明プレートが、前記電磁エネルギーのパルスを通過させるパターン開口を有するエネルギー遮断層でコーティングされている、システム。
【請求項９】
前記エネルギー遮断層が、約２００ｎｍから約２，０００ｎｍの間の予め選択された範囲の波長を透過させないかまたは反射する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記透明シートが、前記透明プレートの前記第１の表面に取り付けられたフレームによって支持されており、前記距離が約２ｍｍから約２０ｍｍの間である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記透明プレートの第２の表面からある距離を置いて配置された第２の透明シートをさらに備え、前記第２の透明シートが、前記透明プレートの前記第２の表面に取り付けられた第２のフレームによって支持された、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
処理チャンバ内で使用するための開孔部材であって、
第１の表面と、前記第１の表面の反対の第２の表面を有する透明プレートと、
前記透明プレートの第２の表面上に配置されたエネルギー遮断層と、
フレームを介して前記透明プレートの第２の表面に結合された透明シートと
を備え、前記エネルギー遮断層が、約４９０ｎｍから約１，１００ｎｍの間の波長を有する複数のレーザ放射パルスが通過できるパターン開口を有し、前記透明シートが、ある距離を置いて前記透明プレートと平行に配置され、前記パターン開口を覆う、開孔部材。
【請求項１３】
前記透明シートが、ニトロセルロース、酢酸セルロース、フルオロカーボンベースのポリマー、ガラス、石英、および溶融シリカからなる群から選択される、請求項１２に記載の開孔部材。
【請求項１４】
前記距離が、約２ｎｍから約２０ｎｍの間である、請求項１２に記載の開孔部材。
【請求項１５】
レーザ放射のそれぞれのパルスが、約１００ｍＪ／ｃｍ２から約１０Ｊ／ｃｍ２のエネルギーを有し、それぞれのパルスが、約１ナノ秒から約１００ナノ秒の間の持続時間で送達される、請求項１２に記載の開孔部材。
【請求項１６】
前記透明プレートの前記第１の表面からある距離を置いて配置された第２の透明シートをさらに備え、前記第２の透明シートが、前記透明プレートの前記第１の表面に取り付けられた第２のフレームによって支持されている、請求項１２に記載の開孔部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結された接点要素（２ａ、２ｂ）と、前記接点要素（２ａ、２ｂ）上に鋳造形成された接点担体（４）とを備えた、電気接点部材（１ｂ）において、
前記接点要素（２ｂ）の粒子が、優先方向（Ｂ）に配向されていることを特徴とする電気接点部材。
【請求項２】
請求項１記載の電気接点部材において、
前記接点要素（２ｂ）が冷間成形されたことによって、前記接点要素（２ｂ）の粒子が前記優先方向（Ｂ）に配向されている
ことを特徴とする電気接点部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電気接点部材において、
前記接点要素（２ｂ）の粒子が、細長に形成されて、前記優先方向（Ｂ）に沿って配向されている
ことを特徴とする電気接点部材。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の電気接点部材において、
前記優先方向（Ｂ）が、前記電気接点部材（１ａ、１ｂ）の通電方向若しくは軸（Ａ）に対して、平行若しくは略平行である
ことを特徴とする電気接点部材。
【請求項５】
請求項１から４の１つに記載の電気接点部材において、
前記接点要素（２ｂ）及び前記接点担体（４）が、冷間成形されたものである
ことを特徴とする電気接点部材。
【請求項６】
請求項１から５の１つに記載の電気接点部材において、
前記接点要素（２ａ、２ｂ）用の材料が、ＷＣｕ、ＭｏＣｕ、ＣｕＣｒ、のうちから選ばれる１つの材料である
ことを特徴とする電気接点部材。
【請求項７】
請求項１から６の１つに記載の電気接点部材において、
前記接点担体（４）用の材料が、Ｃｕ、ＣｕＣｒ、ＣｕＣｒＺｒ、他の硬化可能な銅合金、のうちから選ばれる１つの材料である
ことを特徴とする電気接点部材。
【請求項８】
焼結された接点要素（２ａ）を用意し当該接点要素（２ａ）上に接点担体（４）を溶融接合して請求項１から７の１つに記載の電気接点部材（１ｂ）を製造するための方法であって、
前記接点要素（２ａ）を冷間成形することによって、当該接点要素（２ａ）の粒子を１つの優先方向（Ｂ）に配向する
ことを特徴とする電気接点部材の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の電気接点部材の製造方法において、
前記接点要素（２ａ）を、前記溶融接合後に、冷間成形する
ことを特徴とする電気接点部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の電気接点部材の製造方法において、
前記接点要素（２ａ）及び前記接点担体（４）を、前記溶融接合後に、冷間成形する
ことを特徴とする電気接点部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０記載の電気接点部材の製造方法において、
前記接点要素（２ｂ）の粒子が、細長に形成される、又は、細長の形状を示す
ことを特徴とする電気接点部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項８から１１の１つに記載の電気接点部材の製造方法において、
前記優先方向（Ｂ）が、前記接点部材（１ｂ）の通電方向若しくは長手軸（Ａ）に対して平行若しくは略平行である
ことを特徴とする電気接点部材の製造方法。
【請求項１３】
請求項８から１２の１つに記載の電気接点部材の製造方法において、
前記接点要素（２ａ）を冷間成形し、前記接点要素の長手軸若しくは前記接点要素の通電方向に対して垂直若しくは略垂直の力を、前記接点要素（２ａ）に及ぼす、又は、前記接点部材（１ａ）を冷間成形し、前記接点部材の長手軸（Ａ）若しくは前記接点部材の導電方向に対して垂直若しくは略垂直の力を、前記接点部材（１ａ）に及ぼすようにした
ことを特徴とする電気接点部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
別の実施態様によれば、容器８の中央に芯（図示せず）が設けられ、その上にリング状の焼結素材２ａが差しこまれる。この芯は、溶融接合の際に接点部材の素材内に空洞を形成することとなるので、その空洞によって、担体材料ブロック６が溶浸した後には、前記の孔１２が形成される、又は、その空洞をごく僅かに再加工することで前記の孔１２が作られるようにすることができる。このようにすることにより、製造時に僅かな担体材料を溶融すれば済むこととなって、その時間及びエネルギーの節約が図られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの伝導性トラックを有する、伝導性パターンが、内面に取り付けられている、管形状のハウジングと、
ロールとして前記管形状のハウジング内に配されているシートと、
電気的端子を有すると共に前記シート状に配され前記管形状のハウジング内に封入されている少なくとも１つの光源と、
を有する電気装置であって、
前記伝導性パターンはコーティングであり、前記少なくとも１つの光源の前記電気的端子は前記ハウジングの前記伝導性パターンに電気的に接続され、これにより前記少なくとも１つの光源を駆動する電気的なルーティングが提供され、前記伝導性トラックは、前記ハウジングから前記光源まで及び／又は前記光源から前記ハウジングまでの局所的な電気的なブリッジ相互接続を提供するように配される、電気装置。
【請求項２】
前記シートは、前記伝導性パターンに対して前記電気的端子を押圧するスプリング力を提供する、請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
前記電気的端子は、前記シートの前記少なくとも１つの光源が設けられている側と反対の側に設けられている、請求項１に記載の電気装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光源は、絶縁された光源の系列を有し、前記伝導性パターンは、電気的に絶縁された伝導性トラックを有し、前記光源の系列の電気的端子は、前記電気的に絶縁された伝導性トラックと位置合わせをされており、前記光源の系列を駆動する電気的なルーティングを形成する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気装置。
【請求項５】
前記シートは、透明又は拡散性材料でできている、請求項１に記載の電気装置。
【請求項６】
前記ハウジングは透明である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気装置。
【請求項７】
前記ハウジングはガラスでできている、請求項1乃至６の何れか一項に記載の電気装置。
【請求項８】
前記ハウジングはプラスチックでできている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の電気装置。
【請求項９】
前記伝導性トラックは、クロム、銅、銀、金、アルミニウム、又は伝導性の複合物若しくはペーストから成る群に含まれている少なくとも１つの材料でできている、請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気装置。
【請求項１０】
前記伝導性トラックは、前記光源のための熱拡散又はヒートシンキングを提供するように配されている、請求項１乃至９の何れか一項に記載の電気装置。
【請求項１１】
前記光源は、１つ以上のＬＥＤユニットである、請求項１に記載の電気装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの光源のためのハウジングを有する電気装置を製造する方法であって、
少なくとも１つの伝導性トラックを提供する伝導性パターンを前記ハウジングの内面にコーティングするステップであって、前記伝導性トラックは、前記ハウジングから前記光源まで及び／又は前記光源から前記ハウジングまでの局所的な電気的なブリッジ相互接続を提供するように配される、ステップと、
前記少なくとも１つの光源をシート状に設けるステップと、
前記少なくとも１つの光源の電気的端子が前記伝導性パターンに電気的に接続され、これにより前記少なくとも１つの光源を駆動するための電気的なルーティングを提供するように、管形状の前記ハウジング内にロールとして前記シートを挿入するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であり、
前記照明装置の基部に配設されるドライバと、
前記照明装置の、前記ドライバとは別の部分に配設されるヒートシンクと、
前記ヒートシンクに取り付けられる光源と、
前記光源を前記ドライバに電気的に接続するよう配設されるワイヤとを有する照明装置であって、
前記基部から前記照明装置の前記部分へ延在する前記ワイヤの一部が、前記光源からの光にさらされるよう配設され、
前記照明装置が、少なくとも、前記光源、及び前記ワイヤのさらされる部分を囲むよう配設されるエンベロープを更に有し、
前記ワイヤが、前記エンベロープとは別に配設され、前記基部から前記照明装置の前記部分まで自由に走らされる照明装置。
【請求項２】
前記ワイヤのさらされる部分が、前記光源からの光を前記照明装置の外へ反射するよう適応される請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源からの光を前記照明装置の外へ反射するために、前記照明装置の前記基部に配設される反射器を更に有する請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射器が、前記照明装置の前記部分の方へ延在するが、前記照明装置の前記部分までは延在しない請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記反射器が、前記基部から前記光源に向かう方向に先細になっている請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射器が、溝、プリズム及び散乱パターンのうちの１つ以上を有する表面構造を持つ請求項３乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射器が、前記ドライバを前記基部のキャビティ内に閉じ込める請求項３乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ワイヤのさらされる部分が、少なくとも部分的にエナメル加工される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記ワイヤのさらされる部分の一部が、コイルのように配設される請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ドライバを冷却するために、前記照明装置の前記基部に配設される付加的なヒートシンクを更に有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記照明装置の前記部分が、前記基部とは反対側に配設される請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの固体光源と、
前記固体光源からの光を透過するのに適している光透過可能な表面を有するエンベロープと、
前記エンベロープを少なくとも２つの区画に分割するように前記エンベロープ内部から前記エンベロープの外面まで延在するヒートシンクと、
前記固体光源が取り付けられている可撓性のプリント回路であって、前記固体光源が前記区画内に分配されるように、前記ヒートシンクに取り付けられている可撓性のプリント回路と、
を有するランプにおいて、
前記可撓性のプリント回路は、前記ランプの駆動電子部品に接続される相互接続脚部分を有する、ランプ。
【請求項２】
前記可撓性のプリント回路は、単一の部品の可撓性のプリント回路である、請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記可撓性のプリント回路は、前記可撓性のプリント回路の中央部分から延在している脚部分を有し、各脚部分は前記区画のうちの１つに配されている、請求項１に記載のランプ。
【請求項４】
前記可撓性のプリント回路は、前記エンベロープ内部で前記ヒートシンクの表面の大部分を覆っている、請求項１に記載のランプ。
【請求項５】
前記光透過可能な表面は、前記ヒートシンクによってサブ領域に分割されている、請求項１に記載のランプ。
【請求項６】
前記サブ領域及び前記ヒートシンクは、互いに嵌合されたコンフィギュレーション内に配される、請求項５に記載のランプ。
【請求項７】
前記ヒートシンクは、前記ランプの長手方向の軸に向かって延在している凹部を有する、請求項１に記載のランプ。
【請求項８】
前記可撓性のプリント回路は、反射性のソルダーレジストを有する、請求項１に記載のランプ。
【請求項９】
前記可撓性のプリント回路は、接着剤によって、前記ヒートシンクに取り付けられている、請求項１に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池のための双極板であって、
アノード表面を画定するアノードシートと、
カソード表面を画定するカソードシートと、
前記アノードシートと前記カソードシートとの間の空洞と、
カソード表面と空洞との間に延在するカソードシート内の１つ以上の開口と、を備え、
前記空洞は、前記アノードおよびカソードシートを冷却するための冷却液／酸化体を受容するように、かつまた前記１つ以上の開口を通って、前記カソードシートの外部に前記冷却液／酸化体の少なくとも一部分を提供するように構成される、双極板。
【請求項２】
前記空洞は、前記冷却液／酸化体を受容するために、前記双極板の第１の周辺縁に少なくとも１つの冷却液／酸化体入口ポートを有し、前記空洞は、前記冷却液／酸化体の少なくとも一部分を排出するために、第２の周辺縁に少なくとも１つの冷却液／酸化体出口ポートを有する、請求項１に記載の双極板。
【請求項３】
前記少なくとも１つの冷却液／酸化体入口ポートと前記冷却液／酸化体出口ポートとの間に２つの流路を備え、
第１の流路は、前記アノードシートおよび前記カソードシートの両方によって、完全に囲い込まれ、
第２の流路は、前記冷却液／酸化体を前記カソード板の前記カソード表面に曝露するように、前記カソードシート内の２つの開口を通過する、請求項２に記載の双極板。
【請求項４】
前記カソードシートは、前記冷却液／酸化体を分配するための少なくとも１つのプロファイル化された部分と、前記空洞と前記カソード表面との間の前記開口を画定する少なくとも１つの穿孔されたセクションとを備える、冷却液／酸化体分配構造を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の双極板。
【請求項５】
前記冷却液／酸化体分配構造は、前記空洞からの入口開口を画定する第１の穿孔されたセクションと、前記空洞からの出口開口を画定する第２の穿孔されたセクションとを備える、請求項４に記載の双極板。
【請求項６】
前記冷却液／酸化体分配構造は、前記入口開口と前記出口開口との間に延在する流体流動チャネルを備える、請求項５に記載の双極板。
【請求項７】
前記冷却液／酸化体分配構造は、複数の流体流動チャネルを備え、
第１の流体流動チャネルは、一方の端部に入口開口を備え、反対の端部で閉鎖され、
第２の流体流動チャネルは、一方の端部に出口開口を備え、反対の端部で閉鎖される、請求項５に記載の双極板。
【請求項８】
前記入口開口における前記冷却液／酸化体の圧力を増加させるために、前記アノードシートと前記カソードシートとの間の前記空洞内の空気流に対する１つ以上の制限を備える、請求項７に記載の双極板。
【請求項９】
空気流に対する前記１つ以上の制限は、バッフルを備える、請求項８に記載の双極板。
【請求項１０】
前記流体流動チャネルの寸法は、前記双極板の長さにそって、および／または前記双極板の幅にわたって変動する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の双極板。
【請求項１１】
前記プロファイル化されたセクションは、前記アノードシートと当接し、それによって 
、前記アノードシートと前記カソードシートとの間の前記空洞のための支持を提供する、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の双極板。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの冷却液／酸化体入口ポートは、前記アノードシートと前記カソードシートとの間の前記空洞の開放周辺縁を備える、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の双極板。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの冷却液／酸化体出口ポートは、前記アノードシートと前記カソードシートとの間の前記空洞の開放周辺縁を備える、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の双極板。
【請求項１４】
前記カソードシートは、その縦方向の縁に沿って走るカソードシート波形を備え、前記アノードシートは、その縦方向の縁に沿って走るアノードシート波形を備え、前記カソードシート波形は、前記アノードシート波形と当接し、それによって、前記空洞への複数の冷却液／酸化体入口ポート、および前記空洞からの複数の冷却液／酸化体出口ポートを画定する、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の双極板。
【請求項１５】
前記カソードシート内の前記開口のサイズは、前記双極板の長さにそって、および／または前記双極板の幅にわたって変動する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の双極板。
【請求項１６】
燃料電池板アセンブリであって、
いずれかの先行請求項に記載の双極板と、
アノード流体拡散層と、
カソード流体拡散層、および電極を備える膜 電極アセンブリを備える、ラミネート層
と、を備える、燃料電池板アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の燃料電池板アセンブリを複数備える、燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これまで、上に説明した画素部１１、及び他の回路部３１が、１枚の基板シートに配置される構成のイメージセンサが知られている。一言で言えば、ＡＤ変換器１２、カウンタ１３、ＳＲＡＭ１４、パイプライン処理部１５、データインターフェース１６、ドライバ１７、ＤＡ変換器１８、基準電圧発生部１９、ＭＰＵ２０、及びＯＴＰ２１は、回路部３１内に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ＤＡ変換器１１４は、アレイコントローラ１１７によって制御されて、所定のタイミングで徐々に大きくなる基準電圧を発生させ、そしてこのようにして発生させた基準電圧をＡＤ変換器１１５の他方の入力端子に供給する。カウンタ１１８は、動作を開始して、所定のタイミングでオンしてからのクロックをカウントする。ＤＡ変換器１１４から出力される基準電圧の電位が、ビデオ信号の電位に等しくなると、ＡＤ変換器１１５からの出力が反転する。ＡＤ変換器１１５からの出力が反転すると、カウンタ１１８は、そのときまでのカウント値を当該カウンタにラッチし、そして当該カウント値をＳＲＡＭ１２１に供給する。当該カウント値は、ビデオ信号の電位が高くなるにつれて大きくなる。すなわち、当該カウント値は、アナログビデオ信号をデジタルビデオ信号に変換することにより得られる値になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような種々の種類の処理を実行すると、手ぶれ補正、ノイズ補正、動き検出、ＴｏＦ（飛行時間）検出、高速ＡＦ（オートフォーカス）、画素数を増やす、または減らす高性能スケーラ処理、及びデジタルズームのような機能を実現することができる。ＤＲＡＭ１２４は、半導体装置１０１にこのようにして内蔵されることにより、イメージセンサから出力されるビデオ信号を外部ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）で処理する場合と比較して、高速処理が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
３つの基板を設けると、発熱量が多い論理回路を基板４０１に配置することができ、そして発熱量が少ない回路ブロックを基板３０１に配置することができる。一言で言えば、ドライバ１１２、基準電圧発生部１１３、ＤＡ変換器１１４、及びＡＤ変換器１１５からなるアナログ回路ブロックの他に、ＯＴＰ１２０、ＤＲＡＭ１２４などからなる発熱量の少ない回路ブロックを基板３０１に配置することができる。その結果、基板２０１の画素部１１１のノイズ発生量を抑制することができる。更に、高集積度を有する基板は、基板４０１として使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
最下層の基板７１３には、処理部７２３を形成し、記憶領域部７３１は、中間の基板７１２に形成することもできることに留意されたい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
記憶領域部７３１をこのようにして設けると、情報を時間軸方向に保存することができるので、種々の種類の信号方式を具体的に実施することができるようになる。更に、検出されるデータは、記憶領域部７３１に保存することができるので、検出される所定数のデータの一部を出力段に出力することができる。一言で言えば、入力／出力に関するインターフェース速度を緩和するように作用することができる。更に、入力／出力に関するインターフェース速度を緩和することと併せて、電磁波の放射を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
検出装置８１１〜８１４は、検出装置８１１〜８１４によってそれぞれ検出された種々の種類の物理情報に関する所定数のデータを、信号処理まで行った後に出力することができる。従って、種々の種類の方式を有する信号（画像情報、音声情報、位置情報、及び速度情報のような）が準拠する規格を標準化することができる。一言で言えば、既に規定されている所定の規格に準拠するこれらの信号は、検出装置８１１〜８１４などがそれぞれ有する検出部７２１から出力される信号の方式に関係なく、最終的に検出装置８１１〜８１４などから出力することができる。その結果、例えば任意の製造業者により製造された検出部７２１を採用することができるようになる。このようにして、自由度が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端、遠位端、前記近位端に隣接した弁輪セクション、および前記遠位端に隣接した大動脈セクションを有する、折畳み可能かつ拡張可能なステントであって、複数の支柱を備える、ステントと、
前記ステントに配置され、選択された前記支柱に結合される複数の交連特徴であって、各々が、前記弁輪セクションに隣接した近位端および前記大動脈セクションに隣接した遠位端を有する本体であって前記大動脈セクションの近くの上方の支柱に結合された本体、ならびに前記本体に少なくとも１つのアイレットを備える、複数の交連特徴と、
複数の弁尖を備えた折畳み可能かつ拡張可能な弁アセンブリであって、前記弁尖の少なくとも１つは縫合糸パターンによって少なくとも１つの前記アイレットおよび前記上方の支柱の少なくとも１つに結合される、弁アセンブリと
を含む、人工心臓弁。
【請求項２】
前記支柱は、前記本体の前記近位端に結合されるさらなる２つの下方の支柱をさらに含み、前記少なくとも１つの弁尖はさらに前記さらなる２つの下方の支柱に結合される、請求項２に記載の人工心臓弁。
【請求項３】
前記支柱は、前記本体の前記近位端に結合される２つの下方の支柱を含み、前記少なくとも１つの弁尖は前記２つの下方の支柱に結合される、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項４】
各本体は、２つのアイレット、および前記２つのアイレット間に形成される中央リブ部を有する、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項５】
前記縫合糸パターンは、前記中央リブ部周りに縫合糸のループを含む、請求項４に記載の人工心臓弁。
【請求項６】
前記縫合糸パターンは、前記中央リブ部周りに縫合糸の４つのループを含む、請求項５に記載の人工心臓弁。
【請求項７】
２つの弁尖は各交連特徴に結合される、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項８】
前記縫合糸パターンは、前記本体の前記近位端と前記遠位端の間で前記本体を通る中心軸を中心に対称である、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項９】
近位端、遠位端、前記近位端に隣接した弁輪セクション、および前記遠位端に隣接した大動脈セクションを有する、折畳み可能かつ拡張可能なステントであって、前記ステントは複数の支柱および前記ステントに配置され、大動脈セクションに隣接した上方の支柱に結合される複数の交連特徴を備え、各交連特徴は弁輪セクションに隣接した近位端および大動脈セクションに隣接した遠位端を有する本体を備え、ならびに前記本体に少なくとも１つのアイレットを備え、前記本体が該本体の遠位端の近くの上方の支柱に結合された前記ステントを備える工程と、
折畳み可能かつ拡張可能な弁アセンブリを前記ステントに結合する工程であって、前記弁アセンブリは複数の弁尖を備え、前記結合する工程には少なくとも１つの前記弁尖を、縫合糸パターンによって前記少なくとも１つのアイレットおよび前記上方の支柱の少なくとも１つに結合することを含む、結合する工程と
を含む、人工心臓弁を組み立てる方法。
【請求項１０】
前記支柱は、前記本体の前記近位端に結合される２つの下方の支柱を含み、前記結合する工程は前記少なくとも１つの弁尖を前記２つの下方の支柱に結合することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各本体は、２つのアイレット、および前記２つのアイレット間に形成される中央リブ部を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記縫合糸パターンは、前記中央リブ部周りに縫合糸のループを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記縫合糸パターンは、前記中央リブ部周りに縫合糸の４つのループを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合する工程は２つの弁尖を各交連特徴に結合することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記結合する工程は、中心軸を中心に対称である縫合糸パターンを使用して、前記少なくとも１つの弁尖を前記本体に結合することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記縫合糸パターンは、前記中央リブ部、前記上方の支柱の第１、前記下方の支柱の第１、前記上方の支柱の第２、２回目の前記中央リブ部、前記下方の支柱の第２に結合されることによって始まる、請求項５に記載の人工心臓弁。
【請求項１７】
前記縫合糸パターンは、前記上方の支柱および前記下方の支柱の一つに隣接して結ばれた２つのテールをさらに含む、請求項２に記載の人工心臓弁。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術部位のビデオ画像を取得するように構成される複数のカメラであって、前記複数のカメラの少なくとも１つが、内視鏡に配置され、かつ前記手術部位内のビデオ画像を取得するように構成される、複数のカメラと、
前記手術部位を含むように構成されうる視野を有する手術顕微鏡カメラである前記複数のカメラの少なくとも１つであって、前記手術顕微鏡カメラが前記手術部位の手術顕微鏡視界を提供するように構成される、前記複数のカメラの少なくとも１つと、
ハウジング及び複数の接眼レンズを含む両眼視アセンブリであって、前記複数の接眼レンズが、前記ハウジングに配置される少なくとも１つのディスプレイの視界を提供するように構成される、両眼視アセンブリと、
少なくとも１つのディスプレイ、前記複数のカメラ及び前記手術顕微鏡カメラと接続され、演算電子装置を含む画像処理システムと、を備え、
前記画像処理システムは、
前記内視鏡上のカメラ及び前記手術顕微鏡カメラにより取得された前記ビデオ画像を受信し、
前記内視鏡上のカメラ又は前記手術顕微鏡カメラの選択を示すユーザからの入力を受信し、
前記選択に基づいて、前記内視鏡上のカメラにより取得された前記ビデオ画像に基づいて出力ビデオ画像を提供することと、前記手術顕微鏡カメラにより取得された前記ビデオ画像に基づいて出力ビデオ画像を提供することとを切り替え、
前記選択に基づいて提供される前記出力ビデオ画像を前記ハウジングに配置される少なくとも１つのディスプレイに表示し、前記出力ビデオ画像は、前記内視鏡上のカメラにより取得されたビデオ画像、前記手術顕微鏡カメラにより取得されたビデオ画像、又は前記内視鏡上のカメラにより取得されたビデオ画像及び前記手術顕微鏡カメラにより取得されたビデオ画像の両方であり、
前記手術顕微鏡カメラは、直接視手術顕微鏡に結合されない、
手術可視化システム。
【請求項２】
前記手術顕微鏡カメラは、３Ｄカメラを備え、前記少なくとも１つのディスプレイは、前記３Ｄカメラからの画像の３Ｄ視を提供するように構成される請求項１に記載の手術可視化システム。
【請求項３】
前記手術顕微鏡視界を提供する前記手術顕微鏡カメラは、約１５ｃｍから約４５ｃｍの作業距離を有する請求項１に記載の手術可視化システム。
【請求項４】
前記手術顕微鏡カメラは、可変倍率を有する請求項３に記載の手術可視化システム。
【請求項５】
閲覧アーティキュレーティングアームを更に備え、前記両眼視アセンブリは、前記閲覧アーティキュレーティングアームに配置され、前記閲覧アーティキュレーティングアームは、前記両眼視アセンブリの位置を調節するように構成される請求項１に記載の手術可視化システム。
【請求項６】
支持体を更に備え、前記閲覧アーティキュレーティングアームが前記支持体に対して移動可能となるように前記閲覧アーティキュレーティングアームが取り付けられる請求項５に記載の手術可視化システム。
【請求項７】
前記手術顕微鏡カメラを含む補助光学アセンブリを更に備え、前記補助光学アセンブリは、前記両眼視アセンブリから隔てられる請求項１に記載の手術可視化システム。
【請求項８】
前記補助光学アセンブリは、前記両眼視アセンブリよりも小さい請求項７に記載の手術可視化システム。
【請求項９】
前記補助光学アセンブリは、前記両眼視アセンブリとは独立して配置されるように構成される請求項７に記載の手術可視化システム。
【請求項１０】
前記両眼視アセンブリは、反射面を含む少なくとも１つのリダイレクション素子を更に備え、前記少なくとも１つのリダイレクション素子は、ビデオ画像の光学経路を少なくとも１つのディスプレイから前記複数の接眼レンズへ向け直すために前記ハウジングに配置される請求項１に記載の手術可視化システム。
【請求項１１】
前記手術顕微鏡カメラは、前記両眼視アセンブリの前記ハウジングに結合される請求項１に記載の手術可視化システム。