(57)【要約】【課題】断線状態が検知されると無線通信を用いて掲示情報を伝送する。【解決手段】通信装置は、有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、無線通信部と、断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、を有する。【選択図】図１
2013149084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、
無線通信部と、
断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記断線状態を検知すると、当該通信装置が前記断線状態であることを示す断線情報を前記無線通信部が送信するように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置の周辺の映像を取得する映像取得部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記断線状態を検知すると、前記映像を前記無線通信部が送信するように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
二次電池、
をさらに備え、
前記制御部は、前記断線状態を検知すると前記二次電池に蓄えられた電力を用いるように電源を切替える制御をする、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、マルチホップ伝送を行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線通信部は、９００ＭＨｚ帯を用いたマルチホップ伝送を行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記有線通信部の通信断を検知すると、当該通信装置が前記断線状態であると判断する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、商用電源からの電力供給の途切れを検知すると、当該通信装置が前記断線状態であると判断する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記掲示情報は、道路情報掲示板に掲示される情報である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
出力装置が出力する掲示情報を送信する管理サーバと、
有線により前記掲示情報を伝送する有線通信部と、無線通信部と、断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、を有する通信装置と、
を含む通信システム。
【請求項１１】
有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、
無線通信部と、を有する通信装置の動作を制御する制御部が、
断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御することを含む、通信切替方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、
無線通信部と、
断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、
を備える、通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信システム、通信切替方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば道路の状況を掲示する道路情報掲示板のうち電光式のものは、道路の状況を集中管理する管理サーバから送信されてきた情報をそれぞれの道路情報掲示板が表示する。このとき、管理サーバから各道路情報掲示板への情報の伝送は、信頼性の観点から主に有線の通信路が用いられていた（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、地震などの災害時においては、送電線又は通信ケーブルの断線が起こりうる。そしてこれにより、停電及び通信断が発生し、掲示する情報の更新ができなくなってしまう。しかし災害時には道路の封鎖を知らせるなどかえって情報を更新することの重要性が増すことが多い。
【０００５】
このような事情に鑑みれば、送電線又は通信ケーブルの断線が起こったときであっても、道路情報掲示板などのような情報を出力する装置に対する情報の伝送を継続することのできるシステムが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、無線通信部と、断線状態を検知すると、上記無線通信部が上記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、を有する通信装置が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、出力装置が出力する掲示情報を送信する管理サーバと、有線により上記掲示情報を伝送する有線通信部と、無線通信部と、断線状態を検知すると、上記無線通信部が上記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、を有する通信装置と、を含む通信システムが提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、無線通信部と、を有する通信装置の動作を制御する制御部が、断線状態を検知すると、上記無線通信部が上記掲示情報を伝送するように制御することを含む、通信切替方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータを、有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、無線通信部と、断線状態を検知すると、上記無線通信部が上記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、を有する通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、例えば地震などの災害によって断線状態が検知されたときであっても、有線から無線に通信を切替えることによって情報の伝送を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る通信システムが伝送する情報の一例を示す説明図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る通信装置の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る通信装置の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本開示の第２の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．第１の実施形態
２−１．構成
２−２．第１の動作例
２−３．第２の動作例
３．第２の実施形態
３−１．構成
３−２．動作例
４．まとめ
【００１４】
＜１．概要＞
まず、図１及び図２を参照しながら、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を示す説明図である。図２は、同実施形態に係る通信システムが伝送する情報の一例を示す説明図である。
【００１５】
なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信装置１００ａ、および通信装置１００ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信装置１００ａ、および通信装置１００ｂなどを特に区別する必要が無い場合には、単に通信装置１００と称する。
【００１６】
図１を参照すると、本開示の一実施形態に係る通信システムは、有線通信部及び無線通信部を有する通信装置１００と、管理サーバ２００とを有する。また通信装置１００は、受信した情報を出力する出力装置と接続されている。出力装置は、例えば表示装置であってよい。また出力装置は、例えば音声出力装置、信号機などであってもよい。管理サーバ２００は、上記のような出力装置が出力する情報を生成して送信することができる。
【００１７】
管理サーバ２００が生成する情報が道路情報である場合の出力装置の一例が図２に示される。例１に示されるように、出力装置３０ａは、道路の渋滞状況を示す掲示板であってもよい。また例２に示されるように、出力装置３０ｂは、トンネル内の状況を表示する掲示板であってもよい。出力装置３０ａは、供給された情報に基づいて道路の渋滞している箇所を示すことができる。通信装置１００は、例えばこれらの出力装置３０の筐体内部に設置されてよい。また出力装置は、道路情報を表示する掲示板の他にも、デジタルサイネージに用いられる表示装置であってもよい。
【００１８】
なお通信装置１００は、通常時は有線通信で出力装置に提供する情報を受信することができる。また例えば地震などの災害時において断線状態を検知すると、通信装置１００は、無線通信で出力装置に提供する情報を受信することができる。災害時においては、送電線や通信ケーブルの断線により、出力装置３０の出力内容を更新することができなくなる。特に災害時においては、交通状態が変化することも考えられるため、掲示する情報を更新することの重要性は増すかもしれない。例えば災害時には、道路が崩壊して通行止めとすることが好ましい状況が発生することが考えられるが、有線による通信路が断線している状態では情報が更新されない。このため、災害時においても引き続き出力装置の出力する情報を更新することのできるシステムが求められていた。そこで本開示では、災害時には情報の伝送手段を無線通信に切替えることのできる通信装置１００を提案する。
【００１９】
無線通信が用いられるとき、この通信システムは、例えば９００ＭＨｚ帯を用いた小電力無線システムであってよい。例えば現在日本においては、９５０ＭＨｚ帯の周波数が、電子タグやスマートメーター用に割り当てられている。しかし今後９２０ＭＨｚ帯の周波数がこれらの用途のために割り当てられる周波数移行が行われる予定である。そこで通信装置１００はこの９００ＭＨｚ帯を用いた無線通信を行う機能を有してもよい。
【００２０】
この周波数帯域を用いた無線通信は、他の無線システム、及び電子レンジ等の機械雑音との電波干渉が少ないという利点がある。またこの周波数帯域を用いた無線通信は、少ない送信出力で長距離の通信が可能であるという利点もある。理論上、同一出力であればこの通信システムの到達距離はＷｉ−Ｆｉの２．５倍である。またこの周波数帯域を用いた無線通信は、電波の回り込み特性に優れ、通信距離も長い。このため、障害物の多い屋外での運用が可能である。またこの周波数帯域を用いた無線通信は、規格が簡素化されている。このため、この周波数帯域を用いた無線通信装置は、開発及び製造コストが低減される。
【００２１】
またこの無線通信システムは、マルチホップ通信を行ってもよい。すなわちそれぞれの通信装置１００は、無線通信を行うときには、マルチホップ通信における中継ノードとして機能する。すなわち出力装置３０により出力される情報は、管理サーバ２００から１又は複数の通信装置１００を介して出力装置３０と接続された通信装置１００まで伝送される。このとき通信装置１００はいわゆるバケツリレー方式でこの情報を中継することができる。マルチホップ通信を用いることによって、中継する通信装置１００を増やすと情報を伝送することのできる距離を延ばすことができる。マルチホップ通信を用いるとき、中継ノードが移動端末である場合には、マルチホップ通信の中継ノードが近傍にない状況が起こると安定的な通信を行うことができなかった。しかし、ここで通信装置１００は、出力装置３０の近傍に半固定的に設置される。このため、本通信システムにおいてマルチホップ通信を適用することは好適である。
【００２２】
＜２．第１の実施形態＞
ここで、本開示の第１の実施形態について図３〜図５を参照しながら説明する。図３は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。図４は、同実施形態に係る通信装置の第１の動作例を示すフローチャートである。図５は、同実施形態に係る通信装置の第２の動作例を示すフローチャートである。
【００２３】
（２−１．構成）
図３を参照すると、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１００ａは、無線通信部１０５と、有線通信部１１０と、ＣＰＵ１１５ａと、メモリ１２０と、ドライバ１２５とを主に有する。また通信装置１００ａは、ドライバ１２５を介して表示装置３０に情報を表示させることができる。また通信装置１００ａは、二次電池４０及び商用電源４５のいずれかより電力供給を受けることができる。なおＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。
【００２４】
（無線通信部１０５）
無線通信部１０５は、無線で外部の装置と通信する機能を有する。ここでは無線通信部１０５は、主に断線状態が検知されたときに使用されてよい。無線通信部１０５は、外部の通信装置とマルチホップ通信を行う。無線通信部１０５は、無線マルチホップ通信により、出力装置３０が出力する情報を伝送することができる。この出力装置３０が出力する情報は、例えば管理サーバ２００が生成した情報であってよい。無線通信部１０５は、無線アンテナと、無線アンテナが送受信する情報を処理する無線処理部とを有してよい。
【００２５】
なお、無線通信部１０５は、例えば４００ＭＨｚ帯域の周波数を用いてよい。また無線通信部１０５は、９００ＭＨｚ帯域の周波数を用いるとより好適である。上述の通り、９００ＭＨｚ帯域の周波数を用いた無線通信は、他の無線システム、及び電子レンジ等の機械雑音との電波干渉が少ないという利点がある。またこの周波数帯域を用いた無線通信は、少ない送信出力で長距離の通信が可能であるという利点もある。またこの周波数帯域を用いた無線通信は、電波の回り込み特性に優れ、通信距離も長い。このため、障害物の多い屋外での運用が可能である。またこの周波数帯域を用いた無線通信は、規格が簡素化されている。このため、この周波数帯域を用いた無線通信装置は、開発及び製造コストが低減される。
【００２６】
（有線通信部１１０）
有線通信部１１０は、有線で外部の装置と通信する機能を有する。有線通信部１１０は、ネットワークを介して管理サーバ２００から出力装置３０が出力する情報を受信することができる。
【００２７】
（ＣＰＵ１１５ａ）
ＣＰＵ１１５ａは、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って通信装置１００ａ内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１１５ａは、マイクロプロセッサであってもよい。またＣＰＵ１１５ａは、断線状態を検知すると、無線通信部１０５が掲示情報を伝送するように制御する制御部の一例である。ここで掲示情報とは、通信装置１００ａに接続される出力装置３０が出力することにより掲示する情報である。なお、ＣＰＵ１１５ａが検知する断線状態は、例えば送電ケーブルが断線し、商用電源からの電力供給が絶たれた状態であってよい。或いはＣＰＵ１１５ａが検知する断線状態は、例えば有線通信部１１０が用いる通信ケーブルが断線し、有線通信部１１０が通信できなくなった状態であってもよい。ＣＰＵ１１５ａは、このような断線状態を検知すると、通信装置１００ａが二次電池４０に蓄えられた電力を用いて駆動し、無線通信部１０５により掲示情報を伝送するように制御することができる。また断線状態が検知されると、表示装置３０も二次電池４０に蓄えられた電力を用いて駆動される。
【００２８】
なおＣＰＵ１１５ａは、断線状態を検知したときに、この通信装置１００ａが断線状態であることを示す断線情報を無線通信部１０５が送信するように制御することができる。例えば地震などの災害が発生して多くの通信装置１００ａが断線状態となったときに、管理サーバ２００側でどの通信装置１００ａが断線状態であるかを把握することができれば、例えばどの道路を封鎖すべきであるかの判断に用いることができる。またどの通信装置１００ａが断線状態であるかを把握することによって、通信装置１００ａのメンテナンスの効率化につながる。
【００２９】
なお送電ケーブルが断線し、通信ケーブルは断線していない状況も発生しうる。このような場合には、ＣＰＵ１１５ａは、電源を二次電池４０に蓄えられた電力に切替え、通信は有線通信部１１０を用いてもよい。或いはこのような場合であっても、異常な状態であると判断して、ＣＰＵ１１５ａは、通信手段を無線通信部１０５に切替えてもよい。
【００３０】
（メモリ１２０）
メモリ１２０は、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ここで記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）、及びＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）などの不揮発性メモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記録媒体などが用いられてよい。メモリ１２０は、ＣＰＵ１１５が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータなどを記憶することができる。
【００３１】
（ドライバ１２５）
ドライバ１２５は、通信装置１００が表示装置３０を制御及び操作するため機能を提供することができる。ＣＰＵ１１５は、ドライバ１２５の提供する機能を利用することにより、表示装置３０を制御して情報を表示させることができる。
【００３２】
（表示装置３０）
表示装置３０は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置などの表示装置であってよい。
【００３３】
（二次電池４０）
二次電池４０は、充電を行うことにより電気を蓄える電池である。通信装置１００は、通常の動作時には商用電源４５から供給される電力を用いて駆動するとともに、二次電池４０に電力を蓄える。また通信装置１００は、断線状態を検知したときには、二次電池から供給される電力を利用するように電源を切替える。なお、この二次電池４０は、図３においては通信装置１００の筐体の外部に設置されることとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば二次電池４０は、通信装置１００の筐体内に内蔵されてもよい。
【００３４】
（商用電源４５）
商用電源４５は、断線状態が検知されていないときに通信装置１００に電力を供給する電力供給部の一例である。なお、商用電源４５以外の電力供給部の一例としては、例えば通信装置１００と共に設置された発電設備等が挙げられる。ここで発電方法としてはどのような方法が用いられてもよい。例えば発電方法の一例としては、太陽光発電、風力発電などが挙げられる。
【００３５】
以上、本実施形態に係る通信装置１００ａの構成の一例を示した。上記の各構成要素はその一例であり、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜利用する構成を変更することができる。また上述のような本実施形態に係る通信装置１００ａの機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することもできる。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどであってよい。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【００３６】
（２−２．第１の動作例）
ここで図４を参照しながら、本実施形態に係る通信装置１００ａの第１の動作例について説明する。ＣＰＵ１１５ａは、断線状態を検知したか否かを判断する（Ｓ１００）。ここで断線状態は、上述の通り商用電源４５への送電線が断線した状態であってもよいし、有線通信部１１０が用いる通信ケーブルが断線した状態であってもよい。ＣＰＵ１１５ａが断線状態を検知していないとき、ＣＰＵ１１５ａは、有線通信部１１０により掲示情報を伝送する（Ｓ１０５）。一方、ステップＳ１００の判断において断線状態が検知されたとき、ＣＰＵ１１５ａは、電源を商用電源４５から二次電池４０に切替える（Ｓ１１０）。
【００３７】
そして、ＣＰＵ１１５ａは、通信手段を有線通信部１１０から無線通信部１０５に切替える（Ｓ１１５）。そして、ＣＰＵ１１５ａは、無線通信部１０５により掲示情報を伝送する（Ｓ１２０）。
【００３８】
このように、断線状態が検知されたときに、電力の供給源を二次電池４０に切替えることによって、停電のときであっても通信装置１００ａは動作することができる。そして掲示情報を伝送する通信手段を有線通信部１１０から無線通信部１０５に切替えることによって、有線通信部１１０の用いる通信ケーブルが断線している状態であっても出力装置３０の掲示する情報を更新することができる。無線通信部１０５による伝送に切替えられたとき、無線通信部１０５は、通信装置１００ａを宛先とする情報を受信して表示装置３０に供給することができる。また無線通信部１０５は、他の通信装置１００ａを宛先とする情報を受信すると、受信した情報を近傍に存在する通信装置１００ａに送信することができる。
【００３９】
（２−３．第２の動作例）
次に図５を参照しながら、本実施形態に係る通信装置１００ａの第２の動作例について説明する。なお、ステップＳ１００〜ステップＳ１２０の動作については第１の動作例と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１２０において無線通信部１０５を用いて掲示情報の伝送が開始された後、無線通信部１０５は、管理サーバ２００に断線情報を送信する（Ｓ１２５）。ここで、断線情報は、通信装置１００ａが断線していることを示す情報である。管理サーバ２００は、断線情報を収集することによって、管理する通信装置１００ａの被害状況を把握することができる。
【００４０】
＜３．第２の実施形態＞
次に、本開示の第２の実施形態について図６及び図７を参照しながら説明する。図６は、本開示の第２の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。図７は、同実施形態に係る通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【００４１】
（３−１．構成）
図６を参照すると、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１００ｂは、無線通信部１０５と、有線通信部１１０と、ＣＰＵ１１５ｂと、メモリ１２０と、ドライバ１２５とを主に有する。また通信装置１００ｂは、ドライバ１２５を介して表示装置３０に情報を表示させることができる。また通信装置１００ｂは、二次電池４０及び商用電源４５のいずれかより電力供給を受けることができる。また通信装置１００ｂは、撮像装置５０により撮像された映像を取得することができる。
【００４２】
この通信装置１００ｂは、第１の実施形態に係る通信装置１００ａの機能に加えて、以下に説明する機能を有する。そこで、通信装置１００ａと同様の機能についてはここでは説明を省略し、差異点について主に述べる。
【００４３】
（ＣＰＵ１１５ｂ）
ＣＰＵ１１５ｂは、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って通信装置１００ｂ内の動作全般を制御する。またＣＰＵ１１５ｂは、撮像装置５０により撮像された映像を取得することができる映像取得部の一例である。ＣＰＵ１１５ｂは、例えば断線状態を検知したときに、この通信装置１００ｂが断線状態であることを示す断線情報を無線通信部１０５が管理サーバ２００に送信するように制御することができる。またＣＰＵ１１５ｂは、断線情報と共に撮像装置５０により撮像された映像を管理サーバ２００に送信することができる。またＣＰＵ１１５ｂは、この撮像装置５０により撮像された映像を断線情報として管理サーバ２００に送信してもよい。
【００４４】
（撮像装置５０）
撮像装置５０は、通信装置１００ｂが設置されている場所の周辺の映像を取得する。撮像装置５０は、通信装置１００ｂの周囲の様子がわかる映像を取得することのできる位置に設置されることが望ましい。撮像装置５０は、有線又は無線により通信装置１００ｂと接続され、撮像した映像を通信装置１００ｂに供給することができる。
【００４５】
以上、本実施形態に係る通信装置１００ｂの構成の一例を示した。上記の各構成要素はその一例であり、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜利用する構成を変更することができる。また上述のような本実施形態に係る通信装置１００ｂの機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することもできる。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどであってよい。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【００４６】
（３−２．動作例）
ここで図７を参照しながら、本実施形態に係る通信装置１００ｂの動作例について説明する。ＣＰＵ１１５ｂは、断線状態を検知したか否かを判断する（Ｓ１００）。ここで断線状態は、上述の通り商用電源４５への送電線が断線した状態であってもよいし、有線通信部１１０が用いる通信ケーブルが断線した状態であってもよい。ＣＰＵ１１５ｂが断線状態を検知していないとき、ＣＰＵ１１５ｂは、有線通信部１１０により掲示情報を伝送する（Ｓ１０５）。一方、ステップＳ１００の判断において断線状態が検知されたとき、ＣＰＵ１１５ｂは、電源を商用電源４５から二次電池４０に切替える（Ｓ１１０）。
【００４７】
そして、ＣＰＵ１１５ｂは、通信手段を有線通信部１１０から無線通信部１０５に切替える（Ｓ１１５）。そして、ＣＰＵ１１５ｂは、無線通信部１０５により掲示情報を伝送する（Ｓ１２０）。そして、ＣＰＵ１１５ｂは、無線通信部１０５が管理サーバ２００に断線情報を送信するように制御する（Ｓ１２５）。
【００４８】
またＣＰＵ１１５ｂは、撮像装置５０から映像を取得する（Ｓ１３０）。そして、ＣＰＵ１１５ｂは、無線通信部１０５が管理サーバ２００に映像を送信するように制御する（１３５）。なお、ここでは断線情報及び映像を管理サーバ２００に送信することとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ＣＰＵ１１５ｂは、映像を断線情報として送信することもできる。
【００４９】
このように、通信装置１００ｂが設置された場所の周辺を撮像する映像が、通信装置１００ｂが断線状態であるときに管理サーバ２００に送信されることによって、管理サーバ２００は、当該通信装置１００ｂが断線状態であることと、通信装置１００ｂの周辺の状況とを得ることができる。例えば地震のような災害時においては、通信装置１００ｂの設置されている場所に直接赴くための交通網が断裂されている可能性もある。通信装置１００ｂが断線状態であるときに映像を管理サーバ２００に送信する機能を有することで、直接通信装置１００ｂが設置された場所へ赴くことなく、現地の状況を把握することができる。
【００５０】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係る通信装置１００によれば、地震などの災害によって断線状態となったときにも出力装置３０に出力させる情報の伝送を継続することができる。具体的には、断線状態が検知されると二次電池４０に蓄えられた電力を利用するため、停電が発生したときであっても通信装置１００などを駆動することができる。また断線状態が検知されると、通信手段が無線通信部１０５に切替えられる。かかる構成により、通信ケーブルが断線した状態であっても通信を継続することができる。これにより、出力装置３０に出力させる情報が更新される。また断線状態が検知されたとき、この通信装置１００が断線しているということを示す断線情報を管理サーバ２００に送信することによって、管理サーバ２００は、管理している通信装置１００のうちどの通信装置１００が断線しているかを把握することができる。また、断線状態が検知されたとき通信装置１００が周囲の様子を撮影した映像を管理サーバ２００に送信すると、管理サーバ２００は、通信装置１００が設置されている場所に行かなくても、断線している通信装置１００の周囲の様子を撮影した映像を取得することができる。
【００５１】
またこの無線通信にマルチホップ通信を用いることによって、災害に対して堅牢なシステムを構築することができる。この無線通信に９００ＭＨｚ帯の周波数を用いることによって、他の無線システムや機械雑音との電波干渉が少なく信頼性の高い通信を実現することができる。またこの周波数帯を用いた無線通信は、小電力で到達性が高く、低コストであるという利点もある。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、道路情報掲示板に表示させる掲示情報を伝送する通信システムについて説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、デジタルサイネージに用いられる表示装置に表示される掲示情報を伝送する通信システムに本技術が適用されてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、通信装置１００は、出力装置３０に対応して設置されることとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、出力装置３０に情報を出力せず、情報の中継を行う通信装置１００が上記通信システムには含まれていてもよい。
【００５５】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【００５６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、
無線通信部と、
断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記制御部は、前記断線状態を検知すると、当該通信装置が前記断線状態であることを示す断線情報を前記無線通信部が送信するように制御する、
前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記通信装置の周辺の映像を取得する映像取得部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記断線状態を検知すると、前記映像を前記無線通信部が送信するように制御する、
前記（１）または（２）のいずれかに記載の通信装置。
（４）
二次電池、
をさらに備え、
前記制御部は、前記断線状態を検知すると前記二次電池に蓄えられた電力を用いるように電源を切替える制御をする、
前記（１）〜（３）のいずれかに記載の通信装置。
（５）
前記無線通信部は、マルチホップ伝送を行う、
前記（１）〜（４）のいずれかに記載の通信装置。
（６）
前記無線通信部は、９００ＭＨｚ帯を用いたマルチホップ伝送を行う、
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記有線通信部の通信断を検知すると、当該通信装置が前記断線状態であると判断する、
前記（１）〜（６）のいずれかに記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、商用電源からの電力供給の途切れを検知すると、当該通信装置が前記断線状態であると判断する、
前記（１）〜（７）のいずれかに記載の通信装置。
（９）
前記掲示情報は、道路情報掲示板に掲示される情報である、
前記（１）〜（８）のいずれかに記載の通信装置。
（１０）
出力装置が出力する掲示情報を送信する管理サーバと、
有線により前記掲示情報を伝送する有線通信部と、無線通信部と、断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、を有する通信装置と、
を含む通信システム。
（１１）
有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、
無線通信部と、を有する通信装置の動作を制御する制御部が、
断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御することを含む、通信切替方法。
（１２）
コンピュータを、
有線により掲示情報を伝送する有線通信部と、
無線通信部と、
断線状態を検知すると、前記無線通信部が前記掲示情報を伝送するように制御する制御部と、
を備える、通信装置として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００５７】
１００    通信装置
１０５    無線通信部
１１０    有線通信部
１１５    ＣＰＵ
１２０    メモリ
１２５    ドライバ
３０      表示装置
４０      二次電池
４５      商用電源
５０      撮像装置
【図１】
2013149084.tif 000003
【図２】
2013149084.tif 000004
【図３】
2013149084.tif 000005
【図４】
2013149084.tif 000006
【図５】
2013149084.tif 000007
【図６】
2013149084.tif 000008
【図７】
2013149084.tif 000009