Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は、ＰＴＳＤの検出のために、性別特異的及び非性別特異的の両方のタンパク質を検出する方法を更に提供する。代表的なＰＴＳＤマーカーは、ＰＴＳＤに特異的な、少なくとも１つ、複数、又は全ての性中立的タンパク質、ペプチド、その変異体又は断片であり、これは、シナプトタグミン１、ユビキチンタンパク質リガーゼＥ３Ａ、ポリメラーゼ（ＤＮＡ指向性）・デルタ１触媒サブユニット１２５ｋＤａ、小誘導性サイトカインサブファミリーＥメンバー１（内皮単球活性化）、非転移性細胞１タンパク質（Ｎｍ２３Ａ）、タンパク質キナーゼＣ様１、核タンパク質、毛細血管拡張性運動失調症遺伝子座、モノクローナル抗体ＫＩ−８７によって特定される抗原、ホスホリパーゼＣベータ１（ホスホイノシチド特異的）、カリウム電位依存性チャネル、及びサブファミリーＨ（ｅａｇ関連）メンバー６、Ｐ−１１並びにＰ２ＲＸ７から選択される。Ｐ−１及びＰ２ＲＸ＆のマーカーもまた、自殺型患者を判定するために同様に使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明は、精神障害、例えばＰＴＳＤ及び自殺の検出のための、性別特異的及び非性別特異的の双方のタンパク質を検出するプロセスを提供する。これら同一の神経タンパク質はまた、多くの精神障害と併発することが多い、ＴＢＩなどの神経損傷及びニューロン障害を検出するために使用され得る。好ましい実施形態では、ＰＴＳＤに特異的な、少なくとも１つ、複数の、又は全ての無性タンパク質、ペプチド、これらの変異体又は断片が検出され、これは、シナプトタグミン１、ユビキチンタンパク質リガーゼＥ３Ａ、ポリメラーゼ（ＤＮＡ指向性）・デルタ１触媒サブユニット１２５ｋＤａ、小誘導性サイトカインサブファミリーＥ・メンバー１（内皮単球活性化）、非転移性細胞１タンパク質（Ｎｍ２３Ａ）、タンパク質キナーゼＣ様１、核タンパク質（毛細血管拡張性運動失調症遺伝子座）、モノクローナル抗体ＫＩ−８７によって特定される抗原、ホスホリパーゼＣベータ１（ホスホイノシチド特異的）、カリウム電位依存性チャネル、及びサブファミリーＨ（ｅａｇ関連）・メンバー６、ユビキチンカルボキシル末端エステラーゼＬ−１（ＵＣＨ−Ｌ１）、グリア原線維酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）、アルファ２−スペクチン分解生成物、シナプトフィシン、α−シヌクレイン、ニューログラニン、Ｓ−１００ベータ、ニューロフィラメントタンパク質−Ｆ、Ｈ及びＮ、マイクロチューブリンタンパク質、ミエリン塩基性タンパク質、コラプシン応答仲介タンパク質（ＣＲＭＰ）、Ｐ−１１並びにＰ２ＲＸ７から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
本発明は、精神障害、例えばＰＴＳＤ及び自殺の検出のための、性別特異的及び非性別特異的の双方のタンパク質を検出するプロセスを提供する。これら同一の神経タンパク質はまた、多くの精神障害と併発することが多い、ＴＢＩなどの神経損傷及びニューロン障害を検出するために使用され得る。好ましい実施形態では、ＰＴＳＤに特異的な、少なくとも１つ、複数の、又は全ての無性タンパク質、ペプチド、これらの変異体又は断片が検出され、これは、シナプトタグミン１、ユビキチンタンパク質リガーゼＥ３Ａ、ポリメラーゼ（ＤＮＡ指向性）・デルタ１触媒サブユニット１２５ｋＤａ、小誘導性サイトカインサブファミリーＥ・メンバー１（内皮単球活性化）、非転移性細胞１タンパク質（Ｎｍ２３Ａ）、タンパク質キナーゼＣ様１、核タンパク質（毛細血管拡張性運動失調症遺伝子座）、モノクローナル抗体ＫＩ−８７によって特定される抗原、ホスホリパーゼＣベータ１（ホスホイノシチド特異的）、カリウム電位依存性チャネル、及びサブファミリーＨ（ｅａｇ関連）・メンバー６、ユビキチンカルボキシル末端エステラーゼＬ−１（ＵＣＨ−Ｌ１）、グリア原線維酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）、アルファ２−スペクチン分解生成物、シナプトフィシン、α−シヌクレイン、ニューログラニン、Ｓ−１００ベータ、ニューロフィラメントタンパク質−Ｆ、Ｈ及びＮ、マイクロチューブリンタンパク質、ミエリン塩基性タンパク質、コラプシン応答仲介タンパク質（ＣＲＭＰ）、Ｐ−１１並びにＰ２ＲＸ７から選択される。
【表３】
2014531585.tif 000001
【表４】
2014531585.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
受信者動作特性（ＲＯＣ）分析は、偽陽性と偽陰性の分析値の間を判別することに基づく生物学的アッセイの妥当性を確認する通常の「ゴールドスタンダード」法である。アッセイの品質は、曲線下面積（ＡＵＣ）に基づき、ここでは、１００％の値は優れ、５０％の値は、ランダム分布を示唆する。性別非依存的ＰＴＳＤについてのトップ３の候補タンパク質マーカーは、（ｉ）図１：ユビキチンタンパク質リガーゼＥ３Ａ（このＡＵＣは、男性及び女性患者の双方について１００％である）、（ｉｉ）図２：シナプトタグミン１（このＡＵＣは、男性で９５％であり、女性では８８．８％である）、並びに（ｉｉｉ）図３：小誘導性サイトカインサブファミリーＥ（このＡＵＣは、男性では９８．１％であり、女性では９７．９％である）である。図４は、対照とＰＴＳＤ患者との間で規定された本発明のマーカーについての複合型ＲＯＣ曲線を示し、このＡＵＣは、検体統計的データについて８８％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの排出物を低減するための排気ガス処理システムであって、
排気処理装置と、
前記エンジンから前記排気処理装置に排気流を供給するようにされ、開口を有する排気管と、
前記開口を通って排気流中に試薬を注入する注入器と、
前記注入器の上流の前記排気管内に配置され、前記排気管内での排気ガス速度を増速させるダイバーターを含む気流変更器と、前記ダイバーターは、前記排気管の内面から離れたところに設けられ、排気を前記注入器のほうに向けて傾ける実質的に平坦な部材を含むことと、
前記注入器を前記排気管に固定するマウントと、
前記平坦部材と前記マウントとが相互に連結されるように前記開口を通って延び出すポストと、
を有することを特徴とする排気ガス処理システム。
【請求項２】
前記ダイバーターは、大径部が小径部の上流に位置するような円錐状の表面を含むことを特徴とする請求項１記載の排気ガス処理システム。
【請求項３】
前記円錐形状の表面は、第１のエッジおよび第２のエッジにて終端し、前記第１のエッジは前記第２のエッジから離間していることを特徴とする請求項２記載の排気ガス処理システム。
【請求項４】
前記ダイバーターと前記排気管を相互に連結する前記第１及び第２のエッジ間に延び出すポストをさらに有することを特徴とする請求項３記載の排気ガス処理システム。
【請求項５】
前記所定の増速箇所が実質的に前記注入開口であることを特徴とする請求項１記載の排気ガス処理システム。
【請求項６】
前記所定の増速箇所が前記注入開口と向き合っていることを特徴とする請求項１記載の排気ガス処理システム。
【請求項７】
前記ダイバーターは、退避位置と実施位置との間にある前記排気管のなかで移動可能であり、前記退避位置で前記排気流変更器のために背圧の増加が最小になることを特徴とする請求項１記載の排気ガス処理システム。
【請求項８】
前記ダイバーターは、前記実施位置のほうに寄っており、排気流が増加するに従って前記退避位置のほうに移動するように受動的に制御されることを特徴とする請求項７記載の排気ガス処理システム。
【請求項９】
前記ダイバーターを付勢するように前記ダイバーターに連結された捩りばねをさらに有することを特徴とする請求項８記載の排気ガス処理システム。
【請求項１０】
アクチュエータにより前記ダイバーター位置が積極的に制御されることを特徴とする請求項９記載の排気ガス処理システム。
【請求項１１】
エンジンからの排出物を低減するための排気ガス処理システムであって、
排気処理装置と、
前記エンジンから前記排気処理装置に排気流を供給するようにされ、開口を有する排気管と、
前記開口を通って排気流中に試薬を注入する注入器と、
前記注入器の上流の前記排気管内に配置され、前記排気管内での排気ガス速度を増速させるダイバーターを含む気流変更器と、を有し、
前記ダイバーターは、前記排気管の内面から離れたところにあり、排気を前記注入器から離れるほうに向けて傾ける実質的に平坦な部材を含むことを特徴とする排気ガス処理システム。
【請求項１２】
排気流中に試薬を注入する注入器および排気管を含む排気ガス処理システム用の排気ガス流変更器であって、
前記排気管に前記注入器を固定するように構成され、注入されるべき試薬が通る開口を含むマウントと、
前記マウント及び前記排気管のうちの１つに連結され、前記排気管のなかに位置し、かつ前記排気管の内面から偏り、試薬注入用の前記開口よりも上流に配置され、かつ前記排気管の内面に試薬が衝突するのを低減させるために前記排気管内での排気の速度を増加させる角度に傾けられたダイバーターと、を有し、
前記ダイバーターは、前記排気管の内面から離れたところに設けられ、排気を前記注入器のほうに向けて傾ける実質的に平坦な部材を含むことを特徴とする排気ガス流変更器。
【請求項１３】
前記ダイバーターは、大径部が小径部の上流に位置するような円錐状の表面を含むことを特徴とする請求項１２記載の排気ガス流変更器。
【請求項１４】
前記所定の増速箇所が実質的に前記注入開口であることを特徴とする請求項１２記載の排気ガス流変更器。
【請求項１５】
前記ダイバーターは、所定の角度に固定されていることを特徴とする請求項１２記載の排気ガス流変更器。
【請求項１６】
前記ダイバーターは、退避位置と実施位置との間にある前記排気管のなかで移動可能であり、前記退避位置で前記排気流変更器のために背圧の増加が最小になることを特徴とする請求項１２記載の排気ガス流変更器。
【請求項１７】
前記ダイバーターは、前記実施位置のほうに寄せられ、排気流が増加するに従って前記退避位置のほうに移動するように受動的に制御されることを特徴とする請求項１６記載の排気ガス流変更器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
集中型のトラフィックマネージメントサーバーが少なくとも一つのクライアントノードによって送信される着信パケットのサンプルを連続的にモニターするように、前記トラフィックマネージメントサーバーを使用してネットワーク経由でデータトラフィックをモニターすることと、
前記トラフィックマネージメントサーバーが着信パケットの前記サンプルの頻度、変化率およびコンテンツに基づいて負荷情報を演算するように、ネットワーク負荷を予測することと、
前記トラフィックマネージメントサーバーと前記少なくとも一つのクライアントノードとがデータパケットの今後の送信用にスケジュールされた時間を決定するメッセージを交換するように、ネットワークトラフィックをスケジューリングすることと、
前記少なくとも一つのクライアントノードが前記スケジュールされた時間に前記ネットワーク経由で前記データパケットを送信するように、データを送信することと、
を含むコミュニケーションネットワークの帯域幅を調整する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
ネットワークと、
少なくとも一つのクライアントノードと、
集中型のトラフィックマネージメントサーバーと、
を含み、
前記トラフィックマネージメントサーバーは、
前記トラフィックマネージメントサーバーが前記少なくとも一つのクライアントノードによって送信される着信パケットのサンプルを連続的にモニターするように、前記ネットワーク経由でデータトラフィックをモニターし、
前記トラフィックマネージメントサーバーが着信パケットの前記サンプルの頻度、変化率およびコンテンツに基づいて負荷情報を演算するように、ネットワーク負荷を予測し、
前記トラフィックマネージメントサーバーと前記少なくとも一つのクライアントノードとがデータパケットの今後の送信用にスケジュールされた時間を決定するメッセージを交換するように、ネットワークトラフィックをスケジューリングする、
ように構成されている、
コミュニケーションネットワークの帯域幅を調整するシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月29日(2015.12.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の装置はまた、少なくとも2つ、好ましくは複数の遠心分離要素において、食品が、該遠心分離要素の1つに選択的に(alternatively)運搬可能であり、特に、供給手段が、該遠心分離要素の1つに少なくとも部分的に選択的に配置可能であり、かつ/又は逆方向に作動可能であり、かつ/又は該運搬手段が、特に逆方向の作動によって該少なくとも2つ、特に複数の供給手段に該食品を選択的に運搬する少なくとも1つの分配要素を備え、該食品が、該各供給手段によって、該供給手段に対応する該各遠心分離要素に運搬可能であることも特徴とし得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
この方法の好ましい実施形態は、食品が、運搬手段、特に供給手段によって少なくとも2つ、好ましくは複数の遠心分離要素に運搬され、該食品が、1つの該遠心分離要素に選択的に運搬され、特に該供給手段が、1つの該遠心分離要素の中に少なくとも部分的に選択的に配置され、かつ/又は逆方向に作動され、かつ/又は該食品が、該運搬手段の少なくとも1つの分配要素によって、特に該分配要素の逆方向の作動によって少なくとも2つ、特に複数の該供給手段に運搬され、該供給手段のそれぞれによって、該食品が、該供給手段に対応する該遠心分離要素のそれぞれに運搬されることを特徴とし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤供給装置（１３）と、少なくとも１つの錠剤容器（１５）に動作可能に接続されて前記錠剤容器（１５）を錠剤の搬送のための第１位置から錠剤試験のための少なくとも１つの第２位置に移動させる昇降装置（２０）と、少なくとも１つの錠剤特性を取得するように構成された錠剤試験装置と、を備え、前記錠剤供給装置（１３）は、前記錠剤を前記錠剤容器（１５）に配置するように構成された出口を備えた錠剤試験ステーションであって、
前記錠剤容器（１５）は、その上面に前記錠剤を受け、運搬するように構成され、前記昇降装置（２０）は、前記錠剤の搬送のため、前記錠剤容器（１５）を前記錠剤の搬送のための第１位置から前記錠剤供給装置（１３）に対して移動させて、前記錠剤容器（１５）の前記錠剤供給装置（１３）の出口からの距離が、錠剤試験のための少なくとも１つの第２位置にできる限り近くなるようにする、錠剤試験ステーション。
【請求項２】
請求項１に記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記昇降装置（２０）は、駆動手段を備える、錠剤試験ステーション。
【請求項３】
請求項１または２に記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記昇降装置は、制御装置（１７）を備える、錠剤試験ステーション。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤試験装置は、前記錠剤容器（１５）上に前記錠剤（１２）を位置合わせするための少なくとも１つの位置合わせ面を有する、長さ、及び／または、幅、及び／または、厚さ測定装置として形成される、錠剤試験ステーション。
【請求項５】
請求項４に記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤試験装置は、光学手段または光学センサ装置（２５）である、錠剤試験ステーション。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１つに記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤試験装置は、破壊強度測定装置及び／または破壊挙動を試験する装置として形成される、錠剤試験ステーション。
【請求項７】
請求項６に記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤試験装置は、前記錠剤（１２）を位置合わせするための少なくとも１つの位置合わせ面（２１、２２）を有する破壊装置（２４）を備える、錠剤試験ステーション。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤容器（１５）は、前記錠剤（１２）を位置合わせするための少なくとも１つの位置合わせ面（２３、２６）を有する、錠剤試験ステーション。
【請求項９】
請求項８に記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤容器（１５）の位置合わせ面は、偏向器（２３）として形成される、錠剤試験ステーション。
【請求項１０】
請求項８に記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤容器（１５）は、少なくとも１つのフラップとして形成される、錠剤試験ステーション。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の錠剤試験ステーションにおいて、前記錠剤試験装置は、平面に配置される、錠剤試験ステーション。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の錠剤試験ステーションを備える機械。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の錠剤試験ステーションまたは請求項１２に記載の機械を用いた錠剤の試験方法であって、
前記昇降装置（２０）によって、前記錠剤（１２）の搬送のために前記錠剤容器（１５）を前記錠剤供給装置（１３）に隣接した位置に移動させる工程と、
前記錠剤（１２）を前記錠剤供給装置（１３）から前記錠剤容器（１５）上に搬送する工程と、
前記錠剤容器（１５）にある前記錠剤とともに前記錠剤容器（１５）を少なくとも１つの第２位置に移動させて試験を実行する工程と、を含む錠剤の試験方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の錠剤の試験方法において、前記錠剤（１２）は、方法の完了時に前記錠剤試験ステーション（１１）から排出される、錠剤の試験方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体反応混合物の塗装装置を使用して、外層に液状の反応混合物を塗布する工程を含み、
この工程で、前記外層が連続的に移動され、
前記液体反応混合物の塗装装置が、少なくとも一本のパイプａ）を有し、パイプａ）には、前記外層に向けて開口部ｂ）が設けられ、更に、反応混合物の供給部ｃ）が設けられ、及び
パイプａ）は、前記外層の上側で、外層表面に対して平行に、及び前記外層の移動方向に対して直角方向に設けられている、複合材料の製造方法であって、
前記外層端部上に位置する外側の１〜４個の前記開口部ｂ）が、前記外層端部の方向に１〜５０°のある角度で設けられていることを特徴とする方法。
【請求項２】
開口部ｂ）の角度の大きさが、外層端部の方向に増大する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
外側開口部ｂ）の角度の大きさが、次式：
小角度＝大角度／ある角度で設けられた開口部の数
で決められる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
パイプａ）が固定されて設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
開口部ｂ）が、前記液体反応混合物がすべての開口部ｂ）から同一速度で排出されるように設計されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
開口部ｂ）の径が、液体反応混合物の供給部からパイプａ）の末端領域に向けて減少する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
開口部ｂ）の長さが、液体反応混合物の供給部からパイプａ）の末端領域に向けて減少する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
パイプａ）が前記外層の幅の少なくとも６０％超に達するように設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
パイプａ）が、前記外層の上で１〜４０ｃｍの高さに設けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体反応混合物の供給部がパイプａ）の中央に位置する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
パイプａ）の直径が０．２〜５ｃｍである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
開口部ｂ）の径が０．１〜１０ｍｍである請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
開口部ｂ）の間の距離が２〜２００ｍｍである請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
１〜５０°のある角度で設けられた開口部の距離が中央から末端領域に向けて小さくなる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
パイプａ）が金属製である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
パイプａ）がプラスチック製である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
相互に隣接する２個のパイプａ）が用いられる請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
驚くべきことに、本目的が、外層の端部の上に位置するアプリケーター（塗布装置）に、複数の開口部を外層端部の方向に対して１〜５０°のある角度で設けることで達成されることが明らかとなった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ある角度で複数の開口部ｂ）が設けられる場合、この角度が外層端部の方向に大きくすることが好ましい。これにより、パイプａ）の構造（配置構成）の幅を狭くすることができる。これにより洗浄が容易となる。またこの実施様態でより広い領域の塗布が可能となる。外層に対するパイプａ）の高さを調整することで、塗布幅を変更可能である。パイプａ）を高く設けられるほど、塗布幅が広くなる。これにより、このパイプａ）が普遍的に（総括的に）使用可能となる。塗布幅は高さで調整可能であるため、考慮すべきはパイプａ）の塗布幅ではなく、塗布速度である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬粉体ノズル付容器であって、該容器は、吸引チューブ（１）を収容する容器本体（４１）および容器カバー（４２）を含み、突出部（４５）が、上記容器本体（４１）の一側に設けられ、コネクタ（４６）が吸引チューブ（１）との結合のために上記突出部（４５）の先端に設けられ、穴部（４８）が、上記容器本体（４１）の底部に設けられ、チャネル（４９）と連通し、吸引チューブ（１）をコネクタ（４６）に結合するとき、上記チャネル（４９）の反対側が上記吸引チューブ（１）と連通し、フィルター部（２）が、上記吸引チューブ（１）内に配置され、乾燥粉末吸入器の口が、上記穴部（４８）と整列するよう配置させることができ、上記吸引チューブ（１）が上記コネクタ（４６）から取り外されるとき、キャップ（４７）が上記コネクタ（４６）に設けられることを特徴とする医薬粉体ノズル付容器。
【請求項２】
請求項１の医薬粉体ノズル付容器であって、少なくとも一つの容器壁部分（４３）が、容器壁の高さ調整のために、上記容器本体（４１）と上記容器カバー（４２）との間に設けられることを特徴とする医薬粉体ノズル付容器。
【請求項３】
請求項１または２の医薬粉体ノズル付容器であって、上記容器本体（４１）の容器壁または容器壁部分（４３）の内部には、少なくとも一つのガスケット（５０）が存在し、該ガスケットは、空気漏れを防止するために、容器壁と配置された乾燥粉末吸入器との間の隙間に挿入されることを特徴とする医薬粉体ノズル付容器。
【請求項４】
請求項１の医薬粉体ノズル付容器であって、上記キャップ（４７）が、コネクタ（４６）上に設けられることを特徴とする医薬粉体ノズル付容器。
【請求項５】
請求項１の医薬粉体ノズル付容器であって、上記容器本体（４１）上の上記コネクタ（４６）は、少なくとも一つの上記吸引チューブ（１）と結合して医療粉末吸引器を形成することを特徴とする医薬粉体ノズル付容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明において、本体（４１）の容器壁または容器壁部分（４３）の内部には、少なくとも一つのガスケット（５０）が存在し、ガスケット（５０）は、空気漏れを防止するために、容器壁と配置された乾燥粉末吸入器との間の隙間に挿入される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明において、本体（４１）のコネクタ（４６）は、少なくとも一つの吸引チューブ（１）と結合され、吸入用の粉末が、容器の底部の穴部（４８）に注入され、または、タービュヘイラー（登録商標）（３６）が吸入状態で反転させられ、本体（４１）に配置され、乾燥粉末を吸入するタービュヘイラー（登録商標）（３６）の乾燥粉体吸入口は、医薬を吸入するための穴部（４８）と整列させられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【図１】本発明品の外観の概略図である。
【図２】本発明品および容器内に配置された医療粉体ノズルの断面図である。
【図３】容器本体（４１）内部の平面図である。
【図４】ガスケット（５０）の概略図である。
【図５】ノズルと接続された本体（４１）の断面図である。
【図６】タービュヘイラー（登録商標）（３６）と接続された本発明品の断面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
本発明のペプチドはリウマチ性関節炎を治療する効能が優れている。本発明の炎症性疾患には、これに限定はされないが、浮腫、炎症性腸疾患、腹膜炎、蜂窩織炎、膵臓炎、骨髄炎、ショックを誘発するトラウマ、気管支喘息、アレルギー性鼻炎、包嚢性繊維腫、急性気管支炎、慢性気管支炎、急性細気管支炎、慢性細気管支炎、骨関節炎、痛風、脊椎炎、硬直性脊椎、ライタスシンドローム(Reiter's  syndrom)、乾癬性関節炎、炎症性腸疾患を同伴した脊椎炎、青少年関節症、青少年交錯関節症、反応性関節症、感染性関節炎、感染後関節炎、リン菌関節炎、結核関節炎、ウィルス関節炎、真菌関節炎、梅毒関節炎、ライム病、脈管炎シンドロームを同伴した関節炎、多発性動脈炎、過敏性脈管炎、ウェグナー肉芽腫症、多発性筋肉痛、巨大細胞動脈炎、カルシウム結晶蓄積関節炎、胃痛風、関節性関節炎、滑液嚢炎、痩果炎、テニス・エルボー、神経性関節炎、関節血症、ヘーノホシェーンライン紫斑病、多心性膜内組織球症、異常血色素症、ヘモグロビン痛、家族性地中海熱、バセット病(Behcet's  disease)、全身性紅斑性嚢瘡、多発性硬化症、肺血症、肺血症ショック、急性呼吸器痛症シンドローム、複合器官異常、慢性閉鎖性肺疾患、リウマチ性性関節炎、急性呼吸不全症候群がある。さらに、炎症性疾患は急性及び慢性湿疹、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、皮膚炎性脱毛、剥落性皮膚炎、日光性皮膚炎及び乾癬等がある。好ましくは、本発明の炎症性疾患はリウマチ性性関節炎である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場合により少なくとも１種の不活性媒体の存在下で気相中で、相応するアミンをホスゲンと反応させることによってイソシアネートを製造するための方法であって、アミンの流体流とホスゲンの流体流とを接触させる工程と、それに引き続いてアミンとホスゲンとを相互に反応させる工程とを含み、かつ、さらに、
少なくとも１つの流の乱流境界層を、当該乱流境界層が他の流と接触する直前に、そのつどの流路の壁面に存在する少なくとも１つの流体力学的な阻流体によって縮小させる工程を含み、
前記流体力学的な阻流体は、対象とする流体流が導かれて通る流路内の制限された長さを有する拡張部であり、前記流路の直径Ｄに対する前記拡張部の深さｄ2の比が、０．００１〜０．５：１であり、
前記対象とする流体流が導かれて通る流路は、当該流路の開口が、前記アミンの流体流と前記ホスゲンの流体流が相互に接触する空間に通じるように配置されており、
前記拡張部は、前記対象とする流体流が導かれて通る流路の、前記空間への開口端を起点とする間隔Ｌの箇所に設けられており、かつ、
前記間隔Ｌは、前記直径Ｄの少なくとも２倍であるか、または、
前記流体力学的な阻流体は、対象となる流体流が導かれて通る流路内の制限された長さを有する狭小部であり、前記流路の直径Ｄに対する前記狭小部の高さｄ1の比が、０．００２〜０．２：１であり、
前記対象とする流体流が導かれて通る流路は、当該流路の開口が、前記アミンの流体流と前記ホスゲンの流体流が相互に接触する空間に通じるように配置されており、
前記狭小部は、前記対象とする流体流が導かれて通る流路の、前記空間への開口端を起点とする間隔Ｌの箇所に設けられており、かつ、
前記間隔Ｌは、前記直径Ｄの少なくとも２倍である、
方法。
【請求項２】
前記阻流体は、矩形、台形、菱形、半円、部分円、鋸歯形、複数角形、多角形及び三角形から成る群から選択された形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記阻流体は、対象となる流体流の流方向に向かう平面を有し、かつ、当該阻流体の平面が前記流方向に垂直な平面と角度Φ（ファイ）をなしており、その際、Φは０〜８０°であってよい、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応のための混合を、同軸混合ノズル、Ｙミキサー、Ｔミキサー、ジェットミキサー及び混合管から成る群から選択された混合装置中で行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記反応のための混合を、環状ギャップ混合ノズル又はスロットノズルによって行う、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
流路１及び流路２を含む少なくとも２つの流路を備えた混合装置であって、
前記少なくとも２つの流路は、前記流路１の開口及び前記流路２の開口が混合室に通じるように配置されており、且つ、
前記流路１及び前記流路２のうちの少なくとも一方が、直径がＤの箇所で、高さｄ1の阻流体を、前記混合室中への開口端を起点とする間隔Ｌの箇所で、少なくとも１つ有しており、ここで、ｄ1：Ｄの比が、０．００２〜０．２：１であり、且つ／又は、前記流路１及び前記流路２の少なくとも一方が、直径がＤの箇所で、深さｄ2の阻流体を、前記混合室中への開口端を起点とする間隔Ｌの箇所で、少なくとも１つ有しており、ここで、ｄ2：Ｄの比が、０．００１〜０．５：１であり、且つ
前記間隔Ｌは、前記直径Ｄの少なくとも２倍であり、前記阻流体は、そのつどの流路の壁面に存在する、混合装置。
【請求項７】
流体物質を混合するための、請求項６に記載の装置の使用。
【請求項８】
化学反応に際して流体物質を混合するための、請求項６に記載の装置の使用であって、当該化学反応においては、その反応条件下で固体物質が最終生成物又は中間体として形成される、使用。
【請求項９】
アミン及びホスゲンの混合のための混合装置としての、請求項６に記載の装置の使用であって、相応するアミンとホスゲンとの反応によるイソシアネートの製造における、使用。
【請求項１０】
相応するアミンとホルムアルデヒド又はその貯蔵化合物との縮合によるジアミノジアリールメタンの製造における、請求項６に記載の装置の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
混合室中に入る原料の流は、開示される混合ユニットの場合、大抵は乱流である。流れプロファイルは、乱流主流(Kernstroemung)及び乱流境界層を有する。該乱流境界層は、壁面付近の、層流底層と層流−乱流遷移領域とから成る。境界層、殊に層流底層では、主流におけるより小さい流速が存在する。そのため原料供給流の接触点では、より低い速度と、その結果高い滞留時間の領域が生じる。そこでは固体の形成及び堆積が生じ得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
阻流体の例示的な配置の断面図は、図６に示されている：
ａ：矩形
ｂ：台形
ｃ：流方向（矢印）に向かって菱形
ｃ：流方向（矢印）に対して菱形
ｅ：半円又は部分円
ｆ：流方向（矢印）に向かって鋸歯形
ｇ：流方向（矢印）に対して鋸歯形
ｈ：複数角形又は多角形
ｉ：三角形。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
上記からわかるように、成分（ａ）と（ｂ）との組合せの封鎖能力が成分（ａ）または（ｂ）の単独の封鎖能力よりも大きいならば、組合せは相乗効果をもつと考えられる。さらに、未精製のグルカレート／アルミネート成分は、グルカレート、グルコネート、５−ケトグルコネート、タルトレート、タルトロネート、グリコレートおよびアルミネートを含む組合せを意味しており、他方、精製したグルカレート／アルミネート成分は、グルカネートおよびアルミネートだけを含有する組合せを意味する。この実験の結果を以下の表１−１３に示す。すべての場合に、使用したアニオン封鎖剤の量はナトリウム塩として計算する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
第２の特徴部１８０を囲むと共に第２の特徴部１８０に隣接することが好ましい第１の特徴部１４０、好ましくは第１の表面１７２は、第２の特徴部１８０にわたって形成される径方向に妨げる特徴部を備えていないことが好ましい。径方向に妨げる特徴部は、第２の特徴部１８０の表面１８２の一点から、外面１３３に形成されている開口１９０を通して真っ直ぐな線を引いた場合を除いて、その真っ直ぐな線が第１の特徴部１７０のいかなる部分も通ることも触れることもない、第２の特徴部１８０にわたって形成される任意の特徴部である。このようにして、円筒ブラシ１１０をブラシマンドレル１３０の周囲に成形する際に第１の特徴部１７０の部分は気泡１９２がチャネル１７４を出ることを遮ることも妨げることもない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を洗浄する洗浄装置において、
外面が中心軸の回りに位置決めされている本体部分を有する略円筒ブラシマンドレルであって、前記外面には、第２の特徴部に隣接する第１の特徴部を有する第１の係合部が形成されている略円筒ブラシマンドレルと、
前記ブラシマンドレルの周囲に成形される中空ボアを有する円筒ブラシであって、前記中空ボアは、前記ブラシマンドレルの前記第１の係合部と嵌合するとと共に該第１の係合部を囲む第２の係合部が形成されている内面を有する円筒ブラシとを具備し、
前記第１の特徴部は、前記ブラシマンドレルに対する前記円筒ブラシの回転方向移動を防止するように前記中心軸回りの前記ブラシマンドレルの回転方向に対して概ね垂直な方向に続く第１の表面であり、前記第２の特徴部は、前記第１の表面に対して概ね垂直な方向に、かつ前記中心軸に沿って続く第２の表面であり、該第２の表面は、前記ブラシマンドレルに対する前記円筒ブラシの軸方向移動を防止するように、前記中心軸により近い第１の部分と、前記中心軸から前記第１の部分よりも遠くに離れている第２の部分とを有し、
前記第１の特徴部は、第１の端を始端とすると共に第２の端を終端とするチャネルであり、前記第２の特徴部は、前記チャネルの前記第１の端において第１の湾曲テーパー部と、前記チャネルの前記第２の端において第２の湾曲テーパー部とを有する、前記チャネルの底部における湾曲面である洗浄装置。
【請求項２】
前記本体部分は、該本体部分の前記中心軸に沿って流体を受け取る流体通路を形成し、該流体通路から該本体部分の前記外面に流体を流通させる細孔を該本体部分の前記外面から前記流体通路にかけて形成する請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
回転機構を係合させる、前記ブラシマンドレルと連結される回転係合部を更に備える請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記円筒ブラシは、該円筒ブラシの外面上に複数の突起部を有する請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項５】
基板を洗浄する洗浄装置において、
外面が中心軸の回りに対称に位置決めされている本体部分を有する略円筒ブラシマンドレルであって、前記外面には、第２の特徴部に隣接する第１の特徴部を有する第１の係合部が形成されている略円筒ブラシマンドレルと、
前記ブラシマンドレルの周囲に成形される中空ボアを有する円筒ブラシであって、前記中空ボアは、前記ブラシマンドレルの前記第１の係合部と嵌合するとと共に該第１の係合部を囲む第２の係合部が形成されている内面を有する円筒ブラシとを具備し、
前記第１の特徴部は、前記中心軸回りの前記ブラシマンドレルの回転方向に対して概ね垂直な方向に続き、前記外面に対して概ね垂直である第１の表面を含み、前記第２の特徴部は、前記第１の表面に対して概ね垂直な方向に、かつ前記中心軸に沿って続く第２の表面を含み、第１の特徴部は、第２の特徴部から径方向外側に一直線上に配置されておらず、
前記第２の表面は、前記ブラシマンドレルに対する前記円筒ブラシの軸方向移動を防止するように、前記中心軸により近い第１の部分と、前記中心軸から前記第１の部分よりも遠くに離れている第２の部分とを有し、
前記第１の特徴部は、第１の端を始端とすると共に第２の端を終端とするチャネルであり、前記第２の特徴部は、前記チャネルの前記第１の端において第１の湾曲テーパー部と、前記チャネルの前記第２の端において第２の湾曲テーパー部とを有する、前記チャネルの底部における湾曲面である洗浄装置。
【請求項６】
前記本体部分は、該本体部分の前記中心軸に沿って流体を受け取る流体通路を形成し、該流体通路から該本体部分の前記外面に流体を流通させる細孔を該本体部分の前記外面から前記流体通路にかけて形成する請求項５に記載の洗浄装置。
【請求項７】
回転機構を係合させる、前記ブラシマンドレルと連結される回転係合部を更に備える請求項５に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記円筒ブラシは、該円筒ブラシの外面上に複数の突起を有する請求項５に記載の洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電力伝達受信機であって、
ａ  キャパシタと直列に接続される受信コイルを含む共振回路と、
ｂ  負荷にＤＣ出力を提供する電圧逓倍回路と、
ｃ  前記負荷に供給される電力を調整する電力制御スイッチと、
ｄ  前記負荷に供給される前記電力を調整するために前記電力制御スイッチを制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする誘導電力伝達受信機。
【請求項２】
前記電力制御スイッチは、前記共振回路と直列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項３】
前記電力制御スイッチは、前記負荷と直列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項４】
前記電圧逓倍回路は、ハーフ・ブリッジ構成の複数の非対称電流フロー・デバイスを備えていることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項５】
前記電力制御スイッチは、前記非対称電流フロー・デバイスと直列に接続されることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項６】
前記非対称電流フロー・デバイスは、ダイオードであることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項７】
前記非対称電流フロー・デバイスは、スイッチであることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項８】
前記非対称電流フロー・デバイスは、ダイオードとスイッチの組み合わせであることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項９】
前記制御部は、スイッチ・モードで前記電力制御スイッチを制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１０】
前記負荷に供給される前記電力を調整するための別の電力制御スイッチを備えていることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１１】
前記別の電力制御スイッチは、前記共振回路と直列に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１２】
前記別の電力制御スイッチは、前記負荷と直列に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１３】
前記電圧逓倍回路は、複数の非対称電流フロー・デバイスを備えており、
前記別の電力制御スイッチは、非対称電流フロー・デバイスと直列に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導電力伝達受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力コンバータのコントローラへの電力供給を提供する電力コンバータ段であって、
前記電力コンバータ段の入力側における第１の電力貯蓄手段と、
前記電力コンバータ段の出力側における第２の電力貯蓄手段と、
一次インダクタンスを含む電力変換のための回路と、
前記電力コンバータのコントローラに電力を供給するための前記一次インダクタンスに誘導結合された二次インダクタンスと、
を有する電力コンバータ段において、
前記回路は、前記電力コンバータのスタンバイ中、前記第１の電力貯蓄手段から前記第２の電力貯蓄手段まで及び前記第２の電力貯蓄手段から前記第１の電力貯蓄手段まで前記一次インダクタンスによって、順に電力を輸送する、
電力コンバータ段。
【請求項２】
前記第１の電力貯蓄手段及び／又は第２の電力貯蓄手段はコンデンサである、請求項１に記載の電力コンバータ段。
【請求項３】
前記回路は、第１及び第２のスイッチを更に含み、前記一次インダクタンス、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの配置は、同期ブーストコンバータに対応しており、好ましくは、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチの配置はパワーＭＯＳＦＥＴである、請求項１に記載の電力コンバータ段。
【請求項４】
前記回路は、第３及び第４のスイッチ及び第１及び第２のダイオードを含み、
前記第３のスイッチ及び前記第１のダイオードは、前記第１の電力貯蓄手段から前記第２の電力貯蓄手段へ電力を輸送するためのブーストコンバータを形成するように前記一次インダクタンスと一緒に配されており、
前記第４のスイッチ及び前記第２のダイオードは、前記第２の電力貯蓄手段から前記第１の電力貯蓄手段へ電力を輸送するバックコンバータを形成するように前記一次インダクタンスと一緒に配されている、
請求項１に記載の電力コンバータ段。
【請求項５】
前記一次インダクタンスは、第１のインダクタンス要素及び第２のインダクタンス要素を含み、
前記第１のインダクタンス要素は前記ブーストコンバータに含まれ、前記第２のインダクタンス要素は前記バックコンバータに含まれる、請求項４に記載の電力コンバータ段。
【請求項６】
前記コントローラは、前記電力コンバータのスタンバイ中、前記一次インダクタンスによって、前記第１の電力貯蓄手段から前記第２の電力貯蓄手段まで及び前記第２の電力貯蓄手段から前記第１の電力貯蓄手段まで、順に電力を輸送する前記回路を制御する、請求項１に記載の電力コンバータ段のためのコントローラ。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第１の電力貯蓄手段から前記第２の電力貯蓄手段まで前記一次インダクタンスによって電力を輸送するブースト・モードにおいて前記回路を制御する、及び前記第２の電力貯蓄手段から前記第１の電力貯蓄手段まで前記一次インダクタンスによって電力を輸送するためのバック・モードにおいて前記回路を制御する、請求項３に記載の電力コンバータ段のための請求項６に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記コントローラは、前記第１の電力貯蓄手段内に残っている前記電力が所定の第１の最小値に到達した場合、前記第１の電力貯蓄手段から前記第２の電力貯蓄手段まで電力の輸送を停止する、請求項６に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記第１の電力貯蓄手段は電力供給に接続されているコンデンサであって、前記所定の第１の最小値において、前記第１の電力貯蓄手段両端の電圧は前記電力供給のピーク値より高い、請求項８に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第１の電力貯蓄手段において貯蓄されている電力が所定の第１の最大値に達する場合、及び／又は前記第１の電力貯蓄手段に貯蓄されている前記電圧と前記第２の電力貯蓄手段に貯蓄されている前記電圧との違いが所定の第２の最小値に到達する場合、前記第２の電力貯蓄手段から前記第１の電力貯蓄手段まで電力の輸送を停止する、請求項６に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記コントローラは、第２の電力貯蓄手段内に貯蓄されている前記電圧が所定の第３の最小値に到達する場合、前記第１の電力貯蓄手段に接続されている電力供給から電力を受け取るように前記回路を制御する、請求項６に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記コントローラは、
ひとたび前記二次インダクタンスにより供給される電圧が所定の第２の最大値に到達すると、前記第１の電力貯蓄手段と前記第２の電力貯蓄手段とのの間の電力の輸送を停止し、
ひとたび前記二次インダクタンスにより供給される前記電圧が所定の第４の最小値まで降下すると、前記第１の電力貯蓄手段と前記第２の電力貯蓄手段との間の電力の輸送を再開する、請求項６に記載のコントローラ。
【請求項１３】
請求項１に記載の電力コンバータ段及び請求項６に記載のコントローラを含む、電力コンバータ。
【請求項１４】
電力コンバータのコントローラに電力を供給する方法であって、
請求項１に記載の電力コンバータ段に供給するステップと、
前記電力コンバータのスタンバイ中、前記第１の電力貯蓄手段から前記第２の電力貯蓄手段へ及び前記第２の電力貯蓄手段から前記第１の電力貯蓄手段まで前記一次インダクタンスによって、順に電力を輸送するステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
電力コンバータを制御するためのソフトウェアであって、請求項１３に記載の電力コンバータにおいて請求項６に記載のコントローラ上で前記ソフトウェアが走らされた場合、前記電力コンバータのスタンバイ中、前記第１の電力貯蓄手段から前記第２の電力貯蓄手段まで及び前記第２の電力貯蓄手段から前記第１の電力貯蓄手段まで前記一次インダクタンスによる電力の輸送が順に実行されるようにするプログラムコードを有する、ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に安全でない接続を用いたり本質的に安全でない第一の通信装置（２０）を用いたりして第一の通信装置（２０）と少なくとも一つの第二の通信装置（３０）との間での安全なデータ送信を可能にするための安全装置（１０）であって、
第一の通信装置（２０）から少なくとも一つの第二の通信装置（３０）へのデータ送信要求（１０１）に関して、少なくとも一つの第二の通信装置（３０）から第二の認証要求（１０５）を受信するための受信手段（２）と、
データ送信要求（１０１）について使用者へ情報を提供するための出力手段（３）とを備え、受信手段（２）がこの出力手段（３）と接続されており、
使用者による認証データ（１１０）を入力するための入力手段（４）と、
安全装置（１０）での使用者によって、少なくとも一つの第二の通信装置（３０）のために認証データ（１１０）に基づいて第三の認証要求（１０６）を作成する手段と、
あらかじめ定義された有効化信号（１０３）のみを安全装置（１０）を用いて受信することと処理することのいずれか又は両方を可能とするよう構成されており、また、有効化信号（１０３）を正しく受信した後でのみ、第三の認証要求（１０６）を少なくとも一つの第二の通信装置（３０）への送信可能とするよう構成されている第一の接続手段（１）とを備えており、
安全装置での認証データ（１１０）が、特にＰＩＮコード、使用者だけが知っている秘密のパスワードやパスフレーズなどの英数字のデータと、特に指紋スキャン、虹彩スキャンなどの生体認証データとのいずれか又は両方を含むもの。
【請求項２】
請求項１の安全装置であって、第一の通信装置（２０）がクライアント装置を含むもの。
【請求項３】
請求項１又は２の安全装置であって、少なくとも一つの第二の通信装置（３０）がサーバーシステム（３０）を含むもの。
【請求項４】
以上の請求項のうち少なくとも一つの安全装置であって、英数字表示装置と点字表示装置のいずれか又は両方を含むもの。
【請求項５】
以上の請求項のうち少なくとも一つの安全装置であって、入力手段（４）が、英数字キーボード、静脈スキャナー、指紋スキャナー、虹彩スキャナーのいずれか又は複数を含むもの。
【請求項６】
以上の請求項のうち少なくとも一つの安全装置であって、安全装置（１０）の第一の接続手段（１）でのバッファ記憶装置の容量を２ｋＢ、特に１ｋＢより小さいものに制限することと、第一の接続手段（１）への入力としてある一定のビットパターンのみを許可することのいずれか又は両方とするもの。
【請求項７】
以上の請求項のうち少なくとも一つの安全装置であって、第一のデータ送信要求（１０１）を、例えば送金かオンライン購入の要求とするもの。
【請求項８】
以上の請求項のうち少なくとも一つの安全装置であって、第一の接続手段（１）がパソコン、タブレット装置、車、携帯電話、スマートフォンのいずれか又は複数と接続可能とすることと、安全装置（１０）を車などの物体に埋め込むことのいずれか又は両方であるもの。
【請求項９】
安全なデータ送信のための方法であって、
ａ）第一の通信装置（２０）から少なくとも一つの第二の通信装置（３０）へデータ送信の要求（１０１）を送信し、
ｂ）少なくとも一つの第二の通信装置（３０）が、データ送信の要求（１０１）を受信すると、第一の通信装置へのアクノリッジ要求を送信し、
ｃ）第一の通信装置（２０）が、安全装置（１０）へのあらかじめ定義された有効化信号（１０３）を生成し、
ｄ）安全装置（１０）が、少なくとも一つの第二の通信装置（３０）へ第一の認証要求（１０４）を送信し、
ｅ）少なくとも一つの第二の通信装置（３０）が、出力手段（３）によって表示するデータ送信要求（１０１）に関する情報を含む第二の認証要求（１０５）で返信し、
ｆ）入力手段（４）が、使用者からの認証データ（１１０）を受信し、安全装置でのこの認証データ（１１０）が、特にＰＩＮコード、使用者だけが知っている秘密のパスワードやパスフレーズなどの英数字のデータと、特に指紋スキャン、虹彩スキャンなどの生体認証データとのいずれか又は両方を含み、
ｇ）内容は認証データ（１１０）に応じて、第三の認証要求（１０６）を、安全装置（１０）から第二の通信装置（３０）へ送信するもの。
【請求項１０】
請求項９の方法であって、第一の通信装置（２０）がクライアント装置であるもの。
【請求項１１】
請求項９又は１０の方法であって、
少なくとも一つの第二の通信装置（３０）がサーバーシステム（３０）であるもの。
【請求項１２】
請求項９から１１のうち少なくとも一つの方法であって、
ａ）クライアント装置（２０）とサーバーシステム（３０）との間に暗号化された安全な通信路を確立し
ｂ）その通信路で第二の暗号化された安全な通信路を、特に対象暗号化を用いて確立し、
ｃ）その通信路で電子ＩＤをやり取りするもの。