Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスデッドロックを軽減するための方法であって、
ネットワークトポロジーおよびトラフィックプロファイルに基づいて、複数の相互接続バスを介した複数のマスタデバイスと複数のスレーブデバイスとの間のデータ転送を導くための経路指定規則を定義するステップであって、前記経路指定規則が、対応する書込みデータのない第1の要求を、前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスにおける調停の第1の段階において調停するのを可能にし、前記経路指定規則が、前記第1の要求が対応する書込みデータを有さない限り、前記複数の相互接続バスのうちその後の相互接続バスにおけるその後の調停の第2の段階の間、前記第1の要求が調停を受けることを許容しない、ステップと、
前記経路指定規則を使用して前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスを介してデータを経路指定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記経路指定規則は、前記相互接続バスにおいて前記第1の要求に関連する前記書込みデータおよび第2の要求に関連するそれぞれの書込みデータを受け取る前に、前記第1の要求および前記第2の要求が前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスにおいて調停を受けることを可能にし、前記第1の要求と前記第2の要求はどちらもリモートスレーブデバイスをターゲットとする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記経路指定規則は、リモートスレーブデバイス要求がリモートスレーブデバイスをターゲットとし、ローカルスレーブデバイス要求が前記リモートスレーブデバイス要求に後続する場合、前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスのそれぞれのマスタポートからリモートスレーブデバイス書込みデータが除去されるまでローカルスレーブデバイスをターゲットとする前記ローカルスレーブデバイス要求をブロックする、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記経路指定規則は、ローカルスレーブデバイスの書込みデータに関連するローカルスレーブデバイス要求がローカルスレーブデバイスをターゲットとし、リモートスレーブデバイス要求がリモートスレーブデバイスをターゲットとし、前記リモートスレーブデバイス要求が前記ローカルスレーブデバイス要求の後に受け取られる場合、前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バス上でそれぞれのマスタポートから前記ローカルスレーブデバイスの書込みデータが除去される後まで前記リモートスレーブデバイス要求をブロックする、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
バスデッドロックを軽減するように構成された装置であって、
ネットワークトポロジーおよびトラフィックプロファイルに基づいて、複数の相互接続バスを介した複数のマスタデバイスと複数のスレーブデバイスとの間のデータ転送を導くための経路指定規則を定義する手段であって、前記経路指定規則が、対応する書込みデータのない第1の要求を、前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスにおける調停の第1の段階において調停するのを可能にし、前記経路指定規則が、前記第1の要求が対応する書込みデータを有さない限り、前記複数の相互接続バスのうちその後の相互接続バスにおけるその後の調停の第2の段階の間、前記第1の要求が調停を受けることを許容しない、手段と、
前記経路指定規則を使用して前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスを介してデータを経路指定する手段とを備える装置。
【請求項６】
前記経路指定規則は、前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスにおいて前記第1の要求に関連する前記書込みデータおよび第2の要求に関連するそれぞれの書込みデータを受け取る前に前記第1の要求および前記第2の要求が前記相互接続バスにおいて調停を受けることを可能にし、前記第1の要求と前記第2の要求はどちらもリモートスレーブデバイスをターゲットとする、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記経路指定規則は、リモートスレーブデバイス要求がリモートスレーブデバイスをターゲットとし、ローカルスレーブデバイス要求が前記リモートスレーブデバイス要求に後続する場合、前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バスのそれぞれのマスタポートからリモートスレーブデバイス書込みデータが除去されるまでローカルスレーブデバイスをターゲットとする前記ローカルスレーブデバイス要求をブロックする、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
前記経路指定規則は、ローカルスレーブデバイスの書込みデータに関連するローカルスレーブデバイス要求がローカルスレーブデバイスをターゲットとし、リモートスレーブデバイス要求がリモートスレーブデバイスをターゲットとし、前記リモートスレーブデバイス要求が前記ローカルスレーブデバイス要求の後に受け取られる場合、前記複数の相互接続バスのうちのある相互接続バス上でそれぞれのマスタポートから前記ローカルスレーブデバイスの書込みデータが除去される後まで前記リモートスレーブデバイス要求をブロックする、請求項5に記載の装置。
【請求項９】
定義するための前記手段の少なくとも一部が半導体ダイに組み込まれる、請求項5に記載の装置。
【請求項１０】
定義するための前記手段が組み込まれる、特定用途向け集積回路、システムオンチップ (SoC)集積回路の一部、基地局、モバイルデバイス、マイクロコントローラ、データ処理デバイス、およびコンピュータのうちの少なくとも1つをさらに備える、請求項5に記載の装置。
【請求項１１】
プロセッサにより実行された場合に、請求項1乃至4の何れか1項に記載の方法を前記プロセッサに実行させる命令を格納した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
溶媒の蒸発、及び、引き続く、３０〜１２０℃の温度範囲での乾燥法、好ましくはその際に温度の下方範囲では低圧が使用され、それにより、投入された溶媒が分離でき、そして、プロセス中に戻すことができる。場合によっては、そのとき、依然として残存する溶媒残滓を、適当な脱気での押出によっても除去できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
不織布、織物及びタフテッド織物において互いに組み合わせて使用される前記原材料成分が、少なくとも一種の成分が膨潤させるために膨潤剤と混合される際に、第一の相としてポリマーゲルを形成し、該相は、最大８０重量％の膨潤剤を含有し、温度もしくは圧力によって誘発された分離と同時に又はその分離後に第二の相を形成し、該第二の相中には、少なくとも一つの別の原材料成分が溶解して存在し、そして、場合によっては、第一の相にも第二の相にも存在しない、不溶性の物質が、ろ過又は沈殿によって該ポリマーゲルから分離されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
分離された、依然として溶媒を含有する原料が、３０〜１２０℃の範囲の温度における乾燥により、場合によっては低圧の存在下において、溶媒を遊離され、そして分離されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記回収され、種類毎に純粋な原材料成分が、その原材料成分が果たしていたそれぞれの役割で、不織布、織物及びタフテッド織物、好ましくは、人工芝において使用されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行性の非小細胞肺がんを処置するための薬学的組成物の製造における、ＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記薬学的組成物は、進行性の非小細胞肺がんにかかっている患者に、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のエルロチニブまたはシチジン類似物と組み合わせて投与するために用いられ、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、以下の式（ＩＶ）：
【化１】
2015508103.tif 000001
（ここで、Ｒ１は、置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキル、置換されているか、もしくは非置換のアリール、置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリル、または置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリルアルキルであり；
Ｒ２は、Ｈ、置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキル、置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリルアルキル、置換されているか、もしくは非置換のアラルキル、または置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキルアルキルであり；
Ｒ３は、Ｈ、または置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキルである）
の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、包接体、溶媒和物、立体異性体、互変異性体、もしくはプロドラッグである、使用。
【請求項２】
上記薬学的組成物は、進行性の非小細胞肺がんにかかっている患者に、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のエルロチニブと組み合わせて投与するために用いられる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
上記薬学的組成物は、進行性の非小細胞肺がんにかかっている患者に、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のシチジン類似物と組み合わせて投与するために用いられる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
上記シチジン類似物はアザシチジンである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
上記アザシチジンは経口のアザシチジンである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
Response Evaluation Criteria in Solid Tumors（RECIST 1.1）の完全奏効、部分奏効または安定を、進行性の非小細胞がんにかかっている患者において達成するための薬学的組成物の製造における、ＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記薬学的組成物は、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のエルロチニブまたはシチジン類似物と組み合わせて、上記患者に投与するために用いられ、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、以下の式（ＩＶ）：
【化２】
2015508103.tif 000002
（ここで、Ｒ１は、置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキル、置換されているか、もしくは非置換のアリール、置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリル、または置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリルアルキルであり；
Ｒ２は、Ｈ、置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキル、置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリルアルキル、置換されているか、もしくは非置換のアラルキル、または置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキルアルキルであり；
Ｒ３は、Ｈ、または置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキルである）
の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、包接体、溶媒和物、立体異性体、互変異性体、もしくはプロドラッグである、使用。
【請求項７】
上記薬学的組成物は、進行性の非小細胞肺がんにかかっている患者に、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のエルロチニブと組み合わせて投与するために用いられる、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
上記薬学的組成物は、進行性の非小細胞肺がんにかかっている患者に、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のシチジン類似物と組み合わせて投与するために用いられる、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
上記シチジン類似物はアザシチジンである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
上記アザシチジンは経口のアザシチジンである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
非小細胞肺がんにかかっている患者の腫瘍の増悪なしに、生存期間を延長させるための薬学的組成物の製造における、ＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記薬学的組成物は、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のエルロチニブまたはシチジン類似物と組み合わせて、上記患者に投与するために用いられ、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、以下の式（ＩＶ）：
【化３】
2015508103.tif 000003
（ここで、Ｒ１は、置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキル、置換されているか、もしくは非置換のアリール、置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリル、または置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリルアルキルであり；
Ｒ２は、Ｈ、置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキル、置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリル、置換されているか、もしくは非置換のヘテロシクリルアルキル、置換されているか、もしくは非置換のアラルキル、または置換されているか、もしくは非置換のシクロアルキルアルキルであり；
Ｒ３は、Ｈ、または置換されているか、もしくは非置換のＣ１−８アルキルである）
の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、包接体、溶媒和物、立体異性体、互変異性体、もしくはプロドラッグである、使用。
【請求項１２】
上記薬学的組成物は、進行性の非小細胞肺がんにかかっている患者に、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のエルロチニブと組み合わせて投与するために用いられる、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
上記薬学的組成物は、進行性の非小細胞肺がんにかかっている患者に、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤を、有効量のシチジン類似物と組み合わせて投与するために用いられる、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
上記シチジン類似物はアザシチジンである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
上記アザシチジンは経口のアザシチジンである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、表Ｄの化合物である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
物体を第１位置に表示するように前記表示部を制御し、前記物体が第１位置に残っている間、ユーザ命令に基づいてポインタが第１規定領域に移動するよう前記ポインタの位置を変更し、さらに、前記物体が第１位置に残っているまま前記ポインタが参照時間の間前記第１規定領域に位置したことに応じて、表示された前記物体の第１方向における前記第１位置から他の位置への移動を開始する制御部と、
を備え、
表示された前記物体の第１位置から前記他の位置への移動距離は、前記参照時間が経過した後、前記ポインタが前記第１規定領域に位置している時間に関係しており、
前記参照時間が経過する前に前記ポインタが前記第１規定領域から外れた場合、前記物体は前記第１位置に残っている
表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、前記ポインタが前記表示部の第２規定領域に位置するとき、前記物体を第２方向に移動するよう制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１規定領域は、前記表示部の左側に位置し、
前記物体は、前記第１方向において前記表示部の左側から前記表示部の右側へ移動する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１規定領域は、前記表示部の左側に位置し、
前記第２規定領域は、前記表示部の右側に位置し、
前記ポインタが前記第１規定領域に位置するとき、前記物体は、前記第１方向において前記表示部の左側から前記表示部の右側へ移動し、
前記ポインタが前記第２規定領域に位置するとき、前記物体は、前記第２方向において前記表示部の右側から前記表示部の左側へ移動する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、前記ポインタが前記参照時間の間前記第２規定領域に位置するとき、前記物体を前記第２方向に移動するよう制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ポインタが第１参照領域に位置するとき、前記表示部の前記第１参照領域に少なくとも１つのボタンを表示可能である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記少なくとも１つのボタンが選択された後、前記ポインタが他の参照時間の間前記表示部の第２参照領域に位置するとき、対象位置に応じて前記表示部の画面をズーム可能である
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示装置は、前記少なくとも１つのボタンの選択に応じた少なくとも１つの機能を提供する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御部は、さらに、前記ポインタが前記参照時間を超過する時間の間前記表示部の前記第１規定領域に位置するとき、前記表示部に表示された前記物体を前記第１方向において一定速度で移動するように制御する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１規定領域は、前記表示部の一側に位置し、
前記物体は、前記第１方向において前記第１位置から前記一側の反体側へ移動する
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオビットストリームを復号する方法であって、
参照ピクチャセットに基づき、インター予測を使用して現ピクチャを復号するステップと、
将来のインター予測のために参照される前記復号されたピクチャを記憶するステップと、
を含む方法であって、
前記参照ピクチャセットは、少なくとも、
（ａ）参照ピクチャに関するピクチャオーダーカウント（ＰＯＣ）の最下位ビット（ＬＳＢ）の選択された数にそれぞれ基づく１つ以上の参照ピクチャ識別子、および
（ｂ）前記ＰＯＣのＭＳＢを決定する後続データが存在するか否かを指定する信号
を使用することにより復号される、方法。
【請求項２】
前記後続データは、２つのＰＯＣの前記ＭＳＢ間の差に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビデオビットストリームを符号化する方法であって、
参照ピクチャセットに基づき、インター予測を使用して現ピクチャを符号化するステップと、
を含む方法であって、
前記参照ピクチャセットは、少なくとも、
（ａ）参照ピクチャに関するピクチャオーダーカウント（ＰＯＣ）の最下位ビット（ＬＳＢ）の選択された数にそれぞれ基づく１つ以上の参照ピクチャ識別子、および
（ｂ）前記ＰＯＣのＭＳＢを決定する後続データが存在するか否かを指定する信号
を使用することにより符号化される、方法。
【請求項４】
前記後続データは、２つのＰＯＣの前記ＭＳＢ間の差に基づく、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色調整可能照明アセンブリであって、
−第１の色分布の光を発する発光素子と、
−前記発光素子によって発せられた光を受けるルミネセンス層であって、前記ルミネセンス層は、前記第１の色分布の光の一部を吸収し、前記吸収された光の一部を第２の色分布の光に変換するルミネセンス材料を含み、前記第２の色分布は前記ルミネセンス層の温度に依存する、前記ルミネセンス層と、
−前記色調整可能照明アセンブリによる特定の色分布の発光を得るために前記ルミネセンス層の温度を能動的に制御する温度制御手段と
を含み、
前記ルミネセンス材料は、量子ドットを含み、
前記温度制御手段は、前記ルミネセンス層の温度を上昇させることにより前記第２の色分布の平均波長を上昇させる、色調整可能照明アセンブリ。
【請求項２】
−前記第１の色分布及び前記第２の色分布のうちの少なくとも一方の光を受ける他のルミネセンス層であって、前記他のルミネセンス層は、前記第１の色分布及び前記第２の色分布のうちの少なくとも一方の光の一部を吸収して、前記吸収された光の一部を第３の色分布の光に変換し、前記第３の色分布は、前記他のルミネセンス層の温度に依存する、前記他のルミネセンス層をさらに含む、請求項１に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項３】
前記温度制御手段は、さらに、前記特定の色分布を得るために前記他のルミネセンス層の温度を制御するか、又は
前記色調整可能照明アセンブリは、前記特定の色分布を得るために、前記他のルミネセンス層の温度を制御する他の温度制御手段を含む、請求項２に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項４】
前記他のルミネセンス材料は、有機蛍光体、無機蛍光体、及び量子ドットのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項５】
前記温度制御手段及び／又は前記他の温度制御手段は、能動的加熱手段及び能動的冷却手段のうちの少なくとも一方を含む、請求項１又は３に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項６】
前記能動的加熱手段は抵抗体であり、及び／又は前記能動的冷却手段はペルチェ素子である、請求項５に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項７】
前記ルミネセンス層の位置は前記発光素子の位置に対して相対的に制御可能であり、前記温度制御手段は、前記ルミネセンス層と前記発光素子との間の距離を制御することにより前記ルミネセンス層の温度を制御する、請求項１に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項８】
前記温度制御手段は、前記色調整可能照明アセンブリによって発せられる所望の色特性の指示を受けるための入力手段を含む、請求項１に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項９】
−前記温度制御手段は、前記ルミネセンス層の温度を測定するための温度センサを含み、
−前記温度制御手段は、前記測定された温度に応じて前記ルミネセンス層の温度を制御する、請求項１に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項１０】
−前記温度制御手段は、前記色調整可能照明アセンブリによって発せられる光の色点又は色温度を測定するための光色センサを含み、
−前記温度制御手段は、前記測定された光の色点又は色温度に応じて前記ルミネセンス層の温度を制御する、請求項１に記載の色調整可能照明アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１に記載の色調整可能照明アセンブリを含む光源。
【請求項１２】
請求項１に記載の色調整可能照明アセンブリ、又は請求項１１に記載の光源を含む照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣアウトレット、ＡＣプラグ、ＡＣ電流センサユニットおよびＡＣ電流センサアダプタを含むグループから選択された電子装置に接続される負荷により、低オーム合金からなる、線巻きされて構成された電流センサの一つを介してＡＣ電流流出を感知するための方法であり、ＡＣアウトレット、ＡＣプラグ、ＡＣ電流センサユニットおよびＡＣ電流センサアダプタの各々は、前記電流センサを介して前記負荷により流れる電流に接続して導電するための、電力ピン、電力ソケット、ＡＣ端子およびそれらの組み合わせを含むグループから選択された端子の少なくとも１つの部分に構成された、線巻きされて構成された電流センサの前記一つを含み、前記電子装置はさらに、ＣＰＵと、前記電流センサにより生じる電圧降下を増幅する増幅器とを含む回路を含み、前記方法は、
ａ．負荷を前記ＡＣ装置に取り付けるステップと、
ｂ．前記負荷を動作させるステップと、
ｃ．低オーム合金からなる前記電流センサにより生じる前記電圧降下を、前記増幅器に与えるステップと、
ｄ．前記電圧降下の信号を増幅するステップと、
ｅ．前記増幅された信号を処理のために前記ＣＰＵに供給するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記端子の部分に構成された、線巻きされて構成された電流センサの前記一つは、サイズと、形状と、所与の電流流出値内および範囲内のうちの１つに相応する電圧降下を生じる所与の低オーム値とに適応するように作製され、前記ＣＰＵは、前記負荷によって消費される電力を引き出すための基準と一致する、増幅された電流流出信号を処理するためのＡＣ電力の電圧基準が与えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回路はさらに、流出電流と消費電力との少なくとも一つに関連する処理データを、それぞれ、無線でおよび光ケーブルを介してのうちの少なくとも一つで伝搬させるためのＲＦトランシーバおよび光トランシーバのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力ソケットは、多数のＡＣ電力アウトレットで使用するための複数のソケットで構成され、各ソケットは、個々の電流信号増幅器と、処理のため前記ＣＰＵに含まれる複数の部分のうちの１つの部分に個々に増幅された信号を供給する前記個々の電流信号増幅器にそれぞれ個々の電圧降下を与えるための、前記線巻きされて構成された電流センサの一つと、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電流センサは、前記ＡＣ電流センサアダプタ、および前記ＡＣ電流センサユニットに含まれる、前記線巻きされた電流センサで使用される前記電力ソケットを有する前記電力ピンを含む、組み合わせられた端子の部分に構成された電流センサの１つであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記線巻きされた電流センサは、電流変流器の一次コイルであり、変流器の二次コイルは、前記回路に電力供給するための単一のステップアップ電圧と、前記増幅器のための増幅要因を設定すること、およびトランシーバに過負荷警告信号を供給することの少なくとも１つのためのマルチステップアップ電圧と、の１つを出力するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電子装置は、電力消費範囲、電力消費値、電流流出範囲、電流流出値、電力範囲、電力値、色つきの前面カバー、色つきの背面カバー、色つきのフレーム、色つきの全体本体、およびそれらの組み合わせを含むグループから選択された視認可能な色つき符号化等級を有する、本体とカバーとの１つに含められることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＡＣアウトレット、ＡＣプラグ、ＡＣ電流センサユニットおよびＡＣ電流センサアダプタを含むグループから選択された電子装置に接続される負荷により、低オーム合金からなる、線巻きされて構成された電流センサの一つを介してＡＣ電流流出を感知するための装置であり、ＡＣアウトレット、ＡＣプラグ、ＡＣ電流センサユニットおよびＡＣ電流センサアダプタの各々は、電力ピン、電力ソケット、ＡＣ端子およびそれらの組み合わせを含むグループから選択された端子の少なくとも１つの部分に構成された、線巻きされて構成された電流センサの前記一つを含み、
前記電子装置はさらに、ＣＰＵと、増幅された信号を処理のために前記ＣＰＵに供給するための接続された負荷により流れる電流によって前記電流センサにより生じる電圧降下を増幅する増幅器とを含む回路を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記端子の部分に構成された、線巻きされて構成された電流センサの前記一つは、サイズと、形状と、所与の電流流出値内および範囲内のうちの１つに相応する電圧降下を生じる所与の低オーム値とに適応するように作製され、前記ＣＰＵは、前記負荷によって消費される電力を引き出すための基準と一致する、増幅された電流流出信号を処理するためのＡＣ電力の電圧基準が与えられることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記回路はさらに、流出電流と消費電力との少なくとも一つに関連する処理されたデータを、それぞれ、無線でおよび光ケーブルを介してのうちの少なくとも一方で伝搬させるためのＲＦトランシーバおよび光トランシーバのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電力ソケットは、多数のＡＣ電力アウトレットで使用するための複数のソケットで構成され、各ソケットは、個々の電流信号増幅器と、処理のため前記ＣＰＵに含まれる複数の部分のうちの１つの部分に個々に増幅された信号を供給する前記個々の電流信号増幅器にそれぞれ個々の電圧降下を与えるための、前記線巻きされて構成された電流センサの一つと、を備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記電流センサは、前記ＡＣ電流センサアダプタ、および前記ＡＣ電流センサユニットに含まれる、前記線巻きされた電流センサに使用される前記電力ソケットを有する前記電力ピンを含む、組み合わせられた端子の部分に構成された電流センサの１つであることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１３】
前記線巻きされた電流センサは、電流変流器の一次コイルであり、変流器の二次コイルは、前記回路に電力供給するための単一のステップアップ電圧と、前記増幅器のための増幅要因を設定すること、およびトランシーバに過負荷警告信号を供給することの少なくとも１つのためのマルチステップアップ電圧と、の１つを出力するように構成されていることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子装置は、電力消費範囲、電力消費値、電流流出範囲、電流流出値、電力範囲、電力値、色つきの前面カバー、色つきの背面カバー、色つきのフレーム、色つきの全体本体、およびそれらの組み合わせを含むグループから選択された視認可能な色つき符号化等級を有する、本体とカバーとの１つに含められることを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
有利には前記方法は、
・特に排出放射能を低減するための金属プリフィルタを用いた第１の全量濾過（ダイレクトフロー濾過ともいう。）ステップと、
・処理対象の排出物から空気、ＣＯ2、ＣＯ、蒸気および残留水を分離するための第２のタンジェンシャル濾過（クロスフロー濾過ともいう。）ステップと、
・たとえば有機ヨウ素や無機ヨウ素、希ガス等の有害成分を分離および貯蔵し、かつ、残りの空気、ＣＯ2およびＣＯを煙突へ放出するための、ガス拡散による第３の濾過ステップと、
・ガス浸透により窒素等のキャリアガスを回収して再利用するための、または戻り管路を介して格納容器内部を希釈化するための第４の濾過ステップと
を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
有利には前記方法は、
特に排出放射能を低減するための金属プリフィルタを用いた、第１の全量濾過と、
処理対象の排出物から空気、ＣＯ2、ＣＯ、蒸気および残留水を分離するための第２のタンジェンシャル濾過と、
たとえば有機ヨウ素や無機ヨウ素、希ガス等の有害成分を分離および貯蔵し、かつ、残りの空気、ＣＯ2およびＣＯを煙突１５０へ放出するための、ガス拡散による第３の濾過と、
ガス浸透により窒素等のキャリアガスを回収して再利用するための、または戻り管路１３０を介して格納容器１００内部を希釈化するための第４の濾過と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング材料で被覆された複数の電極を含む電極アレイと、
所定の電圧および周波数で電気信号を生成するための信号発生器であって、出力が前記電極アレイに連結されている信号発生器と、
前記電極アレイのインピーダンスを測定するためのインピーダンス読み出し回路と、
コントローラー、
を有し、
前記コントローラーが、
試料を最初に前記電極アレイに付着させた後に、前記インピーダンス読み出し回路を制御することによって前記電極アレイの前記インピーダンスを継続的に測定し、
前記信号発生器を制御することによって前記電気信号を生成し、前記電気信号を前記電極アレイに印加し、
前記インピーダンス読み出し回路および前記信号発生器を制御することによって、所定期間後に前記電極アレイの最後のインピーダンスの測定を完了し、
最初と最後の前記インピーダンス測定値の差を計算する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電極アレイが、コプラナー電極アレイであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極アレイ中の前記複数の電極が、プレコーティング材料でプレコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プレコーティング材料が、（３−アミノプロピル）トリエトキシシランまたはポリピロールであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コーティング材料が、病原体と結合する分子またはバイオマーカーと結合する分子を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記バイオマーカーが、抗原、抗体、タンパク質、ペプチド、核酸、脂質、ホルモン、および糖からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記試料が、バイオマーカーまたは病原体を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記バイオマーカーが、抗原、抗体、タンパク質、ペプチド、核酸、脂質、ホルモン、および糖からなる群から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記所定の電圧が１０Ｖｒｍｓ未満であり、前記所定の周波数が１０メガヘルツ未満であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
試料を最初に前記電極アレイに付着させた後の前記電極アレイの前記インピーダンス測定値と、前記最後のインピーダンス測定値との間の前記差が閾値を上回ることが、疾患または状態の存在を示すことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電極アレイが、集積回路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記所定の期間が、１０分未満であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記試料が、前記電極アレイに１回だけ適用されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部材と、
前記基板部材に搭載された少なくとも２つの発光部材と、
前記基板部材に搭載された少なくとも１つの検出部材と、
少なくとも１つの受動光学部品を備える少なくとも１つの光学部材と、
前記基板部材と前記光学部材との間に配置された少なくとも１つのスペーサ部材とを含み、
前記少なくとも２つの発光部材は、それぞれの仕様に関して名目上異なる、光電子モジュール。
【請求項２】
前記少なくとも２つの発光部材は、スペクトル上異なる発光特性を有する、請求項１に記載の光電子モジュール。
【請求項３】
前記少なくとも２つの発光部材のうち第１発光部材は、前記少なくとも２つの発光部材のうちの第２発光部材よりも、
青スペクトル領域においてより多い量の光、および
黄スペクトル領域においてより小さい量の光、
のうちの少なくとも１つを有する光を出射するように構築されかつ構成される、請求項２に記載の光電子モジュール。
【請求項４】
前記少なくとも２つの発光部材のうち少なくとも第１発光部材および第２発光部材は、これら２つの発光部材の相対発光強度を変化させることによって色温度が変化する白色光の放射を生成または模擬するための異なるスペクトル出射特性を有する、請求項２または請求項３に記載の光電子モジュール。
【請求項５】
前記少なくとも２つの発光部材のうちの前記第１発光部材は、前記第２発光部材よりも低い色温度を有する実質的に白色光を出射する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項６】
３つ、４つまたは５つの発光部材を備え、それらの一部またはすべてが、異なるスペクトル組成の光を出射する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項７】
前記光学部材は、少なくとも１つの不透明部と、前記少なくとも１つの受動光学部品を備える少なくとも１つの透明部とを含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項８】
前記基板部材は、印刷回路基板である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項９】
前記少なくとも１つの検出部材は、色に敏感である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの発光部材は、フラッシュ光源である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の光電子モジュールを数多く含む電化製品であって、
前記電化製品は、基板ウエハと、光学ウエハと、スペーサウエハとを含み、
前記基板ウエハは、数多くの基板部材を含み、
前記光学ウエハは、数多くの光学部材を含み、
前記スペーサウエハは、数多くのスペーサ部材を含む、電化製品。
【請求項１２】
電子機器であって、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つの光電子モジュールと、前記少なくとも２つの発光部材と前記少なくとも１つの検出部材とに操作可能に接続された処理装置とを含む、電子機器。
【請求項１３】
前記処理装置は、前記検出部材からの信号を受信し、前記信号に依存して前記発光部材を制御するように構築されかつ構成されている、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
基板部材と、
前記基板部材に搭載された少なくとも２つの発光部材と、
前記基板部材に搭載された少なくとも１つの検出部材と、
少なくとも１つの受動光学部品を備える少なくとも１つの光学部材と、
前記基板部材と前記光学部材との間に配置された少なくとも１つのスペーサ部材とを含み、
前記少なくとも１つの受動光学部品は、前記少なくとも２つの発光部材のうち第１発光部材に割当てられた１つのレンズと、前記少なくとも２つの発光部材のうち第２発光部材に割当てられた他のレンズとを含み、
前記１つのレンズと前記第１発光部材とは、前記第１発光部材からの出射光が前記１つのレンズの少なくとも主要部を横断するように配置され、
前記他のレンズと前記第２発光部材とは、前記第２発光部材からの出射光が前記他のレンズの少なくとも主要部を実質的に横断するように配置され、
前記第１発光部材によって出射され、前記１つのレンズを通って光電子モジュールから離れて行く光の光強度分布と、前記第２発光部材によって出射され、前記他のレンズを通って光電子モジュールから離れて行く光の光強度分布とは、異なる、光電子モジュール。
【請求項１５】
前記光強度分布は、角度光強度分布である、請求項１４に記載の光電子モジュール。
【請求項１６】
前記１つのレンズおよび前記他のレンズは、１つのレンズの２つの異なる部分として具現化される、請求項１４または請求項１５に記載の光電子モジュール。
【請求項１７】
前記光学部材は、少なくとも１つの不透明部と、前記少なくとも１つの受動光学部品を備える少なくとも１つの透明部とを含む、請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項１８】
前記基板部材は、印刷回路基板である、請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項１９】
前記少なくとも２つの発光部材は、フラッシュ光源である、請求項１４から請求項１８のいずれか１項に記載の光電子モジュール。
【請求項２０】
請求項１４から請求項１９のいずれか１項に記載の光電子モジュールを数多く含む電化製品であって、
前記電化製品は、基板ウエハと、光学ウエハと、スペーサウエハとを含み、
前記基板ウエハは、数多くの基板部材を含み、
前記光学ウエハは、数多くの光学部材を含み、
前記スペーサウエハは、数多くのスペーサ部材を含む、電化製品。
【請求項２１】
電子機器であって、
請求項１４から請求項１９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの光電子モジュールと、前記少なくとも２つの発光部材と前記少なくとも１つの検出部材とに操作可能に接続された処理装置とを含む、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前述した実施形態の１つまたは複数と組合わせることができる一実施形態において、検出部材は、スペーサ部材によって囲まれ、発光部材は、スペーサ部材によって囲まれる。これにより、光電子モジュール内に光の望ましくない入射または光電子モジュールから外へ光の望ましくない出射を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
前述した実施形態の１つまたは複数と組合わせることができる方法の一実施形態において、方法は、検出部材が配置された基板部材の一方側と反対する基板部材の他方側に半田ボールを設けて基板ウエハを準備するステップ（ｅ）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を直接処理してオレフィンおよび芳香族石油化学製品を生産するための溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセスであって、
ａ．脱アスファルトおよび脱金属油流ならびに底部アスファルト相を生成するのに効果的な量の溶剤と共に前記原油を溶剤脱歴ゾーンに装填するステップ、
ｂ．蒸気の存在下で、前記脱アスファルトおよび脱金属油流を熱分解して混合生成物流を生成するステップ、
ｃ．前記熱分解された混合生成物流を分離するステップ、
ｄ．前記分離された混合生成物流からオレフィンおよび芳香族化合物を回収するステップ、ならびに
ｅ．前記分離された混合生成物流から熱分解燃料油を回収するステップ、
を含む、前記統合プロセス。
【請求項２】
ステップ（ｃ）が、
前記熱分解混合生成物流を複数の圧縮段階で圧縮するステップ、
前記圧縮された熱分解混合生成物流を苛性処理して、硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した熱分解混合生成物流を生成するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記熱分解混合生成物流を圧縮するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記圧縮された熱分解混合生成物流を脱水するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流から水素を回収するステップ、および
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流の残部から、ステップ（ｄ）のようにオレフィンおよび芳香族化合物を得てかつ、ステップ（ｅ）のように熱分解燃料油を得るステップ
を含む請求項１に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【請求項３】
前記熱分解ステップのバーナーおよび／またはヒーター用の燃料として使用するために、硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流からメタンを別に回収するステップをさらに含む、請求項２に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【請求項４】
前記熱分解ステップが、蒸気熱分解ゾーンの対流部で脱アスファルトおよび脱金属油流を加熱するステップ、前記加熱された脱アスファルトおよび脱金属油流を蒸気留分および液体留分に分離するステップ、前記蒸気留分を蒸気熱分解ゾーンの熱分解部に送るステップ、および前記液体留分を排出するステップを含む、請求項１に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【請求項５】
前記排出された液体留分が、ステップ（ｅ）で回収された熱分解燃料油とブレンドされる、請求項４に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【請求項６】
前記加熱された脱アスファルトおよび脱金属油流を蒸気留分と液体留分に分離するステップが、物理的および機械的分離に基づく気液分離装置を使って行われる、請求項４に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【請求項７】
前記気液分離装置が、
入口部および移行部を有する予備回転要素であって、前記入口部が、流動流体混合物を受け入れる入口および曲線形導管を有する前記予備回転要素、
制御されたサイクロン型部であって、
前記曲線形導管および前記サイクロン型部を融合して前記予備回転要素に接合された入口、
前記サイクロン型部材の上端に配置された蒸気が通過する上昇管部、
を有する前記サイクロン型部、
ならびに液体が通過する液体収集器／沈降部
を含む、請求項６に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【請求項８】
ステップ（ａ）が、
前記原油供給原料を補充用溶剤および任意選択で新しい溶剤と混合するステップ、
前記混合物を一次脱アスファルトおよび脱金属油相ならびに一次アスファルト相が形成される一次沈降タンクに移すステップ、
前記一次脱アスファルトおよび脱金属油相を、二次脱アスファルトおよび脱金属油相ならびに二次アスファルト相が形成される二次沈降タンクに移すステップ、
前記二次アスファルト相を前記一次沈降タンクに再利用し、追加の脱アスファルトおよび脱金属油を回収するステップ、
前記二次脱アスファルトおよび脱金属油相を、脱アスファルトおよび脱金属油分離ゾーンに送り、再利用溶剤流、ならびに実質的に溶剤不含の脱アスファルトおよび脱金属油流を得るステップ、
追加の再利用溶剤流および底部アスファルト相のフラッシュ分離のために、前記一次アスファルト相を分離器に送るステップ、
を含み、
前記実質的に溶剤不含脱アスファルトおよび脱金属油流が、前記蒸気熱分解ゾーンへの前記供給原料である、
請求項１に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【請求項９】
前記底部アスファルト相が、ステップ（ｅ）で回収された熱分解燃料油とブレンドされる、請求項８に記載の溶剤脱歴および蒸気熱分解統合プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
通常、中間体急冷混合生成物流４４は、中間体生成物流６５および水素６２に変換される。通常、中間体生成物流６５は、分離ゾーン７０中で最終産物と残油に分留される。この分離ゾーンは、例えば、当業者には既知の、脱エタン塔、脱プロパン塔および脱ブタン塔を含む複数の分留塔などのひとつまたは複数の分離ユニットであってよい。例えば、適切な装置は、「エチレン」、ウルマン工業化学百科事典、１２巻、５３１−５８１ページ、特に、図２４、図２５および図２６に記載されている。この文献は、参照により本明細書に組み込まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
炭化水素、例えば原油及び石油加工の中間生成物、並びに石油化学製品及び石油化学中間生成物は、加工の時に、一般的に１００℃と５５０℃の間の温度、しばしば２００℃と５５０℃の間の温度に加熱される。加熱システム及び熱交換システムにおいても、伝熱媒体として使用される炭化水素はこのような温度に曝される。事実上これらの全てのケースにおいて、使用された炭化水素は、高められた温度下において、不所望な分解生成物または副生成物を形成し、これらは、伝熱器の高温の表面上に堆積及び富化し得る。これらの堆積物の形成は、一般的に、比較的不安定の化合物、例えば酸化された及び／または酸化可能な炭化水素、並びにオレフィン性不飽和化合物の存在が原因であるが、高分子量の有機化合物及び無機汚染物もその要因である。具体的なケースでは、堆積及び富化する不純物は、加工すべき原材料または前生成物に既に含まれていることもある。鉱油蒸留物の具体的なケースでは、それに使用された原油が、一般的に、堆積物を招く成分、例えばアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩、遷移金属含有化合物もしくは錯体、例えば硫化鉄もしくはポルフィリン類、硫黄含有化合物、例えばメルカプタン類、窒素含有化合物、例えばピロール類、カルボニル基もしくはカルボキシル基含有化合物、並びに多環式芳香族類、例えばアスファルテン類及び／もしくはコークス粒子を含む。更に、加工に使用される炭化水素は、事実上常に少量の溶解した酸素を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
モノマー性ポリオールでは、式Ａ）中のｎは１を表す。好ましいモノマー性ポリオールは、３個から１０個、特に４個から６個のＣ原子を有する。更に、これらは、少なくとも１つの、好ましくは１つから６つの、例えば２つから４つの第二ＯＨ基を有するが、ただしＣ原子１つあたり最大でも１つのＯＨ基である。適当なモノマー性ポリオールは、例えば、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−トリヒドロキシヘキサン、並びに還元炭水化物及びこれの混合物である。ここで還元炭水化物とは、炭水化物から誘導されかつ二つの第一ＯＨ基並びに二つまたはそれ超の第二ＯＨ基を有するポリオールと解される。特に好ましい還元炭水化物は、４つから６つのＣ原子を有する。還元炭水化物の例は、エリトリトール、トレイトール、アドニトール、アラビトール、キシリトール、ズルシトール、マンニトール及びソルビトールである。特に好ましいモノマー性ポリオールはグリセリンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
他の好ましい実施形態の一つでは、反応混合物中において、分子量を高めるために、二つの第一ＯＨ基及び少なくとも一つの第二ＯＨ基を含有するポリオールの副次的な量を、三つ以上の第一ＯＨ基、例えば四つ、五つ、六つまたは七つ以上の第一ＯＨ基を有するポリオールで置き換える。この際好ましくは、最大でも１０モル％、特に好ましくは０．１〜８モル％、例えば０．５〜４モル％の二つの第一ＯＨ基及び少なくとも一つの第二ＯＨ基を含有するポリオールが、三つ以上の第一ＯＨ基を有するポリオールで置き換えられる。三つ以上の第一ＯＨ基を有する適当なポリオールは、例えばトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン及びペンタエリトリトールである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
液状炭化水素媒体へのポリエステルの添加は、好ましくは、その熱処理の前に行われる。これは、例えば液状炭化水素媒体の貯蔵容器中に非連続的に、または熱処理プラントへの供給ライン中に連続的に行うことができる。好ましくはこれは、液状炭化水素媒体の温度が、熱処理の最大温度よりも少なくとも１０℃低い箇所、特に少なくとも２０℃低い箇所、例えば少なくとも５０℃低い箇所で行われる。高粘性の炭化水素媒体の時は特に、液状炭化水素媒体中へのポリエステルの混入を、静的または動的混合装置を用いて援助することが多くの場合に有用であることが分かった。