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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいてバーチャルマシンライブマイグレーションをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される仮想スイッチとを含み、前記仮想スイッチは複数の仮想機能（ＶＦ）に関連付けられており、前記仮想機能（ＶＦ）の各々は仮想インターフェイス（ＶＩ）スペースに関連付けられ、前記システムはさらに、
仮想インターフェイス（ＶＩ）に関連付けられる前記仮想機能（ＶＦ）が付与される少なくとも１つのバーチャルマシンを含み、前記少なくとも１つのバーチャルマシンは、第１のホストから第２のホストにライブマイグレーションを行なうよう動作する、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのバーチャルマシンを管理する少なくとも１つのバーチャルマシンモニタをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記仮想インターフェイス（ＶＩ）は、マイグレーションの後で再使用可能である１つ以上のＱＰ属性が関連付けられるキューペア（ＱＰ）である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のＱＰ属性は、入出力メモリ管理ユニット（ＩＯＭＭＵ）によって変換されるＩＯ仮想メモリを介してアクセス可能なメモリ領域に格納される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記仮想インターフェイス（ＶＩ）は、マイグレーションの間に前記ＱＰを休止するよう進行中の通信を一時的に停止する中断状態に入るよう動作する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
ＬＩＤおよびｖＧＵＩＤに基づき前記複数の仮想機能（ＶＦ）を発見可能であるネットワークマネージャをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ネットワークマネージャは、マイグレーションの後、前記ＬＩＤの再構成を反映するためにルーティングテーブルを更新するよう動作する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ネットワークマネージャは、ｖＨＣＡ同士の間でルーティングを行なうようｖＧＵＩＤをＬＩＤに組み合わせるよう動作する、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記仮想インターフェイス（ＶＩ）は、ストップ・アンド・コピーステージにて中断され、前記バーチャルマシンライブマイグレーションはメモリにおいてダーティページを同期させることにより行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
１つ以上のリモートダイレクトメモリアクセス（ＲＤＭＡ）動作が、前記バーチャルマシンライブマイグレーションを行なうよう用いられる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ネットワークにおいてバーチャルマシンライブマイグレーションをサポートするための方法であって、
仮想スイッチを複数の仮想機能（ＶＦ）に関連付けるステップを含み、前記仮想機能（ＶＦ）の各々は別個のキューペア（ＱＰ）スペースに関連付けられており、前記方法はさらに、
前記仮想機能（ＶＦ）を少なくとも１つのバーチャルマシンに付与するステップを含み、前記仮想機能（ＶＦ）は仮想インターフェイス（ＶＩ）に関連付けられており、前記方法はさらに、
前記少なくとも１つのバーチャルマシンを介して第１のホストから第２のホストにライブマイグレーションを行なうステップを含む、方法。
【請求項１２】
コンピュータ読取可能なプログラムであって、実行されると、システムに、
仮想スイッチを複数の仮想機能（ＶＦ）に関連付けるステップを実行させ、前記仮想機能（ＶＦ）の各々は別個のキューペア（ＱＰ）スペースに関連付けられており、さらに、
前記仮想機能（ＶＦ）を少なくとも１つのバーチャルマシンに付与するステップを実行させ、前記仮想機能（ＶＦ）は仮想インターフェイス（ＶＩ）に関連付けられており、さらに、
前記少なくとも１つのバーチャルマシンを介して第１のホストから第２のホストにライブマイグレーションを行なうステップを実行させる、コンピュータ読取可能なプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋船舶の推進シャフトをシールする装置であって、前記装置は、外側シーリングのセットと内側シーリングのセットを備えるシーリングハウジングとを有し、前記シーリングハウジングは、前記推進シャフト又は前記推進シャフト上に設けられるシャフトスリーブに結合して設けられるように適合され、前記シーリングハウジングは前記内側シーリングのセットと前記外側シーリングのセットの間にチャンバーIIを備え、前記チャンバーIIはオイルを含むヘッダータンクに連結ラインにより連結され、前記ヘッダータンクに大気圧より低い圧力を供給する手段を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記圧力を供給する手段は、真空ポンプを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧力を供給する手段は、更に、前記ヘッダータンク内に周囲空気を導入させる手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧力を供給する手段は、更に、前記ヘッダータンク内の圧力ｐを監視する手段を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記圧力を供給する手段は、更に、制御ユニットを有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記ヘッダータンク内の圧力ｐを監視する手段に接続されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記シーリングの前側の水圧ｐ０を監視するための前記制御ユニットに接続する手段と、前記ヘッダータンク内の圧力ｐを監視する手段を有することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記水圧ｐ０を監視する手段は、前記シーリングの前側にある圧力センサーであることを特徴とする、請求項７に記載のシーリング装置。
【請求項９】
前記水圧を監視する手段は、水位WLの高さを測定するセンサーであることを特徴とする、請求項７に記載のシーリング装置。
【請求項１０】
海洋船舶の推進シャフトのシーリング装置の作動を制御する方法であって、前記シーリング装置は、外側シーリングのセットと内側シーリングのセットを備えるシーリングハウジングとを有し、前記シーリングハウジングは、前記推進シャフト又は前記推進シャフト上に設けられるシャフトスリーブに結合して設けられるように適合され、前記シーリングハウジングは前記内側シーリングのセットと前記外側シーリングのセットの間にチャンバーIIを備え、前記チャンバーIIは、圧力ｐIIを有すると共にオイルを含むヘッダータンクに連結ラインにより連結され、前記方法は、前記ヘッダータンクに大気圧より低い圧力を供給するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ヘッダータンクに一定の大気圧より低い圧力を供給することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヘッダータンク内の圧力を調節することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記シーリング装置に前記ヘッダータンク内の圧力ｐを調節する手段を設けたことを特徴とする、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記シーリング装置に前記ヘッダータンク内の圧力ｐを調節するための制御ユニットを設けたことを特徴とする、請求項１０，１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記シーリング装置の前側の水圧ｐ０を監視し、前記水圧ｐ０を関数として前記ヘッダータンク内の圧力ｐを調節することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記シーリングの前側に設けた圧力センサーにより直接的に、又は、前記推進シャフトに関しての水位の変化に従って間接的に前記水圧を監視することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御ユニットによる圧力調整手段の作動を制御することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記圧力調整手段を手動により作動させることを特徴とする、請求項１３に記載の方法  。
【請求項１９】
前記圧力調整手段を作動させるため前記制御ユニットに手動による指示を与えることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
上述の本発明の目的の少なくとも１つは、海洋船舶の推進シャフトのシーリング装置によって適えられ、前記シーリング装置は、外側シーリングセットと内側シーリングセットを持つシーリングハウジングを有し、前記シーリングハウジングは前記推進シャフト又は前記推進シャフト上に設けられる推進シャフトスリーブに結合して設けられるように適合され、前記ハウジングは、前記内側シーリングセットと外側シーリングセットの間にチャンバーIIを有し、前記チャンバーIIは連結ラインによってオイルを含むヘッダータンクに連結され、前記シーリング装置は、更に、前記ヘッダータンクに大気圧より低い圧力が与えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
上述の本発明の目的の少なくとも１つは、海洋船舶の推進シャフトのシーリング装置の作動を制御する方法によって適えられ、前記シーリング装置は、外側シーリングセットと内側シーリングセットを持つシーリングハウジングを有し、前記シーリングハウジングは前記推進シャフト又は前記推進シャフト上に設けられる推進シャフトスリーブに結合して設けられるように適合され、前記ハウジングは、前記内側シーリングセットと外側シーリングセットの間にチャンバーIIを有し、前記チャンバーIIは圧力pIIを有し、前記チャンバーIIは連結ラインによってオイルを含むヘッダータンクに連結され、前記方法は、前記ヘッダータンクに大気圧より低い圧力を与えるステップを有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
上述の基本的原理、即ち、モニタリング又はヘッダータンク３２内の非大気圧の適用、は種々の方法で使用することができる。先ず、第１に、図４の本発明の第２の好ましい実施例に示すように、ヘッダータンク３２に一定の大気圧より低い圧力をかけ、これにより、ヘッダータンクを従来のものより船体における高い位置、即ち、水面ＷＬの上方に配置することが可能となる。この装置は必ずしも一定の圧力の制御を必要とするものではなく、ヘッダータンク３２内の圧力（又はオイルレベル）をモニターすることだけで十分である。当然のこととして、もし圧力（又はオイルレベル）が変化が始まったら、それは明らかにシステム内に漏洩の兆候である。船体構造内でモニタリングタンクが高すぎるという従来の問題に対するより簡略化した解決策は、チャンバーII内のオイル圧が全ての通常の作動条件において許容できるように、ヘッダータンク内に固定した大気圧より低い圧力をかけることである。海又は湖の方向へのオイルの漏洩は、タンクからのオイルの損失の結果となる（オイルレベルの低下）。或いは、反対のケースとして、海水又は真水がタンク内に漏れて入り込めば、タンク内の液面は上昇する。換言すれば、両方のタイプの漏洩はオイルレベルの変動という結果となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部から頂部まで延在し、かつ垂直軸の周りを回転する外周面を有する駆動タワーと、
前記駆動タワーの前記底部から前記頂部までの長さにわたり前記周囲面上に延在する複数の平行な駆動部材と、
を含み、
前記駆動部材のそれぞれが、上昇スパイラルにおいて底部の、および下降スパイラルにおいて頂部の進入先端部で終端する外方に突き出る隆起部と、前記隆起部に対するコンベヤベルト縁部の位置合わせを補助するために前記先端部に近接して配置された位置合わせ要素とを含むことを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記位置合わせ要素が突起であり、前記突起が前記隆起部未満の距離だけ前記駆動部材から半径方向外側に延在することを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項３】
請求項１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記位置合わせ要素が前記駆動部材の凹部であることを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項４】
請求項３に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記凹部が、傾斜面および中央の谷によって境界を定められることを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項５】
請求項１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記隆起部の前記先端部および前記位置合わせ要素が、交換可能な部材上に一体的に形成されることを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項６】
請求項１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記駆動部材のそれぞれが、上昇スパイラルにおいて前記底部に、および下降スパイラルにおいて前記頂部に進入部分を含み、および固定部分を含み、各部分が前記外方に突き出る隆起部の一部を含み、前記進入部分が前記先端部を含むとともに、連続する進入部分の前記隆起部間にさまざまな間隔を提供するために前記固定部分に対して可動であることを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項７】
請求項６に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記進入部分が前記駆動タワーの前記周囲面に沿って周方向に平行移動することを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項８】
請求項６に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記進入部が前記駆動タワーの半径方向軸の周りを枢転することを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項９】
請求項６に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記進入部分が枢転点およびカムフォロワを含むことを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスパイラルコンベヤにおいて、さらに、前記駆動タワーの前記周囲面に沿って配置されるカムガイドであって、前記進入部分を前記枢転点で枢転させ、前記進入部分に前記進入部分の前記隆起部の角度を変えさせるために前記カムフォロワによってたどられるカムガイドを含むことを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１１】
請求項１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記駆動部材のそれぞれが、上昇スパイラルにおいて前記頂部に、および下降スパイラルにおいて前記底部に放出部分を含み、および固定部分を含み、各部分が、外方に突き出る隆起部を有し、前記放出部分の前記隆起部が、ベルト縁部を駆動するための展開位置から、後退位置に後退可能であることを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、さらにストッパを含み、前記ストッパは、前記隆起部が前記展開位置にありかつベルト縁部を駆動しているとき、前記放出部分の前記隆起部を支持するために前記放出部分と接触することを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、さらに、前記放出部分の前記隆起部を前記展開位置に付勢するばねを含むことを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１４】
前記ばねが軽質ばねであり、前記軽質ばねは、ベルト縁部が、前記駆動部材の前記放出部分より速く移動しかつ前記隆起部と接触し、ばね力に打ち勝ち前記隆起部を前記後退位置に押すことを可能にすることを特徴とする請求項１３に記載のスパイラルコンベヤ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のスパイラルコンベヤがさらに、前記放出部分の前記隆起部を前記展開位置と後退位置との間で枢転させるための枢転点を含むことを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１６】
請求項１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、 
前記駆動タワーが回転すると前記外周面の周りのらせん搬送経路に沿って搬送方向を上方または下方に前進するコンベヤベルトであって、列の第１側縁部から列の反対側の第２側縁部まで前記搬送方向に対して垂直に延在するヒンジ軸を規定するヒンジ連結部に沿って連続列間で相互にヒンジ式に連結された複数のベルトモジュール列を含み、前記第１側縁部が前記らせん搬送経路の内側にあるときに前記列が前記第１側縁部で一緒につぶれることができるように前記ヒンジ連結部が前記搬送方向に遊びを有し、前記第１側縁部が、前記らせん搬送経路に沿って前記搬送方向に前記隆起部によって確実に駆動される外方に延在する一連の歯を含むコンベヤベルトと、
前記コンベヤベルトを前記駆動タワーから離脱させるために、上昇スパイラルにおいて頂部の、および下降スパイラルにおいて底部の放出部分において前記駆動タワーの外周面に近接して配置されたガイドと
を含むことを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のスパイラルコンベヤにおいて、前記駆動部材上の前記隆起部が、面取りされた縁部を前記ベルト放出端部に有することを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【請求項１８】
請求項１に記載のスパイラルコンベヤにおいて、 
前記駆動タワーが回転すると前記外周面の周りのらせん搬送経路に沿って搬送方向を上方または下方に前進するコンベヤベルトであって、列の第１側縁部から列の反対側の第２側縁部まで前記搬送方向に対して垂直に延在するヒンジ軸を規定するヒンジ連結部に沿って連続列間で相互にヒンジ式に連結された複数のベルトモジュール列を含み、前記第１側縁部が前記らせん搬送経路の内側にあるときに前記列が前記第１側縁部で一緒につぶれることができるように前記ヒンジ連結部が前記搬送方向に遊びを有し、前記第１側縁部が、前記らせん搬送経路に沿って前記搬送方向に前記隆起部によって確実に駆動される外方に延在する一連の歯を含むコンベヤベルトと、
前記らせん搬送経路からの出口の後ろで前記コンベヤベルトと係合する引き上げスプロケットと、
前記引き上げスプロケットを駆動する定トルクモータと
を含むことを特徴とするスパイラルコンベヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２回収のための吸着剤構造体において、
多孔質の材料から形成されたハニカム基体であって、前記ハニカム基体の流入面から前記流入面の反対側の前記ハニカム基体の流出面まで軸方向に前記ハニカム基体を貫通する多孔質の隔壁を有し、前記多孔質の隔壁が複数本の個別チャネルを定めるチャネル面を有する、ハニカム基体、
を有し、
前記複数本の個別チャネルが複数本の反応チャネル及び複数本の熱交換チャネルを含み、前記反応チャネルの前記チャネル面は反応チャネル面であり、前記熱交換チャネルの前記チャネル面は熱交換チャネル面であり、
前記反応チャネルと前記熱交換チャネルは、個々の前記反応チャネルと個々の前記熱交換チャネルの間で熱が伝わるように配置され、
前記反応チャネル面は吸着剤材料を含み、
前記熱交換チャネル面は、その上に配された少なくとも１つの被覆層を有し、
前記少なくとも１つの被覆層は、ポリ（ビニルブチラール）樹脂、ポリアクリレート類、ポリニトリル類、ポリクロロプレン類、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリオレフィン類、ポリ（テトラフルオロエチレン）、シリコーン類、ポリウレタン類、これらの混合材料及びこれらの複合材料からなる群から選ばれるポリマー材料で形成された不透水性層を含み、
前記不透水性層の前記ポリマー材料は前記熱交換チャネル面を形成する前記多孔質の隔壁内に浸入していないか、浸入していた場合でも、その浸入の程度は該隔壁の厚さの２５％未満までである、
ことを特徴とする吸着剤構造体。
【請求項２】
前記ハニカム基体が前記吸着剤材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の吸着材構造体。
【請求項３】
前記ハニカム基体が前記吸着剤材料以外のセラミック材料で形成され、前記ハニカム基体の形成中または形成後に、前記吸着剤材料が前記セラミック材料に装荷されたものであることを特徴とする請求項１記載の吸着剤構造体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの被覆層が、前記不透水性層を覆う少なくとも１つの付加層をさらに含み、前記少なくとも１つの付加層が、前記不透水性層の前記ポリマー材料とは異なるポリマー材料を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の吸着剤構造体。
【請求項５】
前記不透水性層がポリ（ビニルブチラール）樹脂であり、前記少なくとも１つの付加層の前記ポリマー材料がポリスチレンまたはエポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項４記載の吸着剤構造体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
次に、図２及び３を参照して図１の吸着剤構造体１００の実施形態例を説明する。そのような実施形態の全てにおいて、反応チャネル面１５５は吸着剤材料を含み、熱交換チャネル面１６５は少なくとも１つの被覆層を有する。熱交換チャネル面１６５上の少なくとも１つの被覆層は、以下でさらに詳細に説明される、ポリマー材料で形成された不透水性層１７０を含む。さらに、全ての実施形態において、不透水性層１７０のポリマー材料は、熱交換チャネル面１６５を形成する隔壁１２０，隔壁１２０の吸着剤材料または反応チャネル面１５５の吸着剤材料内に実質的に浸入しない。本明細書に用いられる、「実質的に浸入しない」なる記載は、不透水性層１７０は隔壁１２０内に僅かに浸入してもよいが、その僅かな浸入は吸着剤構造体１００の動作中にＣＯ２の吸着がおこらなければならない吸着剤材料の細孔を遮蔽しないことを意味する。万一、不透水性層１７０のポリマー材料が隔壁１２０を貫通して浸入し、反応チャネル面１５５に到達してしまえば、おそらく個別反応チャネル１５０Ａ，１５０Ｂの少なくとも１つの面はＣＯ２を吸着できなくなる。図示される実施形態において、不透水性層１７０のポリマー材料は、隣接する熱交換チャネル１６０と反応チャネル１５０の間の隔壁１２０の厚さの２５％未満、１０％未満または５％未満までは、隔壁１２０の吸着剤材料内に浸入してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性金属酸化物の担体物質上に合計１−１０重量％の一又は複数の貴金属を含み、合計１−２０重量％の希土類、及び元素の周期律表のＩＡ，ＩＩＡ，ＩＩＩＡ族から選択される一又は複数の安定化金属をさらに含む、炭化水素の高温燃焼用に担持された貴金属触媒であって、貴金属が白金及びパラジウムを含み、少なくとも白金及び／又はパラジウムの一部が一又は複数の安定化金属との混合金属酸化物として存在し、パラジウム対白金の重量比が１：１０から１０：１である、触媒。
【請求項２】
全貴金属含有量が５−１０重量％の範囲である、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
パラジウム対白金の重量比が、１：２から１０：１、好ましくは１：２から２：１、最も好ましくは約１：１である、請求項１又は２に記載の触媒。
【請求項４】
耐火性金属酸化物の担体物質が、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ、スズ酸化物、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項５】
安定化金属が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、及びセリウムの一又は複数を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項６】
安定化金属がカルシウムを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項７】
触媒のカルシウム含有量が耐火性金属酸化物の担体上に１−１０重量％、好ましくは２．５−７．５重量％の範囲である、請求項６に記載の触媒。
【請求項８】
混合金属酸化物がＣａＭ３Ｏ４を含み、ＭがＰｄ及び／又はＰｔである、請求項６又は７に記載の触媒。
【請求項９】
耐火性金属酸化物の担体物質が粉末である、請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項１０】
貴金属が白金及びパラジウムを含み、パラジウム対白金の重量比が１：１０から１０：１であり、耐火性金属酸化物に、安定化金属の溶液及び貴金属の溶液をいずれかの順序で別個に含浸させる工程と、前記の各含浸に続く第一及び第二の焼成工程とを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒を調製する方法であって、第一の焼成工程が４００−６００℃の範囲の最高温度で実施され、第二の焼成工程が６００−９５０℃の範囲の最高温度で実施される、方法。
【請求項１１】
（ｉ）耐火性金属酸化物の担体を貴金属の溶液に含浸し、乾燥し、その含浸された担体を第一の焼成工程で焼成して、未修飾の触媒を生成する工程と、（ｉｉ）未修飾の触媒を安定化金属の溶液に含浸し、乾燥し、その含浸された触媒を第二の焼成工程で焼成して、修飾した触媒を生成する工程とを含む、請求項１０に記載の方法であって、第一の焼成工程が４００−６００℃の範囲の最高温度で実施され、第二の焼成工程が６００−９５０℃の範囲の最高温度で実施される、方法。
【請求項１２】
（ｉ）耐火性金属酸化物を安定化金属の溶液に含浸し、乾燥し、その含浸された担体を第一の焼成工程において４００−６００℃の範囲の最高温度で焼成して、修飾した担体物質を生成する工程と、（ｉｉ）修飾した担体物質を貴金属の溶液に含浸し、乾燥し、その含浸された修飾した担体を第二の焼成工程において６００−９５０℃の範囲の最高温度で焼成する工程とを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第二の焼成工程が、７５０−８５０℃の範囲の最高温度で実施される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
第二の焼成工程が、４００−６００℃の範囲の最高温度での仮焼成工程を含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
水蒸気を１−２０体積％の範囲で含む空気中で焼成が実施される、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
耐火性金属酸化物の担体物質が粉末であり、結果として生じる触媒粉末がウォッシュコートとして金属製又はセラミック製の触媒担体上に塗布される、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
複数の実質的に平行な反応チャネルを含む炭化水素の高温燃焼用の反応装置であって、少なくとも一つのチャネルが、耐火性金属酸化物の担体物質上に合計１−１０重量％の一又は複数の貴金属を含み、合計１−２０重量％の、希土類、及び元素の周期律表で第ＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ族から選択される一又は複数の安定化金属をさらに含む、炭化水素の高温燃焼用の担持貴金属触媒を備え、貴金属が白金及びパラジウムを含み、少なくとも白金及び／又はパラジウムの一部が安定化金属の一又は複数との混合金属酸化物として存在し、パラジウム対白金の重量比が１：１０から１０：１である、反応装置。
【請求項１８】
触媒が除去可能な構造で担持されている、請求項１７に記載の反応装置。
【請求項１９】
除去可能な構造が箔である、請求項１７に記載の反応装置。
【請求項２０】
各チャネルが一又は複数の壁で区切られ、触媒が壁の表面に備えられている、請求項１７に記載の反応装置。
【請求項２１】
触媒が、粉末、ペレット又は粒子の形状である、請求項１７に記載の反応装置。
【請求項２２】
貴金属触媒を備えていない少なくとも一つのチャネルが、吸熱反応用の触媒を備えている、請求項１７に記載の反応装置。
【請求項２３】
吸熱反応が水蒸気メタン改質である、請求項２２に記載の反応装置。
【請求項２４】
水蒸気メタン改質用の触媒が一つおきのチャネルに備えられており、貴金属触媒が残りのチャネルに備えられている、請求項２３に記載の反応装置。
【請求項２５】
各チャネルが、少なくとも一つの１０ｍｍ未満の寸法を有する、請求項１７に記載の反応装置。
【請求項２６】
炭化水素と酸素含有ガスとの気体混合物を請求項１に記載の触媒と接触させることを含む、炭化水素の高温燃焼用のプロセスであって、貴金属が白金及びパラジウムを含み、パラジウム対白金の重量比が１：１０から１０：１である、プロセス。
【請求項２７】
炭化水素が、気体状態の一又は複数の脂肪族及び芳香族炭化水素を含む、好ましくは短鎖（Ｃ１−Ｃ１０）脂肪族炭化水素を含む炭化水素ガス流、より好ましくはメタンを含む、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項２８】
炭化水素がメタンを含み、触媒に供給されるガス混合物中のメタン含有量が、０．０１から２０体積％、好ましくは０．１−５体積％の範囲である、請求項２６又は２７に記載のプロセス。
【請求項２９】
酸素含有ガスが、酸素、酸素富化空気、又は空気である、請求項２６から２８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項３０】
炭化水素と酸素との混合物が、６５０−９５０℃の範囲の予熱温度で予熱される、請求項２６から２９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項３１】
１−４０ｂａｒ  ａｂｓ、好ましくは１−１０ｂａｒ  ａｂｓの範囲の圧力で運用される、請求項２６から３０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項３２】
請求項１７から２５のいずれか一項に記載の反応装置で運用される、請求項２６から３１のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のラジアルタイヤ（１）であって、
・少なくとも、路面に接触するようになった半径方向外側部分（３ａ）を備えたトレッド（３）を有するクラウン（２）と、
・２つの非伸張性ビード（４）及び前記ビード（４）を前記トレッド（３）に連結した２つのサイドウォール（３）及び前記２つのサイドウォール（５）中に延びて前記ビード（４）内に固定されたカーカス補強材（６）と、
・前記トレッド（３）の前記半径方向外側部分（３ａ）と前記カーカス補強材（６）との間に円周方向に配置されたクラウン補強材又はベルト（７）と、
・前記トレッドの前記半径方向外側部分（３ａ）の処方とは異なる処方を有する「アンダーレイヤ」と呼ばれる半径方向内側エラストマー層（８）とを有し、前記アンダーレイヤはそれ自体、前記トレッド（３）の前記半径方向外側部分（３ａ）と前記クラウン補強材（７）との間に円周方向に配置されている、ラジアルタイヤにおいて、
前記アンダーレイヤは、少なくとも１つの熱可塑性エラストマーを含み、前記熱可塑性エラストマーは、少なくとも１つのエラストマーブロック及び少なくとも１つの熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマーであり、熱可塑性エラストマーの全含有量は、６５から１００ｐｈｒ（エラストマーの１００部当たりの重量部）までの範囲内にあり、
前記アンダーレイヤは、隣接の前記エラストマー層の２００℃における弾性モジュラスと６０℃における弾性モジュラスの比とは異なる２００℃における弾性モジュラスと６０℃における弾性モジュラスの比を示し、前記隣接のエラストマー層の各々について次の方程式、即ち、
2015514040.tif 000001
に従い、上式において、Ｇ′A（Ｔ）は、温度Ｔにおける前記アンダーレイヤの剪断モジュラスの弾性成分を表し、Ｇ′B（Ｔ）は、温度Ｔにおける前記アンダーレイヤに隣接した前記エラストマー層の剪断モジュラスの弾性成分を表している、
ことを特徴とするラジアルタイヤ。
【請求項２】
前記ブロックコポリマーの１つ又は複数の前記エラストマーブロックは、エチレンエラストマー、ジエンエラストマー及びこれらの混合物から成る群から選択される、
請求項１記載のラジアルタイヤ。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーの１つ又は複数の前記エラストマーブロックは、ジエンエラストマーの中から選択される、
請求項１又は２に記載のラジアルタイヤ。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーの１つ又は複数の前記熱可塑性ブロックは、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化化合物、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、熱可塑性コポリマー及びこれらの混合物から成る群から選択される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のラジアルタイヤ。
【請求項５】
前記ブロックコポリマーの１つ又は複数の前記熱可塑性ブロックは、ポリスチレンの中から選択される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のラジアルタイヤ。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマーは、前記アンダーレイヤの唯一のエラストマーである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のラジアルタイヤ。
【請求項７】
前記アンダーレイヤは、多くとも３５ｐｈｒの含有量で非熱可塑性エラストマーを更に含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のラジアルタイヤ。
【請求項８】
前記アンダーレイヤは、少なくとも１つのポリエーテルを主成分とする熱可塑性ポリマーを更に含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のラジアルタイヤ。
【請求項９】
前記アンダーレイヤは、架橋系を含んでいない、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のラジアルタイヤ。
【請求項１０】
前記アンダーレイヤについて次の方程式、即ち、
2015514040.tif 000002
に従う、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のラジアルタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｇＧ４抗体のＦｃ領域の少なくとも一部を含む結合剤；および緩衝剤としての約５〜約５０ｍＭクエン酸塩を含む安定な製剤であって、該製剤のｐＨが約ｐＨ６以下かつ結合剤のｐＩ以下である、前記製剤。
【請求項２】
結合剤が抗体である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
結合剤または抗体が、リンホトキシン様であり、誘導的発現を示し、ヘルペスウイルス進入メディエータについてヘルペスウイルス糖タンパク質Ｄと競合する、リンパ球上で発現される受容体（ＬＩＧＨＴ）に結合する、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
抗ＬＩＧＨＴ結合剤または抗体が重鎖可変領域と軽鎖可変領域とを含み、重鎖可変領域が配列番号１、２および３のアミノ酸配列を含む相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、軽鎖可変領域が配列番号４、５および６のアミノ酸配列を含むＣＤＲを含む、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
抗体が配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号８のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含む完全ヒトＩｇＧ４抗ＬＩＧＨＴ抗体である、請求項３または４に記載の製剤。
【請求項６】
結合剤または抗体がＣ−Ｘ−Ｃケモカイン受容体５型（ＣＸＣＲ５）に結合する、請求項２に記載の製剤。
【請求項７】
抗ＣＸＣＲ５結合剤または抗体が重鎖可変領域と軽鎖可変領域とを含み、重鎖可変領域が配列番号１５、１６および１７のアミノ酸配列を含む相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、軽鎖可変領域が配列番号１８、１９および２０のアミノ酸配列を含むＣＤＲを含む、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
結合剤または抗体が配列番号２５のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号２６のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含むヒト化ＩｇＧ４抗ＣＸＣＲ５抗体である、請求項６または７に記載の製剤。
【請求項９】
液体製剤である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
凍結乾燥製剤である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
＋５℃で少なくとも６カ月間安定である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
＋５℃で少なくとも９カ月間安定である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１３】
ｐＨ７．３のリン酸緩衝生理食塩水中に抗ＬＩＧＨＴ抗体を含む参照抗ＬＩＧＨＴ製剤またはｐＨ７．３のリン酸緩衝生理食塩水中に抗ＬＩＧＨＴ抗体を含む参照抗ＣＸＣＲ５製剤と比較して、凝集体、半分子、分解産物、低分子量タンパク質、高分子量タンパク質、および抗体の酸性／塩基性／中性アイソフォームの再構成からなる群から選択される少なくとも１つの副産物の量の減少を示す、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１４】
ａ）配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号８のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含む、約１５０ｍｇ／ｍＬの完全ヒトＩｇＧ４抗ＬＩＧＨＴ（リンホトキシン様であり、誘導的発現を示し、ＨＶＥＭについてＨＳＶ糖タンパク質Ｄと競合する、Ｔリンパ球により発現される受容体）抗体；
ｂ）約１０ｍＭのクエン酸バッファー；
ｃ）約０．００５％のポリソルベート２０；および
ｄ）約４％のマンニトール
を含み、製剤のｐＨが約ｐＨ５．５であり、そして製剤は皮下投与にとって好適な液体である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１５】
ａ）配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号８のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含む、約５０ｍｇ／ｍＬの完全ヒトＩｇＧ４抗ＬＩＧＨＴ（リンホトキシン様であり、誘導的発現を示し、ＨＶＥＭについてＨＳＶ糖タンパク質Ｄと競合する、Ｔリンパ球により発現される受容体）抗体；
ｂ）約１０ｍＭのクエン酸バッファー；および
ｃ）約０．０１％のポリソルベート２０
を含み、製剤のｐＨが約ｐＨ５．５であり、そして製剤は静脈内投与にとって好適な液体である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１６】
ａ）配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号８のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含む、約５０ｍｇ／ｍＬの完全ヒトＩｇＧ４抗ＬＩＧＨＴ（リンホトキシン様であり、誘導的発現を示し、ＨＶＥＭについてＨＳＶ糖タンパク質Ｄと競合する、Ｔリンパ球により発現される受容体）抗体；
ｂ）約１０ｍＭのクエン酸バッファー；
ｃ）約０．０１％のポリソルベート２０；
ｄ）約５％のスクロース；および
ｅ）約１．５％のプロリン
を含み、製剤のｐＨが約ｐＨ５．５であり、そして製剤は静脈内投与にとって好適な凍結乾燥粉末である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１７】
ａ）配列番号２５のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号２６のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含む、約２０ｍｇ／ｍＬのヒト化ＩｇＧ４抗ＣＸＣＲ５（Ｃ−Ｘ−Ｃケモカイン受容体５型）抗体；
ｂ）約１０ｍＭのクエン酸バッファー；
ｃ）約０．０２％のポリソルベート２０；
ｄ）約６％のスクロース；および
ｅ）約０．２％の塩化ナトリウム
を含み、製剤のｐＨが約ｐＨ６．０である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１８】
ａ）配列番号２５のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号２６のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含む、約１００ｍｇ／ｍＬのヒト化ＩｇＧ４抗ＣＸＣＲ５（Ｃ−Ｘ−Ｃケモカイン受容体５型）抗体；
ｂ）約１０ｍＭのクエン酸バッファー；
ｃ）約０．０１％のポリソルベート２０；
ｄ）約４．５％のスクロース；
ｅ）約０．２％の塩化ナトリウム；および
ｆ）約１％のアルギニン
を含み、製剤のｐＨが約ｐＨ６．０である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１９】
１）請求項１〜１８のいずれか１項に記載の製剤と、２）該製剤の投与および使用に関するラベルまたは指示書とを含む容器を含むキット。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の製剤を含むシリンジ、カートリッジ、バイアル、アンプル、またはオートインジェクターのような充填済みデバイスまたは充填済み容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３７℃およびｐＨ７．４で測定される、約２〜５ｍｍＨｇの範囲のＰ５０を有するβ，β−分子内架橋ポリオキシアルキレンオキシドヘモグロビン抱合体であって、前記ヘモグロビン抱合体は、２５℃で完全に脱酸素化されたときに、同じ条件下で測定されたときの脱酸素化されたストローマフリーヘモグロビンのものよりも少なくとも１０倍大きい最大亜硝酸還元酵素活性を示す、ヘモグロビン抱合体。
【請求項２】
前記ヘモグロビン抱合体の最大亜硝酸還元酵素活性が２５℃で完全に脱酸素化されたときに少なくとも０．２５μＭ／秒の最大亜硝酸還元酵素活性を有する、請求項１に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項３】
前記最大亜硝酸還元酵素活性が、０．２５〜約０．５０μＭ／秒にわたる、請求項２に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項４】
前記ヘモグロビンが、四量体当たり平均約７〜約１１個のＰＡＯ分子に抱合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項５】
前記ポリアルキレンオキシドが、前記ヘモグロビンが酸素化状態にある間、前記ヘモグロビン分子上で露出されたアミノ酸側鎖のチオール基へチオール反応性部分を介して共有結合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項６】
前記ヘモグロビンが、前記ヘモグロビン分子の２つのβ８２リジン残基で架橋されたビス（２，５−ジブロモサリチル）フマレートである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項７】
膠質浸透圧が少なくとも７５ｍｍＨｇであり、前記Ｐ５０が約２〜約４ｍｍＨｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項８】
前記ＰＡＯが約２，０００〜約２０，０００ダルトンの平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であり、前記ＰＥＧがマレイミド−ＰＥＧであり、前記マレイミドがアルキレンまたはフェニレンリンカーを介して前記ＰＥＧに結合される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項９】
前記アルキレンリンカーがエチレンリンカーである、請求項８に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項１０】
前記マレイミド−ＰＥＧが、前記ヘモグロビンのシステイン残基の内因性のチオール部分、前記ヘモグロビンのチオール化リジン残基のチオール部分、またはそれらの組み合わせから選択された前記ヘモグロビンのチオール部分に抱合される、請求項８または９に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項１１】
Ｎ−エチルマレイミドが、前記ヘモグロビンのβ９３システイン残基に抱合された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項１２】
前記マレイミド−ＰＥＧは、下記の構造
【化１】
2015514086.tif 000001
［式中、Ｈｂがヘモグロビンであり、
Ｓがヘモグロビンのチオールであり、
Ｒ３がアルキレンまたはフェニレン基であり、
Ｘが末端基であり、
ｍが前記ヘモグロビンに抱合されたマレイミジル活性化ＰＥＧポリマーの平均値であり、
ｎが約２，０００〜約２０，０００ダルトンの平均分子量を有する、ＰＥＧのオキシエチレン単位の平均数である］を有する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項１３】
Ｒ３がエチレンであり、Ｘがメトキシまたはカルボキシであり、ｎが約３，０００〜約１０，０００ダルトンであり、ｍが約７〜約１１である、請求項１２に記載のヘモグロビン抱合体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のβ，β−分子内架橋ポリオキシアルキレンオキシドヘモグロビン抱合体および薬学的に許容な担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
急性肝不全、ベータ地中海貧血症、やけど、慢性重症下肢虚血、二酸化炭素またはシアン化物中毒、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、うっ血性心不全、酸欠、マラリア、器官虚血（所望により、急性腸虚血（捻転）、急性腸虚血（塞栓）、心臓性ショック、急性脈管器官虚血、脳卒中、心筋梗塞、または重篤な心虚血を含む）、末梢血管疾患、ポルフィリン症、妊娠中の子癇前症、敗血症、鎌状赤血球貧血、網膜疾患、眼内状態、睾丸捻転、外傷、ショック、外傷性脳損傷、潰瘍、血管痙攣、またはそれらの組み合わせの治療に使用するための；
非外傷性出血ショック、入院前設定外傷、外傷性出血性ショック、急性肺損傷、成人呼吸窮迫症候群、外傷性脳損傷、脳卒中、固形腫瘍癌、器官劣化（生体外）、器官劣化（受容者における）、重篤な敗血症、敗血症性ショック、心筋梗塞、心虚血、心臓性ショック、急性心不全、肺塞栓またはそれら組み合わせの治療に使用するための；
血管形成術の補助的手段として、形成手術のための補助的手段として、または心室補助装置を移植するにおける補助的手段として；代用血液、心臓保護剤、凍結保存剤、血液透析補助的手段、腫瘍剤、器官保存剤、機能強化剤、手術補助剤または創傷治癒剤として；画像診断において；肺機能を改善するため；またはそれらの組み合わせに使用するための；または
損傷による失血の獣医学治療、溶血性貧血、感染性貧血、細菌感染症、第ＩＶ因子断片化、脾機能亢進症および脾腫、家禽における出血症候群、形成不全性貧血、無形成性貧血、特発性免疫性溶血性状態、鉄欠乏、等免疫性溶血性貧血、細血管障害性溶血性貧血、寄生虫症、または外科的麻酔によって誘発された脳外傷のための、
請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフォームを形成する方法であって：
第１の流体（stream）および少なくとも第２の流体を押出して押出物を形成し、ここに第１の流体はポリマー材料および発泡剤を含み、第２の流体はポリマー材料を含み、押出物はポリマーフォーム層およびポリマースキン層を含み；
ポリマースキン層からポリマーフォーム層を分離し；ついで
ポリマーフォーム層を収集する
ことを含む方法。
【請求項２】
ダイを通して少なくとも第２の流体と共に第１の流体を同時押出して押出物を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の流体および第２の流体と共に第３の流体を同時押出することを含み、第３の流体がポリマー材料を含み、押出物がポリマーフォーム層および２のポリマースキン層を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ポリマーフォーム層を２のポリマースキン層の間に配置する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーフォーム層が複数の気泡を有し、気泡の平均最大寸法が２００ミクロン未満である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ポリマーフォーム層が複数の気泡を有し、気泡の平均アスペクト比が１０：１未満である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
さらに、物理的発泡剤を第１の流体に導入して、ポリマー材料および発泡剤の流体を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
物理的発泡剤が窒素を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
物理的発泡剤が二酸化炭素を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
物理的発泡剤がポリマー流体および発泡剤の約２.５重量％未満の量で存在する、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
さらに、ポリマー材料および発泡剤を含む第１の流体から単一相溶液を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、ダイを通して溶液を押出すことによって単一相溶液を核形成することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ダイが、ダイの排出口に近づく場合に、４°〜２０°の角度で外側に向けて先細りする内側ダイ壁部を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ポリマースキン層が固形の非−発泡層である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
ポリマーフォーム層が固形ポリマー材料と比較して１０％〜５０％の密度低下を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
ポリマーフォーム層がポリアミド、フルオロポリマー、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、脂肪族ポリエステル（ＰＨＡ）、ポリスルホン、ポリウレタン、ならびにそれらのコポリマーおよびブレンドよりなる群から選択されるポリマー材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ポリマーフォーム層が非−架橋型ポリエーテル−ブロック−アミドを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
さらに、押出物をブローしてポリマーフォームインフレーションフィルム層およびポリマースキン層を含むインフレーションフィルムを形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
さらに、押出物をキャストしてポリマーフォームキャストフィルム層およびポリマースキン層を含むキャストフィルムを形成する、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
押出物がシートを含むかまたはさらに加工してシートを形成し、ここにシートがポリマーフォーム層およびポリマースキン層を含む、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
ポリマースキン層からポリマーフォーム層を分離することを、同時押出工程と同じ加工ラインで行う、請求項２記載の方法。
【請求項２２】
さらに、ポリマースキン層からポリマーフォーム層を分離する前にポリマーフォーム層およびポリマースキン層を含む押出物を保存することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項２３】
第１の流体を第１の押出機から押出し、第２の流体を第１の押出機の近位の第２の押出機から押出す、請求項１記載の方法。
【請求項２４】
第１の流体を第１のダイから押出し、第２の流体を第１のダイの近位の第２のダイから押出す、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
非−架橋型ポリマー材料を含むフォームであって、ポリマー材料がポリアミド、フルオロポリマー、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、脂肪族ポリエステル（ＰＨＡ）、ポリスルホン、ポリウレタン、ならびにそれらのコポリマーおよびブレンドよりなる群から選択され、フォームが１５０（ｇ−２００ミクロン／ｍ２−２４時間）よりも大きい透湿性を有するフォーム。
【請求項２６】
非−架橋型ポリエーテル−ブロック−アミドフォームを含む物品。
【請求項２７】
非−架橋型ポリエーテル−ブロック−アミドポリマーフォームを形成する方法であって：
押出機中でポリエーテル−ブロック−アミドポリマー材料および発泡剤を含む流体を運搬し；ついで
ダイを通して流体を押出してポリエーテル−ブロック−アミドポリマーフォームを含む押出物を形成する
ことを含む方法。