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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央軸を持つ内腔を画定する内面を有する側壁と、近位端部及び遠位端部を含む筐体であって、前記内腔は前記近位端部から前記遠位端に至るまで延在し、前記内腔は前記近位端部と前記遠位端部の間の流体連通を提供する流通路を有する前記内腔内部において雄型ルアー先端部を含む、筐体と、
前記内腔内に配置される中央分流器であって、前記中央分流器は先細状の先端及び先細状の後端を有する複数の羽根を含み、且つ前記中央軸から外側に延在し、流体を前記雄型ルアー先端部から遠位の円周状のデッドスペースへ向ける、中央分流器と、を備える、
ルアー接続装置。
【請求項２】
前記雄型ルアー先端部から遠位の円周状のデッドスペースを通る流体の流動および混合を増すため、前記内腔内に少なくとも１つの流れ拡張路をさらに備え、前記流れ拡張路は前記筐体の側壁から前記中央軸へ向かって外側に突き出て、前記内腔の断面幅を減少させる、請求項１に記載のルアー接続装置。
【請求項３】
前記流れ拡張路が、前記内腔の前記中央軸から外側に直線で先細状に伸びるよう構成される、請求項２に記載のルアー接続装置。
【請求項４】
前記流れ拡張路が、前記内腔の前記中央軸から外側に回転した先細状で伸びるよう構成される、請求項２に記載のルアー接続装置。
【請求項５】
前記流れ拡張路が前記分流器から上流側に位置付けられる、請求項２に記載のルアー接続装置。
【請求項６】
請求項１に記載の前記ルアー接続装置を組み込んだ血管アクセス装置。
【請求項７】
前記血管アクセス装置が、シリンジ、拡張セット、静注セット、止コック、チューブ、高圧延長チューブ、または無針コネクタである、請求項６に記載の血管アクセス装置。
【請求項８】
前記近位端部が血管アクセス装置に除去できるように接合される、請求項１に記載のルアー接続装置。
【請求項９】
前記血管アクセス装置が、シリンジ、拡張セット、静注セット、止コック、チューブ、高圧延長チューブ、または無針コネクタである、請求項８に記載のルアー接続装置。
【請求項１０】
前記中央分流器が、十字形、長方形、星形、三角形、楕円形、渦巻状、ツイスト状またはらせん状の形態で構成される、請求項１に記載のルアー接続装置。
【請求項１１】
前記先細状の先端が流体のなめらかな入口をつくるよう構成され、前記先細状の後端が前記中央分流器を出ると乱流を生じる鋭い出口をつくるよう構成される、請求項１に記載のルアー接続装置。
【請求項１２】
前記複数の羽根が、前記内腔の前記中央軸から前記側壁へ外側に直線状に伸びるよう構成される、請求項１に記載のルアー接続装置。
【請求項１３】
前記複数の羽根が湾曲した構成で前記内腔の前記中央軸から外側に伸びる、請求項１に記載のルアー接続装置。
【請求項１４】
前記複数の羽根の少なくとも１つの縁が、入射角を大きくするよう傾斜角を持つ面を有する、請求項１に記載のルアー接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急発電機設備（８１）の緊急起動方法であって、設備に対する緊急起動事態が検出された場合、少なくとも１つの発火性ガス燃焼発電機（５）が始動させられ、加圧ガスがその時にこの燃焼によって発生させられ、歯車（１，１００，１０１，１０２）をもつ容積式モータの中へそのまま注入されることと、これらのガスの一部がモータの歯車（３ａ，３ｂ）を回転（Ｒａ、Ｒｂ）させ、同時に、ガスの残りの部分がモータ（１，１００，１０１，１０２）と設備（８１）との間のカップリング接続（８ａから８ｃ；１８，１９，７，１７０）を復元力（９）に対抗して突出させ、接続（８ａから８ｃ；１８，１９，７，１７０）は、設備（８１）の従動シャフト（６１，８２）で容積式モータ（１，１００，１０１，１０２）のギアシャフト（４ｂ，４０ｂ；５００）を回転させることによりエネルギーの伝達を引き起こすことと、推進力（Ｆ１，Ｆ６）が復元力より低下したとき、前記復元力が接続（８ａから８ｃ；１８，１９，７，１７０）に自動的に抵抗し、設備（８１）が容積式モータ（１，１００，１０１，１０２）から切り離されることと、を特徴とする緊急起動方法。
【請求項２】
ギアシャフト（４ｂ、４０ｂ；５００）と再起動される設備（８１）の従動シャフト（６１，６２，８２）との間のカップリング接続（８ａから８ｃ；１８，１９，７，１７０）が、摩擦によって生成される、請求項１に記載の緊急起動方法。
【請求項３】
残りのガスが、カップリング接続（８ａから８ｃ）が再起動される設備のシャフト（６１，８２）を回転させるためにラジアル圧縮（Ｆ２）を使用するように、縦軸（Ｘ’Ｘ）を中心とする周囲（Ｅ２）から容積式モータに注入される、請求項２に記載の緊急起動方法。
【請求項４】
残りのガスが、カップリング接続（１８，１９，７，１７０）が再起動される設備のシャフト（６２）を回転させるためにコニカルカップリングを使用するように縦軸（Ｘ’Ｘ）に沿って中心（４Ａ）から容積式モータに注入される、請求項２に記載の緊急起動方法。
【請求項５】
発火性ガス燃焼発電の連続的なインスタンスが始動させられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の緊急起動方法。
【請求項６】
復元力が、弾性力と、電磁力と、圧縮流体の膨脹とから選択された手段によって発生させられる、請求項２に記載の緊急起動方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実施することができるエネルギー発電機設備（８１）の緊急起動システム（１０）であって、コンピュータに接続された電気始動装置（３）に接続された少なくとも１つの発火性ガス発電機（５）と、好ましくは、ストレートカットされた歯車（３ａ，３ｂ）を収容する内部空間（Ｅ１，Ｅ１１）を画定するケーシング（２，１２０）を備える容積式モータ（１，１００，１０１）とを備え、発火性ガス発電機（５）がケーシング（２，１２０）内の入口（２１，１２１）によってモータ（１，１００，１０１）に結合されていることと、遠心クラッチ（７，１７０）を介して駆動シャフト（４ｂ，４０ｂ，５００）を設備（８１）の従動シャフト（６１，６２，８２）に結合できるように、モータ（１，１００，１０１）が容積式モータ（１，１００，１０１）の歯車軸（Ｘ’Ｘ）を中心とする駆動シャフト（４ｂ，４０ｂ，５００）の一方の端部で運動できる接続手段（８ａから８ｃ；１８，１９）を有することと、当接して（４１Ｆ）配置された戻り手段（９，９０）は、接続手段（８ａから８ｃ；１８，１９）に働かされた圧力（Ｆ１，Ｆ６）に逆らって復元力を働かせることができることと、を特徴とする、緊急起動システム。
【請求項８】
容積式モータ（１）の駆動シャフト（４ｂ）の周囲でケーシング（２）の拡張部（２０ａ）内に形成された環状空間（Ｅ２）が、発火性ガスの燃焼からもたらされるガスの一部が接続手段（８ａから８ｃ）の所まで注入されることを可能にするために前記内部空間（Ｅ１）と連通し、この接続手段は、この圧力の下で半径方向に離れて動き（Ｆ２）、かつ、摩擦によって遠心クラッチ（７）を駆動することができるフェルール（８ｂ）に圧力を働かせるために、モータ（１）の駆動シャフト（４ｂ）に沿ったガスの推進力（Ｆ１）によって並進運動（Ｘ’Ｘ’）することができる環状ピストン（８ａ）で構成されている、請求項７に記載の緊急起動システム。
【請求項９】
フェルール（８ｂ）が、モータ（１）の駆動シャフト（４ｂ）の円錐状部（４１）に沿って摺動することにより半径方向に離れて動かされる少なくとも開放環状部で構成されている、請求項７から８に記載の緊急起動システム。
【請求項１０】
ケーシング（１２０）のガス入口（１２１）に接続された導管（１４０；１４Ｌ，１４Ｒ）が、発火性ガス発電機（５）からもたらされたガスの一部が接続手段（１８，１９）の所まで循環することを可能にするために、駆動シャフト（４０ｂ）の中心ボア（４Ａ）と連通し、この接続手段は、摩擦によって遠心クラッチ（１７０）を駆動するためにこれに堅固に接続されたテーパ状のボア（１８Ｌ）に収容されることになるように、モータ（１００）の駆動シャフト（４０ｂ）の軸（Ｘ’Ｘ）に沿ったガスの推進力（Ｆ６）によって並進運動することができる円錐状ピストン（１８）で構成されている、請求項８または９に記載の緊急起動システム。
【請求項１１】
電気始動装置が、自律電力源（３１）と、感熱コンポーネント（３３）およびマイクロコントローラ（３４）を組み込む電子制御盤（３２）とを有する電子ユニット（３）によって構成され、マイクロコントローラ（３４）は、電力源（３１）、感熱コンポーネント（３３）、機能的なセルフテスト、および、発火性ガス発電機（５）の点火カートリッジ（５２）を始動させるアラームを管理する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の緊急起動システム。
【請求項１２】
容積式モータ（１，１００，１０１，１０２）の歯車が、スパーピニオン（３ａ，３ｂ）である、請求項８から１１のいずれか一項に記載の緊急起動システム。
【請求項１３】
設備がＨＰスプール（８０）のシャフト（８２）を有するタービンエンジン（８１）である場合、従動シャフトは、ＨＰスプール（８０）に搭載された補機ギアボックス（７１）のシャフト（６１，６２）と、補機ギアボックス（７１）のピニオンに堅固に接続され、遠心クラッチ（７，１７０）として使用されるベルハウジング（７，１７０）と、ＨＰスプール（８０）のシャフト（８２）とから選択される、請求項８から１２のいずれか一項に記載の緊急起動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションに関連付けられる電子ドキュメントのコンテンツの２つ以上の部分から少なくとも１つのティーザーを生成するステップであって、前記ティーザーは、コンテンツの前記２つ以上の部分を使用して前記電子ドキュメントのプレビューを提供する視覚的表現である、ステップと、
前記生成されたティーザーを、前記アプリケーションのコマンド制御を提供するリボンに関連付けるステップと、
前記アプリケーションのグラフィカルユーザーインターフェイスを介して、前記少なくとも１つのティーザーを前記リボンに表示するステップと
を含む、コンピューターにより実施される方法。
【請求項２】
前記電子ドキュメントのコンテンツの変更に応答して前記電子ドキュメントの更新されたティーザーを生成するステップと、前記更新されたティーザーを前記リボンに関連付けるステップと、前記グラフィカルユーザーインターフェイスを介して前記更新されたティーザーを前記リボンに表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項３】
前記リボンは、選択されると前記生成されたティーザーの表示を更新するリフレッシュコントロールを含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項４】
前記リフレッシュコントロールの選択を示す入力を受け取ることに応答して、前記少なくとも１つのティーザーを再生成するステップと、前記グラフィカルユーザーインターフェイスを介して、前記再生成されたティーザーを前記リボンに表示するステップとをさらに含む、請求項３に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項５】
前記表示するステップは、前記アプリケーションの複数の電子ドキュメントを表す複数の生成されたティーザーを表示し、前記複数の生成されたティーザーは、前記リボン内の水平スクロールギャラリーに表示される、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項６】
前記リボンを最小化することを示す入力を受け取ることに応答して、単一のボタンを表示するように前記水平スクロールギャラリーをサイズ変更するステップと、前記単一のボタンの選択を示す入力を受け取ることに応答して、前記水平スクロールギャラリーを表示するステップとをさらに含む、請求項５に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項７】
リフレッシュコントロールの選択を示す入力を受け取ることに応答して、前記リボン内の前記複数の生成されたティーザーの配置を再構成するステップをさらに含む、請求項５に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項８】
少なくとも１つのプロセッサーと、
前記プロセッサーに動作可能に接続されるメモリーであって、実行時に前記プロセッサーに、
アプリケーションに関連付けられる電子ドキュメントのコンテンツの２つ以上の部分から少なくとも１つのティーザーを生成するステップであって、前記ティーザーは、コンテンツの前記２つ以上の部分を使用して前記電子ドキュメントのプレビューを提供する視覚的表現である、ステップと、
前記生成されたティーザーを、前記アプリケーションのコマンド制御を提供するリボンに関連付けるステップと、
前記アプリケーションのグラフィカルユーザーインターフェイスを介して、前記少なくとも１つのティーザーを前記リボンに表示するステップと
を含む動作を実行させるコンピューター読み取り可能な命令を含む、メモリーと
を備えるシステム。
【請求項９】
前記動作は、前記電子ドキュメントのコンテンツの変更に応答して前記電子ドキュメントの更新されたティーザーを生成するステップと、前記更新されたティーザーを前記リボンに関連付けるステップと、前記グラフィカルユーザーインターフェイスを介して前記更新されたティーザーを前記リボンに表示するステップとをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リボンは、選択されると前記生成されたティーザーの表示を更新するリフレッシュコントロールを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記動作は、前記リフレッシュコントロールの選択を示す入力を受け取ることに応答して、前記少なくとも１つのティーザーを再生成するステップと、前記グラフィカルユーザーインターフェイスを介して、前記再生成されたティーザーを前記リボンに表示するステップとをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記表示するステップは、前記アプリケーションの複数の電子ドキュメントを表す複数の生成されたティーザーを表示し、前記複数の生成されたティーザーは、前記リボン内の水平スクロールギャラリーに表示される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記動作は、前記リボンを最小化することを示す入力を受け取ることに応答して、単一のボタンを表示するように前記水平スクロールギャラリーをサイズ変更するステップと、前記単一のボタンの選択を示す入力を受け取ることに応答して、前記水平スクロールギャラリーを表示するステップとをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記動作は、リフレッシュコントロールの選択を示す入力を受け取ることに応答して、前記リボン内の前記複数の生成されたティーザーの配置を再構成するステップをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体導管をポートに取り外し可能に接続する継手であって、該継手が
該流体導管から該ポートに流体を運ぶ略円筒形のスティンガーと、該スティンガーを半径方向外側から取り囲むと共にその表面に少なくとも１つの閂子突起部を有する略円筒形の閂子円筒体とを有する、該流体導管に取り付けられているスティンガー・アセンブリと、
前記ポートに関連し、前記スティンガー及び閂子円筒体を内部に受容する形状及び大きさであって半径方向内側に突出する少なくとも１つの隆起部を設けた孔を有する閂子コネクタと
を有し、
前記孔内に前記スティンガー・アセンブリを、前記少なくとも１つの閂子突起部が前記少なくとも１つの隆起部と角度的に一列に配列されない回転可能な角度で挿入し、次いで前記少なくとも１つの閂子突起部が前記少なくとも１つの隆起部の後ろ側に配置されて該隆起部と角度的に一列に配列されるように前記スティンガー・アセンブリを回転することによって、該スティンガー・アセンブリが前記閂子コネクタに固定され、さらに
スリーブ内に保持されると共に該スリーブ内で固定位置と固定解除位置との間を軸方向に変位することのできる固定ピンであって、該固定位置にあるときには該固定ピンが前記閂子円筒体に設けられた凹部に挿入されて前記孔内で前記スティンガー・アセンブリが回転するのを防ぎ、前記固定解除位置にあるときには前記固定ピンが前記凹部から抜去されて前記孔内で前記スティンガー・アセンブリが回転するのを可能にする固定ピンを含む固定組立体
を有することを特徴とする継手。
【請求項２】
半径方向外側から前記スティンガーを取り囲むハンドルをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記突起部と前記隆起部とが複数あることを特徴とする、請求項１に記載の継手。
【請求項４】
前記スティンガー・アセンブリを持ち上げるための吊上げ用アイボルトをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の継手。
【請求項５】
前記閂子円筒体に設けた第一回転防止固定部と、
前記孔内に設けた第二回転防止固定部と
をさらに有し、前記第一回転防止固定部と前記第二回転防止固定部とが、相互に半径方向に当接する大きさと形状とを有しており、前記孔の中での前記スティンガー・アセンブリの回転を制限することを特徴とする、請求項１に記載の継手。
【請求項６】
セメント導管を坑井セメンチング装置に関連するセメント注入用スイベルに取り外し可能に接続する継手であって、該継手が
該セメント導管から該セメント注入用スイベルにセメントを運ぶ略円筒形のスティンガーと、該スティンガーを半径方向外側から取り囲むと共にその表面に複数の閂子突起部を有する略円筒形の閂子円筒体とを有する、該セメント導管に取り付けられているスティンガー・アセンブリと、
前記セメント注入用スイベルに連結され、前記スティンガー及び閂子円筒体を内部に受容する形状及び大きさであって半径方向内側に突出する複数の隆起部を設けた孔を有する閂子コネクタと
を有し、
前記孔内に前記スティンガー・アセンブリを、前記複数の閂子突起部が前記複数の隆起部と角度的に一列に配列されない回転可能な角度で挿入し、次いで前記複数の閂子突起部の各々が前記複数の隆起部の１つの隆起部の後ろ側に配置されて該隆起部と角度的に一列に配列されるように前記スティンガー・アセンブリを回転することによって、該スティンガー・アセンブリが前記閂子コネクタに固定され、さらに
前記閂子円筒体に設けた回転防止固定部と、
前記孔内に設けた回転防止固定部と
を有し、前記閂子円筒体の前記回転防止固定部と前記孔内の前記回転防止固定部とが、相互に半径方向に当接する大きさと形状とを有しており、前記孔の中での前記スティンガー・アセンブリの回転を制限すること
を特徴とする継手。
【請求項７】
前記スティンガーが前記閂子コネクタの中で回転しないように固定する固定機構をさらに有することを特徴とする、請求項６に記載の継手。
【請求項８】
前記固定機構が、
スリーブ内に保持されると共に該スリーブ内で固定位置と固定解除位置との間を軸方向に変位することのできる固定ピンであって、該固定位置にあるときには該固定ピンが前記閂子円筒体に設けられた凹部に挿入されて前記孔内で前記スティンガー・アセンブリが回転するのを防ぎ、前記固定解除位置にあるときには前記固定ピンが前記凹部から抜去されて前記孔内で前記スティンガー・アセンブリが回転するのを可能にする固定ピン
を有することを特徴とする、請求項６に記載の継手。
【請求項９】
半径方向外側から前記スティンガーを取り囲むハンドルをさらに有することを特徴とする、請求項６に記載の継手。
【請求項１０】
前記スティンガー・アセンブリを持ち上げるための吊上げ用アイボルトをさらに有することを特徴とする、請求項６に記載の継手。
【請求項１１】
セメント導管用スティンガー・アセンブリを坑井セメンチング装置に関連するセメント注入用スイベル内の孔に取り外し可能に接続する方法であって、
前記スティンガー・アセンブリが半径方向外側に突出している突起部を有する閂子円筒体を備えたスティンガーを有し、該スティンガー・アセンブリを前記セメント注入用スイベル内の孔の近傍に移動する段階と、
前記突起部が前記孔内の内側に突出している隆起部と角度的に一列に配列されないように前記スティンガー・アセンブリの向きを合わせる段階と、
前記スティンガー・アセンブリの前記スティンガーと閂子円筒体とを軸方向に動かして前記孔内に入れる段階と、
前記突起部が前記隆起部の後ろ側に配置されて該隆起部と角度的に一列に配列されるように前記スティンガー・アセンブリを回転し、該スティンガー・アセンブリが前記孔から抜けるのを防止する段階と、
前記セメント導管から前記セメント注入用スイベルにセメントを流し込む段階と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
スリーブ内で固定位置と固定解除位置との間を変位することのできる固定ピンを、該固定ピンが前記閂子円筒体に設けられた凹部から抜去されて前記孔内で前記スティンガー・アセンブリが回転するのを可能にする前記固定解除位置から、該固定ピンが前記凹部に挿入されて前記孔内で前記スティンガー・アセンブリが回転するのを防ぐ前記固定位置に軸方向に変位させることによって、前記セメント注入用スイベルに対して回転しないように前記スティンガー・アセンブリを固定する段階をさらに有することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記スティンガー・アセンブリを固定する段階が、前記セメント注入用スイベルに関連する固定ピンを移動させて、前記スティンガー・アセンブリに設けた凹部内に着座嵌合させることを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド繊維又はアラミドフィラメントにおける１つ以上の残留物の含有量を低減する方法であって、
ａ．前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを、２〜７の範囲のｐＨに調整した抽出溶液に導入する工程と、
ｂ．前記抽出溶液と、前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを、８０℃〜１４０℃の温度に調整する工程と、
ｃ．前記抽出溶液から前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを取り除く工程と、
ｄ．前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを、２〜７の範囲のｐＨに調整した第１のリンス液（洗剤を含んでもよい）に導入する工程と、
ｅ．前記第１のリンス液と、前記アラミド繊維及び前記アラミドフィラメントを、７０℃〜１００℃の温度に調整する工程と、
ｆ．前記第１のリンス液から前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを取り除く工程と
をこの順序にて含み、
前記抽出溶液は０〜４０ｇ／ｌの塩成分と、０〜４０ｇ／ｌの担体成分とを含む水溶液であり、且つ、
前記塩成分及び前記担体成分の合計は、２０ｇ／ｌ〜８０ｇ／ｌである、方法。
【請求項２】
前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントは、メタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
０．１重量パーセント未満のオルト−ジクロロベンゼンを含み、前記メタ−アラミド繊維又は前記メタ−アラミドフィラメントは、乾式紡糸によって得られる乾燥した結晶性メタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントである、請求項２に記載の方法によって得られるメタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメント。
【請求項４】
０．１重量パーセント未満のＮ−メチル−２−ピロリドン又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを含み、前記メタ−アラミド繊維又は前記メタ−アラミドフィラメントは、乾式紡糸によって得られる乾燥した結晶性メタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントである、請求項２に記載の方法によって得られるメタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメント。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のメタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントと、少なくとも１つの静電気防止繊維とを含む糸条。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のアラミド繊維又はアラミドフィラメントを含む、熱、火炎、及びアークに対して耐性のある衣服。
【請求項７】
請求項３又は４に記載のアラミド繊維又はアラミドフィラメントを含む、熱、火炎、及びアークに対して耐性のある布地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
表２から分かるように、本発明のプロセスに従ってアラミド繊維を処理することによって、約１０倍を超えて、オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）の含有量が低減することになる。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕アラミド繊維又はアラミドフィラメントにおける１つ以上の残留物の含有量を低減する方法であって、
ａ．前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを、２〜７の範囲のｐＨに調整した抽出溶液に導入する工程と、
ｂ．前記抽出溶液と、前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを、８０℃〜１４０℃の温度に調整する工程と、
ｃ．前記抽出溶液から前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを取り除く工程と、
ｄ．前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを、２〜７の範囲のｐＨに調整した第１のリンス液に導入する工程と、
ｅ．場合により洗剤を含む工程と、
ｆ．前記第１のリンス液と、前記アラミド繊維及び前記アラミドフィラメントを、７０℃〜１００℃の温度に調整する工程と、
ｇ．前記第１のリンス液から前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを取り除く工程と
をこの順序にて含み、
前記抽出溶液は０〜４０ｇ／ｌの塩成分と、０〜４０ｇ／ｌの担体成分とを含む水溶液であり、且つ、
前記塩成分及び前記担体成分の合計は、２０ｇ／ｌ〜８０ｇ／ｌである、方法。
〔２〕ｈ．前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを、２〜７の範囲のｐＨに調整した第２のリンス液に導入する工程であって、場合により洗剤を含んでもよい工程と、
ｉ．前記第２のリンス液と、前記アラミド繊維及び前記アラミドフィラメントを、１０℃〜７０℃の温度に調整する工程と、
ｊ．前記第２のリンス液から前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントを取り除く工程と、
を更に含む、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕アラミド繊維及びアラミドフィラメントの抽出溶液に対する液体比が、１：１〜１：１８０である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔４〕前記塩成分及び前記担体成分の合計が、２０ｇ／ｌ〜６０ｇ／ｌであるという条件で、前記液体比が、１：１〜１：２０である場合、前記抽出溶液は、０〜２０ｇ／ｌの範囲の量の前記塩成分と、２０〜４０ｇ／ｌの範囲の量の前記担体成分とを含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔５〕前記塩成分及び前記担体成分の合計が、２０ｇ／ｌ〜６５ｇ／ｌであるという条件で、前記液体比が、１：２０〜１：１８０である場合、前記抽出溶液は、２０〜４０ｇ／ｌの範囲の量の前記塩成分と、０〜２５ｇ／ｌの範囲の量の前記担体成分とを含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔６〕前記抽出溶液は、３〜５の範囲のｐＨに調整される、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の方法。
〔７〕前記アラミド繊維又は前記アラミドフィラメントは、メタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントである、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の方法。
〔８〕０．１重量パーセント未満のオルト−ジクロロベンゼンを含み、前記メタ−アラミド繊維又は前記メタ−アラミドフィラメントは、乾式紡糸によって得られる乾燥した結晶性メタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントである、前記〔７〕に記載の方法によって得られるメタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメント。
〔９〕０．１重量パーセント未満のＮ−メチル−２−ピロリドン又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを含み、前記メタ−アラミド繊維又は前記メタ−アラミドフィラメントは、乾式紡糸によって得られる乾燥した結晶性メタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントである、前記〔７〕に記載の方法によって得られるメタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメント。
〔１０〕前記〔８〕又は〔９〕に記載のメタ−アラミド繊維又はメタ−アラミドフィラメントと、少なくとも１つの静電気防止繊維とを含む糸条。
〔１１〕前記〔８〕又は〔９〕に記載のアラミド繊維又はアラミドフィラメントを含む、熱、火炎、及びアークに対して耐性のある衣服。
〔１２〕前記〔８〕又は〔９〕に記載のアラミド繊維又はアラミドフィラメントを含む、熱、火炎、及びアークに対して耐性のある布地。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体管（１０）と複数の流体ポート（１１）を有する連絡面を含む流体構成要素（３）の少なくとも１つとを同時に連絡するための、生物学的分析装置用の流体連絡デバイスであって、
保持板（１）、
前記保持板（１）を前記連絡面に対して押圧可能な、取り外し可能な連結手段（５）、
前記流体管（１０）の端部に固定されるのに適しており、そしてコネクタ（２）と前記流体ポート（１１）との間に密封された連絡が作成されることを可能とするのに適している密封手段（４）を備える、前記コネクタ（２）、
を含むことを特徴とし、及び、前記保持板（１）が、前記流体ポート（１１）と対向する貫通口を含みそして前記保持板が前記貫通口において前記コネクタ（２）を受け入れそしてそれらを前記連絡面に対して押圧された状態で保持されることができるように成形されていることを特徴とする、前記デバイス。
【請求項２】
パイプ（１０）の端部に固定されることに適しているコネクタ（２）を含む、請求項１に記載の流体連絡デバイス。
【請求項３】
溝の１つ又はそれ以上を備えるコネクタ（２）を含む、請求項１又は２に記載の流体連絡デバイス。
【請求項４】
Ｏ−リングを含む密封手段（４）を備えるコネクタ（２）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体連絡デバイス。
【請求項５】
円錐面を含む密封手段を備えるコネクタ（２）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体連絡デバイス。
【請求項６】
高分子材料製のコネクタ（２）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体連絡デバイス。
【請求項７】
実質的に平坦な形状を有する保持板（１）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体連絡デバイス。
【請求項８】
複数の流体ポート（１１）を有する連絡面を含み、請求項１〜７のいずれか１項に記載の流体連絡デバイスにより複数の流体管（１０）に連絡されるのに適するように成形されている、生物学的分析装置用の流体構成要素（３）。
【請求項９】
連絡面が、全ての流体ポート（１１）を集めている、請求項８の流体構成要素（３）。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の複数の流体構成要素（３）、フレキシブルパイプを含む流体管（１０）、及び請求項１〜７のいずれか１項に記載の流体連絡インターフェースを含む、生物学的分析装置。
【請求項１１】
複数の流体構成要素（３）が連結される保持板（１）を含む、請求項１０に記載の生物学的分析装置。
【請求項１２】
血液測定の実施用の、請求項１０又は１１に記載の生物学的分析装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この目的は、複数の流体管と複数の流体ポートを有する連絡面を含む流体構成要素の少なくとも１つとを同時に連絡するための、生物学的分析装置用の流体連絡デバイスであって、
保持板、
前記保持板を前記連絡面に対して押圧可能な、取り外し可能な連結手段、
前記流体管の端部に固定されるのに適しており、そしてコネクタと前記流体ポートとの間に密封された連絡が作成されることを可能とするのに適している密封手段を備える、前記コネクタ、
を含むことを特徴とし、及び、前記保持板が、前記流体ポートと対向する貫通口を含みそして前記保持板が前記貫通口において前記コネクタを受け入れそしてそれらを前記連絡面に対して押圧された状態で保持されることができるように成形されていることを特徴とする、前記デバイスにより達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
他の観点によると、複数の流体ポートを有する連絡面を含みそして本発明による流体連絡デバイスにより複数の流体管に連絡されるのに適しているように成形されている、生物学的分析装置用の流体構成要素が提案される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明による流体構成要素は、全ての前記流体ポートを集めている連絡面を含むことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
さらに別の観点によると、生物学的分析装置は、本発明による流体構成要素の複数、フレキシブルパイプを含む流体管、及び本発明による流体連絡インターフェースを含んで提案される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
前記保持板１は、コネクタ２が挿入される貫通口を含むことができる。前記流体構成要素３が保持板１に連結される場合には、これらの貫通口は、前記流体構成要素３の前記流体ポート１１と対向して位置することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
前記に説明した通り、本発明による流体連絡デバイスは、取扱い作業をかなり単純化する：
−流体構成要素３を除去するためには、前記保持板１により引き続き適所に固定されているままの前記流体管又はパイプ１０に影響せずに、前記保持板１から連絡を断つだけで十分である；
−流体構成要素３が再び取り付けられた場合には、いったんそれが前記保持板１に対して固定されると、前記パイプ１０と前記流体ポート１１間の流体連絡が自動的に再構築される；
−流体管１０もまた大変容易に操作されることができる。実際、前記流体構成要素３が取り外された場合には、端部に任意で取り付けられたコネクタ２を有するパイプ１０は、前記保持板１の穴にそれを通過させることによって容易に取り外され又は交換されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス上にユーザインターフェースを表示するための方法であって、前記方法は下記を備える、
ユーザインターフェースを提示すること、ここにおいて、前記ユーザインターフェースが座標系を備え、ここにおいて、前記座標系が、センサデータに基づく物理座標に対応する、と、
前記座標系において少なくとも１つのオーディオ信号の方向性を表示することと、
前記座標系の少なくとも１つのセクタの選択を可能にするセクタ選択機能を提供することと、
前記少なくとも１つのセクタの編集を可能にするセクタ編集機能を提供することと、
前記ユーザインターフェースが前記セクタ選択機能を操作するための入力に応答しない、固定モードと、前記ユーザインターフェースが前記セクタ選択機能を操作するための入力に応答する、編集可能なモードを提供すること。
【請求項２】
前記電子デバイスは、少なくとも１つのマイクロフォンを備え、前記方法は、前記少なくとも１つのマイクロフォンによって捕捉された少なくとも１つのオーディオ信号の方向を表示することを備え、
好ましくは、前記少なくとも１つのオーディオ信号が音声信号を備え、
好ましくは、前記方法が前記少なくとも１つのオーディオ信号に対応するアイコンを表示することをさらに備え、
さらに好ましくは、前記方法がターゲットオーディオ信号に関するアイコンおよび干渉オーディオ信号に関するアイコンのうちの少なくとも１つを表示することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセクタ内に示されたオーディオ信号を再生のために渡すこと、および／または前記少なくとも１つのセクタ内に示されないオーディオ信号を再生のために減衰すること、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子デバイスは、１つまたは複数の画像センサを備え、前記方法は、前記１つまたは複数の画像センサからの画像データを示すこと、および／または前記１つまたは複数のセクタに基づいて画像データを渡すこと、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セクタ選択機能および前記セクタ編集機能のうちの少なくとも１つが、シングルタッチ入力とマルチタッチ入力とからなるグループのうちの少なくとも１つに基づいて動作し、好ましくは、前記方法は、
前記少なくとも１つのセクタに対応する少なくとも１つのタッチポイントを表示することと、
前記少なくとも１つのタッチポイントに対応するタッチ入力を受信することと、
前記タッチ入力に基づいて、前記少なくとも１つのセクタを編集することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザインターフェースの少なくとも一部を基準面と整合させることをさらに備え、好ましくは、前記基準面が水平である、および／または、好ましくは、前記ユーザインターフェースの少なくとも一部を整合させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記物理座標が、地球座標であるか、または、地球座標とは無関係な物理空間を表すか、のいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記座標系が、電子デバイスの方向とは無関係な方向を維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
オーディオ署名を認識することと、
データベース内の前記オーディオ署名を調べることと、
前記オーディオ署名に対応する識別情報を取得することと、
前記ユーザインターフェース上に前記識別情報を表示することと
をさらに備え、
好ましくは、前記識別情報が、前記オーディオ署名に対応する人物の画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェースが前記固定モードと前記編集可能なモードを切り替えるための制御をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記セクタ選択機能が複数のセクタの同時の選択を可能にするおよび／または１つまたは複数のスワイプ入力に基づき、好ましくは、前記１つまたは複数のスワイプ入力が円領域を示す、または、前記１つまたは複数のスワイプ入力が単一のスワイプである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記セクタ編集機能が、シングルタッチ入力またはマルチタッチ入力に基づいて前記セクタの調整を可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザインターフェースを表示するための装置であって、前記装置は下記を備える、
ユーザインターフェースを提示するための手段、ここにおいて、前記ユーザインターフェースが座標系を備え、前記座標系が、センサデータに基づく物理座標に対応する、と、
前記座標系において少なくとも１つのオーディオ信号の方向性を表示するための手段と、
前記座標系の少なくとも１つのセクタの選択を可能にするセクタ選択機能を提供するための手段と、
前記少なくとも１つのセクタの編集を可能にするセクタ編集機能を提供するための手段と、
前記ユーザインターフェースが前記セクタ選択機能を操作するための入力に応答しない、固定モードと、前記ユーザインターフェースが前記セクタ選択機能を操作するための入力に応答する、編集可能なモードを提供するための手段。
【請求項１４】
請求項２乃至１２のうちのいずれか一項に従う方法を実行するための手段を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に従う方法を電子デバイスに実行させるためのコードを備える命令をその上に有する非一時的な有形コンピュータ可読媒体を備える、ユーザインターフェースを表示するためのコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸アルミニウム組成物を製造する方法であって：
水酸化アルミニウムスラリーを含む出発物質をリン酸と合わせて混合物を形成する工程;及び
該混合物をある期間反応させて、リン酸アルミニウム縮合物を含む反応生成物を形成する工程であって、該リン酸アルミニウム縮合物が非晶質リン酸アルミニウムを含む、前記工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記の合わせる工程の前に、水酸化アルミニウムを水と合わせることにより水酸化アルミニウムスラリーを形成し、該スラリーが、10〜35重量％の水酸化アルミニウムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記反応工程の間、前記混合物の体積が一定レベルに維持される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記反応工程の間、水分が逃げることが可能である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記の合わせる工程の間、前記リン酸が、前記水酸化アルミニウムスラリーに加えられる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記の合わせる工程の間、前記水酸化アルミニウムスラリーが、前記リン酸に、10〜60分の期間加えられる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記の合わせる工程の前に、前記スラリーが高温に加熱される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記スラリーが30〜95℃の温度に加熱される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記反応工程が60〜120℃で起こる、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
前記温度が95℃である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記反応工程の後に、
前記リン酸アルミニウム縮合物を前記反応生成物から分離すること、及び、
前記縮合物を乾燥させてリン酸アルミニウム粒子を形成すること、
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
前記分離工程の後に、
前記リン酸アルミニウム縮合物を200℃を超える温度に加熱して、前記リン酸アルミニウム粒子中の反応副生成物を分解すること、
をさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記リン酸アルミニウム縮合物が、非晶質リン酸アルミニウムからなる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記リン酸アルミニウムから形成された粒子が、50未満の吸油量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記リン酸アルミニウムから形成された粒子が、20m2/g未満の表面積を有する、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
結合ポリマー及び請求項１に従って製造されたリン酸アルミニウムを含む化学組成物。
【請求項１７】
前記リン酸アルミニウムとは異なる顔料材料をさらに含む、請求項１６記載の化学組成物。
【請求項１８】
前記リン酸アルミニウムが、前記顔料材料の総重量の70重量％未満を構成する、請求項１７記載の化学組成物。
【請求項１９】
前記反応工程の間に、リン酸アルミニウム粒子が形成され、さらなるリン酸アルミニウムが、既に形成されたリン酸アルミニウム粒子上に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記リン酸アルミニウム縮合物が、さらなるリン酸アルミニウム粒子により被覆されているリン酸アルミニウム粒子を含む、請求項１記載の方法に従って形成されたリン酸アルミニウム。
【請求項２１】
非晶質リン酸アルミニウム組成物を製造する方法であって：
水酸化アルミニウムスラリーを含む出発物質をリン酸と合わせて酸性リン酸アルミニウム溶液を形成する工程;
該酸性リン酸アルミニウム溶液をさらなる水酸化アルミニウムスラリーと合わせて、混合物を形成する工程;及び
該混合物をある期間反応させて、リン酸アルミニウム縮合物を含む反応生成物を形成する工程であって、該リン酸アルミニウム縮合物が非晶質リン酸アルミニウムを含む、前記工程、
を含む、前記方法。
【請求項２２】
前記出発物質を合わせる工程の前に、水酸化アルミニウムを水と合わせてスラリーを形成する、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記酸性リン酸アルミニウム溶液を水酸化アルミニウムスラリーと合わせる工程の間に、前記混合物中に充分なアルミニウム含量が存在して、前記反応工程の間に製造される縮合物中に0.1〜1.5の範囲の望ましいP:Al比を達成する、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記出発物質を合わせる工程の前に、前記リン酸が水で希釈されている、請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
前記反応工程の間に、前記混合物の体積が一定レベルに維持される、請求項２１記載の方法。
【請求項２６】
前記スラリーが10〜35重量％の水酸化アルミニウムを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２７】
前記スラリーが10〜25重量％の水酸化アルミニウムを含む、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記反応工程が60〜120℃で起こる、請求項２１記載の方法。
【請求項２９】
前記出発物質を合わせる工程の間に、前記水酸化アルミニウムスラリーが前記リン酸に加えられる、請求項２１記載の方法。
【請求項３０】
前記反応工程の後に：
前記リン酸アルミニウム縮合物を前記反応生成物から分離すること;及び
該縮合物を乾燥させてリン酸アルミニウム粒子を形成すること、
をさらに含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３１】
前記分離工程の後に：
該リン酸アルミニウム縮合物を200℃を超える温度に加熱して、該リン酸アルミニウム粒子中の反応副生成物を分解すること、
をさらに含む、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記酸性リン酸アルミニウム溶液が非晶質リン酸アルミニウムである、請求項２１記載の方法。
【請求項３３】
前記リン酸アルミニウム縮合物が、非晶質リン酸アルミニウムからなる、請求項２１記載の方法。
【請求項３４】
前記出発物質を合わせる工程の間に、前記リン酸が前記水酸化アルミニウムスラリーに加えられる、請求項２１記載の方法。
【請求項３５】
前記リン酸アルミニウムから形成された粒子が、50未満の吸油量及び20 m2/g未満の表面積を有する、請求項２１記載の方法。
【請求項３６】
前記出発物質を合わせる工程の間に、前記酸性リン酸アルミニウム溶液が、2:1を超えるP:Alのモル比を有する、請求項２１記載の方法。
【請求項３７】
前記反応工程の間に、前記混合物の体積が可変である、請求項２１記載の方法。
【請求項３８】
結合ポリマー及び請求項２１に従って製造されたリン酸アルミニウムを含む化学組成物。
【請求項３９】
前記リン酸アルミニウムとは異なる顔料材料をさらに含む、請求項３８記載の化学組成物。
【請求項４０】
前記リン酸アルミニウムが、前記顔料材料の総重量の70重量％未満を構成する、請求項３９記載の化学組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成された石英ガラス粒状物（１５）を提供して、電気的に加熱された溶融容器（３１）内で軟化された石英ガラス材料（５７）を形成しながら加熱し、軟化された前記石英ガラス材料（５７）を成形体へと成形する、電気溶融された合成石英ガラスから成形体を製造する方法において、
ヘリウムが封入された粒状物粒子から成る合成された石英ガラス粒状物（１５）を使用しており、該粒状物粒子の提供が、以下の方法ステップを含む、すなわち
ａ）多孔質の顆粒粒子（９）から成るＳｉＯ２顆粒を形成しながら、熱分解法により製造したケイ酸を造粒処理するステップと、
ｂ）少なくとも部分的にセラミックス材料から成る回転管（６）を備えたロータリキルン（１）内で、少なくとも３０体積％のヘリウムを含む処理ガス雰囲気中で、封入されたヘリウムを有する前記粒状物粒子を形成しながら、前記ＳｉＯ２粒子をガラス化するステップと
を含むことを特徴とする、電気溶融された合成石英ガラスから成形体を形成する方法。
【請求項２】
前記粒状物粒子に封入されたヘリウムは、少なくとも０．５ｃｍ３／ｋｇの体積割合を占める、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記粒状物粒子に封入されたヘリウムは、少なくとも１０ｃｍ３／ｋｇの体積割合を占める、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記処理ガスは、前記方法ステップ（ｂ）によるガラス化時に少なくとも５０％のヘリウムを有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記処理ガスは、前記方法ステップ（ｂ）によるガラス化時に少なくとも９５％のヘリウムを有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記溶融容器（１）は、底部流出部（５５）を備えた加熱される溶融型として形成されており、前記底部流出部（５５）を通じて、前記軟化された石英ガラス材料（５７）を連続的に石英ガラスストランド（３５）として引き抜く、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記顆粒粒子（９）は、２０μｍ〜２０００μｍの平均粒径を有している（それぞれＤ５０値）、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記顆粒粒子（９）は、１００μｍ〜４００μｍの平均粒径を有している（それぞれＤ５０値）、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
１００μｍ未満の粒径を有するＳｉＯ２顆粒が、顆粒総質量の１０質量％未満の質量を占めるように、ＳｉＯ２顆粒の割合を予め調節する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記顆粒粒子（９）を前記ガラス化時に１３００℃〜１６００℃の範囲の温度にまで加熱する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記顆粒粒子（９）または前記ガラス化された石英ガラス粒状物（１５）を振動にさらす、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記顆粒粒子（９）の加熱を、回転管（６）を取り囲む抵抗加熱装置（８）を用いて行う、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記回転管（６）は、石英ガラスの粘度を同時に高める物質、すなわちＡｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２またはＳｉ３Ｎ４から成っている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記物質は、０．５％未満のアルカリ含有量を有している、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記回転管内壁は、合成されたＡｌ２Ｏ３から成っている、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
前記Ａｌ２Ｏ３含有の回転管（６）を使用しながら、石英ガラス粒状物（１５）にＡｌ２Ｏ３を１〜２０質量ｐｐｍの範囲でドープする、請求項１３から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
ＳｉＯ２顆粒（９）を、前記ガラス化前にハロゲン含有雰囲気の加熱により精製し、前記ＳｉＯ２顆粒（９）の精製は、第２のロータリキルン内で行う、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のロータリキルンを、前記ＳｉＯ２顆粒（９）の乾燥および精製のために使用し、該第２のロータリキルンは中心軸線（７）の方向で見て、乾燥ゾーンと精製ゾーンとを含む複数のゾーンに分割されており、隣接する前記ゾーンは、開口を備えた分離ディスクまたはラビリンストラップにより分割されている、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記精製を、回転管内で塩素含有の雰囲気中で、９００℃〜１２５０℃の範囲の温度で行う、請求項１７または１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分：
ｉ）（メタ）アクリル酸ベンジル；
ｉｉ）（メタ）アクリル酸プロピレングリコール
を少なくとも含むモノマー組成物の共重合により得られた、または得ることができるポリマー分散剤であって；
ここで、成分ｉ）の成分ｉｉ）に対する重量比が１０：１を超えるポリマー分散剤。
【請求項２】
成分ｉ）の成分ｉｉ）に対する重量比が１１：１から１００：１である、請求項１に記載のポリマー分散剤。
【請求項３】
成分ｉ）が少なくとも４０重量部と、成分ｉｉ）が少なくとも０．１重量部とが存在する、請求項１に記載のポリマー分散剤。
【請求項４】
成分ｉ）が４０から９５重量部存在し；
成分ｉｉ）が０．１から９重量部存在する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のポリマー分散剤。
【請求項５】
前記モノマー組成物が、
成分ｉｉｉ）それぞれ１個または複数のイオン性基を有する１種または複数のエチレン性不飽和親水性モノマー、をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリマー分散剤。
【請求項６】
顔料、液体媒体、および前記顔料の周囲で架橋している、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマー分散剤を含む、分散液。
【請求項７】
請求項６に記載の分散液および液体ビヒクルを含むインク。
【請求項８】
請求項７に記載のインクを含む、インクジェット印刷インク。
【請求項９】
請求項８に記載のインクジェット印刷インクを含む槽を備えるインクジェット印刷機カートリッジ。