(57)【要約】【課題】地震等の災害の発生によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線の切断や、ホスト装置が障害でダウンしても、取引が行える自動取引処理装置を提供する。【解決手段】ＡＴＭ１は、第１の通信部１８で専用回線網６を介してホスト装置２と通信が行えない状態になると、緊急時モードを選択する。ＡＴＭ１は、緊急時モードを選択しているとき、取引を処理する際に、利用者についての本人確認要求を本人確認装置３に送信し、本人確認装置３から本人確認結果を得る。ＡＴＭ１は、本人確認装置３から本人確認が行えた旨の確認結果を得ると、取引を処理する。【選択図】図１
2013120510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークで接続されたホスト装置と通信する第１の通信部と、
第２のネットワークで接続された本人確認装置と通信する第２の通信部と、
取引モードとして、通常モード、または緊急時モードの一方を選択するモード選択部と、
前記モード選択部が通常モードを選択しているとき、前記第１の通信部における前記ホスト装置との通信で、入力された取引データに基づく取引について、その取引の可否にかかる認証要求を前記ホスト装置に送信し、前記ホスト装置から認証結果を得る認証要求部と、
前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、前記第２の通信部における前記本人確認装置との通信で、入力された本人確認データを含む本人確認要求を前記本人確認装置に送信し、前記本人確認装置から本人確認が行えたかどうかについての本人確認結果を得る本人確認要求部と、
前記認証要求部が前記ホスト装置から取引を許可する旨の認証結果を得たとき、または前記本人確認要求が前記本人確認装置から本人確認が行えた旨の確認結果を得たときに、取引を処理する取引処理部と、を備えた自動取引処理装置。
【請求項２】
前記モード選択部は、前記第１の通信部で前記ホスト装置と通信できないことを検知したときに、緊急時モードを選択する、請求項１に記載の自動取引処理装置。
【請求項３】
前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、利用者の顔を撮像する撮像部を備えた請求項１、または２に記載の自動取引処理装置。
【請求項４】
前記取引処理部は、前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、予め定めた取引を処理する、請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項５】
前記取引処理部は、前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、予め定めた金額の出金取引を処理する、請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項６】
前記第１のネットワークは、専用回線網であり、
前記第２のネットワークは、携帯電話網である、請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項７】
取引を処理する自動取引処理装置と、
前記自動取引処理装置と第１のネットワークで通信可能に接続したホスト装置、
前記自動取引処理装置と第２のネットワークで通信可能に接続した本人確認装置と、を有する取引処理システムであって、
前記自動取引処理装置は、
取引モードとして、通常モード、または緊急時モードの一方を選択するモード選択部と、
前記モード選択部が通常モードを選択しているとき、前記第１のネットワークを介した前記ホスト装置との通信で、入力された取引データに基づく取引について、その取引の可否にかかる認証要求を前記ホスト装置に送信し、前記ホスト装置から認証結果を得る認証要求部と、
前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、前記第２のネットワークを介した前記本人確認装置との通信で、入力された本人確認データを含む本人確認要求を前記本人確認装置に送信し、前記本人確認装置から本人確認が行えたかどうかについての本人確認結果を得る本人確認要求部と、
前記認証要求部が前記ホスト装置から取引を許可する旨の認証結果を得たとき、または前記本人確認要求が前記本人確認装置から本人確認が行えた旨の確認結果を得たときに、取引を処理する取引処理部と、を備えている、
取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の入力操作に応じて取引を処理する現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等の自動取引処理装置、および取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと言う。）等の自動取引処理装置を店舗に設置している。ＡＴＭは、入金取引、出金取引等の各種取引を利用者の入力操作に応じて処理する。ＡＴＭは、取引を処理するときに、センタに設置しているホスト装置に対して取引の可否にかかる認証要求を行い、ホスト装置での認証結果が取引可であった取引を処理する。ＡＴＭは、ホスト装置での認証結果が取引否（取引不可）であった取引については、取引を中止する。
【０００３】
ホスト装置は、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、口座開設者の住所、暗証番号、取引履歴、現在の口座残高等、その口座の管理に必要な口座管理情報を記憶している。ホスト装置は、記憶している口座管理情報を用いて、ＡＴＭから認証要求があった取引について、その可否にかかる認証を行う。また、ホスト装置は、取引可と認証した取引（ＡＴＭで処理される取引）に基づき、該当する口座の口座管理情報を更新する。
【０００４】
ＡＴＭで行える取引には、口座開設者でない他人による不正な取引を防止するために、利用者の確認を要する種類の取引（例えば、入金取引、出金取引、残高照会取引）がある。この種の取引では、金融機関が開設されている口座毎に発行しているキャッシュカード（以下、単にカードという。）や通帳を用いていたが、カードや通帳を用いないで取引が行えるシステムもすでに提案されている（特許文献１、２等参照）。
【０００５】
特許文献１では、ホスト装置が、受付顧客端末で利用者により入力された暗証番号、住所等の個人情報と利用者の顔写真等を用いて本人の確認を行い、本人であることが確認できれば受付番号を発行する。利用者は、発行された受付番号をＡＴＭで入力するとことにより、カード等を用いることなく取引が行える。
【０００６】
また、特許文献２では、利用者が暗証番号とは異なる識別番号を予め設定している。利用者がＡＴＭで識別番号を入力すると、ホスト装置が該当する口座を確認する。ＡＴＭは、ホスト装置で口座の確認が行えると、カード等を受け付けることなく取引を処理する。ようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−９０３２９号公報
【特許文献２】特許第４０８８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＡＴＭは、金融機関のホスト装置と通信できる状態でなければ、取引を処理することができない。したがって、これまであまり想定されていなかったが、地震等の災害によって、ＡＴＭとホスト装置との接続に使用している専用回線が切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりすると、利用者はＡＴＭで取引が行えない。すなわち、地震等の災害の被災者は、ＡＴＭで当座の生活資金を自分の口座から出金することができない。このため、被災者は、発生した災害の大きさに対する不安だけでなく、当座の生活資金の不足という不安も抱えることになる。
【０００９】
この発明の目的は、地震等の災害によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線が切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりしている状態であっても、取引が行える自動取引処理装置、および取引処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の自動取引処理装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために以下のように構成している。
【００１１】
この自動取引処理装置は、第１の通信部がホスト装置との通信を行い、第２の通信部が本人確認装置との通信を行う。自動取引処理装置は、第１のネットワークでホスト装置と接続され、第２のネットワークで本人確認装置と接続される。第１のネットワークは、例えば専用回線網である。第２のネットワークは、例えば携帯電話網である。
【００１２】
ホスト装置は、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、口座開設者の住所、暗証番号、取引履歴、現在の口座残高等、その口座の管理に必要な口座管理情報を記憶している。ホスト装置は、自動取引処理装置から認証要求があった取引について、その可否にかかる認証を行う。本人確認装置は、本人確認に用いる本人確認情報を記憶している。この本人確認情報は、例えば、連絡先電話番号、および本人確認用暗証番号である。本人確認装置は、自動取引処理装置から本人確認要求があった人物（利用者）について、本人確認を行う。
【００１３】
モード選択部が、取引モードとして、通常モード、または緊急時モードの一方を選択する。モード選択部は、例えば、第１の通信部でホスト装置と通信できないことを検知したとき、すなわち、第１のネットワークの切断によってホスト装置と接続できない状態や、ホスト装置が障害でダウンしている状態のとき、緊急時モードを選択する。
【００１４】
自動取引処理装置は、モード選択部が通常モードを選択しているとき、認証要求部が第１の通信部におけるホスト装置との通信で、入力された取引データに基づく取引について、その取引の可否にかかる認証要求をホスト装置に送信し、このホスト装置から認証結果を得る。また、自動取引処理装置は、モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、本人確認要求部が第２の通信部における本人確認装置との通信で、入力された本人確認データを含む本人確認要求を本人確認装置に送信し、この本人確認装置から本人確認が行えたかどうかについての本人確認結果を得る。
【００１５】
自動取引処理装置は、認証要求部がホスト装置から取引を許可する旨の認証結果を得たとき、または本人確認要求が本人確認装置から本人確認が行えた旨の確認結果を得たときに、取引処理部が取引を処理する。
【００１６】
このように、モード選択部が緊急時モードを選択しているときには、ホスト装置から取引可否にかかる認証結果を得ることなく、取引処理部が取引を処理する。したがって、地震等の災害によって、ホスト装置との接続に使用している第１のネットワークが切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりしている状態であっても、モード選択部が緊急時モードを選択することで、取引が行える。これにより、地震等の災害の被災者が感じる、当座の生活資金の不足という不安を和らげることができる。
【００１７】
また、緊急時モードでの取引のセキュリティの低下を抑えるために、モード選択部が緊急時モードを選択しているときには、利用者の顔を撮像部で撮像するように構成するのが好ましい。
【００１８】
また、緊急時モードでの取引は、予め定めた金額（例えば、１０万円）の出金取引に限定してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、地震等の災害によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線が切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりしている状態であっても、取引が行える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】取引処理システムを示す概略図である。
【図２】ＡＴＭの外観を示す概略図である。
【図３】ＡＴＭの主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】ホスト装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図５】本人確認装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図６】ＡＴＭのモード選択処理を示すフローチャートである。
【図７】通常モードにおけるＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。
【図８】緊急時モードにおけるＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。
【図９】ＡＴＭの表示画面例を示す図である。
【図１０】ＡＴＭの表示画面例を示す図である。
【図１１】本人確認装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態である取引処理システムについて説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施形態である取引処理システムを示す概略図である。この取引処理システムは、現金自動預け払い機１（以下、ＡＴＭ１と言う。）と、ホスト装置２と、本人確認装置３と、を備えている。
【００２３】
ＡＴＭ１は、金融機関の店舗や、コンビニエンスストア等に設置される。ＡＴＭ１は、入金取引、出金取引等の各種取引を利用者の入力操作に応じて処理する。
【００２４】
ホスト装置２は、金融機関のセンタに設置される。ホスト装置２は、金融機関が開設した口座毎に、口座名義人の氏名、住所等の個人情報、その口座の残高や、取引履歴等を含む口座管理情報等を記憶し、管理する。
【００２５】
本人確認装置３は、ホスト装置２が設置されている金融機関のセンタとは別に設けた本人確認センタに設置される。本人確認装置３は、本人確認に用いる本人確認情報等を記憶し、管理する。この本人確認情報は、本人確認が行える情報であればどのような情報であってもよい。ここでは、連絡先電話番号、および緊急時暗証番号の２つを本人確認情報にした例で説明する。
【００２６】
ＡＴＭ１は、専用回線網６でホスト装置２と通信可能に接続している。また、ＡＴＭ１は、携帯電話網７で本人確認装置３と通信可能に接続している。また、図示していないが、ホスト装置２と、本人確認装置３とは、公衆回線網や専用回線網６等のネットワークで通信可能に接続している。
【００２７】
図２は、ＡＴＭの外観を示す概略図であり、図３はＡＴＭの主要部の構成を示す図である。ＡＴＭ１は、主制御部１０と、表示・操作部１１と、紙幣処理部１２と、硬貨処理部１３と、カード・明細書処理部１４と、通帳処理部１５と、生体情報読取部１６と、撮像部１７と、第１の通信部１８、第２の通信部１９と、を備えている。
【００２８】
主制御部１０は、ＡＴＭ１本体各部の動作を制御し、利用者が要求した取引を処理する。
【００２９】
表示・操作部１１は、本体正面に設けた表示器１１ａ、およびこの表示器１１ａの画面上に貼付したタッチパネル１１ｂ等を有している。表示・操作部１１は、利用者に対する操作案内画面を表示器１１ａに表示する。また、表示・操作部１１は、タッチパネル１１ｂの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容（取引種別、入出金金額等）にかかる利用者の入力操作を検知する。
【００３０】
紙幣処理部１２は、入出金紙幣を処理する。本体正面には、入出金紙幣を収納する紙幣入出金口１２ａを設けている。この紙幣入出金口１２ａには、シャッタが設けられている。また、紙幣入出金口１２ａには、入金紙幣、出金紙幣、および返却紙幣の収納場所を区別する仕切り板が設けられている。紙幣処理部１２は、このシャッタの開閉により、紙幣入出金口１２ａに対する紙幣の投入や取り出しを制限する。また、紙幣処理部１２は、ＡＴＭ１本体内部に設けられている紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。紙幣搬送路は、ＡＴＭ１本体に設けている、金種別カートリッジ、回収カートリッジ、一次保留部、紙幣入出金口１２ａを結んでいる。また、紙幣搬送路の途中には、搬送している紙幣毎に、その紙幣の金種や真偽を識別する紙幣識別部（不図示）を有している。紙幣識別部は、紙幣から読み取った光学パターンや、磁気パターン等に基づいて、金種や真偽を識別する。
【００３１】
硬貨処理部１３は、本体正面に設けた硬貨入出金口１３ａと、本体内部に収納されている硬貨カートリッジと、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部１３は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を識別する硬貨識別部を有している。
【００３２】
カード・明細書処理部１４は、本体正面に設けたカード挿入口１４ａに挿入されたキャッシュカード（以下、単にカードと言う。）を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがＩＣカードである場合には、必要に応じて、そのカードのＩＣチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。ＩＣチップには、このカードの所有者である利用者の生体情報（登録情報）等が記録されている。さらに、カード・明細書処理部１４は、取引内容を帳票に印字する印字部（不図示）を有する。カード・明細書処理部１４は、取引内容を印字した帳票を本体正面に設けた明細書放出口１４ｂに放出する。
【００３３】
通帳処理部１５は、本体正面に設けた通帳挿入口１５ａに挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部１５は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００３４】
生体情報読取部１６は、本体正面に設けた生体情報読取センサ１６ａを有している。この生体情報読取センサ１６ａは、利用者の指静脈パターンを読み取る。ここでは、生体情報読取センサ１６ａとして、指静脈パターンを読み取るセンサを例にしているが、掌静脈、虹彩、網膜等の他の種類の生体情報を読み取るセンサとしてもよい。生体情報読取部１６は、生体情報読取センサ１６ａで読み取った利用者の生体情報（読取情報）と、カードのＩＣチップに記録されている生体情報（登録情報）と、を照合し、その類似度から利用者とカードの所有者とが同一人物であるかどうかを認証する。
【００３５】
撮像部１７は、利用者の顔を撮像する。
【００３６】
第１の通信部１８は、専用回線網６で接続されるホスト装置２との間における通信を制御する。
【００３７】
第２の通信部１９は、携帯電話網７で接続される本人確認装置３との間における通信を制御する。
【００３８】
図４は、ホスト装置の主要部の構成を示すブロック図である。ホスト装置２は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、を有している。
【００３９】
制御部２１は、ホスト装置２本体各部を制御する。通信部２２は、専用回線網６で接続されるＡＴＭ１との間における通信を制御する。記憶部２３は、金融機関が開設した口座毎に、口座名義人の氏名、住所等の個人情報、その口座の残高や、取引履歴等を含む口座管理情報等を記憶する。
【００４０】
ホスト装置２は、ＡＴＭ１からの取引の認証要求を受信すると、該当する口座の口座管理情報を用いて取引の可否を認証する。また、ホスト装置２は、取引可と認証した取引（ＡＴＭ１で処理される取引）に基づき、該当する口座の口座管理情報（口座残高や取引履歴等）を更新する。
【００４１】
図５は、本人確認装置の主要部の構成を示すブロック図である。本人確認装置３は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、を有している。
【００４２】
制御部３１は、本人確認装置３本体各部を制御する。通信部３２は、携帯電話網７で接続されるＡＴＭ１との間における通信を制御する。記憶部３３は、金融機関が開設した口座毎に、口座名義人に対する簡易的な本人確認に用いる本人確認情報と、後述する緊急時モードで処理した取引の履歴と、を対応付けて記憶する。
【００４３】
本人確認情報は、金融機関から提供される情報であり、ここでは、口座開設者が金融機関に提示した連絡先電話番号、および緊急時暗証番号の２つとした。連絡先電話番号は、固定電話であってもよいし、携帯電話であってもよい。また、緊急時暗証番号は、通常時の取引で使用する暗証番号であってもよいし、これとは別に提示した暗証番号であってもよい。
【００４４】
本人確認装置３は、ＡＴＭ１からの本人確認要求を受信すると、記憶部３３に記憶している本人確認情報を用いて本人確認を行う。
【００４５】
ＡＴＭ１は、通常モード、または緊急時モードの一方を選択し、取引を処理する。ＡＴＭ１は、通常モードを選択しているとき、取引を処理する際に、この取引の可否についての認証要求をホスト装置２に送信し、ホスト装置２から認証結果を得る。また、ＡＴＭ１は、緊急時モードを選択しているとき、取引を処理する際に、利用者についての本人確認要求を本人確認装置３に送信し、本人確認装置３から本人確認結果を得る。
【００４６】
通常モードは、取引を処理するときに、カードや通帳等の媒体を必要とする。一方、緊急時モードは、取引を処理するときに、カードや通帳等の媒体を必要としない。また、通常時モードでは、入金取引、出金取引、残高照会取引、振替取引等、各種取引が行えるが、緊急時モードでは、予め定めた金額（例えば、１０万円）の出金取引のみが行える。また、緊急時モードでは、取引回数や、取引間隔等による、制限を設けている。
【００４７】
以下、この取引処理システムの動作について説明する。
【００４８】
図６は、ＡＴＭのモード選択処理を示すフローチャートである。ＡＴＭ１は、通常モードを選択し（ｓ１）、第１の通信部１８で専用回線網６を介してホスト装置２と通信が行える状態であるかどうかを監視する（ｓ２）。ＡＴＭ１は、ｓ２で、第１の通信部１８で専用回線網６を介してホスト装置２と通信が行えない状態であると判断すると、緊急時モードを選択し（ｓ３）、本処理を終了する。
【００４９】
このように、ＡＴＭ１は、第１の通信部１８で専用回線網６を介してホスト装置２と通信が行える状態が継続している間、通常モードを選択しつづける。そして、ＡＴＭ１は、第１の通信部１８で専用回線網６を介してホスト装置２と通信が行えない状態になると、緊急時モードを選択する。
【００５０】
なお、緊急時モードから通常時モードへの切り換えは、係員操作等で、このモード選択処理を再実行させることで行える。
【００５１】
したがって、ＡＴＭ１は、地震等の災害によって、ホスト装置２との接続に使用している専用回線網６が切断したり、ホスト装置２が障害でダウンしたりしているとき、緊急時モードを選択する。
【００５２】
図７は、通常モードにおけるＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。ＡＴＭ１は、表示・操作部１１において、利用者による取引種別の選択を受け付ける（ｓ１１）。ＡＴＭ１は、選択された種別の取引で用いるカードや通帳等の媒体を受け付ける（ｓ１２）。また、ＡＴＭ１は、取引時に生体情報による本人認証を必要とする利用者であれば、生体情報読取部１６で利用者の指静脈の読み取りを行い、先に受け付けたカードに記録されている登録パターンと、今回読み取った利用者の指静脈パターンと、を照合する、本人認証処理を行う（ｓ１３）。
【００５３】
ＡＴＭ１は、生体情報による本人認証処理で本人であることが認証できなければ、取引中止処理を行い（ｓ１４、ｓ１５）、本処理を終了する。ＡＴＭ１は、ｓ１５で、生体情報による本人認証処理で本人であることが認証できれば、取引種別に応じた入力操作を受け付ける（ｓ１６）。ｓ１６では、公知のＡＴＭでの取引と同様に、例えば、出金取引であれば、暗証番号の入力、出金金額の入力、出金金額の確認入力等にかかる入力操作を受け付ける。また、入金取引であれば、入金紙幣や入金硬貨の投入、入金金額の確認入力等にかかる入力操作を受け付ける。
【００５４】
なお、生体情報による本人認証を必要としない利用者の場合、ｓ１２につづいて、ｓ１６にかかる処理を行う。
【００５５】
ＡＴＭ１は、口座番号、暗証番号、出金金額、入金金額等の取引データを含む取引の認証要求をホスト装置２に送信する（ｓ１７）。口座番号は、ｓ１２で受け付けたカードや、通帳から読み取っている。
【００５６】
ホスト装置２は、ＡＴＭ１から取引の認証要求があると、該当する口座の口座管理情報を読み出し、取引可否にかかる認証を行う。ホスト装置２は、暗証番号の一致／不一致や、口座残高の不足等により、取引の可否を判断する。ホスト装置２は、認証結果をＡＴＭ１に通知する。また、ホスト装置２は、認証結果が取引可であれば、該当する口座の口座管理情報を、今回の取引データを用いて更新する。
【００５７】
ＡＴＭ１は、ホスト装置２から取引を許可しない旨の認証結果を受信すると（ｓ１８）、ｓ１５で取引中止処理を行い、本処理を終了する。一方、ＡＴＭ１は、ホスト装置２から取引を許可する旨の認証結果を受信すると（ｓ１８）、今回受け付けた取引を処理し（ｓ１９）、本処理を終了する。
【００５８】
ｓ１５、ｓ１９では、ｓ１２で受け付けたカードや通帳を返却する。また、ｓ１５では、入金紙幣や、入金硬貨が投入されていれば、これらを利用者に返却する。
【００５９】
次に、緊急時モードにおけるＡＴＭの取引処理について説明する。上述したように、ＡＴＭ１は、地震等の災害の発生によって、ホスト装置２との接続に使用している専用回線網６が切断しているときや、ホスト装置が障害でダウンしているときに、この緊急時モードを選択している。また、緊急時モードでは、カードや通帳を用いることなく、取引が行える。
【００６０】
図８は、緊急時モードにおけるＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。ＡＴＭ１は、緊急時モードを選択しているとき、表示・操作部１１が緊急時取引が行える旨の画面（図９参照）を表示器１１ａに表示している。
【００６１】
利用者が、取引開始にかかる入力操作として、図９に示す「定額出金」ボタンの上を押下する。ＡＴＭ１は、取引開始にかかる入力操作を受け付けると（ｓ２１）、連絡先電話番号の入力を受け付ける（ｓ２２）。また、ＡＴＭ１は、緊急時暗証番号の入力を受け付ける（ｓ２３）。ｓ２２、ｓ２３にかかる処理の順番については、逆であってもよい。
【００６２】
ＡＴＭ１は、さらに、図１０に示す画面を表示し、利用者が顔を撮像することに同意すると（確認ボタンを押下すると）、撮像部１７において利用者の顔を撮像する（ｓ２４）。このＡＴＭ１は、ｓ２４にかかる処理を設け、利用者の顔を撮像する構成としているので、イタズラ目的等でＡＴＭ１が操作されるのを抑止できる。また、利用者の顔を撮像することで、不正な取引が行われるのを抑止できる。
【００６３】
ＡＴＭ１は、利用者の顔を撮像すると、連絡先電話番号、緊急時暗証番号、撮像した利用者の顔画像を含む、本人確認要求を本人確認装置３に送信する（ｓ２５）。
【００６４】
図１１は、本人確認装置の動作を示すフローチャートである。本人確認装置３は、ＡＴＭ１から本人確認要求を受信すると（ｓ３１）、記憶部３３に記憶している本人確認情報の中に、今回通知された連絡先電話番号、および緊急時暗証番号が一致するものがあるかどうかを検索する（ｓ３２）。ｓ３２では、例えば、連絡先電話番号をキーにして記憶部３３に記憶している本人確認情報を検索し、一致する連絡先電話番号の有無を判定する。本人確認装置３は、一致する連絡先電話番号があれば、これに対応付けられている緊急時暗証番号が一致するかどうかを判定する。
【００６５】
本人確認装置３は、記憶部３３に記憶している本人確認情報の中に、今回通知された連絡先電話番号、および緊急時暗証番号が一致するものがなければ、ＡＴＭ１に対して本人未確認を返信する（ｓ３３、ｓ３６）。
【００６６】
本人確認装置３は、記憶部３３に記憶している本人確認情報の中に、今回通知された連絡先電話番号、および緊急時暗証番号が一致するものがあれば、今回本人確認された利用者の緊急時モードでの取引履歴を確認し（ｓ３４）、利用制限による取引の可否を判定する（ｓ３５）。
【００６７】
この利用制限は、例えば、緊急時モードで取引が行える上限回数（３回等）である。ｓ３５では、今回本人確認された利用者が、緊急時モードで、すでに上限回数の取引を行っていれば取引不可と判定する。言い換えれば、ｓ３５では、今回本人確認された利用者が、緊急時モードで、上限回数の取引を行っていなければ取引可と判定する。
【００６８】
また、利用制限は、上述の上限回数に限らず、前回の緊急時モードでの取引からの経過期間にしてもよい。例えば２週間や、２０日間等の期間を予め定めておき、ｓ３５では、今回本人確認された利用者が、前回の緊急時モードでの取引から、この期間を経過していなければ取引不可と判定する。言い換えれば、ｓ３５では、今回本人確認された利用者が、前回の緊急時モードでの取引から、この期間を経過していれば取引可と判定する。
【００６９】
また、利用制限は、上述した上限回数、および経過期間の２つにしてもよい。
【００７０】
本人確認装置３は、ｓ３５で取引不可と判定すると、ＡＴＭ１に対して利用制限による取引不可を返信する（ｓ３７）。
【００７１】
また、本人確認装置３は、ｓ３５で取引可と判定すると、ＡＴＭ１に対して取引可を返信し（ｓ３８）、今回本人確認した利用者の本人確認情報に、今回の緊急時モードでの取引の履歴を対応付けて記憶する（ｓ３９）。ｓ３９では、ＡＴＭ１の識別コード、取引日時、利用者の顔画像を取引履歴として記憶する。
【００７２】
このように、本人確認装置３は、ＡＴＭ１に対して本人未確認、利用制限による取引不可、または取引可を本人確認結果として返信する。
【００７３】
ＡＴＭ１は、本人確認装置３から本人確認結果として、本人未確認、または利用制限による取引不可を受信すると、取引中止処理を行い（ｓ２８）、本処理を終了する。ＡＴＭ１は、本人確認装置３から本人確認結果として本人未確認を受信したとき、ｓ２８で、「本人確認ができません。」というメッセージを一定時間（２秒程度）表示器１１ａに表示する。また、ＡＴＭ１は、本人確認装置３から本人確認結果として利用制限による取引不可を受信したとき、ｓ２８で、「利用制限により、取引できません。」というメッセージを一定時間（２秒程度）表示器１１ａに表示して本処理を終了する。
【００７４】
ＡＴＭ１は、取引可を受信すると、予め定めた金額の出金処理を行い（ｓ２９）を行い、本処理を終了する。
【００７５】
このように、ＡＴＭ１は、地震等の災害によって、ホスト装置２との接続に使用している専用回線網６が切断したり、ホスト装置２が障害でダウンしたりしているために、このホスト装置２と通信できない状態であっても、予め定めた金額の出金取引が行える。したがって、地震等の災害の被災者が感じる、当座の生活資金の不足という不安を和らげることができる。
【００７６】
また、本人確認装置３が、緊急時モードでの取引について、本人確認が行えた利用者毎に取引履歴を記憶している。したがって、専用回線網６やホスト装置２が復旧し、通常モードで動作できる状態に復旧した後に、本人確認装置３からホスト装置２に通知し、ホスト装置２が記憶部２３に記憶している口座管理情報を更新すればよい。
【００７７】
なお、上記の例では、緊急時モードでは、予め定めた金額（例えば、１０万円）の出金取引のみが行えるとしたが、利用者が出金金額を入力指定できるようにしてもよいし、出金取引以外の種類の取引も行えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…現金自動預け払い機（ＡＴＭ）
２…ホスト装置
３…本人確認装置
６…専用回線網
７…携帯電話網
１０…主制御部
１１…操作部
１２…紙幣処理部
１３…硬貨処理部
１４…明細書処理部
１５…通帳処理部
１６…生体情報読取部
１７…撮像部
１８…第１の通信部
１９…第２の通信部
２１…制御部
２２…通信部
２３…記憶部
３１…制御部
３２…通信部
３３…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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