(57)【要約】【課題】加熱調理室に供給する蒸気を加熱する加熱ダクトでの熱交換を効率よく行う。【解決手段】第１ダクト部２０内に、蒸気流の方向の中間部に凹部を有する仕切板３７を配設して上下２段に仕切り、下段の循環部３８内に過熱蒸気生成ヒータ２３を配設すると共に、飽和水蒸気を供給して生成された過熱蒸気を屈曲部２１に供給する。その場合、仕切板３７の上記凹部で形成される循環部３８の狭隘部４０は狭く、供給される蒸気の流速が速められる。その結果、飽和水蒸気と過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換効率が高められる。さらに、循環部３８の上段に空気断熱層を形成すると共に、狭隘部４０の体積を小さくして滞留蒸気による放熱をなくして、狭隘部４０内を断熱状態として内部温度を高めている。その結果、加熱調理室１３の天板２７の温度が高くなって輻射熱が多くなり、被加熱物の加熱効率を高めて加熱調理時間の短縮を図ることができる。【選択図】図６
2013019594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱調理するための加熱調理室と、
上記加熱調理室の天面上に位置すると共に、熱媒体を加熱するヒータを有して、上記天面に設けられた複数の噴出口から加熱調理室内に向けて熱媒体を噴出する天井熱媒体加熱室と、
上記加熱調理室と上記天井熱媒体加熱室とに熱媒体を循環させる循環ダクトと、
上記熱媒体を循環させるためのファンと
を備え、
上記天井熱媒体加熱室の上部に、空気断熱層を形成する空気断熱層形成部材を設け、
上記空気断熱層形成部材と上記加熱調理室の上記天面との間に、上記ヒータを配置し、
上記空気断熱層形成部材は、上記天井熱媒体加熱室の天面における熱媒体の流れ方向の両端部よりも内側の箇所から、上記加熱調理室の側へ膨出するように設けられている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記空気断熱層形成部材は金属で形成されており、少なくとも内面が鏡面になっている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の加熱調理器において、
上記空気断熱層形成部材の上記天井熱媒体加熱室の入口側に面する部分は、熱媒体を斜め下方に向けて案内するように傾斜している
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の加熱調理器において、
上記空気断熱層形成部材は、上記天井熱媒体加熱室の上記入口と出口との間に、狭隘部を形成する狭隘部形成部を備えると共に、上記狭隘部に上記ヒータの一部を配置している
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の加熱調理器において、
平面視において、上記天井熱媒体加熱室の上記入口と上記出口との間の中間よりも上流側に位置する上記ヒータの部分の占有面積は、上記中間よりも下流側に位置する上記ヒータの他の部分の占有面積よりも大きい
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の加熱調理器において、
上記噴出口の近傍、且つ、上記天井熱媒体加熱室内の熱媒体の流れに関して上流側に、上記ヒータの部分が位置している
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項４に記載の加熱調理器において、
上記空気断熱層形成部材は、上記狭隘部の下流側に、上記狭隘部の通路面積よりも拡大した通路面積を有する拡大部を形成する拡大部形成部を有し、
上記拡大部に、上記ヒータの部分が位置している
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
請求項７に記載の加熱調理器において、
上記拡大部に、少なくとも１つの上記噴出口が位置している
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか一つに記載の加熱調理器において、
上記天井熱媒体加熱室は、蒸気を過熱して過熱蒸気にする過熱蒸気生成室である
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか一つに記載の加熱調理器において、
上記ヒータは、弾性を有する弾性取付部材によってクランプされると共に、上記天井熱媒体加熱室の上面と下面に対して隙間をもって、上記弾性取付部材によって上記天井熱媒体加熱室に取り付けられている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加熱調理器において、
上記弾性取付部材の一端は、上記天井熱媒体加熱室に取り付けられている一方、上記弾性取付部材の他端は、湾曲した凸面であり、この湾曲した凸面が上記天井熱媒体加熱室の内面に非固定で当接している
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理室の天面に沿って設けられた室内で加熱された熱媒体を上記加熱調理室に供給して被加熱物を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、特開２００９‐２８１６３７号公報(特許文献１)に開示された加熱調理器がある。
【０００３】
上記従来の加熱調理器においては、調理室の上部に設けられたヒータ室に、このヒータ室の後方に設けられたブロア(ファン)から風を供給して加熱し、得られた熱風を、調理室の天井における多孔板に設けられた多数の孔から調理室に供給する。こうして、調理室に供給される熱風とマグネトロンからのマイクロ波とによって、調理室内の調理品を加熱するようにしている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の加熱調理器においては、以下のような問題がある。
【０００５】
すなわち、上記従来の加熱調理器の場合には、上記ヒータ室は、全体に略均一な高さと幅を有する直方体の箱型に形成されており、内部には複数本のＵ字型の上記ヒータが略均等な間隔で配置されている。また、上記ヒータ室を断熱材で覆って遮蔽カバーで保持している。
【０００６】
したがって、上記ヒータの周囲の空間が広く、上記ヒータから放出された熱は後方の上記ファンから上記ヒータ室内に吹き込まれた風と効率よく熱交換することができず、上記遮蔽カバーを介して多くの熱を上記断熱材に奪われてしまう。したがって、調理時間の短縮を図ることができないという問題がある。
【０００７】
さらに、上記ヒータ室内での熱交換効率を高めるために上記ヒータ室の高さを低くすると、循環経路におけるコーナー部での圧損が大きくなり、効率的な熱風循環ができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９‐２８１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この発明の課題は、加熱調理室に供給する熱媒体をヒータで加熱するための熱媒体加熱室での熱交換を短時間に効率よく行うことができると共に、効率的な熱媒体の循環を行うことができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
被加熱物を加熱調理するための加熱調理室と、
上記加熱調理室の天面上に位置すると共に、熱媒体を加熱するヒータを有して、上記天面に設けられた複数の噴出口から加熱調理室内に向けて熱媒体を噴出する天井熱媒体加熱室と、
上記加熱調理室と上記天井熱媒体加熱室とに熱媒体を循環させる循環ダクトと、
上記熱媒体を循環させるためのファンと
を備え、
上記天井熱媒体加熱室の上部に、空気断熱層を形成する空気断熱層形成部材を設け、
上記空気断熱層形成部材と上記加熱調理室の上記天面との間に、上記ヒータを配置し、
上記空気断熱層形成部材は、上記天井熱媒体加熱室の天面における熱媒体の流れ方向の両端部よりも内側の箇所から、上記加熱調理室の側へ膨出するように設けられている
ことを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、加熱調理室の天面上に位置する天井熱媒体加熱室の上部に、空気断熱層形成部材で空気断熱層を形成したので、上記天井熱媒体加熱室内の熱が外に逃げるのを防止することができ、内部温度を高めることができる。また、上記加熱調理器の天面の温度上昇を少なくできる。したがって、上記天井熱媒体加熱室内での上記熱媒体と上記ヒータとの熱交換を短時間に効率良く行うことができる。また、上記循環ダクトのコーナー部の圧損を大きくすることなく、効率的な熱媒体の循環を行うことができる。
【００１２】
さらに、断熱材の使用量を削減できる。
【００１３】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記空気断熱層形成部材は金属で形成されており、少なくとも内面が鏡面になっている。
【００１４】
上記構成によれば、上記空気断熱層形成部材の内面が鏡面になっているので、上記空気断熱層形成部材の内面は熱を反射することができる。したがって、上記空気断熱層形成部材と上記加熱調理室の上記天面との間の熱が外に逃げるのを防止することができ、上記天井熱媒体加熱室の内部温度をさらに高めることができる。
【００１５】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記空気断熱層形成部材の上記天井熱媒体加熱室の入口側に面する部分は、熱媒体を斜め下方に向けて案内するように傾斜している。
【００１６】
この実施の形態によれば、上記空気断熱層形成部材における上記天井熱媒体加熱室の入口側を、上記熱媒体を斜め下方に案内するように傾斜させたので、上流側の噴出口から斜め下方に向けて上記加熱調理室の全体に向けて上記熱媒体を噴出できる。
【００１７】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記空気断熱層形成部材は、上記天井熱媒体加熱室の上記入口と出口との間に、狭隘部を形成する狭隘部形成部を備えるとともに、上記狭隘部に上記ヒータの一部を配置している。
【００１８】
この実施の形態によれば、上記天井熱媒体加熱室の上記入口と出口との間に狭隘部を形成している。したがって、上記狭隘部内での上記熱媒体の流速を速めて熱交換済みの熱媒体の排出を速くし、上記狭隘部内での上記熱媒体と上記ヒータとの熱交換効率を高めることができる。
【００１９】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
平面視において、上記天井熱媒体加熱室の上記入口と上記出口との間の中間よりも上流側に位置する上記ヒータの部分の占有面積は、上記中間よりも下流側に位置する上記ヒータの他の部分の占有面積よりも大きい。
【００２０】
この実施の形態によれば、上記天井熱媒体加熱室の上流側に位置する上記ヒータの部分の占有面積を下流側よりも大きくしたので、上記上流側の上記噴出口から噴出すべき熱媒体をより効果的に加熱することができる。
【００２１】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記噴出口の近傍、且つ、上記天井熱媒体加熱室内の熱媒体の流れに関して上流側に、上記ヒータの部分が位置している。
【００２２】
この実施の形態によれば、上記ヒータの部分を、上記噴出口の近傍且つ上流側に位置させているので、上記噴出口から噴出すべき上記熱媒体を、その噴出直前に効果的に加熱することができる。
【００２３】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記空気断熱層形成部材は、上記狭隘部の下流側に、上記狭隘部の通路面積よりも拡大した通路面積を有する拡大部を形成する拡大部形成部を有し、
上記拡大部に、上記ヒータの部分が位置している。
【００２４】
この実施の形態によれば、上記狭隘部の下流側に拡大部を形成し、この拡大部に上記ヒータの部分を位置させているので、圧力損出を低減でき、且つ、上記拡大部内での上記熱媒体の温度低下を防止することができる。
【００２５】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記拡大部に、少なくとも１つの上記噴出口が位置している。
【００２６】
この実施の形態によれば、上記拡大部に上記噴出口を位置させているので、上記拡大部において、上記噴出口からより垂直に近い状態で下方に上記熱媒体を噴出することができる。
【００２７】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記天井熱媒体加熱室は、蒸気を過熱して過熱蒸気にする過熱蒸気生成室である。
【００２８】
この実施の形態によれば、過熱蒸気によって被加熱物を加熱調理する場合における上記天井熱媒体加熱室で内の上記熱媒体と上記ヒータとの熱交換を短時間に効率良く行って、調理時間の短縮を図ることができる。
【００２９】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記ヒータは、弾性を有する弾性取付部材によってクランプされると共に、上記天井熱媒体加熱室の上面と下面に対して隙間をもって、上記弾性取付部材によって上記天井熱媒体加熱室に取り付けられている。
【００３０】
この実施の形態によれば、上記天井熱媒体加熱室内に、弾性取付部材でクランプされた上記ヒータを上面と下面に対して隙間を有して取り付けているので、上記天井熱媒体加熱室の上記下面が熱変形しても、上記ヒータを上記天井熱媒体加熱室の上面と下面とから離間させて固定することができる。したがって、上記熱媒体を上記ヒータの上下を通すことができると共に、上記ヒータの熱が上記天井熱媒体加熱室の上面および下面を介して奪われることを防止でき、熱交換効率を高めることができる。
【００３１】
また、１実施の形態の加熱調理器では、
上記弾性取付部材の一端は、上記天井熱媒体加熱室に取り付けられている一方、上記弾性取付部材の他端は、湾曲した凸面であり、この湾曲した凸面が上記天井熱媒体加熱室の内面に非固定で当接している。
【００３２】
この実施の形態によれば、上記弾性取付部材の他端に設けられた湾曲した凸面が上記天井熱媒体加熱室の内面に非固定で当接しているので、熱膨張に対処でき、且つ、上記天井熱媒体加熱室を損傷することがない。
【発明の効果】
【００３３】
以上より明らかなように、この発明の加熱調理器は、加熱調理室の天面上に位置された天井熱媒体加熱室の上部に、空気断熱層形成部材で空気断熱層を形成したので、上記天井熱媒体加熱室内の熱が外に逃げるのを防止することができ、内部温度を高めることができる。また、上記加熱調理器の天面の温度上昇を少なくできると共に、断熱材の使用量を削減できる。
【００３４】
したがって、この発明によれば、上記天井熱媒体加熱室内での上記熱媒体と上記ヒータとの熱交換を短時間に効率良く行うことができ、且つ、安全で安価な加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の加熱調理器における正面斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器における前側から見た縦断面模式図である。
【図３】ケーシングを除去した状態での加熱調理室の平面図である。
【図４】図３におけるＡ‐Ａ'矢視断面図である。
【図５】図３に示す加熱調理室おける蒸気ダクトを除去した状態の平面図である。
【図６】図４における蒸気ダクトの拡大図である。
【図７】図６におけるヒータ固定アングルの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本実施の形態の加熱調理器における正面斜視図である。この加熱調理器は、直方体形状のケーシング１の正面に、下端側の辺を略中心に回動する扉２が取り付けられている。この扉２の上部にはハンドル３を取り付ける一方、略中央には耐熱ガラス４を取り付けている。また、扉２の図中右側には、操作パネル５を設けている。この操作パネル５は、カラー液晶表示部６とボタン群７とを有している。また、ケーシング１の上面における右側後方には排気ダクト８を設けている。さらに、ケーシング１の扉２の下方に、露受容器９を着脱自在に取り付けている。
【００３８】
図２は、図１に示す加熱調理器の扉２側(前側)から見た縦断面の模式図である。図２に示すように、この加熱調理器は、水タンク１１から供給された水を蒸気発生装置１２で加熱して熱媒体としての飽和水蒸気を生成する。蒸気発生装置１２で生成された飽和水蒸気は、蒸気供給通路(図示せず)を介して、加熱調理室１３の図中右側面に取り付けられた循環ユニット１４における蒸気吸込口１５の加熱調理室１３側に供給され、上記蒸気供給通路に接続された蒸気供給管１６から噴き出される。
【００３９】
上記蒸気供給管１６は、加熱調理室１３の上記右側面と平行になるように、循環ユニット１４の蒸気吸込口１５の近傍に取り付けられている。また、循環ユニット１４内には、蒸気吸込口１５に対向するように、ファンモータ１８によって回転駆動される循環ファン１７が配置されている。
【００４０】
上記加熱調理室１３の天面および図中左側面を覆うように、Ｌ字状に折り曲げられた蒸気ダクト１９を設けている。この蒸気ダクト１９は、加熱調理室１３の天面に固定された第１ダクト部２０と、第１ダクト部２０の左側から下側に屈曲する屈曲部２１と、加熱調理室１３の左側面に固定されて、屈曲部２１を介して第１ダクト部２０に連なる第２ダクト部２２とを含んでいる。
【００４１】
上記蒸気ダクト１９の第１ダクト部２０には、過熱蒸気生成ヒータ２３が収納されている。そして、第１ダクト部２０と過熱蒸気生成ヒータ２３とで過熱蒸気生成装置２４を構成している。
【００４２】
そして、上記蒸気ダクト１９における第１ダクト部２０の図中右側は、４本の接続管２５を介して循環ユニット１４の上部に設けられた４個の蒸気供給口２６に連通している。加熱調理室１３の天板２７には複数の第１蒸気噴出口２８が設けられており、蒸気ダクト１９の第１ダクト部２０は、第１蒸気噴出口２８を介して加熱調理室１３内に連通している。一方、蒸気ダクト１９における第２ダクト部２２は、加熱調理室１３の左側面に設けられた複数の第２蒸気噴出口２９を介して加熱調理室１３内に連通している。
【００４３】
上記加熱調理室１３と蒸気ダクト１９との隙間は、耐熱樹脂等によってシールされている。また、加熱調理室１３と蒸気ダクト１９とは、加熱調理室１３の前面開口を除いて断熱材によって覆われている。
【００４４】
すなわち、本実施の形態においては、上記第１ダクト部２０によって、特許請求の範囲における上記天井熱媒体加熱室を構成しているのである。
【００４５】
上記循環ユニット１４と過熱蒸気生成装置２４と加熱調理室１３とそれらを接続する接続部材とによって、蒸気の循環経路が形成されている。そして、この循環経路における循環ユニット１４の加熱調理室１３との境界部に、蒸気発生装置１２で生成された飽和水蒸気が供給される。そして、供給された飽和水蒸気は、循環ファン１７の回転によって負圧になっている循環ユニット１４内に蒸気吸込口１５から強制的に吸い込まれて、上記循環経路を循環する循環気流に合流することになる。
【００４６】
こうして、上記循環ユニット１４内に吸い込まれた飽和水蒸気は、蒸気供給口２６から過熱蒸気生成装置２４内に噴き出される。そして、過熱蒸気生成ヒータ２３によって加熱されて過熱蒸気となる。この過熱蒸気の一部は、図中下側にある加熱調理室１３の天板２７に設けられた複数の第１蒸気噴出口２８から、加熱調理室１３内に下方に向って噴き出される。また、過熱蒸気の他の一部は、屈曲部２１および第２ダクト部２２を介して、加熱調理室１３の第２蒸気噴出口２９から加熱調理室１３内に噴き出される。
【００４７】
そして、上記加熱調理室１３内のトレイ３０上に搭載された被加熱物３１の上側が主に第１蒸気噴出口２８からの過熱蒸気によって加熱され、被加熱物３１の下側が主に第２蒸気噴出口２９からの過熱蒸気によって加熱される。被加熱物３１を加熱した後の過熱蒸気は、加熱調理室１３における上記右側面に、循環ユニット１４の蒸気吸込口１５に対向して形成された吸込口３２から循環ユニット１４内に吸い込まれ、上記蒸気循環経路を通って再び加熱調理室１３内に戻るという循環を繰り返すのである。
【００４８】
尚、上記加熱調理室１３における上記右側面および上記左側面には、トレイ３０の両端部を係止する係止部３３a,３３b,３３cが、上下方向３段に設けられている。
【００４９】
また、上記加熱調理室１３の下部には、図示しないマグネトロンが配置されている。このマグネトロンで発生したマイクロ波は、導波管(図示せず)によって加熱調理室１３の下部中央に導かれ、モータ３４によって駆動される回転アンテナ３５によって攪拌されながら加熱調理室１３内の上方に向かって放射されて被加熱物３１を加熱する。上記過熱蒸気生成ヒータ２３および上記マグネトロンで、加熱部を構成している。
【００５０】
また、上記ケーシング１内の下側には、冷却ファン(図示せず)と電装部品３６とを配置している。電装部品３６は、加熱調理器の各部を駆動する駆動回路やこの駆動回路を制御する制御回路等を含んでいる。
【００５１】
図３は、上記ケーシング１を除去した状態での加熱調理室１３の平面図である。図３において、加熱調理室１３の天面から左側面に掛けて、蒸気ダクト１９が配設されている。加熱調理室１３の天面上には蒸気ダクト１９の第１ダクト部２０が位置しており、この第１ダクト部２０における屈曲部２１とは反対側には、循環ユニット１４の上部に接続するための４本の接続管２５a〜２５dが突出して設けられている。また、第１ダクト部２０における接続管２５a〜２５d側の側部には、過熱蒸気生成ヒータ２３の端子部２３a,２３bが突出して設けられている。尚、接続管２５の本数は、４本に限定されるものではない。
【００５２】
図４は、図３におけるＡ‐Ａ'矢視断面図である。上記加熱調理室１３の天面には略矩形の穴が設けられ、天板２７で塞がれている。また、図２では明示されていないが、図４に示すように、第１ダクト部２０における屈曲部２１側の略３/４が、全幅に亘って、仕切板３７によって上下２段に仕切られている。そして、過熱蒸気生成ヒータ２３は、第１ダクト部２０が仕切板３７によって上下２段に仕切られてなる下段の循環部３８内に配設されている。ここで、４本の接続管２５a〜２５dは循環部３８に連通されており、蒸気ダクト１９の屈曲部２１も循環部３８に連通されている。したがって、循環ユニット１４から噴き出された飽和水蒸気は循環部３８内に供給され、循環部３８内で生成された過熱蒸気が、屈曲部２１を介して、第２ダクト部２２に供給されることになる。
【００５３】
図５は、図３に示す加熱調理器おける蒸気ダクト１９を除去した状態の平面図である。ここで、過熱蒸気生成ヒータ２３は蒸気ダクト１９に取り付け固定されているため、蒸気ダクト１９を除去した場合には過熱蒸気生成ヒータ２３も除去されるのであるが、説明の都合上過熱蒸気生成ヒータ２３も記載している。加熱調理室１３の天板２７には、複数の第１蒸気噴出口２８が設けられており、過熱蒸気生成ヒータ２３は各第１蒸気噴出口２８近傍の上流側に略沿うように配設されている。尚、２８aは、天板２７の周囲に形成された傾斜部２７aに設けられた第１蒸気噴出口である。
【００５４】
図６は、図４における蒸気ダクト１９の拡大図である。以下、本願発明の特徴を、図６に従って詳細に説明する。
【００５５】
図６に示すように、上記第１ダクト部２０内の上下方向中間より下方に、第１ダクト部２０内を部分的に上下２段に仕切る仕切板３７を配設している。そして、下段の循環部３８内に過熱蒸気生成ヒータ２３を配置している。つまり、過熱蒸気生成ヒータ２３は加熱調理室１３の天板２７の直上に配置されているのである。
【００５６】
すなわち、本実施の形態においては、上記過熱蒸気生成ヒータ２３によって、特許請求の範囲における上記ヒータを構成しているのである。
【００５７】
上記仕切板３７における蒸気流の上流側の端部は、仕切板３７の本体に対して略４５度の角度で上方に折り曲げられて、第１ダクト部２０の天面に取り付けられている。この仕切板３７における折り曲げ部は、第１ダクト部２０の入口と出口との間を蒸気流の上流側と下流側との間を絞って仕切ると共に、４本の接続管２５a〜２５dの開口部に対向しており、接続管２５a〜２５dから噴き出された飽和水蒸気の流れを過熱蒸気生成ヒータ２３側に向かわせる機能を有している。以下、仕切板３７における上記折り曲げ部を、仕切部３７aと称する。
【００５８】
上記第１ダクト部２０内に仕切板３７を配設しない場合には、第１ダクト部２０内に比較的ゆったりと過熱蒸気生成ヒータが配置されることになる。そのため、接続管２５a〜２５dから第１ダクト部２０内に勢い良く吹き込まれた直後の飽和水蒸気は、抵抗体として機能する上記過熱蒸気生成ヒータを避けて屈曲部２１に向かって流れようとする。したがって、第１ダクト部２０内に吹き込まれた飽和水蒸気と上記過熱蒸気生成ヒータとの熱交換は、飽和水蒸気の流速が速い上流側ではあまり効率よく行われない。さらに、上記過熱蒸気生成ヒータから第１蒸気噴出口２８までの距離が長く、上記過熱蒸気生成ヒータとの熱交換によって得られた過熱蒸気の熱が、被加熱物３１に充分伝わりにくい。
【００５９】
そこで、本実施の形態においては、上記過熱蒸気生成ヒータ２３を加熱調理室１３の天板２７の直上に配置すると共に、仕切板３７の上流側に、略４５度の角度で上方に折り曲げられて接続管２５a〜２５dから噴き出された飽和水蒸気の流れを過熱蒸気生成ヒータ２３側に向かわせる仕切部３７aを設けている。したがって、第１ダクト部２０内に勢い良く吹き込まれた直後の飽和水蒸気は、図６に矢印で示すように、強制的に過熱蒸気生成ヒータ２３の箇所を通過させられるため、飽和水蒸気の流速が速い第１ダクト部２０の上流側での飽和水蒸気と過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換効率を高めることができる。
【００６０】
さらに、図５からも分かるように、上記過熱蒸気生成ヒータ２３および第１蒸気噴出口２８の占有面積を第１ダクト部２０内における蒸気流の上流側の方を下流側よりも大きくしている。したがって、第１ダクト部２０の上流側での飽和水蒸気と過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換量を高めると共に、加熱調理室１３内への噴き出し量を多くすることができる。
【００６１】
このように、本実施の形態によれば、上記第１ダクト部２０の上流側での飽和水蒸気と過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換効率および熱交換量を高めると共に、加熱調理室１３内への過熱蒸気の噴き出し量を多くすることができるので、被加熱物３１に対する焼き色の付き方を、飽和水蒸気の流れの上流側と下流側とで均一にすることができる。したがって、結果的に調理時間の短縮を図ることが可能になる。
【００６２】
さらに、上記第１ダクト部２０の上流側において、過熱蒸気生成ヒータ２３は仕切部３７a近傍の下流側に仕切部３７aに沿って設置されている。また、加熱調理室１３の天板２７に設けられた第１蒸気噴出口２８は、過熱蒸気生成ヒータ２３近傍の下流側に沿って配設されている。したがって、仕切部３７aによって強制的に過熱蒸気生成ヒータ２３側に流れの向きが変更されて、効率よく過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換を行った後の過熱蒸気が、直ちに下流側の第１蒸気噴出口２８から加熱調理室１３の中央部に向かって噴き出されることになる。その結果、過熱蒸気が被加熱物３１に直接当たり易くなる。そのため、過熱蒸気生成ヒータ２３から第１蒸気噴出口２８までの距離が近いことも相俟って、過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換によって得られた過熱蒸気の熱が被加熱物３１に充分に伝達されて、被加熱物３１の加熱効率を高めることができる。したがって、調理時間の短縮を図ることができるのである。
【００６３】
尚、本実施の形態においては、上記仕切部３７aにおける仕切板３７の本体に対する角度を略４５度に設定しているが、この発明は略４５度に限定されるものではない。但し、４５度を超えると、仕切部３７aに当たった飽和水蒸気が乱流を発生するので、４５度以下であることが好ましい。
【００６４】
さらに、本実施の形態においては、上記仕切部３７aの最下部の角度を４５度よりも大きくして、仕切部３７aの下流側に沿って延在する過熱蒸気生成ヒータ２３に向かって下方に吹き付けるようにしている。その場合における仕切部３７aの上記最下部の蒸気流に沿った長さは上記最下部以外の長さに比べて極短い。したがって、４５度よりも大きい角度の上記最下部の存在によって、飽和水蒸気に乱流が発生することはない。
【００６５】
上記第１ダクト部２０の上流側において第１蒸気噴出口２８から噴き出されなかった蒸気は、第１ダクト部２０内を仕切板３７で上下２段に仕切られた下段の循環部３８内に流入する。この循環部３８内は、第１ダクト部２０の上流側よりも上下方向の幅が狭くなっている。したがって、蒸気の流速が循環部３８内では速められる。
【００６６】
ここで、上記循環部３８の上下方向の幅は第１ダクト部２０の上流側よりも狭く、過熱蒸気生成ヒータ２３はその狭い循環部３８内に配置されている。したがって、循環部３８内に流入した飽和水蒸気は短時間に昇温されて過熱蒸気となる。そのため、生成された過熱蒸気が循環部３８内に長く滞在すると、循環部３８内での飽和水蒸気と過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換効率が低下してしまう。
【００６７】
そこで、本実施の形態においては、上記循環部３８内での蒸気の流速を速めて熱交換済みの過熱蒸気の排出を速くし、循環部３８内での飽和水蒸気と過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換効率を高めるのである。
【００６８】
また、上記第１ダクト部２０内を仕切板３７で上下２段に仕切られた上段には、空気が封入されており、循環部３８の外側に空気断熱層を形成している。さらに、循環部３８の体積が上下方向の幅が狭い分だけ小さいため内部に過熱蒸気が滞留する所がなく、滞留蒸気による放熱がない。そのため、循環部３８内は断熱状態となって内部温度が高まる。また、仕切板３７は金属で構成され、その表面が鏡面であって熱を反射するようになっている。以上のことより、循環部３８内の熱が外に逃げるのを防止することができる。したがって、加熱調理室１３の天板２７の温度が高くなって加熱調理室１３への輻射熱も多くなり、被加熱物３１の加熱効率を高めることができるのである。
【００６９】
また、上記循環部３８における蒸気流の下流側において、仕切板３７を上側に折り曲げて循環部３８の上下方向の間隔を広げ、通路面積を拡大した拡大部３９を形成している。以下、循環部３８における仕切部３７aと拡大部３９とで挟まれた上下方向の幅が狭い領域を狭隘部４０と称する。このように拡大部３９を形成することによって、上述したように、循環部３８内で過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換を効率良く行った後の過熱蒸気に対する抵抗を無くし、屈曲部２１を介して第２ダクト部２２へ層流として供給することができる。
【００７０】
すなわち、本実施の形態においては、上記狭隘部４０を形成している部分の仕切板３７で、上記特許請求の範囲における上記狭隘部形成部を構成している。また、仕切板３７全体で、上記特許請求の範囲における上記空気断熱層形成部材を構成している。また、上記拡大部３９を形成している部分の仕切板３７で、上記特許請求の範囲における上記拡大部形成部を構成しているのである。
【００７１】
上記第２ダクト部２２へ供給された過熱蒸気は、加熱調理室１３の上記左側面に設けられた複数の第２蒸気噴出口２９から、加熱調理室１３内に噴き出される。その場合、トレイ３０を２段に設置して２段調理を行う際に、上下段の被加熱物３１ともきれいに焼く場合には、第２ダクト部２２内を流れる過熱蒸気流を均一にする必要がある。そのために、循環部３８の下流側に拡大部３９を設けて、屈曲部２１への蒸気流を整流し、偏流となるのを防止するのである。
【００７２】
また、上記第２蒸気噴出口２９から噴き出される過熱蒸気は、主に、２段調理の際における上段の被加熱物３１の裏面の焼き色付けと下段の被加熱物３１の加熱調理とを行う。そこで、第２蒸気噴出口２９からの過熱蒸気に上記２つの機能を効果的に発揮させるために、循環部３８の拡大部３９内に過熱蒸気生成ヒータ２３の一部を位置させて、拡大部３９内での過熱蒸気の温度低下を防止するようにしている。
【００７３】
ここで、上記仕切板３７の形状は、第１ダクト部２０で蒸気が循環する領域における最も狭い箇所の間隔、つまり循環部３８の狭隘部４０における上下方向の間隔Ｈ１が、屈曲部２１の最も狭い箇所の間隔Ｈ２を下回らないように設定されている。上記間隔Ｈ１が間隔Ｈ２よりも狭くなると、第１ダクト部２０内における過熱蒸気の循環が悪くなり、特にオーブン調理時に悪影響を及ぼすことになる。
【００７４】
以上のごとく、本実施の形態においては、上記第１ダクト部２０内に、蒸気流の方向の中間部に凹部を有する仕切板３７を配設することによって、第１ダクト部２０内の下流側略３/４を上下２段に仕切っている。そして、下段の循環部３８内に過熱蒸気生成ヒータ２３を配設すると共に、循環ユニット１４からの飽和水蒸気を循環部３８内に供給する一方、循環部３８内で生成された過熱蒸気を屈曲部２１に供給するようにしている。
【００７５】
したがって、上記仕切板３７の上記凹部で形成される循環部３８の狭隘部４０における上下方向の幅は狭隘部４０の上流側よりも狭く、循環ユニット１４から供給される蒸気の流速が速められる。その結果、飽和水蒸気と過熱蒸気生成ヒータ２３との熱交換効率を高めることができる。
【００７６】
また、上記循環部３８の外側に空気断熱層を形成している。さらに、狭隘部４０の体積が小さいため内部に過熱蒸気が滞留する所がなく、滞留蒸気による放熱がない。そのために、循環部３８内は断熱状態となって内部温度が高められる。したがって、加熱調理室１３の天板２７の温度が高くなって、加熱調理室１３への輻射熱を多くすることができるのである。
【００７７】
すなわち、上記加熱調理室１３内おける被加熱物３１の加熱効率を高めることができ、加熱調理時間の短縮を図ることができるのである。
【００７８】
ところで、上述したように、上記循環部３８の狭隘部４０における上下方向の幅は非常に狭い。そして、その狭い狭隘部４０内には過熱蒸気生成ヒータ２３が挿通されている。その場合、過熱蒸気生成ヒータ２３が仕切板３７および加熱調理室１３の天板２７に接触すると、過熱蒸気生成ヒータ２３の熱が接触している仕切板３７あるいは天板２７を介して奪われてしまう。そのため、過熱蒸気生成ヒータ２３は、狭い狭隘部４０内において、仕切板３７および天板２７に接触しないように設置する必要がある。
【００７９】
そこで、本実施の形態においては、図５および図６に示すように、上記狭隘部４０において、ヒータ固定アングル４１によって、以下のようにして、過熱蒸気生成ヒータ２３を仕切板３７および天板２７に接触しないように固定するのである。
【００８０】
図７は、図６におけるヒータ固定アングル４１の拡大図である。ヒータ固定アングル４１は、１枚の弾性を有する金属板を略長方形に打ち抜いた後、その長手方向への断面視において、図７中左右対称になるように変形させて形成されている。すなわち、ヒータ固定アングル４１は、長手方向中間部に、仕切板３７に打鋲等によって固定するための平面でなる取付部４２を有している。さらに、取付部４２の両側には、垂直方向に折り曲げられると共に、途中に半円状に湾曲して過熱蒸気生成ヒータ２３を嵌合する湾曲部が設けられたヒータ保持部４３を有している。さらに、夫々のヒータ保持部４３の先端部には、取付部４２と平行な面でなると共に、第１ダクト部２０の下面としても機能する加熱調理室１３の天板２７に接触する接触部４４を有している。そして、夫々の接触部４４には、外側(天板２７側)に向かって断面が半円状に湾曲して打ち出された突起部４５が形成されている。
【００８１】
そして、上記ヒータ固定アングル４１は、取付部４２を鋲４６によって仕切板３７に固定された場合に、突起部４５の頂点と取付部４２との間隔が天板２７と仕切板３７との間隔よりもやや広くなるように形成されている。したがって、ヒータ固定アングル４１が固定された仕切板３７を第１ダクト部２０に取り付け、その第１ダクト部２０を加熱調理室１３の天板２７上に設置した場合には、ヒータ固定アングル４１の取付部４２と接触部４４とは、仕切板３７と天板２７とによって付勢される。その結果、ヒータ保持部４３で過熱蒸気生成ヒータ２３を保持したヒータ固定アングル４１が、上記付勢の力に対抗する弾性力によって天板２７と仕切板３７との間に固定され、過熱蒸気生成ヒータ２３を天板２７と仕切板３７とから離間させて固定することができるのである。
【００８２】
さらに、上記加熱調理室１３の天板２７は、加熱調理室１３内の熱等によって多少変形する場合がある。その場合でも、接触部４４が弾性によって変形するため過熱蒸気生成ヒータ２３は天板２７と仕切板３７との間に保持されて、天板２７に接触することはないのである。
【００８３】
また、上記ヒータ固定アングル４１は図７中左右対称になるように形成されており、２つの上記湾曲部の向きが同じになっている。したがって、図５に示すように１本の過熱蒸気生成ヒータ２３の２箇所を一動作で同時に異なる上記湾曲部に嵌合させることができ、組立時の作業性を良くすることができるのである。
【００８４】
また、上記加熱調理室１３の天板２７には、循環部３８の熱を効率良く吸収するために黒色に塗装されている。一方、ヒータ固定アングル４１は、板金プレスで打ち抜いた１枚の金属板を図７中左右対称になるように変形して形成されている。したがって、２つの接触部４４の何れか一方には天板２７との接触面にバリが生ずることになる。そのため、接触部４４の天板２７との接触面に生じたバリは天板２７に塗装された黒の塗料を剥がし、錆の原因になる。そこで、本実施の形態においては、接触部４４の外側(天板２７側)に打ち出しで突起部４５を形成して、接触部４４の天板２７との接触を表面が滑らかな突起部４５の湾曲面で行うようにしている。したがって、天板２７の塗料を保護することができるのである。
【００８５】
すなわち、本実施の形態においては、上記ヒータ固定アングル４１で、上記特許請求の範囲における上記弾性取付部材を構成しているのである。
【００８６】
尚、図５および図６に示すように、上記循環部３８の拡大部３９において、ヒータ固定アングル４７によって、過熱蒸気生成ヒータ２３を仕切板３７および天板２７に接触しないように固定している。このヒータ固定アングル４７は、図６中左右対称になるように形成されてはいない点、取付部と突起部の頂点との間隔が拡大部３９における仕切板３７と天板２７との間隔よりもやや広くなるように形成されている点を除いて、ヒータ固定アングル４１と基本構成は同じである。
【００８７】
また、本実施の形態においては、上記ヒータ固定アングル４１,４７は、仕切板３７に取り付けているが、天板２７に取り付けることも可能である。但し、天板２７に塗装された黒の塗料を保護するという点から見れば、仕切板３７に取り付ける方が望ましい。さらに、ヒータ固定アングル４１,４７を仕切板３７と天板２７との何れにも取り付けず、ヒータ固定アングル４１,４７の弾性による仕切板３７と天板２７とへの付勢力のみによって、固定するようにしても構わない。
【００８８】
また、本実施の形態においては、上記第１ダクト部２０を加熱調理室１３の天面に取り付けているが、加熱調理室１３の背面等に取り付けることも可能である。要は、加熱調理室１３の一面に沿って配設されて、一方の側から供給された気体を加熱して上記一方とは反対側の他方の側から排出するように構成されていればよいのである。
【００８９】
また、本実施の形態においては、上記特許請求の範囲における上記加熱ダクトを、過熱蒸気生成装置２４の第１ダクト部２０で構成して、上記熱媒体である飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気を生成するようにしている。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、上記熱媒体としての空気を加熱して、生成された熱風で被加熱物を加熱調理する加熱調理器に適用することもできる。すなわち、上記熱媒体とは「水蒸気」,「過熱蒸気」および「空気」の何れであっても差し支えない。
【符号の説明】
【００９０】
１…ケーシング、
１１…水タンク、
１２…蒸気発生装置、
１３…加熱調理室、
１４…循環ユニット、
１７…循環ファン、
１９…蒸気ダクト、
２０…第１ダクト部、
２１…屈曲部、
２２…第２ダクト部、
２３…過熱蒸気生成ヒータ、
２５,２５a〜２５d…接続管、
２７…加熱調理室の天板、
２８,２８a…第１蒸気噴出口、
２９…第２蒸気噴出口、
３１…被加熱物、
３５…回転アンテナ、
３７…仕切板、
３７a…仕切部、
３８…循環部、
３９…拡大部、
４０…狭隘部、
４１,４７…ヒータ固定アングル、
４２…取付部、
４３…ヒータ保持部、
４４…接触部、
４５…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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