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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な第１アセンブリと、
長尺な第２アセンブリと、を備え、その第２アセンブリが、
長尺な支持要素と、
その支持要素に対し可動で長尺なアクティベーション要素と、
そのアクティベーション要素に連結されていて、アクティベーション要素の動きに応じた動きを呈する機能機構と、
を有し、アクティベーション要素の動きによって付与された力が支持要素により第１アセンブリからアイソレートされ、その第２アセンブリが、更に、支持要素に連結されたクレビスを有し、更に、第１アセンブリの先端とクレビスとの間に長手方向クリアランスを有する手術ツール。
【請求項２】
請求項１記載の手術ツールであって、そのクレビスが支持要素の先端に連結された手術ツール。
【請求項３】
請求項１記載の手術ツールであって、そのクレビスの内面が支持要素の外面に連結された手術ツール。
【請求項４】
請求項３記載の手術ツールであって、そのクレビスが支持要素に接合された手術ツール。
【請求項５】
請求項４記載の手術ツールであって、その接合が接着剤を含む手術ツール。
【請求項６】
請求項４記載の手術ツールであって、そのクレビスが支持要素に熔接された手術ツール。
【請求項７】
請求項１記載の手術ツールであって、そのアクティベーション要素が、クレビス及び支持要素の延長方向に沿い自在に動く手術ツール。
【請求項８】
請求項１記載の手術ツールであって、アクティベーション要素の動きによって力が付与されたときに第１アセンブリの先端とクレビスとの間が接触することを妨げるべく、その長手方向クリアランスの長手方向沿い寸法が設定された手術ツール。
【請求項９】
請求項８記載の手術ツールであって、上記付与された力のアイソレーションが、長手方向クリアランスの寸法によって確保される手術ツール。
【請求項１０】
請求項８記載の手術ツールであって、その長手方向クリアランスの寸法によって、力が付与されたときに第１アセンブリの先端とクレビスとの間に遊びが提供される手術ツール。
【請求項１１】
請求項８記載の手術ツールであって、力が付与されたときに長手方向クリアランスの寸法が小さくなる手術ツール。
【請求項１２】
請求項１記載の手術ツールであって、更に、その長手方向クリアランス内に配置された可圧縮素材を備える手術ツール。
【請求項１３】
請求項１２記載の手術ツールであって、その可圧縮素材が、エラストマ、ポリマ、ラバー、発泡素材、スポンジ素材及びその組合せのうち少なくとも一種類を含む手術ツール。
【請求項１４】
請求項１記載の手術ツールであって、更に、その長手方向クリアランス内に配置された可圧縮要素を備える手術ツール。
【請求項１５】
請求項１４記載の手術ツールであって、その可圧縮要素が、バネ、可圧縮ディスク、弾性ディスク、ハイドロ−リックピストン、ニューマティックピストン及びその組合せのうち少なくとも一種類を有する手術ツール。
【請求項１６】
請求項１記載の手術ツールであって、そのクレビスが、ベースと、そのベースから延びる突起と、を有する手術ツール。
【請求項１７】
請求項１６記載の手術ツールであって、その突起が、第１アセンブリの先端にある窪み内へと延びる手術ツール。
【請求項１８】
請求項１７記載の手術ツールであって、その窪みが内端壁及び側壁を有する手術ツール。
【請求項１９】
請求項１８記載の手術ツールであって、窪みの内端壁と突起との間に長手方向クリアランスがある手術ツール。
【請求項２０】
請求項１７記載の手術ツールであって、第１アセンブリの先端とクレビスのベースとの間に長手方向クリアランスがある手術ツール。
【請求項２１】
請求項１７記載の手術ツールであって、その突起が円筒状外面を有し、上記先端が円筒状内面を有し、その突起の円筒状外面が、上記窪みの内面にある対応する第２平坦部と位置が揃う少なくとも１個の第１平坦部を有し、位置揃えによって、第１アセンブリに対する第２アセンブリの捻れが妨げられる手術ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
逆流再生によって、反応の開始時（比較例２の３３７℃に対して実施例１の３２８℃および３２７℃。）および再生の開始時（比較例２の３７８℃に対して実施例１の３５６℃および３５９℃。）の両方において最高ホットスポットを低下させることが可能になることが観察された。さらに、反応段階の開始後１５分の収率が大幅に改善された（比較例２の６１％に対して実施例１の７２％）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
参照番号
１０積層フィルム製造装置
１２巻回ロール
１４巻取りロール
１６インクジェット印刷装置
１８接着シート巻回ロール
２０ラミネータ
２２  ＵＶ照射装置
１００積層フィルム
１０２透明フィルム層
１０４  ＵＶインク層
１０６接着剤層
１０８キャリアフィルム
１１０剥離ライナー
１２０透明フィルム層／キャリアフィルムの積層体
１３０接着シート
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［６］に記載する。
［項目１］
第１のＵＶ硬化工程と、
第２のＵＶ硬化工程と、を含む、透明フィルム層と、ＵＶインク層と、接着剤層とを含む積層フィルムの製造方法であって、
第１のＵＶ硬化工程は、前記透明フィルム層の上に前記ＵＶインク層を配設する工程と、０．５Ｊ／ｃｍ２未満の放射照度で第１のＵＶ照射を行うことにより、前記ＵＶインク層を部分硬化する工程と、を含み、
前記第２のＵＶ硬化工程は、前記第１のＵＶ照射を行ってから１時間以内に０．５Ｊ／ｃｍ２〜１．５Ｊ／ｃｍ２の放射照度で第２のＵＶ照射を行うことによって前記ＵＶインク層を硬化する工程と、を含む、方法。
［項目２］
前記透明フィルム層の上に前記ＵＶインク層を配設する工程が、インクジェット印刷により前記透明フィルム層の上に前記ＵＶインクを印刷する工程を含む、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記第２のＵＶ照射が、前記透明フィルム層と反対側の前記ＵＶインク層の表面の上に前記接着剤層を配設する工程を更に含む、項目１に記載の方法。
［項目４］
前記接着剤層が、２００〜８００ｎｍの波長を有する光に対して透過性であり、また、前記第２のＵＶ照射が前記接着剤層を通して行われる、項目１に記載の方法。
［項目５］
前記積層フィルムが約５０〜約１５０μｍの厚さである、項目１に記載の方法。
［項目６］
前記接着剤層が、取り外し可能な感圧性接着剤層である、項目１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層透明フィルムの製造方法であって、
第１及び第２の面を有する透明フィルムの第１の面にＵＶ硬化性インク層を配設し、次いで、０．５Ｊ／ｃｍ２未満の放射照度を有する紫外線放射に前記ＵＶ硬化性インク層を晒すことによって第１のＵＶ硬化性インク層を部分硬化する工程と、
前記部分硬化したＵＶ硬化性インク層上に接着剤層を配設する工程と、
前記部分硬化する工程後１時間以内に、０．５Ｊ／ｃｍ２〜１．５Ｊ／ｃｍ２の放射照度を有する紫外線放射に前記ＵＶ硬化性インク層を晒すことによって前記ＵＶ硬化性インク層を硬化する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記透明フィルムの上に前記ＵＶ硬化性インク層を配設する工程が、インクジェット印刷により前記透明フィルムの上にＵＶ硬化性インクを印刷する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部分硬化したＵＶ硬化性インク層上に接着剤層を配設する工程が、前記部分硬化したＵＶ硬化性インク層の上に前記接着剤層をコーティングする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接着剤層が、２００〜８００ｎｍの波長を有する光に対して透過性であり、また、前記第２の硬化する工程が前記接着剤層を通じた放射で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記積層透明フィルムが約５０〜約１５０μｍの厚さである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接着剤層が、取り外し可能な感圧性接着剤層である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記部分硬化したＵＶ硬化性インク層上に接着剤層を配設する工程が、前記部分硬化したＵＶ硬化性インク層上に接着剤のフィルムを積層する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー溶融物を製造するためのスクリュー機（１）、ダイ（３）を通してポリマー溶融物を押し出す目的で昇圧をするための溶融ポンプ（２）、及び顆粒、押出形材、又は成型品を製造するための前記ダイ（３）を有し、そのとき前記溶融ポンプ（２）が前記スクリュー機（１）から独立して形成され、独自の伝動装置（５）を具有し、前記スクリュー機（１）から前記溶融ポンプ（２）へのポリマー溶融物の移送が、大気圧又はほぼ大気圧で行われることを特徴とする、ポリマー顆粒、押出形材、又は成形品を製造するための装置。
【請求項２】
前記溶融ポンプ（２）が前記スクリュー機（１）に対して、１５°から７５°の間の角度で配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ダイを通して媒体を押し出す目的のための、請求項１又は２に記載の装置のための、入口、出口の開口部、及び少なくとも２つの、共有のハウジング（７）に配置されたスクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）を含む圧縮機（６）を有し、そのとき前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）に設けられたスクリューフライト（９、２０９、３０９）が、媒体の圧送を行うように形成され、そのとき前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）が独自の伝動装置（４）に駆動されることができる、流動性媒体であるポリマー溶融物の場合の昇圧のための溶融ポンプ。
【請求項４】
前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）が、外径（Ｄａ）のコア径（Ｄｉ）に対する比が１．６から２．４の間であることを特徴とする、請求項３に記載の溶融ポンプ。
【請求項５】
前記スクリューフライト（９、２０９、３０９）が、長方形又は台形のねじ形状を具有することを特徴とする、請求項３から４のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【請求項６】
前記スクリューフライト（９、２０９、３０９）が、０°から２０°の間のプロファイル角を具有することを特徴とする、請求項５に記載の溶融ポンプ。
【請求項７】
２つのスクリューコンベア（８）が互いに重なり合い、つまり垂直に配置されることを特徴とする、請求項３から６のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【請求項８】
前記伝動装置（４）及び前記伝動装置（５）が、前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）の回転数が毎分３０回から毎分３００回の間となるように設計されていることを特徴とする、請求項３から７のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【請求項９】
前記伝動装置（４）と前記圧縮機（６）の間に、それを介して前記スクリューコンベア（８、１０８）が同期に駆動されることができる、伝動装置（５）を設けることを特徴とする、請求項３から８のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【請求項１０】
前記ハウジング（７）と、スクリューフライト（９、２０９、３０９）を有する前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）との間に、ハウジングギャップ（１０）及び／又はスクリューギャップ（１１）が残るように、少なくとも１つのスクリュー室（１２、２１２、３１２）を形成するように、前記スクリューフライト（９、２０９、３０９）及び前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）が、互いに関連して形成され、互いに噛合して配置されることを特徴とする、請求項３から９のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【請求項１１】
前記ハウジングギャップ（１０）がギャップシールとなるほど、前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）と前記ハウジング（７）の間に残るハウジングギャップ（１０）が小さくなるよう、前記ハウジング（７）が前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）の輪郭と関連して形成され、前記スクリューギャップ（１１）がギャップシールを成形するほど、前記スクリューフライト（９、２０９、３０９）と前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）の間に残るスクリューギャップ（１１）が小さくなるよう、前記スクリューフライト（９）と前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）が互いに関連して形成され、互いに噛合して配置されることを特徴とする、請求項３から１０のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【請求項１２】
前記ハウジングギャップ（１０）及び／又は前記スクリューギャップ（１１）が、媒体に依って、前記圧縮機（６）が軸方向に気密であるように選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の溶融ポンプ。
【請求項１３】
前記スクリューコンベア（８、２０８、３０８）が互いに反転するように形成されることを特徴とする、請求項３から１２のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【請求項１４】
前記スクリューコンベア（８、１０８、２０８、３０８）の長さと外径の比が２から５を有することを特徴とする、請求項３から１３のいずれか一項に記載の溶融ポンプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
この技術的教示によって形成された装置、及びこの技術的教示によって形成された溶融ポンプは、溶融ポンプ内の溶融物の溶融ポンプの入口開口部への圧送によって、言及に値する入口圧力が加わらないため、溶融物を大気圧でスクリュー機から溶融ポンプに移送できるという利点を有する。ただ、例えば溶融物の慣性、摩擦などを排除するための、ポリマー溶融物の搬送に必要な動力は、スクリュー機から調達しなければならず、溶融物の性質によって僅かな昇圧をもたらすことがある。しかしこのような動力はスクリュー機のスクリューそのものから調達されることができるため、スクリュー機内に昇圧装置は必要ない。それはまた、伝動する動力が今やごく僅かになるため、スクリュー機は昇圧装置なしで、ここでは小型電気モータ或いは小型ギア装置、小型ハウジング及び小型部材でありうる小型伝動装置で駆動できるという利点となる。これはスクリュー機の製造費を明確に削減する。それとともにエネルギー費も節約される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗セラミド抗体又はその生物学的に活性な断片、及びグラム陰性細菌に対して有効な抗生物質を含み、医薬上許容される担体中に調合される医薬組成物。
【請求項２】
移植片対宿主病、放射線疾患、GI症候群、及びGI損傷と関連している自己免疫疾患、内皮のアポトーシスと関連している疾患、及びセラミドリッチプラットフォームの産生と関連している疾患から成る群より疾患が選択される動物の疾患の予防又は治療用であって、予防上又は治療上有効量の、抗セラミド抗体又はその生物学的に活性な断片、及びグラム陰性細菌に対して有効な抗生物質を含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗生物質が、グラム陰性に対して有効である広域スペクトル抗生物質である請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗生物質が、エンロフロキサシン（バイトリル）、シプロフロキサシン（すなわち、シプロ及びプロキン）、エノキサシン（すなわち、ペネトレックス）、ガチフロキサシン（すなわち、ガチフロ、テキン及びザイマール（Zymar））、ゲミフロキサシン（すなわち、ファクティブ）、レボフロキサシン（すなわち、レバキン）、ロメフロキサシン（すなわち、マキサキン）、モキシフロキサシン（すなわち、アベロックス）、ノルフロキサシン（すなわち、ノロキシン）、オフロキサシン（すなわち、フロキシン（Floxin））、プルリフロキサシン、スパルフロキサシン（すなわち、ザガム）、トロバフロキサシン/アルトロフロキサシン（すなわち、トロバン）、ダノフロキサシン（すなわち、A180）、ジフロキサシン（すなわち、ジクラール）、マルボフロキサシン（すなわち、オーバックス）、オルビフロキサシン（すなわち、ゼニクイン）、ナリジクス酸（Naldixic acid）（すなわち、ネググラム）、シノキサシン（すなわち、シノバック（Cinobac））、フルメキン、ナリジクス酸、オキソリン酸、ピペミド酸、ピロミド酸、ロソキサシン、フレロキサシン ペフロキサシン、ルフロキサシン、バロフロキサシン、グレパフロキサシン、パズフロキサシン、テマフロキサシン、トスフロキサシン、ベシフロキサシン、クリナフロキサシン、ガレノキサシン、シタフロキサシン、イバフロキサシン、プラドフロキサシン及びサラフロキサシンから成る群より選択されるキノロン剤抗生物質である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項６】
モノクローナル抗体が、1H4、15D9及び5H9から成る群より選択される、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗体が、h2A2ヒト化マウスモノクローナル抗体である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗体が、2A2 IgG又はIgMヒト化マウスモノクローナル抗体である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
モノクローナル抗体が、1H4、15D9、5H9、及び2A2及びそのヒト化型、及びh2A2、2A2 IgM及び1H4から成る群より選択される一員である、請求項5記載の組成物。
【請求項１０】
放射線疾患又はGI症候群の予防又は治療用であり、動物の放射線照射前又は後のいずれかでの投与用である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
移植片対宿主病（GvHD）の予防用であり、動物が移植を受ける前又は後のいずれかでの投与用である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１２】
移植片が造血幹細胞移植である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
モノクローナル抗体が、セラミドと交差反応し、かつモノクローナル抗体を分泌するハイブリドーマをつくるために使用される脾臓細胞が全カポジ肉腫（KS）で免疫された動物から得られる、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項１４】
さらにスタチンを含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１５】
さらにイミプラミンを含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１６】
抗セラミド抗体の予防上及び治療上有効量が約0.1 mg/kgから約100 mg/kgであり、かつ抗生物質の予防上及び治療上有効量が約0.1 mg/kgから約100 mg/kgである、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗セラミド抗体の量が約100 mg/kgから約1000 mg/kg、かつ抗生物質の予防上及び治療上有効量が約100 ug/mlから約1000 ug/mlである、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項１８】
セラミドに結合する予防上又は治療上有効量のミモトープ並びにグラム陰性細菌に対して有効である抗生物質を含み、疾患が、移植片対宿主病、放射線疾患、GI症候群、及びGI損傷と関連している自己免疫疾患、内皮のアポトーシスと関連している疾患、及びセラミドリッチプラットフォームの産生と関連している疾患から成る群より選択される動物の疾患の予防又は治療用医薬組成物。
【請求項１９】
ヒト化抗セラミド抗体h2A2、及びその生物学的に活性な断片。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの脂質と少なくとも１つのアルブミン−ポリマーコンジュゲート（ＡＰＣ）を含んでなる脂質ナノ粒子であって、ここで該ポリマーは、少なくとも１つの陽荷電ポリマーを含み；ここで当該ＡＰＣは少なくとも１つのオリゴヌクレオチドへ結合することが可能である超カチオン化アルブミン−ポリカチオンコンジュゲートを含み；そしてここで当該少なくとも１つの陽荷電ポリマーは少なくともポリエチレンイミン含む、前記脂質ナノ粒子。
【請求項２】
ポリエチレンイミンが５０ｋＤａ以下の分子量を有するか又は約２００〜約２０００Ｄａの分子量を有する、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項３】
陽荷電ポリマーが２以上の低分子量ポリマーの混合物を含む、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項４】
ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）へコンジュゲートしたペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）を含む、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項５】
それぞれのＨＳＡ分子へ平均して約１１個のＰＥＨＡ分子が連結している、請求項４の脂質ナノ粒子。
【請求項６】
少なくとも１つの脂質が、１，２−ジオレオイル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン（ＤＯＴＡＰ）、Ｌ−α−ホスファチジルコリン（ＳＰＣ）、及びｄ−α−トコフェリルポリエチレングリコール１０００スクシネート（ＴＰＧＳ）を含む、請求項１の脂質ノ粒子。
【請求項７】
脂質が２５：７０：５のモル比のＤＯＴＡＰ：ＳＰＣ：ＴＰＧＳである、請求項６の脂質ナノ粒子。
【請求項８】
脂質ナノ粒子が、以下：抗新生物剤、抗感染症薬、局所麻酔薬、抗アレルギー薬、抗貧血薬、血管新生阻害剤、β−アドレナリン作動性遮断薬、カルシウムチャネル拮抗薬、降圧剤、抗うつ薬、抗痙攣薬、抗細菌薬、抗真菌薬、抗ウイルス薬、抗リウマチ薬、駆虫薬、抗寄生虫薬、コルチコステロイド、ホルモン、ホルモン拮抗薬、免疫調節剤、神経伝達物質拮抗薬、抗糖尿病剤、抗てんかん薬、止血薬、抗過緊張薬、抗緑内障剤、免疫調節性サイトカイン、鎮静剤、ケモカイン、ビタミン、毒素、麻薬、造影剤、及びこれらの組合せより選択される治療薬剤を含む、少なくとも１つの分子を被包する、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項９】
ポリエチレングリコール−コンジュゲート（conjugated）脂質がさらに含まれる、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項１０】
ポリエチレングリコール−コンジュゲート脂質が、ポリソルベート８０、ＴＰＧＳ、及びｍＰＥＧ−ＤＳＰＥの１以上を含む、請求項９の脂質ナノ粒子。
【請求項１１】
ポリエチレングリコール−コンジュゲート脂質が約１５．０モルパーセント未満の濃度で存在する、請求項９の脂質ナノ粒子。
【請求項１２】
標的細胞又は細胞表面上の標的分子へ結合することが可能なリガンドをさらに含んでなり；ここで当該リガンドは、ｃＲＧＤ、ガラトース含有部分、トランスフェリン、葉酸塩、低密度リポタンパク質、又は表皮増殖因子より選択される、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項１３】
リガンドが抗体又は抗体断片である、請求項１２の脂質ナノ粒子。
【請求項１４】
請求項１の脂質ナノ粒子を作製する方法であって：
少なくとも１つの脂質をヒト血清アルブミン−ペンタエチレンヘキサミン（ＨＳＡ−ＰＥＨＡ）コンジュゲートへ加えて、混合物を生成する工程；
該混合物へ少なくとも１つの治療分子を加える工程；及び
該混合物を透析又は透析濾過工程へ処して、脂質ナノ粒子を作製する工程を含んでなる、前記方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの脂質がＤＯＴＡＰ、ＳＰＣ、及びＴＰＧＳを２５：７０：５の比で含む、請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを成形する方法において、
成形ウェッジであって、該成形ウェッジの両端間に延び、下流方向に沿って収束して基部を形成する１対の傾斜面部分を含み、引き出し面が前記基部を通って延びるような成形ウェッジを提供するステップと、
前記両端の各々に位置付けられた縁辺誘導手段であって、各縁辺誘導手段が第一の対の面と第二の対の面を画成する外側部分を含み、前記第一の対の面の各々が、前記１対の傾斜面部分のうちの対応する一方から延び、前記第二の対の面が前記第一の対の面から延びて、前記引き出し面に向かって収束し、各縁辺誘導手段の前記第一と第二の対の面が、３０°〜６０°の範囲内の静的接触角のガラス濡れ性を含むような縁辺誘導手段を提供するステップと、
溶融ガラスシートを前記成形ウェッジの前記１対の傾斜面部分の各々の上に流すステップと、
前記溶融ガラスシートの第一の対の側方縁辺を前記第一の縁辺誘導手段の対応する第一の面の上に流し、前記溶融ガラスシートの第二の対の側方縁辺を前記第二の縁辺誘導手段の対応する第一の面の上に流すステップであって、前記第一と第二の対の側方縁辺の各々の厚さが減少するようなステップと、
前記第一の対の側方縁辺を前記第一の縁辺誘導手段の対応する第二の面の上に流し、前記溶融ガラスシートの前記第二の対の側方縁辺を前記第二の縁辺誘導手段の対応する第二の面の上に流すステップであって、前記第一と第二の対の側方縁辺の各々が引き出し面に向かって収束して一体となるようなステップと、
前記第一の対の側方縁辺を前記第一の縁辺誘導手段から引き出し、前記第二の対の側方縁辺を前記第二の縁辺誘導手段から引き出すステップであって、前記第一の対の側方縁辺が融合して一体となってガラスリボンの第一の融合縁辺を形成し、前記第二の対の側方縁辺が融合して一体となって前記ガラスリボンの第二の融合縁辺を形成するようなステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第一と第二の対の面の各々に、３０°〜５０°の静的接触角の範囲を持たせることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外側部分がスズを０．０５重量％〜５重量％含む白金合金を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ガラスを成形する方法において、
成形ウェッジであって、該成形ウェッジの両端間に延び、下流方向に沿って収束して基部を形成する１対の傾斜面部分を含み、前記引き出し面が前記基部を通って延びるような成形ウェッジを提供するステップと、
前記両端の各々に位置付けられた縁辺誘導手段であって、各縁辺誘導手段が、第一の対の面と第二の対の面を画成する外側部分を含み、前記第一の対の面の各々が、前記１対の傾斜面部分のうちの対応する一方から延び、前記第二の対の面が前記第一の対の面から延びて、前記引き出し面に向かって収束し、前記外側部分がスズを０．０５重量％〜５重量％含む白金合金を含むような縁辺誘導手段を提供するステップと、
溶融ガラスシートを前記成形ウェッジの前記１対の傾斜面部分の各々の上に流すステップと、
前記溶融ガラスシートの第一の対の側方縁辺を前記第一の縁辺誘導手段の対応する第一の面の上に流し、前記溶融ガラスシートの第二の対の側方縁辺を前記第二の縁辺誘導手段の対応する第一の面の上に流すステップであって、前記第一と第二の対の側方縁辺の各々の厚さが減少するようなステップと、
前記第一の対の側方縁辺を前記第一の縁辺誘導手段の対応する第二の面の上に流し、前記溶融ガラスシートの前記第二の対の側方縁辺を前記第二の縁辺誘導手段の対応する第二の面の上に流すステップであって、前記第一と第二の対の側方縁辺の各々が引き出し面に向かって収束して一体となるようなステップと、
前記第一の対の側方縁辺を前記第一の縁辺誘導手段から引き出し、前記第二の対の側方縁辺を前記第二の縁辺誘導手段から引き出すステップであって、前記第一の対の側方縁辺が融合して一体となってガラスリボンの第一の融合縁辺を形成し、前記第二の対の側方縁辺が融合して一体となって前記ガラスリボンの第二の融合縁辺を形成するようなステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記白金合金がスズを０．０５重量％〜３．５重量％含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に局所塗布し、皮膚の毛包、皮脂腺、皮脂腺管、及び漏斗部からなる１つ又はそれ以上の器官へ送達され、そしてエネルギー活性化される光吸収材料、及び担体とを含有してなる、毛包性皮膚疾患を治療若しくは軽減する、皮膚の健康を促進する若しくは皮膚の外観を向上させる、又は脱毛するための組成物。
【請求項２】
対象の皮膚の健康を促進する若しくは皮膚の外観を向上させる、又は脱毛する方法であって、
ａ）光吸収材料を含む製剤を前記対象の皮膚に局所塗布する工程；
ｂ）前記皮膚の毛包、皮脂腺、皮脂腺管、及び漏斗部からなる１つ又はそれ以上の器官への送達を促進する工程；及び、
ｃ）前記光吸収材料のエネルギー活性化を行う工程；
を含む方法。
【請求項３】
皮膚の健康を促進する若しくは皮膚の外観を向上が、油性肌の改善である、請求項１に記載の組成物又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
皮膚の健康を促進する若しくは皮膚の外観を向上が、皮膚の毛孔が拡大した外観の改善である、請求項１に記載の組成物又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
脱毛が、色素が薄い毛または細い毛の永久脱毛である、請求項１に記載の組成物又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
エネルギー活性化が、光を照射し、それにより光吸収材料を加熱することである、請求項１、若しくは３から５のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
エネルギー活性化が、前記光吸収材料に優先的に吸収される波長を有する光の照射によるものである、請求項１、若しくは３から６のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
エネルギー活性化の前に、局所塗布された前記光吸収材料が皮膚から拭き取られる、請求項１、若しくは３から７のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記皮膚が、加熱により、前記毛包内容物を除去することにより、及び／又は脱毛により、準備が行われる、請求項１、若しくは３から８のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記皮膚が、局所塗布前、局所塗布中、又は局所塗布後に、約４０〜４４℃に又は毛包送達を助けるのに十分な温度に加熱される、請求項１、若しくは３から９のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記光吸収材料が、複数のサブミクロン粒子である、請求項１、若しくは３から１０のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記光吸収材料が、シリカコアと金シェルとを含む、請求項１、若しくは３から１１のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記光吸収材料が、約０．０１ミクロン〜約１．０ミクロンの粒子サイズである、請求項１、若しくは３から１２のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記光吸収材料の直径が、約５０〜約２５０ｎｍである、請求項１、若しくは３から１３のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記光吸収材料が、ＰＥＧでコーティングされている、請求項１、若しくは３から１４のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記光吸収材料が、波長７００〜１，１００ｎｍに吸光ピークを有する、請求項１、若しくは３から１５のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記光吸収材料のシェル径対コア径の比が、約１．０５〜約２．０である、請求項１、若しくは３から１６のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記光吸収材料が、機械的撹拌、音響振動、超音波、吸引と加圧とを交互に行うこと、及びマイクロジェットの発生からなる群から選ばれるいずれかの手段により送達される、請求項１、若しくは３から１７のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記光吸収材料が、２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲の周波数で送達される、請求項１、若しくは３から１８のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記光吸収材料が、超音波により毛包孔とほぼ同じサイズの泡を発生させて送達される、請求項１、若しくは３から１９のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記光吸収材料が、一連の光パルスに曝すことにより送達される、請求項１、若しくは３から２０のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項２、若しくは３から２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物起源の活性炭を生成するための連続方法であって、前記方法が、
（ａ）バイオマスを含む出発炭素含有供給原料を提供することと、
（ｂ）前記供給原料を任意に乾燥させて、前記供給原料から水分の少なくとも一部を除去することと、
（ｃ）１つ以上の間接的に加熱された反応帯域において、前記供給原料を機械的に運搬し、前記供給原料を運搬し、前記供給原料を、実質的に不活性のガスを含む蒸気流および水または二酸化炭素のうちの少なくとも１つを含む活性化剤と向流的に接触させて、固体、凝縮性蒸気、および非凝縮性ガスを発生させることであって、前記凝縮性蒸気および前記非凝縮性ガスが前記蒸気流に入る、発生させることと、
（ｄ）前記反応帯域から前記蒸気流の少なくとも一部を除去して、分離された蒸気流を発生させることと、
（ｅ）前記分離された蒸気流またはその熱的に処理された形態の少なくとも一部を、ステップ（ｃ）の前に前記供給原料に、および／または前記反応帯域（複数可）のガス入口に再循環させることと、
（ｆ）生物起源の活性炭として前記反応帯域（複数可）から前記固体の少なくとも一部を回収することと、を含む、連続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＲ中に患者の胸部の圧迫深度を測定する圧迫深度センサにおいて、前記圧迫深度センサが、
固定素子に取り付け可能な第１の圧力トランスデューサと、
前記圧力トランスデューサに取り付け可能な第１の固定ルーメン端部及び第１の位置と第２の位置との間で移動可能である第１の可動ルーメン端部を持つ第１の液体充填ルーメンであって、前記第１の位置と前記第２の位置との間の距離が、前記圧迫深度を規定し、
これにより、前記第１の圧力トランスデューサが、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記第１の可動ルーメン端部の移動中に前記ルーメン内の液体圧の変化を測定することにより前記圧迫深度を測定する、第１の液体充填ルーメンと、
を有する圧迫深度センサ。
【請求項２】
前記第１の可動ルーメン端部が、第１の可動素子に対する取り付けのための固定手段を有する、請求項１に記載の圧迫深度センサ。
【請求項３】
前記固定素子に取り付け可能な第２の圧力トランスデューサと、
前記第２の圧力トランスデューサに取り付け可能な第２の固定ルーメン端部及び第３の位置と第４の位置との間で移動可能である第２の可動ルーメン端部を持つ第２の液体充填ルーメンであって、前記第３の位置と前記第４の位置との間の距離が、移動高さを規定し、
これにより、前記第２の圧力トランスデューサが、前記第３の位置と前記第４の位置との間の前記第２の可動ルーメン端部の移動中に前記第２のルーメン内の液体圧を測定することにより前記移動高さを測定する、第２の液体充填ルーメンと、
前記第１の圧迫深度と前記移動高さとの間の差を算出する減算器と、
を有する、請求項１に記載の圧迫深度センサ。
【請求項４】
前記第２の可動ルーメン端部が、患者の下での固定に対する第２の固定手段を有する、請求項３に記載の圧迫深度センサ。
【請求項５】
前記第１の圧力トランスデューサ及び前記第２の圧力トランスデューサが、歪ゲージトランスデューサ又は先端圧力トランスデューサの一方である、請求項３ないし４のいずれか一項に記載の圧迫深度センサ。
【請求項６】
前記第１の圧力トランスデューサに取り付け可能な第２の固定ルーメン端部及び第３の位置と第４の位置との間で移動可能である第２の可動ルーメン端部を持つ第２の液体充填ルーメンであって、前記第３の位置と前記第４の位置との間の距離が、移動高さを規定し、これにより前記第１の圧力トランスデューサが、前記第１及び第２の可動ルーメン端部の移動中に前記第１のルーメンと前記第２のルーメンとの間の差分液体圧を測定することにより前記第１の可動端部と前記第２の可動端部との間の前記移動高さを測定する差分圧力トランスデューサであり、前記第１の圧力トランスデューサが、前記第１及び第２のルーメン内の前記測定された液体圧から生じる差分圧力を算出する、第２の液体充填ルーメン、
を有する、請求項１に記載の圧迫深度センサ。
【請求項７】
ＣＰＲ中に患者の胸部により体験される圧迫深度を測定するための請求項１ないし６のいずれか一項に記載の圧迫深度センサの使用。
【請求項８】
前記第１の可動素子が、圧迫パッドである、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の圧迫深度センサを有する、心肺蘇生（ＣＰＲ）装置。
【請求項９】
前記圧迫深度センサが、前記センサの初期位置に対する前記圧迫パッドの絶対位置差を算出する、請求項８に記載の心肺蘇生（ＣＰＲ）装置。
【請求項１０】
圧迫深度を測定する方法において、前記方法が、固定素子に取り付け可能な第１の圧力トランスデューサにより、前記第１の圧力トランスデューサに取り付け可能な第１の固定ルーメン端部及び第１の位置と第２の位置との間で移動可能である第１の可動ルーメン端部を持つ第１の液体充填ルーメンにおける第１の液体圧を、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記第１の可動ルーメン端部の移動中に、測定するステップを有し、前記第１の位置と前記第２の位置との間の距離が、前記圧迫深度に対応する、方法。
【請求項１１】
第２の圧力トランスデューサにより、前記第２の圧力トランスデューサに取り付け可能な第２の固定ルーメン端部及び第３の位置と第４の位置との間で移動可能である第２の可動ルーメン端部を持つ第２の液体充填ルーメンにおける第２の液体圧を、前記第３の位置と前記第４の位置との間の前記第２の可動ルーメン端部の移動中に、測定することにより移動高さに対応する他の圧力を測定するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の圧力トランスデューサにより、前記第１の圧力トランスデューサに取り付け可能な第２の固定ルーメン端部及び第３の位置と第４の位置との間で移動可能である第２の可動ルーメン端部を持つ第２の液体充填ルーメンにおける第２の液体圧及び前記第１の液体圧を、前記第３の位置と前記第４の位置との間の前記第２の可動ルーメンの移動中に、測定することにより絶対圧迫深度に対応する差分圧力を測定するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の圧迫深度と前記移動高さとの間の差を算出するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
胸部高さ及び成形効果が、前記差分圧力のＤＣ成分を測定することにより測定される、請求項１２ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の可動ルーメン端部を接触パッド上に配置し、前記第２の可動ルーメン端部を患者胸部の下に配置するステップを有する、請求項１０ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
最初の圧迫の前に前記第１の可動ルーメン端部及び前記第２の可動ルーメン端部の少なくとも一方の位置を較正するステップを有する、請求項１０ないし１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡ結合ドメインおよびルーピング因子を有するポリペプチドをコードする核酸分子であって、前記ルーピング因子はＬＩＭドメイン結合１（Ｌｄｂ１）またはそのフラグメントである、核酸分子。
【請求項２】
請求項１記載の核酸分子において、前記ＤＮＡ結合ドメインおよび前記ルーピング因子は共有結合またはアミノ酸リンカーにより連結される核酸分子。
【請求項３】
請求項１記載の核酸分子において、前記Ｌｄｂ１はヒトである核酸分子。
【請求項４】
請求項１記載の核酸分子において、前記Ｌｄｂ１のフラグメントはＬｄｂ１のアミノ酸１〜約２００を有する核酸分子。
【請求項５】
請求項１記載の核酸分子において、前記ＤＮＡ結合ドメインはジンクフィンガータンパク質または転写活性化物質様エフェクタータンパク質を有する核酸分子。
【請求項６】
請求項１記載の核酸分子において、前記ＤＮＡ結合ドメインは目的遺伝子のプロモーター中の標的配列に特異的に結合する核酸分子。
【請求項７】
請求項６記載の核酸分子において、前記プロモーターはグロビンプロモーターである核酸分子。
【請求項８】
請求項７記載の核酸分子において、前記グロビンプロモーターは胎児（ガンマ）遺伝子プロモーターである核酸分子。
【請求項９】
請求項１記載の核酸分子をコードするポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１記載の核酸分子を有するベクター。
【請求項１１】
少なくとも１つの請求項９記載のポリペプチドおよび少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体を有する組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの請求項１記載の核酸分子および少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体を有する組成物。
【請求項１３】
細胞において目的遺伝子の発現を調節する方法であって、前記細胞において請求項１記載の核酸分子を発現する工程を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記方法は前記細胞において第１および第２の核酸分子を発現する工程を有し、
前記第１の核酸分子は第１のＤＮＡ結合ドメインおよび第１のルーピング因子を有する第１のポリペプチドをコードし、前記第１のルーピング因子はＬＩＭドメイン結合１（Ｌｄｂ１）またはそのフラグメントであり、前記第１のＤＮＡ結合ドメインは前記目的遺伝子のプロモーター中の標的配列に特異的に結合し、ならびに
前記第２の核酸分子は第２のＤＮＡ結合ドメインおよび第２のルーピング因子を有する第２のポリペプチドをコードし、前記第２のルーピング因子はＬＩＭドメイン結合１（Ｌｄｂ１）またはそのフラグメントであり、前記第２のＤＮＡ結合ドメインは前記目的遺伝子の遺伝子座調節領域中の標的配列に特異的に結合する方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記Ｌｄｂ１のフラグメントはＬｄｂ１のアミノ酸１〜約２００を有する方法。
【請求項１６】
鎌状赤血球貧血またはベータサラセミアを治療するための請求項１２記載の組成物であって、前記ＤＮＡ結合ドメインはグロビンプロモーター中の標的配列に特異的に結合する組成物。
【請求項１７】
請求項１６記載の組成物において、前記ＤＮＡ結合ドメインは胎児（ガンマ）遺伝子プロモーター中の標的配列に特異的に結合する組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本明細書を通して、いくつかの文献および特許文書を引用し、本発明が属する技術水準を説明する。これらの各引用文献は、それぞれ、参照することにより全体が記載されているかのように本明細書に組み込まれる。
遺伝子活動は、数百キロベース以下で分離され得る、近位および遠位の調節要素の組合せによって制御される。長年の疑問は、これらの要素が如何にして機能的に相互作用して遺伝子発現を調節するのか、遺伝子特異性が如何にして達成されるのか、および如何にして近隣の無関係な遺伝子に対する望まれない効果が回避されるのかということであった。染色体構造捕捉（３Ｃ）およびその派生物の使用により、遠位染色体要素が並列してクロマチンループを形成し得ることが明らかにされ、それにより、１つの長期に亘るエンハンサー機能のメカニズムが提示された（Ｃｕｌｌｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９３）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２６１：２０３−２０６、Ｄｅｋｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（２００２）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２９５：１３０６−１３１１）。クロマチンルーピングは多数の遺伝子座で発見され、クロマチン繊維の広汎な組織化原理を反映する（Ｄｅａｎ，Ａ．（２０１１）Ｂｒｉｅｆ  Ｆｕｎｃｔ．Ｇｅｎｏｍｉｃｓ  １０：３−１０、Ｋａｄａｕｋｅ  ｅｔ  ａｌ．（２００９）Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，１７８９：１７−２５、Ｍｉｅｌｅ  ｅｔ  ａｌ．（２００８）Ｍｏｌ．Ｂｉｏｓｙｓｔ．，４：１０４６−１０５７、Ｓｃｈｏｅｎｆｅｌｄｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（２０１０）Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｇｅｎｅｔ．Ｄｅｖ．，２０：１２７−１３３、Ｓｅｘｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（２００９）Ｓｅｍｉｎ．Ｃｅｌｌ  Ｄｅｖ．Ｂｉｏｌ．，２０：８４９−８５５）。ルーピングは遺伝子の完全な活性化の前に遺伝子において起こり得るが、転写の開始はさらなるループ化された相互作用と密接に関連する（Ｐａｌｓｔｒａ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）Ｎａｔ．Ｇｅｎｅｔ．，３５：１９０−１９４、Ｓｐｉｌｉａｎａｋｉｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００４）Ｎａｔ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，５：１０１７−１０２７、Ｖｅｒｎｉｍｍｅｎ  ｅｔ  ａｌ．（２００７）ＥＭＢＯ  Ｊ．，２６：２０４１−２０５１）。しかしながら、転写伸長の薬理学的阻害剤を使用する研究に基づき、進行している転写は、予め形成されたクロマチンループを持続させるのに必ずしも必要ではないことが明らかとなった（Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．（２００８）Ｇｅｎｅｓ  Ｄｅｖ．，２２：２０−２５、Ｐａｌｓｔｒａ  ｅｔ  ａｌ．（２００８）ＰＬｏＳ  ＯＮＥ  ３：ｅ１６６１）。さらに、クロマチンルーピングは、活性遺伝子に限定されない。例えば、Ｋｉｔ遺伝子の抑制に際して、エンハンサー−プロモーターループの喪失は、遺伝子体における新たなループ形成を伴う（Ｊｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ．（２００８）Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．，２９：２３２−２４２）。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２００７／１２１３２６号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００５／００４８５２８号明細書
（特許文献３）  国際公開第２００５／０３９６１３号
（特許文献４）  米国特許第８，０３４，７６８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１１／００１６５４０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定義された配列を有する標的核酸を製造する方法であって、
（ａ）以下を含む第一の混合物を提供すること：
（ｉ）標的核酸の５’末端と同一の配列を含む第一の複数のオリゴヌクレオチド、標的核酸の３’末端と同一の配列を含む第二の複数のオリゴヌクレオチド、および各々のオリゴヌクレオチドが次のオリゴヌクレオチドの配列領域に対応する重複した配列領域を有する、標的核酸の配列の異なる部分と同一の配列を含む複数のオリゴヌクレオチドを含む、オリゴヌクレオチドの第一のプール、ここで第一のプール中のオリゴヌクレオチドはともに標的核酸配列を含む；
（ｉｉ）制限酵素、
（ｂ）第一の混合物をリガーゼに曝して、リガーゼを含む第一の混合物を制限酵素消化およびライゲーションを促進するために適した条件に供し、それにより標的核酸を生成すること、
を含む方法。
【請求項２】
段階（ａ）の前に、複数の構築オリゴヌクレオチドを提供すること、および任意に複数の構築オリゴヌクレオチドを増幅すること、をさらに含む請求項１に記載の方法であって、各々の構築オリゴヌクレオチドが、（ｉ）標的核酸配列の異なる部分と一致する内部配列、（ｉｉ）各々のフランキング配列がプライマー対に対するプライマー認識部位および制限酵素認識部位を含む、内部配列の５’末端および３’末端に隣接する５’および３’フランキング配列、を含む、
方法。
【請求項３】
複数の増幅オリゴヌクレオチドをエラー除去に供することをさらに含み、任意に、複数の増幅オリゴヌクレオチドが、ミスマッチを含む二本鎖オリゴヌクレオチドに選択的に結合し、それを切断するミスマッチ結合剤と接触される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
制限酵素およびリガーゼが増幅オリゴヌクレオチドの単一のプールに消化およびライゲーションの促進に適した条件下で添加され、それによってアセンブリされた標的核酸配列およびそのフランキング配列を含む混合物を生成する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
制限酵素がＩＩＳ型制限酵素であり、ＩＩＳ型制限酵素での消化が、複数の付着末端二本鎖構造オリゴヌクレオチドを生成し、複数の付着末端二本鎖構造オリゴヌクレオチドが特有の直鎖配列にライゲーションされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第一のオリゴヌクレオチドの５’末端および第二のオリゴヌクレオチドの３’末端のプライマー認識部位を認識できるプライマー対を用いて標的核酸を増幅することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）標的核酸配列を、その正確性を確認するためにシークエンシングすること、ここで、シークエンシングは任意に高処理シークエンシングである、および／または
（ｉｉ）核酸配列のプールからあらかじめ定義された配列を有する少なくとも一つの標的核酸を単離すること、および／または
（ｉｉｉ）標的核酸をさらに処理すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ｃ）以下を含む第二の混合物を提供すること：
（ｉ）標的核酸の５’末端と同一の配列を含む第一の複数のオリゴヌクレオチド、標的核酸の３’末端と同一の配列を含む第二の複数のオリゴヌクレオチド、および各々のオリゴヌクレオチドが次のオリゴヌクレオチドの配列領域に対応する重複した配列領域を有する、標的核酸の配列の異なる部分と同一の配列を含む複数のオリゴヌクレオチドを含む、オリゴヌクレオチドの第二のプール、ここで第二のプール中のオリゴヌクレオチドはともに第二の標的核酸配列を含む；
（ｉｉ）制限酵素、および
（ｄ）第二の混合物をリガーゼに曝して、リガーゼを含む第二の混合物を制限酵素消化およびライゲーションを促進するために適した条件に供し、それにより第二の標的核酸を生成すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも２つの標的核酸をアセンブリすること、ここで、アセンブリ段階は任意に階層的アセンブリである、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
オリゴヌクレオチドの第一のプールの第二の複数のオリゴヌクレオチドが、制限エンドヌクレアーゼについての制限エンドヌクレアーゼ認識部位を含み、オリゴヌクレオチドの第二のプールの第一の複数のオリゴヌクレオチドが、制限エンドヌクレアーゼについての制限エンドヌクレアーゼ認識部位を含み、かつ、少なくとも２つの標的核酸が制限エンドヌクレアーゼ消化およびライゲーションに供され、それによって長い標的核酸構築物を形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
長い標的核酸構築物が少なくとも約１０キロベース長であるか、または少なくとも約１００キロベース長である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
予め定義された配列を有する標的核酸を製造する方法であって、
（ａ）各々のオリゴヌクレオチドが、（ｉ）標的核酸配列の異なる部分と一致する内部配列、（ｉｉ）各々のフランキング配列がプライマー対に対するプライマー認識部位および制限エンドヌクレアーゼに対する制限酵素認識部位を含む、内部配列の５’末端に隣接する５’フランキング配列および内部配列の３’末端に隣接する３’フランキング配列、を含む複数のオリゴヌクレオチドを提供すること；
（ｂ）プライマー対を用いてオリゴヌクレオチドの少なくともサブセットを増幅し、それにより複数の増幅オリゴヌクレオチドを生成すること；
（ｃ）任意に、複数の増幅オリゴヌクレオチドをエラー除去に供すること；
（ｄ）制限エンドヌクレアーゼについての制限酵素認識部位を有する環状ベクターを提供すること；
（ｅ）複数の増幅オリゴヌクレオチドおよび環状ベクターを単一のプール中で制限酵素およびリガーゼに曝すこと、ここで、制限酵素は制限酵素認識部位を認識でき、それによってベクター中に標的核酸をアセンブリする；および
（ｆ）任意に、ベクターで宿主細胞を形質転換すること
を含む方法。
【請求項１３】
予め定義された配列を有する標的核酸のアセンブリのための組成物であって、
（ａ）標的核酸の５’末端と同一の配列を含む第一の複数のオリゴヌクレオチド、標的核酸の３’末端と同一の配列を含む第二の複数のオリゴヌクレオチド；および各々のオリゴヌクレオチドが次のオリゴヌクレオチドの配列領域に対応する重複した配列領域を有する、標的核酸の配列の異なる部分と同一の配列を含む１つ以上の複数のオリゴヌクレオチドを含むオリゴヌクレオチドのプール、ここでプール中のオリゴヌクレオチドはともに標的核酸配列を含む；
（ｂ）プライマー対についてのプライマー認識部位および制限エンドヌクレアーゼ認識部位を含む複数の共通配列；
（ｃ）制限エンドヌクレアーゼ；
（ｄ）リガーゼ；および
（ｅ）第一の複数のオリゴヌクレオチドと親和性のある５’末端および第二の複数のオリゴヌクレオチドと親和性のある３’末端を有する直鎖ベクター、
を含む、組成物。
【請求項１４】
オリゴヌクレオチドが増幅されるか、エラー修正されるか、または増幅およびエラー修正される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
制限エンドヌクレアーゼまたは制限酵素がＩＩＳ型制限エンドヌクレアーゼである、請求項１に記載の方法または請求項１３に記載の組成物。