(57)【要約】      （修正有）【課題】ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置は新建築・増改築・野外設置で簡単に装着可能で想定されるあらゆる災害対応した装置及び施工方法を提供する。【解決手段】シェルター脱出カプセルであるユニットバス型パニックルーム装置１では強度硬度の違う構成体で貢体成形する事により災害時の人命確保と救助活動の安全化をはかり災害エレルギー放出抑制・製品破損による人体の障害を防ぎ国の政策では解決出来ない自然災害・火災・etc．での製品事故及び自主防止防の設備を備える事が可能となる。【選択図】図１
2013151810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は、既存するどのような構造特性を有するユニットバス・風呂・浴槽部にも応用・適用が可能で風呂・浴槽の開口部・液体表面大開口部分に脱着可能な風呂蓋浴槽内密閉装置及び施工カバーを浴槽上面設置し、その密閉風呂蓋カバー（材質・様式を限定する物ではない）により開口部・浴槽表面大開口部分からの液体の流出放出抑制し製品破損による人体の及ぼす障害を防ぎ災害時防災用水・非常用水・の為の液体及び空間を保持し事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス・風呂・浴槽の形成強度の持った風呂・浴槽・ユニットバス・トイレでの人体安全保護要素無を重視し、既存のユニットバス・風呂・トイレの簡易的防災設備を有する物や建造物貢体装置の形成強度に頼る設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切な災害エネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及はない実状があり、本発明は既存のあらゆる製品と明らかに異なる構造体を有し実際の起こりうる障害事故に対して無防備であったユニットバスの形成体風呂・浴槽・洗面台・トイレを含む形成体を単独で強度で形成体で形成しシェルターする構想から人命確を優先し更に脱出カプセルとしての構造特性を有する構造の為変形が無く広範囲での、ユニットバス・浴槽・トイレの広範囲を覆うユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法が可能となり、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置・ユニットバス形成する上部脱出用耐水・防火ハッチ・ユニットバス開閉耐水・防火扉・上部形成硬度貢体・下部重量形成硬度貢体・風呂蓋浴槽密閉装置・ユニットバス分離アンカー部にユニットバス耐震免震フローティングマウント部範囲抑制部位・ユニットバス耐震免震フローティングマウント免震装置でユニットバスフローティングマウント部構成されユニットバス分離アンカー部との破壊災害エネルギーにより分割構成体となりユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置を耐火煉瓦により耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤で壁面構成する事により防火対策及び人体の生命維持を確保するシステムであるユニットバス自体の強度があり耐水・火災・衝撃・耐久性に問題ない結果を得た、構造は風呂・浴槽・ユニットバス・トイレの全長・全横・全幅・総重量を考慮しまた建築設置収納状態に干渉されない最小形成最突端の範囲で形成しなければならない、形成範囲の拡大は建築設置収納性能に支障をきたすが発明の形成範囲とする為形成に制限を有しない事を特徴としたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項２】
ユニットバスに於る建造物強度配列体には地中埋没災害時でのエネルギー影響時のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置加重圧に耐える設計体であり既存のユニットバスでは建築の当初強度計算があり災害に置けける貢体内部の崩壊は否めない、災害エネルギーに置けける柱及び主要軸柱・梁に対する加重倒壊エネルギーの貢体内部の崩壊は否めない、建造物に対する運動エネルギー影響部位・摩擦エネルギー影響部位・加重エネルギー影響部位は地面・土砂・水・海水・火砕流の対応する強度体であるしかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・災害エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、しかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・災害エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、構造強度は保てない新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式が無く、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体にする必要がある、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が必要になるが、その工法を実現する耐震免震金物や耐震免震構造理論は現存しなかった為、建造物の自重圧力によるユニットバスの崩壊は否めない事実で有り、本発明のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の構造理念では、一般住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用・耐震・免震施工を施した住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用での建造物の自重で崩壊しない特性と強度と硬度体を有する為、上部形成硬度貢体と下部重量形成硬度貢体を硬度貢体と耐震構造体を有するユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置を繊維強度構成体で覆う構成を成し繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例で救難活動を容易にするユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部により火災時及び火砕流からの熱エネルギーを耐火煉瓦で遮断し耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤で構成された建造物は、建造物崩壊理論により設計されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置をユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部によりトラック・ヘリコプター・etc.により、けん引装置でスリング・救助ロープにより容易に救難活動が可能となり、自衛隊・レスキュー隊・消防士の救助活動の危険性を防止し救助人命の救命率を格段に向上させる効果があり建造物の自重で崩壊しない特性と強度を有する為、地震震度による崩壊に影響が無い、火災に耐える防火設備・暴漢からの回避・倒壊家屋から簡単に人命救助が可能な脱出カプセル装置でありユ��ットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置自体が浮力構造の為、水害津・津波の水圧に耐えて浮く設計理念で構成され階部建築貢体構造部及び外部エネルギーに頼らない装置が可能である製品設置する構造を有する事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項３】
本発明であるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法では水圧による密閉装置により、内部形成体内の酸素を確保する構造がとれ圧力の単位はPaで１平方メートルに約10kg の力がかかったのと等価な圧力が１ Pa です。大気圧１気圧は１０１ｋ Pa 程度になり水の室温２７℃での圧力は3.5kPa なので密閉空間を形成すると外部水圧により特別な密閉装置やエネルギーに頼らない装置が可能であり、施工方法では水圧加圧減圧特性維持による密閉遮断特性を持つ構造で開閉ドア・脱出ハッチの密閉装置により、内部液体内の酸素を減圧する構造を常設する真空ポンプ等で行う為、災害時排水ポンプ及び空気導入・換気に使用転用が可能である構造を有する事が可能うであり災害時の人命を確保する事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項４】
現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法は、地球の持つ重力に作用される建築様式で、地震・水害・火災で起こる水圧・浮力・火災温度に対して非常に脆い特性を有する、近代社会における行政の対応はなきに等しく過去の大災害で起こった現象が顕著で基礎貢体は強度が保てず、建築基礎貢体と建造物が分離し破壊大破した、基礎結合は愚か基礎貢体の建築様式・設計に重大な欠陥がある為、実際に基礎崩壊や火災・地震・土石流・洪水の水圧に耐えられない既存の建築理論では独立的に強度を保てないユニットバスの崩壊は阻止出来ず安全性は成立しない、現存するあらゆる既存するあらゆるユニットバス風呂・浴槽含む液体空間の浴槽本体の容器の密閉処置はなされてなく、液体は風呂・浴槽では液体空間の密閉抑制することは不可能でユニットバス・風呂・浴槽による保温密閉はできなかった為災害エネルギー抑制出来なく災害時防災用水・非常用水・の為の液体空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス・風呂・浴槽形成強度の持ったユニットバス風呂・浴槽・トイレは存在しなかった為人体保護要素は無く簡易的設備を有する物や地震緩和装置の設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切なエネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及ない現状があり実際に障害事故が発生し・死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった為、単独で強度形成体を持ったユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の開発は急務であり構造と水圧・気圧・形成物自体の形状・変形にも考慮し、またユニットバス・風呂・洗面台・脱衣所・トイレである構造上脱着可能な必要性がありその形成特定の性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス・風呂・浴槽・洗面台・脱衣所・トイレの形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても、その気密遮断性を保てユニットバス・風呂・浴槽・洗面台・脱衣所・トイレの破損及び事故を防止する、簡易的な古来の使用目的であるユニット式の従来の製品とは、明らかに違う構造を取り製品自体が強度・硬度形成構造を有する構造体であり強度の違う形成体が互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てる形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法であり災害エネルギー放出を抑制出来る、現在存在するユニットバス・浴槽のあらゆる材質や形状に対応し密閉装置及び施工方法・開口遮断装置であり、遮断断熱密閉性に優れた構造を持ちユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置は、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも構造が単純なことから、あらゆるユニットバス・風呂・浴槽部の開口部にも施工を施せる構造がとれ既存の風呂・浴槽部開口部に設置でき、その汎用性も高い構造を有する事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項５】
現存する建造物内に設備されるユニットバスでは新建築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の建築物金物・耐震・免震装置でも建造物倒壊災害エネルギーに対して、崩壊の危険性が高く建造物の貢体に対する揚力・災害加重エネルギーを過去の被害想定負荷加圧・火災・震災・水害・水圧・土砂災害に対応する防災対策処置は膨大な費用が必要となり、現実的に一般的でない防火耐震免震体構造論理・パニックルーム・シェルターは費用対効果の面から、既存する在来工法では一般住宅では施工不可能であり、災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流から過去の最大被害からの想定速度から人間が非難行動を行う事は事実上不可能である為建造物内に硬度強度貢体を有したユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置を生活導線に設置及び工法の論理が現実的であり比較的低コストで安全空間の確保が可能となる、ユニットバス・風呂の本来の使用用途である使用以外に構造上強度認識出来ない幼児・老人が風呂に加重を及ぼす危険性は否めず、特殊な体形例外はあるが風呂・ユニットバスに加重運動エネルギー耐える構造体を必要とするが既存の製品では基準には到達しない、その事実により既存の製品により実験を試みたが人体保護の確認ができた製品は存在しない、取り付け構造は浴槽部の形成全長を考慮し、また建造・構成貢体で収納状態に干渉されないユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法形成最突端の範囲で形成しなければ成らず製品破損による人体の及ぼす障害を防ぎ、災害エネルギー消費を抑制崩壊するエネルギー構成対策及び製品事故の自主防衛の為の設備である外部衝撃にも強い形成体であるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置では製品自体がパッキン構造を有する構造体で圧着リブ存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てるリブにより形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置である為その効果は人体危険保護の構造をとなり、人体の加重重心移動によるユニットバス・風呂・浴槽内保温密閉装置及び施工方法での真空圧着により回避でき人間構造生理学的に転倒事故を誘発しない構成となり、現存するあらゆるユニットバス・風呂・浴槽部の安全性の向上を図る事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項６】
地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速は最低４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自転車・自動車・バイク・電車・公共の交通機関・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害エネルギーに対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事に与えられる時間は３分〜５分であり事実上非難不可能である、国・行政が推進する防災ハザードマップの危険指定地域と知りながらも回避行動及び退去・居住の制限は現実的に不可能で、今後の災害でも抜本的な対策を施せられない国・行政が推進する防災ハザードマップに根拠は無い、危険地域の建造物は常に崩壊の危険性が存在する為、非難行動は災害が収まった後行動すべきで、災害当初は非難するのでは無くパニックルームによる災害での非難回避前提とする生命維持を確保する事が重要で、構想転換を理念に置き建造物を設計することにより、従来の積み木式建築方法の工程工法の定跡を覆すことが出来る、一般住宅ではあらゆる災害のおよぼす災害破壊エネルギーを吸収する構造貢体の常設は不可能であり、地上部から構成される構成貢体を破壊エネルギー分散論理により災害における衝撃波を吸収体して建造物の自己破壊構造促す構造体をとる事により、災害エネルギーを分散さす事が出来る構造が可能となり、建造物における重大な理論である安全居住空間の確保・シェルター理念であるパニックルームを建造物から分離・破壊特性を持たすユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法により今後起こりうる大災害にも津波や災水害にも対応出来パニックルーム常設により生命の安全が確保され安価な自主防衛手段として、硬度強度体の上部形成硬度貢体・下部重量形成硬度貢体・繊維強度構成体を繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例で構成し安価な自主防衛手段として、硬度強度体のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は有効的である事を特徴とする請求項１に記載の風呂蓋浴槽内保温密閉装置及び施工方法。
【請求項７】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は、パニックルームを生活導線上のバスルームに設置する事により低幼児・高齢者にも災害到達時間内（人間が非難回避行動を行うのが事に与えられる時間は実質３分〜５分）に建造物内部に設置されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル装置に非難回避出来、危なくなったら逃げなさいと保護責任者が理解レベルの低い人間にも指示が出来安全非難指示を敢行できる、分離破壊特性パニックルームの破壊特性を有する構造体設計により、建造物外部アンカーフック・耐火煉瓦施工後のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部からのけん引装置により脱出カプセルとしてユニットバス型災害シェルターを火災時・災害時・災害後搬出する事が可能とし建造物から分離・破壊特性を持たすユニットバス分離アンカー部・ユニットバス耐震免震フローティングマウント部範囲抑制部・ユニットバス耐震免震フローティングマウント免震装置によるユニットバスフローティングマウント部による分離特性を有する事が可能となる、形成強度硬度体である下部重量形成硬度貢体・上部形成硬度貢体・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置本体と繊維スリング体・繊維強度構成体・繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例で加重分散さす事により２０屯以上のけん引加重に耐える構造体であり耐火煉瓦施工後のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部をけん引装置でユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置を建造物倒壊状態で搬出する事が可能となり一般家屋の倒壊加重に対し十分な強度を有する、災害人命救助活動は、人体が建造物に圧迫されているが為、重機の使用が困難で能率性が悪く人海戦術しか有効手段は存在しなかた、現在の救援活動にも進歩性は無く、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は強度硬度形成体で形成強度硬度体である下部重量形成硬度貢体・上部形成硬度貢体・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置本体と繊維スリング体・繊維強度構成体・繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例で加重分散さす強度硬度体であり、またユニットバス・風呂・浴槽・トイレである構造上脱着可能な必要性がありユニットバス・風呂・浴槽・トイレの性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス・風呂・浴槽・トイレ風の形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても形成強度が出ていればその素材を限定しない、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法とユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法では災害用品収納庫を装備し収納庫内にＧＰＳ位置発生装置・携帯電話・防水デレビユニット・無線機・ラジオ・ＡＣ・ＤＣ変換装置・蓄電池・非常信号発信装置・携帯通信機材・災害非常用具・非常食・飲料水用浄化装置・発煙筒・防災要具一式・etc．と併用する事により災害からの生存確率と安全確認・生命存在確��が容易な為重機が使用可能となる為早期の救出が可能となる特性を有する事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法
【請求項８】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法では、その単体で強度硬度形成体の為フローティグマウントの構造をとれユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置外部に耐火煉瓦を耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤で固定使用することにより使用することにより耐火性・耐熱性・保温断熱性・破壊特性を得られ、実物での実験で耐熱・耐水・衝撃でも人体に影響を及ぼさず、けん引による、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での、けん引ワイヤーでの引きずり出しにも成功し消防活動及び消防士の救命活動・バックドラフトの危険性回避に十分な実験結果を得た、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での特性は新建造物・増改築を問わず、ユニットバスルーム・風呂・浴槽の横転・災害エネルギーに左右される事無くその密閉率を維持し外部液体・内部液体の流出・耐熱・火災熱を抑える特性を持つ様に設計・制作され設備設計され追加加工・新設計よる遮断・断熱・保温・密閉性能は損なわれずに装備が可能である事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法
【請求項９】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は建造物内部に設置されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルームの破壊特性を有する構造体設計により、浮力特性及び建造物外部アンカーフックからのけん引により脱出カプセルとしてユニットバス型災害シェルターを火災時・災害時・災害後搬出する事が可能とし建造物から分離・破壊特性を持たす、過去の経験から大震災・火山活動・火砕流・土石流・鉄砲水・火災・バックドラフト・火災爆発・etc．での災害人命救助活動は、人体が建造物に圧迫されているが為、重機の使用が困難で能率性が悪く人海戦術しか有効手段は存在しなかった、現在の救援活動にも進歩性は無く、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は強度硬度形成体で、またユニットバス・風呂・浴槽・トイレである構造上脱着可能な必要性がありユニットバス・風呂・浴槽・トイレの性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス・風呂・浴槽・トイレの形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても形成強度が出ていればその素材を限定しない、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法とGPS・携帯電話・etc．と併用する事により災害からの生存確率と安全確認・生命存在確認が容易な為救助活動の迅速化及び重機が使用可能となる為早期の救出が可能となる事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項１０】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する事が出来、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、あらゆるユニットバス型建造物に施工を施せる構造がとれ、既存構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物のユニットバスの構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現した特性を有する装置及び工法で特殊な加工を必要とせず、工期も短く比較的安価で施工出来その汎用性も高く単独での外部設置も可能でその設置位置を特定しない自由度のある設計が可能である事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項１１】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は、その単体で強度硬度形成体の形成とするが強度特性体・硬度特性体・強度繊維特性体・分離破壊特性で構成される為、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置の構造体は柔軟性があり既存の鉄筋コンクリートなどで単独強度で形成される設置形成型シェルターと違い、分離破壊特性有する構造体で、単一形成体では不可能であった分離破壊特性を強度特性体・硬度特性体・強度繊維特性体・分離破壊特性で構成される為、強度の違いから破壊特性を有する物理的特性を用いけん引加重に倒壊障害物に対しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置自体が分離特性が有り、生命保持空間を維持しながらユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置が分離破壊される為、けん引ワイヤーでの引きずり出しにも柱・主要軸柱・梁・建造物土台部・建造物基礎部・外壁・耐火煉瓦・耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤・断熱材・構造金物・構造強度体に干渉されず破壊搬出に成功し消防活動及び消防士の救命活動・バックドラフトの救助生命危・消防士の険性回避に十分な実験結果を得た事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項１２】
現存する既存のユニットバス・風呂・浴槽含む風呂設備には液体との空間の抑制と自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが為に既存技術では風呂・浴槽・ユニットバスの保温断熱は以外の作用は不可能で、保温設備とする物・総称するもあるが実際の効果は低く人体生命保護要素は無く死亡事例が有るにも拘らず適切な人体への保護対策は何もされていない現状がありこの事実によりこの発明に至った、人体へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から人体を保護する必要性があるが、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・災害エネルギー・火災熱エネルギーを放出抑制軽減さすことは不可能で当初の設計理念保ち風呂・浴槽保温断熱材・破壊抑制力・倒壊エネルギー・熱エネルギー放出抑制・収納性を両立させたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の災害用品収納庫１９の扉を全面を災害用品収納庫アクリル製飛散防止鏡型開閉扉とし災害時反転使用する事が可能で、災害用品収納庫アクリル製飛散防止鏡型開閉扉反転非常用脱出ハシゴ硬度体となり、脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具を脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具固定部位から脱着し上部脱出用耐水・防火ハッチから脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具を非常灯及び緊急救助信号発光装置としての新号発光体と使用出来、夜間捜索活動を容易にする事が可能である、風呂・浴槽・ユニットバス単独での保温密閉装置及び施工方法での風呂・浴槽・ユニットバスの構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が出来なかった、その保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性・安全性・耐久性実現するユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法理論は現存しなかった為、過去の死亡事例・怪我をする事実・事例の危険部位指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていない風呂・浴槽・ユニットバス内保温密閉装置を制作・使用しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での、施工を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、このユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法公開以後は、危険物・危険部位使用行使にあたり、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行によるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない事を回避出来人命優先の建造物設計を可能とし事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項１３】
本発明では浴槽内に大量の液体を確保する事が可能となり、風呂蓋浴槽密閉装置水及び風呂蓋浴槽密閉装置固定装置・真空ポンプ（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）より遮断密閉が可能で電気分解（electrolysis）電気分解は化合物に電圧をかけて化学分解することで人体への酸素供給及び水素エネルギーを確保出来長時間における、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での無酸素遮断空間でのエネルギー供給及び電源・熱エネルギーが確保される従来存在しない技術をユニットバスルームに確保する事が可能となる、1800年にイタリアのアレッサンドロ・ボルタが電池を発明し、その年にはそれを使用してウィリアム・ニコルソン（William Nicholson）らが電気によって水が分解されることを発見し、元素発見に極めて有効なことが確認されイギリスのハンフリー・デービ（Humphry Davyアーク灯の実験で有名）は1806年から電気化学の研究を始め、カリウム、ナトリウム、カルシウム、ストロンチウム、マグネシウム、バリウム、ホウ素を次々と単体で分離することに成功し、その後、多くの元素が発見され1833年にはマイケル・ファラデー（Michael Faraday）により電気分解に関するファラデーの法則が発見され、物質量は電気量と密接な関係を持つことが明らかとなり電気化学の有効性が確立した水の電気分解の例水の電気分解の例では、化合物（水）に電圧をかけて、水素と酸素（気体）が発生し、水が分解され純粋の水に電圧をかけてもほとんど何も起きませんそれは、純粋の水の中には電子の移動に関与するイオンがほとんど存在しないためです一般に、水の電気分解には水に水酸化ナトリウム (NaOH苛性ソーダ)を少し加えて電気を運ぶためのイオンを作る必要があります水に水酸化ナトリウムを加えると、水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれますこの水酸化ナトリウム溶液の中にに電極を入れて電圧をかけると、陰極にはナトリウムイオンが引き付けられ、電極表面に到達するとナトリウムイオンは電子をもらって（還元）ナトリウム原子になりますが、ナトリウム原子は活性が強いことから、水と反応して水酸化ナトリウム (NaOH)と水素原子(H)になり、この水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれ、水素原子はもう一つの水素（H）と結合して水素分子（H2：気体）にます一方、陽極には水酸化物イオンが引き付けられ陽極表面では水酸化物イオンは電子を失い（酸化）水酸化物（OH）になりますが、活性が強いことから隣の水酸化物（OH）と結合し、水（H2O）と酸素原子（O）が発生し、酸素原子（O）は隣の酸素原子（O）と結合して酸素分子（O2:気体)に成りますこの反応は結果的にナトリウムイオンを介して、水が水素と酸素に分解されたことになります2H2O == 2H2 + O2水酸化ナトリウム溶液の中にに電極を入れて電圧をかけ陰極にはナトリウムイオンが引き付けられ、 陽極には水酸化物イオンが引き付けられ陰極表面に引き付けられたナトリウムイオンは電子をもらって（還元）ナトリウム原子になり���す。陽極表面では水酸化物イオンが電子を失い（酸化）水酸化物（OH）になり陰極で作られたナトリウム原子は活性が強いことから、水と反応して水酸化ナトリウム (NaOH)となり、水素原子(H)が残ります。陽極で作られた水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれ、が、活性が強いことから隣の水酸化物（OH）と結合し、水（H2O）と酸素原子（O）が発生する陰極では水素原子がもう一つの水素（H）と結合して水素分子（H2：気体）にます。陽極では酸素原子（O）が隣の酸素原子（O）と結合して酸素分子（O2:気体)に成り水の電気分解の実験では純粋な水は電流を通さないので、少量の水酸化ナトリウムをとかしまし電流を流すと陰極に水素が酸素の２倍の体積発生・陽極に酸素が発生し水酸化ナトリウム水溶液に電流を流していたわけです。水酸化ナトリウムは水溶液中でNaOH→Na+＋OH-のように電離し、陰極には金属のナトリウム（Na）が付着して水が分解されて水素と酸素が発生し水の電気分解の仕組みでは水酸化ナトリウムを水にとかすと、ナトリウムイオン（Na+）と水酸化物イオン（OH-）に電離します水自体もほんの少し電離して、H2O→  H+＋OH-というように水素イオンと水酸化物イオンに分かれています水溶液に電圧をかけると陰極の様子では、陰極に水素イオンとナトリウムイオンが引かれナトリウムイオンは原子になるより、はるかにイオンでいたほうが安定しているので、ナトリウムイオン自体は水溶液中に残ります陽極の様子では、陽極に水酸化物イオンが引かれてきます、水酸化物イオンは陽極に電子をわたし、水と酸素になります、その酸素が陽極から発生します、そのかわり、水素イオンが電子を受けとり、陰極からは水素が発生じ水素イオンは陽イオンなので、必ず陰極から発生する（参考文章）金属のナトリウムを電気分解で取り出すときは水を使わず、塩化ナトリウムや水酸化ナトリウムを高温にして融解した状態で電気分解します。硫酸イオンでは、水の電気分解のときに硫酸（H2SO4）を使っても同じ結果です硫酸イオン（SO42-）のほうが水の中のOH-よりイオンでいる傾向が強いので、硫酸イオンはそのまま水溶液中に残り、OH-が電子を陽極にわたして水と酸素が発生します同様の理由で、硫酸銅（CuSO4）水溶液を電気分解したときも陰極には銅が付着し、陽極からは酸素が発生しますこれらの化学反応を利用する原理となり、密閉空間での酸素と水素エネルギーを確保出来る事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項１４】
建造物には木造建築・鉄骨造建築・鉄筋コンクリート建造物という大きく３種類の構造体が有ります、その構造体の違いによって建造物の重さも大きく変わっています建造物の重さは、その建造物自体のもつ重さ（これを自重又は固定荷重）とその用途例えば住宅なのか、事務所なのか店舗なのかといった用途に応じてその建造物の床に載せるべき積載荷重が決められています、木造建築・鉄骨造建築・鉄筋コンクリート建造物のそれぞれの建造物を住宅と言う用途に建造した場合の建造物の重さですが、１階の広さが１６坪として総２階・３階建と仮定した時の建造物の重さを計算しています、木造２階建では建造物の重量が３０屯程度なのに対して鉄筋コンクリート建造物ではおなじ２階建でも１６０屯もの重量の違いが生じます、積載荷重は床面積に対して同じなので建造物の自重が異なり仮定数値を木造２階建の建造物の床面積１６坪を建造物の自重と３０屯と仮定し＋同住宅の火災保険の家財資産額１５００万円から導き出した家財総重量３２４６キロと仮定加算し÷１６で導き出した加重圧がユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での最低加重圧とし設計される事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【請求項１５】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法では、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での重力正常状態・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での天地逆エネルギー作用で水中下の回転による水・海水でも換気通風孔からの液体の浸入を換気通風孔逆流防止排水システム配管で遮断し、強制排気・排水装置により通風排気及び吸気孔より遮断及び強制排出する構造を有する事を特徴とする請求項１に記載のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存するあらゆる風呂・浴槽含むユニットバスでは現存する在来工法である在来の基本的建築理念工法を覆す物である、地震及び天災における災害エネルギーを逃がし吸収する構造を建造物に持たせ、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた装置・工法に関するものであり、ユニットバス型シェルター分離破壊特性を持たせパニックルームの建造物における災害での建築物外部・内部からの被害を防止し人命・安全性を確保する新建築方法装置及び工法に関るものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の風呂・浴槽含むユニットバスでは耐震免震装置・建築金物を（称す・有する）あらゆるユニットバスを構成する建築金物・装置・建築方法・様式・施工では（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法・プラスチック・ＦＲＰ・アルミ・鉄・鋳物・etc.）建造物強度配列体には建築の当初強度計算がありがしかし計算上図面上の問題であり実際のユニットバスを含む建造物では強度は出ていない現実現がある、あらゆる在来工法・既存の耐震・免震装置・建築金物には災害エネルギー想定加重に置ける、揚力や災害エネルギーを分散吸収出来ない事は愚か、その構造・装置・建築金物自体に復元能力が乏しく調整能力を有していないが為、実際の災害では機能しない、愚かにも鉄で構成された強度体に復元能力は無く、鉄骨で形成される構造物に元の強度体としての復元能力は困難で変形した構造物を修正さす事は不可能である。
【０００３】
現在の既存するあらゆる風呂・浴槽含むユニットバスでは風呂・浴槽含む保温を必要とする液体空間の液体と浴槽本体の容器の保温処置はなされているが、液体の密閉に関する理念は無くあらゆる災害に対し防火用水・非常用水としての液体の役割は保てなく風呂・浴槽含むユニットバスでは液体空間の保持低下を抑制することは不可能で浴槽による保温密閉はできなかった為災害エネルギーを抑制できなかった。
【０００４】
建造物は建築物自体に柔軟性をもたせる必要性があり、独立した構成を有する風呂・浴槽含むユニットバスに強度は乏しく建造の持つ重量で簡単に崩壊した実験結果を得た、震度７相当の地震に耐えうるメーカーのユニットバスを実験したが震度６崩壊の兆候が見られ、加重実験では１屯の加重に耐えられる構造・構成ではなく、構造計算上１坪あたり３屯の重加圧に耐える必要性がある尚増改築や在来工法での木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩による接合部の強度低下に対応するとともに、鉄鋼構造の弱点結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する事は出来ず、地震及び水害・火災を含む天災に対するあらゆるエネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせ必要性が有り耐震性・免震性の相反する構造を持った建築構造・建築金物は存在しない、災害加重エネルギーを逃がし吸収する耐震免構造・装置・金物と建造物変形に対する為、調整装備が必要となり現状の耐震免震構造・装置・建築金物・様式・工程では災害加重エネルギーによる負荷後よる調整力を有していないが為に、建造物に対する強度は著しく低下する為、災害に於ける崩壊エネルギー対する影響を風呂・浴槽含むユニットバスを受け建造物の強度が低下している事実により建造物の崩壊危険度は増し、連続した災害エネルギーに対して衝撃波の伝わった建造物には現在施工されている耐震・免震工法・技術では、建築方法・建築金物に自己回復能力はなく、災害に置ける貢体内部の崩壊は否めない、現実的な対策は何も施されておらず構造貢体に頼る風呂・浴槽含むユニットバスの強度方法では建築当初の強度計算の維持は成立しないが為、建築当初のユニットバスの強度計算は成立しない為、人体への危険性を回避する対策は無く汎用面でもコスト面でも現実に普及ない実状があり危険な状態での使用が黙認され日常的に危険要素が継続されている。
【０００５】
実際の災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自電車・自動車・バイク・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事は事実上不可能である、現存する既存の風呂・浴槽含むユニットバスでは必要とする液体空間の保持低下抑制と自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが既存技術で不可能で、耐震・免震を総称するもあるが実際の効果は低く、重力加重化加・建造物の自重加重で崩壊する為人体保護要素は無く死亡事例が有るにも拘らず適切な人体への保護対策は何もされていない現状があり、この事実によりこの発明に至った事実上パニックルーム・シェルター構造体は最低構造計算上１坪あたり３屯の重加圧に耐える必要性がある、この事により危険指定部位と知りながら放置並びに保護処置のされていない装置・適切な施工・加工を施した、製品・建造物及び補強施工した業者に並びに行政、防災ハザードマップの危険指定地域と知りながら、放置並びに強度計算のされていないバスルーム・ユニットバス・建築金物を使用し施工を施した、製品・建造物及び増改築・補強施工した業者には、このユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法公開以後は危険部位認知後の製造・加工・施工となりＰＬ法施行以後の製造・加工・施工・工程は認識があり構造変更した事となり製造物責任法により、被害を受けた被害者が商品・製品・構造を作った会社・施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となる恐れがある。
【０００６】
先行技術として示した特許文献１は、耐震シェルター型ユニットバスと称する物だが元来シェルター部の崩壊を抑制する物でなく浴槽への非難行動の指示であり浴槽本体には（コンクリート工法・プラスチック・ＦＲＰ・アルミ・鉄・鋳物・etc.）の材質で構成されており、既存技術の応用であり進歩性は無い、本発明の様に全災害対策ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法で単独での脱出カプセルの要素を有し災害時防災用水・非常用水・の為の液体空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたものではない。
【０００７】
先行技術として示した特許文献２は、ユニットバス周辺の断絶気密工法と称するが断絶効果は期待出来るが、断熱気密性の部分は不明確で最たる根拠が無く保温以外に於る遮断密閉を有するものでなくユニットバス構造であり構造体の強度効果・保温特性に特化したもので、本発明の様に全災害対策ユニットバス型シェルター分離破壊特性パニックルーム装置及び工法で単独での脱出カプセルの要素を有し事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたものではない、本発明の様に全災害対策ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法で単独での脱出カプセルの要素を有し災害時防災用水・非常用水・の為の液体空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたものではない。
【０００８】
先行技術として示した特許文献３は、ユニットバスは防振・防音構造を称するが、在位建築様式での応用でのポリウレタン樹脂フォーム材の施工法式であり発砲ウレタンでの防振・防音構造は期待出来るがユニットバス自体の強度効果・保温特性に特化したものでなく、本発明の様に全災害対策ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法で単独での脱出カプセルの要素を有し災害時防災用水・非常用水・の為の液体空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１０５９９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１９３４号公報
【特許文献３】特開２００３−７４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前途した、現存する風呂・浴槽含むユニットバスの貢体建築物の耐震免震装置や在来施工方法は実際での災害に対して無防備であった。
下記に述べる問題点が存在する。
従来の方法では、建造物強度配列体には建築の当初強度計算があり災害に置けける貢体内部の崩壊は否めない、しかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、構造強度は保てない新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式が無く、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体にする必要がある、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が必要になるが、その工法を実現する耐震免震金物や耐震免震構造理論は現存しなかった為、建造物の自重圧力によるユニットバスの崩壊は否めない事実である。
【００１１】
現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法は、地球の持つ重力に作用される建築様式で、地震・水害・火災で起こる水圧・浮力・火災温度に対して非常に脆い特性を有する、近代社会における行政の対応はなきに等しく阪神淡路大震災から今回の東日本大災害で起こった現象が顕著で基礎貢体は強度が保てず、建築基礎貢体と建造物が分離し破壊大破した、基礎結合は愚か基礎貢体の設計に重大な欠陥がある為、実際に基礎崩壊や火災・地震・土石流・洪水の水圧に耐えられない既存の建築理論では独立的に強度を保てないユニットバスの崩壊は阻止出来ず安全性は成立しない、現存するあらゆる既存するあらゆる風呂・浴槽含む液体空間の浴槽本体の容器の密閉処置はなされてなく、液体は風呂・浴槽などでは液体空間の密閉抑制することは不可能で風呂・浴槽による保温密閉はできなかった為エネルギー消費を抑制出来なく災害時防災用水・非常用水の為の液体空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス風呂・浴槽の破損による、形成強度の持った風呂蓋は存在しなかった為人体保護要素は無く簡易的設備を有する物や温度低下緩和装置の設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切なエネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及ない実状があり実際に障害事故が発生し・死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった。
【００１２】
現存する建造物内に設備されるユニットバスでは新建築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の建築物金物・耐震・免震装置でも災害エネルギーに対して、崩壊の危険性が高く建造物の貢体に対する揚力・災害加重エネルギーを過去の被害想定負荷加圧の火災・震災・水害・水圧・土砂災害に対応する防災対策処置は膨大な費用が必要となり、現実的に一般的でない、耐震免震体構造論理・パニックルーム・シェルターは費用対効果の面から、既存する在来工法では一般住宅では施工不可能であり、災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流から過去の最大被害からの想定速度から人間が非難行動を行う事は事実上不可能である。
【００１３】
実際の災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自転車・自動車・バイク・電車・公共の交通機関・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事は事実上不可能であり、国・行政が推進する防災ハザードマップの危険指定地域と知りながらの居住の制限は可能で、今後の災害でも抜本的な対策を施せられない建造物は常に崩壊の危険性が存在する。
【００１４】
現存する既存のユニットバス・風呂・浴槽含む風呂設備には液体との空間の抑制と自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが為に既存技術では風呂・浴槽・ユニットバスの保温断熱は以外不可能で、保温設備とする物・総称するもあるが実際の効果は低く人体生命保護要素は無く死亡事例が有るにも拘らず適切な人体への保護対策は何もされていない現状がありこの事実によりこの発明に至った、人体へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から人体を保護する必要性があるが、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・災害エネルギー・火災熱エネルギーを放出抑制軽減さすことは不可能で当初の設計理念保ち保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性を両立し風呂・浴槽・ユニットバス単独での保温密閉装置及び施工方法での風呂・浴槽・ユニットバスの構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が出来なかった、その保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性・安全性・耐久性実現する災害対策ユニットバス型シェルター分離破壊特性パニックルーム装置及び工法理論は現存しなかった為、過去の死亡事例・怪我をする事実・事例の危険部位指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていない風呂・浴槽・ユニットバス内保温密閉装置を制作・使用し災害対策ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での、施工を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、このユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法公開以後は、危険物・危険部位使用施行にあたり、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行によるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
本発明は、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、その課題を解決する為に以下のような構成をとる。
ユニットバス・風呂・浴槽部の開口部・表面大開口部分に脱着可能なカバーを浴槽上面設置し、その密閉風呂蓋カバーにより開口部・浴槽表面大開口部分からの液体の流出放出抑制し製品破損による人体の及ぼす障害を防ぎ災害時防災用水・非常用水の為の液体及び空間を保持し事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス・風呂・浴槽の形成強度の持った風呂・浴槽・ユニットバスは存在しなかった為人体保護要素は無く簡易的設備を有する物や建造物貢体装置の形成強度に頼る設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切なエネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及はない実状があり実際に障害事故が発生し・死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった為、ユニットバスの形成体風呂・浴槽・洗面台・トイレを含む単独、強度で形成体で形成しシェルター構想から人命確保を優先し更に脱出カプセルとしての構造特性を有する。
【００１６】
従来の方法では、建造物強度配列体には建築の当初強度計算があり災害に置けける貢体内部の崩壊は否めない、しかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、構造強度は保てない新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式が無く、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体にする必要がある、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が必要になるが、その工法を実現する耐震免震金物や耐震免震構造理論は現存しなかった為、建造物の自重圧力によるユニットバスの崩壊は否めない事実で有り、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の構造理念では、建造物の自重で崩壊しない、地震震度による崩壊をしない、火災に耐える防火設備・暴漢からの回避・倒壊家屋から簡単に人命救助が可能な脱出カプセル装置・水害・津波の水圧に耐えて浮く設計理念が必要となり、実験により想定範囲の災害対策をクリアーした。
【００１７】
現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法は、地球の持つ重力に作用される建築様式で、地震・水害・火災で起こる水圧・浮力・火災温度に対して非常に脆い特性を有する、近代社会における行政の対応はなきに等しく阪神淡路大震災から今回の東日本大災害で起こった現象が顕著で基礎貢体は強度が保てず、建築基礎貢体と建造物が分離し破壊大破した、基礎結合は愚か基礎貢体の設計に重大な欠陥がある為、実際に基礎崩壊や火災・地震・土石流・洪水の水圧に耐えられない既存の建築理論では独立的に強度を保てないユニットバスの崩壊は阻止出来ず安全性は成立しない、現存するあらゆる既存するあらゆるユニットバス風呂・浴槽含む液体空間の浴槽本体の容器の密閉処置はなされてなく、液体は風呂・浴槽では液体空間の密閉抑制することは不可能でユニットバス・風呂・浴槽による保温密閉はできなかった為災害エネルギー抑制出来なく災害時防災用水・非常用水の為の液体空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス・風呂・浴槽形成強度の持ったユニットバス風呂・浴槽・トイレは存在しなかった為人体保護要素は無く簡易的設備を有する物や地震緩和装置の設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切なエネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及ない現状があり実際に障害事故が発生し・死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった為、単独で強度形成体を持ったユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の開発は急務であった。
【００１８】
現存する建造物内に設備されるユニットバスでは新建築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の建築物金物・耐震・免震装置でも建造物倒壊災害エネルギーに対して、崩壊の危険性が高く建造物の貢体に対する揚力・災害加重エネルギーを過去の被害想定負荷加圧・火災・震災・水害・水圧・土砂災害に対応する防災対策処置は膨大な費用が必要となり、現実的に一般的でない防火耐震免震体構造論理・パニックルーム・シェルターは費用対効果の面から、既存する在来工法では一般住宅では施工不可能であり、災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流から過去の最大被害からの想定速度から人間が非難行動を行う事は事実上不可能である為建造物内に硬度強度貢体を有したユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の論理が現実的である。
【００１９】
地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速は最低４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自転車・自動車・バイク・電車・公共の交通機関・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事は事実上不可能である、国・行政が推進する防災ハザードマップの危険指定地域と知りながらの回避行動及び居住の制限は現実的に不可能で、今後の災害でも抜本的な対策を施せられない国・行政が推進する防災ハザードマップに根拠は無い、危険地域の建造物は常に崩壊の危険性が存在する為、非難行動は災害が収まった後行動すべきで、災害当初は非難するのでは無く、パニックルームによる災害での非難回避前提とする生命維持を確保する事が重要で、構想転換を理念に置き建造物を設計することにより、従来の積み木式建築方法の工程工法の定跡を覆すことが出来る、一般住宅ではあらゆる災害のおよぼす災害破壊エネルギーを吸収する構造貢体の常設は不可能であり、地上部から構成される構成貢体を破壊エネルギー分散論理により災害における衝撃波を吸収体して建造物の自己破壊構造促す構造体をとる事により、災害エネルギーを分散さす事が出来る構造が可能となり、建造物における重大な理論である安全居住空間の確保・シェルター理念であるパニックルームを建造物から分離・破壊特性を持たすことにより今回の東日本大災害のような、津波や災水害にも対応出来パニックルーム常設により生命の安全が確保され安価な自主防衛手段として、硬度強度体のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は有効的である。
【００２０】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は建造物内部に設置されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルームの破壊特性を有する構造体設計により、建造物外部アンカーフックからの、けん引により脱出カプセルとしてユニットバス型災害シェルターを火災時・災害時・災害後搬出する事が可能とし建造物から分離・破壊特性を持たす、私の自衛官としての経験から阪神淡路大震災での災害人命救助活動は、人体が建造物に圧迫されているが為、重機の使用が困難で能率性が悪く人海戦術しか有効手段は存在しなかた、現在の救援活動にも進歩性は無く、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は強度硬度形成体で、またユニットバス・風呂・浴槽・トイレである構造上脱着可能な必要性がありユニットバス・風呂・浴槽・トイレの性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス・風呂・浴槽・トイレの形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても形成強度が出ていればその素材を限定しない、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法とGPS・携帯電話・etc．と併用する事により災害からの生存確率と安全確認・生命存在確認が容易な為重機が使用可能となる為早期の救出が可能となる。
【００２１】
現存する既存のユニットバス・風呂・浴槽含む風呂設備には液体との空間の抑制と自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが為に既存技術では風呂・浴槽・ユニットバスの保温断熱は以外の作用は不可能で、保温設備とする物・総称するもあるが実際の効果は低く人体生命保護要素は無く死亡事例が有るにも拘らず適切な人体への保護対策は何もされていない現状がありこの事実によりこの発明に至った、人体へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から人体を保護する必要性があるが、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・災害エネルギー・火災・火砕流・熱エネルギーを放出抑制軽減さすことは不可能で当初の設計理念保ち保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性を両立し風呂・浴槽・ユニットバス単独での保温密閉装置及び施工方法での風呂・浴槽・ユニットバスの構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が出来なかった、その保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性・安全性・耐久性実現するユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法理論は現存しなかった為、過去の死亡事例・怪我をする事実・事例の危険部位指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていない風呂・浴槽・ユニットバス内保温密閉装置を制作・使用しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での、施工を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、このユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法公開以後は、危険物・危険部位使用行使にあたり、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行によるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、ユニットバス・風呂・浴槽部の開口部・表面大開口部分に脱着可能なカバーを浴槽上面設置し、その密閉風呂蓋カバー（材質・様式を限定する物ではない）により開口部・浴槽表面大開口部分からの液体の流出放出抑制し製品破損による人体の及ぼす障害を防ぎ災害時防災用水・非常用水・の為の液体及び空間を保持し事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス・風呂・浴槽の形成強度の持った風呂・浴槽・ユニットバス・トイレでの人体安全保護要素無を重視し、既存のユニットバス・風呂・トイレの簡易的防災設備を有する物や建造物貢体装置の形成強度に頼る設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切な災害エネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及はない実状があり、本発明は既存のあらゆる製品と明らかに異なる構造体を有し実際の起こりうる障害事故に対して無防備であったユニットバスの形成体風呂・浴槽・洗面台・トイレを含む形成体を単独で強度で形成体で形成しシェルターする構想から人命確を優先し更に脱出カプセルとしての構造特性を有する構造の為変形が無く広範囲での、ユニットバス・浴槽・トイレの広範囲を覆うユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法が可能となり、ユニットバス自体の強度があり耐水・火災・衝撃・実験にも耐久性に問題ない結果を得た。
【００２３】
従来の方法では、建造物強度配列体には建築の当初強度計算があり災害に置ける貢体内部の崩壊は否めない、しかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、構造強度は保てない新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式が無く、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体にする必要がある、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が必要になるが、その工法を実現する耐震免震金物や耐震免震構造理論は現存しなかった為、建造物の自重圧力によるユニットバスの崩壊は否めない事実で有り、本発明のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の構造理念では、建造物の自重で崩壊しない特性と強度を有する為、地震震度による崩壊に影響が無い、火災に耐える防火設備・暴漢からの回避・倒壊家屋から簡単に人命救助が可能な脱出カプセル装置でありユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置自体が浮力構造の為、水害・津波の水圧に耐えて浮く設計理念が必要となり、実験により想定範囲の災害対策をクリアーした。
【００２４】
本発明であるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法では水圧による密閉装置により、内部形成体内の酸素を確保する構造がとれ圧力の単位はPaで１平方メートルに約10kg の力がかかったのと等価な圧力が１ Pa です。大気圧１気圧は１０１ｋ Pa 程度になり水の室温２７℃での圧力は3.5kPa なので密閉空間を形成すると外部水圧により特別な密閉装置やエネルギーに頼らない装置が可能である。
【００２５】
現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法は、地球の持つ重力に作用される建築様式で、地震・水害・火災で起こる水圧・浮力・火災温度に対して非常に脆い特性を有する、近代社会における行政の対応はなきに等しく阪神淡路大震災から今回の東日本大災害で起こった現象が顕著で基礎貢体は強度が保てず、建築基礎貢体と建造物が分離し破壊大破した、基礎結合は愚か基礎貢体の建築様式・設計に重大な欠陥がある為、実際に基礎崩壊や火災・地震・土石流・洪水の水圧に耐えられない既存の建築理論では独立的に強度を保てないユニットバスの崩壊は阻止出来ず安全性は成立しない、現存するあらゆる既存するあらゆるユニットバス風呂・浴槽含む液体空間の浴槽本体の容器の密閉処置はなされてなく、液体は風呂・浴槽では液体空間の密閉抑制することは不可能でユニットバス・風呂・浴槽による保温密閉はできなかった為災害エネルギー抑制出来なく災害時防災用水・非常用水・の為の液体空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギーの対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス・風呂・浴槽形成強度の持ったユニットバス風呂・浴槽・トイレは存在しなかった為人体保護要素は無く簡易的設備を有する物や地震緩和装置の設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切なエネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及ない現状があり実際に障害事故が発生し・死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった為、単独で強度形成体を持ったユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の開発は急務であった。
【００２６】
現存する建造物内に設備されるユニットバスでは新建築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の建築物金物・耐震・免震装置でも建造物倒壊災害エネルギーに対して、崩壊の危険性が高く建造物の貢体に対する揚力・災害加重エネルギーを過去の被害想定負荷加圧・火災・震災・水害・水圧・土砂災害に対応する防災対策処置は膨大な費用が必要となり、現実的に一般的でない防火耐震免震体構造論理・パニックルーム・シェルターは費用対効果の面から、既存する在来工法では一般住宅では施工不可能であり、災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流から過去の最大被害からの想定速度から人間が非難行動を行う事は事実上不可能である為建造物内に硬度強度貢体を有したユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の論理が現実的であり比較的低コストで安全空間の確保が可能となる。
【００２７】
地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速は最低４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自転車・自動車・バイク・電車・公共の交通機関・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害エネルギーに対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事に与えられる時間は３分〜５分であり事実上非難不可能である、国・行政が推進する防災ハザードマップの危険指定地域と知りながらも回避行動及び退去勧告・居住の制限は現実的に不可能で、今後の災害でも抜本的な対策を施せられない国・行政が推進する防災ハザードマップに根拠は無い、危険地域の建造物は常に崩壊の危険性が存在する為、非難行動は災害が収まった後行動すべきで、災害当初は非難するのでは無くパニックルームによる災害での非難回避前提とする生命維持を確保する事が重要で、構想転換を理念に置き建造物を設計することにより、従来の積み木式建築方法の工程工法の定跡を覆すことが出来る、一般住宅ではあらゆる災害のおよぼす災害破壊エネルギーを吸収する構造貢体の常設は不可能であり、地上部から構成される構成貢体を破壊エネルギー分散論理により災害における衝撃波を吸収体して建造物の自己破壊構造促す構造体をとる事により、災害エネルギーを分散さす事が出来る構造が可能となり、建造物における重大な理論である安全居住空間の確保・シェルター理念であるパニックルームを建造物から分離・破壊特性を持たすユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法により今回の東日本大災害のような、津波や災水害にも対応出来パニックルーム常設により生命の安全が確保され安価な自主防衛手段として、硬度強度体のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は有効的である。
【００２８】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は、パニックルームを生活導線上のバスルームに設置する事により低幼児・高齢者にも災害到達時間内（人間が非難回避行動を行うのが事に与えられる時間は３分〜５分）に建造物内部に設置されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル装置に非難回避出来、危なくなったら逃げなさいと保護責任者が理解レベルの低い人間にも指示が出来安全非難指示を敢行できる、分離破壊特性パニックルームの破壊特性を有する構造体設計により、建造物外部アンカーフックからの、けん引により脱出カプセルとしてユニットバス型災害シェルターを火災時・災害時・災害後搬出する事が可能とし建造物から分離・破壊特性を持たす、形成強度硬度体と繊維スリング体で加重分散さす事により２０屯以上のけん引加重に耐える構造体であり、一般家屋の倒壊加重に対し十分な強度を有する、災害人命救助活動は、人体が建造物に圧迫されているが為、重機の使用が困難で能率性が悪く人海戦術しか有効手段は存在しなかた、現在の救援活動にも進歩性は無く、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は強度硬度形成体で、またユニットバス・風呂・浴槽・トイレである構造上脱着可能な必要性がありユニットバス・風呂・浴槽・トイレの性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス・風呂・浴槽・トイレの形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても形成強度が出ていればその素材を限定しない、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法とGPS・携帯電話・etc．と併用する事により災害からの生存確率と安全確認・生命存在確認が容易な為重機が使用可能となる為早期の救出が可能となる特性を有する。
【００２９】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法では、その単体で強度硬度形成体の為フローティグマウントの構造をとれユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置外部に耐火煉瓦を使用することにより耐火性・耐熱性・保温断熱性・破壊特性を得られ、実物での実験で人体に影響を及ぼす事は無く、けん引による、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での、けん引ワイヤーでの引きずり出しにも成功し消防活動及び消防士の救命活動・バックドラフトの危険性回避に十分な実験結果を得た、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での特性は新建造物・増改築を問わず、ユニットバスルーム・風呂・浴槽の横転・災害エネルギーに左右される事無くその密閉率を維持し外部液体・内部液体の流出・耐熱・火災熱を抑える特性を持つ様に設計・制作され設備設計され追加加工・新設計よる遮断・断熱・保温・密閉性能は損なわれずに装備が可能である。
【００３０】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は建造物内部に設置されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルームの破壊特性を有する構造体設計により、浮力特性及び建造物外部アンカーフックからのけん引により脱出カプセルとしてユニットバス型災害シェルターを火災時・災害時・災害後搬出する事が可能とし建造物から分離・破壊特性を持たす、過去の経験から大震災・火山活動・火砕流・土石流・鉄砲水・火災・バックドラフト・火災爆発・etc．での災害人命救助活動は、人体が建造物に圧迫されているが為、重機の使用が困難で能率性が悪く人海戦術しか有効手段は存在しなかった、現在の救援活動にも進歩性は無く、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は強度硬度形成体で、またユニットバス・風呂・浴槽・トイレである構造上脱着可能な必要性がありユニットバス・風呂・浴槽・トイレの性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス・風呂・浴槽・トイレの形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても形成強度が出ていればその素材を限定しない、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法とGPS・携帯電話・etc．と併用する事により災害からの生存確率と安全確認・生命存在確認が容易な為救助活動の迅速化及び重機が使用可能となる為早期の救出が可能となる。
【００３１】
本発明である、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する事が出来、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、あらゆるユニットバス型建造物に施工を施せる構造がとれ、既存構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物のユニットバスの構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現した特性を有する装置及び工法で特殊な加工を必要とせず、工期も短く比較的安価で施工出来その汎用性も高い。
【００３２】
ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法は、その単体で強度硬度形成体の形成とするが強度特性体・硬度特性体・強度繊維特性体・分離破壊特性で構成される為、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置の構造体は柔軟性があり既存の鉄筋コンクリートなどで単独強度で形成される設置形成型シェルターと違い、分離破壊特性有する構造体で、単一形成体では不可能であった分離破壊特性を強度特性体・硬度特性体・強度繊維特性体・分離破壊特性で構成される為、強度の違いから破壊特性を有する物理的特性を用い、けん引加重に倒壊障害物に対しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置自体が分離特性が有り、生命保持空間を維持しながらユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置が分離破壊される為、けん引ワイヤーでの引きずり出しにも柱・外壁・耐火煉瓦・断熱材・構造金物・構造強度体に干渉されず破壊搬出に成功し消防活動及び消防士の救命活動・バックドラフトの救助生命危・消防士の険性回避に十分な実験結果を得た。
【００３３】
本発明では浴槽内に大量の液体を確保する事が可能となり、風呂蓋浴槽密閉装置水及び風呂蓋浴槽密閉装置固定装置・真空ポンプ（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）より遮断密閉が可能で電気分解（electrolysis）電気分解は化合物に電圧をかけて化学分解することで人体への酸素供給及び水素エネルギーを確保出来長時間における、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での無酸素遮断空間でのエネルギー供給及び電源・熱エネルギーが確保される従来存在しない技術をユニットバスルームに確保する事が可能となる、1800年にイタリアのアレッサンドロ・ボルタが電池を発明し、その年にはそれを使用してウィリアム・ニコルソン（William Nicholson）らが電気によって水が分解されることを発見し、元素発見に極めて有効なことが確認されイギリスのハンフリー・デービ（Humphry Davyアーク灯の実験で有名）は1806年から電気化学の研究を始め、カリウム、ナトリウム、カルシウム、ストロンチウム、マグネシウム、バリウム、ホウ素を次々と単体で分離することに成功し、その後、多くの元素が発見され1833年にはマイケル・ファラデー（Michael Faraday）により電気分解に関するファラデーの法則が発見され、物質量は電気量と密接な関係を持つことが明らかとなり電気化学の有効性が確立した水の電気分解の例水の電気分解の例では、化合物（水）に電圧をかけて、水素と酸素（気体）が発生し、水が分解されますしかし、純粋の水に電圧をかけてもほとんど何も起きませんそれは、純粋の水の中には電子の移動に関与するイオンがほとんど存在しないためです一般に、水の電気分解には水に水酸化ナトリウム (NaOH苛性ソーダ)を少し加えて電気を運ぶためのイオンを作る必要があります水に水酸化ナトリウムを加えると、水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれますこの水酸化ナトリウム溶液の中にに電極を入れて電圧をかけると、陰極にはナトリウムイオンが引き付けられ、電極表面に到達するとナトリウムイオンは電子をもらって（還元）ナトリウム原子になりますが、ナトリウム原子は活性が強いことから、水と反応して水酸化ナトリウム (NaOH)と水素原子(H)になり、この水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれ、水素原子はもう一つの水素（H）と結合して水素分子（H2：気体）にます一方、陽極には水酸化物イオンが引き付けられ陽極表面では水酸化物イオンは電子を失い（酸化）水酸化物（OH）になりますが、活性が強いことから隣の水酸化物（OH）と結合し、水（H2O）と酸素原子（O）が発生し、酸素原子（O）は隣の酸素原子（O）と結合して酸素分子（O2:気体)に成り、この反応は結果的にナトリウムイオンを介して、水が水素と酸素に分解されたことになり、2H2O == 2H2 + O2
表１
2013151810.tif 000003
電気分解における各段階の説明
水の電気分解  １
水酸化ナトリウム溶液の中に電極を入れて電圧をかけます。
表２
2013151810.tif 000004
表３
水の電気分解  ２
陰極にはナトリウムイオンが引き付けられ、 陽極には水酸化物イオンが引き付けられます。
表４
2013151810.tif 000005
水の電気分解  ３
陰極表面に引き付けられたナトリウムイオンは電子をもらって（還元）ナトリウム原子になります。陽極表面では水酸化物イオンが電子を失い（酸化）水酸化物（OH）になります。
表５
2013151810.tif 000006
水の電気分解  ４
陰極で作られたナトリウム原子は活性が強いことから、水と反応して水酸化ナトリウム (NaOH)となり、水素原子(H)が残ります。陽極で作られた水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれ、が、活性が強いことから隣の水酸化物（OH）と結合し、水（H2O）と酸素原子（O）が発生します。
表６
2013151810.tif 000007
水の電気分解  ５
陰極では水素原子がもう一つの水素（H）と結合して水素分子（H2：気体）にます。陽極では酸素原子（O）が隣の酸素原子（O）と結合して酸素分子（O2:気体)に成ります。
表７
2013151810.tif 000008
水の電気分解の実験では純粋な水は電流を通さないので、少量の水酸化ナトリウムをとかしまし電流を流すと
陰極…水素が酸素の２倍の体積発生
陽極…酸素が発生
表８
2013151810.tif 000009
表９
2013151810.tif 000010
実は水酸化ナトリウム水溶液に電流を流していたわけです、水酸化ナトリウムは水溶液中でNaOH→Na+＋OH-のように電離し、陰極には金属のナトリウム（Na）が付着して水が分解されて水素と酸素が発生し水の電気分解の仕組みでは水酸化ナトリウムを水にとかすと、ナトリウムイオン（Na+）と水酸化物イオン（OH-）に電離します水自体もほんの少し電離して、H2O→H+＋OH-というように水素イオンと水酸化物イオンに分かれています水溶液に電圧をかけると
表１０
2013151810.tif 000011
表１１
2013151810.tif 000012
陰極の様子では、陰極に水素イオンとナトリウムイオンが引かれナトリウムイオンは原子になるより、はるかにイオンでいたほうが安定しているので、ナトリウムイオン自体は水溶液中に残り、陽極の様子では、陽極に水酸化物イオンが引かれ、水酸化物イオンは陽極に電子をわたし、水と酸素になります、その酸素が陽極から発生します、そのかわり、水素イオンが電子を受けとり、陰極からは水素が発生します、水素イオンは陽イオンなので、必ず陰極から発生する（参考文章）金属のナトリウムを電気分解で取り出すときは水を使わず、塩化ナトリウムや水酸化ナトリウムを高温にして融解した状態で電気分解し硫酸イオンでは、水の電気分解のときに硫酸（H2SO4）を使っても同じ結果です硫酸イオン（SO42-）のほうが水の中のOH-よりイオンでいる傾向が強いので、硫酸イオンはそのまま水溶液中に残り、OH-が電子を陽極にわたして水と酸素が発生します同様の理由で、硫酸銅（CuSO4）水溶液を電気分解したときも陰極には銅が付着し、陽極からは酸素が発生しますこれらの化学反応を利用する原理となり、酸素確保と水素エネルギーの確保による生命維持装置と設備が可能となる。
【００３４】
建造物には木造建築・鉄骨造建築・鉄筋コンクリート建造物という大きく３種類の構造体が有ります、その構造体の違いによって建造物の重さも大きく変わっています建造物の重さは、その建造物自体のもつ重さ（これを自重又は固定荷重）とその用途例えば住宅なのか、事務所なのか店舗なのかといった用途に応じてその建造物の床に載せるべき積載荷重が決められています、木造建築・鉄骨造建築・鉄筋コンクリート建造物のそれぞれの建造物を住宅と言う用途に建造した場合の建造物の重さですが、１階の広さが１６坪として総２階・３階建と仮定した時の建造物の重さを計算しています、木造２階建では建造物の重量が３０屯程度なのに対して鉄筋コンクリート建造物ではおなじ２階建でも１６０屯もの重量の違いが生じます、積載荷重は床面積に対して同じなので建造物の自重が異なります、木造２階建の建造物の床面積１６坪を建造物の自重と３０屯と仮定し＋同住宅の火災保険の家財資産額１５００万円から導き出した家財総重量３２４６キロと仮定し÷１６で導き出した加重圧がユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での最低加重圧とし設計される。
表１２                  
2013151810.tif 000013
【００３５】
現存する既存のユニットバス・風呂・浴槽含む風呂設備には液体との空間の抑制と自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが為に既存技術では風呂・浴槽・ユニットバスの保温断熱は以外の作用は不可能で、保温設備とする物・総称するもあるが実際の効果は低く人体生命保護要素は無く死亡事例が有るにも拘らず適切な人体への保護対策は何もされていない現状がありこの事実によりこの発明に至った、人体へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から人体を保護する必要性があるが、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・災害エネルギー・火災熱エネルギーを放出抑制軽減さすことは不可能で当初の設計理念保ち保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性を両立し風呂・浴槽・ユニットバス単独での保温密閉装置及び施工方法での風呂・浴槽・ユニットバスの構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が出来なかった、その保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性・安全性・耐久性実現するユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法理論は現存しなかった為、過去の死亡事例・怪我をする事実・事例の危険部位指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていない風呂・浴槽・ユニットバス内保温密閉装置を制作・使用しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での、施工を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、このユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法公開以後は、危険物・危険部位使用行使にあたり、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行によるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の部品構成図である。
【図２】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の部品構成立体分解図である。
【図３】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の連結構成体にフローティング構造をとる立体構成図である。
【図４】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での強度体の違いを示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の災害用品収納庫の施工状態の裏面の非常脱出用ハシゴ使用施行例の提案の形態を示した模式図である。
【図６】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の災害用品収納庫及び救難救助機材の設置実施例の構成模式図である。
【図７】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の通風口防水及び強制排気・吸気システムの正面図である。
【図８】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の通風口防水及び強制排気・吸気システムの側面断面図である。
【図９】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の上部脱出ハッチの構成断面図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での耐火煉瓦をしとうした組み合わせ施工例である。
【図１１】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での耐火煉瓦をしとうした組み合わせ立体施工例である。
【図１２】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の強度体及びスリング・繊維強度体を使用した外部アンカーの設置例である。
【図１３】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の組み合わせ施工例である。
【図１４】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の耐火煉瓦を使用した組み合わせ施工例である。
【図１５】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した実施施工例の分解立体模式図である。
【図１６】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した実施施工例の立体模式図である。
【図１７】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した実施状態の正面図である。
【図１８】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した外部加圧・重圧・加重に置ける圧力に対する対策装置である事を示す模式図である。
【図１９】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した風呂蓋常備型真空ポンプ施工例を示す構成図である。
【図２０】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した風呂蓋別体型真空ポンプ施工例を示す模式図である。
【図２１】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した風呂・浴槽常備型真空ポンプ装置を示す模式図である。
【図２２】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した取り付け器具及びパッキン接合面を壁面に吸着し収納した過程を示す模式図である。
【図２３】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した風呂・浴槽への取り付け状態液体・浴槽許容範囲時で天地逆状態の破水抑制エネルギー過程を示す重力正常状態模式図である。
【図２４】本発明の実施形態を示す密閉型風呂蓋装置を併用使用した風呂・浴槽への取り付け状態液体・浴槽許容範囲時で天地逆状態の破水抑制エネルギー過程を示す重力逆転状態模式図である。
【図２５】建築部の実施形態を示す従来の積み木式建築方法の工程工法との破壊論理の違いを示した模式図である。
【図２６】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での建造物自己破壊構造促す構造体実施例である。
【図２７】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での耐火煉瓦施工崩壊を示した建造物自己破壊構造促す構造体実施例である。
【図２８】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での想定する災害エネルギーを加重想定した模式図である。
【図２９】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での非難脱出実施形態例である。
【図３０】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での救助ヘリによる非難脱出実施形態例である。
【図３１】本発明の実施形態を示す実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での外部けん引フックでの火災及び家屋倒壊時に建造物けん引崩壊非難脱出実施形態例である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３１に基づいて図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００３８】
図１・２・３・４に示すように、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１（各種造形が可能）基本構造の組み立て様式は、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１・ユニットバス２形成する、（図５・９・１０・１１・１８・２９参照）上部脱出用耐水・防火ハッチ３・ユニットバス開閉耐水・防火扉９・上部形成硬度貢体１０・下部重量形成硬度貢体１１・風呂蓋浴槽密閉装置１２（図１５・１６・１７・１８・１９・２０・２１参照）・ユニットバス分離アンカー部２８にユニットバス耐震免震フローティングマウント部範囲抑制部位１６・ユニットバス耐震免震フローティングマウント免震装置１７でユニットバスフローティングマウント部１５構成(図２・１８・２３・２４参照)されユニットバス分離アンカー部１８との（図２３・２４・２５・２６・２７・２８参照）破壊災害エネルギー８０により分割構成体となりユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１を（図１０・１１・１２・１４・２７・３０・３１参照）耐火煉瓦４４により耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤４５で壁面構成する事により防火対策及び人体６８の生命維持を確保するシステムである。
【００３９】
図１２・１４・１８・２３・２４・２５・２６・２７・２８・２９に示すように本発明実施例のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び施工工法ではユニットバス２に於る建造物強度配列体には地中埋没災害エネルギー影響時のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置加重圧８２建築の当初強度計算があり災害エネルギー８０に置けける柱４８及び主要軸柱４９・梁５０に対する加重倒壊エネルギー８１の貢体内部の崩壊は否めない、（図１０・１１・１２・１３・１４・２５・２６・２７・２８）建造物に対する運動エネルギー影響部位５８・摩擦エネルギー影響部位５９・加重エネルギー影響部位６０は地面７５・土砂７６・水７７・海水７８・火砕流７９の対応する強度体しかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・災害エネルギー８０分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、構造強度は保てない新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式が無く、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体にする必要がある、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が必要になるが、その工法を実現する耐震免震金物や耐震免震構造理論は現存しなかった為、建造物の自重圧力による既存設計によるユニットバス２の崩壊は否めない事実で有り、本発明のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法の構造理念では、（図２５・２６・２７参照）一般住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用７２・耐震・免震施工を施した住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用７３での建造物の自重で崩壊しない特性と強度と硬度体を有する為、（図１・４・１０・１４参照）上部形成硬度貢体１０と下部重量形成硬度貢体１１を硬度貢体と耐震構造体を有するユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１を（図１・４・１０参照）繊維強度構成体３７で覆う構成を成し繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８で救難活動を容易にするユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部４３により(図１０・１１・１２・１４・２７参照)火災時及び火砕流７９からの熱エネルギーを耐火煉瓦４４で遮断し耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤４５で構成された建造物は、建造物崩壊理論により設計されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１をユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部４３によりトラック８７・ヘリコプター８４・etc.により、（図４・１２・２７・２９・３０・３１参照）けん引装置８８でスリング８５・救助ロープ８６により容易に救難活動が可能となり、自衛隊・レスキュー隊・消防士の救助活動の危険性を防止し救助人命の救命率を格段に向上させる効果がある。
【００４０】
図１・３・１０・１１・１２・１４・２５・２６・２７・２８に示すようにユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置の災害エネルギー影響過程７４地震震度による崩壊に影響が無い、災害エネルギー８０火砕流７９火災に耐える耐火煉瓦４４・耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤４５での崩壊防火設備であり（図１８・２３・２４・２５・２６・２７・２８参照）倒壊エネルギー８１及び土砂・７６・水７７・海水７８での建造物の自重・固定加重から算出された強度硬度体で構成され、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１での一般住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用７２に対応し暴漢からの回避・倒壊家屋から簡単に(図１０・１１・１２・１４・２６・２７・２８・２９・３０・３１参照)人命救助が可能な脱出カプセル装置でありユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１自体が浮力構造体風呂・浴槽保温断熱材３４・断熱浮力材３６の為、水害津・津波の水圧に耐えて水７７・海水７８に対し浮く設計理念で構成され（図１・１０・１４参照）下部重量形成硬度貢体１１及び上部形成硬度貢体（図１・４）１０繊維強度構成体３７であり繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８を施されたスリング８５により（図４・１２・３０・３１参照）ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部４３で構成し災害時、分離破壊構成される特性を有する為、外部エネルギーに頼らないユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１が可能である製品設置する構造を有する為単独での屋外外部設置も可能うである。
【００４１】
図１８・１９・２０・２１に示すように本発明であるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１では（図１５・１６・１７・１８・１９・２０・２１参照）浴槽３３に液体６９を防火用水・冷却効果として風呂蓋浴槽密閉装置１２を真空ポンプ（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）６１で吸気口６５より減圧ホース６３で手動及び真空ポンプ動力体６２で作用させ（図１８・１９・２１参照）外周リブ第一形成リブ５３、内周リブ第二形成リブ５４から構成されるリブ形成強度体５５を備え、第一形成リブ５３内縁上内、第二形成リブ５４外縁上内それらを備える総合リブ形成強度体５５部に、加圧ゴム形成体を含む弾性体中空ゴムパッキン５６を装備する（図１８・２１参照）第一形成リブ５３、第二形成リブ５４から構成される総合リブ形成強度５５は自体をリブ構造で構造事態が二本のリブ５３・５４・５５で形成強度を支え合う構造を持つ風呂・浴槽３３の開口部の風呂蓋である風呂蓋浴槽内１２風呂蓋浴槽密閉装置固定装置１３強度形成体であり中空ゴムパッキン加圧状態５７による製品の変形も少なく摩擦エネルギー影響部位５９としての効果中空ゴムパッキン加圧状態５７より導き出せをリブ５３・５４・５５が中空ゴムパッキン５６を減圧・真空状態の力により大気圧と反発し風呂蓋浴槽内密閉装置の総合リブ形成強度体５５が第一形成リブ５３及び第二形成リブ５４が加圧ゴム形成体に作用し中空ゴムパッキン５６を押し中空ゴムパッキン加圧状態５７となる総合リブ形成強度体５５を含む風呂蓋浴槽内密閉装置５２で押す構造の為変形が無く広範囲での形成強度のその内縁面が、弾性体中空ゴムパッキン５５の圧力停止盤の役割を保ち風呂・浴槽３３の開口部に風呂蓋浴槽内密閉装置１２が及ぼすリブ圧力を、第一形成リブ５３、第二形成リブ５４のリブ形成貢体総合リブ形成強度体５５の頂点加圧部５３・５４の先端が弾性体中空ゴムパッキン５７を直接加圧し（図１５・１７・１８・１９・２０・２１参照）総合リブ形成強度体５５から発生する取り付けリブ加力３１による中空ゴムパッキン５６に及ぼす加圧６０を均等化する。
【００４２】
図１８・１９・２０・２１で示すように、風呂蓋浴槽内密閉装置１２の取り付け方法は（各種造形が可能）風呂蓋加工・浴槽加工・全ての密着加工を含む加工工程は如何なる工法であっても、であっても真空ポンプ（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）６１真空ポンプが如何なる形状で手動及び、真空ポンプ動力体６２であってもコネクティングロット６７の連結配置されたハンドル６６により真空作用による内部液体６９は密閉される減圧解放弁６４で減圧解放制御が可能うとなり減圧ホース６３で風呂蓋浴槽内密閉装置１２を第一形成リブ５３第二形成リブ５４から構成される総合リブ形成強度体５５から生じる、弾性体加圧ゴム形成体中空ゴムパッキン５６への圧力を中空ゴムパッキン加圧状態５７を中空ゴムの持つ負圧圧力を作用させ最良の状態で加圧圧着し装着する事が可能であるが為電気分解による酸素・水素の生成が可能となる。
【００４３】
図１８・１９・２０・２１に示すように、過去の災害における状況とデーターにより今後想定される災害を想定し実験を敢行し、風呂・浴槽３３・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１に風呂蓋浴槽内密閉装置１２を風呂蓋浴槽密閉装置固定装置１３を装着し、水災害（１トン）の水７７・海水７８を想定し時速（５０キロ）に加速させ運動エネルギー災害エネルギー８０の衝撃を亜真空３３密着を保ち（完全なる真空でない）風呂・浴槽３３内部減圧・真空状態中空ゴムパッキン加圧状態５７で衝撃に耐える構造体とした、衝撃実験における、風呂蓋浴槽内密閉装置５２に、上部（弾性体）加圧ゴム形成体は亜真空密着を保ち減圧・真空状態による圧力により、（図１８・１９・２０・２１参照）圧力停止盤を含む総合リブ形成強度体５５・加圧リブ５３・５４のリブ圧力を中空ゴムパッキン５６に取り付け圧力を広範囲で均等に伝達でき、上部加圧ゴム形成体の形成変体によりリブ圧力を効果的に加圧され、密閉気密性能を風呂・浴槽３３横転状態で長時間（４８時間）維持出来、災害想定時間内維持できた、また風呂蓋浴槽内密閉装置１２・風呂蓋浴槽密閉装置固定装置１３の第一形成リブ５３、第二形成リブ５４から構成される総合リブ形成強度体５５は自体をリブ構造で構造事態が二本のリブで形成強度を支え合う構造を持つ事を証明する為、家屋倒壊を想定し想定し１０トントラック（アスファルト時速５キロ）を通過させ風呂蓋浴槽内密閉装置５２の強度を確認した（各種造形が可能）加工工程は如何なる工法であっても、運動エネルギー影響部位５８・摩擦エネルギー影響部位５９・加重エネルギー影響部位６０に損傷影響を確認されない為（図１８参照）人体６８（平均体重６０キロと仮定しその３倍を安全基準とし）１８０キロの運動エネルギーの許容範囲とした、実験の結果ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での重力正常状態７０・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での天地逆エネルギー作用７１であっても横転・天地逆であっても、破損・液体６９の漏れは確認されずその製品強度を確認した。
【００４４】
本実施例において（図２２参照）風呂蓋浴槽内密閉装置１２製品が脱着吸着可能の為バスルームの壁面に吸着が可能で風呂蓋浴槽密閉装置収納例１４災害エネルギー８０が想定される場合は、（図１８・２１参照）災害用水として活用出来、防災予防装備とし生活設備の一環として利用過程を示す模式図で示す通りその収納場所に制約を受けない、日常的に風呂蓋とし風呂蓋浴槽内密閉装置１３使用する為（各種造形が可能）ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１での脱出用踏み台及び簡易ベッドとして使用が可能であり防災用品としてその影響力は大きく特別の知識がなくとも装着・脱着が可能である為その汎用性が高い。
【００４５】
図１８・２０・２１に示すように、真空ポンプ６１（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）は真空の密度に違いがあり真空に程度があり真空ポンプでどの圧力まで減圧する論理になる風呂蓋浴槽内密閉装置１２では完全真空の必要性は無く目的が、液体６９の漏れ及び風呂蓋浴槽内密閉装置１２の強度気密性なので、亜真空状態で良く揺動ピストン型ドライ真空ポンプと回転翼型ドライ真空ポンプを用いた、手動式真空ポンプ及び真空ポンプ動力体６２を用いても亜真空状態ではさほど変化・能力に問題ない結果を得た、回転翼型ドライ真空ポンプシンプルな構造体でロータリーシリンダーを可動仕切で仕切りベーンがローター可動し吸気口から吸気し圧縮工程を経て排気口より排気する構造で減圧ホース６３にて別体様式がとれる、（図１８・１９・２１）揺動ピストン型ドライ真空ポンプは吸気弁・排気弁が必要となり減圧シリンダー内にピストンをパッキング状態でコネクティングロット６７の運動をＯリングで気密性を高め、吸気工程中間時・吸気工程最終時・下死点・排気工程中間時・排気工程最終時・上死点の工程により可動し手動ハンドル６６でも容易に操作出来る特性を持ち減圧ホース６３にて別体様式がとれ、内部液体６９内の酸素を減圧する構造を常設する真空ポンプ等で行う為、災害時排水ポンプ及び空気導入・換気・排水に使用転用が可能である構造を有する。
【００４６】
図に１６・１７・１８・２１示すようにユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法は、既存するどのような構造特性を有するユニットバス２・風呂・浴槽３３部にも応用・適用が可能で風呂・浴槽３３の開口部・液体表面大開口部分に脱着可能な風呂蓋浴槽内１２密閉装置及び施工カバーを浴槽３３上面設置し、その密閉風呂蓋カバー５２（材質・様式を限定する物ではない）により開口部・浴槽表面大開口部分からの液体６９の流出放出抑制し製品破損による人体６８の及ぼす障害を防ぎ災害時防災用水・非常用水・の為の液体６９及び空間を保持し事故抑制し安全性・災害エネルギー８０の対し建造物破壊特性倒壊エネルギー８１を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス２・風呂・浴槽３３の形成強度体・（図１・４・１０・１１・１２・１４・２５・２６・２７・２８参照）上部形成硬度貢体１０・下部重量形成硬度貢体１１・繊維強度構成体３７の繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８の持った風呂・浴槽３３・ユニットバス２・トイレでの人体６８安全保護要素無を重視し、既存のユニットバス２・風呂・トイレの簡易的防災設備を有する物や建造物貢体装置の形成強度に頼る設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切な災害エネルギー８０抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及はない実状があり、本発明は既存のあらゆる製品と明らかに異なる構造体を有し実際の起こりうる災害エネルギー８０の障害事故に対して無防備であった(図２５・２６・２７・２８参照)一般住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用７２に対して一般住宅の施工設備では耐震・免震施工を施した住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用７３でも完全に防御・防止は不可能である、ユニットバス２の形成体風呂・浴槽３３・洗面台・トイレを含む形成体を（図１・４・１０・１２・１４・１８・２１・２８・２９参照）単独で強度で形成体で形成しシェルターする構想から人命確を優先し更に脱出カプセルとしての構造特性を有する構造の為変形が無く広範囲での、ユニットバス２・浴槽３３・トイレの広範囲を覆うユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法が可能となり、ユニットバス２自体の強度があり（図１・２・３・４・７・９・１０・１１・１２・１４・２９・３０・３１参照）上部脱出用耐水・防火ハッチ３・上部脱出用耐水・防火ハッチパッキン部位４・上部脱出用耐水・防火ハッチ固定部位とユニットバス開閉耐水・防火扉９構成されたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１を（図４・１０・１１・１２・１４参照）耐火煉瓦４４を耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤４５で崩壊特性があり（図４・１０・１２・２９・３０・３１参照）ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部４３により外部エネルギー体トラック８７・ヘリコプター８４によるけん引装置８８でのスリング８５・救助ロープ８６での（図２・３・１０・１１・１２参照）建造物からの破壊分離作用部ユニットバス分離アンカー部１８・ユニットバス耐震免震フローティングマ���ント部範囲抑制部位１６・ユニットバス耐震免震フローティングマウント免震装置１７でのユニットバスフローティングマウント部１５によるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１を災害状態から危険性を低減させ救助する事が可能となる為耐水・火災・衝撃・耐久性に問題ない結果を得た、構造は風呂・浴槽３３・ユニットバス２・トイレの全長・全横・全幅・総重量を考慮し、また建築設置収納状態に干渉されない最小形成最突端の範囲で形成しなければならない、形成範囲の拡大は建築設置収納性能に支障をきたすが発明の形成範囲とする為形成に制限を有しない事を特徴としたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１の特性を有りする。
【００４７】
図１３・１４・２５・２６・２７・２８に示すように、ユニットバス２に於る建造物強度配列体には建築の当初強度計算があり災害に置けける貢体内部の崩壊は否めない、しかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す（図２５・２７・２８参照）構造物の重力崩壊・災害エネルギー８０分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、構造強度は保てない新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式が無く、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体にする必要がある、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が必要になるが、その工法を実現する耐震免震金物や耐震免震構造理論は現存しなかった為、建造物の自重圧力によるユニットバスの崩壊は否めない事実で有り、（図２８参照）地中埋没災害エネルギー影響時のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置加重圧８２での建造物倒壊総重量重力下強度硬度体圧エネルギー８３に耐える構造体で有る事が最低条件となる、本発明のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法の構造理念では、建造物の自重で崩壊しない特性と強度を有する（図１・４・１０参照）上部形成硬度貢体１０・下部重量形成硬度貢体１１・（図１・４・１２・３０・３１参照）繊維強度構成体３７を繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８で構成し、相反する（図１・４・１０・２９参照）浮力体風呂・浴槽保温断熱材３４・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１の形成貢体で構成し浮力体として水７７・７８に浮く構造構成を持つ為、地震震度による崩壊に影響が無い、（図１０・１１・１２・１４・２７参照）火災・火砕流７９に耐える防火設備で有る為・暴漢からの回避・倒壊家屋から簡単に人命救助が可能な脱出カプセル装置でありユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１自体が（図２９参照）浮力構造の為、水害津・津波の水圧に耐えて浮く設計理念で構成され自立設計体で構成され建造物の貢体構造部及び外部エネルギーに頼らない装置が可能である製品設置する構造を有する事を特徴とするため建造外部にかんたんに設置出来、増改築に於る制約も受けない構造体であるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法。
【００４８】
図１５・１６・１７・１８・２１に示ように本発明であるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法では水圧による密閉装置により、内部形成体内の酸素を確保する構造がとれ圧力の単位はPaで１平方メートルに約10kg の力がかかったのと等価な圧力が１ Pa です。大気圧１気圧は１０１ｋ Pa 程度になり水の室温２７℃での圧力は3.5kPa なので密閉空間を形成すると外部水圧により特別な密閉装置やエネルギーに頼らない装置が可能であり、施工方法では水圧加圧減圧特性維持による密閉遮断特性を持つ構造で開閉ドアユニットバス開閉耐水・防火扉及び上部脱出用耐水・防火ハッチ３・脱出ハッチの密閉装置により、内部液体内の酸素を減圧する構造を常設する（図１９・２０・２１参照）真空ポンプ（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）６１等で行う為、災害時排水ポンプ及び空気導入・換気に強制排気・排水装置４１として使用転用が可能である構造を有する事が可能であり災害時の人命を確保する事を特徴とする。
【００４９】
図２５に示すように、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法は、地球の持つ重力に作用される建築様式で、（図２６・２７・２８参照）災害エネルギー８０地震・水害・火災で起こる水圧・浮力・火災温度に対して非常に脆い特性を有する、近代社会における行政の対応はなきに等しく過去の大災害で起こった現象が顕著で基礎貢体は強度が保てず、建築基礎貢体と建造物が分離し破壊大破した、基礎結合は愚か基礎貢体の建築様式・設計に重大な欠陥がある為、実際に基礎崩壊や火災・地震・土石流・洪水の水圧に耐えられない既存の建築理論では独立的に強度を保てないユニットバス２の崩壊は阻止出来ず安全性は成立しない、現存するあらゆる既存するあらゆるユニットバス２風呂・浴槽３３含む液体空間の浴槽本体の容器の密閉処置はなされてなく、液体６９は風呂・浴槽３３では液体空間の密閉抑制することは不可能でユニットバス２・風呂・浴槽３３による保温密閉はできなかった為災害エネルギー８０抑制出来なく（図１５・１６・１７．１８・１９・２１参照）災害時防災用水・非常用水・の為の液体６９空間を保持し、事故抑制し安全性・災害エネルギー８０の対し建造物破壊特性を有する構造・建築様式に関する事を狙いとしたユニットバス２・風呂・浴槽形成強度の持ったユニットバス２風呂・浴槽３３・トイレは存在しなかった為人体６８保護要素は無く簡易的設備を有する物や地震緩和装置の設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切なエネルギー抑制及び危険部回避が出来ておらず汎用面でもコスト面でも現実に普及ない現状があり実際に障害事故が発生し・死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった為、単独で強度形成体を持ったユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法の開発は急務であり構造と（図１８・２１参照）水圧・気圧・形成物自体の形状・変形にも考慮し、またユニットバス２・風呂・洗面台・脱衣所・トイレである構造上脱着可能な必要性がありその形成特定の性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス２・風呂・浴槽３３・洗面台・脱衣所・トイレの形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても、その気密遮断性を保てユニットバス２・風呂・浴槽３３・洗面台・脱衣所・トイレの破損及び事故を防止する、簡易的な古来の使用目的であるユニット式の従来の製品とは、明らかに違う構造を取り製品自体ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１が強度・硬度形成構造を有する構造体であり強度の違う形成体が互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てる形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法であり災害エネルギー８０放出を抑制出来る、現在存在するユニットバス２・浴槽３３のあらゆる材質や形状に対応し密閉装置及び施工方法・開口遮断装置であり、遮断断熱密閉性に優れた構造を持ちユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１は、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも構造が単純なことか��、あらゆるユニットバス２・風呂・浴槽３３部の開口部にも施工を施せる構造がとれ既存の風呂・浴槽３３部開口部に設置でき、その汎用性も高い構造を有する。
【００５０】
図１３・１４・２３・２４・２５・２６・２７・２８に示すように現存する建造物内に設備されるユニットバス２では新建築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の建築物金物・耐震・免震装置でも建造物倒壊災害エネルギー８０に対して、崩壊の危険性が高く建造物の貢体に対する揚力・災害加重エネルギー８０・７２・７３を過去の被害想定負荷加圧・火災・震災・水害・水圧・土砂災害に対応する防災対策処置は膨大な費用が必要となり、現実的に一般的でない防火耐震免震体構造論理・パニックルーム・シェルターは費用対効果の面から、既存する在来工法では一般住宅では施工不可能であり、災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流から過去の最大被害からの想定速度から人間が非難行動を行う事は事実上不可能である為建造物内に硬度強度貢体を有したユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法の論理が現実的であり比較的低コストで安全空間の確保が可能となる、ユニットバス２・風呂の本来の使用用途である使用以外に構造上強度認識出来ない幼児・老人が風呂に加重を及ぼす危険性は否めず、特殊な体形例外はあるが風呂・ユニットバス２に加重運動エネルギー５８・５９・６０に耐える構造体を必要とするが既存の製品では基準には到達しない、その事実により既存の製品により実験を試みたが人体６８保護の確認ができた製品は存在しない、取り付け構造は浴槽部の形成全長を考慮し、また建造・構成貢体で収納状態に干渉されないユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法形成最突端の範囲で形成しなければ成らず製品破損による人体６８の及ぼす障害を防ぎ、災害エネルギー８０消費を抑制崩壊するエネルギー構成対策及び製品事故の自主防衛の為の設備である外部衝撃にも強い形成体であるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１では製品自体がパッキン構造を有する構造体で圧着リブ５３・５４・５５存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てるリブにより形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１である為その効果は人体（図１・２・３・４・１５・１７・１８・２１参照）６８危険保護の構造をとなり、人体６８の加重重心移動によるユニットバス２・風呂・浴槽３３内保温密閉装置及び施工方法での真空圧着により回避でき人間構造生理学的に転倒事故を誘発しない構成となり、現存するあらゆるユニットバス・風呂・浴槽３３部の安全性の向上を図る事が可能となる。
【００５１】
図２５・２６・２７・２８に示すように地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速は最低４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自転車・自動車・バイク・電車・公共の交通機関・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害エネルギー８０に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事に与えられる時間は３分〜５分であり事実上非難不可能である、国・行政が推進する防災ハザードマップの危険指定地域と知りながらも回避行動及び退去・居住の制限は現実的に不可能で、今後の災害でも抜本的な対策を施せられない国・行政が推進する防災ハザードマップに根拠は無い、危険地域の建造物は常に崩壊の危険性が存在する為、非難行動は災害が収まった後行動すべきで、災害当初は非難するのでは無く（図１・２・４・１０・参照）パニックルームによる災害での非難回避前提とする生命維持を確保する事が重要で、構想転換を理念に置き建造物を設計することにより、従来の積み木式建築方法の工程工法の定跡を覆すことが出来る、一般住宅では一般住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用７３によるあらゆる災害のおよぼす災害破壊エネルギー８０・８１を吸収する構造貢体の常設は不可能であり、（図４・１０・１２・１４・２６・２７・２８参照）地上部から構成される構成貢体を破壊エネルギー分散論理により災害における衝撃波を吸収体して建造物の自己破壊構造促す構造体をとる事により、災害エネルギー８０を分散さす事が出来る構造が可能となり、建造物における重大な理論である（図１・２・４・１０・１１・１２・１４・２３・２４・２８・２９・３０・３１参照）安全居住空間の確保・シェルター理念であるパニックルームを建造物から分離・破壊特性を持たすユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法により今後起こりうる大災害にも津波や災水害にも対応出来パニックルーム常設により生命の安全が確保され安価な自主防衛手段として、（図１・４・１０・１１・１２・１４参照）硬度強度体の上部形成硬度貢体１０・下部重量形成硬度貢体１１・繊維強度構成体３７を繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８で構成しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法は有効的である。
【００５２】
図１３・１４・２６・２７・２８に示すようにユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法は、パニックルームを生活導線上のバスルーム２に設置する事により低幼児・高齢者にも災害到達時間内（人間が非難回避行動を行うのが事に与えられる時間は実質３分〜５分）に建造物内部に設置された（図１・２・１０・１３・１４参照）ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル装置１に非難回避出来、危なくなったら逃げなさいと保護責任者が理解レベルの低い人間にも指示が出来安全非難指示を敢行できる、分離破壊特性パニックルームの破壊特性を有する構造体設計により、（図４・１２・２８・２９・３０・３１参照）建造物外部アンカーフック・耐火煉瓦施工後のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部５１からのけん引装置８８により脱出カプセルとしてユニットバス型災害シェルターを火災時・災害時・災害後搬出する事が可能とし建造物から分離・破壊特性を持たす（図１・２・３参照）ユニットバス分離アンカー部１８・ユニットバス耐震免震フローティングマウント部範囲抑制部１６・ユニットバス耐震免震フローティングマウント免震装置１７によるユニットバスフローティングマウント部１５による分離特性を有する事が可能となる、（図１・４・１０・参照）形成強度硬度体である下部重量形成硬度貢体１１・上部形成硬度貢体１０・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１本体と（図１・４参照）繊維スリング８５体・繊維強度構成体３７・繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８で加重分散さす事により２０屯以上のけん引加重に耐える構造体であり（図４・１０・１１・１２・１４・２７・２８・２９・３０・３１参照）耐火煉瓦施工後のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部５１をけん引装置８８でユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１建造物倒壊状態で搬出する事が可能となり一般家屋の倒壊加重に対し十分な強度を有する、災害人命救助活動は、人体６８が建造物に圧迫されているが為、重機の使用が困難で能率性が悪く人海戦術しか有効手段は存在しなかた、現在の救援活動にも進歩性は無く、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法は強度硬度形成体で形成強度硬度体である下部重量形成硬度貢体１１・上部形成硬度貢体１０・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１本体と繊維スリング８５体・繊維強度構成体３７・繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８で加重分散さす強度硬度体であり、またユニットバス２・風呂・浴槽３３・トイレである構造上脱着可能な必要性がありユニットバス２・風呂・浴槽３３・トイレの性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス２・風呂・浴槽３３・トイレ風の形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても形成強度が出ていればその素材を限定しない、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び（図５・６・９・１��参照）工法とユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の災害用品収納庫１９を装備しカウンター３５を装備し収納庫内にＧＰＳ位置発生装置２８・携帯電話・防水テレビユニット２２・無線機２６・ラジオ２７・ＡＣ・ＤＣ変換装置２３・蓄電池２４・非常信号発信装置２５・携帯通信機材２９・災害非常用具３０・非常食３１・飲料水用浄化装置３２・発煙筒・防災要具一式・etc．と併用する事により災害からの生存確率と安全確認・生命存在確認が容易な為重機が使用可能となる為早期の救出が可能となる。
【００５３】
図２・３・４・２３・２４・２９に示すようにユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法では、その単体で強度硬度形成体の為フローティグマウントの構造をとれユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１外部に（図１０・１１・１２・１４・２７・参照）耐火煉瓦４４を耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤４５で固定使用することにより耐火性・耐熱性・保温断熱性・破壊特性を得られ、実物での実験で耐熱・耐水・衝撃でも人体６８に影響を及ぼさず、（図４・１２・３０・３１参照）けん引装置８８による、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法での、けん引ワイヤー・スリング８５・救助ロープ８６での引きずり出しにも成功し消防活動及び消防士の救命活動・バックドラフトの危険性回避に十分な実験結果を得た、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法での特性は新建造物・増改築を問わず、（図４・１３・１４・２３・２４・２８・２９参照）ユニットバスルーム２・風呂・浴槽３３の横転・災害エネルギー８０に左右される事無くその密閉率を維持し外部液体６９・内部液体６９の流出・耐熱・火災熱を抑える特性を持つ様に設計・制作され設備設計され追加加工・新設計よる遮断・断熱・保温・密閉性能は損なわれずに装備が可能である事を特徴とする。
【００５４】
図１・４・１８・２１・２９に示すようにユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法は建造物内部に設置されたユニットバス２型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルームの破壊特性を有する構造体設計により、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１の（図２９参照）密閉特性から浮力体となし（図１８・２１参照）風呂・浴槽保温断熱材３４を断熱浮力体と成す構造体を有する浮力特性及び（図４・１２・３０・３１参照）建造物外部アンカーフック・耐火煉瓦施工後のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部５１からのけん引装置８８により脱出カプセルとしてユニットバス２型災害シェルターアンカーフックからのけん引装置８８により脱出カプセルとしてユニットバス２型災害シェルターを（図４・５・６・１０・１２・１４・２９・３０・３１参照）火災時・災害時・災害後搬出する事が可能とし（図１０・１３・１４・２５・２６・２７・２８参照）建造物の外壁・建造物基礎部４６・建造物土台部４７・柱４８・主要軸柱４９・梁５０の障害物に関係なく建造物から分離・破壊特性を持たす、過去の経験から災害エネルギー８０大震災・火山活動・火砕流・土石流・鉄砲水・火災・バックドラフト・火災爆発・etc．での災害人命救助活動は、人体６８が建造物に圧迫されているが為、重機の使用が困難で能率性が悪く人海戦術しか有効手段は存在しなかった、現在の救援活動にも進歩性は無く、（図１・２・４・１０参照）ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法は強度硬度形成体形成強度硬度体である下部重量形成硬度貢体１１・上部形成硬度貢体１０・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１本体と（図１・４・１０・１２・３０・３１参照）繊維スリング８５体・繊維強度構成体３７・繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例３８で加重分散さす事により２０屯以上のけん引加重に耐える構造体であり（図１０・１１・１２・１４・２７参照）耐火煉瓦施工後のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部５１をけん引装置８８でユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１建造物倒壊状態で搬出する事が可能となりまたユニットバス２・風呂・浴槽３３・トイレである構造上脱着可能な必要性がありユニットバス２・風呂・浴槽３３・トイレの性能に干渉されない範囲で形成される、ユニットバス２・風呂・浴槽３３・トイレ風の形成部構造素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても形成強度が出ていればその素材を限定しない。
【００５５】
図１・２・３・４・１０・１１・１２・１３・１４に示すようにユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法１は新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する事が出来、（図１０・１３・１４・２６・２７参照）新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、あらゆるユニットバス２型建造物に施工を施せる構造がとれ、既存構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来（図２３・２４・２５・２６・２７・２８参照）耐震・免震施工を施した住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用７３によりその当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物のユニットバス２の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現した特性を有する装置及び工法で特殊な加工を必要とせず、工期も短く単独形成が可能な為比較的安価で施工出来その汎用性も高く単独での外部設置も可能でその設置位置を特定しない自由度のある設計が可能である事を特徴とする工法である。
【００５６】
図に示すように１・４・１０・１２・１４ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法は、その単体で強度硬度形成体の形成とするが強度特性体・硬度特性体・強度繊維特性体・繊維強度構成体３７・分離破壊特性で構成される為、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１の構造体は柔軟性があり既存の鉄筋コンクリートなどで単独強度で形成される設置形成型シェルターと違い、分離破壊特性有する構造体で、単一形成体では不可能であった分離破壊特性を強度特性体・硬度特性体・強度繊維特性体・分離破壊特性で構成される為、強度の違いから破壊特性を有する物理的特性を用い（図１０・１１・１２・２７・２９３０・３１参照）けん引加重に倒壊障害物に対しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１自体が分離特性が有り、生命保持空間を維持しながらユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１が分離破壊される為、（図２９・３０・３１参照）けん引装置８８による、けん引ワイヤー・スリングでの引きずり出しにも（図１０・１３・１４・２５・２６・２７・２８参照）柱４８・主要軸柱４９・梁５０・建造物土台部４７・建造物基礎部４６・外壁・耐火煉瓦４４・耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤４５・断熱材・構造金物・構造強度体に干渉されず破壊搬出に成功し消防活動及び消防士の救命活動・バックドラフトの救助生命危・消防士の険性回避に十分な実験結果を得た。
【００５７】
図１５・１６・１７・１８に示すように、現存する既存のユニットバス２・風呂・浴槽３３含む風呂設備には（図１８・２１参照）液体６９との空間の抑制と自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが為に既存技術では風呂・浴槽３３・ユニットバス３３の風呂・浴槽保温断熱材３４は以外の作用は不可能で、保温設備とする物・総称するもあるが実際の効果は低く人体生命保護要素は無く死亡事例が有るにも拘らず適切な人体への保護対策は何もされていない現状がありこの事実によりこの発明に至った、人体６８へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から人体６８を保護する必要性があるが、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・災害エネルギー８０・火災熱エネルギーを放出抑制軽減さすことは不可能で当初の設計理念保ち風呂・浴槽保温断熱材３４・破壊抑制力・倒壊エネルギー８１・熱エネルギー放出抑制・収納性を両立させたユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の（図１・２・３・５・６・９・１０・１１・１２参照）災害用品収納庫１９の扉を全面を災害用品収納庫アクリル製飛散防止鏡型開閉扉２０とし災害時反転使用する事が可能で、災害用品収納庫アクリル製飛散防止鏡型開閉扉反転非常用脱出ハシゴ硬度体２１となり、脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具６を脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具固定部位８から脱着し上部脱出用耐水・防火ハッチ３から脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具６を非常灯及び緊急救助信号発光装置７としての新号発光体と使用出来、夜間捜索活動を容易にする事が可能である、風呂・浴槽３３・ユニットバス２単独での保温密閉装置及び施工方法での風呂・浴槽３３・ユニットバス２の構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が出来なかった、（図１・２・４・１８・２１・２３・２４・２８・２９・３０・３１参照）その保温性・破壊抑制力・熱エネルギー放出抑制・収納性・安全性・耐久性実現するユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法理論は現存しなかった為、過去の死亡事例・怪我をする事実・事例の危険部位指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていない風呂・浴槽３３・ユニットバス２内保温密閉装置を制作・使用しユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法での、施工を施していない製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、この（図１・４・１０・１８・２３・２４・２５・２６・２７・２８・２９・３０・３１参照）ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法公開以後は、危険物・危険部位使用行使にあたり、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない事を回避出来人命優先の建造物設計を可能とした発明である。
【００５８】
図１・２・４・５・６に示すようにユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法では、（図２３参照）ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での重力正常状態７０・ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での（図２３・２４・２８・２９参照）天地逆エネルギー作用７１で（図２・３・７・８・９参照）水中下の回転による水７７・海水７８でも換気通風孔３９からの液体６９の浸入を換気通風孔逆流防止排水システム配管４０で遮断し、強制排気・排水装置４１により通風排気及び吸気孔４２より遮断及び強制排出する構造を有する。
【００５９】
図１５・１６・１８・１９・２０・２１に示すように本発明では浴槽３３内に大量の液体６９を確保する事が可能となり、風呂蓋浴槽密閉装置１２水及び風呂蓋浴槽密閉装置固定装置１３・（図１９・２０・２１参照）真空ポンプ（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）６４よりユニットバス２内の遮断密閉が可能で電気分解（electrolysis）電気分解は化合物に電圧をかけて化学分解することで人体６８への酸素供給及び水素エネルギーを確保出来長時間における、ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法での無酸素遮断空間でのエネルギー供給及び電源・熱エネルギーが確保される従来存在しない技術をユニットバス２ルームに確保する事が可能となる、1800年にイタリアのアレッサンドロ・ボルタが電池を発明し、その年にはそれを使用してウィリアム・ニコルソン（William Nicholson）らが電気によって水が分解されることを発見し、元素発見に極めて有効なことが確認されイギリスのハンフリー・デービ（Humphry Davyアーク灯の実験で有名）は1806年から電気化学の研究を始め、カリウム、ナトリウム、カルシウム、ストロンチウム、マグネシウム、バリウム、ホウ素を次々と単体で分離することに成功し、その後、多くの元素が発見され1833年にはマイケル・ファラデー（Michael Faraday）により電気分解に関するファラデーの法則が発見され、物質量は電気量と密接な関係を持つことが明らかとなり電気化学の有効性が確立した水の電気分解の例水の電気分解の例では、化合物（水）に電圧をかけて、水素と酸素（気体）が発生し、水が分解され純粋の水に電圧をかけてもほとんど何も起きませんそれは、純粋の水の中には電子の移動に関与するイオンがほとんど存在しないためです一般に、水の電気分解には水に水酸化ナトリウム (NaOH苛性ソーダ)を少し加えて電気を運ぶためのイオンを作る必要があります水に水酸化ナトリウムを加えると、水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれますこの水酸化ナトリウム溶液の中にに電極を入れて電圧をかけると、陰極にはナトリウムイオンが引き付けられ、電極表面に到達するとナトリウムイオンは電子をもらって（還元）ナトリウム原子になりますが、ナトリウム原子は活性が強いことから、水と反応して水酸化ナトリウム (NaOH)と水素原子(H)になり、この水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれ、水素原子はもう一つの水素（H）と結合して水素分子（H2：気体）にます一方、陽極には水酸化物イオンが引き付けられ陽極表面では水酸化物イオンは電子を失い（酸化）水酸化物（OH）になりますが、活性が強いことから隣の水酸化物（OH）と結合し、水（H2O）と酸素原子（O）が発生し、酸素原子（O）は隣の酸素原子（O）と結合して酸素分子（O2:気体)に成りますこの反応は結果的にナトリウムイオンを介して、水が水素と酸素に分解されたことになります2H2O == 2H2 + O2水酸化ナトリウム溶液の中にに電極を入れて電圧をかけ陰極にはナトリウムイオンが引き付けられ、 ���極には水酸化物イオンが引き付けられ陰極表面に引き付けられたナトリウムイオンは電子をもらって（還元）ナトリウム原子になります。陽極表面では水酸化物イオンが電子を失い（酸化）水酸化物（OH）になり陰極で作られたナトリウム原子は活性が強いことから、水と反応して水酸化ナトリウム (NaOH)となり、水素原子(H)が残ります。陽極で作られた水酸化ナトリウムは溶解しナトリウムイオン（Na+：陽イオン）と水酸化物イオン（OH-：陰イオン）に分かれ、が、活性が強いことから隣の水酸化物（OH）と結合し、水（H2O）と酸素原子（O）が発生する陰極では水素原子がもう一つの水素（H）と結合して水素分子（H2：気体）にます。陽極では酸素原子（O）が隣の酸素原子（O）と結合して酸素分子（O2:気体)に成り水の電気分解の実験では純粋な水は電流を通さないので、少量の水酸化ナトリウムをとかしまし電流を流すと陰極に水素が酸素の２倍の体積発生・陽極に酸素が発生し水酸化ナトリウム水溶液に電流を流していたわけです。水酸化ナトリウムは水溶液中でNaOH→Na+＋OH-のように電離し、陰極には金属のナトリウム（Na）が付着して水が分解されて水素と酸素が発生し水の電気分解の仕組みでは水酸化ナトリウムを水にとかすと、ナトリウムイオン（Na+）と水酸化物イオン（OH-）に電離します水自体もほんの少し電離して、H2O→  H+＋OH-というように水素イオンと水酸化物イオンに分かれています水溶液に電圧をかけると陰極の様子では、陰極に水素イオンとナトリウムイオンが引かれナトリウムイオンは原子になるより、はるかにイオンでいたほうが安定しているので、ナトリウムイオン自体は水溶液中に残ります陽極の様子では、陽極に水酸化物イオンが引かれてきます、水酸化物イオンは陽極に電子をわたし、水と酸素になります、その酸素が陽極から発生します、そのかわり、水素イオンが電子を受けとり、陰極からは水素が発生じ水素イオンは陽イオンなので、必ず陰極から発生する（参考文章）金属のナトリウムを電気分解で取り出すときは水を使わず、塩化ナトリウムや水酸化ナトリウムを高温にして融解した状態で電気分解します。硫酸イオンでは、水の電気分解のときに硫酸（H2SO4）を使っても同じ結果です硫酸イオン（SO42-）のほうが水の中のOH-よりイオンでいる傾向が強いので、硫酸イオンはそのまま水溶液中に残り、OH-が電子を陽極にわたして水と酸素が発生します同様の理由で、硫酸銅（CuSO4）水溶液を電気分解したときも陰極には銅が付着し、陽極からは酸素が発生しますこれらの化学反応を利用する原理となり（図１・２・４・７・８・９・１０・１８・２０・２１・２８・２９参照）密閉空間での酸素と水素エネルギーを確保出来る事を特徴とするを有する装置及び工法。
【００６０】
図１３・１４・２５・２６・２７・２８に示すように建造物には木造建築・鉄骨造建築・鉄筋コンクリート建造物という大きく３種類の構造体が有ります、その構造体の違いによって建造物の重さも大きく変わっています建造物の重さは、その建造物自体のもつ重さ（これを自重又は固定荷重）とその用途例えば住宅なのか、事務所なのか店舗なのかといった用途に応じてその建造物の床に載せるべき積載荷重が決められています、木造建築・鉄骨造建築・鉄筋コンクリート建造物のそれぞれの建造物を住宅と言う用途に建造した場合の建造物の重さですが、１階の広さが１６坪として総２階・３階建と仮定した時の建造物の重さを計算しています、木造２階建では建造物の重量が３０屯程度なのに対して鉄筋コンクリート建造物ではおなじ２階建でも１６０屯もの重量の違いが生じます、積載荷重は床面積に対して同じなので建造物の自重が異なり仮定数値を木造２階建の建造物の床面積１６坪を建造物の自重と３０屯と仮定し＋同住宅の火災保険の家財資産額１５００万円から導き出した家財総重量３２４６キロと仮定し÷１６で導き出した（図２８参照）加重圧がユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置１及び工法での最低加重圧とし設計される工法である。
【００６１】
本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない、本発明の精神に基づく等価応用或いは施工・工法・部品・材質・構造の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、製品の使用者及び災害に於る安全性が従来同類製品に比べ格段に高く、災害人命救助の危険性を格段に低下させ救助活動及び人命保護対策品であり充分な進歩を有し実用性が高く、部品点数は少なく安価での製作が可能で既存の、どのような建造物・風呂・ユニットバスにも装着でき屋外設置も可能な為、ＰＬ法対策としても充分効果があり、社会のニーズに合致しており、特許請求の要件である新規性を備え産業上の利用価値は多大なものである。
【符号の説明】
【００６３】
１      ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置
２      ユニットバス
３      上部脱出用耐水・防火ハッチ
４      上部脱出用耐水・防火ハッチパッキン部位
５      上部脱出用耐水・防火ハッチ固定部位
６      脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具
７      非常灯及び緊急救助信号発光装置
８      脱出用ハッチ湿気防止及び防水証明器具固定部位
９      ユニットバス開閉耐水・防火扉
１０      上部形成硬度貢体
１１      下部重量形成硬度貢体
１２      風呂蓋浴槽密閉装置
１３      風呂蓋浴槽密閉装置固定装置
１４      風呂蓋浴槽密閉装置収納例
１５      ユニットバスフローティングマウント部
１６      ユニットバス耐震免震フローティングマウント部範囲抑制部位
１７      ユニットバス耐震免震フローティングマウント免震装置
１８      ユニットバス分離アンカー部
１９      ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法の災害用品収納庫
２０      災害用品収納庫アクリル製飛散防止鏡型開閉扉
２１      災害用品収納庫アクリル製飛散防止鏡型開閉扉反転非常用脱出ハシゴ硬度体
２２      防水テレビユニット
２３      ＡＣ・ＤＣ変換装置
２４      蓄電池
２５      非常信号発信装置
２６      無線機
２７      ラジオ
２８      ＧＰＳ位置発生装置
２９      携帯通信機材
３０      災害非常用具
３１      非常食
３２      飲料水用浄化装置
３３      浴槽
３４      風呂・浴槽保温断熱材
３５      カウンター
３６      断熱浮力材
３７      繊維強度構成体
３８      繊維強度構成体破壊構成特性実施施工例
３９      換気通風孔
４０      換気通風孔逆流防止排水システム配管
４１      強制排気・排水装置
４２      通風排気及び吸気孔
４３      ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部
４４      耐火煉瓦
４５      耐火煉瓦固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤
４６      建造物基礎部
４７      建造物土台部
４８      柱
４９      主要軸柱
５０      梁
５１      耐火煉瓦施工後のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置アンカーボルトけん引部
５２      風呂蓋浴槽内密閉装置
５３      第一形成リブ
５４      第二形成リブ
５５      総合リブ形成強度体
５６      中空ゴムパッキン
５７      中空ゴムパッキン加圧状態
５８      運動エネルギー影響部位
５９      摩擦エネルギー影響部位
６０      加重エネルギー影響部位
６１      真空ポンプ（揺動ピストン型ドライ真空ポンプ・回転翼型ドライ真空ポンプ・ロータリーポンプ・ダイヤフラムポンプ・拡散ポンプ・ソープションポンプ・イオンポンプ・ターボ分子ポンプ・etc．）
６２      真空ポンプ動力体
６３      減圧ホース
６４      減圧解放弁
６５      吸気口
６６      ハンドル
６７      コネクティングロット
６８      人体
６９      液体
７０      ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での重力正常状態
７１      ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置及び工法での天地逆エネルギー作用
７２      一般住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用
７３      耐震・免震施工を施した住宅の災害エネルギーに於る建造物崩壊作用
７４      ユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置の災害エネルギー影響過程
７５      地面
７６      土砂
７７      水
７８      海水
７９      火砕流
８０      災害エネルギー
８１      倒壊エネルギー
８２      地中埋没災害エネルギー影響時のユニットバス型災害シェルター脱出カプセル分離破壊特性パニックルーム装置加重圧
８３      建造物倒壊総重量重力下強度硬度体圧エネルギー
８４      ヘリコプター
８５      スリング
８６      救助ロープ
８７      トラック
８８      けん引装置
【図１】
2013151810.tif 000014
【図２】
2013151810.tif 000015
【図３】
2013151810.tif 000016
【図４】
2013151810.tif 000017
【図５】
2013151810.tif 000018
【図６】
2013151810.tif 000019
【図７】
2013151810.tif 000020
【図８】
2013151810.tif 000021
【図９】
2013151810.tif 000022
【図１０】
2013151810.tif 000023
【図１１】
2013151810.tif 000024
【図１２】
2013151810.tif 000025
【図１３】
2013151810.tif 000026
【図１４】
2013151810.tif 000027
【図１５】
2013151810.tif 000028
【図１６】
2013151810.tif 000029
【図１７】
2013151810.tif 000030
【図１８】
2013151810.tif 000031
【図１９】
2013151810.tif 000032
【図２０】
2013151810.tif 000033
【図２１】
2013151810.tif 000034
【図２２】
2013151810.tif 000035
【図２３】
2013151810.tif 000036
【図２４】
2013151810.tif 000037
【図２５】
2013151810.tif 000038
【図２６】
2013151810.tif 000039
【図２７】
2013151810.tif 000040
【図２８】
2013151810.tif 000041
【図２９】
2013151810.tif 000042
【図３０】
2013151810.tif 000043
【図３１】
2013151810.tif 000044