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【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の胴体の少なくとも一部に沿うための第１の材料から作られる胴部と、
前記着用者の胴体に力を加えて前記着用者の脊椎の一部を横方向に付勢するための補強部であって、前記胴部に取り付けられ、かつ、前記胴部の第１の側にある第１の取り付けポイントと前記胴部の第２の側にある第２の取り付けポイントとの間で前記胴部の前部および／または後部を斜めに横切って延在する弾性材料を含む補強部と、
を備える矯正装置であって、
前記着用者が前記矯正装置を身に着けると前記胴部に取り付けられた前記弾性材料が伸張して、これにより前記着用者の胴体に力を加えることができるように、前記第１の取り付けポイントは局所的に前記胴部の前記第１の側の中にへこんだ状態になっており、および／または前記第２の取り付けポイントは局所的に前記胴部の前記第２の側の中にへこんだ状態になっている、矯正装置。
【請求項２】
前記補強部は、さらに、前記第１の取り付けポイントと第３の取り付けポイントとの間で前記胴部の前部および／または後部を斜めに横切って延在する弾性材料を含み、前記第３の取り付けポイントは前記胴部の第２の側にある前記第２の取り付けポイントから垂直方向に離間しており、前記補強部は着用者の胴体を前記胴部の前記第２の側に向かって横方向に付勢する横方向の圧縮力を加える、請求項１に記載の矯正装置。
【請求項３】
前記第３の取り付けポイントは、局所的に前記胴部の前記第２の側の中にへこんだ状態になっている、請求項２に記載の矯正装置。
【請求項４】
前記第１の取り付けポイントは、前記第２の取り付けポイントよりも垂直方向において高い位置に設けられ、前記第３の取り付けポイントよりも垂直方向において低い位置に設けられる、請求項２または３に記載の矯正装置。
【請求項５】
前記補強部は第１の補強部であり、
さらに第２の補強部を備え、
前記第２の補強部は、前記着用者の胴体を回転させるよう作用する回転力を加えるように前記胴部に取り付けられた弾性材料を含む、請求項１から４のいずれか一つに記載の矯正装置。
【請求項６】
前記胴部を形成する前記第１の材料は、特定の方向への張力または圧縮の作用線を生じることなく前記着用者の身体に沿うことができる弾性材料であり、前記補強部は異なる弾性材料を含んでいる、請求項１から５のいずれか一つに記載の矯正装置。
【請求項７】
前記補強部は、一定力を与えて前記着用者の胴体を特定の方向に付勢することができる複数の弾性材料部を含み、前記弾性材料部は、材料パネルまたはストリップの形状で前記胴部に取り付けられる、請求項６に記載の矯正装置。
【請求項８】
前記矯正装置が着用されたときに前記補強部により生じる力の大きさは、前記取り付けポイントまたは各取り付けポイントの、前記胴部の前記第１の側および／または第２の側の中へのへこみの深さに関連する、請求項１から７のいずれか一つに記載の矯正装置。
【請求項９】
前記第２の取り付けポイントは前記胴部の前記第２の側の着用者の腰に位置し、前記第３の取り付けポイントは前記胴部の前記第２の側の腕開口部の下に位置し、前記第１の取り付けポイントは前記胴部の前記第１の側の前記腰と前記腕開口部との間に位置する、請求項２から４のいずれか一つに記載の矯正装置。
【請求項１０】
前記第１の取り付けポイントおよび／または前記第３の取り付けポイントの垂直方向位置は、前記着用者の胴体のＸ線写真に基づいて決定される、請求項２から４のいずれか一つに記載の矯正装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一つに記載の矯正装置を製造する方法であって、
前記第１の取り付けポイントの垂直方向位置を前記着用者の胴体のＸ線写真に基づいて決定するステップと、
前記第１の取り付けポイントでへこんだ状態になっており着用されたときに前記着用者の身体に実質的に沿うための胴部を製造するステップと、
前記矯正装置が着用されたときに前記補強部が伸張されるように、前記補強部を前記胴部に取り付けるステップとを備える、矯正装置製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
よって、本発明は、着用者の胴体の少なくとも一部に沿った材料から作られる胴部と、この着用者の胴体に力を加えて着用者の脊椎の一部を実質的に横方向に付勢する補強部とを備える矯正装置を提供する。補強部は、胴部に、好ましくはストリップまたはパネルの形状で、取り付けられる弾性材料を含み、弾性材料は、胴部の第１の側にある第１の取り付けポイントと胴部の第２の側にある第２の取り付けポイントとの間で胴部の前部および／または後部を斜めに横切って延在する。着用者が矯正装置を身に着けると胴部に取り付けられた弾性材料が伸張して、これにより着用者の胴体に力を加えることができるように、第１の取り付けポイントは局所的に胴部の第１の側の中にへこんだ状態になっており、および／または第２の取り付けポイントは局所的に胴部の第２の側の中にへこんだ状態になっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
第１の取り付けポイント５１は、胴部２０の右側２１の中にへこんだ状態になっている。図２に、これをよりわかりやすく示す。図２において、へこみのない場合の胴部の右側の位置を点線１００で示す。また、この線は、装置の着用の際に胴部の右側がとるラインでもある。着用者の身体によって装置を形成する繊維が伸張し、へこみがなくなるためである。へこみの深さは、取り付けポイントにおける実際の材料の位置とへこみがない場合に材料があるべき位置との距離として規定することができる。図２に、これを距離「ｄ」として示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負電極と、正電極と、前記負電極と前記正電極との間に配置された電解質とを含む電気化学エネルギー蓄積電池を含む容器を含む電気化学エネルギー蓄積装置であって、前記電気化学エネルギー蓄積電池は、約５０℃未満である第１の温度での前記負電極と前記正電極との間の第１の電位差と、少なくとも約２５０℃の第２の温度での前記負電極と前記正電極との間の第２の電位差とを有し、前記第２の電位差は、前記第１の電位差より大きく、前記正極、前記電解質および前記負極のうちの少なくとも２つは、前記第２の温度において液体であり、前記容器は、約１００ｍ−１以下の表面積−体積比を有し、前記電気化学エネルギー蓄積電池は、５００の充電／放電サイクルの後にそのエネルギー蓄積能力の少なくとも約９０％を維持する、電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項２】
前記容器は、１つ以上の電気化学電池を備え、前記１つ以上の電気化学電池の個別の電気化学電池は、前記負極、前記陽極および前記電解質を備える、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項３】
充電／放電サイクル中の前記個別の電気化学電池における熱発生率は、前記個別の電気化学電池からの熱損失率の約５０％以上である、請求項２に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項４】
充電／放電サイクル中の前記個別の電気化学電池における熱発生率は、前記個別の電気化学電池からの熱損失率の約１５０％以下である、請求項３に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項５】
前記電気化学エネルギー蓄積電池は、１０００の充電／放電サイクルの後にそのエネルギー蓄積能力の少なくとも約９０％を維持する、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項６】
前記負電極は、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項７】
前記正電極は、アンチノミー、錫、テルル、ビスマス、および／または鉛を含む、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項８】
前記エネルギー蓄積電池は、１００の充電／放電サイクルの後にそのエネルギー蓄積能力の少なくとも９０％を維持する、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項９】
前記電気化学エネルギー蓄積電池は、少なくとも８０％の効率を有する、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項１０】
前記電気化学エネルギー蓄積電池は、少なくとも約９０％の効率を有する、請求項９に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項１１】
前記電気化学エネルギー蓄積電池は、約１００ｍＡ／ｃｍ２の電流密度において少なくとも約８０％の効率を有する、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項１２】
前記電気化学エネルギー蓄積電池は、少なくとも約１ｋＷｈのエネルギー蓄積能力を有する、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項１３】
前記電気化学エネルギー蓄積電池の反応時間は、約１００ミリ秒（ｍｓ）以下である、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項１４】
前記正極、前記電解質および前記負極は、前記第２の温度で液体である請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【請求項１５】
放電中に形成される前記負極と前記正極の相互反応化合物を含む固体または半固体の金属間層をさらに含む、請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気電極としての使用に適する電極であって、
疎水性多孔性フィルムの一方の面上に付加された触媒活性層と、
前記触媒活性面上にプレスされた導電性電流コレクタとを含み、
前記面の周辺領域の少なくとも一部は触媒を含まず、前記触媒活性層の周囲の少なくとも一部の周囲に封止剤が設けられ、前記封止剤は、前記疎水性多孔性フィルムの触媒を含まない周辺領域上にコーティングを形成する、電極。
【請求項２】
封止剤がエポキシ封止剤を含む、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項３】
封止剤が、疎水性多孔性フィルムの細孔のうちの少なくとも一部内に存在する、請求項２に記載の電極組立体。
【請求項４】
電極組立体を調製するプロセスであって、
疎水性フィルムおよび触媒活性層を電流コレクタと一緒に組み立てることであり、前記触媒活性層および前記電流コレクタは、前記疎水性フィルムの一方の面上に設置され、前記面の周辺領域の少なくとも一部は触媒を含まない、前記組み立てること、
そのように形成された構造物を熱処理すること、および
前記構造物の触媒活性面の触媒を含まない周辺領域上に封止剤を付加して、疎水性フィルムの周辺領域上に封止剤コーティングを形成することを含む、プロセス。
【請求項５】
封止剤が、エポキシ封止剤であり、エポキシ封止剤が、エポキシベースおよび硬化剤を含む２成分系であり、エポキシベース、硬化剤、またはエポキシベースおよび硬化剤の両方は、１つ以上の有機溶媒を含む、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
エポキシ封止剤に、その付加に先立って有機希釈剤を添加するステップを含む、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
金属／空気電池における電解質の漏出を最小化する方法であって、
前記電池において、空気カソードを使用することを含み、空気カソードは、空気透過性疎水性フィルムの内部面の中央領域上に付加された触媒活性層を含み、前記内部面の周辺領域は触媒を含まず、電流コレクタ金属グリッドが前記内部触媒活性面上にプレスされ、
前記フィルムの前記内部面の触媒を含まない周辺領域上に封止剤コーティングが付加されることを特徴とする、方法。
【請求項８】
電極組立体を調製するプロセスであって、
平面の穿孔された部材および前記部材を囲む導電性金属フレームを有する電流コレクタを提供すること、
前記穿孔された部材の細孔内に触媒組成物を導入すること、
前記触媒の導入の前、後、または前記触媒の導入と同時に、前記電流コレクタの一方の面上に水性電解質−不透過性フィルムまたは層を付加すること、および
結果として得られた電極組立体を焼結することを含む、プロセス。
【請求項９】
導電性金属フレームが前記穿孔された部材に溶接または接合される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
触媒組成物が、印刷可能組成物であり、前記印刷可能組成物が、電流コレクタの穿孔された部材上に印刷されて電気化学的活性領域を形成する、請求項８または９に記載のプロセス。
【請求項１１】
印刷可能組成物が、酸素還元を促進するための触媒、バインダ、および水性または有機キャリアを含む、請求項８から１０のうちのいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
触媒が酸化ジルコニウムと結合された銀を含み、バインダはＦＥＰであり、キャリアは、水と１つ以上のアルカノールとの混合物である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
電極の触媒領域上に、疎水性粒子を含む液体キャリアの形態で硬化可能コーティング組成物を付加し、液体キャリアを取り除き、かつコーティングを硬化することによって、水性電解質−不透過性フィルムまたは層が、その場で付加される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１４】
焼結が、２３０〜３００℃の範囲の温度で行われる、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
細孔内に電極材料が付加され、穿孔された実質的に平面の部材の周囲を囲み、それによって中央電気化学的活性領域をもたらす電子導電性金属フレームを含む組立体であって、前記組立体は、一方の面に取り付けられた疎水性フィルムをさらに含む、電極組立体。
【請求項１６】
金属フレームが、穿孔された部材と同一平面上にある平坦な、折り返していない縁からなり、前記穿孔された部材に溶接または接合されている、請求項１５に記載の電極組立体。
【請求項１７】
中央電気化学的活性領域が、電子導電性金属フレームに隣接している、請求項１５に記載の電極組立体。
【請求項１８】
任意選択で封止剤を含む間隙が、金属フレームと中央電気化学的活性領域との間を分離して、前記電気化学的活性領域が前記金属フレームに接触しない、請求項１５に記載の電極組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトフィールドデータに関する情報を取得する装置であって、
当該装置に接続されるレンズ部を通過した被写体からの光を第１の光束及び第２の光束に分割するように構成されたビームスプリッタと、
前記第１の光束を検出して前記被写体の画像を形成するように構成された撮像素子と、
複数の小型レンズを含む小型レンズアレイ及び前記小型レンズアレイを通過した前記第２の光束を検出する検出部を含み、前記ライトフィールドデータに関する情報を取得するように構成されたライトフィールドセンサとを備え、
前記検出部が設けられる第１の位置は、前記レンズ部の瞳の第２の位置と共役であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記レンズ部の前記瞳が前記レンズ部のズーム動作に従って移動される場合に、前記第１の位置と前記第２の位置との共役関係を維持するために前記検出部を移動させるように構成されたアクチュエータを更に備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記検出部は、空間光変調器と、前記小型レンズアレイを介して届く前記第２の光束を検出する検出器とを備え、前記第１の位置は前記空間光変調器の位置であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記空間光変調器は、各々が複数の画素を有する複数の画素グループを含むことを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記空間光変調器の各画素グループは、各小型レンズと関連付けられることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記検出部は撮像素子アレイを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記レンズ部の前記瞳は、前記空間光変調器上に形成されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項８】
前記複数の前記小型レンズの倍率は、前記レンズ部の前記瞳に従って設定されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記小型レンズアレイは、前記被写体の画像が前記小型レンズアレイ上に形成されるように設けられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記ビームスプリッタは、前記被写体からの前記光を前記撮像素子により検出される可視光と、前記検出部により検出される可視光、近赤外光、赤外光及び紫外光のうちの１つから選択される光とに分割することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の光束は、前記ビームスプリッタにより偏向され、近赤外光、赤外光及び紫外光のうちの少なくとも１つから構成されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記空間光変調器及び前記検出器は、前記レンズ部のズーム動作に従って移動されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項１３】
前記空間光変調器の全ての画素グループが駆動されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項１４】
前記検出器は光検出器であることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項１５】
前記レンズ部の前記瞳の前記第２の位置と前記空間光変調器の位置との共役関係が維持されるように、前記空間光変調器は、ズーム動作に従ってアクチュエータにより移動されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項１６】
前記撮像素子は、所定の時間フレームにおいて前記被写体の前記画像を撮像し、前記検出部は、前記第２の光束を検出して、前記所定の時間フレームの間に全ての画素グループに対する複数の前記ライトフィールドデータを取得することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１７】
前記複数の前記ライトフィールドデータのうちの１つのライトフィールドデータは、前記所定の時間フレームの間に前記撮像素子により形成された前記被写体の１つの画像データ点と関連付けられることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記検出部は、前記レンズ部のズーム動作と同期されるように前記アクチュエータにより移動されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項１９】
前記アクチュエータは、ステッピングモータ、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）、ボイスコイルモータ、超音波モータ及び圧電モータから選択されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項２０】
前記検出部のサンプリング周波数は、前記撮像素子のサンプリング周波数とは異なることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項２１】
前記検出部の前記サンプリング周波数は、前記撮像素子の前記サンプリング周波数より高いことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記アクチュエータの移動を制御する制御器と、前記レンズ部の前記瞳が移動される場合に前記アクチュエータにより移動される前記検出部のシフト量に関連したルックアップテーブルを格納するメモリとを更に備え、前記レンズ部が装置に接続された後、前記制御器は、前記メモリに格納された前記ルックアップテーブルのデータを受信して、前記検出部を移動させるように前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項２３】
ライトフィールドデータに関する情報を取得する装置であって、
レンズ部と、
被写体からの光を第１の光束及び第２の光束に分割するように構成されたビームスプリッタと、
前記第１の光束を検出して前記被写体の画像を形成するように構成された撮像素子と、
複数の小型レンズを含む小型レンズアレイ及び前記小型レンズアレイを通過した前記第２の光束を検出する検出部を含み、前記ライトフィールドデータに関する情報を取得するように構成されたライトフィールドセンサとを備え、
前記検出部が設けられる第１の位置は。前記レンズ部の瞳の第２の位置と共役であることを特徴とする装置。
【請求項２４】
ライトフィールドデータに関する情報を取得する方法であって、
レンズ部を通過する被写体の光を第１の光束及び第２の光束に分割することと、
前記被写体の画像を撮像するために前記第１の光束を検出することと、
前記第２の光束を複数の小型レンズを含む小型レンズアレイに入射させることと、
前記小型レンズアレイの各小型レンズと関連付けられた空間光変調器を走査することと、
前記空間光変調器を介して届く前記第２の光束を検出して、前記被写体のライトフィールドデータに関する情報を取得することと、を含み、
前記空間光変調器の走査において、前記空間光変調器が、前記レンズ部の瞳の位置と前記空間光変調器の位置との共役関係が維持されるように前記レンズ部のズーム動作に従って移動される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電源に接続される場合に光を発するように配されている発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージであって、
第１のＬＥＤパッケージ端子及び第２のＬＥＤパッケージ端子と、
第１の発光ダイオードの陽極が第２の発光ダイオードの陰極に接続されるように、前記ＬＥＤパッケージ端子間で逆並列において接続されている少なくとも一対の発光ダイオードと、
を有するＬＥＤパッケージにおいて、
前記第１のＬＥＤパッケージ端子は、第１の電源端子に着脱可能に接続可能であると共に、前記第１の電源端子と一緒に第１の容量性結合を形成するのに適しており、
前記第２のＬＥＤパッケージ端子は、第２の電源端子に着脱可能に接続可能であると共に、前記第２の電源端子と一緒に第２の容量性結合を形成するのに適しており、
この結果、前記ＬＥＤパッケージ端子が前記電源端子に接続されている場合、第１の期間において、電流が前記第１の発光ダイオードを流れ、第２の期間において、電流は前記第２の発光ダイオードを流れる、
ＬＥＤパッケージ。
【請求項２】
前記第１のＬＥＤパッケージ端子及び前記第２のＬＥＤパッケージ端子上にそれぞれ設けられる誘電層を有する、請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項３】
前記第１のＬＥＤパッケージ端子は第１の容量性結合面を有し、前記第２のＬＥＤパッケージ端子は第２の容量性結合面を有し、前記第１及び第２の容量性結合面は、共通の平面内に配されている、請求項１又は２に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項４】
前記第１の発光ダイオード及び前記第２の発光ダイオードは、前記第１のＬＥＤパッケージ端子と前記第２のＬＥＤパッケージ端子との間に挟まれている、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項５】
前記ＬＥＤパッケージ端子の少なくとも１つが透明である、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項６】
前記ＬＥＤパッケージ端子の少なくとも１つが反射性である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項７】
４つの発光ダイオードが逆並列コンフィギュレーションにおいて電気的に接続されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項８】
第１及び第２の電力側端子を持つＡＣ電源と、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のＬＥＤパッケージと、
を有する照明回路であって、
前記第１のＬＥＤパッケージ端子は前記第１の電源端子に容量接続され、前記第２のＬＥＤパッケージ端子は前記第２の電源端子に容量接続される、照明回路。
【請求項９】
前記第１の電源端子及び前記第２の電源端子上にそれぞれ設けられている誘電層を更に有する、請求項８に記載の照明回路。
【請求項１０】
前記電源と前記第１の電源端子との間に接続されているインダクタを更に有する、請求項８又は９に記載の照明回路。
【請求項１１】
前記第１の電源端子及び前記第２の電源端子は、並列の伝導性トラックとして配されており、前記第１のＬＥＤパッケージ端子及び前記第２のＬＥＤパッケージ端子は、それぞれ、前記第１の電源端子及び前記第２の電源端子に少なくとも部分的に重なるように配される、請求８乃至１０の何れか一項に記載の照明回路。
【請求項１２】
前記電源端子は基板上に設けられ、前記ＬＥＤパッケージは、前記基板に取り付けられた固締シートによって前記第１の電源端子及び前記第２の電源端子に対して固締される、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の照明回路。
【請求項１３】
ＡＣ電源に容量結合するためのＬＥＤパッケージを製造する方法であって、
第１の電極層を設けるステップと、
前記第１の電極層をパターニングするステップと、
第１のＬＥＤの陽極及び第２のＬＥＤの陽極が同じ前記第１の電極層に面するような仕方において、前記第１の電極層上に前記第１のＬＥＤ及び前記第２のＬＥＤを配するステップと、
前記第１のＬＥＤ及び前記第２のＬＥＤを少なくとも部分的に囲んでいる誘電パッケージ材料を配するステップと、
前記誘電パッケージ材料をパターニングするステップと、
前記誘電パッケージ材料上に第２の電極層を配するステップと、
前記第２の電極層をパターニングするステップと、
を有する方法において
前記第１の電極層、前記誘電パッケージ材料及び前記第２の電極層の前記パターニングは、前記第１のＬＥＤ及び前記第２のＬＥＤが、前記第１のＬＥＤの陽極が前記第２のＬＥＤの陰極に接続されるように、逆並列コンフィギュレーションにおいて電気的に接続されるような仕方において実施される、方法。
【請求項１４】
前記第１の電極、前記パッケージ材料及び前記第２の電極のうちの少なくとも１つは、透明である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法であって、前記第１の電極層上に少なくとも部分的に誘電性の層を配するステップを更に有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層、第１の複合電極層、第２の複合電極層を順に備える多層電極であって、前記各複合電極層は金属イオン電池の活物質として使用するのに適した粒子状材料およびバインダーを含み、
前記第１の複合電極層の活物質の主成分（第１の主活性成分）が前記第２の複合電極層の活物質の主成分（第２の主活性成分）とは異なる材料であり、
前記第１の複合電極層の前記バインダーがエラストマー性ポリマーであり、前記第２の複合電極層の前記バインダーが非エラストマー性ポリマーである、多層電極。
【請求項２】
前記第１の複合層と前記第２の複合層の間に界面を備えた、請求項１に記載の多層電極。
【請求項３】
前記第２の複合電極層の前記主活性成分の理論比容量が、前記第１の複合電極層の前記主活性成分の理論比容量よりも大きい、請求項１または２に記載の多層電極。
【請求項４】
前記各複合電極層が１つ以上の副層を備え、
任意に、前記多層電極の複合電極層内において、一つの副層の主活性成分の濃度が、隣接する副層の主活性成分の濃度と異なる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項５】
前記集電体と、前記第２の複合電極層との界面との間で、前記第１の主活性成分の濃度が低くなる、
および／または、
前記第１の複合電極層との界面と、前記第２の複合電極層の上面との間の方向で、前記第２の主活性成分の濃度が低くなる、
請求項４に記載の多層電極。
【請求項６】
前記第１の複合電極層の空孔率が、前記第２の複合電極層の空孔率と異なり、
任意に、
前記第１の複合電極層の空孔率が、前記第２の複合電極層の空孔率よりも低い、
請求項４または５に記載の多層電極。
【請求項７】
前記第１の複合電極層の空孔率が、５ｖｏｌ％よりも高く、３０ｖｏｌ％よりも低く、好ましくは、２０ｖｏｌ％〜２５ｖｏｌ％である、
および／または、
前記第２の複合電極層の空孔率が、２０ｖｏｌ％よりも高く、８０ｖｏｌ％よりも低く、好ましくは、３０ｖｏｌ％〜７０ｖｏｌ％である、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項８】
前記第１の複合電極層の前記主活性成分が、電気的に活性なカーボンを含み、
前記第２の複合電極層の前記主活性成分が、シリコン、スズ、アルミニウム、鉛、およびアンチモンからなる群から選択され、
好ましくは、ドープまたは非ドープのシリコンが前記第２の複合電極層の前記主活性成分であり、活性なカーボンが前記第１の複合電極層の前記主活性成分である、
請求項４〜７のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項９】
前記第２の複合電極層の前記主活性成分の理論比容量が５００ｍＡｈ／ｇよりも大きく、前記第１の複合電極層の前記主活性成分の理論比容量が４００ｍＡｈ／ｇよりも小さい、請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項１０】
前記第１の複合電極層の前記主活性成分の濃度が、前記第２の複合電極層の前記主活性成分の濃度よりも高い、請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項１１】
前記活性なカーボンが、硬質炭素、カーボンナノチューブ、および黒鉛の１つまたは複数から選択され、
前記黒鉛がフレーク、メソカーボンマイクロビーズ、および塊状人造黒鉛から選択された天然または合成の黒鉛である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項１２】
活性なカーボンが前記第１の複合電極層の唯一の活性成分である、
および／または、
ドープまたは非ドープのシリコンが前記第２の複合電極層の唯一の活性成分である、
請求項８または１１に記載の多層電極。 
【請求項１３】
前記活性シリコンがフレーク、粒子、ファイバー、リボン、骨格構造、チューブ、およびそれらの混成物のいずれかを含み、
前記シリコン粒子が天然粒子、ピラー付き粒子、多孔性粒子、多孔性粒子片、およびそれらの混成物のいずれかを含む、
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項１４】
前記第１の複合電極層の前記バインダーがＰＶＤＦ、ポリイミド（ＰＩ）、またはそれらの混合物である、
および／または、
前記第２の複合電極層の前記バインダーがＰＡＡもしくはその塩、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）もしくはその塩、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、またはそれらの二元もしくは三元混合物である、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層電極。
【請求項１５】
前記第１の複合電極層の前記バインダーが、ＰＶＤＦとＰＡＡの混合物またはコポリマーを含み、前記ＰＶＤＦおよび前記ＰＡＡが９０：１０〜５５：４５の比で存在する、
および／または、
前記第２の複合電極層の前記バインダーが、ＰＶＤＦとＰＡＡの混合物またはコポリマーを含み、前記ＰＶＤＦおよび前記ＰＡＡが１０：９０〜４５：５５の比で存在する、
請求項１４に記載の多層電極。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアノード、金属イオン源を供給するカソード、および該アノードと該カソードとの間の電解質を備える金属イオン電池。
【請求項１７】
前記導電層の上に前記第１の複合電極層を形成する工程と、前記第１の複合電極層の上に前記第２の複合電極層を形成する工程とを備え、
前記形成する工程のそれぞれが、任意に、前記複合電極層の成分および１つ以上の溶媒を含むスラリーを堆積させ、前記１つ以上の溶媒を蒸発させることを含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層電極を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を含み、前記第１電極および第２電極が並列であり、介在空間により間隔があいている、１対の導電性電極；
１次誘電体材料からなり、前記１対の導電性電極の間の前記介在空間内に配置され、前記第１電極に隣接する第１表面および前記第２電極に隣接する反対の第２表面を有する、１次誘電体層；ならびに
２次誘電体材料からなり、前記１次誘電体の第１表面と前記第１電極との間にこれらと接触して配置され、増大した誘電率を有する、２次誘電体層
を備える、固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
３次誘電体材料からなり、前記１次誘電体の第２表面と前記第２電極との間にこれらと接触して配置され、増大した誘電率を有する、３次誘電体層  
をさらに備える、請求項１に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項３】
前記２次誘電体材料が前記１次誘電体材料とは異なる、請求項２に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項４】
前記２次誘電体材料が前記３次誘電体材料と同じである、請求項３に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項５】
前記１次誘電体層が１次厚さを有し、前記２次誘電体層が２次厚さを有し、前記３次誘電体層が３次厚さを有し、前記２次厚さが前記３次厚さとほぼ同じであり、前記１次厚さより実質的に小さい、請求項４に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項６】
前記２次誘電体層が絶縁ポリマーからなる、請求項５に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項７】
前記絶縁ポリマーがキシレン系ポリマーからなる、請求項６に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
前記キシレン系ポリマーがプラレンポリマーである、請求項７に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項９】
前記絶縁ポリマーが電場配列固体マトリックスを有する、請求項６に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１０】
前記絶縁ポリマーが磁場誘導ラジカル中間体種を有する、請求項６に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１１】
前記絶縁ポリマーが磁場誘導ラジカル中間体種を有する、請求項９に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１２】
前記絶縁ポリマーが磁場で増大させた誘電率を有する、請求項９に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
前記絶縁ポリマーが電場で増大させた誘電率を有する、請求項９に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１４】
第１電極および第２電極を含み、前記第１電極および第２電極が並列であり、介在空間により間隔があいている、１対の導電性電極；ならびに
前記１対の導電性電極の間の前記介在空間内に配置され、第１表面および第１組成を含む第１部分、中心部分ならびに前記第１表面の反対の第２表面および第２組成を含む第２部分を有し、前記第１表面が前記第１電極に隣接および接触し、前記反対の第２表面が前記第２電極に隣接および接触し、前記中心部分が中心組成を有し、前記第１部分と前記第２部分との間に配置され、前記中心組成が中心平均誘電率を有し、前記第１組成が第１平均誘電率を有し、前記第２組成が第２平均誘電率を有し、前記第１平均誘電率が前記中心平均誘電率とは異なり、前記第２平均誘電率が前記中心平均誘電率とは異なる、一体形成型不均質誘電体
を備える、固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１５】
前記第２平均誘電率が前記第１平均誘電率とほぼ等しい、請求項１４に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１６】
前記第２平均誘電率が前記中心平均誘電率より低い、請求項１５に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１７】
前記中心組成、第１組成および第２組成の少なくとも１つが磁場で誘電率を増大させた組成である、請求項１５に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１８】
前記中心組成、第１組成および第２組成の少なくとも１つが電場で誘電率を増大させた組成である、請求項１５に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１９】
前記第２平均誘電率が前記中心平均誘電率より高い、請求項１５に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項２０】
前記中心組成、第１組成および第２組成の少なくとも１つが電場で誘電率を増大させた組成および磁場で誘電率を増大させた組成からなる群から選択される誘電率を増大させた組成である、請求項１９に記載の固体電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項２１】
エネルギー貯蔵装置の製造方法であって、
導電性コーティングを、除去可能なキャリア膜上に堆積して第１電極を形成するステップ；
第１誘電体材料コーティングを、前記導電性コーティングに適用するステップ；
誘電体材料膜を、前記第１誘電体材料コーティングの表面に適用するステップ；
任意に、第２誘電体材料コーティングを、前記誘電体材料膜の露出した表面に適用するステップ；および
前記誘電体材料膜または前記第２誘電体材料コーティングの露出した表面を、別の導電性層と接して配置し、反対の電極を形成するステップ、
を含み、
前記第１誘電体材料が、前記誘電体材料膜よりも高い増大した誘電率であって、電場および／または磁場の存在下、誘電反応生成物を凝縮することから得られる増大した誘電率を有する、エネルギー貯蔵装置の製造方法。
【請求項２２】
前記第２誘電体材料コーティングが、前記誘電体材料膜の誘電率よりも高い増大した誘電率を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
電場および磁場の存在下、前記誘電反応生成物を凝縮するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学記録装置がスクリーンに表示されたビデオコンテンツの妨害されていないコピーを作成することを妨げることにより、著作権侵害者が該表示されたビデオコンテンツをコピーすることを防止する方法であって、当該方法は、
スクリーンにビデオコンテンツを表示するステップであって、前記ビデオコンテンツは、順次表示されるべき複数の画像を有する、ステップ、及び
環境光源の環境光で前記スクリーンを照らすステップを有し、
前記環境光は、スペクトルの可視域における波長を持つ光を有し、
前記環境光は、前記ビデオコンテンツに応じて制御され、
前記環境光は、ある画像の一つ以上のサブセクションの一つ以上の平均色に基づいて決定される一つ以上の色を有し、又は、前記環境光は、複数の順次の画像の一つ以上のサブセクションの一つ以上の平均色に基づいて決定される一つ以上の色を有し、
前記環境光は、４０Ｈｚ乃至５００Ｈｚの範囲から選択される強度変調周波数で強度変調される、方法。
【請求項２】
前記ビデオコンテンツは、あるフレームレートで前記スクリーンに表示され、前記フレームレート及び前記強度変調周波数は、０．５Ｈｚ乃至５０Ｈｚの範囲内の周波数差を持つ、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記環境光は、少なくとも５０Ｈｚの強度変調周波数で強度変調され、
前記強度変調周波数は、２４ｘＨｚ、２５ｘＨｚ、３０ｘＨｚ、４８ｘＨｚ、５０ｘＨｚ、６０ｘＨｚ、７２ｘＨｚ、１２０ｘＨｚ及び３００ｘＨｚから成る群から選択され、ｘは、ゼロより大きな非整数である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記環境光源は、ＬＥＤベースの光源を有する、請求項１乃至３の何れか一項記載の方法。
【請求項５】
前記環境光源は、スクリーンに対して、可視環境光の一部しか前記スクリーンに当たらないよう構成される、請求項１乃至４の何れか一項記載の方法。
【請求項６】
間接的に前記環境光で前記スクリーンを照らすステップを含む、請求項１乃至５の何れか一項記載の方法。
【請求項７】
前記環境光の強度が、前記ビデオコンテンツに応じて制御される、請求項１乃至６の何れか一項記載の方法。
【請求項８】
前記強度変調周波数は時間変動する、請求項１乃至７の何れか一項記載の方法。
【請求項９】
前記環境光で前記スクリーン上にウォーターマークを設けるステップを含む、請求項１乃至８の何れか一項記載の方法。
【請求項１０】
強度が可変である環境光を供するよう構成されるＬＥＤベースの環境光源であって、前記環境光は、スペクトルの可視域における波長を持つ光を有し、
当該ＬＥＤベースの環境光源は、４０Ｈｚ乃至５００Ｈｚの範囲から選択される強度変調周波数で前記環境光の強度を変調するよう構成される変調器を有する、ＬＥＤベースの環境光源。
【請求項１１】
（ｉ）スクリーンにビデオコンテンツを表示する表示装置を制御するよう構成され、（ｉｉ）強度が可変である環境光を供する環境光源を制御するよう構成されるコントローラを有するシネマシステムであって、
前記コントローラはさらに、（ｉｉｉ）前記ビデオコンテンツに応じて前記環境光を制御するよう構成され、（ｉｖ）４０Ｈｚ乃至５００Ｈｚの範囲から選択される強度変調周波数で前記環境光の強度を変調するよう構成される、シネマシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシネマシステムであって、前記表示装置及び前記環境光源を有し、
前記環境光源の前記環境光は、スペクトルの可視域における波長を持つ光を有し、
前記表示装置は、あるフレームレートで前記スクリーンに前記ビデオコンテンツを表示するよう構成され、
当該シネマシステムは、０．５Ｈｚ乃至５０Ｈｚの範囲内の前記フレームレート及び前記強度変調周波数間の周波数差をもって前記ビデオコンテンツ及び前記環境光を供するよう構成される、シネマシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシネマシステム及びスクリーンを有する表示空間。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性光散乱ファイバーであって、
開口部を有するＲＡＬファイバーである、ガラスファイバーコアと、
前記ガラスファイバーコアを覆う、前記ファイバーより低い屈折率を有する無色透明の一次ポリマー被覆／クラッドと、
１５〜６５質量％のハロゲン不含の無機充填剤および３５〜８５質量％のポリマーからなる、前記一次被覆を覆う難燃性ポリマー被覆と、
を含み、
前記ハロゲン不含の無機充填剤が、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムからなる群より選択され、かつ０．０５μｍ〜５μｍの範囲の粒子サイズを有し、さらに
前記難燃性ポリマー被覆の限界酸素指数が少なくとも２１である、難燃性光散乱ファイバー。
【請求項２】
前記難燃性ポリマー被覆が、２５〜６５質量％のハロゲン不含の無機充填剤および３５〜７５質量％のポリマーからなる、請求項１記載の難燃性光散乱ファイバー。
【請求項３】
前記難燃性ポリマー被覆の前記限界酸素指数が少なくとも２８である、請求項１記載の難燃性光散乱ファイバー。
【請求項４】
前記ハロゲン不含の無機充填剤が、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムからなる群より選択され、かつ０．１μｍ〜２μｍの範囲の粒子サイズを有する、請求項１または２記載の難燃性光散乱ファイバー。
【請求項５】
前記難燃性ポリマー被覆の前記ポリマーが、オリゴマー不含であり、かつ、
（ａ）エポキシジアクリレートモノマー、エトキシル化（４）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレートモノマー、および３質量％未満のポリエーテルウレタンアクリレートオリゴマー；あるいは、
（ｂ）エポキシジアクリレートモノマー、エトキシル化（４）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、トリプロピレングリコールジアクリレートモノマー、および３質量％未満のポリエーテルウレタンアクリレートオリゴマー、あるいは、
（ｃ）エトキシル化（４）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、エトキシル化（１０）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、トリプロピレングリコールジアクリレートモノマー、および酸性ポリマーエステル（ＴｒＰＧＤＡまたは（ＰＯ）ＮＰＧＤＡまたはそれらの混合物）、
からなる群より選択される、請求項１記載の難燃性光散乱ファイバー。
【請求項６】
前記一次被覆と前記難燃性被覆との間に蛍光体層をさらに含む、請求項１記載の難燃性光散乱ファイバー。
【請求項７】
前記難燃性ポリマー被覆が蛍光体をさらに含む、請求項５記載の難燃性光散乱ファイバー。
【請求項８】
難燃性光散乱ファイバーの製造方法であって、
開口部を有するＲＡＬファイバーである、ガラスファイバーコアを提供する工程と；
前記ガラスファイバーコアの屈折率より低い屈折率を有する無色透明な一次ポリマー被覆材料を提供し、該ポリマー被覆材料で前記ガラスファイバーコアをコーティングする工程と；
１５〜６５質量％のハロゲン不含の無機充填剤、３５〜８５質量％のポリマー形成モノマー、少なくとも１種の光開始剤、および酸化防止剤からなる無色透明な難燃性ポリマー形成被覆材料を提供する工程であって、該難燃性被覆材料がオリゴマー不含であるかもしくは実質的にオリゴマー不含であり、前記モノマーが少なくとも２種の異なるポリマー形成モノマーである、工程と；
前記ハロゲン不含の無機充填剤を含有する難燃性ポリマー被覆材料で、前記一次被覆をオーバーコーティングする工程と；
ＵＶ照射を用いて前記難燃性ポリマー材料を硬化させて、硬化した難燃性被覆を有する光拡散ファイバーを形成する工程と；
を含み、
前記ハロゲン不含の無機充填剤が、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムからなる群より選択され、かつ０．０５μｍ〜５μｍの範囲の粒子サイズを有する、方法。
【請求項９】
前記ハロゲン不含の無機充填剤が、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムからなる群より選択され、かつ０．１μｍ〜２μｍの範囲の粒子サイズを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー形成モノマーが、実質的にオリゴマー不含であり、かつ、
（ａ）エポキシジアクリレートモノマー、エトキシル化（４）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレートモノマー、および３質量％未満のポリエーテルウレタンアクリレートオリゴマー；あるいは
（ｂ）エポキシジアクリレートモノマー、エトキシル化（４）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、トリプロピレングリコールジアクリレートモノマー、および３質量％未満ポリエーテルウレタンアクリレートオリゴマー；あるいは
（ｃ）エトキシル化（４）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、エトキシル化（１０）ビスフェノールＡジアクリレートモノマー、トリプロピレングリコールジアクリレートモノマー、および酸性ポリマーエステル（ＴｒＰＧＤＡまたは（ＰＯ）ＮＰＧＤＡまたはそれらの混合物）、
からなる群より選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記一次被覆と前記難燃性被覆との間に蛍光体層を提供する工程をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記無色透明の難燃性ポリマー形成被覆材料が蛍光体をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉（１０）を通して照射ターゲット（２５０）を送達および採取するためのシステム（１０００）であって、前記システムは、
照射ターゲット（２５０）を提供するローディング／オフローディングシステム（１２００）であって、前記ローディング／オフローディングシステム（１２００）は、前記原子炉（１０）のアクセスバリア（４１１）の外側にある、ローディング／オフローディングシステム（１２００）と、
前記ローディング／オフローディングシステム（１２００）を、前記アクセスバリア（４１１）の内側の前記原子炉（１０）の中へ延在する複数の計装用チューブ（５０）のうちの１つに接続する貫通経路（１１００）であって、前記貫通経路（１１００）は、前記計装用チューブ（５０）まで、前記照射ターゲット（２５０）によって横断可能である、貫通経路（１１００）と、
前記ローディング／オフローディングシステム（１２００）を介して前記貫通経路（１１００）に接続されている貯蔵キャスク（１２９０）と、
を備え、
前記貯蔵キャスク（１２９０）が、
照射ターゲット受け入れ設備（１２６０）と、
前記貯蔵キャスク（１２９０）および前記貯蔵キャスク（１２９０）の中の前記設備（１２６０）をシールする前記取り外し可能な表面（１２９７）と、
前記取り外し可能な表面（１２９７）の周りに固定されたフード（１２６２）であって、前記フード（１２６２）は、フランジ（１２６３）を備える上部開口部を含み、前記取り外し可能な表面（１２９７）およびフード（１２６２）は、前記取り外し可能な表面（１２９７）が、前記フード（１２６２）を通して上方へ引かれるときに、前記フランジ（１２６３）の周りにシールを形成するように形状決めされている、フード（１２６２）と、
係合孔部（１２６１）であって、前記取り外し可能な表面（１２９７）が前記フード（１２６２）を通して上方へ引かれて前記フランジに対向して着座するときのみに、前記照射ターゲット受け入れ設備（１２６０）が、前記係合孔部（１２６１）を介して達することができる、係合孔部（１２６１）と、
を含む、
原子炉（１０）を通して照射ターゲット（２５０）を送達および採取するためのシステム（１０００）。
【請求項２】
前記貯蔵キャスク（１２９０）は、閉じた経路を介して、前記ローディング／オフローディングシステム（１２００）に接続されている、請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項３】
ガスを洗浄およびベントするように構成されている排気システム（１２８１）であって、前記貯蔵キャスク（１２９０）は、前記排気システム（１２８１）に接続されているチュービング（１２９２）を介して、前記ローディング／オフローディングシステム（１２００）に接続されている、排気システム（１２８１）をさらに含む、請求項２記載のシステム（１０００）。
【請求項４】
前記排気システム（１２８１）は、複数のフィルター（１２８０）を含み、前記複数のフィルター（１２８０）は、前記排気システムを通って流れるガスから、実質的にすべての放射性の粒子状物質を除去するように構成されており、前記排気システム（１２８１）は、前記ガスを大気圧力に流すように構成されている、請求項３に記載のシステム（１０００）。
【請求項５】
前記貯蔵キャスク（１２９０）は、チュービング（１２９２）を介して前記ローディング／オフローディングシステム（１２００）に接続されており、
前記照射ターゲット受け入れ設備（１２６０）は、前記貯蔵キャスク（１２９０）の内側にシールされ、前記貯蔵キャスク（１２９０）から分離されている、
請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項６】
前記設備（１２６０）が、係合ポート（１２６５）を含み、前記係合ポート（１２６５）は、前記チュービング（１２９２）によって侵入されているとき以外は自己シールしている、請求項５に記載のシステム（１０００）。
【請求項７】
前記係合ポート（１２６５）が、
前記チュービング（１２９２）を受け入れるように構成されている開口部と、
前記チュービング（１２９２）によって押圧されるとき以外は、前記開口部をシールするように、前記開口部に対抗して付勢されているプランジャー（１２６６）と
を含む、請求項６に記載のシステム（１０００）。
【請求項８】
前記チュービング（１２９２）が、複数の別個の経路を含み、前記別個の経路のうちの第１の経路（１２９３ａ）は、前記設備（１２６０）に接続されており、照射ターゲット（２５０）を前記設備（１２６０）の中へ輸送し、前記別個の経路のうちの第２の経路（１２９３ｂ）は、前記設備（１２６０）に接続されており、ガスだけを前記設備（１２６０）から輸送する、請求項３に記載のシステム（１０００）。
【請求項９】
前記第２の別個の経路（１２９３ｂ）は、さらに、前記排気システム（１２８１）に独占的に接続している、請求項８に記載のシステム（１０００）。
【請求項１０】
前記係合孔部（１２６１）は、前記チュービング（１２９２）を受け入れ、前記チュービング（１２９２）の周りをシールするようにサイズ決めされており、前記係合孔部（１２６１）は、前記設備（１２６０）の中の係合ポート（１２６５）の角度と適合する角度になっており、前記チュービング（１２９２）が、直線状に延在し、前記係合孔部（１２６１）および前記係合ポート（１２６５）の両方に係合することとなるようになっている、請求項６に記載のシステム（１０００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物試料を処理するためのカートリッジであって、カートリッジ本体と、
ａ）試料を保持する基板によって閉じられることができる開口部を持つ反応チャンバと、
ｂ）前記反応チャンバに少なくとも一つの試薬流体を供給するための流体入口システムと、
ｃ）前記反応チャンバから流体を受けるための流体出口システムとを有し、
前記流体入口システム、基板がその開口部を閉じる前記反応チャンバ、及び前記流体出口システムが、環境との液体の交換に関して閉じられる、カートリッジ。
【請求項２】
前記反応チャンバの開口部が前記基板の平面によって閉じられるように設計される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記基板が、接着、粘着、中で過小圧力が確立されることができる中間真空チャンバ、クランプ及び／又は電磁力によって、前記カートリッジ本体に取り付け可能である、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
その開口部を閉じる基板より上の前記反応チャンバの高さが約２００μｍ未満、好適には約５０μｍ未満である、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記基板と前記カートリッジ本体の間に少なくとも一つのスペーサ素子が配置される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
流体ルーティングのための制御素子、及び／又は、前記流体入口システムから前記反応チャンバを通って前記流体出口システムへ圧力駆動流体フローを誘導するためのポンプ素子を有する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記ポンプ素子が流体フローを誘導するように動かされる及び／又は変形されることができる、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
試薬で充填される少なくとも一つの試薬貯蔵部を有し、前記貯蔵部が好適には密封される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項９】
外部検出器によって位置特定されることができる少なくとも一つのマーカ、及び／又は外部検出器によって識別されることができる少なくとも一つの識別子を有する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
試薬及び／又は反応の状態についての少なくとも一つのインジケータを有する、請求項１に記載のカートリッジ。