【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
プロセッサでカメラから、操作盤に関連する画像データを受信することと、
１つ以上の画像をディスプレイ上に提示することと、を含み、前記１つ以上の画像が前記画像データに基づいて生成され、
前記操作盤の第１操作部の位置を前記画像データに基づいて、かつ操作設定データに基づいて判断することと、
前記第１操作部の前記位置の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、
前記第１操作部の所望の設定の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、
を含む、方法。
【請求項２】
更に、前記第１操作部の設定が変更されていることを表わす入力を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に：
前記操作盤に関連する第２画像データを受信することと、
前記第１操作部の前記変更後の設定が、前記第１操作部の前記所望の設定に対応しているかどうかを、前記第２画像に基づいて、かつ前記操作設定データに基づいて判断することと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
更に：
１つ以上の更に別の画像を前記ディスプレイ上に提示することを含み、前記１つ以上の更に別の画像が前記第２画像データに基づいて生成され、
前記第１操作部の前記変更後の設定が、前記所望の設定に対応していると判断すると、第２操作部の第２位置を前記第２画像データに基づいて、かつ前記操作設定データに基づいて判断することと、
前記第２操作部の前記第２位置の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、
前記第２操作部の所望の設定の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、を含み、前記第２操作部の前記所望の設定は、前記操作設定データに基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２位置の前記表示は、前記第１操作部の前記位置から前記第２位置に向かう方向を表わす、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
更に、校正データを校正機能部に対する前記カメラの位置に基づいて決定することを含み、前記第１操作部の前記位置は、前記校正データに部分的に基づいて判断される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
装置であって、
カメラと、
ディスプレイと、
プロセッサと、
命令群を含むメモリと、を備え、前記命令群が前記プロセッサによって実行されると、前記命令群によって前記プロセッサは：
操作盤に関連する画像データを前記カメラから受信し、
前記画像データに基づいて生成される１つ以上の画像を前記ディスプレイ上に提示し、
前記操作盤の第１操作部の位置を前記画像データに基づいて、かつ操作設定データに基づいて判断し、
前記第１操作部の前記位置の表示を前記ディスプレイ上で行ない、そして
前記第１操作部の所望の設定の表示を前記ディスプレイ上で行なうようになる、装置。
【請求項８】
更に、少なくとも１つのセンサを備え、前記第１操作部の前記位置は更に、前記少なくとも１つのセンサから受信するセンサデータに基づいて判断され、前記少なくとも１つのセンサは、慣性センサ、モーションセンサ、方位センサ、またはこれらのセンサの組み合わせを含み、そして前記所望の設定は、前記操作設定データに基づいて決定される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記操作設定データは、電子チェックリストに関連する操作データ及び方向データを含み、前記操作データは、前記操作盤の複数の操作部の配置を特定し、そして前記方向データは、前記複数の操作部の特定の操作部から前記複数の操作部の第２操作部に向かう方向を表わす情報を含む、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１操作部の前記位置の前記表示は、前記画像データに重なる１つ以上の記号を含む、請求項７から９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（条項１）
方法であって、
プロセッサでカメラから、操作盤に関連する画像データを受信することと、
１つ以上の画像をディスプレイ上に提示することと、を含み、前記１つ以上の画像が前記画像データに基づいて生成され、
前記操作盤の第１操作部の位置を前記画像データに基づいて、かつ操作設定データに基づいて判断することと、
前記第１操作部の前記位置の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、
前記第１操作部の所望の設定の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、
を含む、方法。
（条項２）
更に、前記第１操作部の設定が変更されていることを表わす入力を受信することを含む、条項１に記載の方法。
（条項３）
更に：
前記操作盤に関連する第２画像データを受信することと、
前記第１操作部の前記変更後の設定が、前記第１操作部の前記所望の設定に対応しているかどうかを、前記第２画像に基づいて、かつ前記操作設定データに基づいて判断することと、
を含む、条項２に記載の方法。
（条項４）
更に：
１つ以上の更に別の画像を前記ディスプレイ上に提示することを含み、前記１つ以上の更に別の画像が前記第２画像データに基づいて生成され、
前記第１操作部の前記変更後の設定が、前記所望の設定に対応していると判断すると、第２操作部の第２位置を前記第２画像データに基づいて、かつ前記操作設定データに基づいて判断することと、
前記第２操作部の前記第２位置の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、
前記第２操作部の所望の設定の表示を前記ディスプレイ上で行なうことと、を含み、前記第２操作部の前記所望の設定は、前記操作設定データに基づいて決定される、条項３に記載の方法。
（条項５）
前記第２位置の前記表示は、前記第１操作部の前記位置から前記第２位置に向かう方向を表わす、条項４に記載の方法。
（条項６）
更に、校正データを校正機能部に対する前記カメラの位置に基づいて決定することを含み、前記第１操作部の前記位置は、前記校正データに部分的に基づいて判断される、条項１に記載の方法。
（条項７）
前記プロセッサは、エレクトロニックフライトバッグ装置に組み込まれる、条項１に記載の方法。
（条項８）
装置であって、
カメラと、
ディスプレイと、
プロセッサと、
命令群を含むメモリと、を備え、前記命令群が前記プロセッサによって実行されると、前記命令群によって前記プロセッサは：
操作盤に関連する画像データを前記カメラから受信し、
前記画像データに基づいて生成される１つ以上の画像を前記ディスプレイ上に提示し、
前記操作盤の第１操作部の位置を前記画像データに基づいて、かつ操作設定データに基づいて判断し、
前記第１操作部の前記位置の表示を前記ディスプレイ上で行ない、そして
前記第１操作部の所望の設定の表示を前記ディスプレイ上で行なうようになる、装置。
（条項９）
前記メモリは更に、命令群を含み、前記命令群が前記プロセッサによって実行されると、前記命令群によって前記プロセッサは、前記第１操作部の設定が変更されているかどうかを判断するようになる、条項８に記載の装置。
（条項１０）
前記メモリは更に、命令群を含み、前記命令群が前記プロセッサによって実行されると、前記命令群によって前記プロセッサは：
前記操作盤に関連する第２画像データを受信し、そして
前記第１操作部の前記変更後の設定が、前記第１操作部の前記所望の設定に対応しているかどうかを、前記第２画像データに基づいて、かつ前記操作設定データに基づいて判断するようになる、条項９に記載の装置。
（条項１１）
前記メモリは更に、命令群を含み、前記命令群が前記プロセッサによって実行されると、前記命令群によって前記プロセッサは：
前記第２画像データに基づいて生成される１つ以上の更に別の画像を前記ディスプレイ上に提示し、
前記第１操作部の前記変更後の設定が、前記所望の設定に対応していると判断すると、第２操作部の第２位置を前記第２画像データに基づいて、かつ前記操作設定データに基づいて判断し、
前記第２操作部の前記第２位置の表示を前記ディスプレイ上で行ない、そして、
前記第２操作部の所望の設定の表示を前記ディスプレイ上で行なうようになり、
前記所望の設定は、前記操作設定データに基づいて決定される、条項１０に記載の装置。
（条項１２）
前記第２位置は、前記第１操作部の前記位置、基準操作部の位置、基準マークの位置、またはこれらの位置の組み合わせを基準として特定される、条項１１に記載の装置。
（条項１３）
更に、少なくとも１つのセンサを備え、前記第１操作部の前記位置は更に、前記少なくとも１つのセンサから受信するセンサデータに基づいて判断され、前記少なくとも１つのセンサは、慣性センサ、モーションセンサ、方位センサ、またはこれらのセンサの組み合わせを含み、そして前記所望の設定は、前記操作設定データに基づいて決定される、条項８に記載の装置。
（条項１４）
前記操作設定データは、電子チェックリストに関連する操作データ及び方向データを含み、前記操作データは、前記操作盤の複数の操作部の配置を特定し、そして前記方向データは、前記複数の操作部の特定の操作部から前記複数の操作部の第２操作部に向かう方向を表わす情報を含む、条項８に記載の装置。
（条項１５）
前記第１操作部の前記位置の前記表示は、前記画像データに重なる１つ以上の記号を含む、条項８に記載の装置。
本明細書において記載される実施形態は、種々の実施形態の構造に関する概略的な理解が得られるために例示される。これらの例示は、本明細書において記載される構造または方法を利用する装置及びシステムの構成要素群及び特徴群の全てに関する完全な記述として利用されてはならない。多くの他の実施形態が存在することは、この技術分野の当業者には、本開示を精査することにより明らかである。他の実施形態は、本開示に基づいて利用することができ、そして本開示から想到し得るので、構造的な置き換え、及び論理的な置き換え、及び構造的な変更、及び論理的な変更は、本開示の範囲から逸脱しない限り行なうことができる。例えば、方法ステップは、これらの例示に示されている順序とは異なる順序で実施することができる、または１つ以上の方法ステップは、省略してもよい。従って、本開示及びこれらの図は、限定的ではなく、例示として考えられるべきである。