(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリアミド樹脂に、酸化マグネシウムのような熱伝導率の高い無機化合物を配合しただけの組成物よりも、熱伝導性が向上したポリアミド樹脂と無機化合物を含む組成物を提供する。【解決手段】ポリアミド樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び無機化合物（Ｃ）を含む組成物であり、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を含み、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率が、０．１質量％以上０．４質量％以下であり、前記無機化合物（Ｃ）が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム及びケイ酸カルシウムウィスカよりなる群から選択される少なくとも１種であり、前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を５０体積％未満含む組成物である。【選択図】図１
2013203949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び無機化合物（Ｃ）を含む組成物であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率が、０．１質量％以上０．４質量％以下であり、
前記無機化合物（Ｃ）が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム及びケイ酸カルシウムウィスカよりなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を５０体積％未満含む組成物。
【請求項２】
前記無機化合物（Ｃ）が、表面処理されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）と前記酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）のポリオレフィン樹脂が同一である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無機化合物（Ｃ）が、表面処理された酸化マグネシウムである請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記無機化合物（Ｃ）が、アミノシラン系カップリング剤及び／又はビニルシラン系カップリング剤で表面処理された酸化マグネシウムである請求項４に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び無機化合物を含む組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６やポリアミド６６に代表されるポリアミド樹脂は、優れた特性と溶融成形の容易さから、汎用のエンジニアプラスチックとして広く用いられており、そのポリアミド樹脂に、酸化マグネシウムのような熱伝導率の高い無機化合物を配合することにより、熱伝導性が向上することが引用文献１や引用文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２１３３５６号公報
【特許文献２】特開平３−７９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に、ポリアミド樹脂に、酸化マグネシウムのような熱伝導率の高い無機化合物を配合するだけの組成物では、熱伝導性が十分でない場合があり、より熱伝導性が向上したポリアミド樹脂と無機化合物を含む組成物が求められている。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、ポリアミド樹脂に、酸化マグネシウムのような熱伝導率の高い無機化合物を配合しただけの組成物よりも、熱伝導性が向上したポリアミド樹脂と無機化合物を含む組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ポリアミド樹脂、特定のポリオレフィン樹脂及び特定の無機化合物を含む組成物が、上記課題を達成しうることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、ポリアミド樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び無機化合物（Ｃ）を含む組成物であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率が、０．１質量％以上０．４質量％以下であり、
前記無機化合物（Ｃ）が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム及びケイ酸カルシウムウィスカよりなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を５０体積％未満含む組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、ポリアミド樹脂に、酸化マグネシウムのような熱伝導率の高い無機化合物を配合しただけの組成物よりも、熱伝導性が向上したポリアミド樹脂と無機化合物を含む組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の試験片の破断面を走査型電子顕微鏡で観察した写真である。
【図２】比較例１〜４の試験片の破断面を走査型電子顕微鏡で観察した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、ポリアミド樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び無機化合物（Ｃ）を含む組成物であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率が、０．１質量％以上０．４質量％以下であり、
前記無機化合物（Ｃ）が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム及びケイ酸カルシウムウィスカよりなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を５０体積％未満含む組成物である。
【００１１】
［ポリアミド樹脂（Ａ）］
本発明に用いるポリアミド樹脂（Ａ）は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものであり、ラクタム、アミノカルボン酸、ジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩又はジアミンと蓚酸ジブチルを原料として、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる。
【００１２】
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ε−カプロラクタム及び／又はω−ラウロラクタムが好ましい。
【００１３】
アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸よりなる群が選択される少なくとも１種が好ましい。
【００１４】
ジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキシルジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３−／１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチレンアミン等の脂環式ジアミン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミンが好ましい。
【００１５】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−／１，８−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、シュウ酸及び／又はアジピン酸が好ましい。
【００１６】
これらのラクタム、アミノカルボン酸、ジアミンとジカルボン酸、又はジアミンと蓚酸ジブチルとからなるポリアミド樹脂の単一重合体、又はこれらの共重合体を各々単独又は混合物の形で用いる事ができる。
【００１７】
ポリアミド樹脂の単一重合体としては、例えば、ポリカプロラクタム（ポリアミド６）、ポリウンデカン酸ラクタム（ポリアミド１１）、ポリラウリルラクタム（ポリアミド１２）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）、ポリヘキサメチレンジアミノアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリアミド９２、ポリアミド１０２、ポリアミド１２２、ポリアミド６２等の単独重合体が挙げられる。
【００１８】
上記のラクタム、アミノカルボン酸、ジアミン、ジカルボン酸及び／又は蓚酸ジブチルを用いたポリアミド樹脂の共重合体としては、例えば、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸共重合体（ポリアミド６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアゼライン酸共重合体（ポリアミド６／６９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸共重合体（ポリアミド６／６１０）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノウンデカン酸共重合体（ポリアミド６／６１１）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノドデカン酸共重合体（ポリアミド６／６１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ポリアミド６／１１）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ポリアミド６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ラウリルラクタム（ポリアミド６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ポリアミド６／６６／６１０）、及びカプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノドデカンジカルボン酸（ポリアミド６／６６／６１２）、ポリアミド９２／６２、ポリアミド１０２／６２、ポリアミド１２２／６２等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１９】
これらの中でも、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド６／６６共重合体（ポリアミド６とポリアミド６６の共重合体、以下、共重合体は同様に記載）、ポリアミド６／６９共重合体、ポリアミド６／６１０共重合体、ポリアミド６／６１１共重合体、ポリアミド６／６１２共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、ポリアミド６／６６／１２共重合体、ポリアミド６／ＩＰＤ６共重合体及びポリアミドＭＸＤ６よりなる群が選択される少なくとも１種であることが好ましく、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド６／６６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、ポリアミド６／ＩＰＤ６共重合体及びポリアミド６／６６／１２共重合体よりなる群が選択される少なくとも１種であることがより好ましく、ポリアミド６、ポリアミド６６及びポリアミド６／６６共重合体よりなる群が選択される少なくとも１種であることがさらに好ましく、成形加工性の観点から、ポリアミド６が特に好ましい。
【００２０】
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて、９６質量％の硫酸中、ポリアミド樹脂濃度１質量％、温度２５℃の条件下にて測定したポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度は、１．５以上５．０以下であることが好ましく、１．７以上４．５以下であることがより好ましい。ポリアミド樹脂の相対粘度が前記の値未満であると、得られる成形品の機械的性質が低くなることがある。一方、前記の値を超えると、溶融時の粘度が高くなり、成形品の成形が困難となることがある。さらに、本発明のポリアミド樹脂組成物の生産性や成形品の成形性の観点から、１．７以上３．０以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
また、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に規定する低分子量物の含有量の測定方法に準じて測定したポリアミド樹脂（Ａ）の水抽出量は、特に制限はないが、成形加工時に発生するガス等の環境上の問題、製造設備への付着による生産性の低下や製品ペレットへの付着による外観不良等を引き起こす可能性があるため、５質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
ポリアミド樹脂（Ａ）の粒形は、特に制限はないが、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び無機化合物（Ｃ）や他の添加剤を均一に混合させる観点から、平均粒径１ｍｍ以下の粉末状が好ましい。尚、粉末状にする方法としては、特に制限はないが、粉末の生産性の観点から冷凍粉砕が好ましい。
【００２３】
ポリアミド樹脂（Ａ）の末端調整は、慣用の方法、例えば、末端調整剤の存在下で、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合する事により製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。あるいは、重合後、末端調整剤の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、末端調整剤は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、ポリアミド樹脂組成物の流動性、成形性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。
【００２４】
ポリアミド樹脂（Ａ）の末端調整に際しては、モノアミン、ジアミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン、アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン、ｍ−／ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンや酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、α−／β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００２５】
［ポリオレフィン樹脂（Ｂ）］
本発明に用いるポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を含み、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率が、０．１質量％以上０．４質量％以下である。
【００２６】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全質量に対するものであり、例えば、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）に、酸変性率が１０質量％である酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）５０質量％と酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）５０質量％含まれている場合、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率は５質量％になる。
【００２７】
熱伝導性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率は、０．１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．１質量％以上０．３質量％以下がより好ましく、０．１５質量％以上０．２質量％以下がさらに好ましい。
【００２８】
また、ポリアミド樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を、熱伝導性の観点から、５０体積％未満含み、好ましくは、１０体積％以上５０体積％未満含み、より好ましくは、２０体積％以上４９体積％以下含み、さらに好ましくは、３０体積％以上４５体積％以下含む。
【００２９】
熱伝導性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を合わせて、５０体積％以上１００体積％以下含むことが好ましく、７５体積％以上１００体積％以下含むことがより好ましく、９０体積％以上１００体積％以下含むことがさらに好ましい。
【００３０】
また、熱伝導性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）を４０体積％以上１００体積％以下含むことが好ましく、４０体積％以上７５体積％以下含むことがより好ましく、４０体積％以上６０体積％以下含むことがさらに好ましい。
【００３１】
一方、熱伝導性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を６０体積％以下含むことが好ましく、３０体積％以上６０体積％以下含むことがより好ましく、４０体積％以上６０体積％以下含むことがさらに好ましい。
【００３２】
酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）の比（酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）：酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２））は、熱伝導性の観点から、４０：６０〜９０：１０であることが好ましく、４０：６０〜７５：２５であることがより好ましく、４０：６０〜６０：４０であることがさらに好ましい。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の粒形は、特に制限はないが、ポリアミド樹脂（Ａ）、無機化合物（Ｃ）、他の添加剤を均一に混合させる観点から、平均粒径１ｍｍ以下の粉末状が好ましい。
【００３４】
熱伝導性の観点から、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）と酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）のポリオレフィン樹脂が同一であることが好ましい。
【００３５】
（１）酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）
酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）に用いるポリオレフィン樹脂は、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。これは、１種あるいは２種以上を組合せてもよい。
【００３６】
熱伝導性および耐衝撃性の観点から、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）に用いるポリオレフィン樹脂は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）及びエチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）よりなる群から選択される少なくも１種が好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）及びエチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）よりなる群から選択される少なくも１種がより好ましい。
【００３７】
酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）に用いる酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された化合物が挙げられる。これは、１種あるいは２種以上を組合せてもよい。入手性の観点から、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸よりなる群から選択される少なくも１種が好ましく、無水マレイン酸及び／又は無水イタコン酸がより好ましい。
【００３８】
本発明に用いる酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）としては、熱伝導性の観点から、無水マレイン酸で変性したポリプロピレン（ＰＰ）、無水マレイン酸で変性したエチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）及び無水マレイン酸で変性したエチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）よりなる群から選択される少なくも１種が好ましい。
【００３９】
（２）酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）
酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）は、上記の酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）に用いるポリオレフィン樹脂と同様である。
【００４０】
［無機化合物（Ｃ）］
本発明に用いる無機化合物（Ｃ）は、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、窒化珪素、窒化アルミニウム、及びケイ酸カルシウムウィスカよりなる群から選択される少なくとも１種であり、熱伝導性とコストの観点から、酸化マグネシウム、窒化ホウ素及び窒化アルミニウムよりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４１】
無機化合物（Ｃ）の平均粒子径は、特に制限はないが、耐衝撃性等の物性上の観点から、０．１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下がさらに好ましい。また、その粒形も、特に制限はないが、生産性や成形性及び熱伝導性の観点から、粒状特に丸みを帯びた比表面積の小さい粒状物が好ましい。
【００４２】
無機化合物（Ｃ）の比表面積は、特に制限はないが、５ｍ２／ｇ以下が好ましく、１ｍ２／ｇ以下がより好ましい。
【００４３】
無機化合物（Ｃ）の純度は、特に制限はないが、電気絶縁性と熱伝導性の観点から、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。
【００４４】
無機化合物（Ｃ）の見掛け比重は、特に制限はないが、生産時取扱い（飛散対策）の観点から、０．１ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００４５】
無機化合物（Ｃ）は、組成物中の分散の観点から、表面処理されていることが好ましく、表面処理剤としては、例えば、シラン系化合物、クロム系化合物、チタン系化合物等が挙げられ、シラン系化合物及び／又はチタン系化合物の表面処理剤が好ましい。
【００４６】
シラン系化合物の表面処理剤としては、アミノシラン系カップリング剤及び／又はビニルシラン系カップリング剤が好ましく、収束剤との接着に優れたアミノシラン系カップリング剤がより好ましい。例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノジチオプロピルトリヒドロキシシラン、γ−（ポリエチレンアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノプロピル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）−エチレンジアミン、γ−ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４７】
チタン系化合物の表面処理剤としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
これらの中でも、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、及びγ−アミノプロピルトリエトキシシラン等）よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４９】
本発明に用いる無機化合物（Ｃ）としては、ポリアミド樹脂（Ａ）への選択的分散の観点から、表面処理された酸化マグネシウムが好ましく、アミノシラン系カップリング剤及び／又はビニルシラン系カップリング剤で表面処理された酸化マグネシウムがより好ましく、アミノシラン系カップリング剤で表面処理された酸化マグネシウムがさらに好ましい。
【００５０】
［組成物］
本発明の組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び無機化合物（Ｃ）を含む組成物であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率が、０．１質量％以上０．４質量％以下であり、
前記無機化合物（Ｃ）が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム及びケイ酸カルシウムウィスカよりなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の全体積に対し、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を５０体積％未満含む組成物である。
【００５１】
組成物中のポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、組成物の製造性や熱伝導性の観点から、組成物全体積に対し、３０体積％以上７０体積％以下含むことが好ましく、３０体積％以上５０体積％以下含むことがより好ましく、３５体積％以上４５体積％以下含むことがさらに好ましい。
【００５２】
組成物中のポリオレフィン樹脂（Ｂ）の含有量は、組成物の製造性や熱伝導性の観点から、組成物全体積に対し、１０体積％以上５０体積％以下含むことが好ましく、１５体積％以上４０体積％以下含むことがより好ましく、２０体積％以上３０体積％以下含むことがさらに好ましい。
【００５３】
組成物中の無機化合物（Ｃ）の含有量は、組成物の製造性や熱伝導性の観点から、組成物全体積に対し、１体積％以上７０体積％以下含むことが好ましく、２０体積％以上５０体積％以下含むことがより好ましく、３０体積％以上４０体積％以下含むことがさらに好ましい。
【００５４】
本発明の組成物は、熱伝導性の観点から、ポリアミド樹脂（Ａ）が、組成物中で、連続層を形成し、前記無機化合物（Ｃ）が、前記連続層中に、無機化合物（Ｃ）の全体積に対し、５０体積％以上含まれることが好ましく、７０体積％以上１００体積％以下含まれることがより好ましく、９０体積％以上１００体積％以下含まれることがさらに好ましい。
【００５５】
本発明の組成物には、本発明の組成物の特性を損なわない範囲内で、通常配合される各種の添加剤、改質剤、強化材、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、フィラー、可塑剤、発泡剤、ブロッキング防止剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防雲剤、離型剤、架橋剤、発泡剤、難燃剤、着色剤（顔料、染料等）、カップリング剤、ガラス繊維等の無機強化材等を含有することができる。
【００５６】
本発明の組成物には、本発明の組成物の特性を損なわない範囲内で、ポリアミド樹脂やポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことができる。
【００５７】
それ以外の熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）が挙げられる。
【００５８】
本発明の組成物の製造方法は、特に制限はなく、通常、以下の製造方法を挙げることができる。円筒型混合機等の混合機を用いる方法、二軸押出機、単軸押出機、多軸押出機、バンバリミキサー、ロールミキサー、ニーダー等の押出機を用いる方法、混合機と押出機を組み合わせて製造する方法等があげることができる。
【００５９】
［成形品］
本発明の組成物を成形品にする方法としては、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、プレス成形、ロール成形、発泡成形、真空・圧空成形、延伸成形などが挙げられ、これらの中でも、射出成形による方法が好ましい。
【００６０】
本発明のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品としては、射出成形品、中空体、フィルム、シート、繊維が挙げられ、射出成形品が好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下において実施例及び比較例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の要旨を越えない限り以下の例に限定されるものではない。以下に、各種評価方法と使用した材料を示す。
【００６２】
［評価方法］
（１）熱伝導性
得られた組成物を、２５０℃の真空プレス機で、２５ｍｍ×２５ｍｍ、３ｍｍ厚の成形体にプレス成形した。得られた成形体をサンドペーパー（＃２４０）により表面を平滑にし、さらに、その両面に信越化学工業社製シリコングリースＫＳ６１３を塗布した。この成形体を試験片とした。
ＵＬＶＡＣ理工社製の熱伝導率測定装置であるＧＨ−１を用いて、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０に準拠した定常熱流計法により、５０℃における試験片の熱伝導率を測定した。
【００６３】
（２）相構造の観察
ブラベンダーにより得られた塊状の組成物を、５ｍｍ×５ｍｍ×１５ｍｍの直方体に切り出し、それを、液体窒素に２分間浸漬した後、ペンチにより破断し、破断したものを１３５℃のＰ−キシレン中に１時間浸漬し、取り出した。取り出しものを試験片とした。試験片の破断面に銀蒸着し、ＪＥＯＬ  ＤＡＴＵＭ社製の走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６３９０ＬＶ（以下、ＳＥＭと称する場合がある）を用いて、試験片の破断面の相構造を観察した。
【００６４】
［材料］
（１）ポリアミド樹脂（Ａ）
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じ、９６質量％の硫酸中、ポリアミド濃度１質量％、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が２．５以上２．７以下であり、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じ、測定した水抽出分が０．１以下であり、ＩＳＯ１１８３に準じ、測定した密度が１．１４ｋｇ／ｍ３であるポリアミド６。（以下、ＰＡ６と称する場合がある。）
【００６５】
（２）ポリオレフィン樹脂（Ｂ）
（２−１）酸変性したポリオレフィン樹脂（Ｂ１）
無水マレイン酸変性したポリプロピレンである三菱化学社製Ｐ５５３Ａを用いた。（以下、変性ＰＰと称する場合がある。）ＩＳＯ１１８３に準じ、測定した密度は、０．８９ｋｇ／ｍ３であった。また、変性ＰＰをＰ−キシレンに溶解させ、アセトンを加え、再沈の操作を行うことで、変性ＰＰ中のポリプロピレンと反応してない無水マレイン酸を除去し、再沈により得られた変性ＰＰを、Ｐ−キシレンに加熱溶解させ、０．０５Ｎ（規定）の水酸化カリウム（ＫＯＨ）のメタノール溶液を加え、変性ＰＰをケン化する。０．０５Ｎ（規定）の塩酸（ＨＣｌ）の２−プロパノール溶液で滴定し、ケン化に使用した水酸化カリウム量を算出してグラフト量を求めたところ、０．３６質量％であった。
【００６６】
（２−２）酸変性してないポリオレフィン樹脂（Ｂ２）
プライムポリマー社製の酸変性してないポリプロピレンであるＪ７０４ＵＧを用いた。（以下、未変性ＰＰと称する場合がある。）ＩＳＯ１１８３に準じ、測定した密度は０．９１ｋｇ／ｍ３であった。
【００６７】
（３）無機化合物（Ｃ）
・アミノシラン系のカップリング剤で表面処理された平均粒径５０μｍの酸化マグネシウムである宇部マテリアルズ株式会社製のＲＦ５０ＡＣを用いた。ＪＩＳ  Ｒ２２０５に準じ、測定した密度は３．５８ｋｇ／ｍ３であった。（以下、ＭｇＯ−１と称する場合がある。）
・ビニルシラン系のカップリング剤で表面処理された平均粒径５０μｍの酸化マグネシウムである宇部マテリアルズ株式会社製のＲＦ５０ＳＣを用いた。ＪＩＳ  Ｒ２２０５に準じ、測定した密度は３．５８ｋｇ／ｍ３であった。（以下、ＭｇＯ−２と称する場合がある。）
【００６８】
［実施例１］
表１に示す体積比率になるように、ＰＡ６  ２０．６ｇ、変性ＰＰ  ５．３７ｇ、及び未変性ＰＰ  ５．４９ｇを予め混合し、東洋精機製作所社製のＲ−４０型ローターを装着したブラベンダー型二軸混練機のフィード口より投入した。シリンダー温度を２５０℃、回転数を６０ｒｐｍとして、投入より３分間溶融混練後、ＭｇＯ−１  ５３．２ｇをフィード口より投入し、さらに３分間混練し、組成物を得た。
【００６９】
尚、ＰＡ６、変性ＰＰ、未変性ＰＰ及びＭｇＯ−１のそれぞれの配合質量は、組成物の全体積の４５ｃｍ３に、表１に示す配合比率を乗じ、それぞれの配合体積を求め、さらに、それに、それぞれの密度の逆数を乗じ、求める。
【００７０】
また、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率は、変性ＰＰと未変性ＰＰの総質量に対する変性ＰＰの割合に変性ＰＰの変性率を乗じ、求め、それを表１に示した。
【００７１】
得られた組成物を上記の評価方法で評価し、熱伝導率の結果を表１に示し、相構造の観察結果を図１に示す。
【００７２】
［比較例１〜９］
表１に示す組合せと比率になるように、実施例１と同様の方法でそれぞれの質量を求め、実施例１と同様の方法で、組成物を得た。また、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性率も実施例１と同様の方法で求め、それを表１に示した。
【００７３】
得られた組成物を上記の評価方法で評価し、熱伝導率の結果を表１に示す。
【００７４】
比較例１〜４の相構造の観察結果には、大きな違いが見られなかった。その代表として、図２を示す。
【００７５】
【表１】
2013203949.tif 000003
【００７６】
１３５℃のキシレン中に１時間浸漬したことにより、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、１３５℃のキシレン中に溶解し、試験片の破断面に、凹部でき、図１や図２のように、組成物中の相構造がＳＥＭで観察される。
実施例１の試験片の破断面の相構造は、凹部のほとんどが、その長い方の長さが（相間の距離）で数１０〜数１００μｍ程度になったのに対し、比較例１〜４の試験片の破断面の相構造は、図２のように、凹部のほとんどが、数μｍ程度であった。
【図１】
2013203949.tif 000004
【図２】
2013203949.tif 000005