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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に堆積されたオーバーレイボンディングコートと、
前記ボンディングコートの上に堆積されたプラズマ溶射セラミックトップコートと
を含む物品であって、
前記ボンディングコートが、ＭＡｌＸ合金又はＭＣｒＡｌＸ合金（式中、Ｍは鉄、コバルト、ニッケル又はそれらの合金であり、Ｘはハフニウム、ジルコニウム、イットリウム、タンタル、白金、パラジウム、レニウム、ケイ素又はそれらの組合せである。）、及び前記ボンディングコートと前記トップコートの間の境界面に近接するプラズマ影響領域を含んでおり、前記プラズマ影響領域が、５よりも大きい長さ／厚さ比を有する伸長粒界相を含む、物品。
【請求項２】
前記プラズマ影響領域が、前記境界面に対して垂直な断面において、前記境界面から前記ボンディングコートの厚さへと少なくとも５ミクロン延在する、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記プラズマ影響領域が、前記伸長粒界相の濃度勾配を含み、前記勾配が、前記境界面の近くの高濃度から、前記基板に向かう方向の距離の関数として低濃度になる、請求項２記載の物品。
【請求項４】
前記基板がニッケル基超合金を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の物品。
【請求項５】
前記Ｍがニッケルを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物品。
【請求項６】
前記Ｙがジルコニウムを含む、請求項５記載の物品。
【請求項７】
前記伸長粒界相が、ジルコニウム、アルミニウム、酸素又はそれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の物品。
【請求項８】
前記伸長粒界相の長さが少なくとも５ミクロンである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の物品。
【請求項９】
前記伸長粒界相の長さ／厚さ比が８よりも大きい、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の物品。
【請求項１０】
前記トップコートの密度が理論密度の８０％よりも大きい、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の物品。
【請求項１１】
基板上に、ＭＡｌＸ合金又はＭＣｒＡｌＸ合金（式中、Ｍは鉄、コバルト、ニッケル又はそれらの合金であり、Ｘはハフニウム、ジルコニウム、イットリウム、タンタル、白金、パラジウム、レニウム、ケイ素又はそれらの組合せである。）オーバーレイボンディングコートを堆積するステップと、
プラズマ溶射堆積によって、前記オーバーレイボンディングコートの上にセラミックトップコートを形成するステップであって、プラズマ溶射堆積がトップコートとの境界面に近接するオーバーレイボンディングコート内にプラズマ影響領域を形成するのに十分なプラズマ溶射条件を用いて実施され、前記プラズマ影響領域が、５よりも大きい長さ／厚さ比を有する伸長粒界相を含む、ステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記堆積用に用いられるプラズマパワーが９５ｋＷを上回る、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
プラズマガスの流速が３００ｓｌｐｍを上回る、請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記トップコートを形成するステップがプラズマ溶射ガンを操作するステップを含み、前記溶射ガンから基板への距離が１２０ｍｍよりも短い、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｍがニッケルを含む、請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態では方法が開示される。この方法には、プラズマスプレー（「プラズマ溶射」ともいう。）堆積によって、オーバーレイボンディングコートの上にトップコートを形成するステップであって、プラズマスプレー堆積がトップコートとの境界面に近接するボンディングコート内にプラズマ影響領域を形成するのに十分なプラズマスプレー条件を用いて実施されるステップが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＴＢＣボンディングコートおよび環境コーティングとして広範に用いられているコーティング材料は、オーバーレイ合金コーティングを含む。オーバーレイ合金コーティング材料は、ＭＣｒＡｌＸなどの様々な金属合金を含有している材料であり、Ｍは鉄、コバルト、ニッケル、またはその合金であって、Ｘはハフニウム、ジルコニウム、イットリウム、タンタル、白金、パラジウム、レニウム、シリコン（ケイ素）またはその組合せである。適切なオーバーレイ合金コーティング材料は、ＭＡｌＸ合金（すなわちクロムのない合金）も含むことができ、ＭおよびＸは上記のように定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）であって、
複数のカーボンナノチューブを備えるバルクカーボンナノチューブ材料層（１２）、及び
前記バルクカーボンナノチューブ材料層（１２）にわたって適用される金属膜（１４）であって、前記複数のカーボンナノチューブ間の電気抵抗を減らすために個々のカーボンナノチューブ間の隙間に入り込む金属膜（１４）
を備える、複合材（１０）。
【請求項２】
前記複数のカーボンナノチューブの少なくとも一部は、金属カーボンナノチューブである、請求項１に記載の複合材（１０）。
【請求項３】
前記複数のカーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ及び多層カーボンナノチューブのうちの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の複合材（１０）。
【請求項４】
前記バルクカーボンナノチューブ材料層（１２）は、不織布シート及び織糸のうちの少なくとも１つである、請求項１から３のいずれか一項に記載の複合材（１０）。
【請求項５】
バルクカーボンナノチューブ及び金属複合ストリップ（２０）を形成するために、第２のバルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）に結合される第１のバルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合材（１０）。
【請求項６】
バルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）を製造する方法（１００）であって、前記方法（１００）は、
複数のカーボンナノチューブを含む第１のバルクカーボンナノチューブ材料層（１２）を形成すること（１０２）、及び、
前記バルクカーボンナノチューブ材料層（１２）にわたって金属膜（１４）を堆積させること（１０４）であって、前記金属膜（１４）は、前記複数のカーボンナノチューブ間の電気抵抗を減らすために個々のカーボンナノチューブ間の隙間に入り込んでいる、堆積させること（１０４）
を含む方法（１００）。
【請求項７】
第２のバルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）を製造すること、並びにバルクカーボンナノチューブ及び金属複合ストリップ（２０）を形成するために、前記第２のバルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）を前記第１のバルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）に結合すること（１０６）をさらに含む、請求項６に記載の方法（１００）。
【請求項８】
超音波溶接プロセス及び超音波アディティブマニュファクチュアリングプロセスのうちの少なくとも１つを使用して、前記第２のバルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）を前記第１のバルクカーボンナノチューブ及び金属複合材（１０）に結合することをさらに含む、請求項７に記載の方法（１００）。
【請求項９】
前記金属膜（１４）を堆積させることは、化学蒸着プロセス、無電解めっきプロセス、スパッタリングプロセス、及び物理蒸着プロセスのうちの少なくとも１つを使用して、前記金属膜（１４）を前記バルクカーボンナノチューブ材料層（１２）上に適用することを含む、請求項６から８のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項１０】
前記金属膜（１４）を堆積させることは、アルミニウム、ニッケル、銅、チタン、銀、金及びクロムのうちの少なくとも１つを前記バルクカーボンナノチューブ材料層（１２）上に適用することを含む、請求項６から９のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨材粒子を作製する方法であって、
非コロイド固体粒子及び液体ビヒクルを含むスラリーを提供する工程であって、少なくともいくつかの前記非コロイド固体粒子は、αアルミナ又はαアルミナ前駆体のうちの少なくとも１つを含み、前記非コロイド固体粒子は、前記スラリーの少なくとも３０体積％を構成する、工程と、
前記スラリーの少なくとも一部を、基材と接触する成形体に形成する工程であって、前記成形体は規定形状に実質的にしたがって形成される、工程と、
前記成形体を少なくとも部分的に乾燥させて、成形研磨材前駆体粒子を得る工程と、
前記基材から前記成形研磨材前駆体粒子の少なくとも一部を分離する工程と、
前記成形研磨材前駆体粒子の少なくとも一部を成形研磨材粒子に変換する工程であって、前記成形研磨材粒子はαアルミナを含み、前記αアルミナは、０．８〜８マイクロメートルの平均結晶粒径、及び少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し、各成形研磨材粒子は、それぞれが複数の辺及び少なくとも４つの頂点を含む表面を有する、工程と、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により作製される、成形研磨材粒子。
【請求項３】
バインダーに保持された、請求項２に記載の成形研磨材粒子を含む研磨材物品であって、前記成形研磨材粒子はαアルミナを含み、前記αアルミナは、０．８〜８マイクロメートルの平均結晶粒径を有し、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し、前記成形研磨材粒子は、公称の規定形状に一致する、研磨材物品。
【請求項４】
αアルミナを含む成形研磨材粒子であって、前記αアルミナは、０．８〜８マイクロメートルの平均結晶粒径を有し、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し、各成形研磨材粒子は、それぞれが複数の辺及び少なくとも４つの頂点を含む表面を有し、前記成形研磨材粒子は、公称の規定形状に一致する、成形研磨材粒子。
【請求項５】
バインダーに保持された成形研磨材粒子を含む研磨材物品であって、前記成形研磨材粒子はαアルミナを含み、前記αアルミナは、０．８〜８マイクロメートルの平均結晶粒径を有し、前記αアルミナは、少なくとも真密度の９２％である見かけ密度を有し、前記成形研磨材粒子は、公称の規定形状に一致する、研磨材物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を炭酸ガス飽和させる装置であって、
基部を有し、
前記基部の少なくとも一部分の上方に配置された容器を有し、前記容器は、開口部を備えた頂部及び底部を有し、
前記容器の前記頂部に結合されたガスケットを有し、前記ガスケットは、漏斗のような形状を有し、前記ガスケットは、前記漏斗のような形状の細い端部のところに位置する開口部を有し、
前記ガスケットに可動的に結合された蓋を有し、前記蓋は、当該蓋と前記ガスケットとの間にガス供給コンパートメントを画定し、
ガス源に結合されると共に前記ガス供給コンパートメントに結合されたガス供給導管を有し、作動中、ガスが前記導管から前記ガス供給コンパートメントに供給され、前記ガスは、前記ガス供給コンパートメントから前記ガスケットの前記開口部を通って前記容器内に流れる、装置。
【請求項２】
前記ガスケットの少なくとも一部分は、前記容器の前記開口部中に下方へ延びている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ガスケットは、切頭円錐形の形状を有する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ガスケットの少なくとも一部分は、作動中、ガスが前記容器内に供給されるとき、前記容器の前記開口部から遠ざかる方向に差し向けられる、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記ガスケットは、前記ガス供給コンパートメント及び前記容器に取り外し可能に結合されている、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ガスケット及び前記蓋は、前記容器及び前記ガス供給コンパートメントの入れ物を形成する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記容器及び前記ガス供給コンパートメントは、ガスが前記ガス導管を通って前記ガス供給コンパートメント内に供給され、そして前記ガスケットの前記開口部を通って前記容器内に供給されている間、揺さぶられるよう構成されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
飲料を炭酸ガス飽和させる装置であって、
基部と、
穴を備えた蓋と、
前記蓋の前記穴に結合されたガス導管と、
開口部を備えた容器と、
入れ物を形成するよう前記容器及び前記蓋に結合されたガスケットとを有し、前記ガスケットと前記蓋は、当該蓋と当該ガスケットとの間にガス供給コンパートメントを画定し、前記ガスケットは、開口部を備え、
ガスが前記ガス導管から前記ガス供給コンパートメント内に流れ、前記ガスケットの前記穴を通って前記容器内に流れる、装置。
【請求項９】
前記ガスケットは、切頭円錐形の形状を有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ガスケットは、前記蓋及び前記容器に取り外し可能に結合されている、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記容器は、前記ガスケットの底面に当接し、前記蓋は、前記ガスケットの頂面に当接している、請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記ガスケットの前記開口部は、前記蓋の前記穴と整列していない、請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記蓋及び前記容器を前記基部に取り外し可能に固定するマウントを更に有する、請求項８記載の装置。
【請求項１４】
前記マウントは、前記蓋及び前記容器に結合された環状溝を有するブラケットを含む、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記マウント及び前記蓋に結合されていて、前記容器が前記マウント内に固定されると、前記容器の運動を引き起こすモータを更に有する、請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記容器の底部を載せた容器支持体を更に有し、前記容器支持体は、前記運動が前記モータによって引き起こされると、前記マウント及び前記蓋と協調して動く、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記容器の底部を載せた容器支持体と、
前記容器支持体に結合されていて、前記容器が前記マウント内に固定されると、前記容器の運動を引き起こすモータとを更に有する、請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
前記容器及び前記蓋を包囲しているチャンバと、
前記基部に可動的に連結されたカバーとを更に有し、前記カバーは、前記容器への接近を可能にする第１の開き位置から前記容器への接近を阻止する第２の閉じ位置に動くことができる、請求項８記載の装置。
【請求項１９】
飲料を炭酸ガス飽和させる方法であって、
容器に液体を充填するステップと、
ガスケットを前記容器の開口部上に配置するステップと、
前記容器及び前記ガスケットを炭酸ガス飽和器具の蓋に結合し、それにより、前記蓋及び前記ガスケットによって当該蓋と当該ガスケットとの間に画定されるガス供給コンパートメントを形成するステップと、
前記炭酸ガス飽和器具を作動させてガスを前記ガス供給コンパートメント内に供給するステップとを含み、前記ガスは、前記ガス供給コンパートメントからガスケットの穴を通って前記容器内に流れる、方法。
【請求項２０】
前記炭酸ガス飽和器具を作動させて前記容器を揺さぶるステップを更に含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記炭酸ガス飽和器具が揺さぶられている間、ガスが前記ガスケットを通って前記容器内に供給される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
飲料を炭酸ガス飽和させる方法であって、
容器に液体を充填するステップと、
ガスケットを前記容器の開口部と炭酸ガス飽和器具の蓋との間に配置して、炭酸ガス飽和器具のガス供給コンパートメントを当該蓋と当該ガスケットとの間に形成するステップと、
ガスを前記ガス供給コンパートメント内に供給するステップとを含み、前記ガスは、前記ガス供給コンパートメントから前記ガスケットを通って前記容器内に流れる、方法。
【請求項２３】
ガスが前記ガスケットを通って前記容器内に供給されている間、前記容器を揺さぶるステップを更に含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
飲料を炭酸ガス飽和させる方法であって、複数種類の成分を収容した容器を揺さぶるステップを含み、その間、二酸化炭素ガスが前記容器の開口部上に配置されたガスケットに設けられている開口部を通って供給される、方法。
【請求項２５】
ガス供給コンパートメントを通ってガスを供給し、次に前記ガスケットを通ってガスを前記容器内に供給するステップを更に含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
ガスが前記ガス供給コンパートメントを通って前記容器内に供給されているとき、前記ガスケットを第１の形態から第２の形態に変換するステップを更に含む、請求項２５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ディスプレイ上で利用者に提示される画像は、スキャナ１０６の助けで作成され、メモリ内に記憶される歯列１０４の仮想的模型の合成画像でも良い（例えば図６参照）。これらの仮想的模型は、利用者及び／又は計算装置が操作して仮想空間内に正しい空間的関係を提供することができ、２Ｄ画像又は３Ｄ画像として表示することができる。任意選択的に、スキャナ１０６の位置及び走査軸（例えばｚ軸）の方向を歯列１０４に関して表示することができる。走査軸（例えばｚ軸）は、スキャナ１０６の走査面１０８に対して直角と定めることができるが、他の適切な幾何学的特徴又はスキャナ１０６の他のパラメータに従って定めても良い。歯列１０４の画像は、３Ｄ特質及び実際の歯の形態を有するものとして表示することができ、且つ／又はそれぞれの歯の表面を例えば幾何学的な形（例えば切歯を表す単純な楔、犬歯を表す円錐、臼歯を表す円柱）によって表現することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、本開示の幾つかの実施形態による、走査されている対象に対するスキャナ２０６の動きを示す図である。（例えば走査データを幾らか処理した後の）走査結果は点の集まり（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）であり、ｔはフォーカスの時点であり、ｘ、ｙ、及びｚは、時点ｔにおけるスキャナ２０６の座標系に対する３Ｄ座標である。さもなければスキャナ２０６によって捕捉され得るデータが、走査中のスキャナ２０６の動きのドリフトによって失われる場合がある。例えば、スキャナ２０６では一定の角度を上回る壁が読み取れないことがあり、且つ／又は垂直壁付近の領域が読み取れない場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
スキャナ２０６の一定の横速度（ｖ）を仮定し、且つ一定の走査速度
【数１】
2016500547.tif 000001
を仮定し、但しαは（例えば度を単位とする）ドリフト角度であり、Δｚはスキャナ２０６と対象との間の（例えばｍｍを単位とする）距離であり、ｖはスキャナ２０６の（例えばｍｍ／ｓｅｃを単位とする）速度であり、Δｔは走査の（例えばｍｓｅｃを単位とする）持続時間である。以下の表は、Δｚ＝１５ｍｍでのドリフト角度の幾つかの例を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
走査技法の不完全さが原因で、及び一般的な光線幾何学を想定し、走査が（例えばｚ軸に平行にスキャナ２０６に入る光線を有する）テレセントリック特性を有さない場合があり、焦点面が必ずしも平面ではなく（例えば平面が曲がって見える場合があり、且つ／又は焦点面として画像内で表現される非平面対象が、さもなければそうであり得るように平面で表現されない場合がある）、走査が任意の走査パターンを含み得る（例えば、ｚ軸が走査中に対象に対して一定でないことがあり、つまりスキャナ２０６が走査中に対象に一貫して直接向けられていない場合がある）。このことは、幾つかある歪みの中で特に、そうあるべきではない箇所で湾曲し且つ／又は曲がって見える歪み画像をもたらす可能性がある。例えば、矩形が、ことによると曲がった側面を有する平行四辺形のように見える場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、本開示の幾つかの実施形態による、スキャナ３０６を示す図である。例えば、スキャナ３０６は携帯型の口腔内スキャナとすることができる。スキャナ３０６は、３Ｄスキャナ３１２を含むことができる。当業者なら理解するように、一例として、３Ｄスキャナ３１２は、光ビームの配列の共焦点の焦点合わせによって３Ｄ構造を求めることができる。スキャナ３０６は、３Ｄスキャナ３１２だけを含むことができ、又は２Ｄ撮像装置３１４及び幾つかの位置追跡装置３２０−１，．．．，３２０−Ｎのうちの１つ又は複数と組み合わせて３Ｄスキャナ３１２を含んでも良い。位置追跡装置３２０−１，．．．，３２０−Ｎは、例えばとりわけ（例えばスキャナ３０６の加速度を測定するための）加速度計、及び（例えばスキャナ３０６の角速度を測定するための）ジャイロスコープを含み得る。具体的に図示していないが、スキャナ３０６は、（例えば図６に示すようにプロセッサ及びメモリを含む）計算装置を含むことができ、且つ／又はかかる計算装置に結合することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２Ｄ撮像装置３１４は、デジタルカメラに似ていても良い。２Ｄ撮像装置３１４は、３Ｄスキャナ３１２が対象を走査している間に対象の離散的画像を継続的に捕捉するように構成することができる。スキャナ３０６の如何なる動きも２Ｄ撮像装置３１４及び３Ｄスキャナ３１２に等しく影響を及ぼすように、２Ｄ撮像装置３１４は３Ｄスキャナ３１２に対して固定され得る（例えば２Ｄ撮像装置３１４の基準フレームが、３Ｄスキャナの基準フレームに対して固定され得る）。更に、２Ｄ撮像装置３１４は、（例えばｚ軸に沿った動きに対する感度を高めるために）３Ｄスキャナ３１２に対して非同軸とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
主通路と第１の通路と第２の通路の接合部に動脈瘤が配置されている二分岐動脈に請求項１〜３４のいずれか一項に記載の血管内補綴物を送達するための方法であって、
（ａ）第１の通路内にガイドワイヤと送達カテーテルとを、前記ガイドワイヤが前記送達カテーテルから出て来るように留置するステップと、
（ｂ）送達デバイスに相互接続された前記血管内補綴物の組み合わせを、前記血管内補綴物の前記拡張可能部分が前記第１の通路の一部に対して付勢されるように前記送達カテーテルに通すステップと、
（ｃ）前記第１の通路から前記ガイドワイヤを引き抜くステップと、
（ｄ）前記第２の通路内に前記ガイドワイヤを留置するステップと、
（ｅ）前記組み合わせを、前記血管内補綴物の前記葉状部分が前記動脈瘤の開口部上に配設されるように前記ガイドワイヤの上に通すステップと、
（ｆ）前記血管内補綴物から前記送達デバイスを脱着するステップと、
（ｇ）前記送達デバイスと前記ガイドワイヤとを引き抜くステップとを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心力ポンプであって、
ａ）  流体の導入口(2)、流体の排出口(3)、及び、前記導入口と前記排出口との間に延びる流路を具備したハウジング(1)と、
ｂ）  前記導入口から前記排出口へ前記流路に沿った流体の流れを生じさせるための、前記ハウジング内のインペラ(20)を含む回転可能なポンプ部材(21)であって、
当該ポンプ部材は、上流側ベアリング(32)及び下流側ベアリング(33)において前記ハウジングに回転可能に結合されており、前記下流側ベアリングは、当該ポンプ部材上のベアリング部材(34)及び前記ハウジング上の相補的なベアリング構造(35)を備えてなる、回転可能なポンプ部材(21)と、
を備えてなる遠心力ポンプにおいて、
当該遠心力ポンプは更に、前記ポンプ部材の軸（Ａ）に沿って前記ベアリング構造(35)の位置を微調整するための機械的な調節具(42)を備えており、前記微調整は、前記ポンプ部材の軸に沿った前記ベアリング部材(34)の移動によるものであり、その移動は、前記ハウジングの一部を形成するプレート部材(41)のたわみによって許容される、ことを特徴とする遠心力ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠動脈のカテーテル挿入の方法であって、
カテーテルが、静脈系を通して右心房内に挿入され、次いで、心房中隔を通過して左心房内へ、更に左心室内及び上行大動脈内に冠動脈口に至るまで通される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
カテーテル遠位端が使用され、それは、上行大動脈内への挿入後に冠動脈口に対向して位置決めされる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カテーテル挿入は、血管造影の目的のために行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
冠動脈のカテーテル挿入のためのカテーテルであって、
当該カテーテルは、左心室を通じて上行大動脈内に挿入される時にカテーテルの遠位端が冠動脈口に対面するように構成されている
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
血管造影に使用するためのものである
ことを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
近位部分、垂直部分、及び、水平又は遠位部分である一体化された３つの部分を含み、
前記近位部分と前記垂直部分との間の接合部（近位曲げ部）が、当該カテーテルがその作動位置にある時に、左心室内に位置付けられ、
前記垂直部分の他端が、当該カテーテルがその作動位置にある時に、上行大動脈内において前記左心室の外側に位置付けられ、
前記水平部分は、前記上行大動脈内に位置付けられ、かつ、当該カテーテルの先端が冠動脈口に位置決めされるように曲げられる
ことを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項７】
当該カテーテルの前記水平部分は、曲げられ、
当該カテーテルの前記先端から前記水平部分の前記曲げ部の中心点までの距離が、２から３２ｍｍであり、
前記水平部分の前記曲げ部の前記中心点から当該カテーテルの前記垂直及び水平部分間の曲げ部の中心点までの距離が、２から６２ｍｍであり、
当該カテーテルの前記水平及び垂直部分間の前記曲げ部の前記中心点から前記近位曲げ部の中心点までの距離が、１２から２００ｍｍであり、
前記水平部分の前記曲げ部と前記近位曲げ部とは、同じ方向に向けられ、かつ前記垂直
部分の同じ側に位置決めされ、
前記垂直及び水平部分間の前記曲げ部は、それとは反対の方向に向けられ、
前記水平部分の前記曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記垂直及び水平部分間の前記曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記近位曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記垂直部分自体は、１８０°までの角度で曲げることができる
ことを特徴とする、左冠動脈に対して使用される、請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
当該カテーテルの前記水平部分は、２つの曲げ部を有して構成され、
当該カテーテルの前記先端と前記水平部分の第１の曲げ部の中心点との間の距離が、２から３２ｍｍであり、
前記水平部分の前記第１の曲げ部の前記中心点から前記水平部分の第２の曲げ部の中心点までの距離が、２から１２０ｍｍであり、
前記水平部分の前記第２の曲げ部の前記中心点から当該カテーテルの前記水平及び垂直部分間の曲げ部の中心点までの距離が、２から８０ｍｍであり、
当該カテーテルの前記水平及び垂直部分間の前記曲げ部の前記中心点から前記近位曲げ部の中心点までの距離が、２から２００ｍｍであり、
前記水平部分の前記第１の曲げ部と前記近位曲げ部とは、反対方向に向けられ、かつ前記垂直部分の同じ側に位置決めされ、
前記水平部分の前記第１の曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記水平部分の前記第２の曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記水平及び垂直部分間の前記曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記近位曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記垂直部分自体は、１８０°までの角度で曲げることができる
ことを特徴とする、左冠動脈に対して使用される、請求項６に記載のカテーテル。
【請求項９】
当該カテーテルの前記水平部分は、曲げ部を有して構成され、
当該カテーテルの前記先端と前記水平部分の前記曲げ部の中心点との間の距離が、２から３２ｍｍであり、
当該カテーテルの前記先端から当該カテーテルの前記水平及び垂直部分間の曲げ部の中心点までの距離が、４から８０ｍｍであり、
当該カテーテルの前記水平及び垂直部分間の前記曲げ部の前記中心点から前記近位曲げ部の中心点までの距離が、６から２２０ｍｍであり、
前記水平部分の前記曲げ部と前記近位曲げ部とは、同じ方向に向けられ、かつ前記垂直部分の異なる側に位置決めされ、
前記水平部分の前記曲げ部は、９０°から１８０°の角度を有し、
前記水平及び垂直部分間の前記曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記近位曲げ部は、１０°から１７９°の角度を有し、
前記垂直部分自体は、１０°から１８０°の角度を有する２つの曲げ部を有することができる
ことを特徴とする、右冠動脈に対して使用される、請求項６に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図９を参照すると、例示的なニードルクリーナー組立体が包括的に９００で示されている。図示するように、ニードルクリーナー組立体９００はベース板９０２と、２つの搭載ブラケットと、２つのニードルクリーナー組立体とを備える。ベース板９０２はディスペンサーのニードルクリーナーガントリ（図示せず）に搭載ブラケット９０４によって固定される。それぞれが９０６で示されるニードルクリーナーはベース板９０２に固定される。各ニードルクリーナー９０６は、それぞれのニードルクリーナー内に据え付けられるキャップ９０８を備える。各キャップ９０８は、堆積ヘッドの供給ニードルを収容するように構成される複数のオリフィスを備える。オリフィスは、様々な直径を有するニードルを収容するようなサイズに作られる。各ニードルクリーナー９０６は、コントローラーとの通信を提供するコネクター９１０を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１０    ディスペンサー
１２    電子基材
１４    供給ユニット
１６    供給ユニット
１８    コントローラー
２０    フレーム
２２    支持体
２４    供給ユニットガントリ
２６    重量計
２８    ディスプレイユニット
３０    ビジョンシステム
３２    ビジョンシステムガントリ
２００    材料堆積システム
２０２    フレーム
２０６    堆積ヘッド
２０７    堆積ヘッド
２０８    ガントリシステム
２１０    コンベヤーシステム
２１２    開口
２１８    ニードルクリーナー組立体
３００    多重ニードルクリーナー組立体
３０２    ニードルクリーナー
３０２ａ    左ニードルクリーナー
３０２ｂ    右ニードルクリーナー
３０４    ベース板
４０４    レール
５００    グラフィカルユーザーインターフェース
６００    グラフィカルユーザーインターフェース
７００    グラフィカルユーザーインターフェース
８００    グラフィカルユーザーインターフェース
９００    ニードルクリーナー組立体
９０２    ベース板
９０４    搭載ブラケット
９０６    ニードルクリーナー
９０８    キャップ
９１０    コネクター
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子基材上に材料を堆積する材料堆積システムにおいて、
フレームと、
前記フレームに結合され、堆積動作の間、電子基材を支持する支持体と、
前記フレームに結合されるガントリと、
前記ガントリに結合される２つの堆積ヘッドであって、各堆積ヘッドはニードルを備え、該堆積ヘッドは前記ガントリの動きによって前記支持体の上を移動可能である２つの堆積ヘッドと、
ニードルクリーナーガントリ上で移動可能に設けられ前記堆積ヘッドのニードルを清掃するニードルクリーナー組立体と、
ニードル清掃動作を実行するように前記ニードルクリーナー組立体の動作を制御するコントローラーとを備える電子基材上に材料を堆積する材料堆積システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛フリーかつアンチモンフリーのはんだ合金であって、
（ａ）１０重量％以下の銀と、
（ｂ）１０重量％以下のビスマスと、
（ｃ）３重量％以下の銅と、
（ｄ）以下の元素の少なくとも１つと、
１重量％以下のニッケル
１重量％以下のチタン
１重量％以下のコバルト
３．５重量％以下のインジウム
１重量％以下の亜鉛
１重量％以下のヒ素
（ｅ）必要に応じて以下の元素の１つ以上と、
０〜１重量％のマンガン
０〜１重量％のクロム
０〜１重量％のゲルマニウム
０〜１重量％の鉄
０〜１重量％のアルミニウム
０〜１重量％のリン
０〜１重量％の金
０〜１重量％のガリウム
０〜１重量％のテルリウム
０〜１重量％のセレン
０〜１重量％のカルシウム
０〜１重量％のバナジウム
０〜１重量％のモリブデン
０〜１重量％の白金
０〜１重量％のマグネシウム
０〜１重量％の希土類元素
（ｆ）残部  錫および不可避的不純物と
を含むはんだ合金。
【請求項２】
前記合金が、２．５〜５重量％の銀、好ましくは３〜５重量％の銀、より好ましくは３〜４．５重量％の銀を含む請求項１に記載のはんだ合金。
【請求項３】
前記合金が、２〜６重量％のビスマス、好ましくは２．５〜５重量％のビスマス、より好ましくは２．８〜４．５重量％のビスマスを含む請求項１または２に記載のはんだ合金。
【請求項４】
前記合金が、０．３〜２重量％の銅、好ましくは０．４〜１重量％の銅、より好ましくは０．５〜０．９重量％の銅、さらにより好ましくは０．６〜０．９重量％の銅を含む請求項１〜３のいずれかに記載のはんだ合金。
【請求項５】
前記合金が、０．０１〜１重量％のニッケル、好ましくは０．０３〜０．６重量％のニッケル、より好ましくは０．０５〜０．５重量％のニッケルを含む請求項１〜４のいずれかに記載のはんだ合金。
【請求項６】
前記合金が、０．００５〜０．５重量％のチタン、好ましくは０．００７〜０．１重量％のチタン、より好ましくは０．００８〜０．０５重量％のチタンを含む請求項１〜５のいずれかに記載のはんだ合金。
【請求項７】
前記合金が、３〜５重量％の銀と、２〜５重量％のビスマスと、０．３〜１．５重量％の銅と、０．０５〜０．４重量％のニッケルと、必要に応じて、０．００８〜０．０６重量％のチタンと、必要に応じて、０．００５〜０．２の希土類元素（好ましくはセリウム）と、必要に応じて、３〜４重量％のインジウムと、必要に応じて、１重量％以下のゲルマニウムと、必要に応じて、１重量％以下のマンガンと、必要に応じて、０．０１〜０．１重量％のコバルトと残部  錫および不可避的不純物とを含む請求項１に記載のはんだ合金。
【請求項８】
前記合金が：３．５〜４．５重量％の銀；２．８〜４．２重量％のビスマス、好ましくは２．８〜４重量％のビスマス；０．５〜０．９重量％の銅、好ましくは０．６〜０．９重量％の銅；０．１〜０．３重量％のニッケル；必要に応じて、０．００８〜０．０２重量％のチタン；必要に応じて、０．０１〜０．０８の希土類元素、好ましくはセリウム；必要に応じて、０．００２〜０．０１重量％のマンガン；および必要に応じて、０．００２〜０．０１重量％のゲルマニウムを含む請求項７に記載のはんだ合金。
【請求項９】
前記合金が、１９５〜２２２℃、好ましくは２０７〜２２０℃、より好ましくは２０９〜２１８℃の融点を有する請求項１〜８のいずれかに記載のはんだ合金。
【請求項１０】
バー、棒、ソリッドワイヤ若しくはフラックスコアードワイヤ、箔若しくはストリップ、または粉末若しくはペースト（粉末とフラックスとの混合）、またはボールグリッドアレイの接合若しくはチップスケールパッケージに用いるはんだ球、またはフラックス入り若しくはフラックス塗布を伴う若しくは伴わない他の予備塗布したはんだ片の形態である請求項１〜９のいずれかに記載のはんだ合金。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の合金を含む接合部。
【請求項１２】
（i）接合する２つ以上のワークピースを供給する工程；
（ii）請求項１〜１０のいずれかに記載のはんだ合金を供給する工程；および
（iii）接合する前記ワークピースの近傍で前記はんだ合金を加熱する工程
を含むはんだ接合部の形成方法。
【請求項１３】
ウェーブはんだ付け、表面実装技術（ＳＭＴ）のはんだ付け、ダイアタッチのはんだ付け、サーマルインターフェースのはんだ付け、手はんだ付け、レーザーはんだ付けおよび高周波誘導はんだ付け、およびリワークはんだ付け、ラミネーションのようなはんだ付け方法における、請求項１〜１０のいずれかに記載の合金組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気非透過性材料のバリア層を含む複合積層物を含み、
前記複合積層物は、
複合プライの第１の組及び複合プライの第２の組を含み、
前記バリア層は複合プライの前記第１の組と複合プライの前記第２の組との間に挟まれた膜を含む、真空の完全性を有する複合ツール。
【請求項２】
前記膜は可撓性である、請求項１に記載の複合ツール。
【請求項３】
前記膜はゴム、ナイロン及びシリコーンのうちの１つである、請求項２に記載の複合ツール。
【請求項４】
前記複合積層物は、
その上に配置される複合部品を有するように適合されるツール表面を有する表面板、及び
前記バリア層に向かって下方に延在して前記ツール表面を取り囲む、前記表面板のエッジブリーザ溝
を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の複合ツール。
【請求項５】
前記積層物は第１のツール部分及び第２のツール部分を含み、
空気非透過性材料の前記バリア層は、前記第１のツール部分と前記第２のツール部分との間に挟まれている、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合ツール。
【請求項６】
前記複合プライのうちの一が複合部品がその上に配置されるように適合されるツール表面を有する表面板を含む、複合部品の真空バッグ処理に使用される請求項１から５のいずれか一項に記載の複合ツール。
【請求項７】
前記複合プライは前記ツール表面を実質的に取り囲む溝を含む、請求項６に記載の複合ツール。
【請求項８】
前記溝は前記表面板を通り、前記バリア層に向かって、少なくとも幾つかのプライまで下方に延在する、請求項７に記載の複合ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示されている一実施形態により、真空の完全性を有する複合ツールが提供される。複合ツールは、空気非透過性バリア層を含む複合積層物を含む。複合積層物は複合プライの第１の組及び複合プライの第２の組を含み、バリア層は複合プライの第１の組と複合プライの第２の組との間に挟まれた膜を含む。この膜は可撓性であってもよく、ゴム、ナイロン及びシリコーンのうちの１つで形成されてもよい。複合積層物は、複合部品がその上に配置され、表面板のエッジブリーザ溝がバリア層に向かって下方に延在してツール表面を取り囲むように適合されるツール表面を有する表面板を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
バリア層は可撓性材料で形成され、ゴム、ナイロン及びシリコーンのうちの１つであってもよい。複合プライは、ツール表面を実質的に取り囲む溝を含む。この溝は少なくとも幾つかのプライを通りバリア層に向かって下方に延在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
バリア層を形成する非透過性膜２５は、可撓性があり、空気などのガスの通過を防止する任意の好適な材料からなり、第１のツール部分１２と第２のツール部分１４のプライにそれぞれ積層される。バリア層１６を形成する膜２５は、例えば、限定するものではないが、Ｖｉｔｏｎ（登録商標）などの弾性ゴム、可撓性ナイロン又は可撓性シリコーンを含みうる。以下で説明するように、幾つかの実施形態では、バリア層１６を形成する膜２５は、複合ツール１０の製造時に第１のツール部分１２の面上に形成される高温真空の材料シートを含みうる。膜２５が弾性ゴムである応用では、第１のツール部分１２の上に高温真空が形成されるときにはゴムはＢステージ状態にあって、その後に加硫処理されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、図１及び図２に示す複合ツール１０の製造方法の一実施形態を示している。ステップ３４から始まって、第１の複合ツール部分１２が形成される。第２の別の複合ツール部分１４がステップ３６で形成される。ステップ３４、３６はそれぞれ、複数の繊維強化複合プライを、ツールなどの好適な基板上に又は他の基板上にレイアップすることによって実行される。ステップ３８では、バリア層１６を形成する空気非透過性膜２５は、ツール１０を通り抜けるエアリークを防止するため、第１の複合ツール部分１２と第２の複合ツール部分１４との間に配置される。第１の複合ツール部分１２と第２の複合ツール部分１４との間にバリア層１６を配置するためには、様々な技術が使用可能である。例えば、第１の複合ツール部分１２をレイアップした後、前述のように弾性材料、ナイロン又はシリコーンのシートを含みうる空気非透過性膜２５は、第１のツール部分１２の表面に対してシートを圧縮するため、真空バッグ（図示せず）を用いて、第１のツール部分１２の面上に高温真空形成されてもよい。この高温真空形成プロセスは、膜２５が第１のツール部分１２と緊密に対面接触した状態にあることを保証し、さらにこれを第１のツール部分１２に接着するのに役立つ。図３は、実際の典型的な実施形態では、第２のツール部分３６の前に第１のツール部分３４が形成されることを示しているが、ツール１０はツール表面１８の背面から製造されてもよい。このように、第２のツール部分１４がレイアップされ、その後、第２のツール部分１４の上にバリア層１６がレイアップされる。次いで、バリア層１６の上に第１のツール部分１２がレイアップされ、その後、エッジブリーザ溝２０が第２のツール部分１４に機械加工される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具システム（１０２）が取り付けられている対象物（１０３）の表面（１０１）における、留め具システム（１０２）上に載置されるカバー（１００）と、
前記カバー（１００）を前記対象物（１０３）の前記表面（１０１）に取り付ける際に使用されるように構成されたシーラント材（１１２）と、を含み、
前記カバー（１００）は、前記シーラント材（１１２）によって前記対象物（１０３）の前記表面（１０１）に取り付けられるフランジ（２０１）を含み、
前記カバー（１００）は所定数の複合材料を含み、当該複合材料は、前記カバー（１００）が、前記留め具システム（１０２）の周辺で発生する放電が前記カバー（１００）の外部の環境（１１４）に与える影響を低減する構成となるように選択されたものである、装置。
【請求項２】
前記放電が前記カバー（１００）の外部の環境（１１４）に与える影響は、前記放電によって、前記カバー（１００）の外部の環境（１１４）に物質が放出されることを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定数の複合材料は、炭素繊維強化プラスチック材料、繊維強化ポリマー、ガラス繊維強化プラスチック、アラミド繊維強化材料、金属材料、ガラス繊維材料、プラスチック材料、熱可塑性材料、及び、熱硬化性材料の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記カバー（１００）は、さらに、静電気を放散させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記所定数の複合材料は、前記カバー（１００）の少なくとも１つの電気的特性が、前記カバー（１００）が静電気を放散する構成となる設定範囲内の値になるように、選択されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記カバー（１００）の前記少なくとも１つの電気的特性は、前記カバー（１００）の電気抵抗、前記カバーの導電率、及び、前記カバーの電気抵抗率の少なくとも１つを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記留め具システム（１０２）は、対象物（１０３）の穴（２０８）に配置されており、前記カバー（１００）は、前記穴（２０８）を通って流れる流体が前記カバー（１００）の外部の環境（１１４）内に流れること、及び、前記カバー（１００）の外部の前記環境（１１４）内の流体が前記穴（２０８）を通って流れること、の少なくとも１つを実質的に防止するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記シーラント材（１１２）は、前記カバー（１００）が前記留め具システム（１０２）上に載置される前に、前記対象物（１０３）の前記表面（１０１）における前記留め具システム（１０２）上に塗布されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記シーラント材（１１２）は、前記カバー（１００）が前記留め具システム（１０２）上に載置される前に、前記カバー（１００）の内部に塗布されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記留め具システム（１０２）は、留め具、ワッシャー、プレート、スペーサ、ガスケット、バックル、及び、ロック装置の少なくとも１つを含む所定数の部品（１０８）を含み、前記留め具は、ネジ、ナット（２０６）、ボルト（１１０）、釘、ロッド、ダボ、ピン、クランプ、グロメット、ラッチ、ペグ、クリップ、ロッド、ジッパー、アンカー、タイ、及び、タグから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記カバー（１００）の少なくとも一部に塗布されるように構成されたコーティングをさらに含み、前記コーティングは、静電気を放散させること、及び、前記対象物（１０３）の前記表面（１０１）における腐食を低減すること、の少なくとも一方を行うように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記対象物（１０３）は、航空宇宙ビークル内の燃料タンクであり、前記燃料タンクの前記表面は内面であり、前記カバー（１００）は、前記留め具システム（１０２）の周辺で発生する放電によって前記燃料タンク内に好ましくない影響が起こる可能性を低減するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
留め具システム（１０２）を被覆する方法であって、
前記留め具システム（１０２）が取り付けられている対象物（１０３）の表面（１０１）における、前記留め具システム（１０２）上に、カバー（１００）を載置することを含み、前記カバー（１００）は所定数の複合材料及びフランジ（２０１）を含んでおり、
前記留め具システム（１０２）の周辺で発生する放電が前記カバー（１００）の外部の環境（１１４）に与える影響を、前記カバー（１００）によって低減すること、
前記留め具システム（１０２）上に前記カバー（１００）を載置する前に、前記対象物（１０３）の前記表面（１０１）における、前記留め具システム（１０２）上にシーラント材（１１２）を塗布すること、又は、前記留め具システム（１０２）上に前記カバー（１００）を載置する前に、前記カバー（１００）の内部にシーラント材（１１２）を塗布すること、及び
前記フランジ（２０１）を前記対象物（１０３）の前記表面（１０１）に前記シーラント材（１１２）により取付けること、をさらに含む、方法。
【請求項１４】
前記留め具システム（１０２）の周辺で発生する放電が前記カバー（１００）の外部の環境（１１４）に与える影響を、前記カバー（１００）によって低減する工程は、
前記留め具システム（１０２）の周辺で発生する放電による、前記カバー（１００）の外部の前記環境への物質の放出を低減することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カバー（１００）によって静電気を放散することをさらに含み、前記所定数の複合材料は、炭素繊維強化プラスチック材料、繊維強化ポリマー、ガラス繊維強化プラスチック、アラミド繊維強化材料、金属材料、ガラス繊維材料、プラスチック材料、熱可塑性材料、及び、熱硬化性材料の少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記留め具システム（１０２）が取り付けられた前記対象物（１０３）の穴（２０８）を通って、流体がカバー（１００）の外部の前記環境（１１４）に流れるのを、前記カバー（１００）によって防止すること、をさらに含む請求項１３に記載の方法。