【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離基材および／または担体基材上の硬化性フィルムを含む物品であって、該硬化性フィルムは：
（ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2015525145.tif 000001
［式中、Ｒ１は１〜１０個の炭素原子を含む２価の架橋基であり、ＡはＣ５-Ｃ５０アリール残基またはＣ２-Ｃ５０ヘテロアリール残基を表す］
で示される化合物から選択される少なくとも１種のシアノアクリレートモノマー；および
（ｂ）少なくとも１種のフィルム形成性（コ）ポリマー
を含む、物品。
【請求項２】
前記シアノアクリレートモノマーは、式（ＩＩ）：
【化２】
2015525145.tif 000002
［式中、ｎは０〜５であり、Ｒ２はＣ１-５アルキレン基であり、Ｒ３はそれぞれ、存在する場合、独立して、Ｃ１-Ｃ１０アルキル、Ｃ１-Ｃ１０アルコキシ、フッ素、塩素、臭素、シアノおよびニトロから選択される］
で示される化合物から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記シアノアクリレートモノマーは（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレートである、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記シアノアクリレートモノマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて少なくとも約１５重量％の量で存在し、好ましくは該シアノアクリレートモノマーは硬化性フィルムの総重量に基づいて２０重量％〜８０重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレート（コ）ポリマー、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン；ブタジエン-アクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン-イソプレンコポリマー、スチレン-イソプレン-スチレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー、スチレン-ブタジエンポリマー、ポリ-α-オレフィン、シリコーン、エチレンビニルアセテートコポリマーおよび／またはそれらの組合せから選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーはエチレンビニルアセテートコポリマーであり、好ましくは該エチレンビニルアセテートコポリマーは、エチレンビニルアセテートコポリマーの総重量に基づいて５０重量％〜９８重量％のビニルアセテート含量を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて２０重量％〜８５重量％の量で存在する、請求項１〜６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
硬化性フィルム中、シアノアクリレートモノマーの総量：フィルム形成性（コ）ポリマーの総量の重量比は、１：８〜８：１である、請求項１〜７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて１重量％以下の量で存在する安定剤をさらに含み、好ましくは該安定剤は場合によりヒドロキノン、スルホン酸、ＢＦ３またはＳＯ２、ホウ酸、亜鉛塩、リン酸、カルボン酸またはそれらの組合せの１種である、請求項１〜８のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
前記硬化性フィルムはカンファースルホン酸などの酸をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の物品。
【請求項１１】
酸は硬化性フィルムの総重量に基づいて１重量％以下の量で存在する、請求項１〜１０のいずれかに記載の物品。
【請求項１２】
前記担体基材は、ポリマーフィルム、発泡体、金属箔、布およびそれらの組合せから選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の物品。
【請求項１３】
前記剥離基材は、場合により剥離剤で被覆された紙またはプラスチック系材料である、請求項１〜１２のいずれかに記載の物品。
【請求項１４】
前記物品は、ラベル、片面テープ、転写テープまたは両面テープである、請求項１〜１３のいずれかに記載の物品。
【請求項１５】
硬化性フィルムの硬化物は半透明、例えば透明である、請求項１〜１４のいずれかに記載の物品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の硬化性フィルムの硬化物。
【請求項１７】
前記硬化性フィルムは、以下の条件：熱暴露、湿分暴露または放射暴露の任意の１つにより硬化可能である、請求項１〜１５のいずれかに記載の物品。
【請求項１８】
前記硬化性フィルムは、約０〜２００℃の範囲の温度に２〜３６０秒間暴露することにより硬化可能である、請求項１〜１７のいずれかに記載の物品。
【請求項１９】
前記硬化性フィルムは、約１０〜１００％の範囲の湿度に１〜２４時間暴露することにより硬化可能である、請求項１〜１７のいずれかに記載の物品。
【請求項２０】
次のステップ：
（ａ）請求項１〜１５のいずれかに記載の物品を提供すること；
（ｂ）該物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの表面に付着させて組立品を形成すること；
（ｃ）該物品の硬化性フィルムを硬化するのに十分な条件に該組立品を暴露することを含み、ここで、該物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｂ）の前および／または後で取り除かれる、硬化性表面へのフィルムの付着方法。
【請求項２１】
光電子デバイスの製造における請求項１〜１５のいずれかに記載の物品の使用。
【請求項２２】
第１基材の第２基材への接着方法であって、該方法は以下：
（ｉ）請求項１〜１５のいずれかに記載の物品を提供すること；
（ｉｉ）該物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの基材に付着させること；
（ｉｉｉ）該基材を合わせること；および
（ｉｉｉ）互いに接着するように該部品間の粘着性フィルムを硬化させること
を含み、ここで、該物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前および／または後で取り除かれる、方法。
【請求項２３】
少なくとも１つの基材は軟質材料を含み、好ましくは該軟質材料は少なくとも１つの編織物、繊維製品、布、シート材料、プラスチックおよびそれらの組合せである、請求項２２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、粘着テープ、転写テープ、ラベル、ラミネートなどのような接着性物品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の態様において、本発明は、剥離基材および／または担体基材上の硬化性フィルムを含む物品であって、該フィルムは、
（ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2015525145.tif 000003
［式中、Ｒ１は１〜１０個の炭素原子を含む２価の架橋基であり、ＡはＣ５-Ｃ５０アリール残基またはＣ２-Ｃ５０ヘテロアリール残基を表す］
で示される化合物から選択される少なくとも１種のシアノアクリレートモノマー；および
（ｂ）少なくとも１種のフィルム形成性（コ）ポリマー
を含む物品を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の物品に関し、該フィルムは、フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１５〜８０重量％の式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）２０〜８５重量％の１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマー；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
有利に、本発明の接着性物品は無駄を回避し、最少量の反応性材料のみが使用され、ダイカッティングなどの予備切断のために、テープの長さから必要な形状を切り出すことができる。酢酸エチルで洗浄することにより、テープの残りを壁およびタイルから容易に除去することができる。これらの特徴のために、本発明の製品は多目的に使用可能であり、望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
２つのフィルム層間の担体基材は、紙、ポリマー性フィルム、金属箔、発泡体、布、粘弾性材料およびそれらの組合せから選択され得る。粘弾性材料の例は、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン-イソプレン、スチレン-イソプレン-スチレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー、スチレン-ブタジエンポリマー、ポリ-α-オレフィン、シリコーン、エチレン含有コポリマー、エチレンビニルアセテートおよび／またはそれらの組合せであり得る。担体基材は、粘着剤、可塑剤、強化剤、酸化防止剤、安定剤、吸水剤および／またはそれらの組合せを含み得る。担体基材はこれらの材料を発泡させた形態であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３１】
別の態様に関して明確性のために記載される本発明の特定の特徴は、１つの態様における組合せをも提供し得ることが望ましい。逆に言えば、１つの態様に関して簡潔さのために記載される本発明の種々の特徴は、別々に、または任意の適当な部分的組合せにおいても供され得る。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
〔１〕剥離基材および／または担体基材上の硬化性フィルムを含む物品であって、該硬化性フィルムは：
（ａ）式（Ｉ）：
2015525145.tif 000004
［式中、Ｒ１は１〜１０個の炭素原子を含む２価の架橋基であり、ＡはＣ５-Ｃ５０アリール残基またはＣ２-Ｃ５０ヘテロアリール残基を表す］
で示される化合物から選択される少なくとも１種のシアノアクリレートモノマー；および
（ｂ）少なくとも１種のフィルム形成性（コ）ポリマー
を含む、物品。
〔２〕前記シアノアクリレートモノマーは、式（ＩＩ）：
2015525145.tif 000005
［式中、ｎは０〜５であり、Ｒ２はＣ１-５アルキレン基であり、Ｒ３はそれぞれ、存在する場合、独立して、Ｃ１-Ｃ１０アルキル、Ｃ１-Ｃ１０アルコキシ、フッ素、塩素、臭素、シアノおよびニトロから選択される］
で示される化合物から選択される、前記〔１〕に記載の物品。
〔３〕前記シアノアクリレートモノマーは１０１３.２５ｍｂａｒで２５℃より高い融点を有する、前記〔１〕または〔２〕に記載の物品。
〔４〕前記シアノアクリレートモノマーは（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレートである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の物品。
〔５〕前記シアノアクリレートモノマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて少なくとも約１５重量％の量で存在する、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の物品。
〔６〕前記シアノアクリレートモノマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて約２０重量％〜約８０重量％の量で存在する、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の物品。
〔７〕前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレート（コ）ポリマー、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン；ブタジエン-アクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン-イソプレンコポリマー、スチレン-イソプレン-スチレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー、スチレン-ブタジエンポリマー、ポリ-α-オレフィン、シリコーン、エチレンビニルアセテートコポリマーおよび／またはそれらの組合せから選択される、前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の物品。
〔８〕前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定して３０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の物品。
〔９〕前記フィルム形成性（コ）ポリマーは２３℃で感圧接着性を有する（コ）ポリマーである、前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の物品。
〔１０〕前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび場合により他のコモノマーのコポリマーである、前記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の物品。
〔１１〕前記フィルム形成性（コ）ポリマーは約０〜約３０の酸価を有する、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の物品。
〔１２〕前記フィルム形成性（コ）ポリマーはエチレンビニルアセテートコポリマーである、前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の物品。
〔１３〕前記エチレンビニルアセテートコポリマーは、エチレンビニルアセテートコポリマーの総重量に基づいて５０重量％〜９８重量％のビニルアセテート含量を有する、前記〔１２〕に記載の物品。
〔１４〕前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて約２０重量％〜約８５重量％の量で存在する、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の物品。
〔１５〕硬化性フィルム中、シアノアクリレートモノマーの総量：フィルム形成性（コ）ポリマーの総量の重量比は、１：８〜８：１である、前記〔１〕〜〔１４〕のいずれかに記載の物品。
〔１６〕前記硬化性フィルムは、シアノアクリレートポリマー、粘着剤、可塑剤、強化剤、酸化防止剤、安定剤、吸水剤および／またはそれらの組合せから選択される１種以上の添加剤をさらに含む、前記〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の物品。
〔１７〕前記硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて１重量％以下の量で存在する安定剤をさらに含む、前記〔１〕〜〔１６〕のいずれかに記載の物品。
〔１８〕前記安定剤は、場合によりヒドロキノン、スルホン酸、ＢＦ３またはＳＯ２、ホウ酸、亜鉛塩、リン酸、カルボン酸またはそれらの組合せの１種である、前記〔１７〕に記載の物品。
〔１９〕前記硬化性フィルムはカンファースルホン酸などの酸をさらに含む、前記〔１〕〜〔１８〕のいずれかに記載の物品。
〔２０〕酸は硬化性フィルムの総重量に基づいて１重量％以下の量で存在する、前記〔１〕〜〔１９〕のいずれかに記載の物品。
〔２１〕前記硬化性フィルムは染料をさらに含む前記〔１〕〜〔２０〕のいずれかに記載の物品であって、該染料は、ナフトールグリーン、クマリン、カロテン、ｍ-クレゾールパープル、Ｃｕ（ＩＩ）フタロシアニンからなる群から任意に選択される、物品。
〔２２〕前記染料は硬化性フィルムの総重量に基づいて約０重量％〜約１０重量％の量で存在する、前記〔２１〕に記載の物品。
〔２３〕前記硬化性フィルムは、動的機械分析（ＤＭＡ）により１Ｈｚおよび２３℃で測定して、約３.３×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率Ｇ`を有する、前記〔１〕〜〔２２〕のいずれかに記載の物品。
〔２４〕前記硬化性フィルムは、ＤＩＮ ＥＮ １７１９により測定される標準ループタック試験において、少なくとも約３Ｎのタック値を有する、前記〔１〕〜〔２３〕のいずれかに記載の物品。
〔２５〕前記硬化性フィルムは、ＤＩＮ ＥＮ １９３９により、スチール基材上、２３℃で測定して１０分後に、約３Ｎ／２５ｍｍ〜約５０Ｎ／２５ｍｍの１８０°剥離強度を有する、前記〔１〕〜〔２４〕のいずれかに記載の物品。
〔２６〕前記硬化性フィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、前記〔１〕〜〔２５〕のいずれかに記載の物品。
〔２７〕前記担体基材は、ポリマーフィルム、発泡体、金属箔、布およびそれらの組合せから選択される、前記〔１〕〜〔２６〕のいずれかに記載の物品。
〔２８〕前記剥離基材は、場合により剥離剤で被覆された紙またはプラスチック系材料である、前記〔１〕〜〔２７〕のいずれかに記載の物品。
〔２９〕前記物品は、ラベル、片面テープ、転写テープまたは両面テープである、前記〔１〕〜〔２８〕のいずれかに記載の物品。
〔３０〕硬化性フィルムの硬化物は約１.４５〜約１.６の範囲（好ましくは約１.４７〜約１.５５の範囲）の屈折率を有する、前記〔１〕〜〔２９〕のいずれかに記載の物品。
〔３１〕硬化性フィルムの硬化物は半透明、例えば透明である、前記〔１〕〜〔３０〕のいずれかに記載の物品。
〔３２〕前記〔１〕〜〔３１〕のいずれかに記載の硬化性フィルムの硬化物。
〔３３〕前記硬化性フィルムは、以下の条件：熱暴露、湿分暴露または放射暴露の任意の１つにより硬化可能である、前記〔１〕〜〔３１〕のいずれかに記載の物品。
〔３４〕前記硬化性フィルムは、約０〜２００℃の範囲の温度に２〜３６０秒間暴露することにより硬化可能である、前記〔１〕〜〔３３〕のいずれかに記載の物品。
〔３５〕前記硬化性フィルムは、約１０〜１００％の範囲の湿度に１〜２４時間暴露することにより硬化可能である、前記〔１〕〜〔３３〕のいずれかに記載の物品。
〔３６〕前記硬化性フィルムは、放射、例えばＵＶ放射に暴露することにより硬化可能である、前記〔１〕〜〔３３〕のいずれかに記載の物品。
〔３７〕次のステップ：
（ａ）前記〔１〕〜〔３１〕のいずれかに記載の物品を提供すること；
（ｂ）該物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの表面に付着させて組立品を形成すること；
（ｃ）該物品の硬化性フィルムを硬化するのに十分な条件に該組立品を暴露することを含み、ここで、該物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｂ）の前および／または後で取り除かれる、硬化性表面へのフィルムの付着方法。
〔３８〕光電子デバイスの製造における前記〔１〕〜〔３１〕のいずれかに記載の物品の使用。
〔３９〕第１基材の第２基材への接着方法であって、該方法は以下：
（ｉ）前記〔１〕〜〔３１〕のいずれかに記載の物品を提供すること；
（ｉｉ）該物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの基材に付着させること；
（ｉｉｉ）該基材を合わせること；および
（ｉｉｉ）互いに接着するように該部品間の粘着性フィルムを硬化させること
を含み、ここで、該物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前および／または後で取り除かれる、方法。
〔４０〕少なくとも１つの基材は軟質材料を含む、前記〔３９〕に記載の方法。
〔４１〕前記軟質材料は少なくとも１つの編織物、繊維製品、布、シート材料、プラスチックおよびそれらの組合せである、前記〔４０〕に記載の方法。