Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングシステムであって、
検査領域を規定する開口を有する回転ガントリ部分と、
前記検査領域において被検体又は対象を支持するテーブルトップであって、前記検査領域において片持ち支持されて撓むテーブルトップと、
前記検査領域において前記テーブルトップの撓みを測定するテーブルトップ撓み測定器と、
を有し、前記テーブルトップ撓み測定器の第１の部分が、前記回転ガントリ部分に位置付けられ、前記テーブルトップ撓み測定器の第２の部分が、前記テーブルトップが前記検査領域内にあるときに撓む前記テーブルトップの部分の、アイソセンタと反対の側に位置付けられる、イメージングシステム。
【請求項２】
前記第１の部分が、エミッタ及びセンサを含む、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記エミッタがレーザを有し、前記センサが検出器素子のアレイを有する、請求項２に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記第２の部分が反射体を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記反射体が、反射塗料、反射フィルム、ミラー又は二色性ミラーのうちの少なくとも１つを含む、請求項４に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記エミッタによって放出されるビームが、前記反射体から反射され、第１の撓み量に対応するセンサ上の第１の位置で及び異なる第２の撓み量に対応するセンサ上の第２に異なる位置で、前記センサに当たるように、前記エミッタ、前記反射体及び前記センサが相対的に位置付けられる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
前記テーブルトップたわみ測定器は、アイソセンタに対する撓みを測定する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
静止ガントリ部分と、
前記静止ガントリ部分に固定される近接センサと、
前記回転ガントリ部分に固定されるフラッグセンサと、
を更に有し、前記フラッグセンサは、前記近接センサが前記フラッグセンサの予め決められたレンジ内に入ることに応じて、前記テーブルトップ撓み測定器を活性化するコマンド信号を伝達する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記撓みを処理し、前記撓みに基づいて、スキャンのための線量変調プロファイル、スキャンのための衝突エンベロープ、又は再構成のための画像アライメントのうち少なくとも１つを決定する撓み情報プロセッサを更に有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記撓み情報プロセッサは、前記撓みに基づいて被検体又は対象の重量を算定する、請求項９に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
前記撓み情報プロセッサは、前記算定に基づいて前記テーブルトップの重量過負荷を識別する、請求項１０に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
前記撓み情報プロセッサは、前記撓みに基づいて前記テーブルトップ上の被検体又は対象の動きを算定する、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１３】
イメージングシステムの検査領域に、被験者支持体のテーブルトップを前進させるステップと、
前記イメージングシステムの回転ガントリ部分に位置する第１の部分と、前記テーブルトップが前記検査領域内にあるときに撓む前記テーブルトップの部分の、アイソセンタと反対の側に位置付けられる第２の部分と、を少なくとも有するテーブルトップ撓み測定器を使用して、前記テーブルトップの撓みを測定するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
スキャンのための線量変調プロファイル、衝突エンベロープ又は画像再構成アライメントのうちの少なくとも１つを決定するために前記測定された撓みの値を利用するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
線量変調プロファイル、衝突エンベロープ、又は画像再構成アライメントのうちの少なくとも１つに基づいて、対象又は被検体をスキャンするステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記カム形状部は前記ボディー３１の中心前側を横切るように形成され、前記作動突起２４が接するカム面３２'に前記摺動板２１の後退時の位置を決定する第１の位置決定溝３２ａが形成されたブリッジ３２と、前記カム面３２'に繋がるように前記ボディー３１の内側面に形成され、前記摺動板２１の前進時の位置を決定する第２の位置決定溝３２ｂからなることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、
下面と、
を含むトレイと、
前記トレイの少なくとも一部を被覆する真空装着カバーと、
を含む外科用トレイシステム。
【請求項２】
前記真空装着カバーが外科用ドレープを含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項３】
床置きスタンドをさらに含み、前記トレイは前記床置きスタンドによって支持されている、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項４】
可動アームをさらに含み、前記トレイは前記可動アームに実装されている、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項５】
前記トレイに実装された少なくとも１つの照明をさらに含み、前記少なくとも１つの照明は、前記下面の下に位置する手術部位を照射するように構成されている、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項６】
前記下面に対して実装された少なくとも１つの発光ダイオードをさらに含み、前記カバーは前記下面および前記少なくとも１つの発光ダイオードを被覆する、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項７】
前記トレイが、第一モジュール構成要素と、前記第一モジュール構成要素に組み付けられた第二モジュール構成要素とを含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項８】
前記第一モジュール構成要素および前記第二モジュール構成要素は複数のモジュール部分から選択される、請求項７に記載の外科用トレイシステム。
【請求項９】
前記トレイが、臨床医が前記トレイを通じて手術部位を視認できるように十分に透明な透明材料から成る、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１０】
前記カバーが、臨床医が前記トレイおよび前記カバーを通じて手術部位を視認できるように、十分に透明な材料から成る、請求項９に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１１】
前記トレイが半透明材料から成る、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１２】
前記カバーが半透明材料から成る、請求項１１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１３】
前記トレイがさらに、前記上面に形成されたくぼみを含み、前記カバーは前記くぼみの中に形状適合する、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１４】
前記カバーが、
可撓壁によって画定された内部空洞であって、前記トレイが前記内部空洞の中に配置される、内部空洞と、
前記内部空洞と流体連通している弁であって、前記弁は、前記内部空洞からの空気の吸引を可能にして、前記上面に向かって内向きに前記可撓壁を引き寄せるように構成されている、弁と、
を含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１５】
前記弁が、前記弁を通じて第一方向に空気を吸引させ、前記第一方向と反対の方向への空気の流れを抑制する、一方向弁を含む、請求項１４に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１６】
前記弁が第一開口と第二開口とを含む二方向弁を含み、前記二方向弁は、前記第一開口に真空源が適用されたときに前記弁を通じて第一方向に空気を吸引させるように構成されており、前記二方向弁は、前記第二開口に真空源が適用されたときに前記弁を通じて第二方向に空気を吸引させるように構成されており、前記二方向弁は、前記第一開口または前記第二開口に真空源が適用されていないときに閉鎖状態にある、請求項１４に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１７】
前記カバーが、
これを通じて前記トレイが前記カバーの中に挿入されることが可能な開口と、
前記開口を閉鎖して前記トレイを前記カバーの中に封入するように構成された閉鎖可能部分と、
を含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１８】
前記閉鎖可能部分が前記開口を封止するように構成されている、請求項１７に記載の外科用トレイシステム。
【請求項１９】
前記カバーが、
これを通じて前記トレイが前記カバーの中に少なくとも部分的に挿入されることが可能な開口と、
前記開口を選択的に封止するように構成された封止要素と、
を含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項２０】
前記カバーが可撓壁によって画定された内部空洞を含み、前記可撓壁は内表面および外表面を含み、前記カバーは、前記内表面が外側を向いて前記外表面が内側を向くように反転可能である、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項２１】
前記トレイがさらに拡大要素を含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項２２】
前記カバーが拡大要素を含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項２３】
前記カバーが少なくとも１つのポケットを含む、請求項１に記載の外科用トレイシステム。
【請求項２４】
トレイと、
前記トレイに少なくとも部分的に真空装着されるドレープと、
を含む、外科用システム。
【請求項２５】
支持表面を受けるように構成された内部空洞であって、前記内部空洞は可撓壁によって画定される、内部空洞と、
開口と、
を含むカバーと、
前記開口を閉鎖して支持表面の少なくとも一部を前記内部空洞の中に封入するように構成された閉鎖可能部分と、
前記内部空洞と流体連通している弁であって、前記弁は、前記内部空洞からの空気の吸引を可能にして、支持表面の少なくとも一部をぴったりと封入するために前記可撓壁を内向きに引き寄せるように構成されている、弁と、
を含む、外科用ドレープ。
【請求項２６】
手術室対象物を被覆する方法であって、
対象と位置合わせするようになっているドレープカバーの中に対象を包むステップと、
対象の周囲でドレープカバーを略封止するステップと、
ドレープカバーと対象との間に密着性を生み出すために、ドレープカバーの内部領域から空気を吸引するステップと、
を含む方法。
【請求項２７】
対象が少なくとも１つのくぼみを含み、ドレープカバーは前記吸引ステップの間に少なくとも１つのくぼみと位置合わせさせられる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ドレープカバーを開封するステップと、
ドレープカバーを反転するステップと、
をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記反転ステップの後に、ドレープカバーを再封止するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記再封止ステップの後に、ドレープカバーから空気を吸引するステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー表面が設けられた容器、および
前記容器のフロー表面から離れて位置し、尿(生理的溶液)の流れを検知する少なくとも１つのセンサーを有する衛生器具において、
前記センサーが共振回路を備えることを特徴とする衛生器具。
【請求項２】
前記センサーは、前記フロー表面の反対の前記容器の後側に位置する請求項１に記載の衛生器具。
【請求項３】
前記センサーは、前記容器において定義された穴の中に位置する請求項２に記載の衛生器具。
【請求項４】
前記センサーは、前記穴に留められた基板上に設けられた請求項３に記載の衛生器具。
【請求項５】
前記センサーには、第１の電圧を提供する入力回路がさらに設けれており、尿フローに依存する第２の電圧へ第１の電圧が変更される請求項１に記載の衛生器具。
【請求項６】
前記入力回路は、ブロック波形を備えた第１の電圧を提供するためのディジタル端子を有する電圧源を備えた請求項５に記載の衛生器具。
【請求項７】
前記入力回路は、容量性変圧器回路を備える請求項６に記載の衛生器具。
【請求項８】
前記センサーには、インピーダンス低減手段を備える出力回路がさらに設けられた請求項１に記載の衛生器具。
【請求項９】
前記フロー表面の異なる部分に位置された複数のセンサー、および前記センサーを連続的に駆動するマイクロコントローラを備える請求項１に記載の衛生器具。
【請求項１０】
前記容器のクリーンな状態を示すインジケーターが更に設けられ、前記クリーンな状態が前記センサーの検知に基づいて定義される請求項１に記載の衛生器具。
【請求項１１】
電界効果トランジスターとコンデンサーのような切り替え可能なコンデンサーを更に備えて、尿検知モードとフィルム検知モードとの間で切り替えるために、共振回路の共振周波数が電圧源の励起周波数に調整され、または励起周波数から離される請求項１に記載の衛生器具。
【請求項１２】
第２の電圧に変換するために共振回路に第１の電圧を供給する、
第２の電圧を検知する、および
第２の電圧を尿フローを識別するために基準値と比較する、
ステップの有する、衛生器具の容器のフロー表面で尿フローを識別する方法。
【請求項１３】
前記第１の電圧は、クリーンなフロー表面の状態において、前記共振回路の共振周波数より低い励起周波数が提供される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数のセンサーのそれぞれに共振回路が設けられており、前記センサーが前記フロー表面に対して異なる位置に配置されており、共振回路間のクロストークを防止するように、前記センサーが連続して読み取る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
「フローなし」、「洗浄液フロー」または「尿フロー」のいずれかに決定した第２の電圧を分類するステップと、基準値としてメモリの中に分類された第２の電圧を格納するステップをさらに有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
特にクリーンな表面のために、前記共振回路の共振周波数を励起周波数に合わせる、
第２の電圧へ変換するために第１の電圧を前記共振回路に供給する、
時間の関数として第２の電圧を検知する、
前記第２の電圧の時間微分係数をその基準値と比較する、および
前記容器のフロー表面に付着した汚れ層を推定する、
ステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
センサーが請求項１に記載の衛生器具における尿フローを検知するための共振回路を備えて使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
尿フロー検知が衛生器具の使用の開始および終了の決定に使用される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
尿フロー検知が衛生器具の洗浄プロトコルのための入力として使用される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
流体フローに適した器具のフロー表面での厚みで汚れ層を検知する方法であって、当該方法は、
第２の電圧に変換するように共振回路に第１の電圧を供給し、前記共振回路が前記フロー表面から離れて位置しており、
時間の経過の間に前記共振回路の共振周波数で前記第２の電圧を検知する、および
第２の電圧の時間微分係数を汚れ層を識別するための基準値と比較する、
ステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブアセンブリ（３０、９０）であって、
平面を有する基板（３１）と、
開口部内に延在する閉鎖部材（３３、９１）を含む、前記基板内の開口部（３２）と、
前記閉鎖部材と前記開口部（３２）の閉鎖縁（３７）との間に配置される可撓性流体管（３８）と、
前記基板（３１）に連結され、かつ前記可撓性流体管（３８）の断面形状を変化させるように熱的に作動させて前記閉鎖部材を前記基板の前記平面において横方向に変位させるように構成される、変位部材（３４）と、を備える、バルブアセンブリ。
【請求項２】
前記基板（３１）が、印刷回路板基板である、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項３】
前記閉鎖部材（３３、９１）が、前記開口部（３２）内に延在するカンチレバーである、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項４】
前記閉鎖部材が（９１）、前記開口部内に延在する軸方向に圧縮可能な部材である、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項５】
前記変位部材（３４）が、前記可撓性流体管（３８）の内腔を開閉するように熱的に作動させて前記閉鎖部材（３３、９１）を変位させるように構成される、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項６】
前記変位部材（３４）が、前記閉鎖部材（３３）と前記基板（３１）の本体に接続され、かつそれらの間に延在する引張ワイヤを備え、前記引張ワイヤが、温度の関数としてその長さを変化させるように構成される、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項７】
前記変位部材（３４）が、そこを通過する電流による加熱時に長さが短くなるように構成される、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項８】
前記閉鎖部材（３３）と前記開口部（３２）の前記閉鎖縁（３７）との間に横方向に突出するナブ（３９）をさらに含み、前記ナブが、前記閉鎖部材が非付勢構成にあるときに、前記可撓性流体管（３８）を閉鎖したまたは部分的に閉鎖した構成に圧縮する、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項９】
前記可撓性流体管（３８）への圧力が軽減され、かつ前記管が開放構成を採用するように、前記変位部材（３４）の熱活性化が、前記閉鎖部材（３３、９１）を付勢して前記開口部（３２）の前記閉鎖縁（３７）から離すように構成される、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項１０】
前記可撓性流体管の断面形状を変化させるための前記閉鎖部材（３３）の変位が、前記基板の前記平面内で完全に起こるように構成される、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項１１】
前記閉鎖部材（３３、９１）を変位させるための前記変位部材（３４）の動きが、前記基板の前記平面内で完全に起こるように構成される、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項１２】
前記閉鎖部材（３３、９１）および／または前記変位部材（３４）が、前記基板（３１）の主表面（４１）の下方に埋め込まれる、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【請求項１３】
スタック内のセルへの燃料または酸化剤の送達のための陽極または陰極供給導管を備える燃料電池スタックであって、前記供給導管が、前記スタック内に配置された請求項１〜１２のいずれかに記載のバルブアセンブリ（３０、９０）を通過して、前記スタック内の前記セルへの燃料または酸化剤の流れを制御する、燃料電池スタック（１）。
【請求項１４】
前記バルブアセンブリ（３０、９０）が、前記燃料電池スタックの電流コレクタプレート（９、１１）を形成する印刷回路板（２５）に組み込まれる、請求項１３に記載の燃料電池スタック（１）。
【請求項１５】
前記変位部材（３４）の前記熱作動状態から独立したその変位状態に前記閉鎖部材（３３、９１）を保持するように構成可能なラッチ機構をさらに含む、請求項１に記載のバルブアセンブリ（３０、９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく本発明の予測可能な改変及び変更を行い得ることは当業者には明らかであろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される実施形態に限定されるべきではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１２］に記載する。
[１]
フルオロポリマーを製造する方法であって、
（ａ）式（Ｉ）：Ｍ+y［Ｉ−Ｉ−（Ｉ）n］y-の水溶性ポリヨウ化物塩を含む水溶液を提供することと
［式中、Ｍは、価数ｙを有するカチオンであり、ｙは、１以上の整数であり、ｎは、１以上の整数である］、
（ｂ）該水溶液中において、モノマーの重合を開始することであって、該モノマーはフッ素化モノマーである、開始することと、を含む、方法。
[２]
Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、及びこれらの組み合わせから選択される、項目１１に記載の方法。
[３]
Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、及びこれらの組み合わせから選択される、項目２に記載の方法。
[４]
前記水溶性ポリヨウ化物塩は、ヨウ化物塩及び単体のヨウ素を用いて調製される、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法。
[５]
ｎは、１、２、又は３である、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
[６]
前記フッ素化モノマーは、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、ペルフルオロアルコキシアルケン、ペルフルオロアルキルビニルエーテル、ペルフルオロアルキルアリルエーテル、ペルフルオロアルコキシビニルエーテル、ペルフルオロアルコキシアリルエーテル、及びこれらの組み合わせから選択される、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[７]
硬化部位モノマーの存在下で重合を開始することであって、該硬化部位モノマーは、ヨウ素、臭素、ニトリル基、バイオレフィン、ジアリル若しくはジビニル基、又はこれらの組み合わせを含む、開始すること、を更に含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
[８]
前記方法は、フッ素化乳化剤を実質的に含まない、項目１〜７のいずれか一項に記載の方法。
[９]
式（Ｉ）：Ｍ+y［Ｉ−Ｉ−（Ｉ）n］y-の水溶性ポリヨウ化物塩の存在下で、フッ素化モノマーを重合することによって得られるフルオロポリマー
［式中、Ｍは、価数ｙを有するカチオン性基であり、ｙは、１以上の整数であり、ｎは、１以上の整数である］。
[１０]
前記フルオロポリマーは、エラストマーである、項目９に記載のフルオロポリマー。
[１１]
前記フルオロポリマーは、３１０℃以下の融点を有する半結晶性ポリマーである、項目９に記載のフルオロポリマー。
[１２]
前記フルオロポリマーは、部分的にフッ素化されている、項目８〜１１のいずれか一項に記載のフルオロポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーを製造する方法であって、
（ａ）式（Ｉ）：Ｍ+y［Ｉ−Ｉ−（Ｉ）n］y-の水溶性ポリヨウ化物塩を含む水溶液を提供することと
［式中、Ｍは、価数ｙを有するカチオンであり、ｙは、１以上の整数であり、ｎは、１以上の整数である］、
（ｂ）該水溶液中において、モノマーの重合を開始することであって、該モノマーはフッ素化モノマーである、開始することと、を含む、方法。
【請求項２】
式（Ｉ）：Ｍ+y［Ｉ−Ｉ−（Ｉ）n］y-［式中、Ｍは、価数ｙを有するカチオン性基であり、ｙは、１以上の整数であり、ｎは、１以上の整数である］の水溶性ポリヨウ化物塩の存在下で、フッ素化モノマーを重合することによって得られるフルオロポリマー。
【請求項３】
部分的にフッ素化されたポリマーであって、側基及び末端基からなる終端基を含むポリマー鎖であって、ポリマー鎖は、−ＣＨ2Ｉを含む少なくとも１つの終端基を含み、−ＣＦ2Ｉを含む終端基を実質的に含まない、ポリマー鎖を含み、部分的にフッ素化されたポリマーは、式Ｉ−Ｚ−Ｉ［式中、Ｚは、アルキル基、部分的にフッ素化されたアルキル基、又は全フッ素化されたアルキル基のいずれか１つから選択される］のジヨード化合物の不存在下で重合される、部分的にフッ素化されたポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の検査方法であって、
核磁気共鳴技術を適用してサンプル内の水素原子の合計数と相関するデータ項目を取得する工程と、
全体の検出面積にわたり積分した放射線の吸収から導かれる計算を実行することにより、サンプル内の電子の合計数と相関するさらなるデータ項目を取得する工程であり、
該計算が、
一連の透過率測定を実行し、次式の関係
【数１】
2016501361.tif 000001
ここで、Ｉは、媒体から生じる、入射強度Ｉ０のビームにおける出力強度である、
に従って、放射線の透過率Ｔを求める工程と、
次式の関係
【数２】
2016501361.tif 000002
ここで、βは、比例定数としてセットされたものである、
に従って、全体の検出面積Ａにわたり積分を行い、それによって、サンプル内の電子の合計数と相関する積を求める工程とを備える、工程と、
それらのデータ項目から比を求める工程とを備える方法。
【請求項２】
放射線の強度データを数値的に処理して、全体の検出面積にわたり積分した放射線の吸収から導かれる計算を実行することにより前記サンプル内の電子の合計数と相関する第１のデータ項目を取得する工程を備え、
該計算が、
一連の透過率測定を実行し、次式の関係
【数３】
2016501361.tif 000003
ここで、Ｉは、厚さｔ、線減衰係数μの媒体から生じる任意のエネルギーにおける、入射強度Ｉ０のビームにおける出力強度である、
に従って、放射線の透過率Ｔを求める工程と、
次式の関係
【数４】
2016501361.tif 000004
ここで、βは、電子密度ρｅに対する比例定数としてセットされたものである、
に従って、全体の検出面積Ａにわたり積分を行う工程と、
これらから、次式の関係
【数５】
2016501361.tif 000005
に従って、サンプル内の電子の合計数Ｎｅを求める工程とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放射線が高エネルギー電離放射線からなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記放射線が広帯域Ｘ線源またはγ線源から発生する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力が２０／２０以上である個人を含む個人に眼鏡またはサングラスを提供するために、個人以外の人からの必要な介入のない自動データ獲得のために構成されるキオスクシステムであって、
ａ．目の収差の他覚的測定を与えるための波面検知モジュールを備え、前記波面検知モジュールは、瞳孔両端での波面スロープを測定し、かつ少なくとも円柱軸および円柱度数を含む前記目の波面収差を判断し、さらに
ｂ．前記個人が通し見るための複数の屈折矯正を提示する視覚矯正モジュールを備え、前記複数の屈折矯正は、判断された前記波面収差に従う円柱度数および円柱軸ならびに複数の焦点度数矯正を含み、前記焦点度数は、個人によって手動で制御され、さらに
ｃ．前記複数の焦点度数矯正の下で前記目の視力を判断するための視力表と、
ｄ．複数の焦点度数矯正について前記視覚矯正モジュールを通して前記視力表を読む際の前記個人からの結果を受付けるマンマシンインターフェイスモジュールと、
ｅ．目のデータを通信するためのエクスポートモジュールと、を備え、前記目のデータは、ｉ）前記波面検知モジュールにより他覚的に判断される前記円柱度数および前記円柱軸と、ｉｉ）自覚的屈折を通して判断される前記焦点度数を含み、前記自覚的屈折は、前記視力表を読むことによる複数の焦点度数矯正に対する前記個人の自覚的応答に基づく、キオスクシステム。
【請求項２】
フレームの選択を前記個人に提供するかつ前記個人から受けるように構成される装置をさらに備える、請求項１に記載のキオスクシステム。
【請求項３】
眼鏡またはサングラスのフレームを着用したおよび／または着用していない前記個人の写真を撮るように構成される装置をさらに備える、請求項１または２に記載のキオスクシステム。
【請求項４】
前記個人からの支払情報の受付けを行なうように構成される装置をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【請求項５】
前記個人からの配送情報の受付けを行なうように構成される装置をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【請求項６】
前記エクスポートモジュールは、カスタムレンズを製造するレンズ作製者とまたは既製品レンズの倉庫と接続される、請求項１から５のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【請求項７】
前記通信されるデータは、ｉ）データを検討するための前記波面検知モジュールの記録と、ｉｉ）前記複数の焦点度数矯正に対する前記視力表を読む際の前記個人の結果と、ｉｉｉ）近業を読むための前記個人の短焦点度数と、のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【請求項８】
前記キオスクシステムは、前記個人以外の前記人が前記通信されたデータを検討しかつフィードバックデータを当該キオスクシステムに送れるようにさらに構成される、請求項１から７のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【請求項９】
前記波面検知モジュールは、小型レンズアレイ波面センサを用いて前記目の収差を測定する、請求項１から８のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【請求項１０】
前記他覚的測定はさらに、焦点誤差、球面収差、コマ、および他の高次収差を含み、前記円柱度数および前記円柱角は、前記目の瞳孔両端での判断された前記波面収差からの最適化された視覚について判断される、請求項１から９のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【請求項１１】
前記円柱度数は、０．２５Ｄよりも微細な分解能である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のキオスクシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の組成を識別および検出するための、物体の放射線検査方法であって、
試験対象の物体にＸ線またはγ線などの高エネルギー放射線を照射するとともに、該物体から放出される放射線を適切な検出システムで収集し、この際、該放出される放射線の強度データを試験対象の物体の全体積について収集する工程と、
全体の検出面積にわたり積分した放射線の吸収から導かれる計算を実行することにより、前記放射線の強度データを数値的に処理して、前記サンプル内の電子の合計数と相関する第１のデータ項目を取得する工程であり、
該計算が、
一連の透過率測定を実行し、次式の関係
【数１】
2016501360.tif 000001
ここで、Ｉは、媒体から生じる、入射強度Ｉ０のビームにおける出力強度である、
に従って、放射線の透過率Ｔを求める工程と、
次式の関係
【数２】
2016501360.tif 000002
ここで、βは、比例定数としてセットされたものである、
に従って、全体の検出面積Ａにわたり積分を行い、それによって、サンプル内の電子の合計数と相関する積を求める工程とを備える、工程と、
別の方法を適用して、前記サンプルの別の特性と相関する第２のデータ項目を取得する工程と、
前記第１および前記第２のデータ項目を用いて、前記サンプルの材料内容物の指標を導出する工程とを備える方法。
【請求項２】
前記放射線の強度データを数値的に処理して、全体の検出面積にわたり積分した放射線の吸収から導かれる計算を実行することにより前記サンプル内の電子の合計数と相関する第１のデータ項目を取得する工程を備え、
該計算が、
一連の透過率測定を実行し、次式の関係
【数３】
2016501360.tif 000003
ここで、Ｉは、厚さｔ、線減衰係数μの媒体から生じる任意のエネルギーにおける、入射強度Ｉ０のビームにおける出力強度である、
に従って、放射線の透過率Ｔを求める工程と、
次式の関係
【数４】
2016501360.tif 000004
ここで、βは、電子密度ρｅに対する比例定数としてセットされたものである、
に従って、全体の検出面積Ａにわたり積分を行う工程と、
これらから、次式の関係
【数５】
2016501360.tif 000005
に従って、サンプル内の電子の合計数Ｎｅを求める工程とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のデータ項目を、前記サンプルの全ての原子の特性と相関するよう選択する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のデータ項目を、電子の合計数の測定値と共処理し得るものとして選択して、体積の測定を必要とすることなく、前記材料内容物について推断する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のデータ項目を、前記物体内の電子の合計数と相関する前記第１のデータ項目とともに数値的に処理し得るものとして選択し、それぞれの体積の前記データ項目への寄与を打ち消し得るようにする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
両データ項目を、調査する体積で積分した合計数として導出し、前記サンプルの体積を把握する必要がなくなるようにする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のデータ項目が前記物体内の核子の合計数と相関する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデータ項目および前記第２のデータ項目を数値的に共処理して比を生成し、この比を用いて前記サンプルの材料内容物について推断する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記放射線が高エネルギー電離放射線からなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記放射線が広帯域Ｘ線源またはγ線源から発生する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢動可能なレンズ系を有する内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、遠位端がカバーガラス（１０）によって閉じられた内視鏡シャフト（４）と、前記内視鏡シャフト（４）内に配置された光学系（８）と、前記カバーガラス（１０）と前記光学系（８）との間に位置し、前記内視鏡シャフト（４）の長手方向の範囲に垂直な回転軸（１８）の周りを枢動可能に取り付けられたプリズムホルダー（１６）に配置された少なくとも１つのプリズム（１４）とを備え、前記プリズムホルダー（１６）が、歯付き配列（２２）を有する円形の外周（２０）を少なくとも部分的に備え、該歯付き配列（２２）には、前記内視鏡シャフト（４）における軸の長手方向の範囲の方向に可逆的に移動可能な細長い調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）が、前記要素上に少なくとも部分的に形成された相補的歯付き配列（４２）を介して係合する、内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）は、曲がることが可能であって、前記プリズムホルダー（１６）の周囲に少なくとも部分的に形成された案内溝（４４、４４’）に案内される
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記内視鏡シャフト（４）内および遠位領域内の前記調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）は、前記カバーガラス（１０）の裏で少なくとも部分的に強制的に案内される
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）は、せん断および引張り強度を有する設計である
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの１項に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記相補的歯付き配列（４２）は、歯付き配列（４６）として、または１列の閉じた歯付きレシーバ開口部（４８）として、または１列の側方が開いた歯付きレシーバ開口部（５０）として設計される歯付きレシーバ（４８）を有する
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの１項に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記歯付き配列（２２）の歯は、前記プリズムホルダー（１６）の前記外周（２０）上で係合方向に傾斜している
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項６】
請求項１〜５のうちの１項に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）は、固定可能なロッド、チェーン、またはベルトとして少なくとも部分的に設計される
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの１項に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）は、シートメタルおよび／またはエラストマーで作られるか、シートメタルおよび／またはエラストマーを含む
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項８】
請求項２、または、請求項２に従属したときの請求項３〜７のうちの１項に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）は、柔軟な遠位部分（４１）を有し、前記柔軟な遠位部分（４１）の長さ（Ｌ１）が必要なストロークに公差補正を加えた長さに対応していること
を特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項９】
請求項８に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記柔軟な遠位部分（４１）より近位の前記調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）が柔軟性をより低く設計されている
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちの１項に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記プリズムホルダー（１６）は、６０°を超えて枢動可能である
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）であって、
前記プリズムホルダー（１６）は、８０°を超えて枢動可能である
ことを特徴とする内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）。
【請求項１２】
遠位にカバーガラス（１０）の裏に配置されたプリズム（１４）を枢動するための、請求項１〜１１のうちの１項に記載の内視鏡（２Ｉ〜２ＩＩＩ）内に遠位に少なくとも部分的に設計された相補的歯付き配列（４２）を有する、曲がることが可能な調整要素（４０Ｉ〜４０ＩＩＩ）を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＡＴ１−１座を有し、且つＭＡＴ１−２座を有するトリコデルマ  リーセイ  ＱＭ６ａ菌株またはその誘導菌株と交配する能力のないトリコデルマ  リーセイ  ＱＭ６ａ菌株またはその誘導菌株の交配障害を矯正するための方法であって、配列番号８：配列番号：４０、配列番号：１１０、配列番号：１１２および配列番号：１３４から選ばれる、１種またはそれ以上の、変異されあるいは部分的にもしくは完全に欠損する遺伝子および／または遺伝要素が、相当する機能的遺伝子および／または遺伝要素によって置換もしくは補完される、上記方法。
【請求項２】
置換もしくは補完されるべき遺伝子および／また遺伝要素における、矯正されるべき変異、挿入または削除が第３表から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
矯正されるべき遺伝子および／または遺伝要素が配列番号２１６：配列番号：２１８、配列番号：２２０、配列番号：２２２、配列番号：２２４、配列番号：２２６、配列番号：２２８、配列番号：２３０またはそれらの機能的に等しい配列から選ばれる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの方法によって得られた、トリコデルマ  リーセイ  ＱＭ６ａの真菌性自己交配能力のある菌株またはその誘導菌株。
【請求項５】
対象製品の工業的生産に使用するのに適したトリコデルマ（ハイポクレア）属の真菌株であって、請求項１〜３のいずれかによる方法によって得られ且つ対象製品をエンコードする遺伝子によって形質転換されている真菌株。
【請求項６】
対象製品の工業的生産のためへの請求項５による真菌株の使用。
【請求項７】
対象製品が食品酵素、飼育酵素、技術的酵素、ホルモン、免疫グロブリン、ワクチン、抗菌性蛋白質または抗ウイルス性蛋白質から選ばれる請求項５に記載の真菌株または請求項６の使用。
【請求項８】
配列番号：８、配列番号：４０、配列番号：１１０：、配列番号１１２および配列番号：１３４から選ばれる配列またはそれらの機能的に等しい配列を有する、トリコデルマ  リーセイ  ＱＭ６ａの菌株またはその誘導菌株中の交配障害と関連する遺伝子／遺伝要素。
【請求項９】
配列番号：２１６、配列番号：２１８、配列番号：２２０、配列番号：２２２、配列番号：２２４、配列番号：２２６、配列番号：２２８、配列番号：２３０の配列またはそれから誘導される機能的に等しい配列を有する、トリコデルマ  リーセイ  ＱＭ６ａまたはその誘導菌株中の交配能力のために必須の遺伝子または遺伝要素。
【請求項１０】
トリコデルマ  リーセイＱＭ６ａから誘導される菌株がＱＭ９１２３、ＱＭ９１３６、ＱＭ９４１４、ＭＧ４、ＭＧ５、ＲＵＴ−Ｃ３０、ＲＵＴ−Ｄ４、ＲＵＴ−Ｍ７、ＲＵＴ−ＮＧ１４、ＭＣＧ７７、ＭＣＧ８０、Ｍ５、Ｍ６、ＭＨＣ１５、ＭＨＣ２２、Ｋｙｏｗａ  Ｘ−３１、Ｋｙｏｗａ  ＰＣ−１−４、Ｋｙｏｗａ  ＰＣ−３−７、ＴＵ−６およびそれらの誘導菌株である、請求項１〜３のいずれかによる方法、請求項４、５または７による真菌株、請求項６または７による使用、または、請求項８または９による遺伝子または遺伝要素。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）インテグリンαＩＩｂ遺伝子（ＩＴＧＡ２Ｂ）プロモーターのフラグメント、および外来目的遺伝子の発現を細胞内の特定の位置に標的化する標的化因子を含む発現カセットと、ｂ）前記発現カセットと作動可能に連結された前記外来目的遺伝子とを含む発現ベクターとを含む、組成物。
【請求項２】
前記標的化因子が、前記外来目的遺伝子の発現を、血小板を産生する特定の造血細胞系列内に標的化する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記標的化因子が、Ｄ２ドメインと作動可能に連結されたヒトフォン・ヴィルブランド因子プロペプチド（ＶＷＦｐｐ）のフラグメントである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記発現カセットが、配列番号２４の配列を含む核酸配列を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記発現カセットが、配列番号２４の核酸配列を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記発現カセットが、配列番号２１、２２、２３および２５からなる群より選択される配列を含む核酸配列を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記発現カセットが、配列番号２１、２２、２３および２５からなる群より選択される核酸配列を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記外来遺伝子がヒトＦＶＩＩＩ遺伝子である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ベクターが自己不活性化ベクターである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ベクターがレトロウイルスベクターである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記レトロウイルスベクターがレンチウイルスベクターである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物を含む、造血幹細胞。
【請求項１３】
前記幹細胞がエクスビボである、請求項１２に記載の幹細胞。
【請求項１４】
動物の血友病を治療するための、請求項１２または１３に記載の幹細胞の使用。
【請求項１５】
前記動物がヒトである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記第ＶＩＩＩ因子遺伝子が改変幹細胞内で発現する条件下で、前記改変幹細胞を作製するために造血幹細胞と請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物とを接触させることを含む、方法。
【請求項１７】
さらに前記改変幹細胞を動物に移植する段階を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記動物が、血友病があると診断されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記移植により前記動物の大量出血が治療または予防される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記動物がヒトである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記接触をエクスビボで実施する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記動物から前記幹細胞を動員する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記動員が、前記動物へのサイトカインの投与を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記動物が、血小板内で前記第ＶＩＩＩ因子を発現する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記方法を繰り返す、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記方法を定期的に繰り返す、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
いくつかの実施態様において、二環式ヌクレオシドは、式ＩＩＩ：
【化８】
2016501520.tif 000001
（式中、
Ｂｘはヘテロ環塩基部分であり；
Ｔａ及びＴｂは、各々独立して、Ｈ、ヒドロキシル保護基、コンジュゲート基、反応性リン基、リン部分、又は支持媒体への共有結合的付着であり；
Ｚｂは、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、置換Ｃ１−Ｃ６アルキル、置換Ｃ２−Ｃ６アルケニル、置換Ｃ２−Ｃ６アルキニル、又は置換アシル（Ｃ（＝Ｏ）−）である）
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．開放培養容器中において、クロレラを含む培養物を水性培地に播種して培養系を得ること；
ｂ．前記クロレラを含む培養系に、１日２４時間あたり１０時間〜１６時間の明期に光合成有効放射（ＰＡＲ）を含む光供給を行い、残りの時間を暗期とすること；
ｃ．前記水性培地における酢酸ナトリウムの初期濃度を０．０５ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌの範囲として、６〜９の範囲内のｐＨ設定値で作動するｐＨオーソスタットシステムを作動させ、前記クロレラを含む培養系への１５％〜５０％（ｖ／ｖ）の濃度の酢酸の供給を開始すること；及び
ｄ．前記クロレラを含む培養系１Ｌあたりの溶存酸素（ＤＯ）濃度を１ｍｇＯ２〜６ｍｇＯ２の範囲内に維持すること
を含む、非純粋培養混合栄養条件下でクロレラを培養する方法。
【請求項２】
さらに冷却及び加熱により培養系の温度を１０℃〜３０℃の範囲内に制御することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記供給される酢酸がプロピオン酸を含有する第二の有機炭素成分と混合される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記酢酸と前記プロピオン酸との混合物におけるプロピオン酸の濃度（ｇ／Ｌ）に対する酢酸の濃度（ｇ／Ｌ）の比率（酢酸：プロピオン酸）が１０：０．０１〜１０：２の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記供給される酢酸が、硝酸塩およびリン酸塩から成る群より選択される少なくとも１つを含む他の少なくとも１つの栄養素と混合される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記酢酸と前記他の少なくとも１つの栄養素との混合物におけるＮＯ３の濃度（ｇ／Ｌ）に対する酢酸の濃度（ｇ／Ｌ）の比率（酢酸：ＮＯ３）が１０：０．５〜１０：２の範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記培養系におけるクロレラの播種密度が０．３ｇ／Ｌ〜０．５ｇ／Ｌである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記培養系の全体積が少なくとも５００Ｌである、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記培養系におけるクロレラの密度が５ｇ／Ｌ以上に達したら、クロレラを培養系から回収することを周期的に行うことをさらに含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
酢酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、または水酸化カリウムの前記初期濃度が０．１ｇ／Ｌ〜６ｇ／Ｌである、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記初期濃度の酢酸ナトリウムが、前記播種の後の最初の１日間〜５日間にわたって供給される、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験化合物を催奇形物質または非催奇形物質として分類し、又は、試験化合物の催奇形性を予測し、又は、試験化合物を催奇形物質として検証する方法であって、
未分化ヒト幹細胞様細胞（ｈＳＬＣ）を試験化合物存在下および試験化合物不在下で培養するステップと；
前記試験化合物不在下で培養されたｈＳＬＣと比較した、前記試験化合物存在下で培養された未分化ｈＳＬＣの培地中のオルニチンまたはその断片、付加物、欠損物または喪失の倍数変化を判定するステップと；
前記試験化合物不在下で培養されたｈＳＬＣと比較した、前記試験化合物存在下で培養された未分化ｈＳＬＣ培地中のシスチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失の倍数変化を判定するステップと；
オルニチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失の変化倍数と、シスチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失の倍数変化との比率を判定するステップと
を含み、
０．８８以下の比率が前記試験化合物の催奇形性を示唆し；
０．８８を超える比率が前記試験化合物の非催奇形性を示唆する、方法。
【請求項２】
試験化合物が催奇形性を示す曝露濃度を判定する方法であって、
一定濃度範囲の前記試験化合物中で、および前記試験化合物不在下で、未分化ヒト幹細胞様細胞（ｈＳＬＣ）を培養するステップと；
前記試験化合物不在下で培養されたｈＳＬＣと比較した、各濃度の前記試験化合物中で培養した未分化ｈＳＬＣの培地中のオルニチンまたはその断片、付加物、欠損物または喪失の倍数変化を判定するステップと；
前記試験化合物不在下で培養されたｈＳＬＣと比較した、各濃度の前記試験化合物中で培養した未分化ｈＳＬＣの培地中のシスチンまたはその断片、付加物、欠損物または喪失の倍数変化を判定するステップと；
各濃度の前記試験化合物について、オルニチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失の変化倍数と、シスチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失の変化倍数との比率を判定するステップと
を含み、
所定の前記試験化合物濃度における０．８８以下の比率が、その所定の濃度における前記試験化合物の催奇形性を示唆し；
所定の前記試験化合物濃度における０．８８を超える比率が、その所定の濃度における前記試験化合物の非催奇形性を示唆する、方法。
【請求項３】
シスチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失、および／またはオルニチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失が、物理的分離法を使用して同定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記物理的分離法が質量分析法を含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記質量分析法が、液体クロマトグラフィー／エレクトロスプレーイオン化質量分析法を含んでなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
シスチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失、および／またはオルニチン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失が、比色分析または免疫学的アッセイを使用して測定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記ｈＳＬＣが、ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）、ヒト人工多能性（ｉＰＳ）細胞、またはヒト胚様体を含んでなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記ｈＳＬＣが、一定濃度範囲の前記試験化合物中で培養される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記一定濃度範囲が、（ａ）連続希釈、又は、（ｂ）９つの３倍希釈を含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記一定濃度範囲が、０．０４μＭ〜３００μＭ、４μＭ〜３０，０００μＭ、および０．０００１μＭ〜１０μＭから選択される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一定濃度範囲の前記試験化合物が、前記試験化合物のヒト治療的Ｃmaxを含んでなる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｈＳＬＣが、前記試験化合物のヒト治療的Ｃmaxを含んでなる前記試験化合物濃度で培養される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験化合物不在下で培養されたｈＳＬＣと比較して、前記試験化合物存在下で培養されたｈＳＬＣに伴う、１つまたは複数の追加的な代謝産物を検出するステップとをさらに含んでなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の追加的な代謝産物が、アルギニン、ＡＤＭＡ、シスタチオニン、および／またはその断片、付加物、欠損物または喪失を含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
アルギニン、またはその断片、付加物、欠損物または喪失の変化倍数と、ＡＤＭＡ、またはその断片、付加物、欠損物または喪失の倍数変化との比率を判定するステップとをさらに含み；
少なくとも０．９未満または少なくとも１．１を超える比率が、前記試験化合物の催奇形性を示唆し；
少なくとも０．９を超えて少なくとも１．１未満の比率が、前記試験化合物の非催奇形性を示唆する、請求項１又は２に記載の方法。