【手続補正書】
【提出日】平成28年5月28日(2016.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラに基づいた下水管欠陥識別車両に電子走査を統合する方法であって、
ビデオカメラに基づいた下水管欠陥の視覚識別を行うように構成された車両を特定する工程であって、当該車両は、ビデオカメラと、複数の導体を有し、前記カメラが結合された信号送信ケーブルと、ケーブルを収納するスプールと、ケーブル繰り出し距離センサと、前記距離センサからのデータにアクセス可能に構成されたカメラ信号評価ステーションと、前記スプールと前記カメラ信号評価ステーションとの間の信号相互接続部と、前記カメラから前記ケーブルの少なくとも一部を通り、次に前記信号相互接続部を介して前記カメラ信号評価ステーションへ伸びるカメラ信号経路とを含むものである、前記特定する工程と、
電子走査下水管欠陥識別プローブを提供する工程と、
前記ケーブルに対して前記カメラを前記プローブと交換する工程であって、当該工程は、自由端部を有する前記カメラ信号送信ケーブルを提供する工程を有し、当該自由端部は、対向する装着端部よりも前記車両からより離れた地点まで延長するようになっており、前記カメラまたは前記プローブのいずれかに取り外し自在に装着されるように構成されたケーブルカップリング部を含むものである、前記交換する工程と、
前記距離センサからのデータにアクセス可能に構成された電子走査プローブ信号評価ステーションを提供する工程であって、当該電子走査プローブ信号評価ステーションは前記車両に配置されるものである、前記提供する工程と、
接地素子を提供し、当該素子を接地に結合する工程と、
前記信号相互接続部が前記スプールと前記電子走査プローブ信号評価ステーションとの間に配置されるように移行する工程であって、前記信号相互接続部の出力部と前記カメラ信号評価ステーションとの間にヨークが設けられるものであり、当該工程は、
前記ヨークを接続解除する工程と、
前記ヨークを前記電子走査プローブ信号評価ステーションに装着する工程と
を含むものである、前記移行する工程と、
前記接地素子を基準として前記プローブから前記ケーブルの少なくとも一部を通り、次に前記信号相互接続部を介して前記プローブ信号評価ステーションへ伸びる電気漏れ検出信号経路を画定する工程と、
前記下水管路に沿って移送され、且つ前記ケーブルが挿入されたマンホールから離間された引き寄せ索に前記プローブを結合する工程と
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記カメラ信号評価ステーションおよび前記プローブ信号評価ステーションの双方にアクセスするようにコンピュータモニタを構成する工程を含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、さらに、
前記車両内で且つ前記コンピュータモニタに隣接した位置にスプールの回転を制御するケーブル位置入力部を構成する工程を含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、さらに、前記ケーブル位置入力部に結合され、前記スプールの回転を制御するウインチとして前記スプールを構成する工程を含む方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、さらに、
前記スプールの回転位置に関係なく、前記ケーブルの自由端部に対向する装着端部を前記信号相互接続部に電気接続する少なくとも２つのスリップリングを備えるように前記スプールを構成する工程を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、さらに、
欠陥について評価される下水管路に連通し、且つケーブルが挿入されるマンホール内に配置された取り外し自在なサイドウェッジプーリのプーリ上に当該ケーブルを移送する工程を含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記プローブは、前記プローブに働く引き寄せ索の力の作用によって、前記ケーブルが挿入されたマンホールから離れる方向に下流に向かって前進するものであり、前記下水管路は前記プローブに隣接した位置において実質的に液体が充填された状態に維持され、それにより前記プローブと前記下水管の壁面との間に完全な電気信号経路が提供されるものである方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、さらに、
前記プローブの下流の前記引き寄せ索に漏斗プラグを装着する工程を含む方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、さらに、
欠陥について評価される前記下水管路の下流にバイパス漏斗プラグを配置する工程を含み、当該下流バイパス漏斗プラグは前記プローブが通過する際に、前記評価される下水管路の部分に実質的に液体が充填された状態を維持するのに十分な高さだけ、出力ラインよりも上昇された入力ラインを含むものである方法。
【請求項１０】
管の欠陥を識別する方法であって、
カメラを特定する工程と、
電子走査プローブを特定する工程と、
複数の導体を有し、カメラ信号プロセッサに結合された電気信号送信ケーブルを介してスプールに前記カメラを結合する工程と、
漏れの分析対象である管を通じて前記カメラを前進させる工程と、
前記スプールから繰り出されたケーブルの量に少なくとも一部基づいて前記カメラの位置を追跡する工程と、
カメラ画像信号データをカメラ位置と相関させる工程と、
記電気信号送信ケーブル上で前記カメラを前前記電子走査プローブと取り換える工程と、
前記プローブに引き寄せ索を結合する工程と、
前記分析対象である管の内部に対して外側の接地に接地棒を取り付ける工程と、
前記管を介して前記プローブを引っ張る工程と、
前記スプールから繰り出されたケーブルの量に少なくとも一部基づいて前記プローブの位置を追跡する工程と、
前記プローブからの電流信号データを前記プローブの位置と相関させる工程と
を有し、
前記カメラの位置を追跡する工程および前記プローブの位置を追跡する工程は、共通のケーブル位置センサを利用するものであり、
信号相互接続部が前記スプールに隣接して設けられ、当該信号相互接続部は、前記カメラが前記ケーブルに装着された場合および前記プローブが前記ケーブルに装着された場合の双方において信号を受信するように構成され、且つカメラ信号プロセッサまたは電子走査プローブ信号プロセッサのいずれかに選択的に装着されるようになっているものであり、
共通の車両が前記スプール、前記カメラ信号プロセッサおよび前記電子走査プローブ信号プロセッサを支持するものである
方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、さらに、
マンホールを介して、前記評価される管内に前記ケーブルを移送する工程と、
前記マンホール内に少なくとも１つのプーリを配置し、前記プーリの周囲に沿って前記ケーブルを移送させて、前記ケーブルを前記マンホールを通過するときの実質的に垂直方向の動きから、前記マンホールに結合された管を通過するときの実質的に水平方向の動きに移行させる工程と
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、さらに、
前記少なくとも１つのプーリをプーリ回転支持部に取り付ける工程を有し、
前記プーリ回転支持部は、当該支持部から伸びる下方アームおよび上方アームを有し、前記アームの少なくとも１つは当該支持部に枢動自在に装着され、前記アームの各々は前記マンホールの幅を充分に横架する長さを有するものである方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記取り付ける工程は、前記下方アームに横断棒を備えて構成する工程を含み、前記横断棒は前記下方アームと非平行である方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法において、さらに、
前記引き寄せ索と前記電子走査プローブとの間に漏斗プラグを装着する工程を含み、当該漏斗プラグは、前記プローブの隣接部において前記管に維持される液体の充填度を高めるものである方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の方法において、下流バイパスラインは、評価される管の一端部に位置し、そこから間隔を置いて、前記ケーブは前記管にアクセスし、その下方で前記ケーブルが前記管にアクセスし、前記下流バイパス漏斗プラグは流入口と出力部とを備え、当該流入口は、前記プローブが配置されている前記管部分を浸水させるのに充分な高さだけ出力部の上方に配置されているものである方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の方法において、端末にコンピュータモニタが設けられ、前記コンピュータモニタは、前記カメラ信号プロセッサおよび前記電子走査プローブ信号プロセッサの双方にアクセスして、前記カメラが前記ケーブルに装着されているか、または前記電子走査プローブが前記ケーブルに装着されているかに依って、前記カメラまたは前記電子走査プローブのいずれかからの漏れ検出情報を評価するものである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
先行技術で周知の電子走査プローブ下水管（および管）欠陥識別システムは、下水管路の性能や欠陥の存在に関する有益な情報を提供する。このような電子走査プローブ欠陥検出システムは、多くの場合、下水管路内で漏れる可能性がある欠陥をより確実に識別し、カメラデータと補完するデータを提供することが可能であるが、これによって管への液体浸透を正確に予測することは出来ない。電子走査プローブに基づいた欠陥検出は、欠陥を表すことが可能な撮像信号内でオペレータが視覚的に検出する異常に基づくものではなく、欠陥の存在が電子的に識別される。このように、電子走査プローブ下水管欠陥検出システムを有するカメラに基づいた下水管欠陥評価車両の機構を利用する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，８９２，１６３号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，３０１，９５４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００３／００２３４０４号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１２／００６９１７２号明細書
（特許文献５）  特許第４７５１９９１号公報