Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶射技術において用いられる粉末金属材料であって、粉末金属材料の総重量に基づいて、３．０ｗｔ％〜７．０ｗｔ％の炭素、１０．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％のクロム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のタングステン、３．５ｗｔ％〜７．０ｗｔ％のバナジウム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のモリブデン、０．５ｗｔ％以下の酸素、および少なくとも４０．０ｗｔ％の鉄を含む、粉末金属材料。
【請求項２】
３．５ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の炭素、１１．０ｗｔ％〜１５．０ｗｔ％のクロム、１．５ｗｔ％〜３．５ｗｔ％のタングステン、４．０ｗｔ％〜６．５ｗｔ％のバナジウム、１．０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％のモリブデン、０．３ｗｔ％以下の酸素、および５０．０ｗｔ％〜８１．５ｗｔ％の鉄を含む、請求項１に記載の粉末金属材料。
【請求項３】
３．８ｗｔ％の炭素、１３．０ｗｔ％のクロム、２．５ｗｔ％のタングステン、６．０ｗｔ％のバナジウム、１．５ｗｔ％のモリブデン、０．２ｗｔ％の酸素、７０．０ｗｔ％〜８０．０ｗｔ％の鉄、および２．０ｗｔ％以下の量の不純物からなる、請求項２に記載の粉末金属材料。
【請求項４】
コバルト、ニオブ、チタン、マンガン、硫黄、シリコン、リン、ジルコニウム、およびタンタルのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の粉末金属材料。
【請求項５】
粉末金属材料の総容積に基づき、少なくとも１５．０ｖｏｌ％の量の金属炭化物を含む、請求項１に記載の粉末金属材料。
【請求項６】
金属炭化物は、Ｍ８Ｃ７、Ｍ７Ｃ３およびＭ６Ｃからなる群から選択され、Ｍは少なくとも１つの金属原子であり、Ｃは炭素である、請求項５に記載の粉末金属材料。
【請求項７】
Ｍ８Ｃ７は（Ｖ６３Ｆｅ３７）８Ｃ７であり、Ｍ７Ｃ３は、（Ｃｒ３４Ｆｅ６６）７Ｃ３、Ｃｒ３．５Ｆｅ３．５Ｃ３およびＣｒ４Ｆｅ３Ｃ３からなる群から選択され、Ｍ６Ｃは、Ｍｏ３Ｆｅ３Ｃ、Ｍｏ２Ｆｅ４Ｃ、Ｗ３Ｆｅ３ＣおよびＷ２Ｆｅ４Ｃからなる群から選択される、請求項６に記載の粉末金属材料。
【請求項８】
溶射技術において用いられる粉末金属材料を形成する方法であって、
溶融した鉄系合金の総重量に基づいて、３．０ｗｔ％〜７．０ｗｔ％の炭素、１０．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％のクロム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のタングステン、３．５ｗｔ％〜７．０ｗｔ％のバナジウム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のモリブデン、０．５ｗｔ％以下の酸素、および少なくとも４０．０ｗｔ％の鉄を含む溶融した鉄系合金を供給するステップと、
溶融した鉄系合金をアトマイズして、アトマイズされた鉄系合金の小滴を供給するステップとを含む、方法。
【請求項９】
アトマイズされた小滴を粉砕するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アトマイズするステップは、鉄系合金の総容積に基づき、鉄系合金中に少なくとも１５．０ｖｏｌ％の量の金属炭化物を形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
金属炭化物は、Ｍ８Ｃ７、Ｍ７Ｃ３およびＭ６Ｃからなる群から選択され、Ｍは少なくとも１つの金属原子であり、Ｃは炭素である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｍ８Ｃ７は（Ｖ６３Ｆｅ３７）８Ｃ７であり、Ｍ７Ｃ３は、（Ｃｒ３４Ｆｅ６６）７Ｃ
３、Ｃｒ３．５Ｆｅ３．５Ｃ３およびＣｒ４Ｆｅ３Ｃ３からなる群から選択され、Ｍ６Ｃは、Ｍｏ３Ｆｅ３Ｃ、Ｍｏ２Ｆｅ４Ｃ、Ｗ３Ｆｅ３ＣおよびＷ２Ｆｅ４Ｃからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
耐摩耗性部品であって、溶射された粉末金属材料を含み、前記溶射された粉末金属材料は、前記溶射された粉末金属材料の総重量に基づいて、３．０ｗｔ％〜７．０ｗｔ％の炭素、１０．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％のクロム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のタングステン、３．５ｗｔ％〜７．０ｗｔ％のバナジウム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のモリブデン、０．５ｗｔ％以下の酸素、および少なくとも４０．０ｗｔ％の鉄を含む、耐摩耗性部品。
【請求項１４】
外面を備えた本体をさらに含み、前記溶射された粉末金属材料は前記外面上に配置される、請求項１３に記載の耐摩耗性部品。
【請求項１５】
前記本体は、中心軸を囲む内面と、前記内面とは反対側に面する外面とを呈するピストンリングであり、前記溶射された粉末金属材料は前記外面上にコーティングを形成する、請求項１４に記載の耐摩耗性部品。
【請求項１６】
前記本体は外面を呈するピストンであり、前記溶射された粉末金属材料は前記外面上にコーティングを形成する、請求項１４に記載の耐摩耗性部品。
【請求項１７】
前記耐摩耗性部品は、前記溶射された粉末金属材料からなる、請求項１３に記載の耐摩耗性部品。
【請求項１８】
前記耐摩耗性部品はピストンリングである、請求項１７に記載の耐摩耗性部品。
【請求項１９】
前記溶射された粉末金属材料と混合される第２の粉末金属材料を含む、請求項１３に記載の耐摩耗性部品。
【請求項２０】
耐摩耗性部品を形成する方法であって、粉末金属材料を溶射するステップを含み、前記粉末金属材料は、粉末金属組成物の総重量に基づいて、３．０ｗｔ％〜７．０ｗｔ％の炭素、１０．０ｗｔ％〜２５．０ｗｔ％のクロム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のタングステン、３．５ｗｔ％〜７．０ｗｔ％のバナジウム、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のモリブデン、０．５ｗｔ％以下の酸素、および少なくとも４０．０ｗｔ％の鉄を含む、方法。
【請求項２１】
前記溶射するステップは、粉末式フレーム溶射、プラズマ溶射、コールドスプレー、および高速酸素燃料溶射（ＨＶＯＦ）からなる群から選択される溶射技術である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記溶射するステップよりも前に粉末金属材料を加熱するステップを含み、前記粉末金属材料は溶射するステップ中に加熱される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
溶射技術は、燃料と酸素との混合物を含む燃焼チャンバを設けるステップと、燃料と酸素との混合物に点火するステップと、点火するステップの後に粉末金属材料を燃焼チャンバに供給して、粉末金属材料を加速させるステップとを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記点火するステップは、燃焼チャンバにおいて圧力を発生させるステップと、粉末金属材料を最高で超音速にまで加速させるステップとを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
本体を設けるステップを含み、前記溶射するステップは、本体上に粉末金属材料を溶射するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記溶射するステップでは耐摩耗性部品を形成し、耐摩耗性部品は、中心軸を囲む内面と、内面の反対側に面する外面とを呈するピストンリングである、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）結合剤としての、少なくとも１つのアクリレートポリマー、ポリウレタンポリマーおよび／またはポリエステル、
（Ｂ）ブロック化されたポリイソシアネートおよびアミノプラスト樹脂の群から選択された、少なくとも１つの架橋剤、
（Ｃ）少なくとも１つの顔料および
（Ｄ）アルキルがｎ−ペンチルまたはｎ−ヘキシルであるアルキルアセテートまたはアルキルモノグリコールエーテルの群から選択された、少なくとも１つの有機溶剤
を含有する、溶剤型顔料入り被覆剤であって、
この被覆剤の固体分が、少なくとも３５質量％である、前記の顔料入り被覆剤。
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ）が１５〜３００ｍｇ ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有することを特徴とする、請求項１記載の顔料入り被覆剤。
【請求項３】
少なくとも１つのアクリレートポリマーがポリマー（Ａ）として含有されていることを特徴とする、請求項１または２記載の顔料入り被覆剤。
【請求項４】
少なくとも１つのアミノプラスト樹脂が架橋剤（Ｂ）として含有されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の顔料入り被覆剤。
【請求項５】
少なくとも１つのアルミニウム小板顔料が顔料（Ｃ）として含有されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の顔料入り被覆剤。
【請求項６】
少なくとも１つの溶剤（Ｄ）が、前記被覆剤の全質量に対して、１〜１０質量％含有されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の顔料入り被覆剤。
【請求項７】
なお少なくとも１つのさらなる、（Ｄ）とは異なる溶剤が含有されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の顔料入り被覆剤。
【請求項８】
（１）少なくとも１つの下塗り塗料を基体上に施し、
（２）工程（１）において施された下塗り塗料からポリマー被膜を形成させ、
（３）こうして得られた下塗り塗料層上に少なくとも１つの透明塗料を施し、および引き続き
（４）前記下塗り塗料層を工程（３）において施された透明塗料とともに硬化させる、多層塗膜の製造法であって、
下塗り塗料として、請求項１から７までのいずれか１項に記載の被覆剤を使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項９】
下塗り塗料の施与前に、最初に少なくとも１つのプライマーを施し、次に少なくとも１つのプライマー・サーフェイサーを施すことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
基体として金属基体またはプラスチック基体を使用することを特徴とする、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法により製造された多層塗膜。
【請求項１２】
前記下塗り塗膜が３〜４０μｍの乾燥層厚を有することを特徴とする、請求項１１記載の多層塗膜。
【請求項１３】
前記透明塗膜が１０〜４０μｍの乾燥層厚を有することを特徴とする、請求項１１または１２記載の多層塗膜。
【請求項１４】
前記透明塗膜が３５〜４０μｍの乾燥層厚を有することを特徴とする、請求項１３記載の多層塗膜。
【請求項１５】
請求項１１から１４までのいずれか１項に記載の多層塗膜で被覆されている基体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）無機粒状物質、多価金属塩およびノニオン性分散剤を含む顔料組成物、または
（２）無機粒状物質および塩化カルシウムを含む顔料組成物であって、該無機粒状物質が、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏、含水カンダイト粘土、無水(焼成)カンダイト粘土、タルクまたはマイカのうちの1種以上から選択される顔料組成物。
【請求項２】
無機粒状物質、多価金属塩およびノニオン性分散剤を含む、請求項１に記載の顔料組成物。
【請求項３】
無機粒状物質および塩化カルシウムを含み、該無機粒状物質が、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏、含水カンダイト粘土、無水(焼成)カンダイト粘土、タルクまたはマイカのうちの1種以上から選択される、請求項１に記載の顔料組成物。
【請求項４】
前記無機粒状物質が、アルカリ土類金属炭酸塩もしくは硫酸塩、含水カンダイト粘土、無水(焼成)カンダイト粘土、タルクまたはマイカのうちの１種以上から選択される、請求項２記載の顔料組成物。
【請求項５】
前記無機粒状物質が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏、カオリン、ボールクレー、メタカオリンまたは十分に焼成されたカオリンのうちの１種以上から選択される、請求項２または４に記載の顔料組成物。
【請求項６】
前記無機粒状物質が、約0.1μm〜約2μmのd50を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項７】
前記無機粒状物質が、約25〜約70の粒度分布勾配係数 (d30/d70×100)を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項８】
前記多価金属塩が、二価の金属塩である、請求項２記載の顔料組成物。
【請求項９】
前記金属塩のアニオンが、クロライド、硫酸、硝酸または水酸化物から選択される、請求項２に記載の顔料組成物。
【請求項１０】
更に、イオン性分散剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項１１】
更に、ノニオン性分散剤を含む、請求項３に記載の顔料組成物。
【請求項１２】
前記ノニオン性分散剤が、ポリマーまたは非ポリマーである、請求項２又は１１に記載の顔料組成物。
【請求項１３】
前記ノニオン性分散剤が、アミン基および／またはリン酸基を含む、請求項１１又は１２に記載の顔料組成物。
【請求項１４】
前記ノニオン性分散剤が、ポリマーであり、アミン基および／またはリン酸基を含む、請求項２又は１１に記載の顔料組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の顔料組成物および少なくとも１種のバインダーを含む水性塗工組成物で塗工された紙製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一端部連結器（１）と第二端部連結器（２）とを接続する、特に配管のデバイスであって、
−  前記デバイスは、第一端部でねじ穴（１７）を備えるナット（１５）を含み、ここで、前記第一端部連結器（１）は、縦軸（Ｘ）に沿って締め付け位置までねじ込みされるものとし、前記第一端部連結器（１）は、前記ナット内に収容される前記第二端部連結器（２）とともに軸方向応力にあるものとし；
−  前記ナット（１５）及び前記第二端部連結器（２）が軸方向軸受手段（９，１９）を含み、ナットねじ留め方向における前記第二端部連結器（２）に対する前記ナット（１５）の軸方向移動を制限し；
−  前記ナット及び両方の前記端部連結部の各々が、前記軸応力を受ける管状本体を含み；そして、
−  前記ナット（１５）と前記端部連結器のうちの１つ（２）とが、回転防止手段（８，１４）を有する２つの相互阻止エレメントであり、前記阻止エレメントのうちの一方に突出部（２２）が属し、その突出部（２２）は、前記ナット（１５）と前記阻止端部連結器（２）との間での相対的回転の間で、その他の阻止エレメント（２）の少なくとも１つの溝（８）で半径方向に弾性的に入り込むことができ、そして、前記突出部（２２）は、所定の閾値を超えるトルクが前記ナット（１５）に付与される場合に、そこから出ることができる；
前記デバイスであって、
前記突出部（２２）が、前記阻止エレメントのうちの一方の前記管状本体（２４）の材料内に形成される弾性タブ（２１）に属することを特徴とする、前記デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータをコード化する方法であって、
ピクチャバッファにビデオデータの複数の復号単位を記憶することと、前記復号単位はアクセス単位のサブセットである、
前記複数の復号単位の各々毎に個別のバッファ除去時間を取得することと、個別の記憶された復号単位の前記個別のバッファ除去時間を取得することが、前記個別の記憶された復号単位の前記個別のバッファ除去時間を示す個別の信号伝達情報を受信することを備える、
取得された前記バッファ除去時間に従って前記ピクチャバッファから記憶された前記複数の復号単位の１つ以上の復号単位を除去することと、
除去された前記復号単位に対応するビデオデータをコード化することと、前記ビデオデータをコード化することが、前記復号単位を復号することを備える、
を備える方法。
【請求項２】
前記ピクチャバッファ中のビデオデータの前記複数の復号単位を記憶することが、前記ピクチャバッファ中に連続復号順序でビデオデータの前記複数の復号単位を記憶することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の復号単位を記憶するより前に、前記連続復号順序でビデオデータの前記複数の復号単位を受信することを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ピクチャバッファがコード化ピクチャバッファであり、
前記方法が、前記コード化ピクチャバッファから前記複数の復号単位の第２の復号単位を除去するより前に、前記コード化ピクチャバッファから前記複数の復号単位の第１の復号単位を除去することを更に備え、前記第１の復号単位及び前記第２の復号単位が、共通アクセス単位のそれぞれのサブセットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バッファ除去時間を示す前記個別の信号伝達情報が、記憶された前記個別の復号単位によって構成される多数のネットワークアブストラクションレイヤ（ＮＡＬ）単位を示す信号伝達値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の復号化単位は共通ピクチャの複数のサブピクチャを備え、前記個別のバッファ除去時間を示す前記個別の信号伝達情報を受信することが、前記共通ピクチャの前記サブピクチャのための前記バッファ除去時間を示す個別の信号伝達情報を受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ピクチャバッファがコード化ピクチャバッファ（ＣＰＢ）であり、前記共通ピクチャの前記サブピクチャの各々毎に前記バッファ除去時間を示す前記個別の信号伝達値を受信することが、アクセス単位レベルにおける初期ＣＰＢ除去遅延と、アクセス単位レベルにおける初期ＣＰＢ除去遅延オフセットと、サブピクチャレベルにおける初期ＣＰＢ除去遅延と、サブピクチャレベルにおける初期ＣＰＢ除去遅延オフセットとを示す個別の信号伝達値を受信することを備え
前記共通ピクチャの前記サブピクチャの各々毎に前記バッファ除去時間を示す前記個別の信号伝達値が、前記共通ピクチャに適用可能なピクチャタイミング補足エンハンスメント情報（ＳＥＩ）メッセージ中に又は個別のサブピクチャに適用できる復号単位タイミング補足エンハンストメント中に含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
記憶された復号単位の各々がサブピクチャであり、前記方法が、前記ビデオデータのより大きなセット内の少なくとも１つのサブピクチャのバイトアライメントを示す信号伝達値を受信することを備え、前記ビデオデータの前記より大きなセットが前記少なくとも１つのピクチャを備える、請求項１の方法。
【請求項９】
前記ビデオデータの前記より大きいセットが、アクセス単位、アクセス単位のサブセット、ピクチャ、フレーム、スライス、波、又はタイルを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記記憶された復号単位の各々がサブピクチャを備え、各サブピクチャが、ビデオデータのブロックの１つ以上のシーケンス、１つ以上のスライス、１つ以上の波、１つ以上のタイル、又は１つ以上のネットワークアブストラクションレイヤ（ＮＡＬ）単位のうちの少なくとも１つに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記復号単位の個別の復号単位のための前記個別のバッファ除去時間を取得することが、
前記ビデオデータの第１の順序の復号単位を備える前記個別の復号単位に基づいて、前記バッファ除去時間が、前記個別の復号単位を備えるアクセス単位に関連するバッファリング期間補足エンハンスメント情報（ＳＥＩ）メッセージにおいて指定されているコード化ピクチャバッファ除去遅延値を備えると決定することと、
前記ビデオデータの前記第１の順序の復号単位を備えない前記個別の復号単位に基づいて、ここにおいて前記個別の復号単位が、第ｉの順序の復号単位を備え、但し、ｉ＞０である、前記バッファ除去時間が、前記個別の復号単位を備える前記アクセス単位に関連するピクチャタイミングＳＥＩメッセージにおいて指定されている復号単位コード化ピクチャバッファ除去遅延［ｉ］を備えると決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記復号単位の個別の復号単位のための前記個別のバッファ除去時間を取得することが、
前記ビデオデータのアクセス単位の第１の順序の復号単位を備える前記個別の復号単位に基づいて、前記復号単位のための名目除去時間が、初期コード化ピクチャバッファ除去遅延値を９００００で除算したものを備えると決定することと、
前記アクセス単位の前記第１の順序の復号単位を備えない前記個別の復号単位に基づいて、ここにおいて前記復号単位が、前記アクセス単位の第ｍの順序の復号単位を備え、但し、ｍ＞０である、前記復号単位のための名目除去時間が、前のバッファリング期間の第１の順序の復号単位の名目除去時間＋クロックティック×前記第ｍの順序の復号単位に関連するコード化ピクチャバッファ除去遅延を備えると決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の復号単位のうちの少なくとも２つ復号単位が、異なる数のコード化ブロックを含み、除去された前記復号単位に対応する前記ビデオデータをコード化することが、前記異なる数のコード化ブロックを含む前記少なくとも２つの復号単位中の前記異なる数のコード化ブロックをコード化することを備え、前記複数の復号単位の少なくとも２つの復号単位が異なる数のビットを含み、除去された前記復号単位に対応する前記ビデオデータをコード化することが異なる数のビットを含む前記少なくとも２つの復号単位中の前記異なる数のビットをコード化することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ビデオデータを復号するための機器であって、前記機器は請求項１〜１３のいずれか１項の方法を実行するように構成されるビデオデコーダを備える、機器。
【請求項１５】
実行されたとき、プロセッサに請求項１〜１３のいずれか１項の方法を実行させる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号するための方法であって、
適応ループフィルタ（ＡＬＦ）演算のためにフィルタのセットを構築するための情報を、最大コード化単位（ＬＣＵ）のグループのためのパラメータセットで受信することと、フィルタの前記セットの各フィルタはフィルタ係数のセットを含む、
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきかの指示を、前記パラメータセットで受信することと、
ＬＣＵの前記サブグループの各々をフィルタの前記セットからのフィルタに割り当てることと、
ＬＣＵの第１のサブグループの第１のＬＣＵが第１のフィルタを使用してフィルタ処理されるべきであることを示す第１のＬＣＵレベル指示を受信することと、前記第１のＬＣＵのための前記第１のフィルタは、ＬＣＵの前記第１のサブグループに割り当てられたフィルタに対応する、
前記第１のＬＣＵのための前記フィルタを使用して前記第１のＬＣＵの１つ以上のコード化単位（ＣＵ）をフィルタ処理することと、
ＬＣＵの前記第１のサブグループの第２のＬＣＵが第２のフィルタを用いてフィルタ処理されるべきことを示す第２のＬＣＵレベル指示を受信することと、前記第２のフィルタは前記第１のサブグループに割り当てられた前記フィルタ以外のフィルタである、
前記第２のフィルタを用いて前記第２のＬＣＵの１つ以上のＣＵをフィルタ処理することと、
を備える、方法。
【請求項２】
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきかの前記指示は、ＬＣＵの何個のサブグループがＬＣＵの前記グループ中にあるかを示す、又は
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきかの前記指示は、ＬＣＵのサブグループの何個の行がＬＣＵの前記グループ中にあるかと、ＬＣＵのサブグループの何個の列がＬＣＵの前記グループ中にあるかとを示す、若しくは、
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきかの前記指示が、ＬＣＵのサブグループのサイズを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のフィルタは新しいフィルタである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記新しいフィルタを構築するための情報を受信すること、
を更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第３のＬＣＵのためのフィルタ指示を受信することを更に備え、前記第３のＬＣＵのための前記フィルタ指示は、前記新しいフィルタが、前記第３のＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるべきであることを信号伝達する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のフィルタは前にコード化されたＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるフィルタである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第３のＬＣＵがフィルタ処理されるべきでないという前記第３のＬＣＵについての指示を受信すること
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記新しいフィルタを新しい関連するフィルタインデックスに割り当てることと、
第３のＬＣＵについて、前記新しいフィルタが前記第３のＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるべきであるという指示を受信することと
を更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
第３のＬＣＵについて、前記第３のＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるべきフィルタが、前にコード化されたＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるフィルタであるという指示を受信することと、
前記前にコード化されたＬＣＵをフィルタ処理するために使用される前記フィルタを使用して前記第３のＬＣＵをフィルタ処理することと
を更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを符号化するための方法であって、
適応ループフィルタ（ＡＬＦ）演算のためにフィルタのセットを構築するための情報を、最大コード化単位（ＬＣＵ）のグループのためのパラメータセットに含めるために生成することと、フィルタの前記セットの内の各フィルタはフィルタ係数のセットを含む、
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきか決定することと、
ＬＣＵの各サブグループについて、フィルタの前記セットから割り当てられたフィルタを決定することと、
第１のＬＣＵのための第１のフィルタを決定することと、前記第１のＬＣＵがＬＣＵの第１のサブグループに基づいており、前記第１のＬＣＵのための前記第１のフィルタが、ＬＣＵの前記第１のサブグループに割り当てられたフィルタに対応する、
第２のＬＣＵための第２のフィルタを決定することと、前記第２のＬＣＵはＬＣＵの前記第１のサブグループに基づいており、前記第２のフィルタはＬＣＵの前記第１のサブグループに割り当てられた前記フィルタ以外のフィルタである、
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵの前記サブグループに分割すべきかの指示を、前記パラメータセットに含めるために生成することと、
前記第１のＬＣＵが、ＬＣＵの前記第１のサブグループに割り当てられた前記フィルタを使用してフィルタ処理されるべきであることを示す指示を、符号化されたビットストリーム中に含めるために生成することと、
前記第２のＬＣＵが前記第２のフィルタを用いてフィルタ処理されるべきことを示す指示を、符号化された前記ビットストリーム中に含めるために生成することと
を備える、方法。
【請求項１１】
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきかの前記指示は、ＬＣＵの何個のサブグループがＬＣＵの前記グループ中にあるかを示す、又は
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきかの前記指示は、ＬＣＵのサブグループの何個の行がＬＣＵの前記グループ中にあるかと、ＬＣＵのサブグループの何個の列がＬＣＵの前記グループ中にあるかとを示す、若しくは
ＬＣＵの前記グループをどのようにＬＣＵのサブグループに分割すべきかの前記指示が、ＬＣＵのサブグループのサイズを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のフィルタは新たなフィルタ及び前にコード化されたＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるフィルタにより構成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第３のＬＣＵについて、前記第３のＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるべきフィルタが、前にコード化されたＬＣＵをフィルタ処理するために使用されるフィルタであるという指示、又は
前記第３のＬＣＵが前記ＡＬＦによってフィルタ処理されるべきでないという前記第３のＬＣＵについての指示を、前記符号化されたビットストリームに含めるために生成すること
を更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ビデオデータをコード化するための装置であって、前記装置は請求項１〜１３のいずれか１項に記載された方法を実行する手段を備える、装置。
【請求項１５】
実行されたとき１つ以上のプロセッサに請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の光干渉断層撮影（ＯＣＴ）画像データ内において、関心対象のエリアを特定するための、自動化された方法であって、
患者の眼の複数の横断方向の所在にわたってＯＣＴ画像データを収集することであって、少なくとも２つのＯＣＴ測定値が、事前に求められた間隔だけ時間において分離されて、ほぼ同じ横断方向の所在において得られる、前記収集すること、
データを処理してほぼ同じ横断方向の所在において得られた少なくとも２つのＯＣＴ測定値における変化を決定することであって、前記変化は、前記事前に求められた間隔の間に生じた血液の流れに関連している、前記決定すること、
処理されたデータから、２次元の正面血管系画像を生成すること、
該正面血管系画像の強度内容の統計的特性を解析して、特定のエリアのサイズおよび形状を特定すること、
特定されたエリアを表示または格納すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記特定されたエリアが、中心窩無血管性域（ＦＡＺ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定されたエリアが、網膜虚血の領域である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
網膜内の層を特定すること、これらの層を、前記正面血管系画像を生成する際に境界として使用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記正面画像の解析が、前記正面画像から強度ヒストグラムを生成すること、該強度ヒストグラム内のピークに対応する強度を特定すること、前記特定されたエリアと血管系の残りの部分との間の推移を、これらの強度の組み合わせとして求めること、前記正面血管系画像内に、これらの強度値に対応する領域を位置付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記正面血管系画像を、セクタに分割すること、強度を使用して、背景に関してセクタ内の脈管の割合を求めることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
網膜血管系の３次元表現を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
強度に加えて、前記正面血管系画像の付加的な特性を使用して、前記特定のエリアを特定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
光干渉断層撮影（ＯＣＴ）画像データ内において疾病を解析するための方法であって、
患者の眼の複数の横断方向の所在にわたってＯＣＴ画像データを収集することであって、少なくとも２つのＯＣＴ測定値が、事前に求められた間隔だけ時間において分離されて、ほぼ同じ横断方向の所在において得られる、前記収集すること、
データを処理してほぼ同じ横断方向の所在において得られた少なくとも２つのＯＣＴ測定値における変化を決定することであって、前記変化は、前記事前に求められた間隔の間に生じた血液の流れに関連している、前記決定すること、
処理されたデータの３Ｄ可視化を生成することであって、前記３Ｄ可視化は、特定の血管と、収集されたＯＣＴ画像データ内にある、選択された脈管に連絡された他の血管のみとをハイライト表示する、前記生成すること
を含む、方法。
【請求項１０】
特定の脈管が、ユーザによって選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
連絡している脈管が、オペレータが選んだ点から伝播しながらハイライト表示される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ハイライト表示の際の伝播速度が、脈管径によって決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ボリューム内の軸方向深さ情報を使用して、３Ｄ脈管マップから立体画像対を生成すること、該立体画像対を、可視化用にユーザに提示することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
異なる時間に撮られた、同じ患者の２つの３Ｄ可視化を位置合わせすること、該同じ患者の２つの３Ｄ可視化を比較して、毛細血管範囲が増大したか、または、縮小した領域を求めることをさらに含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
了解されるように、本発明は、インプラントに支持されるブリッジの製造に限定されず、例えば、インプラントに支持される当接部（図１０ａ，１０ｂ，および，図１１ａ，１１ｂに示されるような）または歯冠などの単体の歯の修復物のような他の形式の歯の修復物の製造などにも使用され得る。しかし、本発明は、総じて、歯の修復物にも限定されない。むしろ、本発明は、他の形式の医用インプラント、航空宇宙部品、および宝石類のような広範な様々の形式の製品の製造において使用可能とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１０ａおよび図１０ｂ、ならびに、図１１ａおよび図１１ｂは、それぞれ、レーザ焼結法により粉末コバルト−クロムから作製された本発明の他の実施例による物品２０’の下面図および上面図を示す。その物品２０’は、連結バー２１’により共通のロケーションハブ２２’にそれぞれが装着される複数個の個別の当接部１２’を含む。示されるように、各当接部１２´の最下面は、当接部１２’、インプラント接続部６’が機械加工によりやはり形成される円形のディスク／ボス状の余分な物質の突出部１４’を含む。また、複数の図は、第１のカイマネティックマウントを画成する３つのＶ字の溝形フィーチャ１８’が設けられるロケーションハブ２２’の一方の面を示す。上述と同様に、これらの３つのＶ字の溝形フィーチャ１８は、工作機械クランプ２５により工作機械装置の容積内における既知の位置および向きで、物品２０’を正確に配置するために使用され得る。また、示されるように、ロケーションハブ２２’は、ロケーションハブ２２’の全長にわたり貫通する２つの概略の位置用穴１７’をさらに含む。以下で説明されるように、これらの穴１７’は、工作機械クランプ２５で物品２０’における正しい概略の位置を確実にするために使用され得る。上述と同様に、物品２０’が、３つのＶ字溝フィーチャ１８’によりクランプ２５内に取り付けられる場合、インプラント接合フィーチャが、余分な物質部分１４´について機械加工され得るだけでなく、第２のカイマネティックマウントを画成する第２の一組の３つのＶ字の溝形フィーチャが、その第１の機械加工工程中（物品２０が、３つのＶ字の溝形フィーチャ１８により形成される第１のカイマネティックマウントを介して取り付けられる間）、下面（即ち、第１の３つのＶ字の溝形フィーチャ１８が設けられる向かい合う面に）のロケーションハブについて機械加工され得る。それから、物品２０’は、ひっくり返され、新たに機械加工された３つのＶ字の溝形フィーチャと、物品２０’における向かい合う面にフライス加工された他のフィーチャ（例えば、座ぐり８）とを介してクランプ２５に再び、取り付けられ、その位置は、接合フィーチャが形成されるその機械加工段階中、形成される第２のカイマネティックマウントの３つのＶ字の溝形フィーチャを介して物品２０’の取り付けにより、物品の検査さえ行わず、インプラント接続部に対して正確に特定され得る。示されるように、全ての当接部１２’は、それらの縦軸線３２が互いに平行になるように向けられる。さらに、複数個の当接部および取付部は、物品２０’が後の工程中、クランプに取り付けられる場合、当接部の縦軸線３２が、切削工具の縦軸線に対して平行になり得るように、構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０ａ】
2015515900.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１ａ】
2015515900.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子の角速度に無関係に実質的に一定のトルクを発生することが可能なブラシレスＤＣ電動機であって、
ａ）円周方向に間隔が空けられた複数の永久磁石と、高透磁率材料で作られた複数のスペーサとを備える円形回転子において、前記スペーサの各々は、軸方向の磁束変化を減少するために２つの前記永久磁石の間に配置される、円形回転子と、
ｂ）静止ソレノイド・ハウジングの周りにそれぞれ設けられた複数の円周方向に間隔が空けられたソレノイドにおいて、前記ソレノイド・ハウジングが、前記回転子がその軸周りで回転するとき前記複数の磁石が通過することができる空隙部分と共に構築され、前記ソレノイドに対する前記磁石の運動が、ソレノイドの軸の方向に準線形である、ソレノイドと、
を備え、
前記複数のソレノイドの各々が、どんなときでも前記永久磁石の１つのみと相互作用することを確実にするようなタイミング・シーケンスで電力が供給され、それにより逆起電力（逆ＥＭＦ）が最小化されるブラシレスＤＣ電動機。
【請求項２】
ソレノイドの数が永久磁石の数に等しい、請求項１に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項３】
ソレノイドの数が永久磁石の数より多い、又は少ない、請求項１に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項４】
前記ソレノイドに対する前記永久磁石の位置を決定するのに適した１つ又は複数のセンサをさらに備える、請求項１に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項５】
前記ソレノイドに対する前記磁石の位置に関する１つ又は複数の前記センサによる決定に応答して、前記ソレノイドに電流を供給するのに適したコントローラをさらに備える、請求項４に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項６】
前記回転子は、１つ又は複数の構造化リング要素をさらに備える、請求項１に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項７】
前記回転子が動力伝達手段に機械的に接続される、請求項６に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項８】
前記動力伝達手段が歯付き要素を備える、請求項７に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項９】
前記スペーサの各々の円周方向の長さは、前記永久磁石の各々の円周方向の長さの少なくとも２倍長い、請求項１に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項１０】
前記回転子は環状である、請求項１に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項１１】
前記ソレノイドの各々の円周方向の大きさは、前記永久磁石の各々の円周方向の大きさと略等しい、請求項１に記載のブラシレスＤＣ電動機。
【請求項１２】
複数の永久磁石を複数のソレノイドに対して、前記ソレノイドの軸の方向に準線形運動で移動させ、前記複数のソレノイドに、前記ソレノイドの各々が、どんな場合であっても前記永久磁石の１つのみと相互作用することを確実にするタイミング・シーケンスで電力が供給されるステップを含み、それにより逆ＥＭＦが低減されるブラシレスＤＣ電動機を動作させるための方法。
【請求項１３】
ブラシレスＤＣ電動機を動作させるための方法であって、
ａ）円形構造上で、円周上に間隔が空いた複数の永久磁石と、各々のスペーサが２つの前記永久磁石の間に配置されるような高透磁率材料で作られた複数のスペーサとを提供するステップと、
ｂ）静止ソレノイド・ハウジングの周りに複数のソレノイドを提供するステップであって、前記ソレノイド・ハウジングが、前記円形構造がその軸周りで回転するとき前記複数の磁石と前記複数のソレノイドとが通過することができる、空隙部分とともに構築される、ステップと、
ｃ）前記円形構造を回転させるタイミング・シーケンスによって、複数の前記ソレノイドの各々に電力を供給するステップであって、相互作用する前記磁石に隣接する前記スペーサにより提供される抑制動作のおかげで、どんなときであっても、通過する前記複数の磁石の１つと相互作用する結果、前記ソレノイドの１つの磁束を、隣接する前記スペーサの円周方向の長さに沿って実質的に一定にさせ、それにより逆ＥＭＣを最小化させるステップと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
当業者には理解されるように、本発明の特定の一実施例についての上記説明は、平易な用語で本発明を説明するために書かれているが、本発明を制限することは何ら意図されていない。本発明の電動機には多くの修正を加えることができる。例えば回転子中の永久磁石の数を多くし、或いは少なくすることができ、電動機によって生成される動力を伝達するために多くの異なる機械的構造を設けることができ、また、上で説明した特定の実例実施例で示されている歯車は、多くの代替構造のうちの１つにすぎない。さらに、コントローラ、ソフトウェア及びセンサを始めとする、電動機の動作を制御するための多くの異なる方法及びスキームを工夫することも可能であり、これらはすべて当業者の範囲内であり、したがって簡潔にするために上では説明されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式：
A-Thr-Lys-Pro-B-C-D-X
（式中、
A - 0, Met, Met (O), Thr, Ala, His, Phe, Lys, Gly
B - 0, Gly, Asp, Trp, Gln, Asn, Tyr, Pro, Arg
C - 0, Arg, Phe, Tyr, Gly, His, Pro, Lys
D - 0, Val, Gly, Tyr, Trp, Phe, His
X - Ｃ末端 OH, OCH3, NH2
であり、式中、０はアミノ酸残基が存在しない。但し、（ｉ）Ａ≠０の場合、Ｂおよび／またはＣおよび／またはＤ≠０であり、Ｂ≠０の場合、Ｃおよび／またはＤ≠０であり、（ｉｉ）Phe-Thr-Lys-Pro-Gly-X、Thr-Lys-Pro-Pro-Arg-X、Thr-Lys-Pro-Arg-Gly-XまたはThr-Lys-Pro- Arg-Xのペプチドを除く。）
を有するペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２】
ペプチドはテトラペプチドではない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ペプチドは、以下の（１）〜（６）の群から選ばれる一般式を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
（１） Thr-Lys-Pro-X
（２） Thr-Lys-Pro-Arg-Pro-X
（３） Thr-Lys-Pro-Arg-Pro-Phe-X
（４） Thr-Lys-Pro-B-C-X
（ここにおいてBはArg, Gln または Asnであり、CはPro, Gly または Pheである）
（５） A-Thr-Lys-Pro-B-C-X
（ここにおいてAはMet, Thr, Ala, His, Phe, Lys または Glyであり、BはArg, Gln または Asnであり、CはPro, Gly または Pheである）
（６） A-Thr-Lys-Pro-B-C-D-X
（ここにおいてAはMet, Thr, Ala, His, Phe, Lys または Glyであり、BはArg, Gln または Asnであり、CはPro, Gly または Pheであり、DはVal, Gly, Tyr, Trp, Phe, または Hisである）。
【請求項４】
AまたはBまたはCまたはDの少なくともいずれかが存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ペプチドが組換え微生物における発現により産生される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ペプチドが化学合成により産生される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ペプチドは、塩の形態で組成物中に存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
性的または生殖機能の刺激を必要とする哺乳類における性的または生殖機能を刺激するための医薬を製造するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項９】
前記哺乳類が生殖または性的機能障害である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
生殖または性的機能障害の治療または予防処置を必要とする哺乳類における生殖または性的機能障害の治療または予防処置のための医薬を製造するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ発生器からガスの流れを受け取り、加湿されたガスの流れを出力するように構成された加湿器と、
前記加湿器を前記流れ発生器に通信可能に接続するように構成された通信接続と、
を含む加湿システムであって、
前記加湿器は、前記通信接続を介して前記流れ発生器と電子的に通信するように構成され、
前記流れ発生器から前記通信接続を介して前記加湿器により受信された流れ発生器に関するデータに基づいて、前記加湿器の動作パラメータ又は動作モードが設定され、前記流れ発生器に関するデータは少なくとも流れ発生器のタイプに関するデータを含んでいる、加湿システム。
【請求項２】
前記加湿器はユーザインターフェースを含み、前記ユーザインターフェースは前記受信された流れ発生器に関するデータを表示するように構成されている、請求項１に記載の加湿システム。
【請求項３】
前記加湿器は、前記ユーザインターフェースを介して与えられた入力に少なくとも一部基づいて、前記加湿器の所要の動作パラメータ又は所要の動作モードの指示を受信するように構成されている、請求項２に記載の加湿システム。
【請求項４】
前記流れ発生器はユーザインターフェースを含み、前記加湿器は、前記流れ発生器の前記ユーザインターフェースを介して与えられた入力に少なくとも一部基づいて、前記加湿器の前記所要の動作パラメータ又は前記所要の動作モードの前記指示を受信するように構成されている、請求項３に記載の加湿システム。
【請求項５】
前記流れ発生器の前記ユーザインターフェースは、前記加湿器の前記所要の動作パラメータ又は前記所要の動作モードの入力を要求するプロンプトを表示する、請求項４に記載の加湿システム。
【請求項６】
前記所要の動作パラメータ又は前記所要の動作モードの入力を要求する前記プロンプトは、前記加湿器のデフォルトモードを確認するための要求を含む、請求項５に記載の加湿システム。
【請求項７】
前記受信された流れ発生器に関するデータは、流量、換気波形、エラー状態、または圧力のうち少なくとも一つを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の加湿システム。
【請求項８】
前記加湿器を呼吸回路に通信可能に接続するように構成された第２の通信接続をさらに含み、前記加湿器は、前記第２の通信接続を介して前記呼吸回路と電子的に通信するように構成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の加湿システム。
【請求項９】
前記加湿器は、前記第２の通信接続を介して前記呼吸回路から呼吸回路データを受信し、前記加湿器は前記通信接続を介して前記呼吸回路データを前記流れ発生器に送信し、前記流れ発生器は、前記送信された呼吸回路データに少なくとも一部基づいて、動作パラメータまたは動作モードを設定する、請求項８に記載の加湿システム。
【請求項１０】
前記呼吸回路と前記加湿器が接続されると、前記加湿器は、前記呼吸回路データを自動的に受信するように構成されている、請求項９に記載の加湿システム。
【請求項１１】
前記流れ発生器は中央監視システム又は電子式患者データ記録システムと通信するように構成され、かつ、前記流れ発生器は前記加湿器の前記動作パラメータ又は動作モードを前記中央監視システム又は電子患者データ記録システムへ伝達するように構成される、請求項１〜１０のいずれかに記載の加湿システム。
【請求項１２】
前記流れ発生器は換気装置を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の加湿システム。
【請求項１３】
前記加湿器は、前記第２の通信接続を介して前記加湿器により受信された呼吸回路データに少なくとも一部基づいて、前記加湿器の前記動作パラメータまたは前記動作モードを設定するように構成されている、請求項８に記載の加湿システム。
【請求項１４】
前記加湿器は、前記第２の通信接続を介して呼吸回路データを受信し、前記呼吸回路データはガス温度または流量のうち少なくとも一つを含む、請求項８に記載の加湿システム。
【請求項１５】
前記加湿器は、前記第２の通信接続を介して呼吸回路データを受信し、前記呼吸回路データは前記呼吸回路の識別を含む、請求項８に記載の加湿システム。
【請求項１６】
前記加湿器の前記動作パラメータまたは前記動作モードは、ヒータープレートの電力レベル、ＰＩＤ（比例、積分、微分）係数、患者終了温度設定点、またはヒータープレート設定点のうち少なくとも一つを含む、請求項８に記載の加湿システム。
【請求項１７】
前記呼吸回路データは、コンプライアンス、リーク速度、またはデッドスペースのうち少なくとも一つを含む、請求項９に記載の加湿システム。
【請求項１８】
前記加湿器は、中央監視システムまたは電子式患者データ記録システムに加湿器データを送信するように構成されている、請求項１〜１７のいずれかに記載の加湿システム。
【請求項１９】
前記通信接続は無線接続を含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の加湿システム。
【請求項２０】
前記通信接続は無線接続を含み、前記第２の通信接続は無線接続を含む、請求項８に記載の加湿システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号に応答して一連のパルスを生成するための回路であって、
積分器入力と積分器出力とを有し、前記積分器出力は、前記積分器入力に加えられたフィードバック信号に少なくとも部分的に基づく積分信号を出力する、損失積分器と、
第１の比較器入力と、第２の比較器入力と、比較器出力とを有し、前記第１の比較器入力は前記第１の信号を受け取り、前記第２の比較器入力は前記積分信号に少なくとも部分的に基づく第２の信号を受け取り、前記比較器出力に、前記フィードバック信号が少なくとも部分的に基づく前記一連のパルスを出力する比較器と、を備える回路。
【請求項２】
前記損失積分器は、抵抗器とキャパシタとを直列に備える請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記損失積分器は、
第１の抵抗器とキャパシタとを直列に備え、さらに
前記キャパシタと並列の第２の抵抗器を備え、
前記フィードバック信号は前記積分器入力として動作する前記第１の抵抗器に印加され、前記積分信号は前記キャパシタと前記第１の抵抗器および前記第２の抵抗器との間に形成されるノードにおいて生成される請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記損失積分器と前記比較器のうちの少なくともいずれかは、デジタル演算を使用して実装される請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記比較器出力から供給される前記一連のパルスは、少なくとも１つのスイッチング素子の切り換えを制御する請求項１から４のいずれか一項に記載の回路。
【請求項６】
前記少なくとも１つのスイッチング素子は、ハーフブリッジ構成に含まれる請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記少なくとも１つのスイッチング素子は、フルブリッジ構成に含まれる請求項５に記載の回路。
【請求項８】
前記少なくとも１つのスイッチング素子は、負荷に対する電源を切り換える請求項５から７のいずれか一項に記載の回路。
【請求項９】
ローパス・フィルタは、前記少なくとも１つのスイッチング素子と前記負荷との間に置かれる請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記負荷は、ローパス・フィルタとしても作用する請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
前記フィードバック信号は、少なくとも部分的に、少なくとも１つのスイッチング素子の出力信号に基づく請求項１から１０のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１２】
前記第１の信号は、少なくとも部分的に、バイアス信号に基づく請求項１から１１のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１３】
前記第１の信号は、少なくとも部分的に、増幅されるべき入力信号に基づく請求項１から１２のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのスイッチング素子は、トランジスタである請求項１から１３のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１５】
前記トランジスタは、ＦＥＴである請求項１４に記載の回路。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の回路を備える安定化電源。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の回路を備える増幅器。
【請求項１８】
前記フィードバック信号は、前記一連のパルスである請求項１から１５のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１９】
前記フィードバック信号は、前記第１のフィードバック信号であり、
前記回路は、フィルタ出力とフィルタ入力とを有するハイパスフィルタをさらに備え、前記フィルタ出力は、前記フィルタ入力に供給される第２のフィードバック信号に少なくとも部分的に基づくフィルタリングされた信号を供給し、前記第２のフィードバック信号は、前記第１のフィードバック信号の反転に少なくとも部分的に基づいており、前記フィルタリングされた信号は、前記第２の比較器入力で受けた前記第２の信号を決定するために、前記積分信号に加算される、請求項１から１５、１８のいずれか一項に記載の回路。
【請求項２０】
前記第２のフィードバック信号は、前記一連のパルスの反転である請求項１９に記載の回路。