Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１又は１、２若しくは３の置換を含む配列番号１を含むＲＮＡ配列の少なくとも８の連続する塩基に対して相補性である連続する配列を含むオリゴヌクレオチドであって、
前記オリゴヌクレオチドが、ｍｉＲ−２７ａ、その変異体又は配列ＵＣＡＣＡＧを含むシード領域を含むｍｉＲＮＡの前記ＲＮＡへの結合を阻害するオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号２又は１、２若しくは３の置換を含む配列番号２を含むＲＮＡ配列の少なくとも８の連続する塩基に対して相補性である連続する配列を含むオリゴヌクレオチドであって、
前記オリゴヌクレオチドが、ｍｉＲ−２７ａ、その変異体又は配列ＵＣＡＣＡＧを含むシード領域を含むｍｉＲＮＡの前記ＲＮＡへの結合を阻害する請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
ｍｉＲ−２７ａ  ｍｉＲＮＡが配列番号１１で示されるヌクレオチド配列を含むｈｓａ−ｍｉＲ−２７ａである請求項１又は２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
配列番号２又は１、２若しくは３の置換を含む配列番号２の少なくとも若しくは約７の塩基、少なくとも若しくは約８の塩基、少なくとも若しくは約９の塩基、少なくとも若しくは約１０の塩基、少なくとも若しくは約１１の塩基、少なくとも若しくは約１２の塩基、少なくとも若しくは約１３の塩基、少なくとも若しくは約１４の塩基、少なくとも若しくは約１５の塩基、少なくとも若しくは約１６の塩基、少なくとも若しくは約１７の塩基、少なくとも若しくは約１８の塩基、少なくとも若しくは約１９の塩基、少なくとも若しくは約２０の塩基、少なくとも若しくは約２２の塩基、少なくとも若しくは約２５の塩基、少なくとも若しくは約３０の塩基、又は少なくとも若しくは約３５の塩基の配列に対して相補性の連続する配列を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
オリゴヌクレオチドが配列番号２の２２〜２７位に結合する請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
オリゴヌクレオチドと配列番号２との間での塩基対合には、配列番号２の８〜２８位、８〜２７位、９〜２７位、１０〜２７位、１１〜２７位、１２〜２７位、１３〜２７位、１４〜２７位、１５〜２７位、１６〜２７位、１７〜２７位、１８〜２７位、１９〜２７位、２０〜２７位、２１〜２７位、９〜２８位、１０〜２８位、１１〜２８位、１２〜２８位、１３〜２８位、１４〜２８位、１５〜２８位、１６〜２８位、１７〜２８位、１８〜２８位、１９〜２８位、２０〜２８位又は２１〜２８位が含まれる請求項１〜５のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
オリゴヌクレオチドが配列番号３又は配列番号４で示される配列を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
オリゴヌクレオチドが１以上の修飾された核酸塩基を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
修飾された核酸塩基が、ＬＮＡ核酸塩基、ＵＮＡ核酸塩基、又は２’−Ｏ−メチル核酸塩基である請求項８に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号５、配列番号６又は配列番号７で示される配列を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
さらに、１以上の薬学的に許容され得る担体、賦形剤又は希釈剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドを含む組成物。
【請求項１２】
血管もしくは対象物における血管透過性を抑制もしくは軽減する、又は
血管透過性に関連する疾患もしくは状態を処置もしくは予防する、薬品の製造のための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項１３】
血管透過性に関連する疾患又は状態が、浮腫、循環器疾患、心筋梗塞、末梢血管疾患、虚血、卒中、癌、アテローム性硬化症、乾癬、糖尿病、自己免疫疾患、血小板減少症、高山病、気圧障害、医原性疾患、細菌感染、ウイルス感染、血管漏出に関連する眼の状態から選択される請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記自己免疫疾患が、関節リウマチである請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記血管漏出に関連する眼の状態が、非増殖性及び増殖性の網膜症、黄斑浮腫、緑内障及び黄斑変性症から選択される請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
浮腫の治療もしくは予防する、
腫瘍の増殖を抑制する、
虚血性傷害の治療及び／もしくは虚血性傷害からの回復を向上する、
手術創傷を治療するための、又は
術後回復を促進する、薬品の製造のための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項１７】
浮腫が、心臓性浮腫、肺水腫、腎臓浮腫、黄斑浮腫、脳水腫、栄養不良性浮腫、リンパ浮腫、又は手術処置から生じる浮腫から選択される請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
対象の細胞又は組織にて血管形成を促進する又は誘導する薬品の製造のための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項１９】
血管形成の促進又は誘導が創傷治癒、組織修復、組織再生又は組織工学のためである請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
創傷が手術創傷であり、血管形成が術後血管形成である請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
手術創傷が、歯科手術、心臓手術、臓器移植手術、膝及び腰の置換手術並びに四肢の切断手術の結果生じる又はそれらに関連する請求項１６又は２０に記載の使用。
【請求項２２】
ＶＥ−カドヘリンの活性を調節するために薬物を製造するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドの使用。
【請求項２３】
ＶＥ−カドヘリンの活性を調節することが、血管透過性を抑制する若しくは軽減する、血管透過性に関連する疾患又は状態を治療する若しくは予防する、腫瘍の増殖を抑制する、虚血性傷害を治療する、虚血性傷害からの回復を向上させる、又は血管形成を促進する若しくは誘導する請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の診断を補助する方法であって、
対象から採取した生体試料中の少なくとも２つの細菌抗原抗体マーカーのアレイのレベルを測定するステップであって、前記アレイの少なくとも１つのマーカーが大腸菌ＦｌｉＣである、ステップと、
細菌抗原抗体マーカーのアレイの測定されたレベルに統計解析を適用して、細菌抗原抗体マーカープロファイルを作出するステップと、
前記細菌抗原抗体マーカープロファイルを診断モデルと比較して、個体が健常対照であることと比較してＩＢＳを有する可能性の増大を有するかどうかを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記細菌抗原抗体マーカーのアレイがフレキシナ赤痢菌ＦｌｉＣ、カンピロバクター・ジェジュニＦｌａＡ、カンピロバクター・ジェジュニＦｌａＢ、大腸菌Ｏ１５７：Ｈ７ＦｌｉＣ、大腸菌ＦｒｖＸ、及び大腸菌ＧａｂＴ並びにその組合せに対する抗体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細菌抗原抗体マーカーのアレイがＥｃＥｒａ、ＥｃＦｏｃＡ、ＥｃＦｒｖＸ、ＥｃＧａｂＴ、ＥｃＹｂａＮ、ＥｃＹｃｄＧ、ＥｃＹｈｇＮ、ＥｃＹｉｄＸ、ＥｃＹｅｄＫ及びその組合せに対する抗体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
細菌抗原抗体マーカーのアレイのレベルを測定する前記ステップが、
前記試料を少なくとも１つの細菌抗原又はその抗原性断片と接触させて、前記試料中に存在する細菌抗原抗体を少なくとも１つの細菌抗原又はその抗原性断片及び細菌抗原抗体を含む複合体に変換するステップと、
少なくとも１つの細菌抗原又はその抗原性断片、細菌抗原抗体及び検出抗体を含む三元複合体を形成するのに適する条件下で複合体を検出抗体と接触させるステップと、
少なくとも１つの細菌抗原抗体マーカーのレベルに相関する三元複合体を検出するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記統計解析が細菌抗原抗体マーカーのアレイのレベルを細菌抗原抗体マーカープロファイルに変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記診断モデルが細菌抗原抗体モデルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＢＳの臨床サブタイプ及び健常対象の既知の転帰を有する後ろ向きコホートを用いて前記診断モデルを確立する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
後ろ向きコホートにおいて決定した１つ又は複数の細菌抗原抗体マーカーのレベルにロジスティック回帰分析を適用することにより、細菌抗原抗体モデルを得る、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
対象から採取した生体試料中のマスト細胞マーカーのアレイのレベルを決定するステップと、
マスト細胞マーカーのアレイの測定されたレベルに統計解析を適用して、マスト細胞マーカープロファイルを作出するステップと、
前記マスト細胞マーカープロファイルを診断モデルと比較して、個体が健常対照であることと比較してＩＢＳを有する可能性の増大を有するかどうかを判定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
マスト細胞マーカーのアレイがβ−トリプターゼ、ヒスタミン、プロスタグランジンＥ２及びその組合せからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
対象から採取した生体試料中のストレス因子マーカーのアレイのレベルを決定するステップと、
ストレス因子マーカーのアレイの測定されたレベルに統計解析を適用して、ストレス因子プロファイルを作出するステップと、
前記ストレス因子プロファイルを診断モデルと比較して、個体が健常対照であることと比較してＩＢＳを有する可能性の増大を有するかどうかを判定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ストレス因子マーカーのアレイがコルチゾール、ＢＤＮＦ、セロトニン、ＣＲＦ、ＡＣＴＨ及びその組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＩＢＳの臨床サブタイプ及び健常対象の既知の転帰を有する後ろ向きコホートを用いて前記診断モデルを確立する、請求項９又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記診断モデルがさらにマスト細胞マーカーモデル、ストレス因子マーカーモデル又はその組合せを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
後ろ向きコホートにおいて決定した１つ又は複数の細菌抗原抗体マーカーのレベルにロジスティック回帰分析を適用することにより、細菌抗原抗体モデルを得る、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
後ろ向きコホートにおいて決定した１つ又は複数のマスト細胞マーカーのレベルにロジスティック回帰分析を適用することにより、マスト細胞マーカーモデルを得る、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
後ろ向きコホートにおいて決定した１つ又は複数のストレス因子マーカーのレベルにロジスティック回帰分析を適用することにより、ストレス因子マーカーモデルを得る、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ＩＢＳの診断をＩＢＳ便秘型（ＩＢＳ−Ｃ）、ＩＢＳ下痢型（ＩＢＳ−Ｄ）、ＩＢＳ混合型（ＩＢＳ−Ｍ）、ＩＢＳ交替型（ＩＢＳ−Ａ）又は感染後ＩＢＳ（ＩＢＳ−ＰＩ）と分類するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記細菌抗原抗体マーカーのアレイが、ＳｅＦｌｊＢとＣｊＧＴ−Ａとの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気混和したペット向け噛み物組成物において、
１５〜９０質量％のタンパク質、
５〜２５質量％のグリセリン、
５〜２５質量％の水、および
２×１０６〜２×１０１６セル／ｃｍ３の密度を有するセルを有してなり、
超臨界流体であって、該超臨界流体が気体に転化されたときに前記組成物の全体積の５〜５５％を占めるのに十分な量の超臨界流体の開放により前記セルが形成され、前記超臨界流体が、窒素か二酸化炭素である、組成物。
【請求項２】
前記タンパク質が、３０〜５０質量％の線維性タンパク質および１５〜２５％のゲル化タンパク質を含み、前記ゲル化タンパク質がゼラチンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
４０質量％までの可塑剤をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
調味料、脂肪、ビタミン、ミネラル、着色料、保存料、およびそれらの組合せからなる群より選択される追加の成分を０．０５〜２７．５５質量％さらに含む、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記セルが、０．０５から２００μｍの平均直径を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記セルの密度が、２×１０８〜２×１０１４セル／ｃｍ３である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記セルが、前記組成物に亘り実質的に均一に分布している、請求項５記載の組成物。
【請求項８】
前記セルが、前記噛み物内で変動して分布している、請求項５記載の組成物。
【請求項９】
前記空気混和したペット向け噛み物が、４から１５μｍのＲａ値を有する表面粗さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記空気混和したペット向け噛み物の剛性値であるヤング率が、２０ＭＰａ以下である、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記空気混和したペット向け噛み物の引張強度が、超臨界流体を中に含んでいないペット向け噛み物の引張強度の１５％から５０％である、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
ピーク距離対ピーク力の比が、超臨界流体を中に含んでいないペット向け噛み物の比より高い、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
ピーク距離対ピーク力の比が、６：１から８：１である、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１記載のペット向け噛み物組成物を製造する方法であって、最終的なペット向け噛み物製品を製造するために、前記組成物が射出成形される方法。
【請求項１５】
前記超臨界流体が、射出成形過程中に前記組成物と接触する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物が、射出成形過程前に押出しされる、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記超臨界流体が、押出過程中に前記組成物に加えられる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１記載のペット向け噛み物組成物を製造する方法であって、最終的なペット向け噛み物製品を製造するために、前記組成物が押出しされる方法。
【請求項１９】
前記超臨界流体が、押出過程中に前記組成物と接触する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記ゼラチンが、１００〜４００のブルーム強度を有する、請求項２記載の組成物。
【請求項２１】
空気混和したペット向け噛み物組成物において、
１５〜９０質量％のタンパク質、
５〜２５質量％のグリセリン、
５〜２５質量％の水、および
２×１０６〜２×１０１６セル／ｃｍ３の密度を有するセルを有してなり、
前設タンパク質が、ゼラチンを含み、超臨界流体であって、該超臨界流体が気体に転化されたときに前記組成物の全体積の５〜５５％を占めるのに十分な量の超臨界流体の開放により前記セルが形成され、前記超臨界流体が、窒素である、組成物。
【請求項２２】
前記超臨界流体が、窒素である、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの存在を検出するための装置であって、
共振周波数を有する共振回路であって、導電性構造を含む感知回路を含む共振回路と、
前記共振回路が共振している周波数に依存する測定された特性と前記共振回路の前記共振周波数に依存する対応する特性との間の差を検出したことに応答して、前記オブジェクトの前記存在を検出するように構成された検出回路と、
前記オブジェクトがない場合に前記検出回路が生じさせる前記共振周波数の変動を低減することによって、前記共振回路に対する前記検出回路の影響を低減するように構成された結合回路と
を含む装置。
【請求項２】
前記結合回路は、
前記感知回路と前記検出回路との間に電気的に接続されたキャパシタであって、前記共振回路は前記キャパシタおよび前記感知回路を含む、キャパシタ、
前記検出回路に電気的に接続された結合ループであって、前記感知回路に誘導結合された結合ループ、または
前記感知回路に前記検出回路を容量結合するように構成された容量性分圧器
のうちの１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記キャパシタは、前記オブジェクトがない場合に前記検出回路による前記共振周波数の変動を低減するように構成され、前記キャパシタは、前記共振周波数よりも低い周波数を有する電気信号を減衰させるようにさらに構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記感知回路は、前記導電性構造に電気的に接続されたキャパシタを含み、前記導電性構造はインダクタを含み、前記キャパシタおよび前記導電性構造は、前記共振回路を形成し、前記共振周波数を決定する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記容量性分圧器は、第１のキャパシタおよび第２のキャパシタを含み、前記感知回路は、インダクタを含む前記導電性構造に結合された前記第１のキャパシタを含み、前記第１のキャパシタおよび前記導電性構造は、前記共振回路を形成し、前記共振周波数を決定し、前記第２のキャパシタは、前記感知回路と前記第２のキャパシタとの間の結合の量を決定する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記感知回路は、単独で前記共振回路を形成し、前記共振周波数を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記測定された特性は、前記共振回路の測定された共振周波数または測定された品質係数（Ｑ係数）のうちの少なくとも１つを含み、前記対応する特性は、前記共振回路の前記共振周波数または前記Ｑ係数のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記検出回路は、前記結合回路に電気的に接続されたリード線を含み、前記結合回路は、前記オブジェクトがない場合に前記リード線による前記共振周波数の変動を低減するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
オブジェクトの存在を検出するための方法であって、
共振周波数を有する共振回路に信号を印加するステップであって、前記共振回路は、導電性構造を含む感知回路を含む、ステップと、
結合回路を介して前記感知回路に結合された検出回路を介して、前記共振回路が共振している周波数に依存する測定された特性と前記共振回路の前記共振周波数に依存する対応する特性との間の差を検出したことに応答して、前記オブジェクトの前記存在を検出するステップと
を含み、
前記結合回路は、前記オブジェクトがない場合に前記検出回路が生じさせる前記共振周波数の変動を低減することによって、前記共振回路に対する前記検出回路の影響を低減するように構成される、方法。
【請求項１０】
前記結合回路は、
前記感知回路と前記検出回路との間に電気的に接続されたキャパシタであって、前記共振回路は前記キャパシタおよび前記感知回路を含む、キャパシタ、
前記検出回路に電気的に接続された結合ループであって、前記感知回路に誘導結合された結合ループ、または
前記感知回路に前記検出回路を容量結合するように構成された容量性分圧器
のうちの１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
オブジェクトの存在を検出するための装置であって、
導電性構造を含む感知回路を含む、共振周波数で共振するための共振手段と、
前記共振手段が共振している周波数に依存する測定された特性と前記共振手段の前記共振周波数に依存する対応する特性との間の差を検出したことに応答して、前記オブジェクトの前記存在を検出するための検出手段と、
前記オブジェクトがない場合に前記検出手段が生じさせる前記共振周波数の変動を低減することによって、前記共振手段に対する前記検出手段の影響を低減するための低減手段と
を含む装置。
【請求項１２】
前記低減手段は、
前記検出手段に電気的に結合されたキャパシタであって、前記共振手段は前記キャパシタを含む、キャパシタ、
前記検出手段に結合された結合ループであって、前記共振手段に誘導結合された結合ループ、または
前記共振手段に前記検出手段を容量結合するように構成された容量性分圧器
のうちの１つを含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ワイヤボンダー（すなわち、ワイヤボンディング機械）は、電気的に相互接続されるそれぞれの位置の間にワイヤループを形成する。例示的なワイヤボンディング技法としては、ボールボンディング、およびウェッジボンディングが挙げられる。ボールボンディングを適用する工程は、イニシャルボール（ｆｒｅｅ  ａｉｒ  ｂａｌｌ）を第１のボンディング位置（例えば、半導体ダイのダイパッド）にボンディングする工程と、ボンディングされたイニシャルボールから伸びる所定の長さのワイヤを第２のボンディング位置（例えば、リードフレームのリード）に延長する工程と、前記ワイヤを前記第２のボンディング位置にボンディングし、それによってワイヤループを前記第１のボンディング位置と前記第２のボンディング位置との間に形成する工程と、を含む。ボンドを（ａ）ワイヤループの端部と（ｂ）前記ボンディング位置（例えば、ダイパッド、リード、等）との間に形成する工程では、中でも例えば、超音波エネルギー、サーモソニックエネルギー、熱圧縮エネルギーを含む、様々なタイプのボンディングエネルギーが使用される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００７／０１８７４６７号明細書
（特許文献２）  特開平１０−１３５２２０号公報
（特許文献３）  特開２００７−０６６９９１号公報
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／０１７５３８３号明細書
（特許文献５）  特開平０９−２８９２７６号公報
（特許文献６）  米国特許第７，０４４，３５７号明細書
（特許文献７）  米国特許第７，２２９，９０６号明細書
（特許文献８）  米国特許第６，８１５，８３６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の関心の特徴部分を露出させるため、荷電粒子ビームを使用する方法であって、
前記試料の表面で前記関心の特徴部分に隣接した位置にトレンチをミリングすること、
ビーム誘起付着を使用して前記トレンチに材料を充填すること、
前記関心の特徴部分を露出させるために、付着させた前記材料を通してミリングする必要がある角度から、イオン・ビームを導くことであって、前記角度は、前記表面と前記イオン・ビームの間の４５度以下の角度であること、および
露出させた前記関心の特徴部分を観察すること
を含む方法。
【請求項２】
ビーム誘起付着を使用して前記トレンチに材料を充填することが、前記関心の特徴部分に隣接した位置に材料を付着させ、前記関心の特徴部分の上には材料を付着させないことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記角度は、前記表面と前記イオン・ビームの間の１０度以下の角度である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
充填された前記トレンチがバルクヘッドを含み、
前記バルクヘッドが、前記関心の特徴部分に最も近い近位縁を有し、
前記バルクヘッドが、前記関心の特徴部分を露出させるためにイオン・ビームを導くことによって前記近位縁上のそれぞれの点が異なる深さにミリングされるように構成された、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記関心の特徴部分が同一の複数の特徴部分を含み、イオン・ビームを導くことが、前記バルクヘッドに隣接した複数の関心の特徴部分を、露出させた１つの面内の異なる深さのところに露出させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記関心の特徴部分を露出させるために、付着させた前記材料を通してミリングする必要がある角度から、イオン・ビームを導くことが、前記関心の特徴部分の側面視を提供するために、ビーム方向に対して平行な垂直面を露出させることを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記関心の特徴部分を露出させるために、付着させた前記材料を通してミリングする必要がある角度から、イオン・ビームを導くことが、前記関心の特徴部分のほぼ上面視を提供するために、水平から１０度未満でかつビーム方向に対して平行な面を露出させることを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
元の表面よりも下方の複数の深さにおける前記関心の特徴部分に関する情報を提供するため、前記関心の特徴部分を露出させるために付着させた前記材料を通してミリングする必要がある角度からイオン・ビームを導く前記ステップ、および、露出させた前記関心の特徴部分を観察する前記ステップが繰り返される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の材料を含む試料中の関心の特徴部分を荷電粒子ビームを用いて露出させる方法であって、
前記試料の表面で前記関心の特徴部分に隣接した位置に穴をミリングすること、
前記穴に第２の材料を充填すること、および
前記関心の特徴部分を露出させるために、前記第２の材料を通してミリングする必要がある角度から、イオン・ビームを導くこと
を含み、
前記角度は、前記表面と前記イオン・ビームの間の４５度以下の角度である、方法。
【請求項１０】
前記関心の特徴部分に隣接した位置に穴をミリングすることが、前記表面に対して垂直の方向に前記穴をミリングすることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記穴に第２の材料を充填することが、荷電粒子ビーム付着を使用して前記穴に充填することを含む、請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記関心の特徴部分を露出させるためにイオン・ビームを導くことが、視射角ミリングを実行することを含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記視射角ミリングを実行する前に前記試料の向きを再調整すること、および
走査電子顕微鏡を用いて前記試料を画像化すること
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記穴に充填するのに使用される前記第２の材料が、前記第１の材料のエッチング速度の３０％以内のエッチング速度を有する、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記関心の特徴部分が高アスペクト比構造体である、請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記穴に充填するのに使用される前記第２の材料がタングステン、白金または酸化物を含む、請求項９から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
視射角ミリングを実行する前記ステップおよび走査電子顕微鏡を用いて前記試料を画像化する前記ステップを少なくとも一度繰り返すことをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記試料の３次元情報を生成するために、前記試料を画像化することによって得られた情報が結合される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記関心の特徴部分に隣接した位置に穴をミリングすることが、前記関心の特徴部分に対して斜めの近位縁を有する前記穴をミリングすることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
試料中の関心の特徴部分を露出させるシステムであって、
集束イオン・ビームを供給するイオン光学カラムと、
集束電子ビームを供給する電子光学カラムと、
前記試料から放出された２次粒子を検出する粒子検出器と、
コンピュータ・メモリと通信するコントローラと
を備え、前記コンピュータ・メモリが、
前記試料の表面で前記関心の特徴部分に隣接した位置に穴をミリングする命令、
荷電粒子ビーム付着を使用して前記穴に第２の材料を充填する命令、
前記関心の特徴部分を露出させるために、付着させた前記第２の材料を通してミリングする必要がある角度から、イオン・ビームを導く命令であり、前記角度は、前記表面と前記イオン・ビームの間の角度であり、付着させた前記第２の材料を通してミリングすることが、視射角ミリングを実行すること、および前記視射角ミリングを実行する前に前記試料の向きを再調整することを含む命令、ならびに
走査電子顕微鏡を使用して前記試料を画像化する命令
を記憶している
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
少なくとも４３０ナノメートル〜５００ナノメートルの波長域における少なくとも３０ナノメートルの波長にわたって入射光の少なくとも５０パーセントを反射する第１及び第２の光学層を少なくとも含む多層光学フィルムであって、前記複数の第１及び第２の光学層が、ＰＥＮを本質的に含まない多層光学フィルムと、
ＰＥＮを含む少なくとも１つの層を含む多層光学フィルムと、
を含むアセンブリ。
【請求項２】
前記第１及び第２の光学層を少なくとも含む前記多層光学フィルムが、ＵＶ吸収剤を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
２０ナノメートル未満に及ぶ１０〜９０透過率パーセントのＵＶ透過帯域端を有する、請求項１又は２に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ・レンズを介して受信される第１のイメージ・データをキャプチャするよう構成されているセンサ
を備えたシステムであって、
前記センサは、さらに、前記のキャプチャされた第１のイメージ・データに対応するフィードバック・データに基づいて、湾曲コントローラにより自動的に湾曲されるよう構成されており、前記フィードバック・データは、第２のイメージ・データのイメージ品質を増大させるために使用される、システム。
【請求項２】
前記湾曲コントローラは、焦点距離データに基づいて、前記センサを動的に湾曲させる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記センサは、加圧される空洞内に含まれ、前記湾曲コントローラは、前記空洞内の圧力を変化させることにより、前記センサを動的に湾曲させる、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記センサは、前記センサを引張状態にするキャリアに結合される、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記センサは、半球状の曲率を提供するために、少なくとも２つの異なる厚さ又は剛性特性を有する、又は、前記センサは、放射状に変化する厚さを有する、且つ／あるいは、前記センサは、半球状の曲率を提供するために、エッチングされる、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
フィードバック・データを含む可変データを受信することであって、前記可変データは、カメラ・レンズを介して受信されセンサによりキャプチャされたイメージ・データを含む、受信することと、
後続のイメージ・データのイメージ品質を増大させるために、前記可変データに基づいて前記センサを湾曲させることと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記可変データを受信することは、焦点距離データ及びイメージ品質データを受信することを含み、
前記センサを湾曲させることは、
前記焦点距離データを用いて、前記センサの曲率を粗調整し、前記イメージ品質データを用いて、複数のキャプチャされたイメージから得られたイメージ・データにわたって反復することにより、前記センサの前記曲率を微調整することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
可変の焦点距離を有するレンズと、
動的に湾曲させることができるセンサと、
レンズを介して取得され前記センサによりキャプチャされたイメージのイメージ品質に対応するフィードバック・データを受信し、キャプチャされる後続のイメージのイメージ品質を増大させるよう試みるために、前記フィードバック・データに基づいて前記センサの曲率を調整するよう構成されている湾曲コントローラと、
を備えた、カメラ。
【請求項９】
前記センサの前記曲率は、圧力により制御され、
前記カメラは、前記センサの前記曲率を調整するために前記湾曲コントローラにより制御される圧力制御機構をさらに備える、請求項８記載のカメラ。
【請求項１０】
前記センサは、前記センサの異なる位置において、少なくとも２つの異なる厚さを有する、又は、前記センサの異なる位置において、少なくとも２つの異なる剛性特性を有する、又は、前記センサの異なる位置において、少なくとも２つの異なる厚さを有するとともに、前記センサの異なる位置において、少なくとも２つの異なる剛性特性を有する、請求項８記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの母線を光電子コンポーネントにインプリントするための方法において、前記母線が、前記光電子コンポーネントの形状に従い、且つ前記コンポーネントの後側における均一な色印象を可能にし、前記方法が、
ａ）  少なくとも１つの基板（６）を含む基材を提供するステップと、
ｂ）  すぐ後に少なくとも１つの母線（１）を導電層上に印刷するステップと、
ｃ）  互いに絶縁された個別の領域を形成するために、前記導電層（７）を構造化するステップと、
ｄ）  少なくとも１つの母線からなる前記構造化された導電層上に少なくとも１つの活性層（３）を堆積するステップと、
ｅ）  前記活性層を構造化するステップと、
ｆ）  対向電極（５）を適用し構造化する（２）ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基板が、前記母線（１）が適用される導電性透明層（７）を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの母線（１）を適用するための前記印刷プロセスが、スクリーン印刷、またはインクジェット印刷を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記母線（１）が、直線、矩形、曲線を含む自由な形状として実現され得、且つ／又は長手方向コネクタ及びクロスコネクタとして少なくとも１つの母線（１）の同時適用を可能にすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの母線（１）が、前記光電子コンポーネントのモジュールの幅にわたって製造可能であり、且つ前記光電子コンポーネントの前記モジュールの陰極及び陽極を接続点にルーティングすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記光電子コンポーネントが、可撓性有機光起電力モジュール又は有機発光ダイオードであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月1日(2016.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電材料層を有する３次元集積回路構造体内の関心領域を分析する方法であって、
複数の水平導電層を露出させるために、前記複数の導電材料層に対して垂直でない角度で前記３次元集積回路構造体に向かって集束イオン・ビームを導くこと、
露出させた前記複数の水平導電層のうちのどの水平導電層が関心の構成要素の垂直位置に対応するのかを決定すること、
露出させた前記水平導電層に上方から接触させるために、１つまたは複数の電気プローブを移動させること、
前記電気プローブに電圧を印加すること、および
前記関心領域を分析するために、印加した前記電圧の効果を観察すること
を含む方法。
【請求項２】
前記３次元集積回路構造体に向かって集束イオン・ビームを導くことが、前記関心領域への電気的アクセスを提供するために複数の水平導電層を露出させながら、前記関心領域を無傷のまま残すように前記集束イオン・ビームを導くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
露出させた前記水平導電層に接触させるために、１つまたは複数の電気プローブを移動させることが、前記プローブを、露出させた前記水平導電層の上に配置するために、前記１つまたは複数の電気プローブを移動させること、および、次いで、露出させた前記水平導電層に接触させるために、垂直成分を有する方向に前記プローブを移動させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電材料表面層に対して垂直でない角度で集束イオン・ビームを導くことが、前記表面に対する垂線から約３０°から約４５°の間の角度で前記集束イオン・ビームを導くことを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
印加した前記電圧の効果を観察することが、電圧コントラスト画像化を使用すること、電気信号を感知すること、または原子間力顕微鏡プローブを使用することにより、前記関心領域を分析することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
電気信号を感知することが、１つまたは複数の電気プローブを使用して電圧または電流を感知することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記３次元構造体がデータ記憶回路を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記３次元構造体が、論理回路、および／またはＮＡＮＤ、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭもしくはメモリ・セルを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
３次元集積回路構造体内の関心領域を分析する方法であって、
複数の水平導電層を露出させるよう表面をミリングするために、前記３次元集積回路構造体に向かって集束イオン・ビームを導くこと、
露出させた前記複数の水平導電層のうちのどの水平導電層が関心領域の垂直位置に対応するのかを決定すること、
関心領域に対応する、決定された前記水平導電層内の導体に接触させるため、電気プローブを下ろすこと、
前記電気プローブに電圧を印加すること、および
前記関心領域を分析するために、印加した前記電圧の効果を観察すること
を含む方法。
【請求項１０】
複数の水平導電層を露出させるよう表面をミリングするために、前記３次元集積回路構造体に向かって集束イオン・ビームを導くことが、加工物表面に対して垂直に前記集束イオン・ビームを導くことを含み、ミリングされた表面に対する垂線が垂直成分を有するように、前記加工物を傾けることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記加工物を傾けることが、約３０°から約４５°の間の角度に前記加工物を傾けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数の水平導電層を露出させるように表面をミリングするために、前記３次元集積回路構造体に向かって集束イオン・ビームを導くことが、前記水平導電層に対して垂直でない角度で前記集束イオン・ビームを導くことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記水平導電層に対して垂直でない角度で前記集束イオン・ビームを導くことが、前記水平導電層に対して約３０°から約４５°の間の角度で前記集束イオン・ビームを導くことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記関心領域を分析するために、印加した前記電圧の効果を観察することが、電圧コントラスト画像化を使用すること、電気信号を感知すること、または原子間力顕微鏡プローブを使用することを含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
電気信号を感知することが、１つまたは複数の電気プローブを使用して電圧または電流を感知することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
３次元集積回路内の関心領域を分析するシステムであって、
集束イオン・ビームを供給するイオン光学カラムと、
集束電子ビームを供給する電子光学カラムと、
試料から放出された２次粒子を検出する粒子検出器と、
３次元で移動可能な電気プローブであり、前記集積回路と接触し、前記関心領域に対する電気接触を提供する電気プローブと、
コンピュータ・メモリと通信するコントローラと
を備え、前記コンピュータ・メモリが、
複数の水平導電層を露出させるように表面をミリングするために、前記３次元集積回路構造体に向かって集束イオン・ビームを導く命令、
露出させた前記複数の水平導電層のうちのどの水平導電層が関心領域の垂直位置に対応するのかを決定する命令、
関心領域に対応する、決定された前記水平導電層内の導体に接触させるために、電気プローブを下ろす命令、
前記電気プローブに電圧を印加する命令、および
前記関心領域を分析するために、印加した前記電圧の効果を観察する命令
を記憶した
システム。
【請求項１７】
前記３次元集積回路構造体に向かって前記集束イオン・ビームを導く前記コンピュータ・インストラクタが、前記水平導電層に対して垂直でない角度で前記集束イオン・ビームを導くコンピュータ命令を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記３次元集積回路構造体に向かって前記集束イオン・ビームを導く前記コンピュータ・インストラクタが、加工物表面に対して垂直に前記集束イオン・ビームを導くことを含み、ミリングされた表面に対する垂線が垂直成分を有するように、前記加工物を傾けるコンピュータ命令をさらに含む、請求項１６または１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状センシング可能化デバイスと、
前記形状センシング可能化デバイスの可能な形状及び形状のシーケンスのデータベースであって、前記可能な形状及び形状のシーケンスは、前記形状センシング可能化デバイスを用いて行為を適切に実行することによって導出されたポーズのコレクションを含む、データベースと、
前記形状センシング可能化デバイスのユーザーのために比較フィードバックを出力するために、前記形状センシング可能化デバイスのリアルタイムポーズを、前記データベース内の前記ポーズのコレクションと比較する比較モジュールと
を含む、評価システム。
【請求項２】
前記データベースは、前記行為を適切に実行する１人以上の専門家から集められたデータを含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記形状センシング可能化デバイスは、光ファイバー形状センシングデバイス又は電磁的にトラッキングされるデバイスを含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項４】
前記データベースは、行為固有制約又は環境固有制約を含むベストプラクティスデータベースを含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項５】
前記データベースは、前記行為についての行為タイプ、医師、及び特定の状況に関するデータのライブラリを含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項６】
前記行為中の一連の行動の決定においてユーザーを補助するためにユーザーに情報を提供するためのガイダンスシステムをさらに含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項７】
前記ガイダンスシステムの前記情報は、前記行為を適切に実行することにより導出された前記ポーズのコレクションに基づく、請求項６に記載の評価システム。
【請求項８】
前記比較フィードバックがユーザーによって実行される前記行為の推定結果を含むよう、前記データベースは、前記ポーズのコレクションを行為結果に関連付けて記憶する、請求項１に記載の評価システム。
【請求項９】
前記比較フィードバックは、行為工程の実行時間の比較を含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項１０】
前記比較フィードバックは、ユーザーの評価を含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項１１】
形状センシング可能化デバイスと、
前記形状センシング可能化デバイスの可能な形状及び形状のシーケンスのデータベースであって、前記可能な形状及び形状のシーケンスは、前記形状センシング可能化デバイスを用いて行為を適切に実行することによって導出されたポーズのコレクションを含む、データベースと、
前記形状センシング可能化デバイスのユーザーのために比較フィードバックを出力するために、前記形状センシング可能化デバイスのリアルタイムポーズを、前記データベース内の前記ポーズのコレクションと比較する比較モジュールと、
前記行為中の一連の行動の決定においてユーザーを補助するためにユーザーに情報を提供するためのガイダンスモジュールと
を含む、意思決定支援システム。
【請求項１２】
前記データベースは、（ｉ）前記行為を適切に実行する１人以上の専門家から集められたデータ、（ｉｉ）行為固有制約若しくは環境固有制約を含むベストプラクティスデータベース、又は（ｉｉｉ）前記行為についての行為タイプ、医師、及び行為の特定の状況に関するデータのライブラリ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の意思決定支援システム。
【請求項１３】
前記形状センシング可能化デバイスは、光ファイバー形状センシングデバイス又は電磁的にトラッキングされるデバイスを含む、請求項１１に記載の意思決定支援システム。
【請求項１４】
前記行為中の一連の行動の決定においてユーザーを補助するためにユーザーに情報を提供するためのガイダンスシステムをさらに含み、
前記ガイダンスシステムの前記情報は、前記行為を適切に実行することにより導出された前記ポーズのコレクションに基づき、
前記データベースは、意思決定を補助するために前記比較フィードバックがユーザーによって実行される前記行為の推定結果を含むよう、前記ポーズのコレクションを行為結果に関連付けて記憶し、
前記比較フィードバックは、視覚的モード、聴覚的モード、及びグラフィカルモードのうちの１つ以上によってフィードバックを供給するフィードバック機構によって供給され、
前記比較フィードバックは、望ましくない行動に対する警告メッセージを含む、請求項１１に記載の意思決定支援システム。
【請求項１５】
模擬条件又は実際の条件において形状センシング可能化デバイスを使用するステップと、
前記形状センシング可能化デバイスの使用を、前記形状センシング可能化デバイスの可能な形状及び形状のシーケンスのデータベースと比較するステップであって、前記可能な形状及び形状のシーケンスは、前記形状センシング可能化デバイスを用いて行為を適切に実行することによって導出されたポーズのコレクションを含む、ステップと、
前記形状センシング可能化デバイスのリアルタイムポーズと前記データベース内の前記ポーズのコレクションとの比較に基づき、評価又は改善フィードバックを出力するステップと
を含む、行為トレーニング及び／又は意思決定支援のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２又は配列番号３のアミノ酸配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含み、β−グルコシダーゼ活性を有する組換えポリペプチドを含む組成物であって、１種又はそれ以上の別のセルラーゼを更に含む組成物。
【請求項２】
前記組換えポリペプチドが、配列番号２又は配列番号３のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組換えポリペプチド及びトリコデルマ・リーゼイ（Trichoderma reesei）Ｂｇｌ１を使用してリグノセルロース系バイオマス基質を加水分解する場合に、前記トリコデルマ・リーゼイ（Trichoderma reesei）Ｂｇｌ１と比較して前記組換えポリペプチドのβ−グルコシダーゼ活性が向上している、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
リグノセルロース系バイオマスを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
リグノセルロース系バイオマスに１つ又はそれ以上の前処理工程を行う、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記１つ又はそれ以上の前処理工程にアンモニアを使用する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記１種又はそれ以上の別のセルラーゼが、１種又はそれ以上の別のβ−グルコシダーゼ、１種又はそれ以上のセロビオヒドロラーゼ、及び１種又はそれ以上のエンドグルカナーゼから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
１種又はそれ以上のヘミセルラーゼを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記１種又はそれ以上のヘミセルラーゼが、１種又はそれ以上のキシラナーゼ、１種又はそれ以上のβ−キシロシダーゼ、及び１種又はそれ以上のＬ−アラビノフラノシダーゼから選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
配列番号２又は配列番号３のアミノ酸配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含み、β−グルコシダーゼ活性を有する組換えポリペプチドをコードしている核酸。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、シグナルペプチド配列を更に含む、請求項１０に記載の核酸。
【請求項１２】
作動可能に調節配列と組み合わせて、請求項１１に記載の核酸を含む発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
細菌細胞又は真菌細胞である、請求項１２に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
β−グルコシダーゼを生成する方法であって、β−グルコシダーゼを産生するのに好適な条件下で、請求項１２又は１３に記載の宿主細胞を培養培地中で培養する工程を含む方法。
【請求項１５】
リグノセルロース系バイオマス基質を加水分解するための方法であって、前記リグノセルロース系バイオマス基質を、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物と接触させて、グルコース又は他の糖を得る工程を含む方法。
【請求項１６】
前記細菌細胞又は真菌細胞が、エシェリキア（Escherichia）、シュードモナス（Pseudomonas）、プロテウス（Proteus）、ラルストニア（Ralstonia）、ストレプトミセス（Streptomyces）、スタフィロコッカス（Staphylococcus）、ラクトコッカス（Lactococcus）、バチルス（Bacillus）、サッカロミセス（Saccharomyces）、シゾサッカロミセス（Schizosaccharomyces）、ヤロワイア（Yarrowia）、ハンゼヌラ（Hansenula）、クリベロマイセス（Kluyveromyces）、ピキア（Pichia）、アスペルギルス（Aspergillus）、クリソスポリウム（Chrysosporium）、マイセリオフソラ（Myceliophthora）又はトリコデルマ（Trichoderma）である、請求項１３に記載の宿主細胞。