(57)【要約】【課題】引張機構を基準となる方向と平行に維持するための手段をより明確にすること。【解決手段】引張機構１５９Ｒ１の一端側を固形潤滑剤Ｊ側の定位置に保持する保持手段１６４Ｒと可動支持手段１７１Ｒ１を有し、可動支持手段１７１Ｒ１は、該引張機構１５９Ｒ１の他端側を保持して可動な移動手段１６９Ｒ１と、移動手段のケーシング１６５上での移動方向を固形潤滑剤Ｊの移動方向に規制する第１案内手段１６８Ｒ１とを有し、該移動手段は該第１案内手段の案内部１７０Ｒ１に接して転動自在のコロ１６７Ｒ１と、該引張機構の該他端部を保持すると共に該コロを回転可能に支持する支軸１６６Ｒ１とを有する。【選択図】図２
2013217967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、摺擦することにより削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
該固形潤滑剤を該供給部材に向けて押圧する押圧機構と、を有し、
該固形潤滑剤の両端部にそれぞれその一端部を保持されて水平方向上逆向きに引っ張ることが可能な1対の引張機構と、
各引張機構の一端側で該固形潤滑剤を引くように保持し、各引張機構の他端側をそれぞれ可動支持手段により可動に支持し、
各可動支持手段は、経時にて該固形潤滑剤が該供給部材により削られて該固形潤滑剤が押圧機構により押し動かされる際に各引張機構が常に水平を保つように各引張機構の各他端側を移動可能に支持している潤滑剤供給装置において、
該可動支持手段は、該引張機構の該他端側を保持して可動な移動手段と、該移動手段の該ケーシング上での移動方向を該固形潤滑剤が該押圧機構により押圧されて移動させられる移動方向に規制する第１案内手段と、を有し、
該移動手段は該第１案内手段に案内されるコロと、該引張機構の該他端部を保持すると共に該コロを回転可能に支持する支軸と、を有することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤供給装置において、
前記固形潤滑剤と一体的に設けられ、前記移動手段の移動方向を前記基準となる方向に規制する第２案内手段を有することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されているプロセスカートリッジにおいて、
少なくとも請求項１または請求項２に記載の潤滑剤供給装置を一体で保持していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の潤滑剤供給装置または請求項３に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリン酸亜鉛などが一般的に用いられる細長い固形潤滑剤を供給ローラやスポンジローラ、潤滑剤供給用のブラシなどの供給部材（以下、供給ローラと称する。）を用いて、潤滑剤供給対象である像担持体（感光体）や中間転写ベルトなどに塗布し、これら像担持体（感光体）や中間転写ベルトなどのクリーニング性向上や、寿命向上、画像転写時の虫食い対策などの転写性向上を図る技術が知られている。
【０００３】
例えば、像担持体の像担持側表面に、その外周面が均一に接するように供給ローラを回転可能に配置し、像担持体の回転に伴い供給ローラを回転させるとともに、供給ローラに固形潤滑剤を所定の圧力で接するようにした潤滑剤供給装置があり、所定の圧力を得る手段として、固形潤滑剤は自重や、重りの荷重あるいはばねの弾性力などが利用されている。
【０００４】
ばねの弾性力を利用した潤滑剤供給装置として、固形潤滑剤と、回転しながら該固形潤滑剤に当接して摺擦することにより削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材に押圧する押圧機構と、前記固形潤滑剤及び前記押圧機構を収めるケーシングを備え、該押圧機構は、前記押圧のための付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて前記供給部材への該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧機構を有する発明がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の潤滑剤供給装置を適用する場合、細長い固形潤滑剤が挿嵌されているケーシング内において潤滑剤供給対象に向けて移動可能な状態を得るために、固形潤滑剤の長手方向の両端側で覆うケーシングの内壁部と固形潤滑剤の外側面との間にある程度の隙間を設けている。かかる隙間を設けても、潤滑剤供給装置本体の振動、周面部がスパイラル状に植毛された供給ローラの駆動にともなうスラスト力、その他の原因により該固形潤滑剤に長手方向のスラスト力が作用して固形潤滑剤がケーシング内で該長手方向に変位することがあり、その変位量が前記隙間の大きさを超える場合には、ケーシングの片側の内壁に潤滑剤が接触する所謂、片当たりが生じてしまう。
【０００６】
片当たりは、供給ローラに押し当てられた状態の固形潤滑剤が経時で消費されることにより潤滑剤供給対象へ向けて移動する際の摺動摩擦抵抗として長手方向の一方に生ずる。長手方向の一方にだけ摺動摩擦抵抗が生ずるため、前記押圧機構による押圧力が、長手方向の他方に大きく作用するなど供給ローラの軸方向上の一方と他方とで押圧力がバランスを欠く状態となり、その結果、固形潤滑剤がその長手方向の一方で片減りすることになる。片減りが生ずると、固形潤滑剤が正常な状態と比べて長手方向に対して傾き、塗布量の不均一、固形潤滑剤の偏磨耗の原因となる。
【０００７】
上記塗布量の不均一、固形潤滑剤の偏磨耗などを解消する目的で、偏磨耗の原因の一つである固形潤滑剤端部の摺動摩擦抵抗を減らすための種々の発明が公開されている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００８】
しかし、これら特許文献２〜４の発明は、固形潤滑剤端部の摺動摩擦抵抗の存在を前提に偏磨耗を減らすことを内容とするので、長手方向での固形潤滑剤端部の摺動摩擦抵抗を減らすことはできても、摺動摩擦抵抗を無くすことはできない。
【０００９】
一方、摺動摩擦抵抗を無くする発明が開示されている（特許文献５参照）。特許文献５に開示された発明は、特許文献１の発明に付加する構成として、長手方向での両端部を、これらの各端部が対向するケーシングの内壁部に向けてそれぞれ引張機構により引っ張ることとし、その際、引張機構による各引張力は、固形潤滑材の長手方向上で反対向き、同じ大きさ、かつ、上記偏磨耗の原因であるスラスト力を吸収して長手方向での左右の力のバランスをとり得る大きさとする。これにより、長手方向への固形潤滑剤の移動がなくなればケーシングの内壁に対する固形潤滑剤の片当たりは生じないことから、偏磨耗も解消する。
【００１０】
その際、長手方向での両端部にそれぞれ設ける前記引張機構による各引張力の方向は、長手方向と平行であることが要件となっている。それは固形潤滑剤が押圧機構により押されて供給部材に向けて移動し消費される過程で該固形潤滑剤が移動変位するのに伴い長手方向上の２つの各引張機構（ばね）が固形潤滑剤の長手方向（水平方向）に対して傾いた場合には、２つの引張機構による力の長手方向（水平方向）成分の力のバランスが崩れて、固形潤滑剤が長手方向上の一方に移動し、ケーシングの内壁部に当接して片当たりになることを回避するためである。
【００１１】
特許文献５の発明では、図６で引張機構に対して、長手方向との平行を維持させるため、引張機構の一端側を固形潤滑剤の支持体に保持し、該引張手段の他端側を、軸（弾性剤掛止部）に掛けると共に、この軸（弾性剤掛止部）を固形潤滑剤の消費に伴う移動方向に方向を規制して変位を可能にする移動手段としての案内用の溝を設ける構成としている。また、軸（弾性剤掛止部）の移動に際し、スライド抵抗を小さくするための手段を開示するが明確でない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、引張機構の水平を維持するための手段をより明確にして、固形潤滑剤が削られていく経時の過程で引張機構の水平状態を確保し、ひいては、固形潤滑剤に偏磨耗を生じさせずに潤滑剤供給を安定して行う手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、摺擦することにより削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
該固形潤滑剤を該供給部材に向けて押圧する押圧機構と、を有し、
該固形潤滑剤の両端部にそれぞれその一端部を保持されて水平方向上逆向きに引っ張ることが可能な1対の引張機構と、
各引張機構の一端側で該固形潤滑剤を引くように保持し、各引張機構の他端側をそれぞれ可動支持手段により可動に支持し、
各可動支持手段は、経時にて該固形潤滑剤が該供給部材により削られて該固形潤滑剤が押圧機構により押し動かされる際に各引張機構が常に水平を保つように各引張機構の各他端側を移動可能に支持している潤滑剤供給装置において、
該可動支持手段は、該引張機構の該他端側を保持して可動な移動手段と、該移動手段の該ケーシング上での移動方向を該固形潤滑剤が該押圧機構により押圧されて移動させられる移動方向に規制する第１案内手段と、を有し、
該移動手段は該第１案内手段に案内されるコロと、該引張機構の該他端部を保持すると共に該コロを回転可能に支持する支軸と、を有することとした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、引張機構の水平を維持するための手段をより明確にして、固形潤滑剤が削られていく経時の過程で引張機構の水平状態を確保し、ひいては、固形潤滑剤に偏磨耗を生じさせずに潤滑剤供給を安定して行う手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】例１にかかる潤滑剤供給装置の正面図である。
【図２】引張機構の両端部におけるケーシングや固形潤滑剤の支持体に対する支持態様を長手方向の右端部の構成について説明した図である。
【図３】引張機構の両端部におけるケーシングや固形潤滑剤の支持体に対する支持態様を長手方向の左端部の構成について説明した図である。
【図４】引張機構の他端部をコロの支軸に片引きにならないようにバランスよく掛ける方法を例示した正面図である。
【図５】引張機構の他端部をコロの支軸に片引きにならないようにバランスよく掛ける方法を例示した斜視図である。
【図６】比較例としての潤滑剤供給装置の正面図である。
【図７】図２における引張機構の支持態様に、移動手段の移動方向を規制する第２案手段を付加した構成の説明図で
【図８】図２における引張機構の支持態様に、移動手段の移動方向を規制する第２案手段を付加した構成の斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジの概略構成図である。
【図１０】画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を説明する。
［例１］：
【００１７】
図１は本発明にかかる潤滑剤供給装置４４を示し、該潤滑剤供給装置４４は、直方体状をなしていて図中の左右方向に相当する水平方向に長い固形潤滑剤Ｊと、該固形潤滑剤Ｊに当接し、摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象である感光体や中間転写ベルト等の像担持体に供給する供給部材としてのブラシローラ１６１と、該固形潤滑剤Ｊを該ブラシローラ１６１へ向けて押圧する押圧機構１６２を備える。
【００１８】
図１において水平方向に長い固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１により削られる前の初期設定時における長手方向は水平方向（左右方向）と同じであり、基準となる方向である。本発明の実施形態例では、初期設定時の固形潤滑剤Ｊの長手方向を基準となる方向とし、この基準となる方向はブラシローラ１６１やケーシング１６５の長手方向と同じである。押圧機構１６２により押圧されて固形潤滑剤Ｊが移動する方向はケーシング１６５により方向を規制されていて、同一の仮想平面内で固形潤滑剤Ｊの初期設定時の長手方向やブラシローラ１６１の軸心の方向などの基準となる方向と直交する方向である。
【００１９】
押圧機構は１つの付勢手段１６３ｃと、該付勢手段１６３ｃの付勢力を受けて、基準となる方向である水平方向で該固形潤滑剤Ｊの中央位置にあたる当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有する構成である。付勢手段１６３ｃは緊縮性のばねであり、各押圧部材１６３Ａの一部に掛けてあり、２つの押圧部材１６３Ａを互いに近づける向きに付勢している。
【００２０】
固形潤滑剤Ｊや押圧機構１６２は矩形箱状のケーシング１６５に収容されている。ケーシング１６５は水平方向での両端部が下向きに折曲されてケーシングの長手折曲部１６５Ｒ１、１６５Ｌ１を形成している。長手折曲部１６５Ｒ１、１６５Ｌ１は固形潤滑剤Ｊの長手方向両端部とそれぞれ対向している。
【００２１】
押圧部材１６３Ａは固形潤滑剤Ｊの上面に密着固定されている矩形板状をした補強用の支持体１６４に支点Ｐで枢着されている。支持体１６４は固形潤滑剤Ｊに合わせた大きさで固形潤滑剤Ｊの上面に固定されているので、支持体１６４の長手方向両端部もまた、長手折曲部１６５Ｒ１、１６５Ｌ１とそれぞれ対向している。
【００２２】
押圧部材１６３Ａが当接する被当接部であるケーシング１６５の内側上面部と接する位置を作用点Ｑ’とする。
押圧部材１６３Ａのうち、付勢手段１６３ｃが掛けられている部位が力点Ｗとなる。
【００２３】
押圧機構１６２は、２つの押圧部材１６３Ａが支点Ｐを中心に回動するように構成されており、かつ、ブラシローラ１６１との摺擦による固形潤滑剤Ｊの減少に応じて、各押圧部材１６３Ａがケーシング１６５の被当接部と当接する作用点Ｑ’と該支点Ｐとを結ぶ方向と固形潤滑剤に対する押圧方向（押圧手段加圧力ｆ１’の方向）とのなす角度が小さくなる（或いは大きくなる）とともに、上記１つの付勢手段１６３ｃの付勢力を受ける各押圧部材１６３Ａの力点Ｗと該支点Ｐとを結ぶ方向と、該付勢力の方向、とのなす角度が大きくなる（或いは小さくなる）ように構成されている。
【００２４】
押圧部材１６３Ａは、固形潤滑剤Ｊが経時でブラシローラ１６１により削られて高さが減少するにつれて、支点Ｐを中心に回動して加圧力が増すように構成されている。
【００２５】
固形潤滑剤Ｊは２つの押圧部材１６３Ａにより、ブラシローラ１６１の長手方向で加圧力が均等になるようブラシローラ１６１に加圧される（押圧手段加圧力＝f1’）。固形潤滑剤Ｊにブラシローラ１６１からのスラスト荷重或いは他の外力がかからない状態では、潤滑剤加圧力Ｆ１’’、Ｆ２’’はＦ２’’＝ｆ１’＝Ｆ１’’となる。
【００２６】
ブラシローラ１６１におけるブラシはアクリルやＰＥＴなどの繊維を植毛させた所定幅（例えば、ピッチＫ）のシート状の基材を心金にスパイラル状に貼り付ける製法が一般的であるため、ブラシローラ１６１の表面にはピッチＫで形成される螺旋条により、雄ねじ状のすじが形成されている。
【００２７】
このため、ブラシローラ１６１と固形潤滑剤Ｊとは、ボルトとナットの関係になり、定位置でブラシローラ１６１が回転駆動されると、ブラシに押圧されている固形潤滑剤Ｊはブラシの毛がスパイラル状であることより、ブラシからのスラスト荷重＝Ｎ１を受ける。図１のように、ブラシローラ１６１の螺旋条が右ねじの巻き方向で、矢印で示すように時計回りの向きに回転するものとすると、スラスト荷重Ｎ１の向きは図中、左向きである。
【００２８】
このようなスラスト荷重Ｎ１が生ずると、背景技術の項で述べたケーシング１６５の長手方向での片側、本例では左側だけで固形潤滑剤Ｊ、或いは固形潤滑剤Ｊと一体的な支持体１６４がケーシング１６５の長手折曲部１６５Ｒ１と接触する所謂片当たりの原因となる。片当たりは、押圧機構１６２による固形潤滑剤Ｊへの押圧力に対して抵抗となるので、ひいては、潤滑剤Ｊの長手方向左側での押圧力が弱くなるから、左側の削り量が小さいという偏磨耗の原因となる。
【００２９】
そこで、本例では、前記固形潤滑剤Ｊを、該固形潤滑剤Ｊの長手方向上の両端部で、該長手方向上で互いに離れる向きに引く引張機構を設けている。
【００３０】
引張機構は固形潤滑剤Ｊの長手方向の両端側に設けられ、支持体１６４を介して固形潤滑剤Ｊを、該固形潤滑剤Ｊの長手方向での両端部より、該長手方向上の内壁部１６５Ｒ１に向けて水平（該長手方向）に引っ張る1対の緊縮性のばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１を主要素としている。よって、引張機構は固形潤滑剤Ｊの長手方向での各端部に配置された１対をなす構成である。
【００３１】
＜引張機構であるばねの一端側の保持＞
ばね１５９Ｒ１の一端側の支持手段について図１、図２により説明する。ばね１５９Ｒ１はその一端側を固形潤滑剤Ｊそのものではなく固形潤滑剤Ｊを支持している支持体１６４の端部に植設されたピン１６４Ｒに掛けてある。ピン１６４Ｒは不動の定位置に植設されているのでばね１５９Ｒ１の一端側を固形潤滑剤Ｊの定位置で保持する保持手段である。
【００３２】
＜引張機構であるばねの他端側の支持：右側＞
ばね１５９Ｒ１の他端側の支持手段について図１、図２により説明する。ばね１５９Ｒ１の他端部は支軸１６６Ｒ１に掛けられている。支軸１１６Ｒ１はコロ１６７Ｒ１を回転可能に支持している。コロ１６７Ｒ１と支軸１１６Ｒ１とで移動手段１６９Ｒ１を構成する。
【００３３】
内壁部１６５Ｒ１に形成された長孔状の矩形開口からなる第１案内手段１６８Ｒ１のうち、固形潤滑剤Ｊ寄りの内側面は移動手段１６９Ｒ１の案内部１７０Ｒ１を構成する。移動手段１６９Ｒ１は第１案内手段１６８Ｒ１の矩形開口内に収容されている。ばね１５９Ｒ１の弾性により、コロ１６７Ｒ１は案内部１７０Ｒ１に押し当てられる。
こうして、コロ１６７Ｒ１を案内部１７０Ｒ１に当接させた状態で転動可能である。
【００３４】
第１案内手段１６８Ｒ１は矩形開口と案内部１７０Ｒ１とで、移動手段１６９Ｒ１の長手折曲部１６５Ｒ１、１６５Ｌ１上での移動方向を規制する。この規制による移動方向は経時にて固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１により削られるときに削り代だけ押圧機構１６２の押圧により移動する移動方向であり、本例では鉛直方向になる。
【００３５】
移動手段１６９Ｒ１と第１案内手段１６８Ｒ１とで可動支持手段１７１Ｒ１を構成する。可動支持手段１７１Ｒ１はばね１５９Ｒ１の他端側を長手折曲部１６５Ｒ１上で可動に支持する。可動支持手段１７１Ｒ１は、経時にて固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１により削られて固形潤滑剤Ｊがばね１５９Ｒ１により押し動かされる際に該ばね１５９Ｒ１が常に基準となる方向との平行、本例では水平を保つようにばね１５９Ｒ１の他端側を移動可能に支持している。
【００３６】
このように、可動支持手段１７１Ｒ１は、ばね１５９Ｒ１の他端側を保持して可動な移動手段１６９Ｒ１と、該移動手段１６９Ｒ１の長手折曲部１６５Ｒ１、１６５Ｌ１上での移動方向を、該固形潤滑剤Ｊの移動方向に規制する第１案内手段１６８Ｒ１と、を有し、移動手段１６９Ｒ１は該第１案内手段１６８Ｒ１の案内部１７０Ｒ１に接して転動自在のコロ１６７Ｒ１と、該ばね１５９Ｒ１の該他端部を保持すると共に該コロ１６７Ｒ１を回転可能に支持する支軸１６６Ｒ１と、を有する。
【００３７】
＜引張機構であるばねの他端側の支持：左側＞
ばね１５９Ｌ１の他端側の支持手段について図１、図２により説明したばね１５９Ｒ１の他端側の支持手段と左右対称をなし、同じ構成である。部材名称については、図１、図２により説明したばね１５９Ｒ１の他端側の支持手段の説明における部材名称のうち、「Ｒ」を含む符号の「Ｒ」部分を「Ｌ」におきかえた符号で読み替えた形で以下に示す。
【００３８】
ばね１５９Ｌ１の他端側の支持手段について図１、図３により説明する。ばね１５９Ｌ１の他端部は支軸１６６Ｌ１に掛けられている。支軸１１６Ｌ１はコロ１６７Ｌ１を回転可能に支持している。コロ１６７Ｌ１と支軸１１６Ｌ１とで移動手段１６９Ｌ１を構成する。
【００３９】
内壁部１６５Ｌ１に形成された長孔状の矩形開口からなる第１案内手段１６８Ｌ１のうち、固形潤滑剤Ｊ寄りの内側面は移動手段１６９Ｌ１の案内部１７０Ｌ１を構成する。移動手段１６９Ｌ１は第１案内手段１６８Ｌ１の矩形開口内に収容されている。ばね１５９Ｌ１の弾性により、コロ１６７Ｌ１は案内部１７０Ｌ１に押し当てられる。
こうして、コロ１６７Ｌ１を案内部１７０Ｌ１に当接させた状態で転動可能である。
【００４０】
第１案内手段１６８Ｌ１は矩形開口と案内部１７０Ｌ１とで、移動手段１６９Ｌ１の長手折曲部１６５Ｌ１上での移動方向を規制する。この規制による移動方向は経時にて固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１により削られ押圧機構１６２の押圧により移動する移動方向である。
【００４１】
移動手段１６９Ｌ１と第１案内手段１６８Ｌ１とで可動支持手段１７１Ｌ１を構成する。可動支持手段１７１Ｌ１はばね１５９Ｌ１の他端側を長手折曲部１６５Ｌ１上で可動に支持する。可動支持手段１７１Ｌ１は、経時にて固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１により削られて固形潤滑剤Ｊがばね１５９Ｌ１により押し動かされる際に該ばね１５９Ｌ１が常に基準となる方向との平行を保つようにばね１５９Ｌ１の他端側を移動可能に支持している。
【００４２】
このように、可動支持手段１７１Ｌ１は、ばね１５９Ｌ１の他端側を保持して可動な移動手段１６９Ｌ１と、該移動手段１６９Ｌ１の長手折曲部１６５Ｌ１、上での移動方向を、該固形潤滑剤Ｊの移動方向に規制する第１案内手段１６８Ｌ１と、を有し、該移動手段１６９Ｌ１は該第１案内手段１６８Ｌ１の案内部１７０Ｌ１に接して転動自在のコロ１６７Ｌ１と、該ばね１５９Ｌ１の該他端部を保持すると共に該コロ１６７Ｌ１を回転可能に支持する支軸１６６Ｌ１と、を有する。
【００４３】
上記したように、第１案内手段１６８Ｒ１、１６８Ｌ１による移動手段１６９Ｒ１、１６９Ｌ１の案内方向は押圧機構１６２の押圧により移動する固形潤滑剤Ｊの移動方向と同じである。ばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１は引張力を有するので支軸１６６Ｒ１、１６６Ｌ１はピン１６４Ｒ、１６４Ｌに対して水平方向の位置が同じになるように追随移動する性質があるのでこれを利用し、コロ１６７Ｒ１、１６７Ｌ１の回転により該追随移動を一層容易にしている。
【００４４】
＜ばねの掛け方＞
上記「引張機構であるばねの他端側の支持：左側」や「引張機構であるばねの他端側の支持：左側」の説明において、ばね１５９Ｒ１、ばね１５９Ｌ１による支軸１６６Ｒ１、１６６Ｌ１に対する掛け方は、図４、図５に示すように、ばね１５９Ｒ１，１５９Ｌ１の他端部は支軸１６６Ｒ１、１６６Ｌ１の長手方向の２箇所に掛けることにより、コロ１６７Ｒ１、１６７Ｌ１をバランスよく案内部１７０Ｒ１、１７０Ｌ１に押し当てることができる。
【００４５】
（１）：このように、本例は、経時にて固形潤滑剤Ｊが削り取られてブラシローラ１６１に対する当接方向での寸法が減少することに伴い、固形潤滑剤Ｊ又はその付帯部材である支持体１６４の側の引張機構であるばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の一端側の支持手段であるピン１６４Ｒ、１６４Ｌが変位しても、ばね１５９Ｒ、１５９Ｌによる引張り方向が固形潤滑剤Ｊの基準となる方向である水平方向（ブラシローラ１６１の軸心方向）に維持されるようにケーシング側について引張機構であるばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の他端側の支持手段である支軸１６６Ｒ１、１６６Ｌ１を変位させる移動手段として、ケーシング１６５上で可動に支持する可動支持手段１７１Ｒ１、１７１Ｌ１を有することとした。
【００４６】
（２）：  かつ、該可動支持手段１７１Ｒ１、１７１Ｌは、経時にて該固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１により削られて固形潤滑剤Ｊが押圧機構１６２により押し動かされる際に引張機構であるばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１が常に基準となる方向との平行を保つようにばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の他端側を移動可能に支持している潤滑剤供給装置において、可動支持手段１７１Ｒ１、１７１Ｌ１は、ばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の他端側を保持して可動な移動手段１６９Ｒ１、１６９Ｌ１と、該移動手段１６９Ｒ１、１６９Ｌ１のケーシング１６５上での移動方向を固形潤滑剤Ｊの移動方向に規制する第１案内手段１６８Ｒ１、１６８Ｌ１と、を有することとした。
【００４７】
（３）：  さらに、移動手段１６９Ｒ１、１６９Ｌ１は第１案内手段１６８Ｒ１、１６８Ｌ１の案内部１７０Ｒ１、１７０Ｌ１に接して転動自在のコロ１６７Ｒ１、１６７Ｌ１と、該ばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の該他端部を保持すると共に該コロ１６７Ｒ１、１６７Ｌ１を回転可能に支持する支軸１６６Ｒ１、１６６Ｌ１と、を有することにした。
【００４８】
（４）：  これら（１）〜（３）により、ばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の一端側と他端側との一体的な移動に際してのばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の基準となる方向に対する平行状態、本例では水平状態を常時確保し、ひいては、固形潤滑剤Ｊに偏磨耗を生じさせずに潤滑剤供給を安定して行うことができる。支軸１６６Ｒ１、１６６Ｌ１に対するコロ１６７Ｒ１、１６７Ｌ１の嵌合部に軸受を介在させれば、回転時の摩擦抵抗をより少なくし、回転状態を円滑にする。
【００４９】
各部材の特性、条件、力などを以下の表１〜４に示し、図１を参照しつつ説明する。
【００５０】
【表１】
2013217967.tif 000003
【００５１】
【表２】
2013217967.tif 000004
【００５２】
【表３】
2013217967.tif 000005
【００５３】
【表４】
2013217967.tif 000006
【００５４】
表１は、ばね１５９Ｌ、１５９Ｒの特性を示す。
表２に示すように、スラスト荷重Ｎ１有りの場合に５０ｇｆを受ける構成である。スラスト荷重なしの場合、ばね１５９Ｌは引張荷重Ｎ２’’として１００ｇｆ、ばね１５９Ｒは引張荷重Ｎ３’’として１００ｇｆが与えられている。スラスト荷重Ｎ１有りの場合、ばね１５９Ｌは引張荷重Ｎ２’’としてスラスト荷重なしの場合よりもＮ１／２＝２５ｇｆ軽減された７５ｇｆとなり、ばね１５９Ｒはスラスト荷重なしの場合よりもＮ１／２＝２５ｇｆ増加した１２５ｇｆの引張荷重を有する。
【００５５】
図１、表３において、固形潤滑剤Ｊの端部と長手折曲部１６５Ｒ１、１６５Ｌ１との隙間を右端側と左端側で共にＬ１とし、ばね１５９Ｌの長さをＬｎ２’’、ばね１５９Ｒの長さをＬｎ３’’とする。スラスト荷重Ｎ１無しでは、表１で自然長２０ｍｍから１００ｇｆの荷重で２０ｍｍ伸びたとして長さＬｎ２’’、Ｌｎ３’’は共に４０ｍｍである。スラスト荷重Ｎ１有りでは、左端側ではばね１５９Ｌの負荷がＮ１／２軽減された２５ｇｆ相当分、ばねが縮むので長さＬｎ２は４０−５＝３５ｍｍ、ばね１５９Ｒでは負荷がＮ１／２増した２５ｇｆ相当分、ばねが伸びるので長さＬｎ３は４０＋５＝４５ｍｍとなる。
【００５６】
よって、左端側ではばね１５９Ｌの長さＬｎ２’’が４０ｍｍから３５ｍｍまで５ｍｍ変化しても長手折曲部１６５Ｌ１と固形潤滑剤Ｊ（又は支持体１６４）とがぶつからないような隙間Ｌ１＝５ｍｍ以上あれば両者は干渉せず摺動抵抗ｆ２を生じないので問題ない。右端側でも同様に、ばね１５９Ｒの長さＬｎ３が４０ｍｍから４５ｍｍまで変化しても長手折曲部ケーシング１６５Ｒ１と固形潤滑剤Ｊ（又は支持体１６４）とがぶつからないような隙間Ｌ１＝５ｍｍ以上の設定であれば両者は干渉せず摺動抵抗ｆ２を生じないので固形潤滑剤Ｊは偏磨耗せず問題ない。
【００５７】
表４において押圧手段加圧力ｆ１’は経時であり、スラスト荷重の有無にかかわらず、３３０ｇｆである。
ケーシング側のばね支持部である支軸１６６Ｒ１、１６６Ｌ１を変位させる移動手段１６９Ｒ１、１６９Ｌ１や第１案内手段１６８Ｒ１、１６８Ｌ１を設けているので、経時に、固形潤滑剤Ｊがブラシローラ１６１方向に移動した際も、ばね１５９Ｌ、１５９Ｒは常に水平な状態を保てる。このことにより、表２における引張荷重Ｎ２’’、Ｎ３’’にはばねの傾きによるsin成分が発生しないため、初期状態と同じように潤滑剤加圧力はＦ１’’＝ｆ１’＝Ｆ２’’と左右で偏差がなくなり偏磨耗が発生しない。
【００５８】
（比較例）：
カム機能を有するアーム構成を用いた潤滑剤供給装置の適用例：
【００５９】
図６はアーム構成を用いた従来の潤滑剤供給装置の適用例を示す。本出願人による特許文献１に開示された潤滑剤供給装置に基づくもので、固形潤滑剤Ｊと、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材としてのブラシローラ１６１と、該固形潤滑剤Ｊを該ブラシローラ１６１へ押圧する押圧機構１６２とを備え、この押圧機構は付勢手段１６３ｃと、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤Ｊの当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有する構成である。付勢手段１６３ｃは緊縮性のばねとし、押圧部材１６３Ａの一部に掛けてあり、２つの押圧部材１６３Ａを互いに近づける向きに付勢している。
【００６０】
固形潤滑剤Ｊや押圧機構１６２は矩形箱状のケーシング１６５に収容されている。押圧部材１６３Ａは固形潤滑剤Ｊが固定された潤滑剤支持板１６４に支点Ｐで枢着されている。押圧部材１６３Ａが被当接部であるケーシング１６５の底部と接する位置を作用点Ｑとする。付勢手段１６３ｃが掛けられている部位を力点Ｗとする。
【００６１】
上記押圧機構１６２は、各押圧部材１６３Ａが支点Ｐを中心に回動自在に構成されており、かつ、上記摺擦による固形潤滑剤Ｊの減少に応じて、各押圧部材１６３Ａが被当接部と当接する作用点Ｑと、該支点Ｐとを結ぶ方向と固形潤滑剤の押圧方向（加圧力ｆ１の方向）とのなす角度が小さくなるとともに、上記１つの付勢手段１６３ｃの付勢力を受ける各押圧部材１６３Ａの力点Ｗと該支点Ｐとを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されるものである。
【００６２】
固形潤滑剤Ｊは２つの押圧手段１６３ｃにより、ブラシローラ１６１の長手方向で均等になるようブラシローラ１６１側に加圧されている（押圧手段加圧力＝f1）。固形潤滑剤Ｊに他の外力がかからない状態では、潤滑剤加圧力Ｆ１、Ｆ２はＦ１＝ｆ１＝Ｆ２となる。
【００６３】
ブラシローラ１６１におけるブラシはアクリルやPETなどの繊維を植毛させた所定幅（例えば、幅Ｋ）のシート状の基材を心金にスパイラル状に貼り付ける製法が一般的であるため、ブラシローラ１６１の表面にはピッチＫで形成される螺旋条により、雄ねじ状のすじが形成される。このため、ブラシローラ１６１と固形潤滑剤Ｊとは、ボルトとナットの関係になり、ブラシローラ１６１が回転駆動されると、ブラシに押圧されている固形潤滑剤Ｊはブラシの毛がスパイラル状であることより、ブラシからのスラスト荷重＝Ｎ１を受ける。
図６のように、ブラシローラ１６１の螺旋条が右ねじの巻き方向で、矢印で示すように時計回りの向きに回転するものとすると、スラスト荷重Ｎ１の向きは左向きである。
【００６４】
スラスト荷重＝Ｎ１を受けた固形潤滑剤はケーシング１６５内で移動し、ケース内壁と接触した際に、潤滑剤の一部とケース内壁間に摺動抵抗ｆ２（＝Ｎ１×μ）が発生する。
すると、潤滑剤加圧力は左方でＦ１＝ｆ１−ｆ２、右方でＦ２＝ｆ１と、加圧力にブラシローラ１６１の長手方向両端側間で差が発生し固形潤滑剤Ｊが偏磨耗する。表５は具体的な数値を例示したものである。
【００６５】
【表５】
2013217967.tif 000007
【００６６】
表５において、スラスト荷重Ｎ１無しでは、固形潤滑剤Ｊの端部とケーシング内壁とが非接触である。よって、スラスト荷重無しで、各押圧部材１６３Ａによる加圧力ｆ１を３００ｇｆとした場合、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝潤滑剤加圧力（左側）Ｆ２＝３００ｇｆと同値であり固形潤滑剤Ｊの偏磨耗は生じない。
【００６７】
これに対して、スラスト荷重Ｎ１＝５０ｇｆ有りでは、摺動抵抗ｆ２＝Ｎ１×μ＝５０ｇｆ×０．８＝４０となり、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝加圧力ｆ１−摺動抵抗ｆ２＝３００ｇｆ−４０＝２６０ｇｆ、潤滑剤加圧力（左側）Ｆ１＝３００ｇｆと、左右で同値とならず、偏磨耗を生じてしまう。
【００６８】
本発明の構成によれば、上記スラスト荷重Ｎ１が生じても、引張機構としてのばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１を設けかつ、これらばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１が傾きを生じないようにしたので、固形潤滑剤Ｊまたは潤滑剤支持板１６４の長手方向端部と、これに対向するケーシング１６５の内壁との間は隙間が保持され、固形潤滑剤Ｊがその長手方向で偏磨耗することはない。
【００６９】
［例２］：
前記した例１では、コロ１６７Ｒ１（１６７Ｌ１）を回転させる構成により、支軸１６６Ｒ１（１６６Ｌ１）の、案内部１７０Ｒ１（１７０Ｌ１）に対するスライド抵抗を極力少なくして固形潤滑剤Ｊの変位に伴う支軸１６６Ｒ１（１６６Ｌ１）の追隋性能を高め、引張機構としてのばね１５９Ｒ１、１５９Ｌ１の傾きが生じないようにするものである。
【００７０】
これに対して本例は、固形潤滑剤Ｊと一体的に設けられ、１６９Ｒ１の移動方向を、基準となる方向（水平方向）に規制する第２案内手段を有することに特徴がある。図７、図８に示すように、支持体１６４の右端部に、該支持体１６４と一体に、移動手段１６９Ｒ１の移動方向を前記基準となる方向に規制する第２案内手段１８０Ｒ１を設けている。
【００７１】
第２案内手段１８０Ｒ１は支軸１６６Ｒ１を前記基準となる方向にだけスライド可能にする長孔状の開口部１８１Ｒ１を有し、この開口部１８１Ｒ１に支軸１６６Ｒ１をスライド可能に嵌合させている。ばね１５９Ｒ１の他端部を支持する支軸１６６Ｒ１は第１案内手段１６８Ｒ１と第２案内手段１８０Ｒ１とにより規制されて移動可能である。
【００７２】
支持体１６４の左端部についても、同様の構成であり、図示は省略するが上記支持体１６４の右端部におけると同じ構成になっている。本例によれば、固形潤滑剤Ｊが変位しても、確実に、ばね１５９Ｒ１の状態を前記基準となる方向と平行になる状態を維持することができる。
【００７３】
［例３］：
潤滑剤供給装置をプロセスカートリッジに組み込んだ例：
【００７４】
図６に、画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジ４５の断面図を示す。
プロセスカートリッジ４５は、像担持体である感光体１の周りに、感光体１を帯電させる帯電手段４１、感光体１にトナーを供給する現像手段４２、本発明の潤滑剤供給装置４４、感光体１に残留するトナーを回収するクリーニング手段４３等を有した構成で一体としている。なお、帯電手段４１と現像手段４２との間は露光用のレーザ光が照射される領域である。
【００７５】
画像形成装置では、一般的にその構成が複雑であり、構成する各手段を容易に交換したりすることが困難である場合が多いが、本形態のように一体化したプロセスカートリッジ４５とすることで、交換時の操作性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００７６】
図６では、潤滑剤供給装置４４を、矢印４６で示す感光体１の回転方向に対してクリーニングブレード４３ａの上流側に配置した構成としている。プロセスカートリッジ４５は、潤滑剤供給装置４４の他に、感光体１、帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３等、全てを備えているが、これに限らず、感光体１、帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３のうちの少なくとも一つと潤滑剤供給装置４４とを備えていれば足る。
【００７７】
［例４］：
本発明の潤滑剤供給装置を画像形成装置に組み込んだ例：
【００７８】
図７はカラー画像形成装置構成図の一例である。画像形成装置はイエロー（以下Ｙ）、シアン（以下Ｃ）、マゼンタ（以下Ｍ）、ブラック（以下Ｋ）の４色トナーから一画像を形成する装置である。この画像形成装置は、像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えており、それぞれ中間転写ベルト３１に接触しながら図中矢印Aの方向に回転駆動する。
【００７９】
次に、図７を参照しつつ、カラー画像を得る過程について説明する。図中左からイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーが充填されたトナーを補給するトナーボトル１０から図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像手段４２にトナーが補給される。転写紙２０が、給紙コロ２１により送り出されて２次転写ローラ３４と中間転写ベルト３１のニップに搬送される。
【００８０】
一方、あらかじめ帯電手段４１によって一様に帯電された感光体１は、書き込みユニット２５からのレーザ光Ｌｂにて露光走査され、感光体上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像手段４２により現像され、これにより感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００８１】
次に転写ローラ３２に電圧が印加され、各感光体１上のトナーが、中間転写ベルト３１上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト３１はトナー像を担持する像担持体からなる。中間転写ベルト３１上に形成された画像は、２次転写ローラ３４の位置まで搬送され、給紙コロ２１から送り出され、レジストローラから再スタートした転写紙２０に２次転写される。
【００８２】
各色のトナー像が転写された転写紙２０は定着ユニット４０に搬送されて熱定着され排紙ローラ４９で排紙される。なお、感光体上１上の残留トナーは、それぞれのクリーニング手段５３によって、また中間転写ベルト３１上の残留トナーは中間体クリーニング手段３３によってクリーニングされ、これらの廃トナーは各クリーニング手段に設けた廃トナー搬送スクリュにより画像形成装置に設けられた廃トナー収容器に排出される。
【００８３】
本例のカラー画像形成装置において、４つの各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋまわりの構成は、図６で説明したプロセスカートリッジを配置した構成とすることもできるし、或いは、プロセスカートリッジとせずに、プロセスカートリッジの各要素である帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３（クリーニングブレード４３ａ、潤滑剤供給装置４４を含む）を個々に画像形成装置本体に組み付ける構成でもよい。
【００８４】
また、本例のように中間転写方式のカラー画像形成装置でなく、直接転写方式の画像形成装置においても、その感光体のクリーニング手段において同じように適用することができる。所謂タンデム方式、直接転写方式のカラー画像形成装置でも同様に適用できる。
【００８５】
本例において、中間転写ベルト３１は像担持体からなり、中間体クリーニング手段３３は、該中間転写ベルト３１の表面を保護するため、感光体１におけるクリーニング手段４３と同様の構成を有している。中間体クリーニング手段３３は、図７に示すように、中間転写ベルト３１を支持する支持ローラ４７に対向して配置されている。支持ローラ４７上の中間転写ベルト３１に対向して、クリーニングブレード４３ａに対応するクリーニングブレード３３ａと、該クリーニングブレード３３ａよりも中間転写ベルト３１の回転方向上流側に、潤滑剤供給装置４４に対応する潤滑剤供給装置４８を有している。この潤滑剤供給装置４８についても、前記本発明にかかる潤滑剤供給装置４４における特徴を全て具備させることができる。
【００８６】
［例５］：
画像形成装置の他の例
【００８７】
中間転写方式のカラー画像形成装置において、本発明に係る潤滑剤供給装置を組み込んだプロセスカートリッジおよび本発明に係る潤滑剤供給装置を組み込んだ中間体クリーニングユニットの何れかを備えた画像形成装置を構成することもできるし、或いは両方を備えた画像形成装置を構成することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ  感光体
１０  トナーボトル
２０  転写紙
２１  給紙コロ
２５  書き込みユニット
３１  中間転写ベルト
３２  転写ローラ
３３  中間体クリーニング手段
３３ａ  クリーニングブレード
３４  ２次転写ローラ
４０  定着ユニット
４１  帯電手段
４２  現像手段
４３  クリーニング手段
４３ａ  クリーニングブレード
４４  潤滑剤供給装置
４５  プロセスカートリッジ
４６  矢印
４７  支持ローラ
４８  潤滑剤供給装置
４９  排紙ローラ
５３  クリーニング手段
１５９Ｒ１、１５９Ｌ１  （引張機構としての）ばね
１６１  （供給部材としての）ブラシローラ
１６２  押圧機構
１６３Ａ  押圧部材
１６３ｃ  付勢手段
１６４  支持体
１６５  ケーシング
１６５Ｒ１、１６５Ｌ１  長手折曲部
１６４Ｌ、１６４Ｒ  ピン
１６６Ｒ１、１６６Ｌ１  支軸
１６７Ｒ１、１６７Ｌ１  コロ
１６８Ｒ１、１６８Ｌ１  第１案内手段
１６９Ｒ１、１６９Ｌ１  移動手段
１７０Ｒ１、１７０Ｌ１  案内部
１７１Ｒ１、１７１Ｌ１  可動支持手段
１８０Ｒ１  第２案内手段
１８１Ｒ１  開口部
Ａ  矢印
Ｆ１’’  潤滑剤加圧力（左側）
Ｆ２’’潤滑剤加圧力（右側）
ｆ１、ｆ１’  押圧手段加圧力
ｆ２  摺動抵抗
Ｊ  固形潤滑剤
Ｋ  ピッチ
Ｌ１  隙間
Ｌｎ２’’、Ｌｎ３’’  長さ
Ｎ１  スラスト荷重
Ｎ１、Ｎ２’’、Ｎ３’’’  引張荷重
Ｐ  支点
Ｑ’  作用点
Ｗ  力点
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９５０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８９４８号公報
【特許文献４】特開２００９−２６５５８６号公報
【特許文献５】特開２０１２−６３５５８号公報
【図１】
2013217967.tif 000008
【図２】
2013217967.tif 000009
【図３】
2013217967.tif 000010
【図４】
2013217967.tif 000011
【図５】
2013217967.tif 000012
【図６】
2013217967.tif 000013
【図７】
2013217967.tif 000014
【図８】
2013217967.tif 000015
【図９】
2013217967.tif 000016
【図１０】
2013217967.tif 000017