(57)【要約】【課題】有機溶媒を非水電解質の非水溶媒として用いた蓄電装置において、ＣＣＣＶ充電方式のＣＶ充電期間が長期化することを抑制できる蓄電装置を提供する。また、上記蓄電装置において、高性能な蓄電装置を提供する。【解決手段】正極、負極、非水電解質及びセパレータを有する蓄電装置であって、当該非水電解質は、一以上の置換基を有する脂環式４級アンモニウムカチオン、及び当該脂環式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、環状エステルと、アルカリ金属塩と、を含有している蓄電装置である。特に、イオン液体の含有量が、非水電解質中のイオン液体と環状エステルの単位重量あたり７０重量パーセント以上１００重量パーセント未満、又は非水電解質の単位重量あたり５０重量パーセント以上８０重量パーセント未満の蓄電装置である。【選択図】図１
2013149605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の置換基を有する脂環式４級アンモニウムカチオン及び前記脂環式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、環状エステルと、を含有することを特徴とする液体。
【請求項２】
請求項１において、
前記脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格の炭素数は５以下であることを特徴とする液体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記置換基は、前記脂環式４級アンモニウムカチオンの前記脂環式骨格の炭素に結合していることを特徴とする液体。
【請求項４】
一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体と、環状エステルと、を含有することを特徴とする液体。
【化１】
2013149605.tif 000014
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ａ１−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、又はヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記イオン液体の含有量は、前記イオン液体及び前記環状エステルの単位重量あたり７０重量パーセント以上１００重量パーセント未満であることを特徴とする液体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記環状エステルは、エチレンカーボネートであることを特徴とする液体。
【請求項７】
一以上の置換基を有する脂環式４級アンモニウムカチオン及び前記脂環式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、環状エステルと、アルカリ金属塩と、を含有することを特徴とする電解質。
【請求項８】
請求項７において、
前記脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格の炭素数は５以下であることを特徴とする電解質。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記置換基は、前記脂環式４級アンモニウムカチオンの前記脂環式骨格の炭素に結合していることを特徴とする電解質。
【請求項１０】
一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体と、環状エステルと、アルカリ金属塩と、を含有することを特徴とする電解質。
【化２】
2013149605.tif 000015
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ａ１−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、又はヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記イオン液体の含有量は、前記イオン液体及び環状エステルの単位重量あたり７０重量パーセント以上１００重量パーセント未満であることを特徴とする電解質。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記イオン液体の含有量は、前記イオン液体、前記環状エステル及びアルカリ金属塩の単位重量あたり５０重量パーセント以上８０重量パーセント未満であることを特徴とする電解質。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか一において、
前記環状エステルは、エチレンカーボネートであることを特徴とする電解質。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１３のいずれか一において、
前記電解質の前記アルカリ金属塩は、リチウム塩であることを特徴とする電解質。
【請求項１５】
正極、負極、及び電解質を有する蓄電装置であって、
前記電解質は、一以上の置換基を有する脂環式４級アンモニウムカチオン及び前記脂環式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、環状エステルと、アルカリ金属塩と、を含有する電解質であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格の炭素数は５以下であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６において、
前記置換基は、前記脂環式４級アンモニウムカチオンの前記脂環式骨格の炭素に結合していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項１８】
正極、負極、及び電解質を有する蓄電装置であって、
前記電解質は、一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体と、環状エステルと、アルカリ金属塩と、を含有する電解質であることを特徴とする蓄電装置。
【化３】
2013149605.tif 000016
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ａ１−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、又はヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１８のいずれか一において、
前記イオン液体の含有量は、前記電解質中の前記イオン液体及び前記環状エステルの単位重量あたり７０重量パーセント以上１００重量パーセント未満であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２０】
請求項１５乃至請求項１８のいずれか一において、
前記イオン液体の含有量は、前記電解質の単位重量あたり５０重量パーセント以上８０重量パーセント未満であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２１】
請求項１５乃至請求項２０のいずれか一において、
前記環状エステルは、エチレンカーボネートであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２２】
請求項１５乃至請求項２１のいずれか一において、
前記電解質の前記アルカリ金属塩は、リチウム塩であることを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン液体（常温溶融塩ともいう。）を含む蓄電装置に関する。
【０００２】
なお、蓄電装置とは、蓄電機能を有する素子及び装置全般を指すものである。
【背景技術】
【０００３】
蓄電装置の一つであるリチウム二次電池は、携帯電話や、電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの様々な用途に用いられており、リチウム二次電池に求められる特性として、高エネルギー密度、優れたサイクル特性及び様々な動作環境での安全性などがある。
【０００４】
汎用されているリチウム二次電池の多くは、非水溶媒とリチウムイオンを有するリチウム塩を含む非水電解質（電解液ともいう。）を有している。そして、当該非水電解質によく用いられている有機溶媒は、誘電率が高くイオン伝導性に優れたエチレンカーボネートなどの常温常圧で液体の有機溶媒である。
【０００５】
しかし、上記有機溶媒は揮発性及び低引火点を有している。このため、上記有機溶媒を含む非水溶媒をリチウム二次電池の電解液に用いる場合、内部短絡や過充電等によって、リチウム二次電池の内部温度が上昇し、リチウム二次電池の破裂や発火などが起こる可能性がある。
【０００６】
上記を考慮し、難燃性及び難揮発性であるイオン液体をリチウム二次電池の非水電解質の溶媒として用いることが検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３３１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
リチウム二次電池又はリチウムイオンキャパシタなどのキャリアイオンとしてリチウムイオンを用いる蓄電装置は、定電流定電圧（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｖｏｌｔａｇｅ：ＣＣＣＶ）充電方式を採用している。ＣＣＣＶ充電方式において、定電圧充電（ＣＶ充電）期間は、蓄電装置に流れる充電電流が減少する。そこで、当該充電電流の電流値が所望の電流値を下回った状態を充電完了（満充電）状態とすることが多い。
【０００９】
ところが、エチレンカーボネートを、非水電解質の溶媒として用いた蓄電装置において、当該蓄電装置をＣＣＣＶ充電方式で充電する場合、定電圧充電（ＣＶ充電）期間に流れる充電電流が所望の電流値を下回るのに長時間掛かることがある。これは、非水電解質の分解反応など、充電反応以外の反応が起きているためであると推測される。なお、本明細書では、定電圧充電（ＣＶ充電）期間に流れる充電電流が、所望の電流値を下回るために必要な時間が長時間であることを、ＣＶ充電期間が長いと記載する場合がある。
【００１０】
このように、ＣＶ充電期間が長いと、その分、充電反応以外にも反応が生じていることから、反応熱などによって蓄電装置の内部温度が上昇し、非水電解質の発火さらには蓄電装置の破裂などの危険性がある。
【００１１】
そこで、エチレンカーボネートを、非水電解質の溶媒として用いた蓄電装置において、ＣＣＣＶ充電方式で充電する場合、ＣＶ充電期間を一定期間行った後の状態を充電完了（満充電）状態とすることが多い。その場合は、当該蓄電装置の充電装置に、ＣＶ充電期間を一定期間経過した後、充電を終了させるタイマーとして機能する回路を設けることになるが、当該タイマーとして機能する回路が不具合などで正常に動作しない場合は、ＣＶ充電期間が長くなり、結果として非水電解質の発火、さらには蓄電装置の破裂などの危険性が生じる。このことからも、強制的に所定の時間が経過することでＣＶ充電期間を終了させて満充電状態とすることより、充電電流が所望の電流値を下回ることで満充電状態となることは、安全性の面から考えて、望ましいことであるといえる。
【００１２】
そこで、本発明の一態様は、有機溶媒を含む非水電解質を用いた蓄電装置において、ＣＣＣＶ充電方式のＣＶ充電期間が長期化することを抑制できる蓄電装置を提供することを課題とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、有機溶媒を含む非水電解質を用いた蓄電装置において、高性能な蓄電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記を鑑み、本発明の一態様は、正極、負極、及び非水電解質を有する蓄電装置であって、当該非水電解質は、一以上の置換基を有する脂環式４級アンモニウムカチオン、及び当該脂環式４級アンモニウムカチオンに対するアニオンを有するイオン液体と、環状エステルと、アルカリ金属塩と、を含有する非水電解質である蓄電装置である。
【００１５】
上記において、イオン液体の脂環式４級アンモニウムカチオンの脂環式骨格の炭素数は５以下である。また、イオン液体の脂環式４級アンモニウムカチオンは、脂環式骨格の炭素に置換基が結合している。
【００１６】
具体的に記載すると、本発明の一態様は、正極、負極、及び非水電解質を有する蓄電装置であって、当該非水電解質は、一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体と、環状エステルと、アルカリ金属塩と、を含有する非水電解質である蓄電装置である。
【化１】
2013149605.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ａ１−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、又はヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【００１７】
上記において、非水電解質におけるイオン液体の含有量は、非水電解質中のイオン液体と環状エステルの単位重量あたり７０重量パーセント以上１００重量パーセント未満、又は非水電解質の単位重量あたり５０重量パーセント以上８０重量パーセント未満とすることが好ましい。
【００１８】
上記において、環状エステルはエチレンカーボネートとすることができる。また、非水電解質に含まれるアルカリ金属塩はリチウム塩とすることができる。
【００１９】
また、上記において、環状エステルの代わりに、非プロトン性である有機溶媒を用いることができる。例えば、鎖状エステル、又は環状エーテル若しくは鎖状エーテルなどが挙げられる。そして、上記非水電解質に含まれる有機溶媒は、フッ素化された環状エステル、フッ素化された鎖状エステル、フッ素化された環状エーテル又はフッ素化された鎖状エーテルであってもよい。なお、本明細書中において、フッ素化された環状エステルとは、フッ化アルキルを有する環状エステルのように、化合物中の水素がフッ素に置換された環状エステルのことをいう。それゆえ、フッ素化された鎖状エステル、フッ素化された環状エーテル又はフッ素化された鎖状エーテルも化合物中の水素がフッ素に置換されたものをいう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様より、有機溶媒を非水電解質の溶媒として用いた蓄電装置において、ＣＣＣＶ充電方式のＣＶ充電期間が長期化することを抑制できるため、非水電解質の発火や蓄電装置の破裂などを抑制でき、安全性の高い蓄電装置を提供できる。
【００２１】
また、本発明の一態様により、高性能な蓄電装置を提供することができる。
【００２２】
具体的には、本発明の一態様により、有機溶媒を非水電解質の溶媒として用いた蓄電装置において、非水電解質の分解反応など、充電反応以外の反応を抑制できるため、良好なサイクル特性を有し、信頼性に優れた蓄電装置を提供することができる。そして、本発明の一態様により、安全性が高く、信頼性に優れ、且つ充放電レート特性が良好な蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一態様に係る二次電池の構造を示す斜視図及び断面図。
【図２】本発明の一態様に係る二次電池の電極構造を示す平面図及び断面図。
【図３】本発明の一態様に係る二次電池の集電体構造及び電極構造を示す斜視図。
【図４】本発明の一態様に係る二次電池の電極構造を示す断面図。
【図５】本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器を説明するための図。
【図６】本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器を説明するための図。
【図７】本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器を説明するための図。
【図８】本発明の一態様に係るイオン液体の１Ｈ  ＮＭＲチャート。
【図９】本発明の一態様に係る蓄電装置の作製方法を説明する図。
【図１０】本発明の一態様に係るイオン液体の電圧−電流特性を示す図。
【図１１】本発明の一態様に係る蓄電装置の作製方法を説明する図。
【図１２】本発明の一態様に係る蓄電装置の充放電特性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、図面を用いて発明の構成を説明するにあたり、同じものを指す符号は異なる図面間でも共通して用いる。また、同様のものを指す際にはハッチパターンを同じくし、特に符号を付さない場合がある。また、便宜上、絶縁層は上面図には表さない場合がある。なお、各図面において示す各構成の、大きさ、層の厚さ、又は領域は、明瞭化のために誇張されて表記している場合がある。従って、必ずしもそのスケールに限定されない。
【００２５】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様である蓄電装置に用いられ、本発明の一態様に係る非水電解質について説明する。
【００２６】
本発明の一態様に係る蓄電装置に用いられる非水電解質は、有機溶媒及びイオン液体の混合溶媒である非水溶媒と、蓄電装置のキャリアイオンを有する塩とを含有する。また、当該塩を所望の濃度で当該溶媒に混合することで、当該非水電解質を作製できる。
【００２７】
蓄電装置のキャリアイオンを有する塩は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ベリリウムイオン、又はマグネシウムイオンを有する塩であればよい。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、又はカリウムイオンがある。アルカリ土類金属イオンとしては、例えばカルシウムイオン、ストロンチウムイオン、又はバリウムイオンがある。なお、本実施の形態において、当該塩は、リチウムイオンを含んだリチウム塩とする。当該リチウム塩としては、例えば、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、硼弗化リチウム（ＬｉＢＦ４）、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎなどが挙げられる。
【００２８】
混合溶媒に含まれる有機溶媒は、極性を有する有機溶媒であればよく、非プロトン性であることが好ましい。例えば、誘電率が高く、イオン伝導性に優れたエチレンカーボネートのような環状エステル、若しくは鎖状エステル、又は環状エーテル若しくは鎖状エーテルを用いることができる。さらには、フッ素化された環状エステル若しくはフッ素化された鎖状エステル、又はフッ素化された環状エーテル若しくはフッ素化された鎖状エーテルを用いることができる。
【００２９】
また、混合溶媒に含まれる有機溶媒は、上記列挙した有機溶媒のうち、少なくとも一を含有していればよい。なお、下記において、混合溶媒に含まれる有機溶媒はエチレンカーボネートとして説明する。
【００３０】
非水電解質の溶媒にエチレンカーボネート単溶媒を用いて蓄電装置を作製した場合、上記したように、ＣＣＣＶ充電方式のＣＶ充電期間が長くなり、非水電解質の発火、さらには蓄電装置の破裂などが生じる危険性がある。
【００３１】
そこで、蓄電装置における非水電解質の溶媒として、エチレンカーボネートとイオン液体との混合溶媒である本発明の一態様に係る非水溶媒を用いることで、上記危険性が低減され、安全性の高い蓄電装置を作製することができる。
【００３２】
具体的には、エチレンカーボネートのような環状エステルと、窒素に構造の異なる置換基が結合している脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体との混合溶媒である。
【００３３】
つまり、上記イオン液体は、非対称な構造を有する脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体である。置換基の一例としては、炭素数が１〜４のアルキル基などがある。なお、上記イオン液体において、当該置換基は、これらに限らず、非対称な構造を有する脂環式４級アンモニウムカチオンとなるように様々な置換基を用いることができる。
【００３４】
上記イオン液体の脂環式４級アンモニウムカチオンにおいて、脂環式骨格の炭素数は、化合物の安定性、粘度及びイオン伝導度、並びに合成の簡易さから、５以下であることが好ましい。つまり、環の長さが六員環より小さい４級アンモニウムカチオンであることが好ましい。
【００３５】
また、上記イオン液体におけるアニオンは、脂環式４級アンモニウムカチオンとイオン液体を構成する一価のアニオンである。当該アニオンとして、例えば、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）又はヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）などがある。そして、１価のイミド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜３）、又はＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などがあり、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）などがある。なお、当該アニオンは、これらに限るものではなく、当該脂環式４級アンモニウムカチオンとイオン液体を構成できるアニオンであればよい。
【００３６】
上記イオン液体に相当するものとしては、一般式（Ｇ２）又は一般式（Ｇ３）で表されるイオン液体である。なお、本発明の一態様に係る非水溶媒は、一般式（Ｇ２）又は一般式（Ｇ３）で表されるイオン液体の一方だけではなく、双方を有していてもよい。また、本発明の一態様に係る非水溶媒は、一般式（Ｇ２）で表され、且つ脂環式骨格の異なる位置に置換基を有している複数のイオン液体、又は、一般式（Ｇ３）で表され、且つ脂環式骨格の異なる位置に置換基を有している複数のイオン液体を有していてもよい。このように複数種のイオン液体を有することで、一方のみイオン液体を有する場合より、非水溶媒の凝固点が降下する。従って、複数種のイオン液体を有する非水溶媒を用いることで、低温環境下でも動作可能となり、幅広い温度範囲で動作可能な蓄電装置を作製することができる。
【００３７】
【化２】
2013149605.tif 000004
【００３８】
一般式（Ｇ２）中において、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ異なる、炭素数が１〜４のアルキル基のいずれかを表し、Ａ１−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、又はヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）のいずれかを表す。
【００３９】
【化３】
2013149605.tif 000005
【００４０】
一般式（Ｇ３）中において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ異なる、炭素数が１〜４のアルキル基のいずれかを表し、Ａ２−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、又はヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）のいずれかを表す。
【００４１】
従って、本発明の一態様に係る非水溶媒において、好ましい一態様は、エチレンカーボネートと、一般式（Ｇ２）又は一般式（Ｇ３）で表されるイオン液体の一方又は双方との混合溶媒である。
【００４２】
例えば、一般式（Ｇ２）で表されるイオン液体は、脂環式４級アンモニウムカチオンのＲ６をメチル基とし、Ｒ７をプロピル基とした、一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体とすることができる。
【００４３】
【化４】
2013149605.tif 000006
【００４４】
一般式（Ｇ１）中において、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ａ１−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、又はヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）のいずれかを表す。
【００４５】
例えば、一般式（Ｇ３）で表されるイオン液体は、脂環式４級アンモニウムカチオンのＲ５をメチル基とし、Ｒ６をプロピル基とした、一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体とすることができる。
【００４６】
【化５】
2013149605.tif 000007
【００４７】
一般式（Ｇ４）中において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、又は炭素数が１〜２０のアルキル基を表し、Ａ２−は、１価のイミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、又はヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）のいずれかを表す。
【００４８】
従って、本発明の一態様に係る非水溶媒において、好ましい一態様は、エチレンカーボネートと、一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体の一方又は双方との混合溶媒である。
【００４９】
一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ２）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ５、及び、一般式（Ｇ３）又は一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ４は、炭素数１〜２０のアルキル基などの電子供与性の置換基である。そして、当該アルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状のどちらであってもよい。なお、Ｒ１〜Ｒ５は、電子供与性であればこれらに限るものではなく、さらには電子供与性の置換基でなくてもよい。例えば、メトキシ基、メトキシメチル基、又はメトキシエチル基である。
【００５０】
ここで、蓄電装置に含まれ、イオン液体を含む非水溶媒（詳細には当該非水溶媒を有する非水電解質）の耐還元性及び耐酸化性について記載する。蓄電装置に含まれる非水溶媒は、耐還元性及び耐酸化性に優れていることが好ましい。耐還元性が低い場合、負極から電子を受け取り、非水溶媒に含まれるイオン液体は還元されて分解に至る。その結果、蓄電装置の特性劣化に繋がる。また、イオン液体の還元は、イオン液体が負極から電子を受容することである。それゆえ、イオン液体のうち、特に正電荷を有するカチオンが電子を受容し難くすることで、イオン液体の還元電位を低電位化させることができる。そこで、一般式（Ｇ１）乃至一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体の脂環式４級アンモニウムカチオンは、電子供与性の置換基を有することが好ましい。なお、還元電位が低電位化することは、耐還元性（還元安定性ともいう）が向上することを意味する。
【００５１】
つまり、一般式（Ｇ１）若しくは一般式（Ｇ２）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ５、又は、一般式（Ｇ３）若しくは一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ４に、上記した電子供与性である置換基を用いることが好ましい。例えば、一般式（Ｇ１）若しくは一般式（Ｇ２）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ５、又は、一般式（Ｇ３）若しくは一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ４に、上記した電子供与性である置換基を用いることで誘起効果が生じ、当該誘起効果により、脂環式４級アンモニウムカチオンの電気的偏りが緩和されるために電子の受容を困難にし、イオン液体の還元電位を低電位化させることができる。
【００５２】
さらに、本発明の一態様に係る非水溶媒に含まれるイオン液体の還元電位は、代表的な低電位負極材料であるリチウムの酸化還元電位（Ｌｉ／Ｌｉ＋）より低いことが好ましい。
【００５３】
しかし、電子供与性の置換基の数が増えるにつれて、イオン液体の粘度も増大する傾向を有する。そこで、電子供与性の置換基の数は、所望の還元電位及び所望の粘度に応じて適宜制御することが好ましい。
【００５４】
また、一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ２）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ５、又は、一般式（Ｇ３）又は一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体のＲ１〜Ｒ４を炭素数１〜２０のアルキル基とする場合、その炭素数は小さい（例えば炭素数１〜４）方が、当該イオン液体の粘度を低くすることができ、結果的に、本発明の一態様に係る非水溶媒の粘度を低くすることができる。
【００５５】
さらに、本発明の一態様に係る非水溶媒は、エチレンカーボネートを含有していることから粘度を低くすることができる。
【００５６】
また、イオン液体の酸化電位は、アニオン種によって変化する。そこで、酸化電位が高電位化したイオン液体を実現するために、本発明の一態様に係る非水溶媒に含まれるイオン液体のアニオンを、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜３）、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−又は（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）から選択した１価のアニオンとすることが好ましい。なお、酸化電位を高電位化することは、耐酸化性（酸化安定性ともいう。）が向上することを意味する。なお、耐酸化性の向上は、電子供与性の置換基を有することで電気的な偏りが緩和したカチオンと、上記したアニオンとの相互作用によるものである。
【００５７】
従って、本発明の一態様に係る非水溶媒に、耐還元性及び耐酸化性が向上した（酸化還元の電位窓が拡大した）イオン液体を用いることで、充放電の動作による非水溶媒（別言すれば当該非水溶媒を有する非水電解質）の分解を抑制できる。そのため、本発明の一態様に係る非水溶媒を用いることでサイクル特性が良好で、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。また、本発明の一態様に係る非水溶媒に上記イオン液体を用いることで、低電位負極材料、及び高電位正極材料を選択することができるようになり、エネルギー密度の高い蓄電装置を作製することができる。
【００５８】
また、本発明の一態様に係る非水溶媒（詳細には当該非水溶媒を有する非水電解質）の粘度を低くすることで、当該非水溶媒のイオン伝導性を向上させることができる。従って、本発明の一態様に係る非水溶媒を用いることで、充放電レート特性が良好な蓄電装置を作製できる。なお、一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ３）で表されるイオン液体において、Ｒ１〜Ｒ５を炭素数１〜２０のアルキル基とする場合、炭素数は小さい（例えば炭素数１〜４）方が、当該イオン液体の粘度を低くすることができ、結果的に当該非水溶媒の粘度を低くすることができる。
【００５９】
エチレンカーボネートのような有機溶媒は揮発性及び低引火点を有していることが多い。そのため、蓄電装置の非水電解質に含まれる非水溶媒をエチレンカーボネートの単溶媒とすると、蓄電装置の内部温度が上昇した場合、非水電解質が発火する又は蓄電装置が破裂する危険性がある。そこで、本発明の一態様に係る非水溶媒は、難燃性及び難揮発性である上記イオン液体を含有しているため、蓄電装置の内部温度が上昇した場合でも発火しにくい。従って、本発明の一態様に係る非水溶媒を用いることで、安全性の高い蓄電装置を作製できる。
【００６０】
また、本発明の一態様に係る非水溶媒（詳細には当該非水溶媒を有する非水電解質）は、上記イオン液体の他に、エチレンカーボネートも含有している。そのため、蓄電装置の非水電解質に含まれる非水溶媒を、上記イオン液体の単溶媒とする場合よりも、非水溶媒のイオン伝導性を向上させることができる。従って、本発明の一態様に係る非水溶媒を用いることで、充放電レート特性が良好な蓄電装置を作製できる。
【００６１】
上記を踏まえ、本発明の一態様に係る非水溶媒おけるイオン液体の含有量は、非水電解質中のイオン液体と環状エステルの単位重量あたり７０重量パーセント以上１００重量パーセント未満、又は非水電解質の単位重量あたり５０重量パーセント以上８０重量パーセント未満とすることが好ましい。イオン液体の含有量を上記の値とした、本発明の一態様に係る非水溶媒を蓄電装置に用いることで、ＣＣＣＶ充電方式のＣＶ充電期間が長期化することを抑制できる。さらに、蓄電装置の内部温度が上昇した場合でも発火しにくい非水溶媒であり、イオン伝導性が良好な非水溶媒である。従って、安全性が高く、信頼性に優れ、且つ充放電レート特性が良好な蓄電装置を作製することができる。
【００６２】
〈一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体の合成方法〉
ここで、本実施の形態に記載のイオン液体の合成方法について説明する。本実施の形態に記載のイオン液体の合成方法としては、種々の反応を適用することができる。例えば、以下に示す合成方法によって、一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体を合成することができる。ここでは一例として、合成スキーム（Ｓ−１）を参照して説明する。なお、本実施の形態に記載のイオン液体の合成方法は、以下の合成方法に限定されない。
【００６３】
【化６】
2013149605.tif 000008
【００６４】
上記スキーム（Ｓ−１）において、一般式（β−１）から一般式（β−２）の反応は、ヒドリド存在下で、アミン化合物とカルボニル化合物から、アミンのアルキル化を行う反応である。例えば、過剰のギ酸を用いることで、ヒドリド源とすることができる。ここでは、カルボニル化合物としてＣＨ２Ｏを用いている。
【００６５】
上記スキーム（Ｓ−１）において、一般式（β−２）から一般式（β−３）の反応は、３級アミン化合物とハロゲン化アルキル化合物とで、アルキル化を行い、４級アンモニウム塩を合成する反応である。ここでは、ハロゲン化アルキル化合物としてプロパンハライドを用いている。Ｘはハロゲンであり、反応性の高さから、好ましくは臭素又はヨウ素とし、より好ましくはヨウ素とする。
【００６６】
一般式（β−３）で表される４級アンモニウム塩と、Ａ１−を含む所望の金属塩とでイオン交換をさせることにより、一般式（Ｇ１）で表されるイオン液体を得ることができる。当該金属塩としては、例えば、カリウム塩を用いることができる。
【００６７】
〈一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体の合成方法〉
次に、一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体も種々の反応を適用することができる。ここでは一例として、合成スキーム（Ｓ−２）を参照して説明する。なお、本実施の形態に記載のイオン液体の合成方法は、以下の合成方法に限定されない。
【００６８】
【化７】
2013149605.tif 000009
【００６９】
上記スキーム（Ｓ―２）において、一般式（β−４）から一般式（β−５）の反応は、トリアルキルホスフィン等の三置換ホスフィンとハロゲン源を用いたハロゲン化を経由するアミノアルコールの閉環反応である。ＰＲ’は、三置換ホスフィンを表し、Ｘ１はハロゲン源を表す。ハロゲン源には、四塩化炭素、四臭化炭素、ヨウ素、ヨードメタン等を用いることができる。ここでは、三置換ホスフィンとしてトリフェニルホスフィン、ハロゲン源に四塩化炭素を用いている。
【００７０】
上記スキーム（Ｓ−２）において、一般式（β−５）から一般式（β−６）の反応は、ヒドリド存在下で、アミン化合物とカルボニル化合物から、アミンのアルキル化を行う反応である。例えば、過剰のギ酸を用いることで、ヒドリド源とすることができる。ここでは、カルボニル化合物としてＣＨ２Ｏを用いている。
【００７１】
上記スキーム（Ｓ−２）において、一般式（β−６）から一般式（β−７）の反応は、３級アミン化合物とハロゲン化アルキル化合物とで、アルキル化を行い、四級アンモニウム塩を合成する反応である。ここでは、ハロゲン化アルキル化合物としてプロパンハライドを用いている。また、Ｘ２はハロゲンを表す。ハロゲンとしては、反応性の高さから、臭素又はヨウ素が好ましく、ヨウ素がより好ましい。
【００７２】
一般式（β−７）で表される四級アンモニウム塩と、Ａ２−を含む所望の金属塩とでイオン交換をさせることにより、一般式（Ｇ４）で表されるイオン液体を得ることができる。当該金属塩としては、例えば、カリウム塩を用いることができる。なお、Ａ２−は、合成スキーム（Ｓ−１）で説明したＡ１−と同様である。
【００７３】
以上より、蓄電装置の非水電解質の溶媒として、本発明の一態様に係る非水溶媒である、エチレンカーボネートのような環状エステルと、窒素に構造の異なる置換基が結合している脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体との混合溶媒を用いることで、ＣＣＣＶ充電方式のＣＶ充電期間が長期化することを抑制できるため、非水電解質の発火、さらには蓄電装置の破裂などを抑制できる。これに加えて、本発明の一態様に係る非水溶媒は、難燃性であり、非水電解質の分解反応などを抑制でき、且つ良好なイオン伝導性を有するため、安全性が高く、信頼性に優れ、且つ充放電レート特性が良好な蓄電装置を提供することができる。
【００７４】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【００７５】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る蓄電装置、及びその作製方法について説明する。本発明の一態様に係る蓄電装置は、正極、負極、非水電解質、及びセパレータを有する。また、本実施の形態では、コイン型の二次電池を例に説明する。
【００７６】
〈コイン型二次電池の構成〉
図１（Ａ）は、コイン型二次電池１００の斜視図である。コイン型二次電池１００は、筐体１１１がガスケット１２１を介して筐体１０９上に設けられている。筐体１０９及び筐体１１１は、導電性を有するため外部端子として機能する。
【００７７】
図１（Ｂ）に、コイン型二次電池１００の筐体１１１の上面に対して垂直方向の断面図を示す。
【００７８】
コイン型二次電池１００は、正極集電体１０１及び正極活物質層１０２で構成される正極１０３と、負極集電体１０４及び負極活物質層１０５で構成される負極１０６と、正極１０３及び負極１０６で挟持されるセパレータ１０８とを有する。なお、セパレータ１０８中には非水電解質１０７が含まれる。また、正極集電体１０１は筐体１１１と接続し、負極集電体１０４は筐体１０９と接続されている。筐体１１１の端部はガスケット１２１に埋没しているため、筐体１０９と筐体１１１はガスケット１２１によって絶縁状態が保たれている。
【００７９】
以下、コイン型二次電池１００の詳細について説明する。
【００８０】
正極集電体１０１には、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、銅、アルミニウム、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高い材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体１０１は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状などの形状を適宜用いることができる。
【００８１】
正極活物質層１０２としては、例えば、コイン型二次電池１００のキャリアイオン及び遷移金属を含む物質（正極活物質）を用いる。
【００８２】
コイン型二次電池１００は、キャリアイオンをアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ベリリウムイオン、又はマグネシウムイオンとすることができる。なお、アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、又はカリウムイオンがある。アルカリ土類金属イオンとしては、例えばカルシウムイオン、ストロンチウムイオン、又はバリウムイオンがある。
【００８３】
正極活物質としては、例えば、一般式ＡｈＭｉＰＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表される材料を用いることができる。ここで、Ａの一例は、リチウム、ナトリウム若しくはカリウムなどのアルカリ金属、又はカルシウム、ストロンチウム若しくはバリウムなどのアルカリ土類金属、ベリリウム、又はマグネシウムである。Ｍの一例は、例えば、鉄、ニッケル、マンガン若しくはコバルトなどの遷移金属である。従って、一般式ＡｈＭｉＰＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表される材料の一例としては、リン酸鉄リチウム、リン酸鉄ナトリウムなどが挙げられる。なお、Ａ又はＭは、上記列挙した金属のいずれか一又は複数を選択することができる。
【００８４】
又は、一般式ＡｈＭｉＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表される材料を用いることができる。ここで、Ａの一例は、リチウム、ナトリウム、若しくはカリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、ストロンチウム若しくはバリウムなどのアルカリ土類金属、ベリリウム、又はマグネシウムである。Ｍの一例は、鉄、ニッケル、マンガン、若しくはコバルトなどの遷移金属である。従って、一般式ＡｈＭｉＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）で表される材料の一例としては、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム又はニッケル酸リチウムなどが挙げられる。Ａ又はＭは、上記列挙した金属のいずれか一又は複数を選択することができる。
【００８５】
コイン型二次電池１００のキャリアイオンをリチウムイオンとし、コイン型二次電池１００をコイン型リチウム二次電池として機能させる場合、正極活物質層１０２は、リチウムを含む正極活物質を選択することが好ましい。つまり、上記一般式ＡｈＭｉＰＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）、又は一般式ＡｈＭｉＯｊ（ｈ＞０、ｉ＞０、ｊ＞０）におけるＡをリチウムとした材料を用いることが好ましい。
【００８６】
また、正極活物質層１０２は、導電助剤（例えばアセチレンブラック（ＡＢ））やバインダ（例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ））などを含んだ結着体としてもよい。そこで、本明細書では、正極活物質層は、少なくとも正極活物質を有しているものをいい、正極活物質に導電助剤やバインダなどを含んでいるものも正極活物質層ということにする。
【００８７】
なお、導電助剤としては、上記した材料に限らず、蓄電装置中で化学変化を起こさない電子伝導性材料であれば用いることができる。例えば、黒鉛、炭素繊維などの炭素系材料、又は銅、ニッケル、アルミニウム若しくは銀などの金属材料、又はこれら炭素系材料及び金属材料の混合物の粉末や繊維などを用いることができる。
【００８８】
バインダとしては、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロースなどの多糖類があり、他には、ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｄｉｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ）ゴム、スルホン化ＥＰＤＭゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどのビニルポリマー、ポリエチレンオキシドなどのポリエーテルなどがある。
【００８９】
また、正極活物質層１０２は、導電助剤及びバインダの代わりにグラフェン又は多層グラフェンを用いてもよい。なお、本明細書において、グラフェンとは、ｓｐ２結合を有する１原子層の炭素分子のシートのことをいう。また、多層グラフェンとは、２乃至１００枚のグラフェンが積み重なっているものであり、グラフェン及び多層グラフェンには、１５原子％以下の酸素や水素等、炭素以外の元素が含まれていてもよい。なお、グラフェン及び多層グラフェンは、カリウムなどのアルカリ金属が添加されているものであってもよい。
【００９０】
図２（Ａ）は、導電助剤及びバインダの代わりにグラフェンを用いた正極活物質層１０２の平面図を示している。図２（Ａ）の正極活物質層１０２は、粒子状の正極活物質２１７と、正極活物質２１７の複数を覆いつつ、正極活物質２１７が内部に詰められたグラフェン２１８とで構成される。そして、複数の正極活物質２１７の表面を異なるグラフェン２１８が覆う。なお、正極活物質層１０２の一部において、正極活物質２１７が露出していてもよい。
【００９１】
グラフェンは化学的に安定であり、且つ電気特性が良好である。グラフェンにおいて導電性が高いのは、炭素で構成される六員環が平面方向に連続しているためである。即ち、グラフェンは平面方向において、導電性が高い。また、グラフェンはシート状であるため、積層されるグラフェンの間に隙間を有し、当該領域においてイオンの移動は可能であるが、グラフェンの平面に垂直な方向においてのイオンの移動が困難である。
【００９２】
正極活物質２１７の粒径は、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。なお、正極活物質２１７内を電子が移動するため、正極活物質２１７の粒径はより小さい方が好ましい。
【００９３】
また、正極活物質２１７の表面に黒鉛層が被覆されていなくとも十分な特性を得られるが、黒鉛層が被覆されている正極活物質とグラフェンを共に用いると、キャリアが正極活物質間をホッピングし、電流が流れるためより好ましい。
【００９４】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の正極活物質層１０２の一部における断面図である。図２（Ａ）の正極活物質層１０２は、正極活物質２１７、及び正極活物質２１７を覆うグラフェン２１８を有する。グラフェン２１８は断面図においては線状で観察される。同一のグラフェンまたは複数のグラフェンにより、複数の正極活物質を内包する。即ち、同一のグラフェンまたは複数のグラフェンの間に、複数の正極活物質が内在する。なお、グラフェンは袋状になっており、該内部において、複数の正極活物質を内包する場合がある。また、グラフェンに覆われず、一部の正極活物質が露出している場合がある。
【００９５】
正極活物質層１０２の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下の間で所望の厚さを選択する。なお、クラックや剥離が生じないように、正極活物質層１０２の厚さを適宜調整することが好ましい。
【００９６】
正極活物質においては、キャリアイオンの挿入により体積が膨張する材料がある。このような材料を用いた蓄電装置は、充放電により、正極活物質層が脆くなり、正極活物質層の一部が微粉化又は崩壊してしまい、結果的に蓄電装置の信頼性が低下する。しかしながら、グラフェン又は多層グラフェンを用いる正極活物質層は、正極活物質が充放電により体積膨張しても、当該周囲にグラフェンが設けられているため、正極活物質層の微粉化又は崩壊を抑制することができる。即ち、グラフェン又は多層グラフェンは、充放電にともない正極活物質の体積が増減しても、正極活物質同士の結合を維持する機能を有する。このため、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。
【００９７】
そして、導電助剤及びバインダの代わりにグラフェン又は多層グラフェンを用いることで、正極１０３中の導電助剤及びバインダの含有量を低減させることできる。つまり、正極１０３の重量を低減させることができ、結果として、電極の重量あたりの電池容量を増大させることができる。
【００９８】
なお、正極活物質層１０２は、グラフェンの体積の０．１倍以上１０倍以下のアセチレンブラック粒子や１次元の拡がりを有するカーボンナノファイバー等のカーボン粒子など、公知のバインダを有してもよい。
【００９９】
次に、負極集電体１０４には、金、白金、亜鉛、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、チタンなどの金属材料、又はこれら金属材料のうち複数で構成された合金材料（例えば、ステンレス）を用いることができる。なお、負極集電体１０４には、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることが好ましい。また、負極集電体１０４には、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属材料を用いてもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属材料としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。負極集電体１０４は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状などの形状を適宜用いることができる。
【０１００】
負極活物質層１０５は、リチウムの溶解析出、又は、リチウムイオンの挿入脱離が可能な材料（負極活物質）であれば特に限定されるものではない。例えば、負極活物質にリチウム、アルミニウム、炭素系材料、スズ、シリコン、シリコン合金、及びゲルマニウムなどがある。又は、上記列挙した材料から選択される一以上の材料を含む化合物でもよい。なお、リチウムイオンの挿入脱離が可能な炭素系材料としては、粉末状若しくは繊維状の黒鉛（天然黒鉛又は人造黒鉛などを含む。）、又はカーボンブラック、活性炭、ソフトカーボン、若しくはハードカーボンなどの無定形炭素を用いることができる。また、シリコン、シリコン合金、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム、及びスズの方が、炭素系材料に比べてキャリアイオンを吸蔵できる容量が大きい。それゆえ、負極活物質層１０５に用いる材料の量を低減することができ、コストの節減、及びコイン型二次電池１００の小型化が可能になる。
【０１０１】
また、負極集電体１０４を用いず、上記列挙した負極活物質層１０５に適用できる材料単体を負極１０６として用いてもよい。
【０１０２】
負極活物質層１０５を表面にグラフェン又は多層グラフェンで形成してもよい。このようにすることで、リチウムの溶解若しくは析出、又は、リチウムイオンの吸蔵（挿入）若しくは放出（脱離）によって生じる負極活物質層１０５に与える影響を抑制することができる。当該影響とは、負極活物質層１０５が膨張又は収縮することによる負極活物質層１０５の微粉化又は剥離である。
【０１０３】
非水電解質１０７は、実施の形態１に記載した非水電解質を用いることができる。本実施の形態では、コイン型二次電池１００をリチウム二次電池として機能させるため、キャリアイオンであるリチウムイオンを有するリチウム塩を用いる。当該リチウム塩としては、実施の形態１に列挙したリチウム塩が挙げられる。
【０１０４】
なお、非水電解質１０７に含まれる塩は、上記列挙したキャリアイオンを有し、正極活物質層１０２に対応した塩であればよい。例えば、コイン型二次電池１００のキャリアイオンを、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンとする場合には、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩又はカリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（例えば、カルシウム塩、ストロンチウム塩又はバリウム塩など）、ベリリウム塩又はマグネシウム塩などを用いればよい。また、非水電解質１０７の凝固点は、塩を有することで実施の形態１に記載した非水溶媒の凝固点よりも降下している。従って、非水電解質１０７を含むコイン型二次電池１００は低温環境下での動作が可能となり、幅広い温度範囲で動作可能である。
【０１０５】
また、非水電解質１０７は、実施の形態１に記載した非水電解質をゲル化させたものを用いてもよい。ゲル化させることで漏液性を含めた安全性が高まり、コイン型二次電池１００の薄型化及び軽量化が可能となる。なお、ゲル化させるための高分子材料としては、実施の形態１に記載した非水電解質をゲル化させることができる高分子材料であれば、特に限定はない。当該高分子材料の一例としては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド又はフッ素系ポリマーなどが挙げられる。
【０１０６】
セパレータ１０８として、絶縁性の多孔体を用いる。例えば、紙、不織布、ガラス繊維、セラミックス、又はナイロン（ポリアミド）、ビニロン（ポリビニルアルコール系繊維）、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリウレタンといった合成繊維などで形成されたものを用いればよい。ただし、非水電解質１０７に溶解しない材料を選ぶ必要がある。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、蓄電装置の外装形態として、密封されたコイン型を示しているが、これに限定されない。つまり、本発明の一態様に係る蓄電装置の外装形態として、ラミネート型、円筒型、角型など様々な形状を採用することができる。また、コイン型二次電池１００では、正極１０３、負極１０６、及びセパレータ１０８が積層された構造を示しているが、蓄電装置の外装形態によっては、正極、負極、及びセパレータが捲回された構造であってもよい。
【０１０８】
〈コイン型二次電池の作製方法〉
次に、コイン型二次電池１００の作製方法について説明する。まず、正極１０３の作製方法について説明する。
【０１０９】
正極集電体１０１及び正極活物質層１０２の材料ついては上記列挙した材料から選択する。ここでは、正極活物質層１０２の正極活物質をリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）とする。
【０１１０】
正極集電体１０１上に、正極活物質層１０２を形成する。正極活物質層１０２の形成方法は、塗布法又は上記列挙した材料をターゲットに用いたスパッタリング法により形成すればよい。正極活物質層１０２を塗布法によって形成する場合は、正極活物質に、導電助剤やバインダなどを混合してペースト化したスラリーを作製した後、当該スラリーを正極集電体１０１上に塗布して乾燥させて形成する。正極活物質層１０２を塗布法で形成する際、必要に応じて加圧成形するとよい。以上により、正極集電体１０１上に正極活物質層１０２が形成された正極１０３を作製できる。
【０１１１】
正極活物質層１０２にグラフェン又は多層グラフェンを用いる場合は、少なくとも正極活物質及び酸化グラフェンを混合してスラリーを作製し、当該スラリーを正極集電体１０１上に塗布して乾燥させて形成する。当該乾燥は、還元雰囲気での加熱によって行う。これにより、正極活物質を焼成すると共に、酸化グラフェンに含まれる酸素を脱離させる還元処理を行うことができ、グラフェンを形成することができる。なお、本明細書において、酸化グラフェンとは上記したグラフェン又は多層グラフェンが酸化された化合物のことをいう。また、酸化グラフェンを還元してグラフェン又は多層グラフェンを形成する場合、酸化グラフェンに含まれる酸素は全て脱離されず、一部の酸素はグラフェンに残存する。
【０１１２】
次に、負極１０６の作製方法について説明する。
【０１１３】
負極集電体１０４及び負極活物質層１０５の材料（負極活物質）は上記列挙した材料から選択し、塗布法、化学気相成長法又は物理気相成長法を用いて、負極集電体１０４上に負極活物質層１０５を形成すればよい。なお、負極活物質層１０５に導電助剤及びバインダを用いる場合は、上記列挙した材料から適宜選択して用いる。
【０１１４】
ここで、負極集電体１０４は、上記列挙した形状の他に、図３（Ａ）のように凹凸を有する形状に加工したものを用いてもよい。図３（Ａ）は、負極集電体の表面部分を拡大して模式的に示した断面図である。負極集電体１０４は、複数の突起部３０１ｂと、複数の突起部のそれぞれが共通して接続する基礎部３０１ａを有する。図３（Ａ）においては基礎部３０１ａを薄く図示しているが、突起部３０１ｂに対して基礎部３０１ａは極めて厚い。
【０１１５】
複数の突起部３０１ｂは、基礎部３０１ａの表面に対して実質的に垂直方向に延びている。ここで「実質的に」とは、基礎部３０１ａの表面と突起部３０１ｂの長手方向における中心軸とのなす角が９０°であることが好ましいが、負極集電体の製造工程における水平だしの誤差や、突起部３０１ｂの製造工程における工程ばらつき、充放電の繰り返しによる変形等による垂直方向からの若干の逸脱を許容することを趣旨とした語句である。具体的には、基礎部３０１ａの表面と突起部３０１ｂの長手方向における中心軸とのなす角が９０°±１０°以下であればよく、好ましくは９０°±５°以下である。
【０１１６】
なお、図３（Ａ）に示した凹凸を有する形状の負極集電体１０４を作製するには、負極集電体上にマスクを形成し、当該マスクを用いて当該負極集電体をエッチングし、当該マスクを除去することで作製できる。それゆえ、図３（Ａ）に示した凹凸を有する形状の負極集電体１０４を作製する場合は、負極集電体１０４として、ドライエッチングの加工に非常に適した材料であり、高いアスペクト比の凹凸形状を形成することが可能であるチタンを用いることが好ましい。また、当該マスクは、フォトリソグラフィの他、インクジェット法、印刷法等を用いて形成することもでき、特に、熱ナノインプリント法及び光ナノインプリント法に代表される、ナノインプリント法を用いても形成することができる。
【０１１７】
図３（Ａ）に示した凹凸を有する形状の負極集電体１０４上に負極活物質層１０５を形成すると、当該凹凸を覆うように負極活物質層１０５が形成される（図３（Ｂ）参照）。
【０１１８】
ここでは、負極集電体１０４としてチタン箔を用い、負極活物質層１０５として、化学気相成長法又は物理気相成長法により形成したシリコンを用いる。
【０１１９】
負極活物質層１０５としてシリコンを用いる場合、当該シリコンは、非晶質シリコン、又は、微結晶シリコン、多結晶シリコン若しくは単結晶シリコンなど結晶性を有するシリコンとすることができる。
【０１２０】
また、負極活物質層１０５として、微結晶シリコンを負極集電体１０４上に形成し、微結晶シリコン中に存在する非結晶シリコンをエッチングにより除去したものを用いてもよい。微結晶シリコン中に存在する非結晶シリコンを除去すると、残った微結晶シリコンの表面積が大きくなる。微結晶シリコンの形成方法としては、例えば、プラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法又はスパッタリング法を用いることができる。
【０１２１】
また、負極活物質層１０５を、負極集電体１０４上にＬＰ（Ｌｏｗ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）ＣＶＤ法を用いて形成したウィスカー状のシリコンとしてもよい（図４（Ａ）乃至図４（Ｃ）参照）。なお、本明細書において、ウィスカー状のシリコンとは、共通部４０１ａと、共通部４０１ａから髭状（紐状又は繊維状）に突出した領域４０１ｂを有するシリコンをいう。
【０１２２】
ウィスカー状のシリコンが、非晶質シリコンで形成されている場合、イオンの吸蔵放出に伴う体積変化に強い（例えば、体積膨張に伴う応力を緩和する）ため、繰り返しの充放電によって、負極活物質層が微粉化又は剥離することを防止でき、サイクル特性がさらに向上した蓄電装置を作製することができる（図４（Ａ）参照）。
【０１２３】
ウィスカー状のシリコンが、微結晶シリコン、多結晶シリコン、単結晶シリコンのように結晶性を有するシリコンで形成されている場合、電子及びイオンの伝導性に優れた結晶性を有する結晶構造が集電体と広範囲に接している。そのため、負極全体の導電性をさらに向上させることができ、充放電レート特性がさらに向上した蓄電装置を作製することができる（図４（Ｂ）参照）。
【０１２４】
さらに、ウィスカー状のシリコンは、結晶性を有するシリコンで形成された芯４０２と、非晶質シリコンで芯を覆う外殻４０４と、で構成されていてもよい（図４（Ｃ）参照）。この場合、外殻４０４である非晶質シリコンは、イオンの吸蔵放出に伴う体積変化に強い（例えば、体積膨張に伴う応力を緩和する）という特色を有する。また、芯４０２である結晶性を有するシリコンは、電子及びイオンの伝導性に優れており、イオンを吸蔵する速度及び放出する速度が単位質量あたりで速いという特徴と有する。従って、芯４０２及び外殻４０４を有するウィスカー状のシリコンを負極活物質層１０５として用いることで、充放電レート特性及びサイクル特性が向上した蓄電装置を作製することができる。
【０１２５】
なお、図４（Ｃ）において、共通部４０１ａは、芯４０２を構成する結晶性を有するシリコンが負極集電体１０４の上面一部と接する形態の他に、負極集電体１０４の上面全てが結晶性を有するシリコンと接する形態であってもよい。
【０１２６】
負極活物質層１０５の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下の間で所望の厚さを選択する。
【０１２７】
また、負極活物質層１０５の表面にグラフェン又は多層グラフェンで形成する場合は、酸化グラフェンが含まれる溶液に、負極活物質層１０５を設けた負極集電体１０４を参照電極と共に浸し、当該溶液を電気泳動し、加熱して還元処理をすることで実施できる。また、負極活物質層１０５の表面にグラフェン又は多層グラフェンで形成するには、当該溶液を用いたディップコート法でも実施でき、ディップコートした後は、加熱し還元処理すればよい。
【０１２８】
なお、負極活物質層１０５にリチウムをプレドープしてもよい。リチウムのプレドープ方法としては、スパッタリング法により負極活物質層１０５表面にリチウム層を形成すればよい。又は、負極活物質層１０５の表面にリチウム箔を設けることでも、負極活物質層１０５にリチウムをプレドープすることができる。
【０１２９】
非水電解質１０７は実施の形態１に記載した方法で作製することができる。
【０１３０】
次に、正極１０３、セパレータ１０８、及び負極１０６を非水電解質１０７に含浸させる。次に、筐体１０９上に、負極１０６、セパレータ１０８、ガスケット１２１、正極１０３、及び筐体１１１の順に積層し、「コインかしめ機」で筐体１０９及び筐体１１１をかしめれば、コイン型二次電池１００を作製することができる。
【０１３１】
なお、筐体１１１及び正極１０３の間、または筐体１０９及び負極１０６の間に、スペーサー、及びワッシャーを入れて、筐体１１１及び正極１０３の接続、並びに筐体１０９及び負極１０６の接続をより高めてもよい。
【０１３２】
本実施の形態では、蓄電装置の一例としてリチウム二次電池について説明したが、本発明の一態様に係る蓄電装置はこれに限定されない。例えば、本発明の一態様に係る非水電解質を用いることで、リチウムイオンキャパシタを作製できる。
【０１３３】
リチウムイオン及びアニオンの一方又は双方を可逆的に吸着と脱離できる材料を用いて正極を形成し、上記列挙した負極活物質やポリアセン有機半導体（ＰＡＳ）のような導電性高分子などを用いて負極を形成し、実施の形態１で説明した非水電解質を用いてリチウムイオンキャパシタを作製することができる。
【０１３４】
また、リチウムイオン及びアニオンの一方又は双方を可逆的に吸着と脱離できる材料を用いて、正極及び負極を形成し、実施の形態１で説明した非水電解質を用いることで電気二重層キャパシタを作製できる。
【０１３５】
また、本実施の形態は、他の実施の形態及び実施例に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１３６】
（実施の形態３）
本発明の一態様に係る蓄電装置は、電力により駆動する様々な電気機器の電源として用いることができる。
【０１３７】
本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の具体例として、表示装置、照明装置、デスクトップ型或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記憶された静止画又は動画を再生する画像再生装置、携帯電話、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、電子書籍、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器、電気洗濯機、エアコンディショナーなどの空調設備、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、ＤＮＡ保存用冷凍庫、透析装置などが挙げられる。また、蓄電装置からの電力を用いて電動機により推進する移動体なども、電気機器の範疇に含まれるものとする。上記移動体として、例えば、電気自動車、内燃機関と電動機を併せ持った複合型自動車（ハイブリッドカー）、電動アシスト自転車を含む原動機付自転車などが挙げられる。
【０１３８】
なお、上記電気機器は、消費電力の殆ど全てを賄うための蓄電装置（主電源と呼ぶ）として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることができる。或いは、上記電気機器は、上記主電源や商用電源からの電力の供給が停止した場合に、電気機器への電力の供給を行うことができる蓄電装置（無停電電源と呼ぶ）として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることができる。或いは、上記電気機器は、上記主電源や商用電源からの電気機器への電力の供給と並行して、電気機器への電力の供給を行うための蓄電装置（補助電源と呼ぶ）として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることができる。
【０１３９】
図５に、上記電気機器の具体的な構成を示す。図５において、表示装置５０００は、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の一例である。具体的に、表示装置５０００は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体５００１、表示部５００２、スピーカー部５００３、蓄電装置５００４等を有する。蓄電装置５００４は、筐体５００１の内部に設けられている。表示装置５０００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、蓄電装置５００４を無停電電源として用いることで、表示装置５０００の利用が可能となる。
【０１４０】
表示部５００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０１４１】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用など、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０１４２】
図５において、据え付け型の照明装置５１００は、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の一例である。具体的に、照明装置５１００は、筐体５１０１、光源５１０２、蓄電装置５１０３等を有する。図５では、蓄電装置５１０３が、筐体５１０１及び光源５１０２が据え付けられた天井５１０４の内部に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置５１０３は、筐体５１０１の内部に設けられていても良い。照明装置５１００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５１０３に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、蓄電装置５１０３を無停電電源として用いることで、照明装置５１００の利用が可能となる。
【０１４３】
なお、図５では天井５１０４に設けられた据え付け型の照明装置５１００を例示しているが、本発明の一態様に係る蓄電装置は、天井５１０４以外、例えば側壁５１０５、床５１０６、窓５１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上型の照明装置などに用いることもできる。
【０１４４】
また、光源５１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることができる。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発光素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０１４５】
図５において、室内機５２００及び室外機５２０４を有するエアコンディショナーは、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の一例である。具体的に、室内機５２００は、筐体５２０１、送風口５２０２、蓄電装置５２０３等を有する。図５では、蓄電装置５２０３が、室内機５２００に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置５２０３は室外機５２０４に設けられていても良い。或いは、室内機５２００と室外機５２０４の両方に、蓄電装置５２０３が設けられていてもよい。エアコンディショナーは、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５２０３に蓄積された電力を用いることもできる。特に、室内機５２００と室外機５２０４の両方に蓄電装置５２０３が設けられている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置を無停電電源として用いることで、エアコンディショナーの利用が可能となる。
【０１４６】
なお、図５では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコンディショナーに、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることもできる。
【０１４７】
図５において、電気冷凍冷蔵庫５３００は、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電気機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫５３００は、筐体５３０１、冷蔵室用扉５３０２、冷凍室用扉５３０３、蓄電装置５３０４等を有する。図５では、蓄電装置５３０４が、筐体５３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫５３００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５３０４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置を無停電電源として用いることで、電気冷凍冷蔵庫５３００の利用が可能となる。
【０１４８】
なお、上述した電気機器のうち、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器などの電気機器は、短時間で高い電力を必要とする。よって、商用電源では賄いきれない電力を補助するための補助電源として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることで、電気機器の使用時に商用電源のブレーカーが落ちるのを防ぐことができる。
【０１４９】
また、電気機器が使用されない時間帯、特に、商用電源の供給元が供給可能な総電力量のうち、実際に使用される電力量の割合（電力使用率と呼ぶ）が低い時間帯において、蓄電装置に電力を蓄えておくことで、上記時間帯以外において電力使用率が高まるのを抑えることができる。例えば、電気冷凍冷蔵庫５３００の場合、気温が低く、冷蔵室用扉５３０２、冷凍室用扉５３０３の開閉が行われない夜間において、蓄電装置５３０４に電力を蓄える。そして、気温が高くなり、冷蔵室用扉５３０２、冷凍室用扉５３０３の開閉が行われる昼間において、蓄電装置５３０４を補助電源として用いることで、昼間の電力使用率を低く抑えることができる。
【０１５０】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１５１】
（実施の形態４）
次に、電気機器の一例である携帯情報端末について、図６を用いて説明する。
【０１５２】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は２つ折り可能なタブレット型端末である。図６（Ａ）は、開いた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、表示部９６３１ａ及び表示部９６３１ｂを有する表示部９６３１、表示モード切り替えスイッチ９０３４、電源スイッチ９０３５、省電力モード切り替えスイッチ９０３６、留め具９０３３、操作スイッチ９０３８、を有する。
【０１５３】
表示部９６３１ａは、一部をタッチパネルの領域９６３２ａとすることができ、表示された操作キー９６３８にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部９６３１ａにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分の領域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部９６３１ａの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示部９６３１ａの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部９６３１ｂを表示画面として用いることができる。
【０１５４】
また、表示部９６３１ｂにおいても表示部９６３１ａと同様に、表示部９６３１ｂの一部をタッチパネルの領域９６３２ｂとすることができる。また、タッチパネルの領域９６３２ｂに表示されている操作キーのうち、キーボード表示切り替えボタン９６３９が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで表示部９６３１ｂにキーボードボタン表示することができる。
【０１５５】
また、タッチパネルの領域９６３２ａとタッチパネルの領域９６３２ｂに対して同時にタッチ入力することもできる。
【０１５６】
また、表示モード切り替えスイッチ９０３４は、縦表示または横表示などの表示の向きを切り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイッチ９０３６は、タブレット型端末に内蔵している光センサで検出される使用時の外光の光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光センサだけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を内蔵させてもよい。
【０１５７】
また、図６（Ａ）では表示部９６３１ｂと表示部９６３１ａの表示面積が同じ例を示しているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネルとしてもよい。
【０１５８】
図６（Ｂ）は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、太陽電池９６３３、充放電制御回路９６３４、バッテリー９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を有する。なお、図６（Ｂ）では充放電制御回路９６３４の一例としてバッテリー９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を有する構成について示しており、バッテリー９６３５は、本発明の一態様に係る蓄電装置を有している。
【０１５９】
なお、タブレット型端末は２つ折り可能なため、未使用時に筐体９６３０を閉じた状態にすることができる。従って、表示部９６３１ａ、表示部９６３１ｂを保護できるため、耐久性に優れ、長期使用の観点からも信頼性の優れたタブレット型端末を提供できる。
【０１６０】
また、この他にも図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示したタブレット型端末は、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻などを表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入力機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有することができる。
【０１６１】
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池９６３３によって、電力をタッチパネル、表示部、または映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池９６３３は、筐体９６３０の片面又は両面に設けることができ、バッテリー９６３５の充電を効率的に行う構成とすることができる。なおバッテリー９６３５としては、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いると、小型化を図れる等の利点がある。
【０１６２】
また、図６（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４の構成、及び動作について図６（Ｃ）にブロック図を示し説明する。図６（Ｃ）には、太陽電池９６３３、バッテリー９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至スイッチＳＷ３、表示部９６３１について示しており、バッテリー９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至スイッチＳＷ３が、図６（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４に対応する箇所となる。
【０１６３】
まず、外光により太陽電池９６３３により発電がされる場合の動作の例について説明する。太陽電池で発電した電力は、バッテリー９６３５を充電するための電圧となるようＤＣＤＣコンバータ９６３６で昇圧または降圧がなされる。そして、表示部９６３１の動作に太陽電池９６３３からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ９６３７で表示部９６３１に必要な電圧に昇圧または降圧をすることとなる。また、表示部９６３１での表示を行わない際には、スイッチＳＷ１をオフにし、スイッチＳＷ２をオンにしてバッテリー９６３５の充電を行う構成とすればよい。
【０１６４】
なお、太陽電池９６３３については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段によるバッテリー９６３５の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を送受信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成としてもよい。
【０１６５】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置を具備していれば、図６に示した電気機器に特に限定されないことは言うまでもない。
【０１６６】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１６７】
（実施の形態５）
さらに、本発明の一態様に係る蓄電装置からの電力を用いて電動機により推進する移動体の例について、図７を用いて説明する。
【０１６８】
本発明の一態様に係る蓄電装置を制御用のバッテリーに用いることができる。制御用のバッテリーは、プラグイン技術や非接触給電による外部からの電力供給により充電をすることができる。なお、移動体が鉄道用電気車両の場合、架線や導電軌条からの電力供給により充電をすることができる。
【０１６９】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、電気自動車の一例を示している。電気自動車９７００には、蓄電装置９７０１が搭載されている。蓄電装置９７０１の電力は、制御回路９７０２により出力が調整されて、駆動装置９７０３に供給される。制御回路９７０２は、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を有する処理装置９７０４によって制御される。
【０１７０】
駆動装置９７０３は、直流電動機若しくは交流電動機単体、又は電動機と内燃機関と、を組み合わせて構成される。処理装置９７０４は、電気自動車９７００の運転者の操作情報（加速、減速、停止など）や走行時の情報（上り坂や下り坂等の情報、駆動輪にかかる負荷情報など）の入力情報に基づき、制御回路９７０２に制御信号を出力する。制御回路９７０２は、処理装置９７０４の制御信号により、蓄電装置９７０１から供給される電気エネルギーを調整して駆動装置９７０３の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合は、図示していないが、直流を交流に変換するインバータも内蔵される。
【０１７１】
蓄電装置９７０１は、プラグイン技術による外部からの電力供給により充電することができる。例えば、商用電源から電源プラグを通じて蓄電装置９７０１に充電する。充電は、ＡＣ／ＤＣコンバータ等の変換装置を介して、一定の電圧値を有する直流定電圧に変換して行うことができる。蓄電装置９７０１として、本発明の一態様に係る蓄電装置を搭載することで、充電時間の短縮化などに寄与することができ、利便性を向上させることができる。また、充放電速度の向上により、電気自動車９７００の加速力の向上に寄与することができ、電気自動車９７００の性能の向上に寄与することができる。また、蓄電装置９７０１の特性の向上により、蓄電装置９７０１自体を小型軽量化できれば、車両の軽量化に寄与するため、燃費を向上させることができる。
【０１７２】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【実施例１】
【０１７３】
本実施例では、本発明の一態様に係る非水電解質に含まれるイオン液体において、当該イオン液体が有する脂環式４級アンモニウムカチオンと、電子供与性を有する置換基との相互作用についての計算結果を示す。
【０１７４】
本実施例では、一般式（Ｇ１）におけるＲ１〜Ｒ５の置換基をメチル基とした、下記構造式（α−１）乃至構造式（α−９）で表される９種類の脂環式４級アンモニウムカチオンについて、最低空軌道準位（ＬＵＭＯ準位）を量子化学計算から算出した。その結果を表１に示す。また、比較例として、リチウムの酸化還元電位と同程度の還元電位を有するイオン液体のカチオンである（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）カチオン（構造式（α−１０）参照）の最低空軌道準位（ＬＵＭＯ準位）についても表１に示す。
【０１７５】
【化８】
2013149605.tif 000010
【０１７６】
【表１】
2013149605.tif 000011
【０１７７】
構造式（α−１）乃至構造式（α−９）で表される脂環式４級アンモニウムカチオン、及び（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）カチオンについて、本実施例における量子化学計算は、基底状態、三重項状態における最適分子構造を、密度汎関数法（ＤＦＴ）を用いて計算した。ＤＦＴの全エネルギーはポテンシャルエネルギー、電子間静電エネルギー、電子の運動エネルギーと複雑な電子間の相互作用を全て含む交換相関エネルギーの和で表される。ＤＦＴでは、交換相関相互作用を電子密度で表現された一電子ポテンシャルの汎関数（関数の関数の意）で近似しているため、計算は高速且つ高精度である。ここでは、混合汎関数であるＢ３ＬＹＰを用いて、交換と相関エネルギーに係る各パラメータの重みを規定した。また、基底関数として、６−３１１（それぞれの原子価軌道に三つの短縮関数を用いたｔｒｉｐｌｅ  ｓｐｌｉｔ  ｖａｌｅｎｃｅ基底系の基底関数）を全ての原子に適用した。上述の基底関数により、例えば、水素原子であれば、１ｓ〜３ｓの軌道が考慮され、また、炭素原子であれば、１ｓ〜４ｓ、２ｐ〜４ｐの軌道が考慮されることになる。さらに、計算精度向上のため、分極基底系として、水素原子にはｐ関数を、水素原子以外にはｄ関数を加えた。
【０１７８】
なお、量子化学計算プログラムとしては、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９を使用した。計算は、ハイパフォーマンスコンピュータ（ＳＧＩ社製、Ａｌｔｉｘ４７００）を用いて行った。なお、構造式（α−１）乃至構造式（α−１０）で表される全ての脂環式４級アンモニウムカチオンにおいて、量子化学計算は最安定構造及び真空中として行った。
【０１７９】
なお、リチウムの酸化還元電位と同程度の還元電位を有する（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）カチオンのＬＵＭＯ準位と比較することで、リチウムに対するカチオンの耐還元性を相対的に評価することができる。つまり、構造式（α−１）乃至構造式（α−９）の脂環式４級アンモニウムカチオンのＬＵＭＯ準位が、（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）カチオンのＬＵＭＯ準位より高ければ、構造式（α−１）乃至構造式（α−９）の脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体は、リチウムに対する耐還元性に優れているといえる。
【０１８０】
表１より、構造式（α−１０）で表される比較例の（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）カチオンのＬＵＭＯ準位は、−３．２４４ｅＶであるが、構造式（α−１）乃至構造式（α−９）で表される脂環式４級アンモニウムカチオンのＬＵＭＯ準位は、全てにおいて、−３．２４４ｅＶより高い。
【０１８１】
これにより、構造式（α−１）乃至構造式（α−９）の脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体は、代表的な低電位負極材料であるリチウムに対して耐還元性に優れていることが確認できた。これは、脂環式４級アンモニウムカチオンに電子供与性の置換基を導入することで、誘起効果が生じ、当該誘起効果により、脂環式４級アンモニウムカチオンの電気的偏りが緩和され、電子の受容が困難になったためであるといえる。
【０１８２】
以上より、電子供与性の置換基を脂環式４級アンモニウムカチオンに導入することで、当該脂環式４級アンモニウムカチオンを有するイオン液体の還元電位を低電位化させることできる。従って、還元電位を低電位化させたイオン液体を有する本発明の一態様に係る非水電解質を用いることで、サイクル特性が良好で、信頼性の高い蓄電装置を作製することができる。
【０１８３】
なお、本実施例は、他の実施の形態及び実施例に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【実施例２】
【０１８４】
本実施例では、本発明の一態様である非水電解質に含まれる非水溶媒の燃焼性について説明する。具体的には、構造式（α−１１）で表されるイオン液体の１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）アミド（略称：３ｍＰＰ１３−ＦＳＡ）と、エチレンカーボネート又はプロピレンカーボネートとを混合した非水溶媒について、引火の有無を確認した。
【０１８５】
【化９】
2013149605.tif 000012
【０１８６】
まず、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの合成例を説明する。
【０１８７】
ギ酸（１５．６ｇ，３００ｍｍｏｌ）に、水冷下において３−メチルピペリジン（１．９８ｇ，２００ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。次いで、この溶液に、ホルムアルデヒド（２２．５ｍｌ，３００ｍｍｏｌ）を加え、１００℃まで加熱し、気泡発生後、室温に戻し約３０分攪拌を行った。その後、再び加熱還流を１時間行った。
【０１８８】
炭酸ナトリウムを用いてギ酸を中和後、ヘキサンにてその溶液を抽出、硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒留去を行うことにより淡黄色液体；１，３−ジメチルピペリジンを（１２．８２ｇ，１１３ｍｍｏｌ）を得た。
【０１８９】
この淡黄色液体を加えた塩化メチレン（１０ｍｌ）中に、ブロモプロパン（２０．８５ｇ，１７０ｍｍｏｌ）を加え、２４時間、加熱還流を行ったところ、白色沈殿が生じた。ろ過後、エタノール／酢酸エチルで残りの物質に対して再結晶を行い、８０℃で２４時間減圧乾燥を行うことで、白色固体；１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド（１９．４２ｇ，８２ｍｍｏｌ）を得た。
【０１９０】
次に、１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジニウムブロマイド（１７．０２ｇ，７２ｍｍｏｌ）とカリウムビス（フルオロスルホニル）イミド（１７．０４ｇ，７８ｍｍｏｌ）を純水中、混合攪拌することにより直ちに水に不溶なイオン液体を得た。これを塩化メチレンで抽出した後、純水で６回洗浄し、−８０℃のトラップを介しながら６０℃で真空乾燥することによって、イオン液体；１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド（２０．６２ｇ，６１ｍｍｏｌ）を得た。
【０１９１】
核磁気共鳴法（ＮＭＲ）及びＭＳスペクトルによって、上記ステップで合成した化合物が目的物である１，３−ジメチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミドであることを確認した。
【０１９２】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ，２９８Ｋ）：δ（ｐｐｍ）１．０２〜１．０９（ｍ，６Ｈ），１．２１〜１．２６，１．６９〜１．７５（ｍ，２Ｈ），１．８３〜１．９１（ｍ，２Ｈ），１．９４〜１．９７（ｍ，２Ｈ），１．９７〜２．１５（ｍ，１Ｈ），２．７７〜２．８７，３．３０〜３．４３（ｍ，２Ｈ），３．０５，３．１０（ｓ，３Ｈ），３．１５〜３．５４（ｍ，２Ｈ），３．２５〜３．２９（ｍ，２Ｈ）
【０１９３】
また、１Ｈ  ＮＭＲチャートを図８（Ａ）、（Ｂ）に示す。なお、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）における０．７５０ｐｐｍ〜３．７５ｐｐｍ範囲を拡大して表したチャートである。
【０１９４】
得られた化合物のエレクトロスプレーイオン化質量分析（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｐｒａｙ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＥＳＩ−ＭＳ）スペクトルの測定結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝１５６．２（Ｍ）＋；Ｃ１０Ｈ２２Ｎ（１５６．２），１７９．９８（Ｍ）−；Ｆ２ＮＯ４Ｓ２（１８０．１３）
【０１９５】
次に、得られた３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートを混合した試料を作製した。なお、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートの混合比（重量比）を１：１とした非水溶媒を非水溶媒１、当該混合比を７：３とした非水溶媒を非水溶媒２とする。また、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとプロピレンカーボネートの混合比（重量比）を１：１とした非水溶媒を非水溶媒３、当該混合比を７：３とした非水溶媒を非水溶媒４とする。
【０１９６】
非水溶媒１乃至非水溶媒４をそれぞれガラス繊維濾紙に染み込ませ、非水溶媒１を染み込ませたガラス繊維濾紙を試料１とし、非水溶媒２を染み込ませたガラス繊維濾紙を試料２とし、非水溶媒３を染み込ませたガラス繊維濾紙を試料３とし、非水溶媒４を染み込ませたガラス繊維濾紙を試料４とした。
【０１９７】
また、比較例として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートを体積比１：１で混合した非水溶媒に六フッ化リン酸リチウムが１ｍｏｌ／Ｌで含まれている非水電解質を染み込ませたガラス繊維濾紙を試料５とした。
【０１９８】
次に、試料１乃至試料５それぞれに炎を近づけ、３秒後に引火の有無を確認した。３秒後に引火が無かった場合は、さらに２秒間炎にさらし、引火の有無を確認した。炎を近づけてから５秒後に引火が無かった場合は、さらに５秒間炎にさらし、引火の有無を確認した。つまり、引火の有無の確認は、炎を近づけてから３秒後、５秒後、１０秒後に行った。
【０１９９】
表２に結果を示す。表２において、バツ印は試料に引火したことを示し、マル印は試料に引火しなかったことを示す。
【０２００】
【表２】
2013149605.tif 000013
【０２０１】
表２より、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートのみを有する試料５は炎を近づけた後、すぐに引火することが確認された。試料１及び試料３は、炎を近づけてから３秒間は引火しなかったが、炎を近づけてから５秒後では引火することが確認された。試料２及び試料４は、炎を近づけてから１０秒間引火は確認されなかった。
【０２０２】
以上より、本発明の一態様に係る非水電解質の溶媒に含まれるイオン液体の量を当該溶媒の単位重量に対して７０重量パーセント以上することで、難燃性の非水溶媒として機能することが確認できた。従って、本発明の一態様に係る非水溶媒を用いることで、安全性の高い蓄電装置を作製できる。
【実施例３】
【０２０３】
本実施例では、本発明の一態様に係る非水電解質に含まれるキャリアイオンの挿入脱離反応について評価した。具体的には、当該キャリアイオンの黒鉛への挿入脱離反応について評価するため、一方の電極に黒鉛を用いて、他方の電極にリチウム箔を用いる黒鉛−リチウムハーフセルを作製し、当該ハーフセルについてサイクリックボルタンメトリー（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｖｏｌｔａｍｍｅｔｒｙ：ＣＶ）測定を行った。
【０２０４】
図９を参照して黒鉛−リチウムハーフセルの作製方法を説明する。
【０２０５】
作製するハーフセルは、外部端子として機能する筐体１７１及び筐体１７２と、正極１４８と、負極１４９と、リング状絶縁体１７３と、セパレータ１５６、スペーサー１８１と、ワッシャー１８３とを有する。なお、正極１４８が黒鉛−リチウムハーフセルの作用極として機能し、負極１４９が黒鉛−リチウムハーフセルの対極として機能する。
【０２０６】
正極１４８は、アルミニウム箔（１６．１５６φ）の正極集電体１４２上に、正極活物質と導電助剤とバインダを８５：１５：７．５（重量比）の割合で有する正極活物質層１４３が設けられている。なお、当該正極活物質は、黒鉛（ＪＦＥケミカル株式会社製  ＴＳＧ−Ａ１）を用いた。
【０２０７】
負極１４９は、リチウム箔（１５φ）を用いた。セパレータ１５６は、Ｗｈａｔｍａｎ社製のガラス繊維濾紙であるＧＦ／Ｃを用いた。
【０２０８】
そして、正極１４８は、本発明の一態様に係る非水電解質に、１時間含浸させた。なお、当該非水電解質は、実施例２で説明した方法で作製した３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートを混合した非水溶媒にリチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（ＬｉＴＦＳＡ）を溶解させている。
【０２０９】
そして、筐体１７１および筐体１７２は、ステンレス（ＳＵＳ）で形成されているものを用いた。また、スペーサー１８１およびワッシャー１８３もステンレス（ＳＵＳ）で形成されているものを用いた。
【０２１０】
上記非水電解質に含浸させた正極１４８、負極１４９およびセパレータ１５６を図９に示したように、筐体１７１を下にして正極１４８、セパレータ１５６、リング状絶縁体１７３、負極１４９、スペーサー１８１、ワッシャー１８３、筐体１７２を底側から順に積層し、「コインかしめ機」で筐体１７１および筐体１７２をかしめ、黒鉛−リチウムハーフセルを作製した。
【０２１１】
作製したハーフセルにおいて、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートを混合比（重量比）が１：１で混合した非水溶媒を用いたハーフセルをハーフセル１とした。同様に、当該混合比（重量比）が８：２である非水溶媒を用いたハーフセルをハーフセル２とし、当該混合比（重量比）が７：３である非水溶媒を用いたハーフセルをハーフセル３とした。また、比較例として、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの単溶媒を用いたハーフセルをハーフセル４とした。
【０２１２】
次に、ハーフセル１乃至ハーフセル４についてＣＶ測定を行った。掃引電位を０〜１．５Ｖとし、掃引速度を０．１ｍＶ／ｓｅｃ．として行った。なお、ＣＶ測定の参照極はリチウム金属とし、電位の掃引は３サイクル行い、図１０（Ａ）に１サイクル目の電流−電位曲線を示す。
【０２１３】
図１０（Ａ）において、横軸は、作用極の電位（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）を示し、縦軸は、酸化還元により発生する電流を示している。なお、ＣＶ測定の電流値において、負の値は還元電流を示し、正の値は酸化電流を示す。還元電流が流れるということは、キャリアイオンであるリチウムイオンの挿入反応が生じていることを示し、酸化電流が流れるということは、リチウムイオンの脱離反応が生じていることを示している。
【０２１４】
図１０（Ａ）より、全てのハーフセルにおいてもリチウムイオンの挿入脱離反応が確認された。また、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの含有量が少なく、エチレンカーボネートの含有量が多くなるにつれて酸化電流及び還元電流の絶対値が大きくなることが確認された。また、酸化電流及び還元電流の絶対値が大きいほど、リチウムイオンの挿入脱離が容易に起こるといえる。つまり、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの含有量が少なく、エチレンカーボネートの含有量が多くなるにつれてリチウムイオンの挿入脱離が容易に起こるといえる。しかし、ハーフセル１のようにエチレンカーボネートの含有量が多すぎても、実施例２で説明したように難燃性が低下するため、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの含有量はエチレンカーボネートの含有量より多いことが好ましい。
【０２１５】
また、図１０（Ａ）の縦軸が−０．２Ｖから０．２Ｖまでの範囲を拡大した図を図１０（Ｂ）に示す。図１０（Ｂ）より、ハーフセル１には、横軸０．７Ｖ付近にピーク電流が確認された。ハーフセル２、３、４のように、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡの含有量が多くなるにつれて、図中矢印で示した横軸０．７Ｖ付近の還元電流ピークが低減することが確認された。
【０２１６】
以上より、本発明の一態様に係る非水電解質の溶媒に含まれるイオン液体の量を当該溶媒の単位重量に対して７０重量パーセント以上することで、難燃性を有しながら、リチウムイオンの挿入脱離反応を容易に生じさせることができた。従って、本発明の一態様に係る非水溶媒を用いることで、安全性の高く、充放電レート特性が良好な蓄電装置を作製できる。
【実施例４】
【０２１７】
本実施例では、本発明の一態様に係る蓄電装置の充放電特性について説明する。具体的には、本発明の一態様に係る非水電解質を用いて、コイン型リチウム二次電池を作製し、充放電特性を評価した。なお、本実施例におけるコイン型リチウム二次電池は、一方の電極にリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を用いて、他方の電極に黒鉛を用いた、リン酸鉄リチウム−黒鉛フルセルを作製した。
【０２１８】
リン酸鉄リチウム−黒鉛フルセルの作製方法について、図１１を参照して説明する。
【０２１９】
作製するフルセルは、外部端子として機能する筐体１７１及び筐体１７２と、正極１４８と、負極１４９と、リング状絶縁体１７３と、セパレータ１５６、スペーサー１８１と、ワッシャー１８３とを有する。
【０２２０】
正極１４８は、アルミニウム箔（１５．９５８φ）の正極集電体１４２上に、正極活物質と導電助剤とバインダを８５：８：７（重量比）の割合で有する正極活物質層１４３が設けられている。なお、当該正極活物質にはリン酸鉄リチウム（２２．２１ｍｇ〜２５．０２ｍｇ）を用いた。
【０２２１】
負極１４９は、アルミニウム箔（１６．１５６φ）の負極集電体１４５上に、負極活物質と導電助剤とバインダを８５：１５：７．５（重量比）の割合で有する負極活物質層１４６が設けられている。なお、当該負極活物質には黒鉛（ＪＦＥケミカル株式会社製  ＴＳＧ−Ａ１  １０．６９ｍｇ）を用いた。
【０２２２】
セパレータ１５６は、Ｗｈａｔｍａｎ社製のガラス繊維濾紙であるＧＦ／Ｃを用いた。
【０２２３】
そして、正極１４８は、本発明の一態様に係る非水電解質に、１時間含浸させた。なお、当該非水電解質は、実施例２で説明した方法で作製した３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートを混合した非水溶媒にリチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（ＬｉＴＦＳＡ）を濃度１．０ｍｏｌ／Ｌで溶解させている。
【０２２４】
そして、筐体１７１および筐体１７２は、ステンレス（ＳＵＳ）で形成されているものを用いた。また、スペーサー１８１およびワッシャー１８３もステンレス（ＳＵＳ）で形成されているものを用いた。
【０２２５】
上記非水電解質に含浸させた正極１４８、負極１４９およびセパレータ１５６を図１１に示したように、筐体１７１を下にして正極１４８、セパレータ１５６、リング状絶縁体１７３、負極１４９、スペーサー１８１、ワッシャー１８３、筐体１７２を底側から順に積層し、「コインかしめ機」で筐体１７１および筐体１７２をかしめ、リン酸鉄リチウム−黒鉛フルセルを作製した。
【０２２６】
作製したフルセルにおいて、３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートを混合比（重量比）が８：２である非水溶媒を用いたフルセルをフルセル１とした。比較例として、エチレンカーボネートの単溶媒を用いたフルセルをフルセル２とした。
【０２２７】
次に、フルセル１及びフルセル２の充放電特性について測定を行った。当該測定は、充放電測定機（東洋システム社製）を用いて、室温で行った。また、当該測定の充電方式は定電流定電圧充電方式を採用し、０．２Ｃのレートで定電流充電を行った後、４．３Ｖの低電圧充電を行った。なお、充電の完了は、定電圧充電期間に流れる電流値が０．０１Ｃに相当する電流値を下回った状態とした。
【０２２８】
図１２（Ａ）は、フルセル１（実線）及びフルセル２（点線）の充電特性を示しており、横軸は正極活物質重量あたりの容量［ｍＡｈ／ｇ］を示し、縦軸は充電時にフルセル１又はフルセル２に流れた電流値を示す。なお、図１２（Ａ）において、定電流充電期間の電流値が異なっていることは、正極活物質重量が異なっていることに起因する。しかし、正極活物質の重量が充電特性の挙動に与える影響は極めて小さいため、フルセル１とフルセル２の違いは非水電解質の非水溶媒が異なることであると見なすことができる。
【０２２９】
図１２（Ａ）より、非水電解質の溶媒に３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートが混合された非水溶媒を用いたフルセル１は、定電流充電期間から定電圧充電期間に切り替わると、電流値が急激に減少し、０．０１Ｃに相当する電流値を下回り、充電が完了することが確認できた。一方、エチレンカーボネートの単溶媒を非水電解質の溶媒に用いたフルセル２は、定電流充電期間から定電圧充電期間に切り替わった後、電流値は変動し続け、０．０１Ｃに相当する電流値を下回らず、充電が完了しないことが確認できた。つまり、フルセル２は、定電圧充電期間においても電流が流れ続けており、充電反応の他に、非水電解質（特に非水溶媒）の分解が生じていると考察できる。
【０２３０】
また、図１２（Ｂ）は、フルセル１の充放電特性を示し、横軸は正極活物質重量あたりの容量［ｍＡｈ／ｇ］を示し、縦軸は充放電電圧［Ｖ］を示す。図１２（Ｂ）より、非水電解質の溶媒に３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートが混合された非水溶媒を用いたフルセル１は、充放電効率が良好であると確認できた。
【０２３１】
以上より、非水電解質の溶媒に３ｍＰＰ１３−ＦＳＡとエチレンカーボネートを混合した非水溶媒を用いることで、定電圧充電期間が長期化することを抑制され、不可逆容量の小さく、良好な充放電特性を有する蓄電装置を作製することができる。
【符号の説明】
【０２３２】
１００    コイン型二次電池
１０１    正極集電体
１０２    正極活物質層
１０３    正極
１０４    負極集電体
１０５    負極活物質層
１０６    負極
１０７    非水電解質
１０８    セパレータ
１０９    筐体
１１１    筐体
１２１    ガスケット
１４２    正極集電体
１４３    正極活物質層
１４５    負極集電体
１４６    負極活物質層
１４８    正極
１４９    負極
１５６    セパレータ
１７１    筐体
１７２    筐体
１７３    リング状絶縁体
１８１    スペーサー
１８３    ワッシャー
２１７    正極活物質
２１８    グラフェン
３０１ａ    基礎部
３０１ｂ    突起部
４０１ａ    共通部
４０１ｂ    領域
４０２      芯
４０４      外殻
５０００    表示装置
５００１    筐体
５００２    表示部
５００３    スピーカー部
５００４    蓄電装置
５１００    照明装置
５１０１    筐体
５１０２    光源
５１０３    蓄電装置
５１０４    天井
５１０５    側壁
５１０６    床
５１０７    窓
５２００    室内機
５２０１    筐体
５２０２    送風口
５２０３    蓄電装置
５２０４    室外機
５３００    電気冷凍冷蔵庫
５３０１    筐体
５３０２    冷蔵室用扉
５３０３    冷凍室用扉
５３０４    蓄電装置
９０３３    留め具
９０３４    スイッチ
９０３５    電源スイッチ
９０３６    スイッチ
９０３８    操作スイッチ
９６３０    筐体
９６３１    表示部
９６３１ａ    表示部
９６３１ｂ    表示部
９６３２ａ    領域
９６３２ｂ    領域
９６３３    太陽電池
９６３４    充放電制御回路
９６３５    バッテリー
９６３６    ＤＣＤＣコンバータ
９６３７    コンバータ
９６３８    操作キー
９６３９    ボタン
９７００    電気自動車
９７０１    蓄電装置
９７０２    制御回路
９７０３    駆動装置
９７０４    処理装置
【図１】
2013149605.tif 000017
【図２】
2013149605.tif 000018
【図３】
2013149605.tif 000019
【図４】
2013149605.tif 000020
【図５】
2013149605.tif 000021
【図６】
2013149605.tif 000022
【図７】
2013149605.tif 000023
【図８】
2013149605.tif 000024
【図９】
2013149605.tif 000025
【図１０】
2013149605.tif 000026
【図１１】
2013149605.tif 000027
【図１２】
2013149605.tif 000028