(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像物質と液体キャリアとを含有する液体現像剤を収容する剤収容部と、該剤収容部から供給される液体現像剤を担持する現像剤担持体と、該剤収容部内の液体現像剤の液位を検知するフロート式液位センサとを備え、該現像剤担持体に担持した液体現像剤中の現像物質を、画像形成装置の潜像担持体に担持された潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置において、
該フロート式液位センサとして、磁力発生体と、該磁力発生体の磁力を検知する磁力検知手段と、該液位の増減に伴って上下移動する球形のフロート部材とを有し、該フロート部材の上下移動に伴って該磁力発生体と該磁力検知手段との距離を変化させ、該磁力検知手段の検知結果に基づいて該液位を検知するものを設けるとともに、
該剤収容部の平断面の中心からずれた位置を軸にして回転することで、該剤収容部内の液体現像剤を水平方向に回転させて攪拌する攪拌体として、該剤収容部の側壁内壁と接触して柔軟に撓りながら回転する可撓性の攪拌体と、これと同じ軸上での回転によって回転軸線方向に沿って移動する液体現像剤の流れを発生させる非可撓性の攪拌体とを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像物質と液体キャリアとを含有する液体現像剤を収容する剤収容部と、該剤収容部から供給される液体現像剤を担持する現像剤担持体と、該剤収容部内の液体現像剤の液位を検知するフロート式液位センサとを備え、該現像剤担持体に担持した液体現像剤中の現像物質を、画像形成装置の潜像担持体に担持された潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置において、
磁力発生体と、該磁力発生体の磁力を検知する磁力検知手段と、該液位の増減に伴って上下移動するフロート部材と、全体が横長に形成され、該フロート部材が両端に固定され、両端の中間位置に該磁力発生体かあるいは磁力検知手段の何れか一方が固定され、且つ端部と該中間位置との間にそれぞれリング部を保持するリング保持部材と、各リング部にそれぞれ挿入されて該フロート部材の上下移動を案内する複数の案内棒とを備え、該フロート部材の上下移動に伴って該磁力発生体と該磁力検知手段との距離を変化させ、該磁力検知手段の検知結果に基づいて該液位を検知するもの、を上記フロート式液位センサとして設けるとともに、
該剤収容部の平断面の中心からずれた位置を軸にして回転することで、該剤収容部内の液体現像剤を水平方向に回転させて攪拌する攪拌体として、該剤収容部の側壁内壁と接触して柔軟に撓りながら回転する可撓性の攪拌体と、これと同じ軸上での回転によって回転軸線方向に沿って移動する液体現像剤の流れを発生させる非可撓性の攪拌体とを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
上記磁力発生体と上記磁力検知手段とのうち、該磁力発生体の方を上記フロート部材とともに上下移動させるように配設することで、上記距離を変化させるようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３の現像装置において、
上記磁力検知手段を上下方向に並ぶように複数配設したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の現像装置において、
上記フロート部材として発泡樹脂によって浮遊するものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの現像装置において、
非可撓性の上記攪拌体として、上記回転軸線方向に沿って上記剤収容部の底に向けて移動するような液体現像剤の流れを発生させるものを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６の現像装置において、
上記剤収容部の底の隅にテーパーを設け、上記回転軸線に沿う移動によって該底にぶつかった液体現像剤を該テーパーによって上記軸のずれ方向とは反対側の上方に導くようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に該潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像に液体現像剤中の現像物質を付着させて該潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、
該現像装置として、請求項１、２、３、４、５、６又は７の現像装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記剤収容部内の液体現像剤の現像物質濃度を検知する濃度検知手段と、現像に使用した後の液体現像剤を回収して該剤収容部に戻す回収手段と、該剤収容部内に濃度調整剤を補給する補給手段と、該濃度検知手段及び上記フロート式液位センサの検知結果に基づいて、該補給手段の駆動を制御して該剤収容部内の液体現像剤の現像物質濃度を調整する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記補給手段の駆動時間と、上記フロート式液位センサの検知結果とに基づいて、上記補給手段内における濃度調整剤の有無を検知させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０の画像形成装置であって、
液体現像剤として、現像物質が５〜４０[％]の濃度で分散され、粘度が１００〜１００００[ｍＰａ・ｓ]に調整されたものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤担持体に担持した液体現像剤中の現像物質を、画像形成装置の潜像担持体に担持された潜像に付着させてこれを現像する現像装置、及びこれを備えるファクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、現像剤として、液体キャリアとトナー等の現像物質とが含まれる液体現像剤を使用する現像装置が知られている。この種の現像装置では、液槽としての剤収容部に収容している液体現像剤を、現像ローラ等の現像剤担持体に担持した後、感光体ドラム等の潜像担持体上の潜像に付着させることで、この潜像を現像する。かかる現像装置やこれを備える画像形成装置において、上記剤収容部内の液体現像剤の液位をフロート式液位センサで検知し、検知結果に基づいて所定の制御を実施することがある。
【０００３】
この種のフロート式液位センサとしては、磁石等の磁力発生体と、ホール素子や磁気スイッチ等の磁力検知手段と、上記剤収容部内の液位の増減に伴って上下移動するフロート部材とを有するものが知られている。かかるフロート式液位センサでは、磁力発生体と磁力検知手段のうちの一方がフロート部材に連結されて上下移動し、もう一方が液槽側に固定されており、フロート部材の上下移動に伴って両者の距離が変化するようになっている。この変化に伴い、磁力検知手段によって磁力が検知されたりされなくなったりするため、磁力検知手段は検知結果に基づいて剤収容部内の液位を検知することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる従来のフロート式液位センサでは、フロート部材を実際の液位に対応するレベルとは異なったレベルに位置させてしまうことがある。
【０００５】
例えば、通常、フロート部材の上面は液体現像剤の液面よりも上側に位置しているが、液体現像剤の波をかぶったり、渦に巻き込まれたりすることによって液体現像剤が付着する。付着した液体現像剤中の液分のみが蒸発したり、フロート部材の側面を伝わって落下したりすると、フロート部材の上面にはトナー等の現像物質が残る。このような液体現像剤の付着と、液分の蒸発や落下とが繰り返されると、フロート部材の上面に現像物質が徐々に堆積していき、その重さによってフロート部材を徐々に沈めるようになる。このような沈みにより、フロート部材は実際の液位に対応するレベルとは異なったレベルに徐々に位置するようになるのである。特に、いわゆるチキソトロピックな液体現像剤が用いられると、フロート部材の上面に現像物質が堆積し易くなる。このチキソトロピックな液体現像剤とは、１００〜１０００[ｍＰａ・ｓ]と比較的高粘度で、現像物質を５〜４０[％]と比較的高濃度に含有し、せん断力の付与に伴って徐々に低粘度化し、且つ、放置に伴って徐々に高粘度化するような性質の液体現像剤である。
【０００６】
また例えば、現像動作時においては、通常、攪拌によって剤収容部内の液体現像剤に液流が起こっており、液体現像剤の液面が大きく波打ったり、攪拌中心から外側に向けて徐々に高くなるような勾配を生じたりして、液面レベルが不均一になる。このような液面レベルが不均一な状態で、フロート部材の位置にある液面レベルが実際の液位（静止時の液面レベル）と異なっていると、フロート部材が実際の液位に対応するレベルとは異なったレベルに位置してしまうのである。
【０００７】
フロート部材が異なったレベルに位置してしまうと、当然ながら、これに連結されている磁力発生体あるいは磁力検知手段も異なったレベルに位置してしまうことになり、実際の液位とフロート式液位センサの検知液位とに誤差が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、剤収容部内における実際の液位と、フロート式液位センサの検知液位との誤差を少なくすることができる現像装置及びこれを備える画像形成装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像物質と液体キャリアとを含有する液体現像剤を収容する剤収容部と、該剤収容部から供給される液体現像剤を担持する現像剤担持体と、該剤収容部内の液体現像剤の液位を検知するフロート式液位センサとを備え、該現像剤担持体に担持した液体現像剤中の現像物質を、画像形成装置の潜像担持体に担持された潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置において、該フロート式液位センサとして、磁力発生体と、該磁力発生体の磁力を検知する磁力検知手段と、該液位の増減に伴って上下移動する球形のフロート部材とを有し、該フロート部材の上下移動に伴って該磁力発生体と該磁力検知手段との距離を変化させ、該磁力検知手段の検知結果に基づいて該液位を検知するものを設けるとともに、該剤収容部の平断面の中心からずれた位置を軸にして回転することで、該剤収容部内の液体現像剤を水平方向に回転させて攪拌する攪拌体として、該剤収容部の側壁内壁と接触して柔軟に撓りながら回転する可撓性の攪拌体と、これと同じ軸上での回転によって回転軸線方向に沿って移動する液体現像剤の流れを発生させる非可撓性の攪拌体とを設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
この現像装置においては、球形のフロート部材の上部に付着した液体現像剤中の現像物質は、液体キャリアとともにフロート部材の球面に沿ってだれるように降下して、剤収容部内の液体現像剤の液面に達して取り込まれるため、フロート部材上に堆積し難くなる。このことにより、現像物質の堆積によるフロート部材の沈みを軽減して、剤収容部内における実際の液位と、フロート式液位センサの検知液位との誤差を少なくすることができる。
また、この現像装置においては、攪拌体によって剤収容部内の液体現像剤を攪拌することで、トナー等の現像物質を該液体現像剤中に均一に分散せしめて、該液体現像剤の現像物質濃度の均一化を図ることができる。
また、この現像装置では、攪拌体が水平方向において剤収容部の平断面の中心からずれた位置を軸にして回転する。この回転に伴い、剤収容部内で上記中心よりも攪拌体の回転軸側（以下、攪拌軸側という）に位置する液体現像剤は、積極的に回転せしめられてその液面を波立たせる。一方、上記中心よりも攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤は、攪拌体によって接触的に回転せしめられる液体現像剤の対流によって比較的ゆっくりと回転せしめられるため、液面の波立ちが抑えられる。かかる構成においては、フロート式液位センサに対し、このように波立ちが抑えられる位置、即ち、攪拌軸側とは反対側の位置で液体現像剤の液位を検知させれば、該波立ちによるフロート式液位センサの液位検知誤差を更に少なくすることができる。
但し、液体現像剤を回転軸方向に十分に移動させることができず、液体現像剤の上下方向の攪拌が不十分になるおそれがある。また、攪拌軸側とは反対側の液体現像剤を攪拌体と接触させることができず、水平方向の横攪拌も不十分になるおそれがある。そして、これらの結果、トナー等の現像物質を液体現像剤の全体に均一に分散せしめることができず、液体現像剤の現像物質濃度を不均一にしてしまう可能性が残る。
そこで、この現像装置においては、非可撓性の攪拌体が、その回転によって液体現像剤を水平方向に攪拌しながら、その回転軸線に沿って移動する液体現像剤のいわゆる軸流を発生させ、この軸流によって液体現像剤を上下方向に攪拌する。一方、可撓性の攪拌体は、剤収容部の側壁内壁との接触によって柔軟に撓りながら回転する。このような可撓性の攪拌体については、例えば図１２の符号１１６で示すように、水平方向において剤収容部内の全域をたどるような軌跡で回転させることが可能になる。このような軌跡で回転する可撓性の攪拌体（翼部材１１６）は、攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤に直接接触することで、この液体現像剤を確実に回転せしめることができる。また、柔軟に撓りながら回転することで、攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤に対し、可撓性の攪拌体よりも弱い回転力を付与してその波立ちを抑える。以上の構成においては、非可撓正の攪拌体の回転によって液体現像剤を水平方向に攪拌するとともに上下方向にも攪拌することができる。また、可撓性の攪拌体の回転により、攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤を確実に回転せしめて水平方向に攪拌しながら、攪拌による波立ちを抑えることができる。そして、これらの結果、攪拌による液体現像剤の波立ちを抑えながら、水平方向の攪拌不足や上下方向の攪拌不足による液体現像剤の現像物質濃度の不均一化を抑えることができる。
【００１１】
請求項２の発明は、現像物質と液体キャリアとを含有する液体現像剤を収容する剤収容部と、該剤収容部から供給される液体現像剤を担持する現像剤担持体と、該剤収容部内の液体現像剤の液位を検知するフロート式液位センサとを備え、該現像剤担持体に担持した液体現像剤中の現像物質を、画像形成装置の潜像担持体に担持された潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置において、磁力発生体と、該磁力発生体の磁力を検知する磁力検知手段と、該液位の増減に伴って上下移動するフロート部材と、全体が横長に形成され、該フロート部材が両端に固定され、両端の中間位置に該磁力発生体かあるいは磁力検知手段の何れか一方が固定され、且つ端部と該中間位置との間にそれぞれリング部を保持するリング保持部材と、各リング部にそれぞれ挿入されて該フロート部材の上下移動を案内する複数の案内棒とを備え、該フロート部材の上下移動に伴って該磁力発生体と該磁力検知手段との距離を変化させ、該磁力検知手段の検知結果に基づいて該液位を検知するもの、を上記フロート式液位センサとして設けるとともに、該剤収容部の平断面の中心からずれた位置を軸にして回転することで、該剤収容部内の液体現像剤を水平方向に回転させて攪拌する攪拌体として、該剤収容部の側壁内壁と接触して柔軟に撓りながら回転する可撓性の攪拌体と、これと同じ軸上での回転によって回転軸線方向に沿って移動する液体現像剤の流れを発生させる非可撓性の攪拌体とを設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
この現像装置において、リング保持部材の両端に支持されるフロート部材は、それぞれその位置にある液面に対応するレベルで浮遊する。これらフロート部材の中間位置には、磁力発生体かあるいは磁力検知手段がリング保持部材に固定されており、この支持位置がフロート式液位センサの液位検知位置となる。リング保持部材の両端に固定された各フロート部材が液面の波立ちによってそれぞれ異なった液面レベルの位置で浮遊すると、リング保持部材に固定された磁力発生体あるいは磁力検知手段が両液面レベルの中間に位置する。このように位置する磁力発生体あるいは磁力検知手段は、液面の波立ちに伴うレベル変動が軽減される。以上の作用をリング保持部材であるリングピンと、案内棒であるガイド棒と、磁力発生手段であるホール素子とを用いた例で説明すると次のようになる。図１８（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本現像装置に係るフロート式液位センサを示す模式図である。各図において、リングピン１４１は、その両端に球形のフロート部材１４０がそれぞれ固定され、両端の中間位置に磁力発生体１４４が固定され、且つ、この中間位置とそれぞれのフロート部材１４０との間にリング部１４１ａを保持している。これら２つのリング部１４１ａには、それぞれガイド棒１３９が挿入されており、これらガイド棒１３９は図示しない領域で固定されている。磁力発生体１４４の磁力を検知するホール素子１４３は、上下移動する磁力発生体１４４が所定のレベルに位置したときにこれと対向するように配設されている。液体現像剤７が静止した状態（図１８（ａ））から攪拌せしめられ、その液面を波立たせると、図１８（ｂ）に示すように、両フロート部材１４０がそれぞれ異なった液面レベルの位置で浮遊するようになり、リングピン１４１が傾斜する。このようにリングピン１４１が傾斜すると、これの中間位置に固定された磁力発生体１４４がそれぞれの液面レベルのほぼ中間レベルに位置するようになる。ここで、図中右側のフロート部材１４０のレベルであるＸ１が本来の液面レベルであると仮定すると、図示の例では図中左側のフロート部材１４０だけが本来の液面レベルから距離Ｌ１だけ下がった位置で浮遊していることになる。フロート部材１４０を１つしか設けていない場合、磁力発生体１４４についても下降距離をＬにしてしまうが、図示の例ではその半分のＬ／２だけしか下降させない。また、反対に、図中左側のフロート部材１４０のレベルであるＸ２が本来の液面レベルであると仮定すると、図示の例では図中右側のフロート部材１４０を本来の液面レベルから距離Ｌ１も上昇させているが、磁力発生体１４４についてはＬ／２だけしか上昇させていない。更に、本来の液面レベルよりも、片方のフロート部材１４０を下降させ、もう片方のフロート部材１４０を上昇させている場合には、磁力発生体１４４を本来の液面レベルに近いレベルで浮遊させることができる。これらの結果、液面の波立ちに伴う磁力発生体や磁力検知手段のレベル変動が軽減されるのである。そして、このことにより、剤収容部内における実際の液位と、フロート式液位センサの検知液位との誤差を少なくすることができる。
また、この現像装置においては、攪拌体によって剤収容部内の液体現像剤を攪拌することで、トナー等の現像物質を該液体現像剤中に均一に分散せしめて、該液体現像剤の現像物質濃度の均一化を図ることができる。
また、この現像装置では、攪拌体が水平方向において剤収容部の平断面の中心からずれた位置を軸にして回転する。この回転に伴い、剤収容部内で上記中心よりも攪拌体の回転軸側（以下、攪拌軸側という）に位置する液体現像剤は、積極的に回転せしめられてその液面を波立たせる。一方、上記中心よりも攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤は、攪拌体によって接触的に回転せしめられる液体現像剤の対流によって比較的ゆっくりと回転せしめられるため、液面の波立ちが抑えられる。かかる構成においては、フロート式液位センサに対し、このように波立ちが抑えられる位置、即ち、攪拌軸側とは反対側の位置で液体現像剤の液位を検知させれば、該波立ちによるフロート式液位センサの液位検知誤差を更に少なくすることができる。
但し、液体現像剤を回転軸方向に十分に移動させることができず、液体現像剤の上下方向の攪拌が不十分になるおそれがある。また、攪拌軸側とは反対側の液体現像剤を攪拌体と接触させることができず、水平方向の横攪拌も不十分になるおそれがある。そして、これらの結果、トナー等の現像物質を液体現像剤の全体に均一に分散せしめることができず、液体現像剤の現像物質濃度を不均一にしてしまう可能性が残る。
そこで、この現像装置においては、非可撓性の攪拌体が、その回転によって液体現像剤を水平方向に攪拌しながら、その回転軸線に沿って移動する液体現像剤のいわゆる軸流を発生させ、この軸流によって液体現像剤を上下方向に攪拌する。一方、可撓性の攪拌体は、剤収容部の側壁内壁との接触によって柔軟に撓りながら回転する。このような可撓性の攪拌体については、例えば図１２の符号１１６で示すように、水平方向において剤収容部内の全域をたどるような軌跡で回転させることが可能になる。このような軌跡で回転する可撓性の攪拌体（翼部材１１６）は、攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤に直接接触することで、この液体現像剤を確実に回転せしめることができる。また、柔軟に撓りながら回転することで、攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤に対し、可撓性の攪拌体よりも弱い回転力を付与してその波立ちを抑える。以上の構成においては、非可撓正の攪拌体の回転によって液体現像剤を水平方向に攪拌するとともに上下方向にも攪拌することができる。また、可撓性の攪拌体の回転により、攪拌軸側とは反対側に位置する液体現像剤を確実に回転せしめて水平方向に攪拌しながら、攪拌による波立ちを抑えることができる。そして、これらの結果、攪拌による液体現像剤の波立ちを抑えながら、水平方向の攪拌不足や上下方向の攪拌不足による液体現像剤の現像物質濃度の不均一化を抑えることができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の現像装置において、上記磁力発生体と上記磁力検知手段とのうち、該磁力発生体の方を上記フロート部材とともに上下移動させるように配設することで、上記距離を変化させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
この現像装置においては、フロート部材の上下移動に伴う磁力検知手段の電線の絡まりを解消することができる。具体的には、フロート部材の上下移動に伴って磁力発生体と磁力検知手段との距離を変化させる構成としては、磁力発生体をフロート部材とともに上下移動させ、且つ磁力検知手段を液槽などに固定する構成や、逆に、磁力検知手段をフロート部材とともに上下移動させ、且つ磁力発生体を液槽などに固定する構成などがある。しかしながら、後者の構成では、磁力検知手段の電源や信号用の電線を、フロート部材の上下移動に追従させ得るように液中に長く延ばしておく必要があり、フロート部材の上下移動に伴ってフロート用支持部材などに絡めてしまうおそれがある。そこで、この現像装置では、前者の構成によって磁力発生体と磁力検知手段との距離を変化させるようにしている。かかる構成では、配線を必要としない磁力発生体をフロート部材とともに移動させることにより、磁力検知手段の電線を液中に長く延ばす必要がなくなるため、フロート部材の上下移動に伴う該電線の絡まりを解消することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３の現像装置において、上記磁力検知手段を上下方向に並ぶように複数配設したことを特徴とするものである。
【００１６】
この現像装置においては、フロート部材とともに上下移動する磁力発生体の磁力を検知する磁力検知手段を上下方向に複数並べて配設することで、１つの磁力発生体の上下移動に基づいて複数の液位を検知させることができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の現像装置において、上記フロート部材として発泡樹脂によって浮遊するものを用いたことを特徴とするものである。
【００１８】
この現像装置においては、フロート部材の空気封入用外壁の損傷に起因する浮遊性消失を回避することができる。具体的には、フロート部材としては、樹脂等で形成した空気封入用外壁の中に空気を封入したものや、発泡樹脂で形成したものなどがあるが、前者のものでは、空気封入外壁に損傷を受けると内部の空気を放出させて浮遊性を消失させてしまうおそれがある。一方、本フロート式液位センサに用いられる後者のものでは、外壁に損傷を受けても、本体を構成する無数のセルのうち、損傷部に存在していた極僅かな発泡セル内の空気が失われるだけで、浮遊性を消失させるようなことはない。
【００２４】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの現像装置において、非可撓性の上記攪拌体として、上記回転軸線方向に沿って上記剤収容部の底に向けて移動するような液体現像剤の流れを発生させるものを設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
この現像装置においては、非可撓性の攪拌体の回転によって生ずる軸流により、液体現像剤を剤収容部の上側から下側に向けて移動させて剤収容部の底にぶつけた後、今度は下側から上側に向けて移動させて上下方向に攪拌する。かかる攪拌においては、液体現像剤を剤収容部の下側から上側に向けて液面まで到達させた後、今度は上側から下側に向けて移動させるような逆方向の攪拌を行う場合よりも、液面の盛り上がりや波立ちを抑えることができる。
【００２６】
請求項７の発明は、請求項６の現像装置において、上記剤収容部の底の隅にテーパーを設け、上記回転軸線に沿う移動によって該底にぶつかった液体現像剤を該テーパーによって上記軸のずれ方向とは反対側の上方に導くようにしたことを特徴とするものである。
【００２７】
この現像装置においては、軸流によって剤収容部の底にぶつかった後、底面に沿って広がろうとする液体現像剤を、テーパーによって攪拌軸側とは反対側の上方に導く。かかる構成では、剤収容部において、攪拌軸側で上側から下側に向かう液体現像剤の流れを生じせしめるとともに、攪拌軸側とは反対側で下側から上側に向かう液体現像剤の流れを生じせしめる。このような流れにより、液体現像剤は、全体的に、攪拌体の回転に伴って水平方向に回転しながら、攪拌軸側で液面から底へと移動して反対側に広がった後、反対側で底から液面へと移動して再び攪拌軸側に至るという経路をたどって上下方向に回転する。そして、この上下方向の回転により、液体現像剤の上下方向の攪拌がよりスムーズに行われるようになる。
【００２８】
請求項８の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に該潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像に液体現像剤中の現像物質を付着させて該潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、該現像装置として、請求項１、２、３、４、５、６又は７の現像装置を設けたことを特徴とするものである。
【００２９】
この画像形成装置でも、上記請求項１又は２の現像装置と同様の作用により、現像装置の剤収容部内における実際の液位と、フロート式液位センサの検知液位との誤差を少なくすることができる。
【００３０】
請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記剤収容部内の液体現像剤の現像物質濃度を検知する濃度検知手段と、現像に使用した後の液体現像剤を回収して該剤収容部に戻す回収手段と、該剤収容部内に濃度調整剤を補給する補給手段と、該濃度検知手段及び上記フロート式液位センサの検知結果に基づいて、該補給手段の駆動を制御して該剤収容部内の液体現像剤の現像物質濃度を調整する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【００３１】
この画像形成装置において「現像に使用した後の液体現像剤」とは、現像後の現像剤担持体表面に残留した液体現像剤の他、潜像担持体上の現像済みの像が転写紙等の記録部材に転写される転写工程を経た後の該潜像担持体表面に残留した液体現像剤なども含む概念である。
この画像形成装置においては、現像済みの液体現像剤を回収手段によって回収して剤収容部内に戻し、該剤収容部内の液体現像剤の現像物質濃度を濃度検知手段によって検知する。一方、制御手段は、この濃度検知手段の検知結果と、フロート式液位検知センサの検知結果とに基づいて適量の現像物質や液体キャリアなどの濃度調整剤を剤収容部内の液体現像剤に補給するように補給手段を制御して、その現像物質濃度を調整する。このようにして現像物質濃度が調整された液体現像剤は、剤収容部から現像剤担持体へと供給されて現像に寄与する。かかる構成においては、現像済みの液体現像剤の現像物質濃度が現像前と異なるような場合でも、現像前の濃度に調整して現像に再利用することができる。また、濃度検知手段の検知結果のみならず、フロート式液位センサの検知結果にも基づいて補給手段を制御することで、剤収容部内における液位を適正に維持しながら、液体現像剤の濃度を調整することができる。
【００３２】
請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記補給手段の駆動時間と、上記フロート式液位センサの検知結果とに基づいて、上記補給手段内における濃度調整剤の有無を検知させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【００３３】
この画像形成装置においては、補給手段内における濃度調整剤の有無を検知する特別なセンサを設けなくても、制御手段によって該有無を検知させることができる。具体的には、液体現像剤や液体キャリアなどの濃度調整剤の補給については、補給手段の駆動によって行っているが、この駆動を何回繰り返しても液位が上昇しない場合には、該濃度調整剤が無くなっていることになる。よって、制御手段は、補給手段の駆動時間と、フロート式液位センサの検知結果とに基づけば、補給手段内における濃度調整剤の有無を検知することができる。
【００３４】
請求項１２の発明は、請求項８、９又は１０の画像形成装置であって、液体現像剤として、現像物質が５〜４０[％]の濃度で分散され、粘度が１００〜１００００[ｍＰａ・ｓ]に調整されたものを用いることを特徴とするものである。
【００３５】
この画像形成装置においては、トナー等の現像物質を５〜４０[％]と比較的高濃度に含有する液体現像剤を用いることで、現像物質をこれより低濃度に含有する液体現像剤を用いる場合よりも少ない液量で高濃度の画像を形成することができる。また、キャリアと現像物質との攪拌が極めて困難になるなどの理由によって製造コストが嵩む１００００[ｍＰａ・ｓ]粘度を超える液体現像剤を用いる場合とは異なり、比較的低価格で高濃度の画像を形成することができる。また、現像物質の分散ムラを生じ易い１００ｍ[Ｐａ・ｓ]粘度を下回る液体現像剤を用いる場合よりも、該分散ムラに起因する画像濃度ムラを抑えることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のプリンタに適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。図において、潜像担持体としての感光体ドラム１の回りには、帯電ユニット２、現像装置としての現像ユニット１００、中間転写ドラム３、感光体ドラム１をクリーニングするドラムクリーニングユニット４などが配設されている。また、中間転写ドラム３の図中右側方には、これと接触して所定幅の転写ニップを形成する転写ローラ５が配設されている。
【００３７】
上記感光体ドラム１は、図示しないモータ等の駆動手段によってプリント時には一定速度で図中矢印方向（時計回り）に回転駆動せしめられる。そして、その回転に伴って周面が上記帯電ユニット２によって一様に帯電せしめられた後、図示しない光書込みユニットによって画像情報に基づいた書込み光ＬＢが照射結像されて静電潜像を担持する。この静電潜像は、上記現像ユニット１００によって現像されて液体現像剤による可視像となった後、感光体ドラム１の回転に伴って上記中間転写ドラム３との接触位置まで移動する。
【００３８】
上記中間転写ドラム３は、図示しない駆動手段によって図中矢印方向（反時計回り）に感光体ドラム１と同じ周速で回転せしめられており、上記可視像はこの中間転写ドラム３の周面に中間転写される。そして、中間転写ドラム３の回転に伴って上記転写ニップまで移動する。
【００３９】
一方、図示しない給紙装置は、転写紙６をこの可視像と重ね合わせ得るようなタイミングで、上記転写ニップに向けて送り出す。転写ニップで可視像と重ね合わされた転写紙６は、中間転写ドラム３から可視像が転写された後、転写ニップから図示しない定着装置へと送られる。そして、ここで加熱等によって可視像が定着せしめられた後、プリンタ外部へと排出される。
【００４０】
上記中間転写ドラム３に転写されずに上記感光体ドラム１上に残留した液体現像剤は、上記ドラムクリーニングユニット４のクリーニングブレード４ａによって機械的に掻き取り除去された後、スクリュー部材４ｂによって回収パイプ８へと搬送され、この回収パイプ８内を自重によって落下して後述の第２タンクに至る。
【００４１】
上記転写ニップを通過した中間転写ドラム３表面は、転写紙６に転写されずに残留した液体現像剤が図示しない中間転写ドラムクリーニングユニットによって除去された後、上記感光体ドラム１との接触位置まで再び移動する。
【００４２】
この接触位置を通過した感光体ドラム１表面は、図示しない除電ランプとの対向位置まで移動して残留電位が除去されることで、次のプリントに備えられる。
【００４３】
上記現像ユニット１００は、現像部１０１と、回収手段である回収部１０２と、剤調整部１０３と、濃度調整手段である補給部１０４とから主に構成されている。
【００４４】
上記現像部１０１は、現像剤担持体としての現像ローラ１０５、塗布ローラ１０６、規制ブレード１０７、第１攪拌スクリュー１０８、第２攪拌スクリュー１０９、剤収容部としての第１タンク１１０などを備えている。この第１タンク１１０内には現像物質であるトナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤７が、１００〜１５０[ｃｃ]程度の量で収容されている。
【００４５】
この液体現像剤７は、粘度が１００〜１００００[ｍＰａ・ｓ]に調整され、且つトナー濃度が５〜４０[％]に調整されている。より具体的には、本実施形態では、粘度＝約３００[ｍＰａ・ｓ]、トナー濃度＝１５[％]に調整したものを用いている。
【００４６】
上記第１タンク１１０内には、液体現像剤７の上方に上記塗布ローラ１０６が配設されており、待機状態では液体現像剤７の液面が塗布ローラ１０６に接触しないようになっている。また、第１攪拌スクリュー１０８、第２攪拌スクリュー１０９がそれぞれ平行に並ぶように水平配設されている。
【００４７】
プリント動作が開始されると、これらスクリューが図示しない駆動手段によってそれぞれ反対方向に回転せしめられ、スクリュー上方の液体現像剤７がその液面を盛り上げて上記塗布ローラ１０６に接触して供給される。このようにして供給された液体現像剤は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられる塗布ローラ１０６に付着して上記規制ブレード１０７との対向位置を通過する際に、その層厚が規制されて薄層化する。そして、その一部が塗布ローラ１０６と接触しながら回転する上記現像ローラ１０５に毎分約３０[ｃｃ]の量で塗布された後、現像ローラ１０５とともに感光体ドラム１との対向位置である現像位置まで移動して現像に寄与する。この現像位置で、感光体ドラム１上の上記静電潜像に移動せずに、現像ローラ１０５上に残った使用後の液体現像剤７は、現像ローラ１０５の回転に伴って上記回収部１０２との対向位置まで移動して回収される。
【００４８】
上記回収部１０２は、回収ローラ１１１、回収ブレード１１２、回収スクリュー１１３、回収パイプ１１４を備えている。この回収ローラ１１１は、上記現像位置を通過した後の現像ローラ１０５の表面に当接しながら回転して、この表面に付着している使用済みの液体現像剤７を回収する。このようにして回収された液体現像剤７は、上記回収ブレード１１２によって回収ローラ１１２の表面から機械的に掻き取り除去された後、上記回収スクリュー１１３によって上記回収パイプ１１４内に搬送される。そして、この回収パイプ１１４内を自重によって落下して後述の第２タンクに至る。
【００４９】
上記剤調整部１０３は、剤収容部としての第２タンク１１５、攪拌体としての２つの翼部材１１６、１１７、濃度信号出力手段１１８、搬送ポンプ１２０、搬送パイプ１２１などを備えている。第２タンク１１５も、内部に液体現像剤７を収容しており、その開口部にタンク蓋１１９が取り付けられている。
【００５０】
上記濃度信号出力手段１１８は、図示しない制御部とともに濃度検知手段を構成している。
【００５１】
上記第２タンク１１５内において、上記翼部材１１６、１１７は図示しない攪拌モータによって回転駆動されることで、液体現像剤７を略水平方向に回転せしめて攪拌する。液体現像剤７は、このようにして攪拌されながら、上記濃度信号出力手段１１８と制御部とからなる濃度検知手段によってそのトナー濃度が検知される。
【００５２】
上記搬送パイプ１２１は、その一端が第２タンク１１５の底に接続され、もう一端が上記第１タンクのドレインパイプ１２２に接続されている。この搬送パイプ１２１の途中には、上記搬送ポンプ１２０が設けられている。第２タンク１１５内の液体現像剤７はこの搬送ポンプ１２０によって第１タンク１１５内に搬送・供給される。搬送ポンプ１２０によって第１タンク１１５内に過剰量の液体現像剤７が供給された場合には、第１タンク１１５内の液体現像剤７の液面上昇によって余剰分の液体現像剤が図示しないオーバーフロー管の取り付け位置に達し、このオーバーフロー管を通って第２タンク１１５に戻る。
【００５３】
上記補給部１０４は、補給用の液体キャリアを収容するキャリアボトル１２３、補給用の液体現像剤を収容する現像剤ボトル１２４、キャリアボトル１２３から上記第２タンクへと液体キャリアを搬送するためのキャリアポンプ１４７、現像剤ボトル１２４から第２タンクへと液体現像剤を搬送するための現像剤ポンプ１４６などを備え、図示しない制御手段である制御部によって制御される。
【００５４】
上記現像剤ボトル１２４内の液体現像剤は、そのトナー濃度が現像に望ましい１５[％]に調整されている。この濃度が、本プリンタにおける標準濃度となる。
【００５５】
上記制御部は、上記剤調整部１０３の濃度信号出力手段１１８からの出力信号に基づいて、上記現像剤ポンプ１４６やキャリアポンプ１４７の駆動を制御して、第２タンク１１５内に適量の液体キャリアや液体現像剤を補給させることで、第２タンク１１５内の液体現像剤７のトナー濃度を調整する。このような制御により、上記現像ローラ１０５から回収された液体現像剤と、上記感光体ドラム１から回収された液体現像剤との混合液のトナー濃度が、現像に使用される前の液体現像剤７のトナー濃度と異なるような場合でも、第２タンク１１５内に戻して再利用することができる。
【００５６】
図１において、現像ユニット１００は、上記現像部１０１、回収部１０２、剤調整部１０３、補給部１０４のうち、現像部１０１と回収部１０２とが一つの現像カートリッジ（図中一点鎖線で囲まれた部分）として構成され、他の部分から分離可能となっている。このため、故障や寿命到達の際のメンテナンスにおいて、プリンタ本体から容易に取り外される。この現像カートリッジの上記ドレインパイプ１２２は、カップリング１３６によって上記剤調整部１０３の搬送パイプ１２１と接続されている。
【００５７】
かかる構成の現像カートリッジについては、次のような手順でプリンタ本体から取り外すことが望ましい。即ち、まず、上記剤調整部１０３の搬送ポンプ１２０を逆転駆動させて上記現像部１０１の第１タンク１１０内の液体現像剤７を、剤調整部１０３の第２タンク１１５に戻す。そして、上記ドレインパイプ１２２に設けられたドレインバルブ１３７を閉じてから、上記カップリング１３６を操作して現像カートリッジ側のドレインパイプ１２２と剤調整部１０３側の搬送パイプ１２１とを分離する。両パイプを分離する前に、ドレインバルブ１３７を閉じておくことで、第１タンク１１０やドレインパイプ１２２内に残留した液体現像剤７を漏らして無駄にするようなことがなくなる。なお、搬送パイプ１２１には搬送ポンプ１２０を設けているため、両パイプを分離した際に第２タンク１１５内の液体現像剤７を分離部分から漏らすようなことはないが、このような漏れを確実に回避すべく、カップリング１２１として、バルブ機能付きのものを用いるとよい。
【００５８】
図２は、タンク蓋１１９が取り外された状態の現像装置１００を図１の矢印Ａ方向から示した上面図である。また、図３は、上記剤調整部１０３の分解斜視図である。図３において、符号１１８は濃度信号出力手段であり、図示しない制御部とともに濃度検知手段を構成している。
【００５９】
この濃度検知手段１１８は、タンク蓋１１９の下面に突設された支持板１２９と、タンク蓋１１９の上方に配設された光学センサ１３２とを備えている。また、上記支持板１２９に回動可能に保持された円盤ユニットや、これを回転させるための円盤モータ１３３も備えている。
【００６０】
上記円盤ユニットは、２つの外円盤１３１ａ、ｂと、これらの間に挟まれた中円盤１３０とから構成されている。中円盤１３０は、２つの外円盤１３１ａ、よりも小さい径で構成され、外円盤１３１ａ、ｂの回転中心から偏心した位置で回転する。また、その円周面には鏡面仕上げ加工が施されている。円盤ユニットがその周面を液体現像剤７に部分的に浸漬させた状態で回転すると、中円盤１３０と２つの外円盤１３１ａ、ｂとの段差によってその円周方向に形成される凹部に液体現像剤７が充填される。この凹部は、中円盤１３０が２つの外円盤１３１ａ、ｂから偏心した位置に配設されていることによって円周方向で深さが異なってくる。２つの外円盤１３１ａ、ｂの周面には、図示しない規制ブレードが当接しており、この規制ブレードとの対向位置を通過した上記凹部内には、その円周方向に厚み勾配のある液体現像剤７の液膜が形成される。
【００６１】
上記光学センサ１３２は、図示しない発光素子と受光素子とを備え、この発光素子からタンク蓋１１９の開口１３４ｅを通して上記液膜に光を照射する。照射された光は、液膜を透過した後、上記凹部の底となっている中円盤１３０の鏡面で反射する。そして、液膜を再び透過してから上記開口１３４ｅ内を通り、光学センサ１３２の上記受光素子に受光される。この受光素子は、受光量に応じた値の信号を上記制御部に出力する。
【００６２】
上記液膜に対する透過光量はその現像物質濃度に応じて異なってくる。但し、トナーを高濃度に含有するチキソトロピックな液体現像剤７では、トナー濃度に対する透過光量の変動率が著しく大きく、一定の厚みの液膜であるとトナー濃度が少し変化しただけで透過光が得られたり得られなかったりする。そこで、図示の濃度信号出力手段１１８は、上記凹部内でその円周方向に厚み勾配のある液膜を形成して様々な厚みで光透過させることで、円盤ユニットを一回転させるまでに、透過光を確実に得るように構成されているのである。
【００６３】
上記受光素子はその出力値を円盤ユニットの回転角度（液膜の厚み）に応じて連続的に変化させるが、円盤ユニット一回転あたりにおけるこの出力値の積分結果は受光素子の受光総量に相当し、液体現像剤７のトナー濃度と相関関係にある。そこで、上記制御部は、円盤ユニットが一回転する間に、このように連続的に変化する上記出力値を積分し、積分結果に基づいて液体現像剤７のトナー濃度を演算する。
【００６４】
以上の構成の濃度検知手段によれば、トナーを高濃度に含有するチキソトロピックな液体現像剤７でも、そのトナー濃度を検知することができる。
【００６５】
なお、濃度信号出力手段１１８に反射型の光学センサ１３２を設けた例について説明したが、これに代えて、透過型の光学センサを設けてもよい。具体的には、上記中円盤１３０をガラスや樹脂などの透明部材で形成し、この内部に光学センサの受光素子あるいは発光素子を設置するとともに、外部に内部の素子と対になる発光素子あるいは受光素子を設置する。そして、発光素子から発した光に上記液膜を１度だけ透過させ、透過光を受光素子に受光させるのである。
【００６６】
次に、本実施形態にプリンタの特徴的な構成について説明する。
図４（ａ）は、上記剤調整部１０３に装着するフロート式液位センサを示す斜視図である。図において、フロート式液位センサ１３５は、２つのフロート部材１４０、このフロート部材１４０の上下移動を案内する２本のガイド棒１３９、リングピン１４１、磁力検知手段である４つのホール素子１４３、磁力発生体１４４等から構成されている。リングピン１４１は、２つのリング部１４１ａを有し、図示しない上記タンク蓋の下面に突設された２本のガイド棒１３９のそれぞれが、これらリング部１４１ａに挿入されるようになっている。
【００６７】
図示しない液体現像剤中で浮遊している２つの上記フロート１４０部材は、それぞれリングピン１４１の反対側の端部に保持されながら、液位の増減に伴って上下移動する。この上下移動は２本のガイド棒１３９によってガイドされ、液体現像剤の回転方向に流されないようになっている。リングピン１４１の中央部には、上記磁力発生体１４４が固定されている。
【００６８】
図示しない上記タンク蓋には、２本のガイド棒１３９の他に、上記濃度信号出力手段１１８の支持板１２９が、これらガイド棒１３９の間に位置するように突設され、フロート部材１４０に固定された磁力発生体１４４に対向するようになっている。この支持板１２９には、４つの上記ホール素子１４３が上下方向に並ぶように固定されている。
【００６９】
これら４つのホール素子１４３は、上から順に、上限液位、標準液位、下限液位、緊急停止液位に対応する高さに装着されている。
【００７０】
液位が下限液位を下回ったり、上限液位を上回ったりすると、上記円盤ユニットが液体現像剤７に浸からなくなったり、部分的にではなくその全てが浸かったりして上記液膜が形成されなくなるため、トナー濃度の検知が不可能になる。
【００７１】
各ホール素子１４３は、例えば５[Ｖ]の電源が供給されながら、Ｓ極又はＮ極の磁力を検知すると、０[Ｖ]の検知信号を後述の補給制御部に出力するように構成されている。液体現像剤の液位の増減に伴ってフロート部材１４０が上下移動すると、４つのホール素子１４３のうち、フロート部材１４０の高さ位置にあるものが、このフロート部材１４０に固定された上記磁力発生体１４４の磁力を検知する。
【００７２】
各ホール素子１４３をフロート部材１４０ではなく、上記支持板１２９に固定することで、各ホール素子１４３に接続する電源用や信号用の図示しない電線を、液体現像剤中に長く延ばすことなく固定して配設することができる。よって、フロート部材１４０の上下移動に伴って、この電線をフロート部材１４０、リングピン１４１、ガイド棒１３９に絡ませるようなことはない。
【００７３】
フロート部材１４０の材質としては、液体現像剤の比重より軽いもので、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの発泡樹脂を用いることが望ましい。本実施形態のプリンタでは、０．０２〜０．６[ｇ／ｃｍ３]の比重のポリスチレン（発泡スチロール）を用いた。
【００７４】
また、フロート部材１４０の形状については、なるべく表面積を小さくしながら良好な浮遊性を発揮させるようにしたものを用いることが望ましい。フロート部材１４０は、回転する液体現像剤の流れを受ける側の平面積が大きくなるほど、液体現像剤の回転力の影響を受けて振動が大きくなったり、液体現像剤に乱流を発生させたりするからである。また、平面積が大きくなるほど、高粘度の液体現像剤中における浮遊抵抗が大きくなり、浮遊応答性が悪くなるからである。
【００７５】
図４（ａ）に示したフロート式液位センサ１３５において、球形のフロート部材１４０の上部に付着した図示しない液体現像剤中のトナーは、液体キャリアとともにフロート部材１４０の球面に沿ってだれるように降下する。そして、図示しない第２タンク内の液体現像剤の液面に達して取り込まれる。このことにより、フロート部材１４０上にトナーが堆積し難くなり、現像物質の堆積によるフロート部材の沈みが軽減されて、第２タンク内における実際の液位と、フロート式液位センサの検知液位との誤差を少なくすることができる。また、角のない球状のフロート部材１４０は、角のあるフロート部材よりも、液体現像剤から受ける液流抵抗を低減して、液体現像剤の流れを受けることによる微妙な上下移動を軽減することができる。
【００７６】
また、このフロート式液位センサにおいては、先に図１８（ａ）及び（ｂ）を用いて説明したように、液面の波立ちに伴う磁力発生体１４４のレベル変動を軽減して、第２タンク内における実際の液位と、検知液位との誤差を少なくすることができる。なお、２つのフロート部材１４０がそれぞれ異なった液面レベルの位置で浮遊する際におけるリングピン１４１の最大傾斜角度については、２つのリング部１４１ａの間隔、リング部１４１ａの内壁とガイド棒１３９とのクリアランスなどの調整によって微妙に設定することができる。
【００７７】
本実施形態のプリンタにおいては、ユーザーの使用すべき液体現像剤７の種類を指定している。具体的には、装置の取扱説明書などに、例えば「液体現像剤には、○○社の××を使用して下さい」などと明記することによって指定している。そして、この指定した種類の液体現像剤７よりも比重の軽い発泡樹脂をフロート部材１４０に用いている。よって、指定した種類の液体現像剤７が使用される限りは、フロート部材が液体現像剤７中で沈むようなことはない。
【００７８】
各ホール素子１４３からの上記検知信号は、後述の補給制御部に出力される。この補給制御部は、検知信号を出力しているホール素子１４３が少なくとも１つあるか否かを判定し、「無い」場合には図示しないディスプレイ等の表示部にエラーメッセージを表示させる。また、「ある」場合には、次に、一番下から二番目のホール素子１４３（下限液位となる）から出力されているか否かを判定し、出力されている場合には液位を下限液位以下であると判定する。
【００７９】
本プリンタでは、各ホール素子１４３間において検知デッドスペースを生じさせないような間隔で各ホール素子１４３を配設し、２０[ｍｍ]の液位変動幅を検知させるようにフロート式液位センサ１３５を構成している。
【００８０】
フロート式液位センサ１３５については、図４（ｂ）に示すように、濃度信号出力手段１１８とで一つのユニットになるように構成しており、これら手段を第２タンク内１１５内にコンパクトに配設することができる。
【００８１】
図５（ａ）及び（ｂ）は、フロート式液位センサ１３５の比較例を示す斜視図である。この比較例では、フロート部材１４０が四角いブロック状に形成されている。かかる形状のフロート部材１４０では、その上面にトナーが堆積し易いため、堆積トナーの重量によって本来の浮遊レベルよりも沈んだレベルで浮遊するようになる。また、図示のフロート式液位センサ１３５は、フロート部材１４０を一つしか備えておらず、図１８（ｂ）に示したようにリングピン１４１を傾けることができないため、液面の波立ちに伴う磁力発生体１４４のレベル変動を軽減することができない。
【００８２】
図６は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。図において、制御手段である制御部２００は、濃度検知制御部２００と、補給制御部２０２と、ハードディスクやＲＡＭ等で構成された記憶手段２０３とを備えている。
【００８３】
上記濃度検知制御部２０１と補給制御部２０２とは、互いにデータ交信し得るように接続され、また、これらには上記記憶手段２０３も接続されている。
【００８４】
上記濃度検知制御部２０１は、上記濃度信号出力手段１１８の円盤モータ１１３や、上記光学センサ１３２などにも接続されており、これらの駆動を制御したり、光学センサ１３２と交信したりするようになっている。
【００８５】
上記補給制御部２０２は、上記搬送ポンプ１２０、現像剤ポンプ１４６、キャリアポンプ１４７、フロート式液位センサ１３５、攪拌モータ（翼部材１１６、１１７用）１４８などにも接続されており、これらの駆動を制御したり、フロート式液位センサ１３５と交信したりするようになっている。
【００８６】
図７は、上記濃度検知制御部２０１の濃度検知制御を示すフローチャートである。図において、濃度検知制御部２０１は、所定の周期で濃度検知制御をスタートさせ、まず、上記円盤モータ（１３３）の駆動を開始して、上記濃度信号出力手段（１１８）の円盤ユニットを回転させる（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。この回転により、円盤ユニットには、上記第２タンク（１１５）内の液体現像剤からなる液膜が形成される。
【００８７】
次に、濃度検知制御部２０１は、上記光学センサ（１３２）の受光素子から送られてくる連続的に変化する出力値を、所定時間分だけ積分処理する（Ｓ２）。この所定時間とは、円盤ユニットの一回転に要する時間であり、本実施形態のプリンタでは約７秒間になっている。
【００８８】
濃度検知制御部２０１は、積分処理を終えると、積分結果に基づいて第２タンク（１１５）内の液体現像剤のトナー濃度を演算する（Ｓ３）。具体的には、例えば、各積分値とトナー濃度とを関連付けしたデーターベースから、積分結果に対応するトナー濃度を特定したり、積分値とトナー濃度との関係を示すアルゴリズムに積分結果を代入してトナー濃度を演算したりするのである。そして、上記記憶手段２０３に記憶されているトナー濃度データを、演算結果の値に更新した後（Ｓ４）、制御を継続すべきか否かについて判断する（Ｓ５）。
【００８９】
ここで、現像動作中などであるが故に制御を継続すべきであると判断した場合には（Ｓ５でＹ）、制御フローを上記Ｓ２にループさせて、再び積分処理を行う。また、制御を継続すべきでないと判断した場合には（Ｓ５でＮ）、円盤モータ１３３の駆動を停止してから（Ｓ６）、制御を終了する。
【００９０】
このような濃度検知制御においては、制御がスタートすると、上記Ｓ５で円盤モータ１３３の停止が確認されるまで積分処理が繰り返し行われ、上記記憶手段２０３に記憶されているトナー濃度データが繰り返し更新される。なお、上記Ｓ２では約７秒間の処理時間が費やされるが、この他は、殆ど瞬間的な演算処理であるため、１回あたりのトナー濃度演算時間（上記Ｓ２〜Ｓ５までの処理時間）は７秒強となる。
【００９１】
図８は、上記補給制御部２０２の濃度調整制御を示すフローチャートである。この濃度調整制御とは、上記第２タンク１１５内の液体現像剤７の液位と、上記記憶手段２０３に記憶されているトナー濃度データとに基づいて、第２タンク１１５内に液体キャリアか液体現像剤の一方を補給して、液体現像剤７のトナー濃度を調整する制御である。
【００９２】
図８に示したこの濃度調整制御の概要は次の通りである。即ち、まず、上記第２タンク１１５内の液位（以下、単に液位という）を判定し（Ｓ１）、液位が標準液位を下回る場合に（Ｓ２でＹ）、液体キャリアかあるいは液体現像剤を所定時間だけ第２タンク１１５内に補給した後（Ｓ１１又はＳ１４）、再び上記Ｓ１の制御に戻って液位を判定する。また、液位が標準液位以上である場合には（Ｓ２でＮ）、液体キャリアや液体現像剤を補給することなく制御を終了する。よって、所定の周期で濃度調整制御が開始され、「液位＜標準液位」であると一旦判断されると、液位が標準液位に上昇するまで液体キャリアかあるいは液体現像剤が補給される。
【００９３】
なお、「液位＝標準液位」である場合には、制御がＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ１７という順で進む。そして、このＳ１７において、制御を継続すべきであるか否かが判断され、現像動作中などであるが故に継続すべきであると判断された場合には（Ｓ１７でＹ）、制御がＳ１にループされる。また、継続すべきでないと判断された場合には（Ｓ１７でＮ）、一連の制御が終了する。
【００９４】
このような補給により、液位は、標準液位とこれを少し下回ったレベルとの間で変動するため、何らかの異常がない限り、標準液位付近に保たれる。しかしながら、各ポンプや上記フロート式液位センサ１３５の故障、濃度補給剤切れなどにより、液位が下限液位を下回ったり、上限液位を上回ったりという液位異常が発生するおそれがある。
【００９５】
そこで、上記補給制御部２０２は、このような液位異常の有無について確認し（Ｓ４、Ｓ５）、液位異常である場合には（Ｓ４やＳ５でＹ）、図示しない表示部に「水位エラー」を表示させて制御を終了する。
【００９６】
また、濃度調整剤が無くなっていないか、即ち、上記現像剤ボトル１２４やキャリアボトル１２３が空になっていないか、を確認し、空になっている場合には図示しない表示部に「現像剤ボトル空エラー」や「キャリアボトル空エラー」を表示させて制御を終了する。具体的には、液体現像剤や液体キャリアの補給については、上記現像剤ポンプ１４６やキャリアポンプ１４７を所定時間だけ駆動する（Ｓ１１、Ｓ１５）ことによって行っているが、この駆動を何回繰り返しても液位が上昇しない場合にはこれらボトルが空になっていることになる。本実施形態においては、現像剤ポンプ１４６やキャリアポンプ１４７を一回あたり２秒間駆動した後、制御フローを上記Ｓ１に戻して液位を判定し、液位が標準液位に達していない場合には、更に、これらポンプを２秒間駆動する制御を繰り返し行っている。このような一連の工程の中で、ポンプを一回駆動する毎に、現像剤ポンプ駆動回数Ｃ１やキャリアポンプ駆動回数Ｃ２に１を加算しながら（Ｓ１２、Ｓ１６）、それぞれについて１０回に達しているか否かを判定し（Ｓ９、Ｓ１３）、達している場合（Ｓ９やＳ１３でＹ）にはボトル空エラーを表示する（Ｓ１０、Ｓ１４９）のである。なお、液位が標準液位に達した場合には、現像剤ポンプ駆動回数Ｃ１やキャリアポンプ駆動回数Ｃ２をゼロにリセットしてから（Ｓ３）、制御を終了する。
【００９７】
液体現像剤を補給するのか、あるいは液体キャリアを補給するのかの判断については、上記トナー濃度データと、目標濃度とを上記記憶手段２０３から読み込み（Ｓ７）、両者を比較する（Ｓ８）ことによって行う。「目標濃度＞トナー濃度データ」である場合には（Ｓ８でＹ）液体現像剤を補給し、「目標濃度≦トナー濃度データ」である場合には（Ｓ８でＮ）液体キャリアを補給するのである。本実施形態では、この目標濃度が１８[％]に設定されているので、トナー濃度が１８[％]になると、液体キャリアが補給されることになる。なお、現像に望ましいトナー濃度は、補給用（現像剤ボトル１２４内）の液体現像剤と同等の１５[％]であるが、１５±３（１２〜１８）[％]の範囲内であれば、現像濃度が変動するようなことはない。
【００９８】
ここで、補給用の液体現像剤のトナー濃度は標準濃度の１５[％]であるので、上記第２タンク１１５内の液体現像剤７のトナー濃度が１５[％]を超え且つ１８[％]未満である場合には、補給用の液体現像剤を補給しても、実際には液体現像剤７を薄めることになる。但し、目標濃度を１５[％]に設定する場合よりも、１５〜１８[％]の領域での補給による濃度低下を抑えて、トナー濃度不足に起因する現像濃度不足を抑えることができる。なお、補給用の液体現像剤として、１５[％]よりも濃いトナー濃度のものを使用してもよい。
【００９９】
上記Ｓ１１やＳ１５におけるポンプの駆動９では２秒間の処理時間が費やされるが、この他は、殆ど瞬間的な演算処理であるため、上記Ｓ１〜Ｓ１２あるいはＳ１〜Ｓ１６までの処理時間は２秒強となる。一方、上述のように、上記濃度検知制御においては、１回あたりのトナー濃度演算時間は７秒強であり、この間はトナー濃度データの更新がなされない。このため、補給制御部２０２による濃度調整制御において、補給が繰り返し行われる場合には、少なくとも３回は同じトナー濃度データが上記Ｓ７で読み込まれて使用されることになる。
【０１００】
以上の濃度調整制御によれば、濃度検知制御部２０１によるトナー濃度の演算を待機することなく、予め記憶手段２０３に記憶されているトナー濃度データに基づいて制御を実施することができる。
【０１０１】
なお、濃度演算手段である濃度検知制御部２０１と、上記濃度調整制御を実施する補給制御部２０２とを個別に設けた例について説明したが、これらを一つのＣＰＵ等によって構成し、上記濃度検知制御の制御フローと濃度調整制御の制御フローとを並行して行わせるようにしてもよい。
【０１０２】
また、図８では省略しているが、上記補給制御部２０２は、緊急停止液位を検知した場合には、上記翼部材１１６が液体現像剤に浸からなくなって、周囲に液体現像剤を撒き散らす危険性があるため、プリンタ全体の動作を緊急停止させるようになっている。
【０１０３】
図９は、第２タンク１１５にタンク蓋１１９を装着した状態の剤調整部１０３を示す斜視図である。なお、この図９では、図４（ａ）及び（ｂ）のフロート式液位センサ１３５が設けられた第２タンク１１５を示している。図９において、第２タンク１１５は、その平断面が正円ではなく長円になるように形成されている。ここで言う「長円」とは、幾何学で言う楕円ではなく、正円の中心線で２分された半円と半円の間に正方形や長方形などの四角形が介在するような陸上トラック状の形状である。
【０１０４】
軸部材としての軸棒１３８は、第２タンク１１７の底面に設けられた図示しない防水構造の軸受けに回転自在に支持され、該底面の中心（重心）よりも図中左側にずれた位置で回転する。この軸棒１３８の周面には、可撓性の部材で構成された翼部材１１６と、これよりも図中下側に配設され且つ非可撓性の部材で構成された翼部材１１７とが固定されている。
【０１０５】
可撓性の上記翼部材１１６は、どのような回転位置にあっても第２タンク１１５の内周面に触れるようにその長さが調整されており、軸棒１３８の図中矢印方向の回転に伴い、タンク内周面を舐めるように撓りながら同方向に回転する。この可撓性の翼部材１１６の回転軌道上には、支持板１２９や外円盤１３１などの内設部材が配設されている。可撓性の翼部材１１６は回転に伴ってこれら内設部材に接触すると、図１０に示すように、これを避けるように回転方向とは逆方向に更に撓る。そして、撓った状態でこれら内設部材の表面を舐めるようにして回転を続け、図１１に示すように、内設部材から離れ得る位置まで回転した後、図１２に示すように、再びタンク内周面を舐めるような回転を続ける。このおうな翼部材１１６は、その回転軌道上に支持板１２９や外円盤１３１などの内設部材が設けられていても、該回転軌道上に存在する液体現像剤７の全域を接触によって低粘度化せしめながら回転させることができる。かかる構成においては、対流を発生させ難い高粘度のチキソトロピックな液体現像剤７でも、翼部材１１６の高さ位置において、良好に回転せしめて水平方向に攪拌することができる。
【０１０６】
一方、非可撓性の上記翼部材１１７は、図９に示したように、軸棒１３８における翼部材１１６よりも下側の位置に設けられ、船舶スクリューのように、軸棒１３８の軸線方向からねじれるような扇状の４枚の羽部材で構成されている。この翼部材１１７の回転に伴って液体現像剤７が回転すると、図中上側から下側に向けて移動する液体現像剤７の軸流が発生する。軸流によって第２タンク１１５の底にぶつかった液体現像剤は、この底で撥ね返って今度は下側から上側に向けて移動する。翼部材１１７は、翼部材１１６とは異なり、その高さ位置において回転軌道が第２タンク平面の全域に及ばないようになっているが、回転軌道上で低粘度化せしめた液体現像剤７をこの跳ね返りによって、回転軌道の及ばない領域に効率良く移動させることができる。このため、回転軌道上の液体現像剤７と、この回転軌道の及ばない領域の液体現像剤７との粘度差が起こり難く、この粘度差に起因する攪拌効率の悪化が抑えられる。
【０１０７】
上記軸流の方向については、図９に示したように、図中上側から下側に向かう方向が望ましい。この方向の軸流では、図中下側から上側に向かう方向の軸流よりも、液面の波立ちを抑えることができ、且つ、第２タンク１１５の底での跳ね返りによって液体現像剤７に強いせん断力を付与して、液体現像剤７をより効率的に低粘度化せしめることができるからである。
【０１０８】
本プリンタにおいては、非可撓性の翼部材１１７の攪拌力が、可撓性の翼部材１１６の攪拌力よりも勝っているため、翼部材１１７の高さ位置における液体現像剤７の方が早く低粘度化する。低粘度化した液体現像剤７は、上述の跳ね返りによって翼部材１１６の高さ位置まで上昇する。このため、翼部材１１７は、より低粘度化せしめた液体現像剤７を軸流によって翼部材１１６の回転軌道上まで移動させて、翼部材１１６での攪拌を手助けすることになる。翼部材１１６の回転軌道上の中心付近にある液体現像剤７は、翼部材１１７の回転によって生ずる軸流によって図中下側に引っ張られ、翼部材１１７の回転位置まで下降する。
【０１０９】
以上の構成において、第２タンク１１５内の液体現像剤７は、軸棒１３８の回転方向に積極的に回転せしめられて水平方向に十分に攪拌される。また、その回転中心付近が下方移動する一方で、外側が上方移動するという上下移動によって上下方向にも十分に攪拌される。
【０１１０】
ところで、支持板１２９や外円盤１３１などの内設部材の高さ位置において、単に、液体現像剤７の全域を可撓性の上記翼部材１１６によって接触せしめて回転させるだけであれば、第２タンク１１５の平面形状を長円形にし、且つ翼部材１１６の回転中心をこの平面形状の中心からずらすといった複雑な構成を設ける必要はない。具体的には、図１３に示すように、第２タンク１１５の平面形状を正円形にし、この平面形状の中心位置で可撓性の翼部材１１６を回転させるようにすれば足りる。しかしながら、この構成では、図１４に示すように、攪拌力の強い非可撓性の翼部材１１７もこの中心位置で回転させることになり、この翼部材１１７による液体現像剤７の比較的高速な回転や軸流によって液面が大きく波立ってしまう。そして、このような大きな波立ちにより、フロート式液位センサ１３５の液位検知結果と、静止状態の実際の液位とに大きな誤差が生じてしまう。また、上記軸棒１３８付近に生ずる渦にフロート部材１４０が吸い込まれて上下に激しく揺さぶられるため、この揺さぶりによっても大きな誤差を生じてしまう。
【０１１１】
そこで、本実施形態のプリンタでは、軸棒１３８を第２タンク１１５の中心（重心）からずれた位置に設け、翼部材１１６、１１７を該中心からずれた位置を軸にして回転させるようにしている。かかる構成では、翼部材１１７の回転に伴い、第２タンク１１５内でこれの中心よりも軸棒１３８側に位置する液体現像剤が積極的に回転せしめられてその液面を波立たせる。一方、第２タンク１１５の中心よりも軸棒１３８とは反対側に位置する液体現像剤は、翼部材１１７によって接触的に回転せしめられる液体現像剤の対流や、あるいは翼部材１１７よりも攪拌力の弱い翼部材１１６の回転により、比較的ゆっくりと回転せしめられるため、液面の波立ちが抑えられる。フロート式液位センサ１３５は、このように波立ちが抑えられる位置で液位を検知するので、波立ちによる液位の検知誤差を低減することができる。
【０１１２】
第２タンク１１５の底には、図１５に示すように、翼部材１１７の回転に伴って生ずる軸流によってこの底にぶつかった後、タンク中心側へと底面に沿って広がる液体現像剤７を上方に導くテーパー１４５を設けることが望ましい。かかる構成では、第２タンク１１５内において、タンク中心よりも軸棒１３８側で上側から下側に向かう液体現像剤７の流れを生じせしめるとともに、軸棒１３８とは反対側で下側から上側に向かう液体現像剤７の流れを積極的に生じせしめる。このような流れにより、液体現像剤７の上下方向の攪拌をより確実に行うことができる。
【０１１３】
本プリンタでは、テーパー１４５によって第２タンクの底から上方へと導いた液体現像剤７のトナー濃度を、上記濃度信号出力手段１１８と制御部とからなる濃度検知手段に検知させるようにしている。また、図１６に示すように、濃度調整剤（補給用の液体キャリア又は液体現像剤）、及び、回収現像剤（感光体ドラムや現像ローラから回収）を、タンク中心よりも軸棒１３８側の液面に落下させるようにしている。より具体的には、濃度調整剤や回収現像剤を翼部材１１７の回転軌道の上側に落下させるようにしている。かかる構成においては、濃度調整剤や回収現像剤が、タンク中心よりも軸棒１３８側で翼部材１１７によって積極的に回転せしめられる液体現像剤の液面に供給される。そして、翼部材１１７の回転に伴って生ずる軸流に巻き込まれて液面から第２タンク１１５の底へと移動せしめられ、水平方向の攪拌と上下方向の攪拌とが十分に施される。更に、第２タンク１１５の底において、底面に沿って軸棒１３８側から反対側へと広がりながら、上記テーパー１４５によって上方へと導かれる。そして、今度は反対側の液体現像剤７中で、上方移動や翼部材１３６の回転に伴って更に水平方向の攪拌と上下方向の攪拌とが助長される。かかる構成において、上記濃度検知手段は、このようにして濃度調整剤や回収現像剤の水平方向の攪拌や上下方向の攪拌が十分に施された液体現像剤７のトナー濃度を検知することになる。
【０１１４】
図１７は、図９で示した翼部材１１６の変形例を示す側面図である。図１７においては、非可撓性の翼部材１１７の上側で回転する可撓性の翼部材１１６ａに加えて、翼部材１１７の下側で回転する可撓性の翼部材１１６ｂを設けている。かかる構成においては、長期間の放置などによって上記第２タンク１１５の底に沈殿したトナーを、下側の翼部材１１６ｂで攪拌せしめて、より確実にトナーを液体現像剤中に分散せしめることができる。
【０１１５】
なお、第１タンク１１０内や第２タンク１１５内の液体現像剤中には金属粉が蓄積してくることがある。この金属粉は、例えば、互いに金属で構成されたローラとブレード（回収ローラ１１１、回収ブレード１１２、塗布ローラ１０６、規制ブレード１０７など）の摩擦によって発生したり、図示しないギアの噛み合わせによって発生して第２タンク内に落下したりしたものである。金属粉を含んだ液体現像剤は、上記現像位置や転写ニップで現像バイアスや転写バイアスをリークさせて現像性能や転写性能を損ねるおそれがある。また、上記現像位置で現像ローラ１０５から感光体ドラム１への放電を発生させ、この放電によって感光体の表面を損傷させるおそれがある。更に、上記円盤ユニットの各円盤を傷付けたり、液膜の光透過率を変化させたりするおそれもある。これらが起こると、当然ながら画像品質を低下させてしまう。そこで、金属粉が液体現像剤中に蓄積するような場合には、第１タンク１１０、第２タンク１１５、あるいは液体現像剤を搬送するパイプ内などに磁石を取り外し可能に配設しておくことが望ましい。配設した磁石に金属粉を磁着させて液体現像剤から除去することができるからである。
【０１１６】
また、塗布ローラ１０６から現像ローラ１０５への現像剤塗布位置と、上記現像位置との間で、現像ローラ１０５と所定の間隙を介して対向させるように磁石を配設してもよい。更に望ましくは、この磁石として、回転駆動せしめられる磁気ローラを現像ローラ１０５と１０〜２００[μｍ]の間隙を介して配設し、金属粉を掻き取るための掻き取りブレードをこの磁気ローラに当接配設することが望ましい。かかる構成では、現像に使用する直前の液体現像剤に含まれる金属粉を磁気ローラに磁着させて液体現像剤から除去し、更に、磁気ローラに磁着した金属粉を掻き取りブレードで掻き取って回収することができる。
【０１１７】
【発明の効果】
請求項１、２、３、４、５、６又は７の発明によれば、現像物質の堆積によるフロート部材の沈みを軽減するか、あるいは、液面の波立ちに伴う磁力発生体や磁力検知手段のレベル変動を軽減するかするので、剤収容部内における実際の液位と、フロート式液位センサの検知液位との誤差を少なくすることができる。
また、剤収容部内において液体現像剤の現像物質濃度の均一化を図ることができるという優れた効果もある。
また、剤収容部内の液体現像剤の波立ちによるフロート式液位センサの液位検知誤差を更に少なくすることができるという優れた効果もある。
更には、攪拌による液体現像剤の波立ちを抑えながら、液体現像剤の水平方向の攪拌不足や上下方向の攪拌不足による現像物質濃度の不均一化を抑えることができるという優れた効果もある。
【０１１８】
特に、請求項３又は４の発明によれば、フロート部材の上下移動に伴う磁力検知手段の電線の絡まりを解消することができるという優れた効果がある。
【０１１９】
また特に、請求項４の発明によれば、１つの磁力発生体の上下移動に基づいて複数の液位を検知させることができるという優れた効果がある。
【０１２０】
また特に、請求項５の発明によれば、フロート部材の空気封入用外壁の損傷に起因する浮遊性消失を回避することができるという優れた効果がある。
【０１２３】
また特に、請求項６又は７の発明によれば、液体現像剤を剤収容部の下側から上側に向けて液面まで到達させた後、今度は上側から下側に向けて移動させるような逆方向の攪拌を行う場合よりも、液面の盛り上がりや波立ちを抑えることができるという優れた効果がある。
【０１２４】
また特に、請求項７の発明によれば、液体現像剤をよりスムーズに上下方向に攪拌するので、液体現像剤の現像物質濃度をより確実に均一化せしめることができるという優れた効果がある。
【０１２５】
請求項８、９、１０又は１１の発明によれば、現像装置の剤収容部内における実際の液位と、フロート式液位センサの検知液位との誤差を少なくすることができるという優れた効果がある。
【０１２６】
特に、請求項９又は１０の発明によれば、現像済みの液体現像剤の現像物質濃度が現像前と異なるような場合でも、現像前の濃度に調整して現像に再利用することができるという優れた効果がある。また、剤収容部内における液位を適正に維持しながら、液体現像剤の濃度を調整することができるという優れた効果がある。
【０１２７】
また特に、請求項１０の発明によれば、補給手段内における濃度調整剤の有無を検知する特別なセンサを設けなくても、制御手段によって該有無を検知させることができるという優れた効果がある。
【０１２８】
また特に、請求項１１の発明によれば、現像物質を５〜４０[％]と比較的高濃度に含有する液体現像剤を用いることで、現像物質をこれより低濃度に含有する液体現像剤を用いる場合よりも少ない液量で高濃度の画像を形成することができるという優れた効果がある。また、製造コストが嵩む１００００[ｍＰａ・ｓ]粘度を超える液体現像剤を用いる場合とは異なり、比較的低価格で高濃度の画像を形成することができるという優れた効果がある。また、現像物質の分散ムラを生じ易い１００ｍ[Ｐａ・ｓ]粘度を下回る液体現像剤を用いる場合よりも、該分散ムラに起因する画像濃度ムラを抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタの現像ユニットを示す平面図。
【図３】同現像ユニットの剤調整部の分解斜視図。
【図４】（ａ）は、剤調整部のフロート式液位センサを示す斜視図。
（ｂ）は、同フロート式液位センサを濃度信号出力手段とともに示す斜視図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、比較例のフロート式液位センサを示す斜視図。
【図６】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図７】同プリンタの濃度検知制御部の濃度検知制御を示すフローチャート。
【図８】同プリンタの補給制御部の濃度調整制御を示すフローチャート。
【図９】第２タンクにタンク蓋を装着した状態の同剤調整部を示す斜視図。
【図１０】同第２タンク内における可撓性の翼部材の状態を示す平面図。
【図１１】図１０よりも少し回転が進んだ同翼部材の状態を示す平面図。
【図１２】図１１よりも更に回転が進んだ同翼部材の状態を示す平面図。
【図１３】正円筒状に構成した第２タンクを同翼部材とともに示す平面図。
【図１４】正円筒状の同第２タンクにおける液体現像剤の攪拌状態を示す断面図。
【図１５】底にテーパーを設けた第２タンクを示す斜視図。
【図１６】同現像ユニットの液体現像剤の流れを示す平面図。
【図１７】図９に示した可撓性の翼部材（１１６）の変形例を示す側面図。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本発明に係るフロート式液位センサを示す模式図。
【符号の説明】
１                感光体ドラム（潜像担持体）
１００            現像ユニット（現像装置）
１０２            回収部（回収手段）
１０５            現像ローラ（現像剤担持体）
１１５            第２タンク（剤収容部）
１１６、１１７    翼部材（攪拌体）
１１８            濃度検知手段
１３５            フロート式液位センサ
１３８            軸棒（軸部材）
１３９            ガイド棒（案内棒）
１４１            リングピン（リング保持部材）
１４０            フロート部材
１４３            ホール素子（磁力検知手段）
１４４            磁力発生体
１４５            テーパー
２００            制御部（制御手段）
【図１】
0003893237.tif 000002
【図２】
0003893237.tif 000003
【図３】
0003893237.tif 000004
【図４】
0003893237.tif 000005
【図５】
0003893237.tif 000006
【図６】
0003893237.tif 000007
【図７】
0003893237.tif 000008
【図８】
0003893237.tif 000009
【図９】
0003893237.tif 000010
【図１０】
0003893237.tif 000011
【図１１】
0003893237.tif 000012
【図１２】
0003893237.tif 000013
【図１３】
0003893237.tif 000014
【図１４】
0003893237.tif 000015
【図１５】
0003893237.tif 000016
【図１６】
0003893237.tif 000017
【図１７】
0003893237.tif 000018
【図１８】
0003893237.tif 000019