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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性幹細胞を培養する方法であって、前記多能性幹細胞を、約０．８×１０５細胞／ｃｍ２〜約３．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で表面上に播種する工程を含む、方法。
【請求項２】
多能性幹細胞を分化させる方法であって、前記多能性幹細胞を、約０．８×１０５細胞／ｃｍ２〜約３．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で表面上に播種する工程と、前記多能性幹細胞を、胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、を含む方法。
【請求項３】
胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を得る方法であって、多能性幹細胞を、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程を含む方法であり、前記多能性幹細胞が、約０．８×１０５細胞／ｃｍ２〜約３．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で表面上に播種されている、方法。
【請求項４】
胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を分化させる方法であって、多能性幹細胞を胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、を含む方法であり、前記多能性幹細胞が、約０．８×１０５細胞／ｃｍ２〜約３．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で表面上に播種されている、方法。
【請求項５】
胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を分化させる方法であって、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を約１．５×１０５細胞／ｃｍ２〜約５．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で表面上に播種する工程と、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、を含む、方法。
【請求項６】
胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる方法であって、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を約１．５×１０５細胞／ｃｍ２〜約５．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で表面上に播種する工程と、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、を含む、方法。
【請求項７】
膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を得る方法であって、
ａ）多能性幹細胞を表面上に播種する工程と、
ｂ）前記多能性幹細胞を、胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、
ｃ）前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を、膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、を含む方法。
【請求項８】
前記多能性幹細胞が、約０．８×１０５細胞／ｃｍ２〜約３．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で表面上に播種される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を、約１．５×１０５細胞／ｃｍ２〜約５．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で播種する工程を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
膵臓内分泌腺の指標であるマーカーを発現する細胞を得る方法であって、
ａ）多能性幹細胞を表面上に播種する工程と、
ｂ）前記多能性幹細胞を、胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、
ｃ）前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を、膵臓内分泌腺の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、
を含む方法。
【請求項１１】
前記多能性幹細胞が、約０．８×１０５細胞／ｃｍ２〜約３．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で播種される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記多能性幹細胞が、Ｍａｔｒｉｇｅｌ（商標）を含む表面上に播種される、請求項１〜４および７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を分化させる方法であって、多能性幹細胞を、前記多能性幹細胞の分化効率を最大化するのに十分な播種密度で、第１の表面上に播種する工程と、前記多能性幹細胞を、胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞の分化効率を最大化するのに十分な密度で播種する工程と、前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞を、膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞に分化させる工程と、を含む方法。
【請求項１４】
前記多能性幹細胞が、約０．８×１０５細胞／ｃｍ２〜約３．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で第１の表面上に播種される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞が、約１．５×１０５細胞／ｃｍ２〜約５．０×１０５細胞／ｃｍ２の播種密度で第２の表面上に播種される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の表面がＭａｔｒｉｇｅｌ（商標）を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の表面がＭａｔｒｉｇｅｌ（商標）を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１および第２の表面が同じ表面である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記多能性幹細胞が胚性幹細胞である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記胚性幹細胞がヒト胚性幹細胞である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞が、ヒトのものである、請求項２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞が、ヒトのものである、請求項４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記胚体内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞が胚体内胚葉細胞である、請求項２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記膵臓内胚葉の指標であるマーカーを発現する細胞が膵臓内胚葉細胞である、請求項４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
ヒト胚性幹細胞と比べる場合、ＰＤＸ−１、ＮＫＸ６．１、ＮＧＮ３、ＮＫＸ２．２、ＮｅｕｒｏＤ、及びインスリンから選択される少なくとも１つのマーカーの発現において下降を示し、並びにＺＩＣ１及びＣＤＸ２のアップレギュレーションを示す、ヒト胚性幹細胞からインビトロで分化させた細胞の集団であって、前記ヒト胚性幹細胞が、５×１０５細胞／ｃｍ２未満の播種密度で表面上に播種される、細胞の集団。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本鎖ポリヌクレオチドであって、
外因性核酸配列と、
１つ以上のヌクレアーゼに対する１つ以上の標的部位を含む配列とを含み、
前記１つ以上の標的部位は、前記外因性核酸配列内にはなく、さらに、前記２本鎖ポリヌクレオチドは、相同アームを含まない、２本鎖ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記外因性核酸配列は、少なくとも１ｋｂの長さである、請求項１に記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、プラスミドである、請求項１または請求項２に記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記外因性核酸配列は、導入遺伝子を含む、請求項１から３のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記配列は、２つの標的部位、および前記２つの標的部位の間の少なくとも５つのヌクレオチドのスペーサーを含む、請求項１から４のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチドを含む細胞。
【請求項７】
細胞の内因性遺伝子座内に外因性核酸配列ポリヌクレオチドを組み込むための組成物であって、前記組成物は、請求項１から５のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチドを含み、前記２本鎖ポリヌクレオチドが、１つ以上のヌクレアーゼと組み合わせて前記細胞内に導入されることを特徴とし、前記ヌクレアーゼは、前記２本鎖ポリヌクレオチドを切断し、そして前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドが前記内因性遺伝子座内に組み込まれるように、前記内因性遺伝子座を切断する、組成物。
【請求項８】
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、順方向に組み込まれる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、逆方向に組み込まれる、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
同じヌクレアーゼが、前記内因性遺伝子座およびドナーポリヌクレオチドを切断する、請求項７から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
異なるヌクレアーゼが、前記内因性遺伝子座およびドナーポリヌクレオチドを切断する、請求項７から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、相同性非依存性の機構を介して前記内因性遺伝子座内に組み込まれる、請求項７から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記２つの標的部位および前記スペーサーを含む前記核酸は、前記標的部位が前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドの組み込み後に再形成されないように、非天然型のものである、請求項７から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記ヌクレアーゼは、前記内因性遺伝子座内に欠失を生成し、前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、前記欠失に組み込まれる、請求項７から１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記細胞は、真核細胞である、請求項７から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記細胞は、植物細胞または哺乳動物細胞である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記植物細胞は、双子葉植物細胞または単子葉植物細胞である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項７から１７のいずれかに記載の組成物を使用することによって組み込まれた外因性核酸配列ポリヌクレオチドを含む、非ヒトトランスジェニック生物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これらのおよび他の態様は、本開示を全体として考慮すると、当業者に容易に明らかとなろう。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
２本鎖ポリヌクレオチドであって、
外因性核酸配列と、
１つ以上のヌクレアーゼに対する１つ以上の標的部位を含む配列とを含み、
前記１つ以上の標的部位は、前記外因性核酸配列内にはなく、さらに、前記２本鎖ポリヌクレオチドは、相同アームを含まない、２本鎖ポリヌクレオチド。
（項目２）
前記外因性核酸配列は、少なくとも１ｋｂの長さである、請求項１に記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
（項目３）
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、プラスミドである、請求項１または請求項２に記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
（項目４）
前記外因性核酸配列は、導入遺伝子を含む、請求項１から３のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
（項目５）
前記配列は、２つの標的部位、および前記２つの標的部位の間の少なくとも５つのヌクレオチドのスペーサーを含む、請求項１から４のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
（項目６）
請求項１から５のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチドを含む細胞。
（項目７）
細胞の内因性遺伝子座内に外因性核酸配列ポリヌクレオチドを組み込む方法であって、
請求項１から５のいずれかに記載の２本鎖ポリヌクレオチドを、前記細胞内に導入する工程と、
１つ以上のヌクレアーゼを前記細胞内に導入する工程とを含み、前記ヌクレアーゼは、前記２本鎖ポリヌクレオチドを切断し、そして前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドが前記内因性遺伝子座内に組み込まれるように、前記内因性遺伝子座を切断する、方法。
（項目８）
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、順方向に組み込まれる、請求項７に記載の方法。
（項目９）
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、逆方向に組み込まれる、請求項７に記載の方法。
（項目１０）
同じヌクレアーゼが、前記内因性遺伝子座およびドナーポリヌクレオチドを切断する、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
（項目１１）
異なるヌクレアーゼが、前記内因性遺伝子座およびドナーポリヌクレオチドを切断する、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
（項目１２）
前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、相同性非依存性の機構を介して前記内因性遺伝子座内に組み込まれる、請求項７から１１のいずれかに記載の方法。
（項目１３）
前記２つの標的部位および前記スペーサーを含む前記核酸は、前記標的部位が前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドの組み込み後に再形成されないように、非天然型のものである、請求項７から１２のいずれかに記載の方法。
（項目１４）
前記ヌクレアーゼは、前記内因性遺伝子座内に欠失を生成し、前記外因性核酸配列ポリヌクレオチドは、前記欠失に組み込まれる、請求項７から１３のいずれかに記載の方法。
（項目１５）
前記細胞は、真核細胞である、請求項７から１４のいずれかに記載の方法。
（項目１６）
前記細胞は、植物細胞または哺乳動物細胞である、請求項１５に記載の方法。
（項目１７）
前記植物細胞は、双子葉植物細胞または単子葉植物細胞である、請求項１６に記載の方法。
（項目１８）
請求項７から１７のいずれかに記載の方法に従って組み込まれた外因性核酸配列ポリヌクレオチドを含む、トランスジェニック生物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．Ｄ１３３、Ｈ１４５、Ｈ１５７、Ｎ３１、Ｒ６２、Ｉ７０、Ｑ７３、Ｃ９４、Ｓ９５、Ｖ９８、Ｑ９９、Ｒ１００、Ｌ１０８、Ｙ１１５、Ｖ１３５、Ｌ１３６、Ｇ１４０、Ｒ１４４、及びＧ１４７から選択される１つ又は複数のアミノ酸に変異を有するｓｐｒタンパク質をコードする変異ｓｐｒ遺伝子、並びに
ｂ．ＦｋｐＡ、Ｓｋｐ、又はＦｋｐＡとＳｋｐ組合せから選択される、タンパク質のフォールディングを促進することができる１つ又は複数のタンパク質を発現又は過剰発現することができる遺伝子
を含む組換えグラム陰性細菌細胞であって、
野生型細胞に比べて低減したＴｓｐタンパク質活性を有し、そしてＤｓｂＣをコードする遺伝子を含んでいない、上記組換えグラム陰性細菌細胞。
【請求項２】
変異体ｓｐｒ遺伝子が、Ｃ９４などの、Ｃ９４及びＨ１４５Ａの変異を有するｓｐｒタンパク質をコードする、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
変異体ｓｐｒ遺伝子が、Ｄ１３３Ａ、Ｈ１４５Ａ、及びＨ１５７Ａから選択される変異を有するｓｐｒタンパク質をコードする、請求項１に記載の細胞。
【請求項４】
変異体ｓｐｒ遺伝子が、Ｃ９４Ａから選択される変異を有するｓｐｒタンパク質をコードする、請求項１に記載の細胞。
【請求項５】
変異体ｓｐｒ遺伝子が細胞のゲノムに組み入れられている、請求項１から４までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項６】
タンパク質のフォールディングを促進することができるタンパク質をコードする遺伝子が、プラスミド上など、細胞中に一過性にトランスフェクトされる、請求項１から５までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項７】
タンパク質のフォールディングを促進することができるタンパク質をコードする遺伝子が、細胞のゲノム中に組み入れられている、請求項１から５までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項８】
タンパク質のフォールディングを促進することができるタンパク質が、ＦｋｐＡである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項９】
以下の変異遺伝子：
ａ．シャペロン活性及び低減したプロテアーゼ活性を有するＤｅｇＰタンパク質をコードする変異ＤｅｇＰ遺伝子、
ｂ．低減したプロテアーゼ活性を有するＰｒｏｔｅａｓｅ  ＩＩＩタンパク質をコードする、又はノックアウト変異ｐｔｒ遺伝子である、変異ｐｔｒ遺伝子、
ｃ．低減したプロテアーゼ活性を有するＯｍｐＴタンパク質をコードする、又はノックアウト変異ＯｍｐＴ遺伝子である、変異ＯｍｐＴ遺伝子
の１つ又は複数をさらに含んでいる、請求項１から８までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１０】
低減したプロテアーゼ活性を有するＴｓｐタンパク質をコードする変異Ｔｓｐ遺伝子を含んでいる、又はノックアウト変異Ｔｓｐ遺伝子である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１１】
細胞のゲノムが、変異ｓｐｒ遺伝子及び変異Ｔｓｐ遺伝子以外は野生型細菌細胞に対して同質遺伝子（ｉｓｏｇｅｎｉｃ）である、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】
遺伝子開始コドン、並びに／或いは遺伝子開始コドンの下流及び遺伝子終止コドンの上流に位置する１つ又は複数の終止コドンに対する変異を含んでいるノックアウト変異Ｔｓｐ遺伝子を有する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１３】
ノックアウト変異Ｔｓｐ遺伝子が、遺伝子開始コドンに対するミスセンス変異によって作り出された制限マーカー部位、及び任意選択によって１つ又は複数のさらなる点変異を含んでいる、請求項１２に記載の細胞。
【請求項１４】
ノックアウト変異Ｔｓｐ遺伝子が配列番号３を含んでいる、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１５】
細胞が大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）であり、例えば、大腸菌がＫ１２又はＷ３１１０系統である、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１６】
抗体又は抗体の抗原結合性フラグメントから選択される対象のタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列を含んでいる、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１７】
抗体又は抗体の抗原結合性フラグメントがＦｃＲｎに特異的である、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一項に記載の組換えグラム陰性細菌細胞を、培養培地中、対象の組換えタンパク質を発現するのに効果的な条件下で培養するステップと、対象の組換えタンパク質を、組換えグラム陰性細菌細胞のペリプラズム及び／又は培養培地から回収するステップとを含む、対象のタンパク質を生成するための方法。
【請求項１９】
対象のタンパク質を細胞から回収するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
対象のタンパク質が、ペリプラズム及び／又は上清から回収される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース内のターゲットをサーチする方法であって、
少なくともターゲットを包含するサイズを有する複数のノードのネットを構築するステップと、
前記ネット内のノードのセットを選定するステップと、
ターゲットから前記ノードのセットのうちの各ノードまでの距離を比較するステップと、
前記比較するステップに従って、前記ノードのセットのうち、前記ターゲットに最も近いノードを選択するステップと、
前記選択するステップに従って、前記ターゲットを依然として包含するサイズに前記ネットを縮小するステップと、
前記ネットのサイズが前記ターゲットのみを包含するのに十分小さくなるまで、前記選定するステップ、前記比較するステップ、前記選択するステップ、および前記縮小するステップを繰り返すステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記縮小するステップは、前記ネットが前記ターゲットに最も近い前記ノードを中心とし前記ネットの半径が前記最も近いノードから前記ターゲットまでの距離以下となるように、前記ネットを縮小する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットはボロノイ・セルによって定義される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ボロノイ・セルは複数のノードの距離に関する順序付け情報を使用して計算される充填を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記距離の比較はユークリッド距離を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繰り返すステップは少なくとも２回の繰り返しで実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データベース内のコンテンツをサーチする装置であって、
少なくともターゲットを包含するサイズを有する複数のノードのネットを構築する手段と、
前記ネット内のノードのセットを選定する手段と、
ターゲットから前記ノードのセットのうちの各ノードまでの距離を比較する比較手段と、
前記比較手段に応答して、前記ノードのセットのうち前記ターゲットに最も近いノードを選択する手段と、
前記選択する手段に応答して前記ターゲットを依然として包含するサイズに前記ネットを縮小する手段と、
前記ネットのサイズが前記ターゲットのみを包含するのに十分小さくなるまで、前記選定する手段、前記比較手段、前記選択する手段、および前記縮小する手段に各々の処理を繰り返させる制御手段と、
を備える、前記装置。
【請求項８】
前記縮小する手段は、前記ネットが前記ターゲットに最も近い前記ノードを中心とし前記ネットの半径が前記最も近いノードから前記ターゲットまでの距離以下となるように、前記ネットのサイズを縮小する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ネットは、ボロノイ・セルによって定義される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ボロノイ・セルは複数のノードの距離に関する順序付け情報のみを使用して計算される充填を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記比較手段はユークリッド距離を使用する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、処理の反復を少なくとも２回の繰り返しで実行させる、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
データベース内のターゲットをサーチする方法であって、
少なくともターゲットを包含するサイズを有する複数のノードのネットを構築するステップと、
前記ネット内の少なくとも１つのペアのノードを選定するステップと、
複数回の繰り返しに対してターゲットから前記少なくとも１つのペアのノードの各々のうちの各ノードまでの距離を比較するステップと、
前記比較するステップに従って、前記少なくとも１つのペアのノードの各々のうち、前記ターゲットに最も近いノードを選択するステップと、
前記選択するステップに応答して、前記ターゲットを依然として包含するサイズに前記ネットを縮小するステップと、
前記ネットのサイズが前記ターゲットのみを包含するのに十分小さくなるまで、前記選定するステップ、前記比較するステップ、前記選択するステップ、および前記縮小するステップを繰り返すステップと、を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記縮小するステップは、前記ネットが前記ターゲットに最も近い前記ノードを中心とし前記ネットの半径が前記最も近いノードから前記ターゲットまでの距離以下となるように、前記ネットを縮小する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ネットはボロノイ・セルによって定義される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ボロノイ・セルは複数のノードの距離に関する順序付け情報を使用して計算される充填を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記距離の比較はユークリッド距離を使用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記繰り返すステップが少なくとも２回の繰り返しで実行される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
データベース内のコンテンツをサーチする装置であって、
少なくともターゲットを包含するサイズを有する複数のノードのネットを構築する手段と、
前記ネット内の少なくとも１つのペアのノードを選定する手段と、
複数回の繰り返しに対してターゲットから前記少なくとも１つのペアのノードのうちの各ノードまでの距離を比較する比較手段と、
前記比較手段に応答して、前記少なくとも１つのペアのノードのうち前記ターゲットに最も近いノードを選択する手段と、
前記選択する手段に応答して前記ターゲットを依然として包含するサイズに前記ネットのサイズを縮小する手段と、
前記ネットのサイズが前記ターゲットのみを包含するのに十分に小さくなるまで、前記選定する手段、前記比較手段、前記選択する手段、および前記縮小する手段に各々の処理を繰り返させる制御手段と、
を備える、前記装置。
【請求項２０】
前記縮小する手段は、前記ネットが前記ターゲットに最も近い前記ノードを中心とし前記ネットの半径が前記最も近いノードから前記ターゲットまでの距離以下となるように前記ネットを縮小する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ネットはボロノイ・セルによって定義される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ボロノイ・セルは複数のノードの距離に関する順序付け情報のみを使用して計算される充填を有する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記比較手段はユークリッド距離を使用する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、処理の反復を少なくとも２回の繰り返しで実行させる、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスに関連するコンテキスト情報にアクセスするステップと、
前記コンテキスト情報を使用することで、第1の期間に関する前記モバイルデバイスの第1の推論されたコンテキストを識別して、第1の推論されたカレンダー情報を作成するステップと、
前記モバイルデバイスのユーザと前記第1の期間とに関連する第1の生のカレンダーデータにアクセスするステップと、
前記第1の生のカレンダーデータから、前記第1の生のカレンダーデータ内の1つまたは複数のラベルからの第1のラベルを識別するステップと、
前記第1のラベルが前記第1の推論されたコンテキストに矛盾しないことを確認することによって、前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップと、
前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップに基づいて、前記コンテキスト情報と前記第1のラベルとを関連付けるステップと、
前記コンテキスト情報と前記第1のラベルとを関連付けるステップに基づいて、かつ前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップに基づいて、前記モバイルデバイスを更新するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のラベルが、前記第1の生のカレンダーデータ内に含まれた場所識別子または人物識別子に関連する場所ラベル付け情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップに基づいて、前記モバイルデバイスを更新するステップが、前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップに基づいて、前記第1の期間よりも後の第2の期間に関する第2の推論されたコンテキストを変更するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテキスト情報が、モバイルデバイスセンサ、ユーザインターフェース入力、およびネットワーク通信から導出される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップに基づいて、前記モバイルデバイスを更新するステップが、
前記コンテキスト情報を使用して、前記第1の推論されたコンテキストを前記第1の期間とは異なる第2の期間に関連する第2の推論されたコンテキストと整合させるステップと、
前記第1のラベルを前記第2の推論されたコンテキストに伝搬するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のラベルを前記第2の推論されたコンテキストに伝搬するステップが、前記第2の推論されたコンテキストに関連する第2のラベルを変更して、前記第1のラベルと整合させるステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテキスト情報が、ハードウェアセンサからのセンサ情報のコンテキストストリームを含み、前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップに基づいて、前記モバイルデバイスを更新するステップが、ラベル付け情報と前記センサ情報とを関連付けるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスの前記ユーザと前記第1の期間とに関連する第2の生のカレンダーデータにアクセスするステップと、
前記第2の生のカレンダーデータから、前記第2の生のカレンダーデータ内の1つまたは複数のラベルからの第2のラベルを識別するステップと、
前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるステップに基づいて、前記コンテキスト情報と前記第1のラベルとを関連付けるステップに先立って、前記第2のラベルが前記第1の推論されたコンテキストに矛盾することを判断するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
デバイスであって、
前記デバイスに関連するコンテキスト情報にアクセスするための手段と、
前記コンテキスト情報を使用することで、第1の期間に関する前記デバイスの第1の推論されたコンテキストを識別して、第1の推論されたカレンダー情報を作成するための手段と、
前記デバイスのユーザと前記第1の期間とに関連する第1の生のカレンダーデータにアクセスするための手段と、
前記第1の生のカレンダーデータから、前記第1の生のカレンダーデータ内の1つまたは複数のラベルからの第1のラベルを識別するための手段と、
前記第1のラベルが前記第1の推論されたコンテキストに矛盾しないことを確認することによって、前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させるための手段と、
前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させることに基づいて、前記コンテキスト情報と前記第1のラベルとを関連付けるための手段と、
前記コンテキスト情報と前記第1のラベルとを関連付けることに基づいて、かつ前記第1のラベルと前記第1の推論されたコンテキストとを整合させることに基づいて、前記デバイスを更新するための手段と
を含むデバイス。
【請求項１０】
前記コンテキスト情報にアクセスするための手段がセンサを含み、
アクセスするための手段、識別するための手段、整合させるための手段、関連付けるための手段、および更新するための手段がプロセッサを含み、
少なくとも第1のラベルを備えた第1の生のカレンダーデータを含む生のカレンダーデータを記憶するメモリをさらに含む、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサに結合されたディスプレイモジュールをさらに含み、
前記プロセッサから前記ディスプレイモジュールへの出力が、前記コンテキスト情報と前記第1のラベルとを関連付けること基づいて、前記デバイスを更新することの一環として調整される
請求項10に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記センサが、位置信号を受信する全地球測位システム受信機を備えた位置モジュールを含み、前記コンテキスト情報が前記デバイスの位置を識別するか、または
前記センサが、Bluetooth(登録商標)モジュールを含み、前記コンテキスト情報が、前記デバイスに近接する他のBluetooth(登録商標)モジュールを識別する、請求項11に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記センサが、前記プロセッサによって実行されるカレンダーアプリケーションを含み、前記コンテキスト情報が前記第1の生のカレンダーデータを含む、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１４】
ユーザから規則および制約を受信するユーザ入力モジュールであって、前記ディスプレイモジュールに対する前記出力の前記調整が、前記規則および前記制約に基づく、ユーザ入力モジュール
をさらに含む、請求項11に記載のデバイス。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されるときに、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するコンピュータ可読命令を含む非一時的コンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、アノード及びカソードである対向する電極間に液体電解質チャンバを含む少なくとも１つの燃料電池と、ダクトを通して電極に隣接するガスチャンバへガス流を供給するための手段とを含み、さらに、液体電解質貯蔵タンクと、液体電解質を前記液体電解質貯蔵タンクから前記液体電解質チャンバの各々へ供給する手段とを含む液体電解質燃料電池システムであって、前記システムは、前記ガスチャンバへつながる前記ダクト内にガスヒータ及び加湿チャンバを含み、前記液体電解質を前記加湿チャンバへ供給し、ガスが前記液体電解質と接触することにより加湿されるようにする手段を含み、前記加湿チャンバは、
ａ）前記ガス流方向と位置合わせされてガス流路を定める複数のバッフルと、電解質が前記バッフルの表面の上に流れるようにする手段と、前記ガス流路の各々の底部に前記電解質のプールを集める手段とを有するハウジング、又は
ｂ）前記ダクト内のベンチュリ形状の狭窄部を有する前記ダクトの一部であって、前記ベンチュリ形状の狭窄部の中心に細いオリフィスを定める噴霧ノズルを有する、前記ダクトの一部、
から選択される、液体電解質燃料電池システム。
【請求項２】
前記ガスヒータは、前記ガスの温度を、前記燃料電池又は複数の燃料電池の動作温度の５℃以内まで上昇させる、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記ガスヒータは、前記ガスを、流体との熱交換によって加熱する、請求項１又は２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
熱交換に用いられる前記流体は、前記燃料電池又は複数の燃料電池を通って流れた電解質である、請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記ガスヒータは、前記液体電解質との直接接触によって前記ガスを加熱するので、前記ガスは同時に加熱及び加湿される、請求項１〜４のいずれか一に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記加湿チャンバは、前記ハウジングを備え、前記システムはまた、前記加湿チャンバから前記ガスチャンバへ前記加湿されたガスを運ぶ前記ダクト内に追加の水を噴霧する噴霧ノズルを備える、請求項１〜５のいずれか一に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記燃料電池システムはまた、前記加湿チャンバから前記ガスチャンバへ前記加湿されたガスを運ぶ前記ダクト内にベンチュリ形状の狭窄部を有し、前記噴霧ノズルは、前記ベンチュリ形状の狭窄部の中心に細いオリフィスを定める、請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記加湿チャンバに供給された前記液体電解質は、前記燃料電池又は複数の燃料電池を通過した電解質、又は、前記燃料電池又は複数の燃料電池に供給された電解質から取り出された電解質である、請求項１〜７のいずれか一に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記加湿チャンバは、前記カソードにつながるガス・ダクト内に設けられる、請求項１〜８のいずれか一に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記加湿チャンバは、前記アノードにつながるガス・ダクト内に設けられる、請求項１〜９のいずれか一に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記加湿チャンバは前記液体電解質貯蔵タンク内にある、請求項１〜１０のいずれか一に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン化されたエミッタ及びベース領域を形成するための受光前面及び裏面を含む結晶半導体基板と；
前記結晶基板の前記裏面にエミッタ電極及びベース電極の櫛型パターンを有する第１の導電性金属被覆層と；
前記結晶基板の前記裏面に取り付けられて、前記第１の金属被覆層を第２の導電性金属被覆層から電気的に分離する電気絶縁層と；
前記電気絶縁層に形成された形成された導電性ビアプラグを通して前記第１の導電性相互接続層への高導電率電池相互接続を与える第２の導電性金属被覆層であって、エミッタ電極及びベース電極の櫛型パターンを有する第２の導電性相互接続層と；
を備えたバックコンタクト結晶半導体太陽電池。
【請求項２】
前記結晶半導体基板の前記裏面上の前記パターン化されたエミッタ領域は、ヘテロ接合エミッタである、請求項１に記載のバックコンタクト結晶半導体太陽電池。
【請求項３】
前記ヘテロ接合エミッタ領域は、多結晶シリコンゲルマニウム（ポリ−ＳｉＧｅ）及びアモルファスシリコン層（ａ−Ｓｉ）を含む、請求項２に記載のバックコンタクト結晶半導体太陽電池。
【請求項４】
前記ヘテロ接合エミッタ領域は、トンネル誘電体層を更に含む、請求項３に記載のバックコンタクト結晶半導体太陽電池。
【請求項５】
前記受光前面は、該前面を不動態化するために真性アモルファスシリコンのドープされたアモルファスシリコンに堆積された窒化物層を含むテクスチャー化及び不動態化された層である、請求項１に記載のバックコンタクト結晶半導体太陽電池。
【請求項６】
結晶半導体基板のベース及びエミッター領域に接するベース電極及びエミッタ電極の櫛型パターンを有する第１の導電性金属層を形成し、前記基板は、エミッタ及びベース領域を有する受光側及び裏側を含むものであり；
前記第１の導電性金属層に電気絶縁層を形成し、該電気絶縁層は、前記第１の導電性金属層と第２の導電性金属層との間に電気的分離を与えるものであり；
前記結晶半導体基板を希薄化し；
前記導電性金属の第１層へのアクセスを与えるホールを前記電気絶縁層に形成し；及び  前記ホールを通して前記第１の電気導電性金属層に接触する第２の導電性金属被覆層を前記電気絶縁層に形成する；
ことを含むバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項７】
前記希薄化は、研磨又はラッピングプロセスである、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項８】
前記希薄化は、エッチングプロセスである、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項９】
前記エッチングプロセスは、高温ＫＯＨを使用する、請求項８に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の導電性金属被覆層は、ＰＶＤを使用して堆積される、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の導電性金属被覆層は、熱スプレーを使用して堆積される、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の導電性金属被覆層は、ＰＶＤ及び印刷の組み合わせを使用して堆積される、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の導電性金属被覆層は、ＰＶＤ及びメッキの組み合わせを使用して堆積される、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１４】
前記結晶半導体基板は、エピタキシャルベースのシリコン基板である、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１５】
前記ウェハベースの結晶半導体基板は、ＣＺウェハである、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１６】
前記ウェハベースの結晶半導体基板は、連続成長方法を使用して形成されるＣＺウェハである、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１７】
前記ウェハベースの結晶半導体基板は、マルチ結晶シリコンウェハである、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１８】
前記電気絶縁層は、前記第１の導電性金属層上にラミネートされる、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項１９】
前記電気絶縁層は、前記第１の導電性金属層上に印刷される、請求項６に記載のバックコンタクト太陽電池の製造方法。
【請求項２０】
前記半導体基板の前面に前面不動態化層を形成することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
前記結晶半導体基板の前記希薄化が前記結晶半導体基板を約１００ミクロン未満の厚みに希薄化することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、誘導性（又は無線）電源を車両に提供する場合、これらのバラツキは日常的に発生しており、電気自動車及び外部電源を必要とするその他の車両のメーカーにとって重大な問題を呈する。電力を車両に効率よく無線伝送するために、一次側インダクタの巻線を水平面上又は水平面内に配置でき、二次側インダクタの巻線を車両の底部に取り付けることができるような、これらの問題に対処する車両充電用のシステムの開発が望まれる。本発明は、当該技術分野におけるこれらの要求に対処する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，００２，０５８号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，０４１，７６３号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，７２６，５３７号明細書
（特許文献４）  国際公開第２０１１／０３６６５９号
（特許文献５）  欧州特許出願公開第０６０９９６４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１１／００２５１３２号明細書
（特許文献７）  米国特許第５，２５８，７６６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーラルクリーニング方法であって、前記オーラルクリーニング方法は、
a.  気管内チューブ(ETT)を用いて通気される、成人であるヒト被験者の口に変形可能流体遮断部材を挿入するステップと、
b.  前記挿入ステップと同時又はその後に、前記変形可能流体遮断部材を拡張させて、その外表面が、成人であるヒト被験者の口の奥でぴったり且つ位置調節可能にフィットして、その左右の扁桃及び舌-口蓋帆の寸法に及ぶようにするステップと、
c.  洗浄液をヒト被験者の口に導入してその歯を洗浄するステップと、を有し、
前記流体遮断部材は、前記ETT周りでぴったり且つ位置調節可能にフィットする寸法の中間チャネルを備え、
前記流体遮断部材は、前記ETTが前記中間チャネルを通過するように挿入され、
前記流体遮断部材は、ヒト被験者の喉頭蓋下の気道域へ前記洗浄液が侵入するのを実質的に防ぐ、方法。
【請求項２】
前記流体は飛沫として導入される、及び/又は、前記流体にはガス-液体混合物が含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
加圧流体が導入される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記流体遮断部材の近位側の位置において、前記流体遮断部材によって口の中に残留する前記洗浄液を除くように吸引するステップを更に有する、請求項1から3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
吸引される前記洗浄液の少なくとも一部は、前記流体遮断部材の上面に実質的に配置されている吸引ポートを通じた導入を介して口外に吸引される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記洗浄液は、噴霧装置によって噴霧され、吸引された前記洗浄液の少なくとも一部は、前記噴霧装置に又はその内に配置された吸引ポートを介して口から吸引される、請求項1から5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記拡張ステップは、前記流体遮断部材を膨らませることによって実行される、請求項1から6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記流体遮断部材は圧縮及び外向きのバイアスが可能であるため、圧縮時に口へ挿入され、口への挿入時点で拡張する、請求項1から7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記遮断部材は、前記チューブがヒト被験者の口内にある場合に、前記遮断部材の前記中間チャネルが前記チューブの外表面周りでぴったり且つ位置調節可能にフィットするように挿入される、請求項1から8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記流体遮断部材は、口蓋帆及び舌を同時に圧迫するように位置調節可能に膨張可能である、請求項1から9のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静置式の動物細胞培養・回復器具であって、
内部体積と、
ガス透過性材料から構成された生育面と、
内部体積の最上部の限界を成す上部限界と、
細胞取り出し開口部を有する細胞取り出し管と、
培地取り出し開口部を有する培地取り出し管とを有し、
培地取り出し開口部と生育面との間の距離が細胞取り出し開口部と生育面との間の距離よりも大きく、生育面のガス透過性材料のところへガスを強制的に流すためのポンプあるいはその他の機構が設けられていないことを特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１の器具であって、ガス透過性材料が液体に対して非透過性であることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１の器具であって、ガス透過性材料が非多孔質であることを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１の器具であって、上部限界と生育面との間の距離が2.0 cm以上であることを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項１の器具であって、生育サポート表面が生育面と接触しており、器具で細胞を培養する際、生育面が水平状態にありガスが生育面と接触することを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項１の器具であって、培地取り出し管と生育面との間の距離が上部限界と生育面との間の距離の５０％か以下であることを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項１の器具であって、培地取り出し管と生育面との間の距離が0.2 cmあるいはそれ以上であることを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項７の器具であって、培地取り出し管と生育面との間の距離が2.0 cmあるいはそれ以下であることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項１の器具であって、細胞取り出し管と生育面との間の距離が0.2 cmあるいはそれ以下であることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項１の器具であって、上部限界と生育面とを連結する少なくとも一つの壁を有し、少なくとも一つの壁が生育面に対して直角であることを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項９の器具であって、細胞取り出し開口部が少なくとも一つの壁が生育面と接触する場所の近傍にあることを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項１の器具であって、一つより多い培地取り出し管を有し、各培地取り出し管と生育面との間の距離が異なっていることを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１０の器具であって、培地取り出し管の少なくとも一つと生育面との間の距離が生育面と上部限界との間の距離の50%以下であることを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１の器具であって、ベントフィルタを備えていることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレン生合成経路を含む非天然微生物生命体であって、前記イソプレン生合成経路が、２−メチル−３−ブテン−２−オール脱水酵素、２−メチル−３−ブテン−２−オール異性化酵素、２−メチル−３−ブテン−２−オール合成酵素、３−メチル−２−ブテン−１−オール合成酵素およびこれらの任意の組み合わせから選択されるイソプレン生合成経路の少なくとも１種の酵素をコードする外来核酸を含み、さらに、前記イソプレン生合成経路が、イソプレンを生成するために十分なレベルで発現される非天然微生物生命体。
【請求項２】
イソプレン生合成経路を含む請求項１に記載の非天然微生物生命体であり、前記イソプレン生合成経路が、２−メチル−３−ブテン−２−オール合成酵素によるジメチルアリルジホスファートの２−メチル−３−ブテン−２−オールへの変換、および２−メチル−３−ブテン−２−オール脱水酵素による２−メチル−３−ブテン−２−オールのイソプレンへの変換を含む２ステップを含み、前記生物体が、３−メチル−２−ブテン−１−オール合成酵素、２−メチル−３−ブテン−２−オール合成酵素、および２−メチル−３−ブテン−２−オール脱水酵素をコードする外来核酸を含み、さらに、前記イソプレン生合成経路がイソプレンの合成に十分なレベルで発現する、請求項１に記載の非天然微生物生命体。
【請求項３】
イソプレン生合成経路を含む請求項１に記載の非天然微生物生命体であり、前記イソプレン生合成経路が、３−メチル−２−ブテン−１−オール合成酵素によるジメチルアリルジホスファートの３−メチル−２−ブテン−１−オールへの変換、２−メチル−３−ブテン−２−オール異性化酵素による３−メチル−２−ブテン−１−オールの２−メチル−３−ブテン−２−オールへの変換、および２−メチル−３−ブテン−２−オール脱水酵素による２−メチル−３−ブテン−２−オールのイソプレンへの変換を含み、前記生物体が、３−メチル−２−ブテン−１−オール合成酵素、２−メチル−３−ブテン−２−オール異性化酵素、および２−メチル−３−ブテン−２−オール脱水酵素をコードする外来核酸を含み、さらに、前記イソプレン生合成経路がイソプレンの合成に十分なレベルで発現する、請求項１に記載の非天然微生物生命体。
【請求項４】
前記生物体が、メチルエリトリトールホスファート経路の酵素、またはメバロナート経路の酵素から選択される少なくとも１種の酵素をコードする１種または複数種の内在性または外来性遺伝子を過剰発現する、請求項１から３に記載の非天然微生物生命体。
【請求項５】
イソプレンへの変換に有用なジメチルアリルジホスファートが増加される、請求項４に記載の非天然微生物生命体。
【請求項６】
前記２−メチル−３−ブテン−２−オール脱水酵素が、リナロール脱水酵素−異性化酵素である、請求項１または２に記載の非天然微生物生命体。
【請求項７】
前記３−メチル−２−ブテン−１−オール合成酵素が、枯草菌ｙｑｋＧ、枯草菌ｙｈｆＲ、または大腸菌ｙｔｊＣ由来であるホスファターゼである、請求項１または３に記載の非天然微生物生命体。
【請求項８】
前記３−メチル−２−ブテン−１−オール合成酵素が、テルペン合成酵素、スイートバジル、レモンエゴマ、Ｐｅｒｉｌｌａ  ｆｒｕｔｅｓｃａｎｓ、またはＣｉｎｎａｍｏｍｏｍ  ｔｅｎｕｉｐｉｌｅ由来であるゲラニオール合成酵素である請求項１または３に記載の非天然微生物生命体。
【請求項９】
前記テルペン合成酵素が、トウモロコシまたはＯｒｙｚａ  ｓａｔｉｚａ由来であるファルネソル合成酵素である、請求項８に記載の非天然微生物生命体。
【請求項１０】
前記２−メチル−３−ブテン−２−オール脱水酵素がＣａｓｔｅｌｌａｎｉｅｌｌａ  ｄｅｆｒａｇｒａｎｓ由来のリナロール脱水酵素−異性化酵素または２−メチル−３−ブテン−２−オール異性化酵素活性をさらに含む二機能性の酵素である、請求項７に記載の非天然微生物生命体。
【請求項１１】
前記微生物生命体が、大腸菌である、請求項１，２または３に記載の非天然微生物生命体。
【請求項１２】
前記２−メチル−３−ブテン−２−オール合成酵素が、テルペン合成酵素、クラーキア・ブレウェリ、シロイヌナズナ、セトエゴマ、Ｐｅｒｉｌｌａ  ｆｒｕｔｅｓｃａｎｓ、サルナシ、Ａｃｔｉｎｉｄｉａ  ｐｏｌｙｇａｍａ、クソニンジン、スイートバジル、またはウォーターミント由来であるリナロール合成酵素である、請求項１または２に記載の非天然微生物生命体。
【請求項１３】
前記メチルエリトリトールホスファート経路の前記少なくとも１種の酵素が、１−デオキシ−Ｄ−キシルロース−５−ホスファート合成酵素、１−デオキシ−Ｄ−キシルロース−５−ホスファートレダクトイソメラーゼ、４−ジホスホシチジル−２−Ｃ−メチル−Ｄ−エリスリトール合成酵素、４−ジホスホシチジル−２−Ｃ−メチル−Ｄ−エリスリトールキナーゼ、２−Ｃ−メチル−Ｄ−エリスリトール−２、４−シクロジホスファート合成酵素、１−ヒドロキシ−２−メチル−２−（Ｅ）−ブテニル−４−ジホスファート合成酵素、ジメチルアリル−ジホスファート／イソペンテニル−ジホスファート：ＮＡＤ（Ｐ）＋酸化還元酵素、イソペンテニルジホスファート異性化酵素、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項４に記載の非天然微生物生命体。
【請求項１４】
イソプレンを生成する方法であって、炭素源を含む適切な培地中、前記非天然微生物が少なくとも一部の前記炭素源をイソプレンに変換するような条件下で請求項２または３に記載の非天然微生物生命体を培養するステップ、および、任意選択で、前記イソプレンを回収するステップを含む方法。
【請求項１５】
ジメチルアリルジホスファートが、前記生物体により過剰発現され、かつ、メチルエリトリトールホスファート経路または前記メバロナート経路の少なくとも１種の酵素が、前記生物体により過剰発現されている、請求項１４に記載の方法。