(57)【要約】【課題】ユーザの使い勝手を極力落とさず、安定した電力供給が行なわれない状況に適切に対応し、消費電力を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  外部から供給される電力の需給状況に関する情報を取得する情報取得部１６８と、取得された情報を用いて電力需給状況を判定する制御部１６０と、印刷時に記録紙上に画像を定着させるための定着ユニットと、定着ユニットを加熱するための電力を供給する電力供給部１７４とを備え、制御部１６０は、電力需給状況の判定結果にしたがって、電力供給部１７４から定着ユニットに供給する電力を変化させる。これにより、ユーザの使い勝手を極力落とさずに、画像形成装置のウォームアップ中、省電力状態からの復帰中、又は印刷ジョブの実行中において、安定した電力供給が行なわれない状況に対応して消費電力を低減することができる。【選択図】図３
2013120310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電力の需給状況に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された前記情報を用いて、電力需給状況を判定する判定手段と
ジョブを実行するための構成手段と、
前記構成手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記判定手段による電力需給状況の判定結果にしたがって、前記電力供給手段に、前記構成手段に供給する電力を変化させる制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によって電力需給状況が悪化したと判定された場合、前記電力供給手段に、前記構成手段に供給する電力を低減させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段によって電力需給状況が改善したと判定されるまで、前記電力供給手段に、前記構成手段に供給する電力の低減を維持させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段によって電力需給状況が改善したと判定された場合、前記電力供給手段に、前記構成手段に供給する電力を低減前の電力に戻させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記構成手段は、定着ユニットのローラを加熱する加熱手段であり、
前記制御手段は、前記画像形成装置の起動時のウォームアップ中、又は省電力状態から通常状態への復帰中に、前記判定手段による電力需給状況の判定結果にしたがって、前記電力供給手段に、前記加熱手段に供給する電力を変化させることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記構成手段は、定着ユニットのローラを加熱する加熱手段であり、
印刷ジョブを実行中に、前記制御手段は、
前記判定手段による電力需給状況の判定結果にしたがって、前記電力供給手段に、前記加熱手段に供給する電力を変化させ、且つ、
該変化にしたがって、前記定着ユニットを通過する、画像を形成するための複数の記録紙の隣接する間隔である紙間を調整することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段により電力需給状況が悪化したと判定された場合、
前記電力供給手段に、前記加熱手段に供給する電力を低減させ、且つ、
記録紙の搬送手段を制御して、前記紙間を広くすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定した電力供給が行なわれない場合に適切に対応することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器である画像処理装置の１種として、多くの事業所（会社、事務所等）に、記録紙に画像を形成する画像形成装置（代表的にはコピー機）が導入されている。このような事業所において、プリンタ機能又はコピー機能等を備えた画像形成装置をネットワークに接続し、これらを複数のユーザで共用するケースが多くなっている。このような画像形成装置の１種である複合機（ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））は、コピーモード、ファクシミリモード（以下、ファクシミリをＦＡＸともいう）、ネットワーク対応のプリンタモード、及びスキャナモードのように、複数の動作モードを備える。
【０００３】
画像形成装置では、記録紙上に画像を形成する場合、記録紙上に転写されたトナーを定着させるために、定着部（具体的にはヒートローラ）によって加圧及び加熱する。画像形成装置の電源投入後早く画像形成を可能にするためには、低温になっている定着部を、電源投入後速やかに加熱して、所定の温度にすることが必要になる。そのために、定着部の温度に関して種々の制御が行なわれている。例えば、下記特許文献１には、ウォームアップ時に定着温度をＰＩＤ制御するときに使用される制御係数を、供給される商用電源の電圧に応じて切換える画像形成装置が開示されている。
【０００４】
一方、近年、事業所においては、１人１台のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣともいう）の使用、及び複数台の複合機を含む多数の電子機器の設置による電力使用量の増加が懸念されてきた。これに対しては、省エネルギーの要求を受けて、複合機を含めて個々の電子機器のスペック向上等により電力消費量が抑制されている。
【０００５】
従来の画像形成装置は基本的に安定した電力が供給されることを前提に設計されている。ノートＰＣ、携帯端末等のバッテリーを備えた装置のようにバッテリー残量が少なくなった場合、又は、停電が発生する時間帯に近づいた場合等への配慮は、画像形成装置においては特段考える必要はなかったし、実際に配慮されても来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、昨今の電力供給事情に鑑みると、これまでの「安定した電力供給が行なわれる（保証される）」という前提は崩れ、電力供給量の減少、さらには電力供給停止（停電）に至る可能性が無視できなくなっている。公的な電力使用制限（例えば計画停電）が実施されるようにもなってきている。従来の省エネルギー対策ではこれに対応することができない。したがって、停電による緊急停止等の不具合を生じないように、各画像形成装置において適切に対応することが求められるようになってきた。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された技術では、電力供給量の減少、さらには電力供給停止（停電）に至る可能性がある場合に適切に対応することはできない。特許文献１に開示されている技術は、供給される商用電力の電圧変動に対応することはできるが、あくまで安定した電力供給が前提になっている。
【０００９】
したがって、本発明は、ユーザの使い勝手を極力落とさず、電力供給量の低下等、安定した電力供給が行なわれない状況に適切に対応し、消費電力を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、下記によって達成することができる。
【００１１】
即ち、本発明に係る画像形成装置は、外部から供給される電力の需給状況に関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された情報を用いて、電力需給状況を判定する判定部とジョブを実行するための構成部と、構成部に電力を供給する電力供給部と、判定部による電力需給状況の判定結果にしたがって、電力供給部に、構成部に供給する電力を変化させる制御部とを備える。
【００１２】
好ましくは、制御部は、判定部によって電力需給状況が悪化したと判定された場合、電力供給部に、構成部に供給する電力を低減させる。
【００１３】
より好ましくは、制御部は、判定部によって電力需給状況が改善したと判定されるまで、電力供給部に、構成部に供給する電力の低減を維持させる。
【００１４】
さらに好ましくは、制御部は、判定部によって電力需給状況が改善したと判定された場合、電力供給部に、構成部に供給する電力を低減前の電力に戻させる。
【００１５】
好ましくは、構成部は、定着ユニットのローラを加熱する加熱部であり、制御部は、画像形成装置の起動時のウォームアップ中、又は省電力状態から通常状態への復帰中に、判定部による電力需給状況の判定結果にしたがって、電力供給部に、加熱部に供給する電力を変化させる。
【００１６】
より好ましくは、構成部は、定着ユニットのローラを加熱する加熱部であり、印刷ジョブを実行中に、制御部は、判定部による電力需給状況の判定結果にしたがって、電力供給部に、加熱部に供給する電力を変化させ、且つ、この変化にしたがって、定着ユニットを通過する、画像を形成するための複数の記録紙の隣接する間隔である紙間を調整する。
【００１７】
さらに好ましくは、制御部は、判定部により電力需給状況が悪化したと判定された場合、電力供給部に、加熱部に供給する電力を低減させ、且つ、記録紙の搬送部を制御して、紙間を広くする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力需給状況が悪く安定した電力供給が行なわれない状況でも、ユーザの使い勝手を極力落とさずに、消費電力を低減することができる。特に、ウォームアップ中又は省電力状態からの通常状態への復帰中に、定着ユニットへの電力供給を停止することなく、電力供給を低減して加熱を緩やかにするので、定着ユニットを比較的速やかに画像形成に適した温度にすることができる。したがって、画像形成装置を使用可能な状態にすることができ、ユーザの使い勝手を極力落とさずに、消費電力の低減を実現することができる。
【００１９】
電力需給状況が改善すれば、通常の電力供給状態に戻すことによって、より速やかに定着ユニットを画像形成に適した温度にすることができるので、ユーザの使い勝手の低下を抑制することができる。
【００２０】
印刷ジョブの実行中に、電力需給状況が悪く安定した電力供給が行なわれない状況になれば、定着ユニットへの供給電力を低減して加熱を抑制するとともに、搬送する記録紙の紙間を広くするので、定着ユニットの温度低下を抑制することができ、印刷ジョブの実行を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置がネットワークに接続されて使用される構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した画像処理装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図３に示した印字部の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図６】通常の電力供給状況におけるウォームアップ時のヒートローラの温度制御を示すグラフである。
【図７】当日の電力需給情報の例を示す図である。
【図８】翌日の電力需給情報の例を示す図である。
【図９】短時間周期で提供される電力需給情報の例を示す図である。
【図１０】電力供給状況が悪い状態におけるウォームアップ時のヒートローラの温度制御を示すグラフである。
【図１１】ウォームアップ中に電力供給状況が悪化した場合のヒートローラの温度制御を示すグラフである。
【図１２】ウォームアップ中に電力供給状況が悪化した後に改善された場合のヒートローラの温度制御を示すグラフである。
【図１３】画像形成装置の状態に応じたヒートローラの温度制御を示すグラフである。
【図１４】図１とは別のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２３】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００は複合機であり、画像読取部１１０、画像形成部１２０、操作部１３０、給紙部１４０、手差し給紙トレイ１４６、及び排紙処理部１５０を備えている。操作部１３０は、タッチパネルディスプレイ１３２及び操作キー部１３４を備えている。タッチパネルディスプレイ１３２は、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。操作キー部１３４には、図示しないいくつかの機能キーが配置される。
【００２４】
図２を参照して、画像形成装置１００は、プリントサーバ１８０及び端末装置１８２等とともにネットワーク１９０に接続されて使用される。端末装置１８２は、例えばコンピュータである。プリントサーバ１８０は、画像形成装置１００等を管理するサーバコンピュータであり、ユーザが端末装置１８２を操作して画像形成装置１００により画像形成（印刷）することを可能にする。
【００２５】
図２には示していないが、ネットワーク１９０には、画像形成装置１００以外に、これと同様の機能を有する画像形成装置が接続されていてもよい。同様に、複数の端末装置及び複数のプリントサーバがネットワーク１９０に接続されていてもよい。
【００２６】
図３を参照して、画像形成装置１００は、ネットワーク１９０以外に電話回線網１９２にも接続されている。画像形成装置１００はさらに、制御部１６０、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと記載する）１６２、管理部１６４、画像処理部１６６、通信部１６８、ＦＡＸモデム１７０、電力供給部１７４、及び温度検出器１７６（後述する印字部１２４内に配置）を備えている。
【００２７】
画像読取部１１０は、原稿を読取って画像データを入力する。制御部１６０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉt）である。制御部１６０は、プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）とを使用して、画像形成装置１００が備える各部を制御する。ＲＯＭには、画像形成装置１００の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータが記憶されている。制御部１６０は、ＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読出して、ＲＡＭの一部を作業領域としてプログラムを実行する。即ち、制御部１６０は、ＲＯＭに格納されているプログラムにしたがって画像形成装置１００を構成する各部の制御を行ない、画像形成装置１００の各機能を実現する。
【００２８】
操作部１３０は、ユーザによる画像形成装置１００に対する指示等の入力を受付ける。通信部１６８は、ネットワーク１９０を介して端末装置１８２、プリントサーバ１８０等と通信する。画像形成部１２０は、画像データを記録紙に印刷する。ＨＤＤ１６２は画像データを記憶する。管理部１６４は、画像形成装置１００の制御情報、設定情報等を記憶する。
【００２９】
制御部１６０は、管理部１６４に記憶された情報を基に、画像形成装置１００全体の動作を制御する。画像処理部１６６は、読取った画像データに対して種々の画像処理を実行する。ＦＡＸモデム１７０は、電話回線網１９２を介してファクシミリ装置１９４と通信する。
【００３０】
電力供給部１７４は、制御部１６０の制御を受けて、外部から画像形成装置１００に供給される電力を、電力供給ライン（図示せず）を介して、定着ユニットのヒータ等各部に供給する。
【００３１】
図３では、各部が制御部１６０に接続されているので、各部間のデータ伝送は制御部１６０を介して行なわれる。しかし、この構成に限定されず、データバスを備え、制御部１６０を含めて各部をデータバスに接続することもできる。その場合、データバスを介して、各部が制御部１６０による制御を受け、各部間でのデータ伝送が行なわれる。
【００３２】
給紙部１４０は、第１給紙トレイ１４２及び第２給紙トレイ１４４を備えている。手差し給紙トレイ１４６は、記録紙を手差し給紙するためのトレイである。
【００３３】
画像形成装置１００は、ファクシミリ装置１９４との間でＦＡＸによる画像データの送受信が可能である。ネットワーク１９０はさらに外部のインターネット（図示せず）に接続されているので、画像形成装置１００は、インターネットに接続されたＰＣ等の端末装置との間で電子メール等を利用した画像データの送受信が可能である。
【００３４】
以下、図３に示した画像形成装置１００の各部について詳細に説明する。画像読取部１１０は、原稿を読取って画像データを生成する。画像読取部１１０は、例えば、画像読取デバイスとしてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）１１２と、原稿台、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等にセットされた原稿を検知する原稿検知センサ１１４とを備えている。
【００３５】
操作部１３０は、各種の入力キー（ハードウェアキー）を備えた操作キー部１３４と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）等の表示パネルの上にタッチパネルが配置されたタッチパネルディスプレイ１３２とを備えている。ユーザは、操作部１３０を介して、画像形成装置１００に対して操作の入力や、各種設定の入力を行なう。
【００３６】
制御部１６０は、操作部１３０に設けられたタッチパネルディスプレイ１３２、入力キー等に対するユーザの操作を監視すると共に、タッチパネルディスプレイ１３２に画像形成装置１００の状態に関する情報等のユーザに通知すべき情報等を表示する。
【００３７】
画像形成部１２０は、画像データを処理して出力する。画像形成部１２０は、メモリ１２２と印字部１２４とを備えている。印字部１２４は、記録紙上に画像を形成する。
【００３８】
画像形成部１２０は、画像読取部１１０によって読取られた画像データをメモリ１２２に一旦記憶し、その後、メモリ１２２上の画像データをＨＤＤ１６２に記憶する。また、画像形成部１２０は、ＨＤＤ１６２に記憶した画像データをメモリ１２２に読出し、印字部１２４に伝送し、記録紙に印刷して出力する。
【００３９】
ＨＤＤ１６２は、入力された画像データを記憶する。ＨＤＤ１６２は、磁気記憶媒体であり、大量の画像データを蓄積して順次処理することが可能である。これにより、画像形成装置１００は、複数のユーザからの指示を効率良く処理することができる。
【００４０】
画像処理部１６６は、操作部１３０からユーザの指示を受けた制御部１６０により制御されて、メモリ１２２から画像データを読出して、指示された画像処理を実行し、その結果をメモリ１２２に記憶する。処理結果の画像データは、制御部１６０を介して、タッチパネルディスプレイ１３２に表示される。その後、メモリ１２２上の画像データは、ユーザの指示を受けて、印字部１２４に伝送されて記録紙に印刷される、ＦＡＸモデム１７０を介して電話回線網１９２に出力される、又は、通信部１６８を介してネットワーク１９０に出力される。
【００４１】
図４を参照して、記録紙への画像形成に関して詳細に説明する。印字部１２４は、光走査装置１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７等を備えている。画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像データ、即ち、これら４色の成分に分解された画像データである。したがって、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、及びクリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれ４個ずつ設けられている。
【００４２】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。光走査装置１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズ及びミラー等の光学要素とが配置されている。
【００４３】
光走査装置１は、帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光し、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像器２は、各感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化する。クリーナユニット４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３上の残留トナーを、除去及び回収する。
【００４４】
中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。これらのローラは、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を、中間転写ローラ６４により中間転写ベルト６１に順次転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００４５】
中間転写ベルト６１上の画像情報（トナーの濃淡分布）は、中間転写ベルト６１が回転されて、記録紙と中間転写ベルト６１との接触位置に配置される転写ローラ１０によって記録紙上に転写される。中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去されて回収される。
【００４６】
図４には、第１給紙トレイ１４２及び手差し給紙トレイ１４６の記録紙を、転写ローラ１０及び定着ユニット７を経由させて排紙トレイ１５２に送るために、略鉛直方向に形成される記録紙搬送路Ｓを示す。記録紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１７２、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、及び定着ユニット７等が配置されている。搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、記録紙の搬送を促進及び補助するための小型のローラである。ピックアップローラ１７２は、第１給紙トレイ１４２から記録紙を１枚ずつピックアップして記録紙搬送路Ｓに供給する。レジストローラ１３は、記録紙搬送路Ｓを搬送される記録紙を一旦保持し、所定のタイミングで記録紙を転写ローラ１０に搬送する。
【００４７】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、記録紙を挟んで回転する。ヒートローラ７１は、外部加熱ベルト７３によって外部から加熱される。このとき、ヒートローラ７１は、制御部１６０によって、温度検出器１７６（図３参照）からの信号に基づいて、所定の定着温度に設定される。温度検出器１７６は、例えばサーミスタであり、ヒートローラ７１の温度を検出し、それに応じた信号を出力する。ヒートローラ７１は、加圧ローラ７２とともにトナーを記録紙に熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融、混合、及び圧接し、記録紙に対して熱定着させる。これによって、記録紙に画像が形成される。
【００４８】
プリントサーバ１８０は、汎用コンピュータと同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＮＩＣを備えている。
【００４９】
画像形成装置１００が搭載している機能のうち、記録紙への画像形成に関するコピー機能及びプリンタ機能を実行するモードについて簡単に説明する。
【００５０】
（コピーモード）
画像形成装置１００を複写機として利用する場合には、画像読取部１１０によって読取られた原稿の画像データが、画像形成部１２０から複写物として出力される。
【００５１】
画像読取部１１０に装備されたＣＣＤ１１２により、読取位置にセットされた原稿の画像を電子的に読取ることができる。読取られた画像データは、メモリ１２２上に出力データ（印刷用データ）として完成された後、ＨＤＤ１６２に記憶される。原稿が複数ある場合には、この読取動作及び記憶動作が繰返される。その後、操作部１３０から指示された処理モードに基づいて、ＨＤＤ１６２に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読出されてメモリ１２２に送られる。そして、印字部１２４での画像形成のタイミングに合わせて画像データがメモリ１２２から印字部１２４へと伝送される。
【００５２】
読取った画像データを複数枚印字する場合にも、同様に出力データとしてページ単位でＨＤＤ１６２に記憶され、ＨＤＤ１６２からメモリ１２２に送られ、出力枚数の分だけ繰返し、印字部１２４での画像形成のタイミングに合わせて印字部１２４へ伝送される。
【００５３】
具体的には、上記したように、光走査装置１は、帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。感光体ドラム３上の静電潜像は中間転写ベルト６１に転写され、中間転写ベルト６１で顕像化された静電像は、搬送された記録紙に、レジストローラ１３によって転写される。その後、記録紙は、定着ユニット７によって加熱及び加圧され、排紙トレイ１５２に排出される。
【００５４】
（プリンタモード）
画像形成装置１００をプリンタとして利用する場合には、通信部１６８を介して受信した画像データがメモリ１２２等を介して画像形成部１２０から出力される。
【００５５】
通信部１６８は、有線又は無線でネットワーク１９０に接続されており、ネットワーク１９０に接続された外部機器である端末装置１８２又はプリントサーバ１８０から画像データを受信する。受信された画像データは、出力画像データとしてページ単位にメモリ１２２に送られた後、ＨＤＤ１６２に記憶される。そして、画像データは、再びＨＤＤ１６２からメモリ１２２に送られ、上記したコピーモードと同様に印字部１２４へと転送され、画像形成が行なわれる。
【００５６】
以下、図５を参照して、画像形成装置１００において、制御部１６０が実行する、電力需給状況に応じた定着ユニット７の温度制御プログラムの制御構造について説明する。図５のプログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされた直後から実行される。
【００５７】
なお、図５は定着ユニット７の温度制御プログラムであり、制御部１６０は、図５のプログラム以外のプログラムを実行し、ユーザによる操作部の操作を受付ける処理、受付けた指示（ジョブの実行を含む）を実行する処理、所定時間操作されなかった場合に省電力状態（以下、省電力モードともいう）に移行する処理を実行する。
【００５８】
画像形成装置１００の電源がオンされた場合、ステップ４００において、制御部１６０は、ウォームアップとして、定着ユニット７のヒートローラ７１の加熱を開始する。具体的には、外部加熱ベルト７３を加熱するためのヒータに通電する。
【００５９】
ウォームアップ時のヒータへの通電は、温度検出器１７６によってヒートローラ７１が、画像形成に適した所定温度になったことが検出されるまで実行される。ヒータへの通電制御は、公知の方法で実行される。例えば、トライアックを用いた公知の制御回路を用いて、ヒータに供給する商用電源の交流電流をオン／オフ制御する（例えば特許文献１参照）。加熱速度（温度上昇速度）は、通電時間のデューティ（単位時間当たりのオン時間の割合）を変化させて、ヒータの単位時間当たりの発熱量を制御することによって行なうことができる。デューティ制御は、例えば公知のＰＩＤ制御によって行なうことができる。ウォームアップ時のヒータへの通電が維持された場合、例えば図６に示すように、ヒートローラ７１の温度が上昇する。
【００６０】
ステップ４０２において、制御部１６０は、ネットワーク１９０を介して、外部から電力需給情報を取得する。電力需給情報は、電力会社等から提供される電力供給に関する公知の情報である。
【００６１】
電力需給情報を取得する方法には、例えば、電力会社のホームページ（Ｗｅｂページともいう）にアクセスして取得する方法、電力会社からの電子メール配信を受信する方法、専用のアプリケーションを使用して取得する方法等がある。取得可能な電力需給情報には、例えば、ピーク時供給力（万ｋＷ）及びその時間帯、予想最大電力（万ｋＷ）及びその時間帯、使用率（％）（使用率＝予想最大電力／ピーク時供給力）がある。さらに、所定時間間隔で（例えば１時間毎）、当日の実績（万ｋＷ）及び前日の実績（万ｋＷ）が提供される場合もある。また、より短い周期（例えば３分間隔）で、瞬間値（万ｋＷ）が提供される場合もある。なお、画像形成装置１００を制御するために使用する電力需給情報を得るためには、画像形成装置１００の設置場所に電力を供給している電力会社が提供する情報を取得する必要がある。
【００６２】
図７に、電力会社のホームページからダウンロードされるデータの一例を示す。図７は、２０１１年ＸＸ月ＸＸ日のデータである。これは、ＣＳＶファイル（カンマで区切ってデータを並べたファイル）として提供されたデータを、表計算ソフトで表示した状態を示す。このデータには、予想最大電力２３６０万ｋＷ、その時間帯１４：００〜１５：００、ピーク時供給力２６００万ｋＷ、その時間帯１３：００〜１７：００、使用率９１％の情報が含まれている。図７には、１時間毎の当日の実績値及び前日の実績値も含まれている。また、翌日の電力需給情報は、例えば図８のような形式で提供される。また、当日の短時間周期の実績値は、図９のような形式で提供される。図９には、３分間毎のデータが瞬間値として示されている。図７〜図９に示したデータは、１つのファイルとして、又は、それぞれ別ファイルとして提供され得る。
【００６３】
専用のアプリケーションを使用して取得する方法には、例えば、インターネットサービスプロバイダが提供しているＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を使用する方法がある。例えば、ヤフー株式会社が提供しているＡＰＩを使用するには、要求するデータの種類を指定するパラメータを付したＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）をブラウザに入力すれば、該当するウェブサーバから、要求したデータが所定のファイル形式で返信され、ブラウザによって表示される（http://developer.yahoo.co.jp/webapi/shinsai/setsuden/v1/latestpowerusage.html参照）。例えば、ＸＭＬファイル形式で、地域（Ａｒｅａ）、電力使用量（Ｕｓａｇｅ）、最大供給量（Ｃａｐａｃｉｔｙ）、集計対象日（Ｄａｔｅ）、集計対象時（Ｈｏｕｒ）、集計対象分（Ｍｉｎ）等の情報が得られる。なお、これら以外の方法によって、電力需給情報を取得してもよい。
【００６４】
ステップ４０４において、制御部１６０は、ステップ４０２で取得した電力需給情報から、電力需給状況が悪いか否かを判定する。「電力需給状況が悪い」とは、安定して電力が供給されない場合を意味し、電力需要に対して余裕を持って電力が供給されていない状態にある場合に限らず、電力需要に対して余裕を持って電力が供給されない状態に、所定時間内になることが予想されている場合をも含んでいてもよい。電力需給状況が悪いと判定された場合、制御はステップ４０６に移行する。そうでなければ、制御はステップ４２４に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力需給情報から所定のデータを読出して所定のしきい値と比較し、又は、取得した電力需給情報を用いて算出した値としきい値とを比較する。判定には、例えば使用率を用いることができる。所定のしきい値が、例えば９０％である場合、ステップ４０２で取得した電力需給情報中の使用率が９０％以上であれば、制御はステップ４０６に移行し、９０％未満であれば、制御はステップ４２４に移行する。ステップ４０２で取得した情報の中に、予想最大電力の値及びピーク時供給力の値は含まれているが、使用率の値が含まれていなければ、予想最大電力の値をピーク時供給力の値で除して使用率を算出し、その値を用いて上記のようにしきい値と比較すればよい。
【００６５】
なお、通常、電力会社から提供される電力需給情報のファイル中で使用される用語は固定されている。したがって、取得した電力需給情報から特定のデータを取得するには、該当する用語でファイル内を検索すればよい。例えば、図７において、「使用率」を取得するには、ファイルを表計算ソフトに読込み、「使用率」をキーワードとしてテキスト検索し、検索されたセルの直下のセルの値を取得すれば、９１（％）が得られる。ピーク時供給力、ピーク時供給力の時間帯、予想最大電力、予想最大電力の時間帯等についても、同様にして取得することができる。
【００６６】
ステップ４０６おいて、制御部１６０は、定着ユニット７の立上中であるか否かを判定する。定着ユニット７の立上中とは、ウォームアップ時、又は省電力モードから通常モードへの復帰時に、低温になっているヒートローラ７１の温度を、画像形成に適した所定温度まで急速に上昇せるために、デューティを大きくしてヒータに通電している状態を意味する。例えば、ウォームアップ時（ステップ４００）、又は省電力モードから通常モードへの復帰時に、制御部１６０がＲＡＭに、急速加熱状態を表すフラグ（以下、第１フラグともいう）として“１”を記憶しておけば、第１フラグが“１”であるか否かを判定することによって可能である。第１フラグの初期値は“０”とする。定着ユニット７の立上中であると判定された場合、制御はステップ４０８に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１６に移行する。
【００６７】
ステップ４０８において、制御部１６０は、定着ユニット７の立上速度を抑制する制御に変更し、抑制中であることを表すフラグ（以下、第２フラグともいう）が“０”であれば、抑制中であることを表す“１”に変更する。ＲＡＭの所定領域が第２フラグとして割当てられ、その初期値は“０”とする。具体的には、制御部１６０は、第２フラグを“１”にした後、現在のデューティを減少させてヒータへの通電を制御する。例えば、図６に示すような温度上昇に対応するデューティでヒータへの通電が制御されていたとすれば、図１０に示すように、より緩やかな温度上昇速度（β＜α）に対応するデューティでヒータへの通電を制御する。したがって、ヒートローラ７１の温度変化は、図１１のようになる。図１１のグラフの屈曲点は、デューティが変化したために生じている。なお、第２フラグが既に“１”であれば、より緩やかな温度上昇速度（β＜α）に対応するデューティでヒータへの通電を制御しているので、その状態を維持する。
【００６８】
ステップ４１０において、制御部１６０は、定着ユニット７の立上が完了したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、温度検出器１７６によって検出されるヒートローラ７１の温度が目標温度になっていれば、定着ユニット７の立上が完了したと判定する。定着ユニット７の立上が完了したと判定された場合、制御はステップ４１２に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１４に移行する。
【００６９】
ステップ４１２において、制御部１６０は、定着ユニット７の立上速度を抑制する制御を通常の温度制御に戻す。具体的には、ステップ４１０からステップ４１２に移行した場合、制御部１６０は、現在のデューティを初期の通常の値（傾きαに対応するデューティ）に戻してヒータへの通電を制御する。このとき、制御部１６０は、第２フラグを“０”にする。したがって、ヒートローラ７１の温度変化は、例えば図１２のようになる。図１２のグラフの２つの屈曲点のうち右側の屈曲点は、デューティが元の値に戻されたために生じている。
【００７０】
ステップ４１４において、制御部１６０は、終了の指示を受けたか否かを判定する。終了の指示は、例えば、画像形成装置１００の電源がＯＦＦされることである。終了の指示を受けたと判定された場合、本プログラムは終了する。そうでなければ、制御はステップ４０２に戻る。
【００７１】
ステップ４０６において定着ユニット７の立上中であると判定されなかった場合、ステップ４１６において、制御部１６０は、印刷中であるか否かを判定する。例えば、印刷ジョブの開始直前又は開始直後に、制御部１６０がＲＡＭに、画像形成装置の動作状態を表すフラグ（以下、第３フラグともいう）として、印刷ジョブの実行を表す“１”を記憶しておけば、第３フラグが“１”であるか否かを判定すればよい。第３フラグの初期値は“０”（待機中を表す）とする。印刷中であると判定された場合、制御はステップ４１８に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１４に移行する。
【００７２】
ステップ４１８において、制御部１６０は、記録紙の紙間（記録紙搬送路Ｓを隣接して通過する記録紙間の距離）を広くし、現在のデューティ（電力が安定して供給されている通常の印刷中におけるデューティ）を減少させてヒータへの通電を制御する。これによって、ヒータの単位時間当たりの発熱量（以下、発熱率という）が減少する。このとき、制御部１６０は、発熱率を抑制中であることを表すフラグ（以下、第４フラグともいう）を“１”にする。ＲＡＭの所定領域が第４フラグとして割当てられ、その初期値は“０”とする。なお、第４フラグが既に“１”であれば、既にデューティを減少させてヒータへの通電を制御しているので、その状態を維持する。
【００７３】
定着ユニット７の立上が完了した後、ヒートローラ７１の温度は、例えば図１３に示すように制御される。即ち、ヒートローラ７１が目標温度（画像形成に適した温度）になった後は、ヒートローラ７１の熱放出による温度低下を回復するために加熱（ヒータを発熱）するため、ヒートローラ７１の温度は若干変動する。印刷中には記録紙にヒートローラ７１から熱が伝わり、待機中よりもヒートローラから奪われる熱量が大きいので、印刷中には、待機中よりもヒータの発熱率を大きくする。印刷中に必要となるヒータの発熱率は、記録紙の紙間によって変化する。紙間が長ければ、紙間が短い場合よりもヒータの発熱率が小さくても、ヒートローラ７１の温度低下を抑制することができる。したがって、制御部１６０は、記録紙の紙間を広くし、現在のデューティを減少させて、ヒートローラ７１が目標温度に維持されるようにする。
【００７４】
ステップ４２０において、制御部１６０は、印刷ジョブが完了したか否かを判定する。印刷ジョブの完了は、例えば、本プログラムとは別の、印刷ジョブを実行するプログラムにおいて、印刷ジョブを完了したときに、上記した第３フラグに待機状態を表す“０”をセットするようにしておけば、ステップ４２０において制御部１６０は、第３フラグの値が“０”であるか否かを判定すればよい。印刷ジョブが完了したと判定された場合、制御はステップ４１２に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１４に移行する。
【００７５】
なお、ステップ４２０からステップ４１２に移行した場合、ステップ４１２において制御部１６０は、現在のデューティを待機状態のデューティに戻してヒータへの通電を制御する。このとき、制御部１６０は、第４フラグを“０”にする。これによって、ヒートローラ７１の温度変化は、例えば図１３の待機中のようになる。
【００７６】
ステップ４０４において電力需給状況が悪いと判定されなかった場合、ステップ４２４において、制御部１６０は、ヒートローラ７１の加熱を抑制中であるか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、ＲＡＭの第２フラグ又は第４フラグが“１”であるか否かを判定する。加熱抑制中であると判定された場合、制御はステップ４１２に移行する。そうでなければ、制御はステップ４２６に移行する。このとき、制御部１６０は、第２フラグ又は第４フラグが“１”であれば、その値を“０”にする。なお、第２フラグ及び第４フラグが共に“１”であることはない。
【００７７】
ステップ４２６において、制御部１６０は、定着ユニット７の立上及び印刷ジョブが完了したか否かを判定する。完了したと判定された場合、制御はステップ４１２に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１４に移行する。
【００７８】
ステップ４２４又はステップ４２６からステップ４１２に移行した場合、ステップ４１２において制御部１６０は、第２フラグ及び第４フラグの値に応じて、現在のデューティを変更してヒータへの通電を制御する。即ち、第２フラグが“１”であれば、ステップ４１０からステップ４１２に移行した場合と同様に、制御部１６０は、現在のデューティを初期の通常の値（傾きαに対応するデューティ）に戻してヒータへの通電を制御する。一方、第４フラグが“１”であれば、ステップ４２０からステップ４１２に移行した場合と同様に、制御部１６０は、現在のデューティ（電力が安定して供給されている通常の印刷中におけるデューティよりも小さい値）を待機状態のデューティに戻してヒータへの通電を制御する。
【００７９】
以上によって、画像形成装置１００は、電力需給状況が悪いことが判明した場合、消費電力を抑制するために、定着ユニット７のヒートローラ７１の加熱を、電力需給状況が悪くない通常の場合よりも抑制することができる。即ち、ウォームアップ中、又は、省電力状態からの復帰中であれば、急速加熱を通常よりも緩やかにし、印刷中であれば、紙間を広くし、それに応じて加熱率を低下させることができる（ステップ４０８、ステップ４１８参照）。さらに、定着ユニット７のヒートローラ７１の加熱を抑制中に、電力需給状況が改善された場合には、定着ユニット７のヒートローラ７１の加熱制御を元の状態に戻すことができる（ステップ４２４→ステップ４１２参照）。したがって、電力需給状況が悪い場合に、ユーザの使い勝手を極力落とさずに、画像形成装置の消費電力を低減することができる。  
【００８０】
上記ではステップ４０４において使用率と所定のしきい値とを比較して、電力需給状況を判定する場合を説明したが、これに限定されない。電力需給状況が悪くなる時刻の情報を用いてもよい。例えば、使用率が所定のしきい値（９０％）以上であっても、現在時刻が予想最大電力の時間帯（図７では１４：００〜１５：００）に含まれない場合には、電力需給状況は悪くないと判定してもよい。さらには、使用率が所定のしきい値以上であっても、現在時刻が予想最大電力の時間帯の開始時刻（図７では１４：００）よりも所定時間以上前である場合には、電力需給状況は悪くない判定してもよい。所定時間は、電力需給情報を取得するタイミングを考慮して適宜設定すればよい。  
【００８１】
また、使用率以外の値を用いて電力需給状況を判定してもよい。例えば、使用率を使用せず、予想最大電力の時間帯情報のみを用いて、上記と同様の判定処理を行なってもよい。例えば、ステップ４０４において、制御部１６０は、現在時刻が予想最大電力の時間帯に含まれるが否かを判定してもよい。  
【００８２】
上記では、１つのしきい値を用いて、定着ユニットへの電力供給を制御する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、複数のしきい値を用いて、判定結果に応じて定着ユニットへの電力供給を段階的に制御してもよい。例えば、しきい値として９０％、９５％、及び９７％を用い、９０（％）≦使用率＜９５（％）であれば、定着ユニットへの電力供給を抑制するために、現在のデューティを、より小さい第１のデューティに変更する。９５（％）≦使用率＜９７（％）であれば、現在のデューティ（第１のデューティ）を、より小さい第２のデューティに変更する。使用率≧９７（％）であれば、現在のデューティ（第２のデューティ）を、より小さい第３のデューティに変更する。  
【００８３】
上記では、電力需給情報を画像形成装置１００が取得して、電力需給状況が悪いか否かを判定したが、プリントサーバ１８０が電力需給情報を取得して判定してもよい。電力需給状況が悪いと判定された場合、プリントサーバ１８０から画像形成装置１００に所定の信号を送信し、それにしたがって画像形成装置１００がヒートローラ７１の加熱制御を変更する。  
【００８４】
また、電力需給情報は、画像形成装置１００又はプリントサーバ１８０が定期的に取得しても、電力需給状況が変化したときに外部から画像形成装置１００又はプリントサーバ１８０に送信されてもよい。  
【００８５】
上記では、外部加熱ベルト７３を使用してヒートローラ７１を加熱する構成を説明したが、これに限定されない。外部加熱ベルト７３を使用せずに、ヒータランプ等の加熱装置を用いて、直接ヒートローラ７１を加熱する構成であってもよい。その場合にも、ヒートローラ７１を加熱するための加熱装置に供給する電力を上記と同様に制御すればよい。  
【００８６】
上記ではヒートローラ７１を加熱するためのヒータ（ヒータランプ）の通電をオン／オフ制御する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、電磁誘導を利用したＩＨヒータ等の電圧又は電流で制御する加熱装置を用いて、ヒートローラ７１の温度を制御してもよい。  
【００８７】
上記では、印刷ジョブの実行中に電力需給状況が悪化した場合、定着部のヒータに供給する電力を低減するとともに、それに応じて紙間を広くすることを説明したが、これに限定されない。例えば、プロセス速度（記録紙の搬送速度）を低下させてもよい。これによっても、ヒートローラ７１の熱が記録紙によって奪われてヒートローラ７１の温度が低下する速度を抑制することができる。  
【００８８】
上記では、ウォームアップ時、又は省電力モードから通常モードへの復帰時に、電力需給状況が悪化した場合、定着部のヒータに供給する電力を低減することを説明したが、これに限定されない。例えば、予熱モード（直ちに印刷を実行できないが、省電力モードよりも比較的短時間に印刷可能な状態に移行できる温度に定着ユニットを保温しておくモード）から通常モードへの復帰時にも、本発明を適用することができる。  
【００８９】
また、どのモードから通常モードに復帰するかよりも、電力需給状況が悪化したと判定されたときの定着ユニットの温度に応じて、定着ユニットに供給する電力を変化（即ちデューティを変化）させてもよい。例えば、同じウォームアップ時の電力需給状況の悪化に対応する制御でも、定着ユニットが室温と同じ温度まで冷え切っている場合と、電源をオフした後、定着ユニットが室温まで低下する前に再度電源をオンした場合とでは、異なるデューティを使用することができる。  
【００９０】
また、画像形成装置が、電力需給状況の悪化に伴って実行する処理は、定着ユニット７のヒートローラ７１の加熱制御を変更する処理に限定されない。定着ユニット７以外のユニットへの電力供給を制御してもよい。例えば、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２、通信部１６８等への電力供給を制御する。タッチパネルディスプレイ１３２の制御に関しては、タッチパネルディスプレイ１３２を構成するＬＣＤユニットバックライトへの電力供給を抑制して、その輝度を減少させる、又は消灯させる。通信部１６８の制御としては、ネットワーク１９０へのリンク速度を制限する（減少させる）。１００ＢＡＳＥ‐Ｔ又は１０００ＢＡＳＥ‐ＴＸよりも１０ＢＡＳＥ‐Ｔの方がより省電力であるので、リンク速度を制限することによって電力供給を抑制することができる。  
【００９１】
また、画像形成装置が接続されるネットワーク構成は、図１の構成に限定されない。例えば、図１４に示したように、プリントサーバ１８０に画像形成装置１００が直接接続された構成であってもよい。さらに、プリントサーバ１８０に複数の画像形成装置が接続された構成であってもよい。
【００９２】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１００    画像形成装置
１１０    画像読取部
１２０    画像形成部
１２２    メモリ
１２４    印字部
１３０    操作部
１４０    給紙部
１５０    排紙処理部
１５２    排紙トレイ
１６０    制御部
１６６    画像処理部
１７４    電力供給部
１７６    温度検出器
１８０    プリントサーバ
１８２    端末装置
１９０    ネットワーク
【図１】
2013120310.tif 000003
【図２】
2013120310.tif 000004
【図３】
2013120310.tif 000005
【図４】
2013120310.tif 000006
【図５】
2013120310.tif 000007
【図６】
2013120310.tif 000008
【図７】
2013120310.tif 000009
【図８】
2013120310.tif 000010
【図９】
2013120310.tif 000011
【図１０】
2013120310.tif 000012
【図１１】
2013120310.tif 000013
【図１２】
2013120310.tif 000014
【図１３】
2013120310.tif 000015
【図１４】
2013120310.tif 000016