(57)【要約】  【課題】  ケーブルモデムの接続状況を監視し、広域障害などの重大な障害を判定し効果的に表示するケーブルモデムネットワーク監視システムを提供する。  【解決手段】  アラート候補決定部１３２は、ステータス情報受信部１３１で受信したケーブルモデムのステータス情報のなかから、一定の条件を満たしたレコードを決定し、これらをアラート候補として登録する。接続状況管理部１３３は、アラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすケーブルモデムのグループが存在する場合、これを報知対象として決定し、表示データ生成部１３４は、このように決定されたグループの一覧を表示するためのデータを生成する。選択基準は、たとえば、一定期間に所定範囲内において一定台数以上のネットワーク機器がオフラインに遷移したとする基準であり、この基準を満たすケーブルモデムのグループが報知対象となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、
前記受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、
前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段と、
前記アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段を有し、
前記所定の選択基準は、所定期間内に、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記表示データ生成手段が、
前記グループ情報の一覧のうち１つのグループが選択されたときに、前記１つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を前記表示手段に表示するための表示データを生成することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項４】
請求項２に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークのノード単位またはＭＤＵ単位であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項５】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記選択基準の設定内容を複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有し、
前記接続状況管理手段は、前記アラート制御記憶手段から前記選択基準の設定内容を取得することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記アラート候補決定手段は、ＭＡＣアドレスによって、前記ステータス情報をネットワーク機器の情報に関連付けることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項７】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記アラート候補決定手段は、所定の猶予期間内に、前記受信されたステータス情報のネットワーク機器と同じネットワーク機器について反対の接続状態遷移を表すステータス情報を受信した場合、前記ステータス情報に関するアラート候補の記憶を行わないように制御することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項８】
ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信ステップと、
前記受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、
前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理ステップと、
前記アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成ステップを有し、
前記所定の選択基準は、所定期間内に、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。
【請求項９】
請求項８に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、
前記表示データ生成ステップが、
前記グループ情報の一覧のうち１つのグループが選択されたときに、前記１つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を前記表示手段に表示するための表示データを生成することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。
【請求項１１】
ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、
前記受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、
前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段、および、
前記アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段として機能させるためのプログラムであって、
前記所定の選択基準は、所定期間内に、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記表示データ生成手段が、
前記グループ情報の一覧のうち１つのグループが選択されたときに、前記１つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を前記表示手段に表示するための表示データを生成することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブルテレビネットワークの監視を行い、ケーブルモデムの接続状況を報知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルテレビは代表的な広帯域通信サービスであり、近年では、テレビだけでなく、ブロードバンドインターネット通信やＩＰ電話など、さまざまなサービスに利用されるようになってきている。こうしたケーブルテレビの利便性のために、加入者は年々増え続け、現在では、広範なエリアに亘って非常に多くの加入者が存在する。
【０００３】
このようなケーブルテレビサービスを提供するケーブルテレビ事業者には、すべての加入者に対して、継続して安定したサービスを提供することが求められる。しかしながら、ケーブルやネットワーク上の機器に障害が発生した場合、その障害箇所の下流に位置する加入者に対して、十分なサービスの提供ができなくなってしまうという事態が生じる。特に、ヘッドエンドに近い幹線のネットワークや上流ネットワークで障害が発生した場合、影響を受ける加入者の数は極めて大きくなる。
【０００４】
したがって、ネットワーク障害が発生した場合は、その障害箇所および障害原因をいち早く特定し、これに対し迅速な対処ができるような仕組みを用意しておくことが重要である。また、効果的な障害の対処を考えた場合、広域障害などの重大なネットワーク障害を他の障害と切り分け、重大なネットワーク障害に対して迅速に対応できるようにしておくことも重要である。
【０００５】
このような障害の発生に対処するために、ケーブルテレビネットワークの監視を行うシステムがいくつか提案されている。たとえば、特許文献１の「ケーブルテレビ伝送路監視システム」では、ケーブルモデムに関するＳＮＭＰトラップとポーリング応答情報を受信して障害監視を行うとともに、ケーブルテレビ伝送路の障害箇所を推定する。
【０００６】
また、ケーブルテレビネットワークを前提としたものではないが、特許文献２には、ネットワークの中継機器に関するＳＮＭＰトラップとポーリング応答情報を受信し、検出された動作に基づいて通知手段が選択される「ネットワーク監視装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４７６０７号公報
【特許文献２】特開２００３−５８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２で開示されるシステムをはじめとするこれまでのネットワーク監視方法は、ネットワーク機器に関するステータス情報を利用して、ネットワークの監視を行うものであるが、ケーブルやネットワーク機器の障害によるネットワーク障害の発生や、その対応状況を効率よく把握できる構成にはなっていない。
【０００９】
すなわち、ケーブルやネットワーク機器の障害により、ネットワークの接続に関するステータスが変化したネットワーク機器のうち、報知のためのアラート候補または報知対象とすべき機器を効果的に絞り込んで、重大な障害のみを表示することができるネットワーク監視システムや、報知対象のネットワーク機器を表示する際、その一覧性を高めるために関連のあるネットワーク機器をまとめて表示するようにしたネットワーク監視システムは、これまでに提供されていない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、広域障害などの重大な障害のみを表示するために、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関するステータス情報（ネットワーク機器が、ネットワークに対してオフラインまたはオンラインとなったことを表す情報）から、所定の選択基準を設定して効果的に報知対象のネットワーク機器を決定することにある。
【００１１】
また、本発明の目的は、ステータス情報を所定の猶予期間だけ保持し、所定の条件を満たしたステータス情報からアラート候補を生成し、これによって報知対象となるネットワーク機器を絞り込むケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。
【００１２】
また、本発明のさらなる目的は、アラート候補のなかから報知対象のネットワーク機器を所定の基準に基づいて決定するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、報知対象として決定されたネットワーク機器をグループ化して一覧表示し、グループの１つが選択された場合に、そのグループに属するネットワーク機器を一覧表示するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の目的は、所定の選択基準、すなわち、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において同じ接続状態遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準を採用し、こうした事象を重大な障害として他の障害と切り分け、これらのネットワーク機器を報知対象とするよう制御するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段と、アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段を有するケーブルテレビネットワーク監視システムであって、所定の選択基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であるように構成される。
【００１６】
本発明の第１の実施態様に係るこうした構成によって、所定範囲において基準台数以上のネットワーク機器に障害が発生したことを容易に把握することができる。
【００１７】
本発明の第２の実施態様は、本発明の第１の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。
【００１８】
本発明の第２の実施態様のこうした構成によって、ケーブルネットワークの接続形態に応じた範囲等、柔軟に設定される集約範囲において、ネットワーク機器の障害をカウントすることができる。
【００１９】
本発明の第３の実施態様は、本発明の第１の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、表示データ生成手段が、グループ情報の一覧のうち１つのグループが選択されたときに、１つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成するように構成される。
【００２０】
本発明の第３の実施態様のこうした構成によって、広域障害について、グループ位置の表示からネットワーク機器の一覧表示への、２段階の表示が実現され、効果的な障害の把握に役立つ。
【００２１】
本発明の第４の実施態様は、本発明の第２の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、ケーブルテレビネットワークのノード単位またはＭＤＵ単位であるように構成される。
【００２２】
本発明の第５の実施態様は、本発明の第１の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、選択基準の設定内容を複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有し、接続状況管理手段は、アラート制御記憶手段から選択基準の設定内容を取得するように構成される。
【００２３】
本発明の第６の実施態様は、本発明の第１の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、アラート候補決定手段は、ＭＡＣアドレスによって、ステータス情報をネットワーク機器の情報に関連付けるように構成される。
【００２４】
本発明の第７の実施態様は、本発明の第１の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、アラート候補決定手段は、所定の猶予期間内に、受信されたステータス情報のネットワーク機器と同じネットワーク機器について反対の接続状態遷移を表すステータス情報を受信した場合、ステータス情報に関するアラート候補の記憶を行わないように制御するように構成される。
【００２５】
本発明の第８の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信ステップと、受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理ステップと、アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成ステップを有するケーブルテレビネットワーク監視方法であって、所定の選択基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であるように構成される。
【００２６】
本発明の第９の実施態様は、本発明の第８の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視方法において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。
【００２７】
本発明の第１０の実施態様は、本発明の第８の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視方法において、表示データ生成手段が、グループ情報の一覧のうち１つのグループが選択されたときに、１つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成するように構成される。
【００２８】
本発明の第１１の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段、および、アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段として機能させるためのプログラムであって、所定の選択基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であるように構成される。
【００２９】
本発明の第１２の実施態様は、本発明の第１１の実施態様のプログラムにおいて、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。
【００３０】
本発明の第１３の実施態様は、本発明の第１１の実施態様のプログラムにおいて、表示データ生成手段が、グループ情報の一覧のうち１つのグループが選択されたときに、１つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成するように構成される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、広域障害などの重要な障害等に関する情報のみが表示されるように、所定の条件を満たすネットワーク機器がアラート候補として絞り込まれる。また、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、アラート候補のネットワーク機器のうち、所定の基準を満たすネットワーク機器が、報知対象として決定される。
【００３２】
また、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、ネットワーク障害の状況が把握しやすいように、少なくとも２段階の表示が行われる。すなわち、報知対象として決定されたネットワーク機器がグループ化されて、そのグループが一覧表示され、その一覧からグループの１つが選択された場合に、そのグループに属するネットワーク機器が一覧表示される。
【００３３】
さらに、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、上記基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において同じ接続状態遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であり、こうした基準により選択されたネットワーク機器のグループが報知対象とされる。また、上記基準は、適宜変更が可能なように、所定のファイル（テーブルをはじめとする様々なデータ管理形態を含む）に記憶される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連するシステムやネットワークの構成を示す略線図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連する装置についての機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムのアラート候補決定部の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムのアラート候補決定部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムの接続状況管理部のメイン処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムの接続状況管理部のメイン処理によって起動されるノードオフラインアラート処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて表示されるケーブルモデムの接続状況表示画面を示す略線図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて表示されるケーブルモデムの接続状況表示画面を示す略線図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるコンピュータのハードウエア構成の例を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムは、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関するステータス情報をもとに、当該ネットワーク機器の接続状況を管理し、一定の選択基準を満たしたネットワーク機器のグループをまとめて表示するよう制御する。
【００３６】
最初に、図１を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連するシステムやネットワークの構成について概略説明する。図１に示すケーブルテレビネットワーク監視システム１０の構成は、基本的にはネットワーク監視装置１００とクライアント端末１７０を含むものであり、ネットワーク監視装置１００による監視によって報知（アラート）の対象となったネットワーク機器に関する情報がクライアント端末１７０の表示装置に表示される。
【００３７】
図１の例では、ネットワーク監視装置１００はＣＡＴＶセンタ（ヘッドエンド）２０に配置され、クライアント端末１７０はネットワーク監視センタ２５に配置される。このとき、ネットワーク監視装置１００は、インターネット等のネットワーク３４を介してクライアント端末１７０に接続されるが、クライアント端末１７０をＣＡＴＶセンタ２０に配置して、ネットワーク監視装置１００とクライアント端末１７０をＬＡＮ等で接続するようにもできる。また、ネットワーク監視装置１００とクライアント端末１７０の機能を１つのコンピュータ装置で実現することも可能である。他方、ネットワーク監視装置１００を、クライアント端末１７０とともにネットワーク監視センタ２５にリモート配置することも可能である。
【００３８】
ネットワーク監視装置１００には、同様にＣＡＴＶセンタ２０に配置されるテレビ用ＣＭＴＳ２１、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２、およびインターネット用ＣＭＴＳ２３が、ＬＡＮ等で構成されるネットワーク３１を介して接続される。これらのＣＭＴＳは、加入者宅６０に設置されているケーブルモデム等からのステータス情報に基づいて、当該ケーブルモデムに関するステータス情報をネットワーク監視装置１００に提供する。
【００３９】
ＣＭＴＳ（Cable Modem Termination System：ケーブルモデム終端システム）は、ＣＡＴＶセンタ２０に設置される集合型のケーブルモデムであり、加入者宅６０のケーブルモデム等との間の接続および送受信状態を管理し、ケーブルモデムからの送信レベルをコントロールするとともに、電話網３２やインターネット３３などの外部ネットワークシステムとの接続やデータ送受信を制御する。
【００４０】
図１の例では、テレビ用ＣＭＴＳ２１、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２、およびインターネット用ＣＭＴＳ２３が１つずつ記載されているが、ＣＭＴＳの台数については、各ＣＭＴＳのモデム収容能力や接続対象のケーブルモデム数などに応じ適宜調整される。
【００４１】
テレビ用ＣＭＴＳ２１、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２、およびインターネット用ＣＭＴＳ２３は、ＣＡＴＶセンタ２０に配置された光送受信機３５を介してケーブルテレビネットワーク４０に接続される。図１の例では、ケーブルテレビネットワーク４０の幹線部を光ケーブルで構成し、加入者宅６０やＭＤＵ７０までの引き込み部は同軸ケーブルで構成する伝送システム（ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax）またはＦＴＴＮ（Fiber to the Node））としているが、ケーブルテレビネットワーク４０を、たとえば、ＦＴＴＰ（Fiber to the Premises）やＦＴＴＲ（Fiber to the Residence）といった、他の伝送システムで構成するようにしてもよい。
【００４２】
光送受信機３５はさらに、光ケーブル３６を介して光ノード３７に接続される。光ノードは、光信号を電気信号に（または、電気信号を光信号に）変換する装置であり、光ケーブル３６を介した高速かつ大容量のデータ伝送に用いられる。光ノード３７はさらに、複数の同軸ケーブル（３８、３９）に接続される。
【００４３】
同軸ケーブル３８は、２つのアンプ（４１、４２）に接続され、そこから、タップオフ４６で加入者宅６０への引き込みが行われる。引き込み線は保安器４９に接続され、そこからさらに、加入者宅６０の中の分配器５０によって、テレビジョン装置６１が接続されるＳＴＢ（Set Top Box）９１Ｅ、ＩＰ電話６２が接続されるｅＭＴＡ（embedded Multimedia Terminal Adapter）９２Ｅ、パソコン６３のデータ通信に用いられるＬＡＮ用ＣＭ（Cable Modem）９３Ｅに分配接続される。こうした接続によって、加入者のテレビジョン装置６１、ＩＰ電話６２、パソコン６３の各機器で双方向の通信が可能となる。
【００４４】
一方、同軸ケーブル３９は、３つのアンプ（４３、４４、４５）と分岐器４７に接続され、そこから、タップオフ４８でＭＤＵ（Multi Dwelling Unit：集合住宅）７０への引き込みが行われる。引き込み線は、ＭＤＵ７０の中の保安器５１に接続され、そこからさらに、アンプ５２および分配器５３を経て、ＭＤＵ７０のなかのルーム（７０Ａ〜７０Ｄ）に配線される。ここで、ルームは、集合住宅内の部屋（世帯）であり、賃貸や販売の単位であるとともに、この単位でケーブルテレビ事業者との加入契約が行われる。たとえば、ルーム７０Ａでは、ＳＴＢ９１Ａ、ｅＭＴＡ９２Ａ、ＬＡＮ用ＣＭ９３Ａにそれぞれ分配接続され、接続された各機器による双方向の通信が実現される。また、テレビに関する契約のみであるルーム７０Ｄでは、ＳＴＢ９１Ｄのみに接続がされる。
【００４５】
図１では、ケーブルテレビネットワーク４０における、加入者宅６０とＭＤＵ７０へのケーブルの接続態様の一例がそれぞれ示されているが、他の様々な接続形態をとることが可能である。また、実際のケーブルテレビネットワーク４０では、複数の幹線が存在するため、複数の光ケーブルにそれぞれ多数の同軸ケーブルが接続され、最終的に接続が行われる加入者宅６０およびＭＤＵ７０のなかのＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、ＬＡＮ用ＣＭ９３の台数は、ケーブルテレビ事業者合計で数十〜数百万といった規模にまで達しうる。
【００４６】
本明細書では、ケーブルテレビネットワーク４０に関する接続状態が監視・管理対象となる機器をネットワーク機器と称する。本実施形態は、アップストリームデータの送信が可能な機器であるケーブルモデム（たとえば、加入者宅６０やＭＤＵ７０に設置されるＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、およびＬＡＮ用ＣＭ９３や、ネットワーク上のアンプに給電を行う給電装置等）について監視を行う障害監視システムとして説明されるが、このようなケーブルモデムも、上述したネットワーク機器に含まれる概念である。本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０では、すべてのネットワーク機器についてステータス情報を受信し、報知対象となるネットワーク機器のグループを判定することができる。
【００４７】
また、ステータス情報は、ケーブルテレビネットワーク４０上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報、すなわち、当該ネットワークに対してネットワーク機器が通信可能なオンライン状態に遷移したか、当該ネットワークに対する接続に関し何らかの障害を有するオフライン状態に遷移したかを示す情報を含むものである。
【００４８】
また、ＳＴＢ９１は、テレビ用ＣＭＴＳ２１に接続され、ＳＴＢ９１の接続状態はテレビ用ＣＭＴＳ２１で把握され、ステータス情報はテレビ用ＣＭＴＳ２１から機器管理サーバ１３０に送信される。同様に、ｅＭＴＡ９２は、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２に接続され、ＬＡＮ用ＣＭ９３は、インターネット用ＣＭＴＳ２３に接続される。
【００４９】
なお、ＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、ＬＡＮ用ＣＭ９３といったネットワーク機器は通常、ケーブルテレビ事業者から加入者に貸与または販売され、当該ネットワーク機器の接続状況も当該ケーブルテレビ会社によって監視・管理される。
【００５０】
次に、図２の機能ブロック図を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０および、これに関連する装置の機能を説明する。図２に示す各コンピュータは、図１４に関連して後述するように、外部記憶装置である記憶装置とメモリを備えるものであるが、ここでは、便宜上これらの一部を適宜省略して説明する。
【００５１】
ケーブルテレビネットワーク監視システム１０の構成は、基本的には、ネットワーク監視装置１００およびクライアント端末１７０を含むものである。ネットワーク監視装置１００はさらに、データベースサーバ１１０、機器管理サーバ１３０、およびＷＥＢサーバ１５０を含む。なお、ここでは、ネットワーク監視装置１００が３つのサーバから構成されるように説明されるが、このような構成は一例に過ぎない。３つのサーバの機能を１つのコンピュータ装置で実現することもできるし、ネットワーク接続された４つ以上のコンピュータ装置で実現することもできる。
【００５２】
データベースサーバ１１０は、データベース管理部１１１およびネットワーク制御部１１２を備え、さらに記憶装置１２０に接続される。データベース管理部１１１は、記憶装置１２０に記憶された各テーブルへのアクセスを制御し、他のコンピュータからのリクエストに応じて、当該テーブルのデータの読み出しや書き込みを行う。ネットワーク制御部１１２は、ネットワークを介した他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間におけるリクエストやデータの送受信を制御する。記憶装置１２０は、図３Ａに示すモデム位置情報テーブル１２１、および図３Ｂに示すアラート制御テーブル１２２を記憶する。
【００５３】
モデム位置情報テーブル１２１は、ケーブルテレビネットワーク４０の各ケーブルモデムを、ユニークな識別子であるＭＡＣアドレスで管理するとともに、当該ケーブルモデムに関する情報（ケーブルモデム情報）を、このＭＡＣアドレスと対応付けて記憶する。また、こうしたケーブルモデム情報には、加入者（ケーブルテレビの契約者）に関する情報（加入者情報）も含まれる。モデム位置情報テーブル１２１は、図３Ａに示す例のように、ケーブルモデムのＭＡＣアドレス、当該ケーブルモデムが属するシステム、ノード、ハウス、当該ケーブルモデムが設置されている住所、ＭＤＵ名（集合住宅の名称）、ルーム、およびどのサービスで利用されているかを示すカテゴリ（たとえば、テレビは「Ｄｉｇｉｔａｌ」、ＩＰ電話は「Ｐｈｏｎｅ」、インターネットは「ＮＥＴ」）を含むように構成される。なお、集合住宅でない場合、ＭＤＵ名とルームの項目は空白である（他のテーブルも同じ）。また、図３ＡにはＮＯの項目が設けられているが、これは説明の便宜のためのものである。
【００５４】
図３Ｂのアラート制御テーブル１２２は、報知対象のケーブルモデムを決定するために用いられる選択基準を記憶したテーブルである。アラート制御テーブル１２２は、図３Ｂの例に示すように、アラート種別、接続状況、タイムスパン、基準台数、タスク実行、自動確認の各項目が記憶されているが、詳細については後で説明する。なお、図３Ｂにも説明の便宜のため、ＮＯの項目を表示してある。
【００５５】
機器管理サーバ１３０は、ステータス情報受信部１３１、アラート候補決定部１３２、接続状況管理部１３３、表示データ生成部１３４、ネットワーク制御部１３５を備える。また、メモリ１４０には、オンラインモデム記録テーブル１４１、オフラインモデム記録テーブル１４２、アラート候補テーブル１４３、オフラインモデム管理テーブル１４４、アラートグループテーブル１４５、およびアラートテーブル１４６が展開される。なお、システムの要求が満たされるかぎり、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置に格納するようもできる。また、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置と、メモリを含む他のデバイスの両方を用いて格納するようもできる。
【００５６】
ステータス情報受信部１３１は、加入者宅６０またはＭＤＵ７０に設置されている、ＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、ＬＡＮ用ＣＭ９３等のケーブルモデム１９０に関するステータス情報のメッセージを、たとえば、ＣＭＴＳの１つであるＣＭＴＳ２１から受信する。
【００５７】
ＣＭＴＳ２１から受信するステータス情報は、ケーブルテレビネットワーク４０に関する、ケーブルモデム１９０の接続状態を含んでおり、この情報は、ケーブルモデム１９０がケーブルテレビネットワーク４０に対してオンラインに遷移したかオフラインに遷移したかを示す、接続状態遷移情報である。たとえば、このようなステータス情報は、ｔｒａｐやＳｙｓｌｏｇといった既知のメッセージに含まれ、機器管理サーバ１３０に送信される。
【００５８】
ｔｒａｐは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）で提供される状態変化の通知機能で使用されるメッセージであり、ＣＭＴＳ２１のステータス情報送信部２１Ｂから送信され、ステータス情報受信部１３１によって受信される。一方、Ｓｙｓｌｏｇは、ＵＮＩＸ（登録商標）に実装される障害情報の通知機能で使用されるメッセージであり、ｔｒａｐと同様に、ＣＭＴＳ２１のステータス情報送信部２１Ｂから送信され、ステータス情報受信部１３１によって受信される。ＣＭＴＳ２１は、ＣＭＴＳ２１の接続制御部２１Ａとケーブルモデム１９０の接続制御部１９１による制御によって、ケーブルモデム１９０の接続状態（死活や通信状態）をチェックし、接続状態に変化（遷移）があった場合に、ステータス情報送信部２１ＢがｔｒａｐやＳｙｓｌｏｇとして、その情報を、機器管理サーバ１３０に送信する。また、上記のようなチェックのプロセスは、ＣＭＴＳによって異なるが、たとえば、数ｍｓ〜数十ｍｓの間隔で各ケーブルモデム１９０に対して繰り返し行われ、ステータス情報送信部２１Ｂは、接続状態に変化があった場合、即座にｔｒａｐやＳｙｓｌｏｇを送信する。したがって、機器管理サーバ１３０のステータス情報受信部１３１は、リアルタイムに近いタイミングでケーブルモデム１９０のステータス情報を受信することができる。また、上記のように、ステータス情報は、ＣＭＴＳ２１のステータス情報送信部２１Ｂから機器管理サーバ１３０のステータス情報受信部１３１に送信されるが、ＣＭＴＳ２１と機器管理サーバ１３０の間でデータファイルを共有することによって当該ステータス情報を受け取ることもできる。
【００５９】
ステータス情報受信部１３１は、そのステータス情報のメッセージのなかに特定のパターンがあるか否かを認識することにより、当該ケーブルモデムがオンラインに遷移したか、オフラインに遷移したか、または接続状態遷移を示すメッセージでないかを判断する。ケーブルモデムの接続状態遷移を示すメッセージである場合、そのメッセージに対応した１つのレコードが、図４に示されたオンラインモデム記録テーブル１４１またはオフラインモデム記録テーブル１４２に蓄積される。オンラインを示すメッセージであれば、オンラインモデム記録テーブル１４１に追加され、オフラインを示すメッセージであれば、オフラインモデム記録テーブル１４２に追加される。また、受信されたｔｒａｐやＳｙｓｌｏｇのメッセージは、ＣＭＴＳのベンダーによってフォーマットが異なる場合もあるが、ステータス情報受信部１３１によって適宜内容の解析が行われ、接続状態遷移を判断するのに必要なデータが取り出される。
【００６０】
図４に示すように、オンラインモデム記録テーブル１４１およびオフラインモデム記録テーブル１４２には、受信したステータス情報のメッセージより把握されるケーブルモデム１９０のＭＡＣアドレスとメッセージ送信元のＣＭＴＳのＩＰアドレス、および当該テーブルに記録された日時が記録テーブル登録日時として記憶される。ＮＯの項目はいずれも説明の便宜のためのものである。
【００６１】
また、ステータス情報受信部１３１は、この例では、各ＣＭＴＳからステータス情報のメッセージを受信するが、各ケーブルモデムに関するステータス情報を、１つまたは複数の中継機器やＣＭＴＳを介して受信することもできる。ステータス情報受信部１３１がどのような経路でステータス情報を受信するかについては、様々な形態が考えられる。
【００６２】
アラート候補決定部１３２は、受信したステータス情報のメッセージに基づいて、対応するケーブルモデムの情報をアラート候補としてアラート候補テーブル１４３に追加する。より具体的には、オンラインモデム記録テーブル１４１およびオフラインモデム記録テーブル１４２を周期的にチェックし、必要に応じて所定の条件で絞り込みを行い、アラート候補となったレコードに対応する情報を、新たなレコードとしてアラート候補テーブル１４３に追加する。この追加レコードは、オンラインモデム記録テーブル１４１またはオフラインモデム記録テーブル１４２のレコード（所定の条件を満たすレコード）の情報と、ＭＡＣアドレスによって対応付けられたモデム位置情報テーブル１２１のケーブルモデム情報を含む。
【００６３】
アラート候補テーブル１４３は、図５では２つに分けて示されているが、図５Ａおよび図５Ｂのテーブルを、アラートＩＤをキーとして連結したテーブルが１つのアラート候補テーブル１４３である。アラート候補テーブル１４３は、アラートＩＤ、アラート候補テーブル登録日時、ＭＡＣアドレス、ＣＭＴＳアドレス、記録テーブル登録日時、システム、ノード、ハウス、住所、ＭＤＵ名、ルーム、カテゴリ、接続状況の各項目を含む。
【００６４】
アラートＩＤは、アラート候補テーブル１４３にレコードを追加する際に、昇順カウントアップで自動採番されたＩＤであり、アラート候補テーブル登録日時は、当該レコードが追加された日時である。ＭＡＣアドレス、ＣＭＴＳアドレス、記録テーブル登録日時の項目は、対応するオンラインモデム記録テーブル１４１のレコードまたはオフラインモデム記録テーブル１４２のレコードの内容である。システム〜カテゴリの各項目は、対応するモデム位置情報テーブル１２１のレコードの内容である。接続状況の項目は、そのケーブルモデムの接続状況を示すものであり、当該レコードが、オンラインモデム記録テーブル１４１のレコードから生成された場合は「ｏｎｌｉｎｅ」、オフラインモデム記録テーブル１４２のレコードから生成された場合は「ｏｆｆｌｉｎｅ」となる。
【００６５】
また、アラート候補決定部１３２は、オフラインモデム記録テーブル１４２の情報から、必要に応じて所定の条件で絞り込みを行い、必要なレコードに対応する情報を新たなレコードとして、図６Ａに示すようなオフラインモデム管理テーブル１４４に登録する。オフラインモデム管理テーブル１４４は、オフラインとなったケーブルモデムの障害状況や対応状況を管理するのに用いられる。図６Ａに示すオフラインモデム管理テーブル１４４の例では、ＭＡＣアドレス、ＣＭＴＳアドレス、および記録テーブル登録日時の各項目が、オフラインモデム記録テーブル１４２のレコードから取得され、確認済、および確認中の項目は、当該ケーブルモデムの対応状況を管理するために、ネットワーク管理者等によって使用される。
【００６６】
接続状況管理部１３３は、図３Ｂのアラート制御テーブル１２２と図５のアラート候補テーブル１４３を参照し、アラート制御テーブル１２２から報知対象となるケーブルモデムの選択基準を把握し、アラート候補テーブル１４３のなかから、選択基準を満たすケーブルモデムのグループを報知対象として決定する。そして、報知対象のグループを代表するグループ情報を作成し、図６Ｂに示すようなアラートグループテーブル１４５に記憶する。
【００６７】
アラート制御テーブル１２２は、報知対象のケーブルモデムを選択（決定）するための基準を記憶し、図３Ｂに示すように、アラート種別、接続状況、タイムスパン、基準台数、タスク実行、自動確認の各項目を含む。アラート種別は、どのような報知かを表し、所定範囲（集約単位）と接続状況で表現される。接続状況は、報知対象がオンラインのケーブルモデムかオフラインのケーブルモデムかを示す。タイムスパン（秒）は、オンラインまたはオフラインとなるケーブルモデムの台数をカウントする所定期間を定める元になるものであり、基準台数は、当該所定期間でオンラインまたはオフラインとなったケーブルモデムがその台数以上であれば報知対象とすることを表す。タスク実行は、そのレコードに基づいて報知対象を決定するアラート処理が実行されるか否かを示し、自動確認は、１つの加入者宅におけるケーブルモデムの瞬断等を報知しないための設定である。なお、ＮＯの項目は、説明の便宜のための項目である。
【００６８】
アラート制御テーブル１２２の基準台数は、障害監視の観点からは、長期間に亘って一定に維持されることが望ましいが、ネットワーク管理者等は、この基準台数を変更することによって、ネットワーク品質管理レベルを調整することができる。たとえば、計画的な停電が行われる場合等は、当該基準台数を大きく設定して、本来は障害でない集中的なケーブルモデムのオフラインでアラートがあがらないようにすることができる。
【００６９】
ここで、アラートグループテーブル１４５には、図６Ｂに示すように、グループＩＤ、アラート種別、システム、ノード、記録テーブル登録日時、確認済フラグ、確認中フラグ、ユーザＩＤ、モデム台数の各項目が含まれる。グループＩＤは、アラートグループテーブル１４５にレコード（新たなグループを示すレコード）が追加される際に自動採番されるＩＤである。アラート種別は、アラート制御テーブル１２２の同項目に対応し、システム、ノード、および記録テーブル登録日時は、アラート候補テーブル１４３の項目である。
【００７０】
確認済フラグは、そのグループの接続状況について、担当者による所定の確認・対処が終了したかどうかを示すフラグであり、たとえば、「１」であれば確認済み、「０」であれば未確認となる。確認中フラグは、そのグループの接続状況について、確認・対処を行っている最中であるかどうかを示すフラグであり、たとえば、「１」であれば確認中、「０」であれば未確認となる。通常、確認中フラグが「１」となったあと、確認済フラグが「１」となるが、確認手順によっては確認中フラグが「０」のままで確認済フラグが「１」となることもある。
【００７１】
ユーザＩＤは、当該グループの接続状況について、確認・対処を行うネットワーク管理者等のＩＤであり、モデム台数はグループ化の対象となったケーブルモデムの台数である。
【００７２】
接続状況管理部１３３は次に、ケーブルモデムのグループに属するケーブルモデムのレコードをそれぞれ、図７に示すようなアラートテーブル１４６に追加する。アラートテーブル１４６は、図７では２つに分けて示されているが、図７Ａおよび図７Ｂのテーブルを、アラートＩＤをキーとして連結したテーブルが１つのアラートテーブル１４６である。アラートテーブル１４６は、アラートＩＤ、グループＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＣＭＴＳアドレス、記録テーブル登録日時、システム、ノード、ハウス、住所、ＭＤＵ名、ルーム、カテゴリ、接続状況を含む。グループＩＤは、そのレコードのケーブルモデムがどのグループに属するものであるかを示すもので、図６Ｂのアラートグループテーブル１４５のグループＩＤに対応する。その他の項目は、図５に示すアラート候補テーブル１４３の項目と同じである。
【００７３】
表示データ生成部１３４は、ネットワーク管理者等の指示があった場合に、アラートグループテーブル１４５を読み出し、報知対象となるケーブルモデムのグループを一覧形式で表示するためのデータを生成する。本実施形態では、このデータは、ＷＥＢページを表示するためのＨＴＭＬデータとして生成されるが、たとえば、他のシステムで用いられる場合のように、所定の編集・加工がされた状態、または、全く編集・加工がされていない状態のデータとして生成されてもよい。表示データ生成部１３４で生成されたＨＴＭＬデータは、ＷＥＢサーバ１５０を介してクライアント端末１７０に送信され、当該ＷＥＢページが表示装置１７４に表示される。また、ネットワーク管理者等によって、当該グループの一覧のうち１つのグループが選択された場合に、アラートテーブル１４６を読み出し、グループに属するケーブルモデムの一覧を表示するよう構成されたＷＥＢページ（ＨＴＭＬデータ）を生成する。
【００７４】
また、上記のケーブルモデムの一覧を表示するよう構成されたＷＥＢページは、ネットワーク管理者等が特定のグループを選択した時点で生成し、ＷＥＢサーバ１５０の記憶装置１６０にＨＴＭＬデータ１６１として記憶するようにしてもよい。なお、この例では、ＨＴＭＬデータの形式でクライアント端末１７０の表示装置１７４にケーブルモデムの情報が提供されるが、その他の既知の様々な方法で表示装置１７４に当該情報が提供されてもよい。
【００７５】
ケーブルテレビネットワーク４０は、複数のシステム（局）からケーブルが順次分岐して（基本的にはツリー状・階層状のネットワーク接続により）各ケーブルモデムに接続される。ここで、このネットワークの経路に基づいて設定されたケーブルモデムの集約単位として、ハウス単位、ＭＤＵ単位、ノード単位等が考えられる。すなわち、ケーブルテレビネットワーク４０上の所定の位置から下流の経路にあるすべてのケーブルモデムを１つの単位とする概念である。
【００７６】
この概念に従えば、ハウス単位とは、１つの加入者宅にあるケーブルモデムとなり、ＭＤＵ単位とは、同一ＭＤＵ内のハウス（ルーム）にあるケーブルモデムであり、ノード単位とは、各地域に敷設される所定のノードから下流にあるすべてのケーブルモデム（ＭＤＵも含む）である。
【００７７】
接続状況管理部１３３は、アラート制御テーブル１２２の設定内容にしたがい、ノード単位またはＭＤＵ単位で指定された台数以上のオンラインケーブルモデムまたはオフラインケーブルモデムがないかどうかをチェックするが、ここでの「ノード単位」、「ＭＤＵ単位」は、上述する、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位、ＭＤＵ単位を表している。
【００７８】
このように、本実施形態では、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位やＭＤＵ単位といった範囲に基づいて、そのなかのケーブルモデムの台数を判定するが、ノードをネットワークの経路に沿ってさらに細分化したサブノードやネットワークの経路や接続形態に基づく他の集約単位でカウントしたケーブルモデムの台数を基準にするようにしてもよい。また、住所に基づいて市区町村単位を基準とするなど、加入者情報を含むケーブルモデム情報に基づく他の様々な集約単位でカウントしたケーブルモデムの台数を基準とすることもできる。
【００７９】
ネットワーク制御部１３５は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。
【００８０】
ＷＥＢサーバ１５０は、ＷＥＢサーバ制御部１５１、およびネットワーク制御部１５２を備えるとともに、記憶装置１６０を備える。記憶装置１６０にはＨＴＭＬデータ１６１が記憶されうる。
【００８１】
ＷＥＢサーバ制御部１５１は、既知のＷＥＢサーバ機能であり、クライアント端末１７０からのＨｔｔｐリクエストに応じて、表示データ生成部１３４で生成されたＨＴＭＬデータや指定されたＵＲＬに対応するＨＴＭＬデータ、および関連データを、Ｈｔｔｐレスポンスとしてクライアント端末１７０に送信する。ネットワーク制御部１５２も既知の機能であり、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。
【００８２】
クライアント端末１７０は、ＷＥＢブラウザ１７１、入出力制御部１７２、ネットワーク制御部１７３、および表示装置１７４を備える一般的なクライアント端末である。ＷＥＢブラウザ１７１は、ネットワーク管理者等の指示に応じて、ＨｔｔｐリクエストをＷＥＢサーバに送信し、ＷＥＢサーバ１５０から受信したＨｔｔｐレスポンスを解釈し、ＷＥＢサーバ１５０からのＨＴＭＬデータに含まれるテキストデータや関連付けられたデータを、ＨＴＭＬデータの指定等にしたがって、クライアント端末１７０の表示装置１７４に表示する。
【００８３】
入出力制御部１７２は、ネットワーク管理者等がＷＥＢブラウザ１７１に対して入力装置（たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル等）を用いて行った指示を受信し、これをＷＥＢブラウザ１７１に伝えるよう制御する。また、ＷＥＢブラウザ１７１の指示に応じて、クライアント端末１７０の表示装置１７４にＷＥＢページの表示を行うよう制御する。
【００８４】
ネットワーク制御部１７３は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。
【００８５】
次に、図８のフローチャートおよび機器管理サーバ１３０のメモリ１４０に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、アラート候補決定部１３２のオンラインモデム処理について説明する。
【００８６】
当該オンラインモデム処理は、所定の条件を満たしたレコードをアラート候補テーブル１４３に移動する。たとえば、オンラインモデム処理は、５秒毎に繰り返し実行され、オンラインモデム記録テーブル１４１を周期的に監視する。最初に、ステップＳ１０において、オンラインモデム記録テーブル１４１の記録テーブル登録日時の項目を参照し、当該記録テーブル登録日時から５秒以上経過しているケーブルモデムを特定する。
【００８７】
次に、ステップＳ１２において、モデム位置情報テーブル１２１を参照し、ステップＳ１０で特定したケーブルモデムに対応する情報を取得する。モデム位置情報テーブル１２１は、ＭＡＣアドレスに加入者情報およびケーブルモデム情報を対応付けてケーブルモデム毎に記憶するものであり、これによって、たとえば、住所、ＭＤＵ名、ルーム等が紐付けられる。オンラインモデム記録テーブル１４１とモデム位置情報テーブル１２１はそれぞれ、ユニークなＭＡＣアドレスによってケーブルモデムを管理しており、両者の対応付けは、このＭＡＣアドレスを用いて行われる。
【００８８】
ステップＳ１４において、オンラインモデム記録テーブル１４１の情報とステップＳ１２で取得したモデム位置情報テーブル１２１の情報とから、特定されたケーブルモデムに関するレコードを生成し、アラート候補テーブル１４３に当該レコードを追加する。このとき、アラートＩＤが自動採番され、レコードの項目に追加される。また、当該オンラインモデム処理は、ステータスがオンラインに遷移したケーブルモデムに対する処理であるため、接続状況の項目を「ｏｎｌｉｎｅ」にセットする。
【００８９】
次に、ステップＳ１６において、特定されたケーブルモデムのＭＡＣアドレスが、オフラインモデム記録テーブル１４２に存在するかどうかがチェックされる。存在する場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、ステップＳ１８において、オフラインモデム記録テーブル１４２から、特定されたケーブルモデムのＭＡＣアドレスを持つレコードを削除する。これは、オフラインとなったケーブルモデムの障害が早期に復旧してオンラインとなった場合に、そのケーブルモデムに関するオフラインのステータスをクリアするためである。オフラインモデム記録テーブル１４２に、後述のような３００秒の猶予期間が設けられている場合、この猶予期間の間に、反対の接続状態遷移を表すステータス情報（すなわち、「ｏｎｌｉｎｅ」のステータス情報）を受信し、当該ステップＳ１８が実行されれば、オフラインモデム記録テーブル１４２から当該レコードが削除されることになる。
【００９０】
また、ここで、オフラインモデム管理テーブル１４４のなかに、対応するレコードがある場合は、このレコードを削除するようにしてもよい。特定されたケーブルモデムのＭＡＣアドレスが、オフラインモデム記録テーブル１４２に存在しない場合は（ステップＳ１６のＮＯ）、なにもせずにステップＳ２０に進む。
【００９１】
ステップＳ２０では、オンラインモデム記録テーブル１４１から、特定されたケーブルモデムのレコードを削除する。このように、オンラインモデム記録テーブル１４１に５秒以上とどまっているケーブルモデムは、モデム位置情報テーブル１２１の情報が付加されて、アラート候補テーブル１４３に移動される。１回の処理タイミングで複数のケーブルモデムが対象となる場合は、そのすべてについてこうした移動が行われる。
【００９２】
実際の例で見てみると、たとえば、図４Ａに示すオンラインモデム記録テーブル１４１に関するオンラインモデム処理が２０１１年２月２３日の０時５分８秒に起動されたとすると、５秒以上経過しているケーブルモデム（ＮＯ１〜６のレコード）が、アラート候補テーブル１４３に移動される。一方、まだ５秒が経過していないＮＯ７のレコードが、今回の処理では移動されず、そのままオンラインモデム記録テーブル１４１に残される。
【００９３】
ここで、図５を参照して、移動先のアラート候補テーブル１４３を見ると、アラートＩＤ＝４２〜４７のレコードが、オンラインモデム記録テーブル１４１から（モデム位置情報テーブル１２１の情報が付加されて）移動されていることが分かる。
【００９４】
また、この例では、５秒毎にオンラインモデム処理が実行され、オンラインモデム記録テーブル１４１に５秒以上記憶されているケーブルモデムが対象となっているが、これらのタイミングはシステムの仕様や運用等に合わせて適宜変更することができる。
【００９５】
次に、図９のフローチャートおよび機器管理サーバ１３０のメモリ１４０に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、アラート候補決定部１３２のオフラインモデム処理について説明する。
【００９６】
当該オフラインモデム処理は、所定の条件を満たしたレコードをアラート候補テーブル１４３に移動する。たとえば、オフラインモデム処理は、３秒毎に繰り返し実行され、オフラインモデム記録テーブル１４２を周期的に監視する。最初に、ステップＳ３０において、オフラインモデム記録テーブル１４２の記録テーブル登録日時の項目を参照し、記録テーブル登録日時から３００秒以上経過しているケーブルモデムを特定する。
【００９７】
次に、ステップＳ３２において、モデム位置情報テーブル１２１を参照し、ステップＳ３０で特定したケーブルモデムに対応する情報を取得する。モデム位置情報テーブル１２１は、ＭＡＣアドレスに加入者情報およびケーブルモデム情報を対応付けてケーブルモデム毎に記憶するものであり、これによって、たとえば、住所、ＭＤＵ名、ルーム等が紐付けられる。オフラインモデム記録テーブル１４２とモデム位置情報テーブル１２１はそれぞれ、ユニークなＭＡＣアドレスによってケーブルモデムを管理しており、両者の対応付けは、このＭＡＣアドレスを用いて行われる。
【００９８】
その後、ステップＳ３４において、オフラインモデム記録テーブル１４２の情報とステップＳ３２で取得したモデム位置情報テーブル１２１の情報とから、特定されたケーブルモデムに関するレコードを生成し、アラート候補テーブル１４３に当該レコードを追加する。このとき、アラートＩＤが自動採番され、レコードの項目に追加される。また、当該オフラインモデム処理は、ステータスがオフラインに遷移したケーブルモデムに対する処理であるため、接続状況の項目を「ｏｆｆｌｉｎｅ」にセットする。
【００９９】
次に、ステップＳ３６では、特定されたケーブルモデムのレコードをオフラインモデム管理テーブル１４４に登録する。
【０１００】
さらに、ステップＳ３８において、オフラインモデム記録テーブル１４２から、特定されたケーブルモデムのレコードを削除する。このように、オフラインモデム記録テーブル１４２に３００秒以上とどまっているケーブルモデムは、モデム位置情報テーブル１２１の情報が付加され、アラート候補テーブル１４３に登録される。１回の処理タイミングで複数のケーブルモデムが対象となる場合は、そのすべてについてこうした登録が行われる。
【０１０１】
実際の例で見てみると、たとえば、図４Ｂに示すオフラインモデム記録テーブル１４２に関するオフラインモデム処理が２０１１年２月２３日の０時５分９秒に起動されたとすると、３００秒以上経過しているケーブルモデム（ＮＯ２〜９のレコード）が、オフラインモデム管理テーブル１４４に移動される。また、３００秒経過前にステータスがオンラインとなって、上記オンラインモデム処理によって削除されたＮＯ１のケーブルモデムが存在する一方、まだ３００秒が経過していないＮＯ１０のケーブルモデムが、今回の処理では移動されず、そのままオフラインモデム記録テーブル１４２に残されている。
【０１０２】
ここで、図５を参照して、アラート候補テーブル１４３を見ると、アラートＩＤ＝３９〜４１、４８〜５２のレコードが、新たに登録されていることが分かる。
【０１０３】
また、この例では、３秒毎にオフラインモデム処理が実行され、オフラインモデム記録テーブル１４２に３００秒の猶予期間が設けられ、３００秒以上記憶されているケーブルモデムが処理対象となっているが、これらのタイミングはシステムの仕様や運用等に合わせて適宜変更することができる。
【０１０４】
本実施形態におけるアラート候補決定部１３２は、オンラインモデム記録テーブル１４１およびオフラインモデム記録テーブル１４２を一時的なバッファとし、ケーブルモデムに対応するレコードが、一定の待機時間だけそのバッファに存在し続けた場合に、オンライン確定またはオフライン確定として、そのケーブルモデムをアラート候補とするものである。このようなアラート候補決定部１３２の処理によって、オンラインまたはオフラインとなってからすぐに元のステータスに戻るようなケーブルモデムがアラート候補になることを阻止することができる。
【０１０５】
たとえば、待機時間が極めて短い場合、加入者が何らかの理由でケーブルモデムをリセットした場合や、都合により少しの間だけモデムのコンセントを抜くといった、実際には障害ではないケーブルモデムのオフラインまでも障害として大量に受け付ける事となり、「監視」として情報のノイズ成分に本当の障害が埋もれてしまうというリスクを生じる。一方、待機時間が長いと、ケーブルモデムの障害に気づくのが遅くなってしまうというデメリットがある。したがって、上記待機時間は、情報のノイズ成分をフィルターする役割と、迅速にケーブルモデムの障害を検知するという役割のバランスを考慮して設定されることが好ましい。
【０１０６】
また、ＣＭＴＳやケーブルモデムの特性に鑑みて、上記のような一時的に生じるステータス情報を受信する可能性がない場合、またはネットワーク管理者において、こうしたステータス情報を含めて管理する必要がある場合は、当該バッファを用いたアラート候補の絞り込みを省略することもできる。
【０１０７】
他方、ＣＭＴＳのなかには、ケーブルモデムのオンライン／オフライン状態遷移やレンジング処理を含む様々な状況において、特殊なタイミングでステータス情報を送信するものがあり、アラート候補決定部１３２は、こうしたイレギュラーケースに対応するため、特別なプロセスを実行し、所定期間内に重複するＭＡＣアドレスのデータを受信した場合に、これを受け付けないようにしたり、重要でないステータス情報を排除するように制御することができる。
【０１０８】
次に、図１０のフローチャートおよび機器管理サーバ１３０のメモリ１４０に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、接続状況管理部１３３のメイン処理について説明する。
【０１０９】
最初に、ステップＳ５０で、アラート制御テーブル１２２の設定内容を読み出し、タイムスパンを取得する。その後、メイン処理は、タイムスパン×１／２の周期でステップＳ５２〜ステップＳ５８の処理を繰り返すよう制御する。図３Ｂに示すアラート制御テーブル１２２の設定例は３つのパターンのレコードからなるが、メイン処理は、これらのレコードのそれぞれについて処理を行う。メイン処理は、アラート制御テーブル１２２を監視し、実行中にアラート制御テーブル１２２の設定内容が変更された場合は、これに応じて動的に処理内容を変更するよう制御することも可能である。また、レコード毎にタイムスパンが異なれば、それぞれ異なる周期で処理が繰り返されるよう制御することもできる。
【０１１０】
ステップＳ５２において、アラート候補テーブル１４３を参照し、（タイムスパン×５／４）秒前から現在までの間に、アラート候補テーブル１４３に登録された（または、オンラインモデム記録テーブル１４１またはオフラインモデム記録テーブル１４２に登録された）レコードについて、最小のアラートＩＤと最大のアラートＩＤを取得し、ステップＳ５４で、上記条件を満たすアラートＩＤが存在するかどうかをチェックする。
【０１１１】
アラートＩＤが存在する場合（ステップＳ５４のＹＥＳ）、ステップＳ５６において、アラート制御テーブル１２２のレコードのアラート種別に応じ、対応する処理を新たなタスク（プロセス）として起動する。具体的には、アラート種別が「ノード（オフライン）」である場合、すなわちＮＯ１のレコードの場合はノードオフラインアラート処理を起動し、アラート種別が「ノード（オンライン）」である場合、すなわちＮＯ２のレコードの場合はノードオンラインアラート処理を起動し、アラート種別が「ＭＤＵ」である場合、すなわちＮＯ３のレコードである場合はＭＤＵオフラインアラート処理を起動する。また、アラート制御テーブル１２２のレコードのタスク実行が「０」である場合、処理の起動は行われない。
【０１１２】
メイン処理は、上記処理を起動する際に、ステップＳ５２で求めた最小のアラートＩＤと最大のアラートＩＤ、およびアラート制御テーブル１２２の対応するレコードに設定されている基準台数をその処理に引き渡す。
【０１１３】
次に、ステップＳ５８において、アラート候補テーブル１４３から、最小のアラートＩＤより小さなアラートＩＤを持つレコードを削除する。また、この例では、タイムスパンの１／２を周期として各処理を実行し、タイムスパン×５／４を報知対象のケーブルモデムを抽出する期間としているが、これらの時間は、システムの仕様や運用等に合わせて適宜変更することができる。
【０１１４】
ここで、ノードオンラインアラート処理は、一定台数以上のオンラインケーブルモデムがある場合（すなわち、アラート候補テーブル１４３内に記録されている、接続状況が「ｏｎｌｉｎｅ」のケーブルモデムのうち、一定期間内に登録されたものが一定台数以上存在する場合）に報知しようとするものであるが、これによって、今まで何らかの障害が発生していた箇所が復旧した可能性があることを把握することができる。また、アラート候補決定部１３２が、上記の例のように、オフラインモデム記録テーブル１４２にとどまる時間が３００秒に満たないレコードについては報知の対象としない設定となっている場合は、瞬間的なケーブルモデムのオフラインがあっても、これを捉える事ができず、総合的なネットワーク監視において不都合が生じる可能性がある。また、ケーブルモデムが同時にオフラインにならず、徐々にオフラインになるという状況が発生しているときに、その後、ふとした弾みで（一時的に）復旧することがあり、このような事象を把握することもできる。
【０１１５】
次に、図１１のフローチャートおよび機器管理サーバ１３０のメモリ１４０に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、上記メイン処理により起動されるノードオフラインアラート処理について説明する。
【０１１６】
最初に、ステップＳ７０において、アラート候補テーブル１４３を参照し、最小のアラートＩＤから最大のアラートＩＤまでのレコードで、同一ノードで接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」のものを抽出する。次に、ステップＳ７２において、ステップＳ７０で抽出された同一ノードのレコード（ケーブルモデム）の数が、アラート制御テーブル１２２で設定されている基準台数以上であるかどうかがチェックされる。たとえば、図３Ｂのアラート制御テーブル１２２では、アラート種別が「ノード（オフライン）」であるＮＯ１のレコードの基準台数が「２」となっており、この場合は、同一ノードにおいて２台以上のケーブルモデムがアラート候補テーブル１４３にあるかどうかが判断される。
【０１１７】
基準台数以上であった場合（ステップＳ７２のＹＥＳ）、ステップＳ７４でユニークなグループＩＤを採番し、ステップＳ７６で、基準台数以上となったケーブルモデムのグループを報知対象として、このグループを代表するグループ情報を含んだ代表レコードを生成し、アラートグループテーブル１４５に登録する。
【０１１８】
次に、ステップＳ７８において、基準台数以上であったレコード群を、このグループに対応するグループＩＤと関連付け、それぞれのレコードをアラートテーブル１４６に登録する。ここで登録されるレコードの項目は、アラート候補テーブル１４３のレコードからアラート候補テーブル登録日時の項目を除外し、グループＩＤを加えたものである。
【０１１９】
ここで、図５のアラート候補テーブル１４３のレコードについて、図３Ｂのアラート制御テーブル１２２の選択基準で、ノードオフラインアラート処理、ノードオンラインアラート処理、ＭＤＵオフラインアラート処理を実行することを考えてみる。
【０１２０】
ノードオフラインアラート処理は、アラート制御テーブル１２２のＮＯ１のレコードの選択基準より、アラート候補テーブル１４３に、同一のノードで接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」であるレコードが２以上あれば、それらのレコードがグループ化の対象であり報知の対象となる。アラート候補テーブル１４３には、ノードが「１００１」で接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」であるレコードが２つあり（アラートＩＤ＝３９、４０）、これが報知対象となる。一方、アラート候補テーブル１４３には、ノードが「１００８」で接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」であるレコードがあるが（アラートＩＤ＝４１）、これは１レコードしかないので報知対象外である。
【０１２１】
上記２つのレコード（アラートＩＤ＝３９、４０）に対応するグループＩＤ「１０１」が採番され、当該グループＩＤを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル１４５に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコード（アラートＩＤ＝３９、４０）は、グループＩＤとともにアラートテーブル１４６に記憶される。
【０１２２】
また、アラート候補テーブル１４３には、ノードが「９００２」で接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」であるレコードが５つあり（アラートＩＤ＝４８〜５２）、これも報知対象となる。５つのレコード（アラートＩＤ＝４８〜５２）に対応するグループＩＤが採番され、当該グループＩＤを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル１４５に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコード（アラートＩＤ＝４８〜５２）は、グループＩＤとともにアラートテーブル１４６に記憶される。なお、当該グループに関しては、図６のオフラインモデム管理テーブル１４４とアラートグループテーブル１４５、および図７のアラートテーブル１４６への記載は省略する。
【０１２３】
ノードオンラインアラート処理は、アラート制御テーブル１２２のＮＯ２のレコードの選択基準より、アラート候補テーブル１４３に、同一のノードで接続状況が「ｏｎｌｉｎｅ」であるレコードが３以上あれば、それらのレコードがグループ化の対象であり報知の対象となる。アラート候補テーブル１４３には、ノードが「１００２」で接続状況が「ｏｎｌｉｎｅ」であるレコードが４つあり（アラートＩＤ＝４２〜４５）、これが報知対象となる。一方、アラート候補テーブル１４３には、ノードが「１９２３」で接続状況が「ｏｎｌｉｎｅ」であるレコードがあるが（アラートＩＤ＝４６、４７）、これは２レコードしかないので報知対象外である。
【０１２４】
上記４つのレコード（アラートＩＤ＝４２〜４５）に対応するグループＩＤ「１０２」が採番され、当該グループＩＤを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル１４５に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコード（アラートＩＤ＝４２〜４５）は、グループＩＤとともにアラートテーブル１４６に記憶される。
【０１２５】
ＭＤＵオフラインアラート処理は、アラート制御テーブル１２２のＮＯ３のレコードの選択基準より、アラート候補テーブル１４３に、同一のＭＤＵ名で接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」であるレコードが２以上あれば、それらのレコードがグループ化の対象であり報知の対象となる。アラート候補テーブル１４３には、ＭＤＵ名が「△△宿舎」で接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」であるレコードが３つあり（アラートＩＤ＝４８〜５０）、これが報知対象となる。一方、アラート候補テーブル１４３には、ＭＤＵ名が「◇マンション」で接続状況が「ｏｆｆｌｉｎｅ」であるレコードがあるが（アラートＩＤ＝５１、５２）、これは２レコードしかないので報知対象外である。
【０１２６】
上記３つのレコード（アラートＩＤ＝４８〜５０）に対応するグループＩＤ「１０３」が採番され、当該グループＩＤを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル１４５に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコード（アラートＩＤ＝４８〜５０）は、グループＩＤとともにアラートテーブル１４６に記憶される。
【０１２７】
なお、ＭＤＵ名として格納されるデータは、ケーブルテレビネットワーク監視システム１０のなかで互いに識別可能なユニークな文字列やコードであるが、ノード＋ＭＤＵ名、ノード＋住所＋ＭＤＵ名、またはシステム＋ノード＋ＭＤＵ名といった連結データが、当該システム内でユニークなデータになるように構成することもできる。
【０１２８】
また、ノードオフラインアラート処理やＭＤＵオフラインアラート処理に関して、アラート制御テーブル１２２のレコードの自動確認が「１」である場合は、報知対象となったケーブルモデムが同一のハウスである場合は、アラートグループテーブル１４５の確認済の項目を自動的に１に設定し、報知対象として表示させないようにすることができる。これは、近年、１つの加入者宅に複数のモデム（ＳＴＢ９１Ｅ、ｅＭＴＡ９２Ｅ、ＬＡＮ用ＣＭ９３Ｅ）が設置されるようになってきたために、加入者宅のブレーカーが落ちただけでも、ケーブルモデムが複数同時にオフラインとなって報知対象として判定されてしまうといった問題に対処するための処理である。
【０１２９】
次に、図１２および図１３を参照して、ケーブルモデムの接続状況を表示する画面の例について説明する。図１２Ａは、ケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００を示しており、図１２Ｂは、ケーブルモデムアラート（モデム一覧）表示画面３００を示している。図１３は、ケーブルモデムアラート（全モデム）表示画面４００を示している。これらの表示画面は、クライアント端末１７０の表示装置１７４に表示される画面であり、クライアント端末１７０で実行されるＷＥＢブラウザ１７１によってＨＴＭＬデータが解釈されることにより表示される。また、当該ＨＴＭＬデータは、機器管理サーバ１３０の表示データ生成部１３４により、アラートグループテーブル１４５およびアラートテーブル１４６の内容に基づいて生成される。
【０１３０】
図１２Ａのケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００は、ケーブルモデム表示条件指示領域２１０とグループ一覧表示領域２２０を含む。ここでネットワーク管理者等が、クライアント端末１７０の入力装置であるマウス等を用いて、ケーブルモデム表示条件指示領域２１０に配置されたグループ化指定ボタン２１１をチェックした後に、更新ボタン２１２を押下すると、グループ一覧表示領域２２０に報知対象となったグループの一覧がリスト表示される。こうしたグループ一覧の表示制御は、この例では、表示データ生成部１３４、ＷＥＢサーバ制御部１５１、ＷＥＢブラウザ１７１等が協働して行うことになる。
【０１３１】
グループの一覧としては、たとえば、グループＩＤをはじめ、図６Ｂに示すアラートグループテーブル１４５の各レコードの項目が表示される。発生日時の欄には、アラートグループテーブル１４５の記録テーブル登録日時の項目が設定され、この日時は、たとえば、そのグループのなかのケーブルモデムに関する記録テーブル登録日時のうち、最も早いものが記録されている。
【０１３２】
この例では、ネットワーク管理者等が、ケーブルモデム表示条件指示領域２１０に配置された自動更新ボタン２１３をチェックしているため、グループ一覧の表示は、プルダウンリスト２１４の指定通り、１０分間隔で自動的に最新の表示に更新される。その他、ケーブルモデム表示条件指示領域２１０には、システム（局）の範囲選択、表示対象とするケーブルモデムの選択、およびアラート種別の選択を行うことができるプルダウンリストがそれぞれ配置される。
【０１３３】
ネットワーク管理者等は、グループの接続状況について確認中である場合は、グループのリストに表示される確認中チェックボックス２２２にチェックし、この確認が終了して確認済みとなった場合は、同様にグループのリストに表示される確認済チェックボックス２２１にチェックをする。ネットワーク管理者等は、確認手順に応じ、確認済チェックボックス２２１にのみチェックをすることもできる。
【０１３４】
確認済チェックボックス２２１にチェックがされると、そのグループを一覧表示から消去し、報知対象から除外するようにできる。また、ケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００を表示するために、ユーザログオンが必要であるようにすれば、ネットワーク管理者等の管理が可能となり、ここで、たとえば、確認中チェックボックス２２２をチェックしたユーザＩＤをアラートグループテーブル１４５に記憶して、他のネットワーク管理者等がチェック中のグループについては、入力をロックしたり表示態様を変えることによって、同じグループについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われないようにすることができる。
【０１３５】
また、確認中チェックボックス２２２または確認済チェックボックス２２１に、最初にチェックをしたネットワーク管理者等のみが、そのグループのリストに対して変更を行うことができるように制御することもできる。さらに、当該グループのリストにおける確認中チェックボックス２２２および確認済チェックボックス２２１を表示のみとし、そのグループに含まれるケーブルモデムの確認状況に応じてチェックを表示する（たとえば、グループ内のすべてのケーブルモデムについて確認済である場合は、確認済チェックボックス２２１に濃色でチェックの表示をし、一部のケーブルモデムについて確認済である場合は、確認済チェックボックス２２１に淡色でチェックの表示をする）ようにもできる。このような仕組みにより、ケーブルモデムの所定のグループについて、障害管理および障害復旧管理が容易に行えるようになる。
【０１３６】
また、グループ一覧には、当該グループ内に属するケーブルモデムの台数２２３が表示されているが（当該項目は、アラートグループテーブル１４５の項目「モデム台数」として記録されている）、この台数、当該台数とアラート制御テーブル１２２の基準台数との差、または当該台数と他のグループの台数との差などに応じて、このグループに対する表示行の少なくとも一部について、表示態様を他の行と異なるように設定することもできる。このような設定により、障害の重要度を容易に認識することができる。たとえば、ケーブルモデムの台数が基準台数を５台以上上回っているグループのリストを赤の大きな文字で表示するといった表示態様が考えられる。また、どのアラート処理によって（すなわち、アラート制御テーブル１２２のどの条件によって報知対象と判断され）報知されたグループであるかを示すための表示を追加したり、これに応じて表示態様を変化させたりすることもできる。
【０１３７】
ネットワーク管理者等が、マウス等により、グループ一覧表示領域２２０のグループＩＤリンク２２４をクリックすると、画面表示が遷移し、そのグループＩＤに対応するグループに属するケーブルモデムの一覧が、図１２Ｂのケーブルモデムアラート（モデム一覧）表示画面３００に示すように表示される。この例では、ケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００において、グループＩＤ「１０３」が選択された場合を示している。
【０１３８】
ケーブルモデムアラート（モデム一覧）表示画面３００は、グループＩＤ表示部３１０およびケーブルモデム一覧表示領域３２０を含む。この例では、一覧表示されるケーブルモデムの情報は、図７に示すアラートテーブル１４６のうち、グループＩＤが「１０３」であるすべてのレコードが表示される（グループＩＤ表示部３１０に「１０３」が表示されている）。発生日時は、アラートテーブル１４６の記録テーブル登録日時の項目に対応する。
【０１３９】
また、アラートテーブル１４６とオフラインモデム管理テーブル１４４をＭＡＣアドレスをキーとして関連付けることによって、ケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００と同じように、それぞれのケーブルモデムに対して確認済チェックボックス３２１と確認中チェックボックス３２２を表示し、各ケーブルモデムの障害管理および障害復旧管理を行うことができる。確認済チェックボックス３２１で指定した内容は、オフラインモデム管理テーブル１４４の対応するケーブルモデムのレコードの確認済の項目に反映され、確認中チェックボックス３２２で指定した内容は、オフラインモデム管理テーブル１４４の対応するケーブルモデムのレコードの確認中の項目に反映される。また、オフラインモデム管理テーブル１４４にユーザＩＤの項目を設ければ、ユーザＩＤの管理も上記のケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００と同じように行うことができ、同じケーブルモデムについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われることがないようにできる。
【０１４０】
また、ケーブルモデム一覧表示領域３２０に一覧表示されたケーブルモデム（たとえば、ＭＡＣアドレスリンク３２３）のうち１つをクリックした場合に、ケーブルモデムアラート（モデム詳細）表示画面（不図示）を表示するようにもできる。当該表示画面は、選択された１台のケーブルモデムに関する詳細な情報が表示し、表示項目としては、たとえば、ＭＡＣアドレスにより関連付けられたモデム位置情報テーブル１２１の対応レコードに記憶される詳細な情報、および当該ケーブルモデムの接続に関する詳細な情報や障害履歴などである。
【０１４１】
図１３のケーブルモデムアラート（全モデム）表示画面４００の例は、図１２Ａに示すケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００と同様のケーブルモデム表示条件指示領域４１０と、ケーブルモデム一覧表示領域４２０を含む。ネットワーク管理者等が、クライアント端末１７０の入力装置であるマウス等を用いて、ケーブルモデム表示条件指示領域４１０に配置されたグループ化指定ボタン４１１のチェックをはずした後に、更新ボタン４１２を押下すると、ケーブルモデム一覧表示領域４２０は、図１３に示すような表示となる。
【０１４２】
ケーブルモデム一覧表示領域４２０には、報知対象となったすべてのケーブルモデムが、グループ化とは関係なく表示され、これらは、たとえば、図６Ａのオフラインモデム管理テーブル１４４および図７のアラートテーブル１４６の内容に基づいて生成される。
【０１４３】
それぞれのケーブルモデム（オンライン）に対して確認中チェックボックス４２２と確認済チェックボックス４２１が表示されるが、これらは上記のケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００の同項目と同じように利用することができ、これによって各ケーブルモデムの障害管理および障害復旧管理が容易に行えるようになる。また、ユーザＩＤの管理も上記のケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００と同じように行うことができ、同じケーブルモデムについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われることがないようにできる。
【０１４４】
図１２および図１３で、報知対象となったケーブルモデムの接続状況を表示する画面を例示したが、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０によって報知対象として判定されたケーブルモデムおよびケーブルモデムのグループは、他の多くの表示方法で表示することができる。また、本明細書の実施形態では、データ管理をＤＢＭＳ（DataBase Management System）で行い、各種データをテーブルに格納するようにしたが、これに限られるものではない。他の既知のデータ管理方法およびデータ格納方法を用いて、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム１０を実現することができる。
【０１４５】
次に、図１４を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０を構成するコンピュータの構成例について説明する。ただし、図１４のコンピュータ６００は、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム１０に用いられるデータベースサーバ１１０、機器管理サーバ１３０、ＷＥＢサーバ１５０、およびクライアント端末１７０として機能するコンピュータの代表的な構成を例示したにすぎない。
【０１４６】
コンピュータ６００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、メモリ６０２、ネットワークインタフェース６０４、ディスプレイコントローラ６０５、ディスプレイ６０６、入力機器インタフェース６０７、キーボード６０８、マウス６０９、外部記憶装置６１０、外部記録媒体インタフェース６１１、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス６１４を含んでいる。
【０１４７】
ＣＰＵ６０１は、コンピュータ６００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、各機能を実行する。たとえば、データベースサーバ１１０であれば、データベース管理部１１１等の処理についての制御を行い、機器管理サーバ１３０であれば、アラート候補決定部１３２や接続状況管理部１３３等の処理についての制御を行う。
【０１４８】
メモリ６０２は、通常ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。メモリ６０２には、ＣＰＵ６０１で実行される各機能（データベースサーバ１１０のデータベース管理部１１１や、機器管理サーバ１３０の接続状況管理部１３３等の機能）を実現するためのプログラムがロードされ、当該プログラムに必要なデータ等が一時的に記憶される。また、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０では、機器管理サーバ１３０のメモリ１４０に、オンラインモデム記録テーブル１４１、オフラインモデム記録テーブル１４２、アラートグループテーブル１４５、アラートテーブル１４６などの、アクセススピードの高速性が要求されかつ、アクセス頻度の高いデータが格納される。
【０１４９】
ネットワークインタフェース６０４は、ネットワーク６２０との接続を実現し、ネットワーク制御部（たとえば、機器管理サーバ１３０のネットワーク制御部１３５）の機能によって、コンピュータ６００とネットワーク６２０との間のデータの送受信を制御する。ネットワークインタフェース６０４により、コンピュータ６００は、ＬＡＮやインターネットと接続してデータの送受信を行うことができる。
【０１５０】
ディスプレイコントローラ６０５は、ＣＰＵ６０１等から送信される描画データを処理して、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成される表示装置やタッチスクリーンなどを含むディスプレイ６０６に画面を表示する。たとえば、クライアント端末１７０のディスプレイコントローラ６０５は、ＣＰＵ６０１で実行されるＷＥＢブラウザ１７１の指令に応じて、ケーブルモデムアラート（グループ）表示画面２００のような画面をクライアント端末１７０の表示装置（ディスプレイ６０６）に出力するよう制御する。
【０１５１】
入力機器インタフェース６０７は、ネットワーク管理者等がアプリケーションに対して入力を行うために操作するキーボード６０８、マウス６０９、タッチスクリーンなどの入力装置から信号を受け取り、ＣＰＵ６０１に送信する。
【０１５２】
外部記憶装置６１０は、一般的には、ハードディスクのような記憶装置である。外部記憶装置６１０は、ＣＰＵ６０１で実行される各機能を実現するためのプログラムを記憶するほか、当該プログラムが利用するデータなどが格納され、たとえば、データベースサーバ１１０に接続された記憶装置１２０や、ＷＥＢサーバ１５０に接続された記憶装置１６０がこれに対応する。
【０１５３】
外部記録媒体インタフェース６１１は、外部記録媒体６３０にアクセスしてデータの送受信を制御する。たとえば、光ディスク６３１を駆動して記録面にアクセスし、記録されているデータを読み取り、または外部記憶装置６１０に記憶されたデータを書き出す。また、可搬型のフラッシュメモリ６３２にアクセスし、コンピュータ６００との間でデータをやりとりする。ＣＰＵ６０１で実行され本発明の各機能を実現するためのプログラムのデータは、この外部記録媒体インタフェース６１１やネットワークインタフェース６０４を経由して、外部からコンピュータ６００に提供されうる。
【０１５４】
上記各構成要素は、一般的なコンピュータが備えるものであるが、サーバとして用いられるコンピュータ（たとえば、データベースサーバ１１０、機器管理サーバ１３０、ＷＥＢサーバ１５０など）については、ディスプレイコントローラ６０５、ディスプレイ６０６、入力機器インタフェース６０７、キーボード６０８、およびマウス６０９等の構成要素を常時備える必要はない。
【符号の説明】
【０１５５】
１０・・・ケーブルテレビネットワーク監視システム、２０・・・ＣＡＴＶセンタ、２５・・・ネットワーク監視センタ、４０・・・ケーブルテレビネットワーク、６０・・・加入者宅、７０・・・ＭＤＵ、１００・・・ネットワーク監視装置、１７０・・・クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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