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【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
一般式
【化１】
2010540677.tif 000001
（式中、
Ｘ及びＸ’の１つはポリマーを表し、そして他方は水素原子を表し、
各Ｑは独立して連結基を表し、
Ｗは電子求引性部位又は電子求引性部位の還元により調製される部位を表し、
もしくは、Ｘ’がポリマーを表す場合は、Ｘ−Ｑ−Ｗ−は一緒に電子求引性基を表してもよく、そして更に、
もしくは、Ｘがポリマーを表す場合は、中間にある原子と一緒にＸ’及び電子求引性基Ｗは環を形成してもよく、
Ｚはポリヒスチジンタグを介してＡ及びＢに連結されたタンパク質又はペプチドを表し、
Ａは炭素原子数１乃至５のアルキレン又はアルケニレン鎖を表し、そして
Ｂは結合又は炭素原子数１乃至４のアルキレン又はアルケニレン鎖を表す。）
で表される化合物である、前記請求項のうちのいずれか一項に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
一般式
【化２】
2010540677.tif 000002
（式中、
Ｘはポリマーを表し、
Ｑは連結基を表し、
Ｗは電子求引性基又は電子求引性部位の還元により調整される部位を表し、
ｖは０又は１乃至４の整数を表し、
ｖ’は１乃至８の整数を表し、そして
Ｚはポリヒスチジンタグを介して結合したタンパク質又はペプチドを表す。）
によって表される化合物である、請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の化合物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明に従う新規化合物のさらなる群は、一般式
【化３】
2010540677.tif 000003
（式中、
Ｘはポリマーを表し、
Ｑは連結基を表し、
Ｗは電子求引性基又は電子求引性部位の還元により調整される部位を表し、
ｖは０又は１乃至４の整数を表し、
ｖ’は１乃至８の整数を表し、そして
Ｚはポリヒスチジンタグを介して結合したタンパク質又はペプチドを表す。）
によって表される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
この又は各脱離基Ｌは、例えば−ＳＲ、−ＳＯ2Ｒ、−ＯＳＯ2Ｒ、−Ｎ+Ｒ3、−Ｎ+Ｈ
Ｒ2、−Ｎ+Ｈ2Ｒ、ハロゲン原子、又は−ＯΦ［式中、Ｒは上記と同義で有り、そしてΦ
は置換されたアリール基、特に少なくとも１個の電子求引基、例えば−ＣＮ、−ＮＯ2、
−ＣＯ2Ｒ、−ＣＯＨ、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＯＲ、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯ2Ｒ、−
ＳＲ、−ＳＯＲ、−ＳＯ2Ｒ、―ＮＨＣＯＲ、−ＮＲＣＯＲ、−ＮＨＣＯ2Ｒ、−ＮＲ’ＣＯ2Ｒ、−ＮＯ、−ＮＨＯＨ、−ＮＲ’ＯＨ、−Ｃ＝Ｎ−ＮＨＣＯＲ、−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ’
ＣＯＲ、−Ｎ+Ｒ3、−Ｎ+ＨＲ2、−Ｎ+Ｈ2Ｒ、ハロゲン原子、特に塩素原子、特にフッ素原子、−Ｃ≡ＣＲ、−Ｃ＝ＣＲ2及び−Ｃ＝ＣＨＲ（式中、Ｒ及びＲ’は上記と同義であ
る。）］を含有するフェニル基を表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
「トラフ部材」という表現はテキスト全体を通して使用される。この表現は、ここに開
示された方法と適合し得る限り、管、半管、材料又は物体中に存在する通路又は溝、流路(conduit)、ダクト、チューブ、シュート、ホース及び／又は樋を含む多種多様の流体処理装置を意味するものと理解されるべきである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の流動液体を連続的に改質して金属ナノ粒子及び／又は金属イオンを含む液体を製造する方法であって：
少なくとも１種の流動液体を、少なくとも１つのトラフ部材を通して流し；
少なくとも１組のプラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極を提供し、前記プラズマ形成電極は、白金、チタン、亜鉛、銀、銅、金、並びにこれらの合金及び混合物から成る群から選択された少なくとも１種の金属を含み、かつ前記少なくとも１種の流動液体の上表面との間に少なくとも１種のプラズマのための空間が形成されるように配置されており、前記少なくとも１組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極には第１の電源が接続されており；
前記少なくとも１組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極により、前記少なくとも１種の流動液体の上表面の少なくとも一部と接触する前記少なくとも１種のプラズマを発生させ、前記プラズマ形成電極の少なくとも１種の成分が前記少なくとも１種の流動液体中に移行し；
前記少なくとも１種の流動液体と接触し、かつ前記少なくとも１種の流動液体の流れ方向において前記少なくとも１組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極の下流に位置する、白金、チタン、亜鉛、銀、銅、金、並びにこれらの合金及び混合物から成る群から選択された少なくとも１種の金属を含む少なくとも１組の追加の金属系電極を提供し、前記少なくとも１組の追加の金属系電極には第２の電源が接続されており；そして
前記少なくとも１組の追加の金属系電極で少なくとも１つの電気化学反応を発生させて、前記金属ナノ粒子及び／又は金属イオンを含む流動液体を得る；
ことを含む、少なくとも１種の流動液体を連続的に改質して金属ナノ粒子及び／又は金属イオンを含む液体を製造する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのトラフ部材が、前記少なくとも１種の流動液体がその中を流れるのを可能にする流路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種の流動液体を流すための、少なくとも１つのトラフ部材と；
少なくとも１種のプラズマを生成するための、少なくとも１組のプラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極と、前記プラズマ形成電極は、白金、チタン、亜鉛、銀、銅、金、並びにこれらの合金及び混合物から成る群から選択された少なくとも１種の金属を含み、前記少なくとも１種の流動液体の上表面との間に前記少なくとも１種のプラズマのための空間が形成され、かつ前記少なくとも１種のプラズマが前記少なくとも１種の流動液体の上表面の少なくとも一部と接触するように、配置されており；
前記少なくとも１種の流動液体において少なくとも１つの電気化学反応を行うための、白金、チタン、亜鉛、銀、銅、金、並びにこれらの合金及び混合物から成る群から選択された少なくとも１種の金属を含む少なくとも１組の追加の金属系電極であって、前記少なくとも１種の流動液体の流れ方向において前記少なくとも１組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極の下流に位置する少なくとも１組の追加の金属系電極と；
前記少なくとも１組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極に接続された少なくとも１つの第１電源と；
前記少なくとも１組の追加の金属系電極に接続された少なくとも１つの第２電源と
を具備する、請求項１又は２に記載された製造方法を実施するための装置。
【請求項４】
さらに：
前記少なくとも１つのトラフ部材に前記少なくとも１種の流動液体を供給するための少なくとも１つの液体輸送手段
を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１種の流動液体が水を含む、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプラズマ形成電極、及び前記少なくとも１組の追加の金属系電極は、異なる材料からなる、請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプラズマ形成電極、及び前記少なくとも１組の追加の金属系電極は、同じ材料からなる、請求項３〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも２組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極が設けられている、請求項３〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも２組の前記追加の金属系電極が設けられている、請求項３〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも２組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極が、前記少なくとも１つのトラフ部材の出口部分よりも前記少なくとも１つのトラフ部材の入口部分の近くに配置されており、そして前記少なくとも２組の追加の金属系電極が、前記入口部分よりも前記出口部分の近くに配置されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２組の追加の金属系電極が、前記少なくとも１つのトラフ部材の出口部分よりも前記少なくとも１つのトラフ部材の入口部分の近くに配置されており、そして前記少なくとも１種の流動液体が、前記少なくとも２組の追加の金属系電極と接触する前に、前記少なくとも２組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極により発生された少なくとも２種のプラズマと接触する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのトラフ部材が、直線形状、「Ｙ字形」、及び「Ψ字形」のうちの少なくとも１つを含む、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
さらに、少なくとも１つの前記プラズマ形成電極の周りに設けられた少なくとも１つの雰囲気制御装置を含む、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも２組の前記追加の金属系電極より上流側に、少なくとも２組の前記プラズマ形成電極及び前記少なくとも１種の流動液体と接触する電極が配置されている、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ遺伝子の対立遺伝子の少なくとも１つにおいて変異を含む非ヒトブタ動物に由来する組織に由来する細胞外マトリックス成分を含む、補綴デバイスであって、
ここで、該ブタは、該α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ遺伝子のいずれの機能的発現も欠き、
ここで、該補綴デバイスは、身体修復のための適切な形態である硬いまたは柔軟な脱細胞化組織であり、該細胞外マトリックス成分の構造的一体性が維持されている、
補綴デバイス。
【請求項２】
前記非ヒトブタ動物に由来する前記組織は、柔軟な組織である、請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項３】
前記マトリックス成分が生体適合性かつ生体再吸収性の繊維である、請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項４】
前記非ヒトブタ動物に由来する前記組織は、膝関節から取り出した側方半月、いずれかの関節から取り出した関節軟骨、靭帯および／または腱から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の補綴デバイス。
【請求項５】
前記マトリックス成分は、乾燥した多孔性容量マトリックスを形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の補綴デバイス。
【請求項６】
前記マトリックスの一部分は、架橋される、請求項５に記載の補綴デバイス。
【請求項７】
足場として使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補綴デバイス。
【請求項８】
前記補綴デバイスは、生体適合性かつ部分的に生体吸収性の足場であり、繊維軟骨細胞、繊維芽細胞、軟骨細胞の内植に適合されている、請求項７に記載の補綴デバイス。
【請求項９】
前記非ヒトブタ動物に由来する前記組織は、結合組織を含む、請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１０】
前記非ヒトブタ動物に由来する前記組織は、疎性結合組織を含む、請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１１】
前記非ヒトブタ動物に由来する前記組織は、皮膚、泌尿、膀胱または器官粘膜下組織を含む、請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１２】
前記非ヒトブタ動物に由来する前記組織は、皮膚を含む、請求項１１に記載の補綴デバイス。
【請求項１３】
内部組織修復に使用するための、請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１４】
ヘルニア修復、心臓弁修復、心臓弁置換、または硬膜修復において使用するための、請求項１３に記載の補綴デバイス。
【請求項１５】
ヘルニア修復に使用するための、請求項１４に記載の補綴デバイス。
【請求項１６】
整形外科的再構築または修復において使用するための、請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１７】
対象の骨のうちの２つの間の領域および／または対象の骨のうちの２つを連結する領域に移植することに使用するための、請求項１６に記載の補綴デバイス。
【請求項１８】
所望の形状をイン・ビボで有する補綴デバイスを製造する方法であって、
ａ）α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼのいずれの機能的発現も欠く非ヒト動物の脱細胞化組織から繊維マトリックス材料を得る工程であって、ここで、該繊維マトリックス材料の構造的一体性が維持されており、そして、該非ヒト動物が、ブタ動物であり、そして、
（ｉ）該ブタ動物は、該α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ遺伝子の双方の対立遺伝子が、点突然変異、遺伝子標的化事象、および／または、これらの組み合わせによって不活性化された体細胞を使用する核導入によって生産される；
（ｉｉ）該ブタ動物は、該α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ遺伝子についてヘテロ接合性である雄ブタを、該α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ遺伝子についてヘテロ接合性である雌ブタと交配することによって、生産され、ここで、該ブタ動物の少なくとも一方は、該α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼ遺伝子における点突然変異の存在に起因してヘテロ接合性である；ならびに／あるいは、
（ｉｉｉ）該ブタ動物は、上記（ｉ）および／または（ｉｉ）にて得られたブタ動物の子孫である、
工程、
ｂ）この生体適合性かつ部分的に生体再吸収性繊維マトリックスを該所望の形状を規定する金型に配置する工程と、
ｃ）該繊維を凍結乾燥することおよび／または該繊維を繊維が金型の形状を取るように化学的架橋剤と接触させること、あるいは、成型が完了した後、該金型中に形成された構造またはマトリックスを、その外側表面がセグメント欠点を補うように切断する工程と
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
別の実施形態において、本発明は、ヒトへの移植用の柔軟な組織を調製し、または加工する方法を提供する。組織の無傷部分は動物のいずれかの組織から取り出すことができる。１つの実施形態において、無傷心臓を動物から取り出すことができ、次いで、心臓弁組織を切除することができ、または心臓周辺部分を収穫することができる。他の実施形態において、組織は、限定されるものではないが、上皮、結合組織、血液、骨、軟骨、筋肉、神経、アデノイト、脂肪、疎性結合組織、骨、茶色脂肪、格子構造、筋肉、カータジニアス（Ｃａｒｔａｇｉｎｏｕｓ）、海綿、軟骨様、クロム親和性、肉様膜様、弾性、上皮、脂肪、線維ヒアリン、繊維状、ガムジ（Ｇａｍｇｅｅ）、ゼラチン状、顆粒化、腸−関連リンパ様、ホーラー（Ｈａｌｌｅｒ）血管、硬造血系、未分化、間隙、被覆、島、リンパ管、リンパ系、間葉、中腎、粘膜結合性、多眼脂肪、ミエロイド、ネジオン柔軟、腎形成性、節、骨性、骨形成性、骨状、歯根端周囲、網様、網状、ゴム状、骨格筋、平滑筋、および皮下組織を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮可能な吸収性マトリックス材料の１つまたは複数の部材を備える減量装置であって、
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料はコンパクトな空間内にパッキングされており、当該圧縮可能な吸収性マトリックス材料は拡張した状態の吸収性マトリックス材料の体積の５０％未満の圧縮された体積を有しており、当該吸収性マトリックス材料を圧縮された状態から拡張した状態に拡張させる作用により胃内の消化物を吸収し、
前記状態の変化が、前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料をねじるとともに回転させ、それにより胃内の消化物が捕捉されて当該吸収性マトリックス材料により保持され、前記吸収性マトリックス材料は、消化物が胃に吸収されるのを防ぐシールを構成する、減量装置。
【請求項２】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料が、画定された形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料が、チューブであり、このチューブは、当該チューブの主軸に沿って１つまたは複数の所定の孔を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記チューブが、当該チューブの外部と連通する１つまたは複数の内部空隙を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記内部空隙が、画定された形状を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料が、エラストマー、ラテックス、グアユールゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、セルロース、ナノセルロース、ニトリルゴム、エラスチン、コラーゲンまたはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料は、圧縮された後に元の形状に回復する、請求項１に記載の装置。 
【請求項８】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料は、エキソ多糖類粘液、セルロース、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ケラチン、エラスチンもしくはコラーゲン、またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料は、寒天、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン、アラビアガム、ガティガム、トラガカントガム（Ｅ４１３）、カラヤガム、グアーガム、ローカストビーンガム、ベータグルカン、チクルガム、ダマールガム、グルコマンナン、マスチックガム、サイリウム種子皮、トウヒガム、タラガム、ゲランガムもしくはキサンタンガム、またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の装置。 
【請求項１０】
前記コンパクトな空間はカプセルである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料は、対象者の胃腸管を通過し、実質的に完全な状態のままである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記圧縮可能な吸収性マトリックス材料は、対象者の胃腸管内で溶解する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の椎骨の解剖学的特徴と結合する患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、
椎骨近傍に位置するように構成された内側本体と；
前記内側本体の第１の側部から延在し、第１の柱で終端する第１の細長いウィングであって、前記第１の柱が前記特定の椎骨の第１の輪郭のうち少なくとも１つと解剖学的に結合する第１の下面を具える第１の細長いウィングと；を具え、
前記第１の側辺に対向する、前記内側本体の第２の側部から延在し、第２の柱で終端する第２の細長いウィングであって、前記第２の柱が前記特定の椎骨の第２の輪郭のうち少なくとも１つと解剖学的に結合する第２の下面を具える第２の細長いウィングと；
前記第１及び第２の下面が、前記患者の解剖学的特徴から決定され当該解剖学的特徴に相補的である
ことを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項２】
請求項１に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドが更に、前記内側本体の下側から延在する少なくとも１つの脚を具え、前記少なくとも１つの脚が前記特定の椎骨の少なくとも１つの輪郭と解剖学的に結合する下面を具えることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項３】
請求項２に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記ガイドが、前記患者の複数の椎骨に架かるように構成されていることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項４】
請求項３に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記ガイドが、複数の追加的ガイドに連結して、前記患者の複数の椎骨に架かり得ることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項５】
請求項３に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記ガイドが、モノリシックまたはマルチレベル構成に配置されて、前記患者の複数の椎骨に架かり得る複数のガイドで構成されることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項６】
請求項１に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記第１及び第２の柱が、少なくとも１つの器具を案内するための経路を画定することを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項７】
請求項２に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記少なくとも１つの脚の前記下面が、前記椎弓板の少なくとも１つの輪郭、又は前記特定の椎骨の下関節突起と解剖学的に結合することを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項８】
請求項２に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記少なくとも１つの脚の前記下面が、各々前記椎弓板の少なくとも１つの輪郭、又は１つ又は複数の椎骨の下関節突起と解剖学的に結合することを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項９】
請求項１に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドが、更に、前記第１及び第２の柱を通って長手方向に延在する第１及び第２のボアを具えることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項１０】
請求項９に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記第１及び第２の開口が１つ又は複数のインプラントを前記特定の椎骨の中に配置するように予め決められた軌道に沿って方向付けられており、当該予め決められた軌道が前記患者の解剖学的特徴から決定されることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項１１】
請求項９に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記第１及び第２のボアが１つ又は複数のインプラントの挿入用に予め決められた軌道に沿って方向付けられており、当該予め決められた軌道が前記患者の解剖学的特徴から決定されることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項１２】
請求項１に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記ガイドが前記患者の１つ又は複数の椎骨に用いられるように構成されていることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項１３】
請求項１に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記ガイドが複数の追加的ガイドに連結されて、前記患者に関連する複数の解剖学的特徴に架かり得ることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項１４】
請求項１に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記ガイドが、モノリシックまたはマルチレベル構成に配置されており、前記患者に関連する複数の解剖学的特徴に架かり得る複数のガイドで構成されていることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項１５】
請求項１に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記ガイドが、使用する位置で選択的に相互連結されている少なくとも第１のセクションと少なくとも第２のセクションで構成されていることを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【請求項１６】
請求項１５に記載の患者特有の椎弓スクリューガイドにおいて、前記少なくとも第１又は第２のセクションが、前記ガイドの前記内側本体の近傍で選択的に相互連結することを特徴とする、患者特有の椎弓スクリューガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  薄フィルム複合膜構造であって、支持層に取り付けられた、イオン排除のための選択膜層を含み、前記支持層が多ゾーン精密濾過膜を含み、前記多ゾーン精密濾過膜が、多孔質支持材と、少なくとも２つの精密濾過ゾーンであって、第１のゾーンが第１の膜を含み、第２のゾーンが、前記第１のゾーンに取り付けられ、かつ前記多孔質支持材の少なくとも一部分を被覆する、精密濾過ゾーンと、を含む、薄フィルム複合膜構造。
２．  前記選択膜層が、前記親水性支持層上での界面重合により形成されたポリアミド膜を含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
３．  前記ポリアミドが、ピペラジン（ＰＩＰ）、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、又はこれらの組み合わせを含む、態様２に記載の薄フィルム複合膜構造。
４．  前記第１のゾーンが、前記第２のゾーンの孔径よりも小さい孔径を含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
５．  前記第２のゾーンの前記孔径が、１．１〜５００の範囲内の倍数で、前記第１のゾーンの前記孔径よりも大きい、態様４に記載の薄フィルム複合膜構造。
６．  前記第１のゾーンが、０．０２マイクロメートル〜０．４５マイクロメートルの範囲内の孔径を含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
７．  第１のゾーンが、少なくとも２．０マイクロメートルの厚さを含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
８．  前記第１のゾーンが、２．０マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを含む、態様７に記載の薄フィルム複合膜構造。
９．  前記第２のゾーンが、０．６５マイクロメートル〜１０．０マイクロメートルの範囲内の孔径を含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
１０．  前記第１のゾーンが、０．０２マイクロメートル〜０．４５マイクロメートルの範囲内の孔径を含み、前記第２のゾーンが、０．６５マイクロメートル〜１０．０マイクロメートルの範囲内の孔径を含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
１１．  前記第２のゾーンが、分子の絡み合いを介して前記第１のゾーンに連続的に連結されている、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
１２．  前記多ゾーン精密濾過支持層の前記第１のゾーンが、前記選択膜層に取り付けられている、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
１３．  前記支持層がポリアミドを含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
１４．  前記支持層が、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリビニリデンジフルオリド（ＰＶＤＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、及び／又はポリプロピレンから形成された変性膜を含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
１５．  前記多孔質支持層が、スクリム、スペーサ要素、又はこれらの組み合わせを含む、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造。
１６．  薄フィルム複合膜構造であって、ポリアミドを含む、イオン排除のための選択膜層と、前記選択膜に取り付けられた多ゾーン精密濾過支持層であって、不織布、織布、又は、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される押出材料を含む多孔質支持材と、それぞれがポリアミドを含む少なくとも２つの精密濾過ゾーンであって、第１のゾーンが第１の膜を含み、第２のゾーンが、前記第１のゾーンに取り付けられ、かつ前記多孔質支持材の少なくとも一部分を被覆する、精密濾過ゾーンと、を含む、多ゾーン精密濾過支持層と、を含む、薄フィルム複合膜構造。
１７．  前記選択膜層の前記ポリアミドが、ピペラジン（ＰＩＰ）、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、又はこれらの組み合わせを含む、態様１６に記載の薄フィルム複合膜構造。
１８．  前記少なくとも２つの精密濾過ゾーンの前記ポリアミドが、６，６ナイロンを含む、態様１６に記載の薄フィルム複合膜構造。
１９．  前記第１のゾーンが、０．０２マイクロメートル〜０．４５マイクロメートルの範囲内の孔径と、２．０〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さとを含み、前記第２のゾーンが、０．６５マイクロメートル〜１０．０マイクロメートルの範囲内の孔径を含む、態様１６に記載の薄フィルム複合膜構造。
２０．  薄フィルム複合膜構造の作製方法であって、多ゾーン精密濾過膜を形成することと、前記多ゾーン精密濾過膜上に選択膜を形成して、前記薄フィルム複合膜構造を形成することと、を含む、方法。
２１．  前記選択膜が、界面重合によって前記多ゾーン精密濾過膜上に形成される、態様２０に記載の方法。
２２．  イオンを含む液体流の処理方法であって、態様１に記載の薄フィルム複合膜構造を提供することと、前記液体流を前記薄フィルム複合膜構造と接触させることと、を含む、方法。
２３．  前記薄フィルム複合膜構造が、逆浸透システム又はナノ濾過システム内に提供される、態様２２に記載の方法。
２４．  前記薄フィルム複合膜構造が、直接浸透濃縮システム、正浸透システム、又はプレッシャーリターデッドオスモシスシステム内に提供される、態様２２に記載の方法。
上記の説明は実例となることを意図し、限定するためではないことを理解する必要がある。上記の記載を検討することにより、多数の他の実施形態が当業者に明かであろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を、それら特許請求の範囲が権利を付与される等価物の完全な範囲と共に参照して決定されるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄フィルム複合膜構造であって、支持層に取り付けられた、イオン排除のための選択膜層を含み、前記支持層が多ゾーン精密濾過膜を含み、前記多ゾーン精密濾過膜が、
多孔質支持材と、
少なくとも２つの精密濾過ゾーンであって、第１のゾーンが第１の膜を含み、第２のゾーンが、前記第１のゾーンに取り付けられ、かつ前記多孔質支持材の深さの少なくとも一部分を被覆する、精密濾過ゾーンと、
を含む、薄フィルム複合膜構造。
【請求項２】
前記選択膜層が、前記親水性支持層上での界面重合により形成された、ピペラジン（ＰＩＰ）、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、又はこれらの組み合わせを含むポリアミド膜を含む、請求項１に記載の薄フィルム複合膜構造。
【請求項３】
前記支持層がポリアミドを含む、請求項１に記載の薄フィルム複合膜構造。
【請求項４】
前記支持層が、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリビニリデンジフルオリド（ＰＶＤＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、及び／又はポリプロピレンから形成された変性膜を含む、請求項１に記載の薄フィルム複合膜構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位開口及び遠位開口を有し、貫通する管腔を有する第１カテーテルと、
前記第１カテーテルの遠位領域内に設置される第１閉塞器と、
前記第１閉塞器の近位に設置される第２閉塞器と、
前記第２閉塞器の近位に設置される戻し口であって、前記第１カテーテルの前記近位開口よりも遠位に配置されている戻し口と、
前記第１カテーテルの前記近位開口を前記戻し口に接続する導管と、を具備する単一アクセスカテーテル装置であって、
前記第１閉塞器と前記第２閉塞器との間の距離は調整可能であり、
前記第１閉塞器が血管内で拡張されたときに、血液が圧力勾配により前記第１カテーテルの前記遠位開口と前記管腔とを介して前記導管に流入させられる、単一アクセスカテーテル装置。
【請求項２】
前記第１カテーテルの周りで同心の第２カテーテルを更に具備しており、
前記第２閉塞器は、前記第２カテーテルに結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２カテーテルは、前記第１カテーテルに滑動可能に結合される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
導入シースを更に具備しており、
前記導入シースは、前記第１カテーテル及び第２カテーテルの周りで同心である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記導入シースは、前記第１カテーテル及び前記第２カテーテルに滑動可能に結合される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記戻し口は、前記導入シースの側壁に沿って開口を具備する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記戻し口は、前記導入シースの遠位開口を具備する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
細長い部材に結合された第３閉塞器を更に具備しており、
前記第３閉塞器と前記第１閉塞器との間の距離は、調整可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第３閉塞器と、前記カテーテルの遠位端部から突き出る支柱と、を更に具備しており、
前記第３閉塞器は、前記支柱の遠位部分に結合され、拡張可能で且つ萎縮可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記導管と直列であるか又は前記戻し口の周りにあるフィルタを更に具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記フィルタは取り外し可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記導管は、追加のチューブを具備しており、
前記フィルタは、前記追加のチューブと直列の網バスケット具備する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記導管に流体接続された外部ポンプを更に具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記外部ポンプは、吸引機を具備する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記導管に流体接続されたドレイン容器を更に具備する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者からの組織の除去のための電気手術器具であって、前記電気手術器具は、
取っ手部分と、
喉頭組織を除去するよう構成された１対のエンドエフェクタと、を有し、
前記エンドエフェクタは、全体として互いに向かって相対運動可能に前記取っ手部分に連結されると共に前記取っ手部分によって支持され、
エンドエフェクタのうちの一方は、切断部分を含み、他方のエンドエフェクタは、対向部分を含み、前記対向部分は、互いに向かう前記エンドエフェクタの相対運動の際、全体として前記切断部分に対向する位置に至らされ、
前記切断部分及び前記対向部分のうちの一方は、電気エネルギー源から電気エネルギーを受け取るよう構成され、電気エネルギーが前記切断部分及び前記対向部分のうちの前記一方を通って導かれると、前記患者からの前記組織の除去及び焼灼が容易になる、電気手術器具。
【請求項２】
前記切断部分は、前記電気エネルギー源から電気エネルギーを受け取るよう構成され、前記対向部分は、非導電性であり、前記電気手術器具は、一極性電気手術器具である、請求項１記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記エンドエフェクタは、湾曲アーム部分及びその遠位端部のところに位置する先端部を有し、前記切断部分は、前記先端部に設けられている、請求項１又は２記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記先端部は、前記アーム部分に対して拡大されている、請求項３記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記先端部は、卵の形又はリングの形をしている、請求項３記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記取っ手部分の少なくとも一部は、金属で作られ、該金属は、前記エンドエフェクタを前記電気エネルギー源に電気的に接続している、請求項１乃至５の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記対向部分は、導電性であって前記電気エネルギー源に電気的に接続されるよう構成されており、前記電気手術器具は、二極性電気手術器具である、請求項１乃至６の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記切断部分と前記対向部分は、互いに完全に結合されると、互いに接触するよう互いに対向している、請求項１乃至７の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記切断部分は、前記切断部分の運動方向以外の方向に前記組織の焼灼を容易にする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１０】
前記エンドエフェクタは、前記取っ手部分から離れた前記エンドエフェクタの処分又は衛生化を可能にするよう前記取っ手部分に取り外し可能に連結されている、請求項１乃至９の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１１】
前記取っ手部分は、回動可能に連結されたレバー部材によって前記エンドエフェクタに連結され、前記レバー部材は前記電気手術器具にはさみ構造を提供している、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記レバー部材のうちの１つは、導電性であり、前記切断部分に電気的に接続されている、請求項１１記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記切断部分は、平べったい物体又はワイヤの形態をしたブレードである、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
前記切断部分は、露出状態の露出幅部分を更に備え、前記露出幅部分は、前記切断部分の前縁から遠ざかる方向に延びている、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
前記エンドエフェクタは、使い捨てである、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１６】
前記エンドエフェクタは、組織を掴むための全体として対向したグリップ部分を更に含み、前記グリップ部分は、前記切断部分及び前記対向部分の一方だけの横方向側部寄りの位置で前記先端部に設けられている、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１７】
クランプ部分が前記切断部分及び前記対向部分に隣接して位置している、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１８】
前記切断部分は、アデノイド組織の除去を容易にするよう曲率半径を備えた状態で湾曲している、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１９】
前記切断部分及び前記対向部分のうちの一方は、前記電気エネルギー源に直接的又は間接的に連結されている、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の電気手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次情報を伝え、３８０〜７５０ｎｍの波長域にある可視光において肉眼で検出可能なコードと、
二次情報を伝えるコードであって、一次情報を伝える前記コードと結合され、肉眼で検出不可能なコードと、を含むセキュリティ要素であって、
前記セキュリティ要素を印刷基材上に印書として施すに当たり、二次情報を伝える前記コードの少なくとも１つの平面方向における最大寸法は２〜４０ミクロンであり、
前記二次情報を伝えるコードは、前記印書から復元不可能であり、前記セキュリティ要素の統計的に分析可能な特徴に属する
ことを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項２】
前記統計的に分析可能な特徴は、３８０〜７５０ｎｍの波長域内の可視光において撮られた、前記セキュリティ要素の前記印書のデジタル表現の部分のグレースケール値によって与えられ、前記部分はあらかじめ設定されたコーディング概念に従って選択される
請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項３】
前記一次情報を伝えるコードは、バーコード、ＱＲコード（登録商標である）、データ行列コード、及び、非公開コーディングによる一意に展開したポイントコードから成る群から選択される
請求項１または２に記載のセキュリティ要素。
【請求項４】
前記印刷基材は装飾的な図版を備え、前記一次情報を伝えるコードは前記図版に隠されている
請求項１または２に記載のセキュリティ要素。
【請求項５】
前記二次情報は前記一次情報から生じる
請求項１ないし４のいずれかに記載のセキュリティ要素。
【請求項６】
前記二次情報を伝えるコードは、直接印刷されない前記一次情報を伝えるコードの範囲で生成される
請求項１ないし４のいずれかに記載のセキュリティ要素。
【請求項７】
前記印刷基材は、紙幣、有価証券、インボイス、製品包装、身分証明書／ラベル、カバー、入場券、許可証、個人用文書、証明書、もしくは、何か他の同様の文書、または、コピー防止を備えるべき対象の表面から成る群から選択される
請求項１ないし６のいずれかに記載のセキュリティ要素。
【請求項８】
印刷基材と、印刷によって前記印刷基材上に施された、請求項１ないし７のいずれかに記載の少なくとも１つのセキュリティ要素と、を含む
ことを特徴とする印刷物。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載のセキュリティ要素を有する印刷物の真正性を検査チェックする方法であって、
３８０〜７５０ｎｍの波長域にある可視光による照明時にて前記セキュリティ要素の一次情報を伝えるコードの画像を記録するステップと、
得られた画像をグレースケール画像に変換し、前記グレースケール画像を格納するステップと、
格納された前記グレースケール画像をセグメント化するステップと、
セグメント化された前記グレースケール画像のセグメントを、あらかじめ設定されたコーディングアルゴリズムと調和して所与の数のクラスに分類するステップと、
前記クラスに交互に統計的分析を受けさせることによって、グレースケール中間値を統計的に分析可能な特徴として各クラスに割り当てるステップと、
クラスごとに変化する、得られた前記グレースケール中間値からの傾向を生成するステップと、
前記傾向の形状に基づいて、前記印刷物の真正性を判定するステップとを有する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記画像は、３００〜１２００ｄｐｉの解像度の撮像装置によって生成される
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一次情報を伝えるコードが、前記コードの前記記録された画像を前記グレースケール画像に変換する前に、装飾的な図版に隠されている場合、前記コードの前記画像を前記装飾的な図版から分離するステップを有する
請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記クラスの統計的分析は、前記クラスの対の２標本ｔ検定によって行われる
請求項９ないし１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システム用の印刷ヘッドであって、
各々、液体を堆積する出口ポートと、個別の液体容器に別々に接続可能な入口ポートとを有する複数のコンパートメントであって、少なくとも２つのコンパートメントは、制御可能に互いに流体連通している、複数のコンパートメントと、
（ｉ）各コンパートメントの充填状態、および、（ｉｉ）前記少なくとも２つのコンパートメント間の流体連通状態、を示す信号を発生させるセンサ配置と、
を有する印刷ヘッド。
【請求項２】
前記少なくとも２つのコンパートメントは、１つのチャンバを占有し、かつ、少なくとも１つのパーティションによって分離されており、前記流体連通は、前記チャンバ内の液体通路を介してなされる、請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項３】
前記液体通路は、
（ｉ）前記パーティションの上端と前記チャンバの上壁の間にある液体通路、
（ｉｉ）前記パーティションの移動によって形成される液体通路、および
（ｉｉｉ）制御可能なコンパートメント間の弁を有する液体通路、
から成る群から選択される、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項４】
前記センサ配置は、少なくとも、前記少なくとも２つのコンパートメントの第１コンパートメント内の第１センサと、前記少なくとも２つのコンパートメントの第２コンパートメント内の第２センサと、前記液体通路内の第３センサとを有する、請求項２または３に記載の印刷ヘッド。
【請求項５】
前記複数のコンパートメントは、少なくとも３つのコンパートメントを有し、好ましくは、前記制御可能な流体連通は、少なくとも、第１の対のコンパートメント間の第１流体連通と、第２の対のコンパートメント間の第２流体連通とを有し、少なくとも、前記第１流体連通は、前記第２流体連通から独立して制御可能である、請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項６】
前記少なくとも３つのコンパートメントは、連続的に配置されおり、前記制御可能な流体連通は、各々、２つの隣接するコンパートメント毎にその間でなされる、請求項５に記載の印刷ヘッド。
【請求項７】
前記少なくとも３つのコンパートメントは、チャンバ内で連続的に配置され、かつ、複数のパーティションによって分離されており、前記複数のパーティションのうち少なくとも２つは、高さが異なっている、請求項５または６に記載の印刷ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷ヘッドと、
内部に制御可能な弁を有するコンジットによって各コンパートメントに別々に接続される複数の個別の液体容器と、
前記センサからの前記信号に応答して各コンジットの各弁を制御する制御器と、
を有する印刷システム。
【請求項９】
少なくとも次の印刷モード、つまり、
少なくとも２つのコンパートメントが異なる容器からの液体で満たされる第１印刷モードと、
少なくとも２つのコンパートメントが同じ容器からの液体で満たされる第２印刷モードと、
少なくとも１つのコンパートメントが１つの容器からの液体で満たされ、かつ、少なくとも１つのコンパートメントがほぼ空のままである、第３印刷モードと、
からなる群から選択された印刷モードに従って前記制御器を動作させるコンピュータをさらに有する、請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
少なくとも前記第１印刷モードにおいて、前記制御器は、前記コンパートメントのうち少なくとも２つに異なる容器からの液体を同時に供給するように前記弁に信号を送る、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１１】
少なくとも前記第１印刷モードにおいて、前記制御器は、前記コンパートメントのうち少なくとも２つに異なる容器からの液体を順次供給するように前記弁に信号を送る、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記コンピュータは、少なくとも２つの個別の容器内にそれぞれ含まれた少なくとも２つの異なる液体間の比率を取得し、前記比率に対応する前記少なくとも２つの異なる液体の堆積デューティサイクルを算出し、前記算出された堆積デューティサイクルに従って前記コンパートメントのうち少なくとも２つに前記２つの液体を供給するように前記制御器を動作させる、請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１３】
少なくとも２つの液体容器が異なるモデリング材料を含む３次元印刷システムである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項１４】
印刷データを受け取るステップと、前記印刷データに応答して請求項８〜１３のいずれか一項に記載のシステムを動作させるステップと、を有する印刷方法。
【請求項１５】
各々出口ポートを有する複数のコンパートメントのうち少なくとも２つの間の流体連通を制御しながら、前記複数のコンパートメントを有する印刷ヘッド内に少なくとも１つの印刷材料を供給するステップと、
前記出口ポートを用いて受容面上に前記少なくとも１つの印刷材料を堆積するステップと、
を有する印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
ａ．可撓性ベルトを備える中間転写部材と、
ｂ．前記中間転写が移動する際に前記中間転写部材の表面上にインク画像を形成してインク画像がその上で印圧ステーションに移送されるように構成された画像形成ステーションと、
ｃ．前記画像形成ステーションを通過する上部走行部と前記印圧ステーションを通過する下部走行部とを定義するために前記画像形成ステーションの上流や下流に配列された上流および下流ローラと、
ｄ．前記印圧ステーションにおける印圧シリンダーであって、前記移動する中間転写部材から、前記中間転写部材と前記印圧シリンダーとの間を通過する基板に前記インク画像を転写するために、周期的に、前記中間転写部材に係合され、また、前記中間転写部材から係合解除される、印圧シリンダーと、を備え、前記システムは、
ｉ．前記周期的な係合が、前記ベルトの前記下部走行部におけるゆるみ部分内に機械振動を誘発するように、ならびに
ｉｉ．前記上流および下流ローラによって前記ベルトに加えられるトルクが、前記下部走行部における前記機械振動から前記上部走行部を実質的に隔離するよう前記上部走行部をピンと張って維持するように構成される、印刷システム。
【請求項２】
前記下流ローラは、前記上流ローラよりも前記ベルトに対して著しく強いトルクを持続させるように構成される、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
係合の期間にインク画像が、移動する中間転写部材の表面から、回転する印圧シリンダーと前記中間転写部材との間に位置する基板に転写されるように、周期的に、前記印圧シリンダーに係合され、また、前記印圧シリンダーから係合解除される前記移動する中間転写部材を有する印刷システムを動作する方法であって、前記方法は、
ａ．係合の期間に、前記回転する印圧シリンダーと同じ表面速度で前記中間転写部材を移動することと、
ｂ．（ｉ）係合の期間に、前記中間転写部材の予め決定された区分が前記印圧シリンダーと整列されることを防ぐように、および／または（ｉｉ）前記中間転写部材の予め決定された区分と前記印圧シリンダーの予め決定された位置との間の同期を改善するように、係合解除の期間に、前記移動する中間転写部材、あるいはその一部の表面速度を増やすことか減らすことと、を含む、方法。
【請求項４】
前記中間転写部材の前記予め決定された区分はブランケットの継ぎ目であり、および／または前記印圧シリンダーの前記予め決定された区分は、基板把持部を受け入れる前記印圧シリンダーにおける間隙である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）前記中間転写部材は、複数のローラの上に取り付けられた可撓性ベルトを備え、（ｉｉ）前記ローラの少なくとも１つは駆動ローラであり、（ｉｉｉ）前記中間転写部材の前記加速または減速は、前記係合解除の期間に前記駆動ローラの１つ以上の回転スピードを増やすことか減らすことによって行われる、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記中間転写部材の全体の表面速度は、係合解除の期間に増やされるか減らされる、請求項３ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
印刷システムであって、
ａ．中間転写部材と、
ｂ．前記中間転写部材が動いている間に、前記中間転写部材の表面上にインク画像を形成するように構成された画像形成ステーションと、
ｃ．回転する印圧シリンダーであって、係合の期間に前記インク画像が、前記回転する中間転写部材の前記表面から、前記印圧シリンダーと前記中間転写部材との間に位置する基板に転写されるように、周期的に、前記回転する中間転写部材に係合され、また、前記回転する中間転写部材から係合解除されるように構成された、回転する印圧シリンダーと、
ｄ．コントローラであって、
ｉ．係合の期間に、前記中間転写部材が、前記回転する印圧シリンダーと同じ表面速度で移動するように、ならびに
ｉｉ．係合解除の期間に、前記中間転写部材の前記表面速度、またはそれらの一部が、
Ａ．係合の期間に、前記中間転写部材の予め決定された区分が前記印圧シリンダーと整列されることを防ぐように、および／または
Ｂ．前記中間転写部材の予め決定された区分と前記印圧シリンダーの予め決定された位置との間の同期を改善するように、増やされるか減らされるように、前記中間転写部材の運動を調整するように構成された、コントローラと、を備える、印刷システム。
【請求項８】
前記中間転写部材の前記予め決定された区分はブランケットの継ぎ目であり、および／または前記印圧シリンダーの前記予め決定された区分は、基板把持部を受け入れる前記印圧シリンダーにおける間隙である、請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
印刷システムであって、ａ．非一定の長さの中間転写部材と、ｂ．中間転写部材の表面上にインク画像を形成するように、中間転写部材が移動する間に、中間転写部材の表面上にインクを堆積するように構成された画像形成ステーションと、ｃ．係合の期間に、移動する中間転写部材の表面から、転写部材と印圧シリンダーとの間に通過する基板にインク画像を転写するように構成された転写ステーションと、ｄ．中間転写部材の長さを設定点の長さに調整するように構成された電子回路と、を備える、印刷システム。
【請求項１０】
前記設定点の長さは、印圧シリンダーの円周の整数倍に等しい、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記中間転写部材の長さの調整は、移動する中間転写部材の長さを増やすか減らすためのリニアアクチュエータの動作を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）前記中間転写部材は、複数のローラの上で誘導され、（ｉｉ）前記中間転写部材の長さの調整は、移動する中間転写部材を伸張するか収縮するように、１つ以上の組のローラについて、前記ローラ間の距離を修正することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
印刷システムを動作する方法であって、インク画像が、移動する可撓性ブランケットの上へのインクの堆積によって形成され、その後、前記ブランケットから基板に転写され、前記方法は、
ａ．前記移動するブランケットの不均一な伸張の一時的変動を監視することと、
ｂ．前記監視の結果に応答して、前記移動するブランケット上に形成された前記インク画像の、前記ブランケットの不均一な伸張によって引き起こされた、歪みの重大さを排除するか低減するように、前記ブランケットの上への前記インクの前記堆積を調整することと、を含む、方法。