(57)【要約】【課題】  架空ケーブルへの標識等の設置は、視認性、風圧荷重、空力干渉による騒音を考慮して設計・設置する必要がある。つまり、ケーブルへの荷重が低く、風による騒音（風音）も小さく、視認性も良好なことが望ましく、これらを兼ね備えた架空ケーブルの提供が期待されていた。  本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、風圧荷重を低減させ、かつ風音を抑制するとともに、夜間や荒天時においても航空機・船舶等からの視認性が高い架空ケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、ケーブル本体の外面に線状部材が長手方向にわたって連続的に配設されて突起を形成し、前記線状部材が発光することを特徴とする架空ケーブルである。【選択図】図１
2013120641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル本体の外面に線状部材が長手方向にわたって連続的に配設されて突起を形成し、前記線状部材が発光することを特徴とする架空ケーブル。
【請求項２】
前記線状部材に光を入力し、当該光が前記線状部材から外部に漏れ出すことにより発光することを特徴とする請求項１に記載の架空ケーブル。
【請求項３】
前記線状部材が電気的手段で発光することを特徴とする請求項１に記載の架空ケーブル。
【請求項４】
前記線状部材が有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）またはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であることを特徴とする請求項３に記載の架空ケーブル。
【請求項５】
前記発光される光に光信号が含まれていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の架空ケーブル。
【請求項６】
前記線状部材がケーブル本体に対して螺旋状に配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の架空ケーブル。
【請求項７】
前記線状部材が前記ケーブル本体に対して着脱可能に巻き付けられていることを特徴とする請求項６に記載の架空ケーブル。
【請求項８】
前記ケーブル本体が複数のケーブルの集合体であることを特徴とする請求項７に記載の架空ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空ケーブルに関する。さらに詳しくは、風に晒されたときに生ずる風音及び風圧を低減させることに加えて、視認性も良好な架空ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に敷設される通信ケーブルのケーブル（屋外線）は、一般には電信柱等の地上構造物の間に直接あるいは牽引ロープを介して架設されて、家屋やビル等の外壁等に接続される。このような架設にあっては、通信ケーブルや牽引ロープは道路を横断して架設されたり、支障物を避けながら架空ケーブル（架空線）として架設されることが多い。一方、空中に張られた架空ケーブルは、航空機や船舶等の交通の妨げになるため、ケーブル自身や支柱等に灯火類付の標識を設置して、航空機等にその存在を認識させ、警告するものも多い。
【０００３】
例えば、航空法第５１条の２では、「昼間において航空機からの視認が困難であると認められる煙突、鉄塔その他の国土交通省令で定める物件で地表又は水面から６０メートル以上の高さのものの設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該物件に昼間障害標識を設置しなければならない。」と定められている。また、上記した物件が電線や通信線などの架空線（架空ケーブル）である場合には、昼間障害標識として、「直径０．５メートル以上の球形で、赤又は黄赤の一色である標示物と白の一色である標示物を交互に４５メートルの等間隔に設置すること。」と規定されている（施行規則第１３２条の３）。また、これらの障害標識は、ある程度の大きさが必要で、直径０．５メートル以上の球形と規定されている。このように、標識をケーブル類に配設する場合にあっては、重量の増加、風圧加重の増加、張力の増加、振動特性も変化や影響を考慮して設置する必要があり、また、これらを考慮しても、標識が破損・破断してしまう可能性があるため、対応が必要とされていた。
【０００４】
対応策の１つとして、架空ケーブルに低風圧効果のある光標識を設置する提案が挙げられている。図１１は光標識１００の一態様を示した概略図であり、図１２は図１１を上から見た模式図である。図１１の光標識１００は、回転式の円形板１０１を、上から見た場合に図１２に示すような構成で貼り合わせてなり、鉄塔等に張られた架空ケーブルＣに設置される。そして、かかる光標識１００を架空ケーブルＣに設置することにより、視認性を確保して航空機等から架空ケーブルＣの存在を確認させつつ、光標識１００への風を受け流す構造にすることで、光標識１００の風圧が架空ケーブルＣへの与える影響を低減させることができる。また、図１３は、図１１の光標識１００を架空ケーブルＣに取り付けた例を示した模式図であるが、図１３に示すように、強風時は光標識１００自体が架空ケーブルＣの風下側に移動する首振り構造とすることで、風圧が光標識１００及び架空ケーブルＣへ高負荷となることを緩和することができる。
【０００５】
しかしながら、このような光標識１００は遠方から見た場合にあっては点として認識されるため、障害物である架空ケーブルＣ自体の視認性は低かった。さらに図１１等に示す光標識１００は、夜間で視界の悪い天候状態（低高度の雲や霧、靄等）状況にあって、背景に架空ケーブルＣが同化してしまっている場合には、架空ケーブルＣの存在を目視により確認することは極めて困難であった。これは、特に架空ケーブルＣを上から見下ろす状況にある場合には顕著であり、危険な状態まで接近しないと確認できないこともあるため、船舶や航空機等の航行をより困難にさせてしまうという問題があった。かかる問題に対して、架空ケーブルＣの支持物に標識として閃光灯を設置する技術が提案されているが（例えば、非特許文献１を参照。）、かかる提案の内容では、架空ケーブルＣ自体の視認性を向上させる効果はあまり期待できないのが実状であった。さらに、標識自体が風圧荷重を増加させる構造であることが多いため、標識を配設した場合にあっては実際には風圧荷重を緩和することは困難であった。加えて、架空ケーブルＣの視認性を向上させるために標識を複数設置した場合には、その分風圧荷重は増大することになるため、この点も好ましくなかった。
【０００６】
そして、架空ケーブルＣへの風圧荷重は風音（風騒音）にも影響する。図１４は、ケーブルへの風の影響を示した模式図である。図１４に示すように、架空ケーブルＣや標識に風が当たった場合には、風下側に負圧領域が形成されることにより、架空ケーブルＣが引っ張られて風圧荷重が増加することになる。また、形成された負圧領域には、さらに風が流れ込むことにより図１４に示すようなカルマン渦が生じ、騒音となる風音（風切り音等）を発生させることになっていた。加えて、生じたカルマン渦はケーブルＣと共鳴することにより、ケーブルＣを大きく振動させ、最終的にはケーブルＣを損傷させるおそれのある、いわゆるギャロッピング（Ｇａｌｌｏｐｉｎｇ）現象の原因となることもあり、問題となっていた。
【０００７】
このような問題に対し、架空ケーブルＣにおける風圧荷重を低減させる手法として、図１５に示すような構成の低風圧ケーブルＣＷが提案されていた（例えば、非特許文献２を参照。）。図１５に示すような構成の低風圧ケーブルＣＷは、外面に突起ＴＷを設けることにより、ケーブルＣＷの風下側に乱流を発生させ、風下側に発生する低い気圧部の領域（負圧領域）を低減させることで風圧荷重を低減し、加えて同一周波数のカルマン渦の発生を低減させることで、風音（騒音）を緩和させるものである。しかしながら、かかる図１５に示す構成の低風圧ケーブルＣＷは、視認性等は特段考慮されていないため、航空機等からの夜間や荒天時の視認性は低かった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する解説・実施要領（国土交通省航空局、平成２３年７月発行）
【非特許文献２】架空送電用低風圧型電線（低風圧電線・低風音風圧電線）の開発（古河電工時報第１０９号平成１４年１月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上説明したように、架空ケーブルへの標識等の設置は、視認性、風圧荷重、空力干渉による騒音を考慮して設計・設置する必要がある。つまり、ケーブルへの荷重が低く、風による騒音（風音）も小さく、視認性も良好なことが望ましく、これらを兼ね備えた架空ケーブルの提供が期待されていた。
【００１０】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、風圧荷重を低減させ、かつ風音を抑制するとともに、夜間や荒天時においても航空機・船舶等からの視認性が高い架空ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、架空ケーブルに線状部材を配設し、線状部材から光を発するようにした。
【００１２】
具体的には、本発明に係る架空ケーブルは、ケーブル本体の外面に線状部材が長手方向にわたって連続的に配設されて突起を形成し、前記線状部材が発光することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る架空ケーブルは、前記した本発明において、前記線状部材に光を入力し、当該光が前記線状部材から外部に漏れ出すことにより発光することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る架空ケーブルは、前記した本発明において、前記線状部材が電気的手段で発光することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る架空ケーブルは、前記した本発明において、前記線状部材が有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）またはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る架空ケーブルは、前記した本発明において、前記発光される光に光信号が含まれていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る架空ケーブルは、前記した本発明において、前記線状部材がケーブル本体に対して螺旋状に配設されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る架空ケーブルは、前記した本発明において、前記線状部材が前記ケーブル本体に対して着脱可能に巻き付けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る架空ケーブルは、前記した本発明において、前記ケーブル本体が複数のケーブルの集合体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る架空ケーブルは、ケーブル本体の外面に線状部材が長手方向にわたって連続的に配設されて突起を形成しているので、かかる突起が風圧荷重及び空力干渉による空音の発生を抑制することにより、突起というケーブルへの荷重負荷も小さい手段により低風圧・低風音な架空ケーブルとなる。加えて、ケーブル本体の外面に形成される突起となる線状部材が発光するので、架空ケーブルの視認性が向上し、夜間や荒天時においても航空機・船舶等がケーブルの存在を容易に把握・確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る架空ケーブルを示した概略図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る架空ケーブルについて、入力された光が外部に漏れ出すことにより発光する構造の線状部材を適用した例を示した概略図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る架空ケーブルについて、電気的手段で発光する構造の線状部材を適用した例を示した概略図である。
【図５】図３において、光出力手段が光信号入力手段を兼ねる構成を示した概略図である。
【図６】図４において、電源が光信号出力手段を兼ねる構成を示した概略図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る架空ケーブルを示した概略図である。
【図８】図７において、ケーブル本体から線状部材を取り外して別々にした状態を示した概略図である。
【図９】図７において、線状部材を縮ませて移動させた状態を示した概略図である。
【図１０】本発明に係る架空ケーブルの他の態様を示した概略図である。
【図１１】従来の光標識の一態様を示した概略図である。
【図１２】図１１を上から見た模式図である。
【図１３】図１１の光標識を架空ケーブルに取り付けた例を示した模式図である。
【図１４】風のケーブルへの影響を示した模式図である。
【図１５】従来の低風圧ケーブルの一態様を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。各実施形態は可能な限り組み合わせることができる。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る架空ケーブル１を示した概略図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図、をそれぞれ示す。図１及び図２において、１は本発明に係る架空ケーブル、２はケーブル本体、３は線状部材、Ｔは突起、をそれぞれ示す。
【００２４】
本発明に係る架空ケーブル１は、屋外に敷設されるものであり、架空ケーブル１を構成するケーブル本体２は、本発明にあっては、突起Ｔが形成されていない通常のケーブルとして、通信媒体としての基本的機能を有する部分である。かかるケーブル本体２としては、例えば、光通信ケーブル、メタル通信ケーブル等、従来公知のケーブルを適用することができる。
【００２５】
本実施形態に係る架空ケーブル１は、図１及び図２に示すように、ケーブル本体２の外面に線状部材３が長手方向にわたって連続的に配設されて突起Ｔを形成する。ケーブル本体２の外面に形成された突起Ｔがケーブル本体２の外面に凹凸を作り出して、架空ケーブル１に吹きつける風の風下側に乱流を発生させ、突起Ｔの形成という架空ケーブル１に対して荷重負荷の小さい手段で低風圧化、低風音化を実現することができる。
【００２６】
また、本発明に係る架空ケーブル１にあっては、突起Ｔを形成する線状部材３が発光する。線状部材３が発光することにより架空ケーブル１の視認性が向上し、夜間や荒天時等の架空ケーブル１の確認が困難な状況においても、敷設された架空ケーブル１全体の存在を明確に把握することができる。なお、線状部材３における発光される部分は、屋外に敷設された際に、ケーブル本体２の外面で突起Ｔとされた場合における進行する航空機・船舶等の乗員の目に付く位置に形成され、線状部材３の全面や、線状部材３における突起Ｔの先端となる位置等といった線状部材３の一部が発光するようにすればよい。
【００２７】
ケーブル本体２の外面に形成される突起Ｔの高さは、特に制限はないが、例えば、直径２０ｍｍ−４０ｍｍ程度のケーブル径に対し高さを１−５ｍｍ程度とすることが好ましい。突起Ｔの高さをかかる範囲にすることにより、ケーブル本体２の外面に形成される突起Ｔとして低風圧化、低風音化を効率よく発揮することができ、また、発光して視認性を発揮するにも十分な高さとなる。突起Ｔの高さは、例示であって、この数値に限定されるものではない。
【００２８】
突起Ｔの断面形状（線状部材３の断面形状と共通する。以下同じ。）は、本実施形態にあっては、図１及び図２に示すように断面視略円形状の突起を示しているが、これには限定されず、任意の形状とすることができ、例えば、断面視で三角形、四角形、五角形等の多角形状、楕円状、幾何学的形状、扁平状、左記の形状の表面に、さらに小さな三角錐や円柱、半球状の小突起がついた形状等の突起Ｔとして一般的に認識しうる任意の形状とすることができる。また、突起Ｔの断面形状は、長手方向にわたって同一の形状であっても、同一でない形状としても構わない。突起Ｔの形状は、例示であって、この形状に限定されるものではない。
【００２９】
本実施形態に係る架空ケーブル１にあって、線状部材３をケーブル本体２の外面に配設する方法としては、特に制限はないが、例えば、従来公知の接着手段により、ケーブル本体２の所望の位置に長手方向にわたって線状部材３を被着させたり、ケーブル本体２を外部被覆する際に線状部材３を共押出したり、ケーブル本体２を外部被覆する際に線状部材３を融着したりする等の方法を用いることができる。なお、かかる融着にあたっては、線状部材３の融着される部分をケーブル本体２の外被を構成する材料と共通する材料で形成することが好ましい。
【００３０】
突起Ｔを形成する線状部材３を発光する方法としては、特に制限はないが、例えば、表面に発光塗料を塗布した線状部材３を用いたり、構成材料に発光材料を練り込んだ線状部材３等を用いることができる。また、適度な断面積を有するコード状（線状）の発光体をそのまま線状部材３として、前記した配設方法等を用いて、ケーブル本体２の外面に配設するようにしてもよい。
【００３１】
なお、線状部材３を発光させる方法としては、物理的な発光、化学的な発光等の従来公知の方法を用いることができるが、前記した方法のほかに、下記の線状部材３を用いた方法を適用することができる。
【００３２】
例えば、線状部材３として、入力された光が外部に漏れ出すことにより発光する構造を有するものを使用することができる。線状部材３としては、例えば、入力された光が外部に適度に漏洩しながら伝搬される構造を有するもの、例えば、表面に環状の凹凸や不規則な凹凸が形成された光ファイバ（ガラスファイバ、プラスチックファイバを含む。以下同じ。）や、スリットが不規則に形成された光ファイバ、光の入力側から徐々に口径が小さくなるようなテーパ状の光ファイバ等あるいはその集合体を使用することができる。また、複数の光ファイバをコード状に編み込んだ構造のものを線状部材３として使用するようにしてもよい。
【００３３】
かかる構造の線状部材３に光を入力する方法としては、例えば、線状部材３の端部等に光出力手段を接続するようにしてもよい。図３は、本発明の第１実施形態に係る架空ケーブル１について、入力された光が外部に漏れ出すことにより発光する構造の線状部材３を適用した例を示した概略図である。図３に示すように、線状部材３を構成する光ファイバ等に光出力手段５から光を入力することにより、光源となる光出力手段５を支柱や地上（地面）に設置することが可能となるため、光出力手段５や電源を架空ケーブル１へ一緒に設置することが不要となり、架空ケーブル１への荷重負荷を低減させることが可能となる。また、光出力手段５や電源が支柱等の任意の場所に設置可能なため、これらの保守管理が容易となり保守運用性、これに関わるコストの削減などが可能となる。さらに、光ファイバ等からなる線状部材３は電気的な機構を持ち合わせない単純な構造（パッシブ）となるため、高電圧線（高圧線）設置による磁界の影響等を受けず、信頼性の高い構成となる。
【００３４】
また、線状部材３を発光させる方法としては、線状部材３が電気的手段で発光するようにしてもよい。線状部材３を電気的手段で発光させることにより、線状部材３の全体が発光するため、夜間であっても外部から発光状態を確保し易くなり、視認性をさらに向上させることができる。この場合、線状部材３としては、適度な太さのコード状の有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を用いることができる。）
【００３５】
電気的手段で発光する構造の線状部材３に発光させる方法としては、例えば、線状部材３の端部等に電源６を接続するようにしてもよい。図４は、本発明の第１実施形態に係る架空ケーブル１について、電気的手段で発光する構造の線状部材３を適用した例を示した概略図である。図４に示すように、線状部材３の端部に電源６を接続することにより、線状部材３を簡便に発光させることができ、架空ケーブル１に視認性を付与することができる。
【００３６】
また、電気的手段で発光する構造の線状部材３を発光させる方法としては、架空ケーブル１を高電圧線（高圧線）等として設置する場合にあって、高電圧線から発生する電磁波を電磁誘導により電力として回収する発電素子等と組み合わせることにより、電源６を必要としない発光手段とすることが可能となる。また、発光手段を蓄光式とすることで、電源６や特別な光源が不要な構成とすることができる。
【００３７】
なお、電気的手段で発光する構造の線状部材３における光の強度が高い場合、比較的低層の電線などに適用することにより、線状部材３による発光を街灯や照明としても利用するようにしてもよい。
【００３８】
また、線状部材３により発光される光には、光信号を含ませるようにしてもよい。線状部材３から発光される光（出力光）に光信号を送信する機能を付加させることにより、架空ケーブル１の位置情報や敷設されているエリア情報等を外部に送信することが可能となるため、航空機や船舶等に対し、目視による視認的効果以外にデータとして架空ケーブル１の存在に注意を促すことができる。また、航空機や船舶等に限らず、光信号受信手段を有する任意の端末に対し、架空ケーブル１の所望の情報等を簡便かつ迅速に送信することもできる。
【００３９】
線状部材３により発光される光に光信号を含ませるようにするには、例えば、線状部材３の端部に光信号出力手段７を接続するようにすればよい。また、図３に示した構成にあっては、光出力手段５が光信号入力手段７を兼ねるような構成としてもよく、図４に示した構成にあっては、図４における電源６が光信号出力手段７を兼ねるような構成にしてもよい。図５は、図３において、光出力手段５が光信号入力手段７を兼ねる構成を示した概略図、図６は、図４において、電源６が光信号出力手段７を兼ねる構成を示した概略図、をそれぞれ示す。かかる構成とすることにより、通常の連続光に光信号を重畳されることができる。
【００４０】
以上説明した本実施形態に係る架空ケーブル１は、ケーブル本体２の外面に線状部材３が長手方向にわたって連続的に配設されて突起Ｔを形成しているので、かかる突起Ｔが風圧荷重及び空力干渉による空音の発生を抑制することにより、突起Ｔの形成という架空ケーブル１に対して荷重負荷の小さい手段で低風圧・低風音な架空ケーブルとなる。また、ケーブル本体２の外面に形成される突起Ｔとなる線状部材３が発光するので、架空ケーブル１の視認性が向上し、夜間や荒天時においても航空機・船舶等が架空ケーブル１の存在を容易に把握・確認することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の説明においては、前記した第１実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００４２】
図７は、本発明の第２実施形態に係る架空ケーブル１を示した概略図である。図７に示すように、第２実施形態における架空ケーブル１は、発光する線状部材３をケーブル本体２に対して螺旋状に巻き付けるようにしてケーブル外面に突起Ｔを形成するようにしている。
【００４３】
本実施形態に係る架空ケーブル１にあっては、前記した第１実施形態に係る架空ケーブル１の奏する効果を享受するとともに、発光手段を備えた線状部材３をケーブル本体２に巻きつけるため、ケーブル本体２に対して線状部材３の張力を利用して螺旋状の形状を維持することができ、また、例えば、ケーブル本体２と線状部材３を別途接着剤等の媒体を介して一体化する必要もないので、ケーブル本体２への線状部材３の配設が簡便かつ容易に行われることになる。つまり、線状部材３を締め上げてケーブル本体２に螺旋状に巻き付け、必要により端部をケーブル本体２に固定することにより配設することができるので、接着等による作業を省くことができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る架空ケーブル１は、線状部材３をケーブル本体２に対して螺旋状に巻き付けるようにして突起Ｔを形成するため、ケーブル本体２の周囲に沿って発光する突起Ｔが形成される。よって、発光する面をケーブル本体２の全周囲とすることができ、視認性をさらに向上させることができる。
【００４５】
なお、線状部材３の発光方法については、前記した第１実施形態で挙げた方法と同様な方法を使用することができる。
【００４６】
前記したように、本実施形態にあっては、巻き付けられた線状部材３はケーブル本体２との間で特に固着されないので、着脱することが可能である。図８は、図７において、ケーブル本体２から線状部材３を取り外して別々にした状態を示した概略図である。線状部材３が取り外し可能であることにより、例えば、風が弱い場合や着雪による影響が懸念される場合で、線状部材３を取り外す必要が生じた場合、架空ケーブル１から線状部材３を取り外してケーブル本体２のみとして、線状部材３を別途保管することができる。また、かかる取り外された線状部材３は、既に設置されたケーブル（ケーブル外面に突起による風圧・風音の低減処理のなされていないケーブル）に配設することができる。かかるケーブルの外面に突起Ｔを形成させることにより、低風圧・低風音効果を付与することができ、加えて、ケーブルに巻き付けることにより外面に形成される突起Ｔとなる線状部材３の発光により、視認性が向上することになる。
【００４７】
また、図９は、図７において、線状部材３を縮ませて移動させた状態を示した概略図である。螺旋状に巻き付けられた線状部材３は、ケーブル本体２の外面に螺旋状に形状固定されることにより、コイルバネのように収縮可能となる。よって、例えば、架空ケーブル１について点検、修理、清掃等が実施される場合には、線状部材３を邪魔にならないように図９に示すように移動させることができるので、点検等の作業効率が向上する。加えて、線状部材３を縮ませた状態で移動可能とすることにより、縮んで隠れてしまった部分についても簡便に点検、修理及び清掃等を実施することができる。
【００４８】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記し
た実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる
範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。ま
た、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達
成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実
施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本
発明に含まれるものである。
【００４９】
例えば、前記した第２実施形態にあっては、１本のケーブル本体２に対して線状部材３を螺旋状に巻き付けて、ケーブル本体２の外面に突起Ｔを形成するようにした態様を示して説明したが、ケーブル本体２としては、図１０に示すような複数のケーブル２１の集合体２ａを採用してもよい。
【００５０】
図１０は、本発明に係る架空ケーブル１の他の態様を示した概略図であり、複数のケーブル２１に対して発光する線状部材３を螺旋状に巻き付けて束ねることにより集合体２ａとして、かかるケーブル集合体２ａの外面に配設される線状部材３による突起Ｔを形成するようにしたものである。複数のケーブル２１を発光する線状部材３で束ねることでケーブル集合体２ａとしているので、紐やローブ、テープ等で別途ケーブル２１を束ねてまとめる必要もなく、ケーブル２１を収納する効率が向上する。また、束ねられて太くなったケーブル群であるケーブル集合体２ａに発光手段を備えた線状部材３を巻きつけるため、ケーブル長さ当たりの発光面積が大きくなり、視認性がより向上する。さらに、ケーブル２１を束ねてケーブル集合体２ａとすることにより、ケーブル集合体２ａの外面にケーブル２１個々の段差が形成されることになり、かかる段差が乱流の発生源となり、低風圧・低風音の効果の向上が期待される。
【００５１】
なお、線状部材３の発光方法については、前記した第２実施形態のところでふれたように、前記した第１実施形態で挙げた方法と同様な方法を使用することができる。
【００５２】
また、かかる架空ケーブル１におけるケーブル集合体２ａを構成するケーブル２１の本数としては、特に制限はない。架空ケーブルとして架設できればよい。
【００５３】
前記した第２実施形態にあっては、発光する線状部材３がケーブル本体２に対して螺旋状に着脱可能に巻き付けられている態様を示したが、ケーブル本体２に対して線状部材３を着脱可能とせず、ケーブル本体２の外面に固着一体化して突起Ｔを形成するようにしてもよい。
【００５４】
また、前記した第１実施形態にあっては、発光する線状部材３を配設してなる突起Ｔについて、線状部材３を６本として、ケーブル本体２の外面に等間隔で６つ形成した態様を示して説明したが、ケーブル本体２に配設される線状部材３（形成される突起Ｔ）の数は１つ以上であればよく、任意の数の線状部材３を配設し、突起Ｔを形成することができる。また、突起Ｔが形成される位置も、ケーブル本体２の外面に等間隔に形成するほか、ランダムに形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、強風に晒されたときに生ずる風音及び風圧を低減させることが可能であるとともに、視認性も良好な架空ケーブルとなり、産業上の利用可能性は極めて高いものである。
【符号の説明】
【００５６】
１    本発明に係る架空ケーブル
２    ケーブル本体
２ａ  ケーブル集合体
２１  ケーブル
３    線状部材
５    光出力手段
６    電源
７    光信号出力手段
Ｔ    突起
１００  光標識
１０１  円形板
Ｃ      架空ケーブル
ＣＷ    低風圧ケーブル
ＴＷ    突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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