Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気導体を接触させるためのばね締付接点（１）であって、母線（２）と、少なくとも２つの締付ばね（３）と、母線（２）から離れる方向に伸長するフレーム部分（８）と、を備え、
少なくとも２つの締付ばね（３）は、それぞれ、装着脚（４）と、装着脚（４）に隣接するばねアーチ（５）と、ばねアーチ（５）に隣接する、自由端部に締付セクション（７）を備えた締付脚（６）と、を有し、締付セクション（７）と母線（２）との間に、電気導体を締め付けるために締付位置が形成されており、
フレーム部分（８）は、それぞれ、相互に間隔をなす２つのサイドウェブ（９ａ、９ｂ）と、サイドウェブ（９ａ、９ｂ）を相互に結合するクロスウェブ（１０、１１）と、サイドウェブ（９ａ、９ｂ）およびクロスウェブ（１０、１１）により形成された導体貫通開口（１２）と、を有し、
締付ばね（３）は、締付セクション（７）が締付ばね（３）のばね力を介して母線（２）の方向に作用するように、締付ばね（３）の装着脚（４）および／または母線（２）の保持要素（２６）のクロスウェブ（１０、１１）に対する接触によって母線（２）に固定されている、ばね締付接点（１）において、
少なくとも２つの締付ばね（３）に対する少なくとも２つのフレーム部分（８）が、隣接するフレーム部分（８）の間隔をなす２つのサイドウェブ（９ａ、９ｂ）間の中間空間（１４）により相互に間隔をなしていることを特徴とするばね締付接点（１）。
【請求項２】
フレーム部分（８）が母線（２）と共に単一部品として成形されていることを特徴とする請求項１に記載のばね締付接点（１）。
【請求項３】
フレーム部分（８）が母線（２）とは別の少なくとも１つのフレーム要素として形成され且つ該別の少なくとも１つのフレーム要素が母線（２）に係止されていることを特徴とする請求項１に記載のばね締付接点（１）。
【請求項４】
母線（２）がフレーム部分（８）に対する保持要素として保持突起（２６）を有し且つフレーム部分（８）はクロスウェブ（１１）を母線（２）の保持突起（２６）の下側に係合させることを特徴とする請求項３に記載のばね締付接点（１）。
【請求項５】
母線（２）が係止開口または係止凹部を有すること、およびフレーム部分（８）が、割り当てられた係止開口または係止凹部に係止される係止フィンガを有すること、を特徴とする請求項３または４に記載のばね締付接点（１）。
【請求項６】
締付セクション（７）がばねアーチ（５）に隣接する締付脚（６）のセクションから母線（２）の方向に向けて曲げられるかまたは折り曲げられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のばね締付接点（１）。
【請求項７】
締付セクション（７）が締付脚（６）の残りのセクションより小さい幅を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のばね締付接点（１）。
【請求項８】
締付セクション（７）よりも大きい幅を有する締付脚（６）のセクションにおける、締付セクション（７）に対して相対的に横方向に突出する少なくとも１つの領域が、操作セクションとして設けられており、これにより、締付ばね（３）の締付セクション（７）と母線（２）との間に形成された電気導体のための締付位置が、操作セクションと協働する操作要素により開放されることを特徴とする請求項７に記載のばね締付接点（１）。
【請求項９】
絶縁材ハウジング（１７）および請求項１ないし８のいずれか一項に記載の少なくとも１つのばね締付接点（１）を備えた電気導体用結合端子（１６）であって、
少なくとも１つの操作要素（１９）が絶縁材ハウジング（１７）内に可動に組み込まれており、
該少なくとも１つの操作要素（１９）は、隣接するフレーム部分（８）の隣接する２つのサイドウェブ（９ａ、９ｂ）間の付属中間空間（１４）内に突出しており、
該少なくとも１つの操作要素（１９）は、電気導体を挟み付けるために締付ばね（３）の締付セクションと母線（２）との間に形成される締付位置を開放するように、少なくとも１つの締付ばね（３）に力を加えるための輪郭を有することを特徴とする、電気導体用結合端子（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装カレンダーから検索するためのコンピュータ実装方法であって、
ユーザと関連付けられたコンピュータ実装カレンダーを、１つ以上のプロセッサによって、提供することと、
カレンダーイベントを作成するという第１のユーザ選択を、１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザから受信することと、
検索インターフェース要素を、１つ以上のプロセッサによって、提供することと
前記検索インターフェースを介して前記ユーザから検索クエリを、１つ以上のプロセッサによって、受信することと、
複数の検索結果を前記ユーザに、１つ以上のプロセッサによって、提供することと、
前記複数の検索結果のうちの選択された１つに関するイベント情報をカレンダーイベントとして前記コンピュータ実装カレンダーに追加するという第２のユーザ選択を、１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザから受信することと、
複数の検索結果のうちの前記選択された１つに関する前記イベント情報を前記コンピュータ実装カレンダーに、１つ以上のプロセッサによって、追加することと、を含む、前記コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記検索インターフェース要素が、前記カレンダーイベントを作成するという少なくとも前記第１のユーザ選択に応答して、前記コンピュータ実装カレンダーと同じ場所に表示されるように構成される、請求項１に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記イベント情報が、イベント開始日と、イベント開始時刻、イベント終了時刻、イベント終了日、イベント説明、前記複数の検索結果のうちの前記選択された１つと関連付けられたユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）、またはイベント説明のうちの少なくとも１つと、を含む、請求項１に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記ユーザから前記イベント情報のうちの少なくともいくつかを受信するイベント情報インターフェースを提供することをさらに含む、請求項１に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記イベント情報インターフェースを介して、前記ユーザからイベント情報を受信することをさらに含む、請求項４に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記複数の検索結果のうちの前記選択された１つからイベント情報を抽出することと、前記抽出されたイベント情報を用いて前記イベント情報インターフェースに自動入力することと、をさらに含む、請求項４に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記ユーザが前記イベントにゲストを招待することを可能にするインターフェースを提供することを、１つ以上のプロセッサによって、提供することをさらに含む、請求項４に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記ユーザがゲストを招待し、かつ前記イベントを保存したと決定することと、
前記イベントに出席するように前記ゲストに招待状を送信することと、をさらに含む、請求項７に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項９】
ユーザと関連付けられたコンピュータ実装カレンダーを、１つ以上のプロセッサによって、提供することが、前記コンピュータ実装カレンダーを含むウェブページをクライアントコンピュータへ、ネットワーク上で、伝送することを含む、請求項１に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記検索インターフェース要素が、前記コンピュータ実装カレンダーのインラインフレームまたはウィンドウを含む、請求項１に記載の前記コンピュータ実装方法。
【請求項１１】
非一時的有形コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータ実装カレンダーから検索するための、その上に記憶された実行可能コンピュータコードを有し、前記コードが、請求項１〜１０のうちのいずれかの方法を、１つ以上のプロセッサに実施させる命令セットを含む、前記非一時的有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
コンピュータ実装カレンダーから検索するためのシステムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによってアクセス可能な有形非一時的メモリと、を備え、前記メモリが、その上に記憶されたコンピュータコードを有し、前記コードが、請求項１〜１０のうちのいずれかに従う方法を、１つ以上のプロセッサに実施させる命令セットを含む、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の情報ビットを受信することと、
マッチトリフトＬＤＰＣ符号に基づいてコードワードを生成するために、低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ）符号化演算を前記１組の情報ビットに実行することと、ここにおいて、マッチトリフティングが可換リフティング群に基づく、ここにおいて、前記ＬＤＰＣ符号が、いくつかのパリティビットと、前記パリティビットの値を決定するための副行列とを含む、ここにおいて、
前記リフティング群の位数（Ｚ）が前記リフティングのサイズに対応し、
前記副行列の行列式が、ｇａ＋（ｇ０＋ｇＬ）Ｐの形式の多項式であり、ここで、
ｇ０は前記群の単位元であり、
【数１】
2016507200.tif 000001
であり、
正整数ｋおよびＬに対して、Ｚ＝２ｋ×Ｌであり、
非負のｌ＜ｋに対して、ａ＝２ｌ×Ｌであり、
Ｐは、前記リフティング群に関連付けられた２値群環の任意の非ゼロ元である、を備えるデータ符号化の方法。
【請求項２】
前記リフティング群が巡回群であり、ここにおいて、
ｇｉはｘｉと同一に扱うことができ、
前記副行列の前記行列式が、ｘａ＋（１＋ｘＬ）Ｐ（ｘ）の形式を取り、ここで、Ｐ（ｘ）は少なくとも２つの項を有し、２ｋＬ＝０モジュロＺである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記副行列が、その行および列の置換を除いて、上三角である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記副行列の第１の副対角線より下の元が０に等しい、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
プログラム命令を備える非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラム命令が、通信デバイス内に設けられたプロセッサによって実行されたとき、前記プログラム命令により、前記デバイスが、
１組の情報ビットを受信し、
マッチトリフトＬＤＰＣ符号に基づいてコードワードを生成するために、ＬＤＰＣ符号化演算を前記１組の情報ビットに実行する、ここにおいて、マッチトリフティングが可換リフティング群に基づく、ここにおいて、前記ＬＤＰＣ符号が、いくつかのパリティビットと、前記パリティビットの値を決定するための副行列とを含む、ここにおいて、
前記リフティング群の位数（Ｚ）が前記リフティングのサイズに対応し、
前記副行列の行列式が、ｇａ＋（ｇ０＋ｇＬ）Ｐの形式の多項式であり、ここで、
ｇ０は前記群の単位元であり、
【数２】
2016507200.tif 000002
であり、
正整数ｋおよびＬに対して、Ｚ＝２ｋ×Ｌであり、
非負のｌ＜ｋに対して、ａ＝２ｌ×Ｌであり、
Ｐは、前記リフティング群に関連付けられた２値群環の任意の非ゼロ元である、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記リフティング群が巡回群であり、ここにおいて、
ｇｉはｘｉと同一に扱うことができ、
前記副行列の前記行列式が、ｘａ＋（１＋ｘＬ）Ｐ（ｘ）の形式を取り、ここで、Ｐ（ｘ）は少なくとも２つの項を有し、２ｋＬ＝０モジュロＺである、請求項５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記副行列が、その行および列の置換を除いて、上三角である、請求項５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記副行列の第１の副対角線より下の元が０に等しい、請求項７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
１組の情報ビットを記憶するメモリと、
符号器と、ここにおいて、前記符号器が、
マッチトリフトＬＤＰＣ符号に基づいてコードワードを生成するために、ＬＤＰＣ符号化演算を前記１組の情報ビットに実行する、ここにおいて、マッチトリフティングが可換リフティング群に基づく、ここにおいて、前記ＬＤＰＣ符号が、いくつかのパリティビットと、前記パリティビットの値を決定するための副行列とを含む、ここにおいて、
前記リフティング群の位数（Ｚ）が前記リフティングのサイズに対応し、
前記副行列の行列式が、ｇａ＋（ｇ０＋ｇＬ）Ｐの形式の多項式であり、ここで、
ｇ０は前記群の単位元であり、
【数３】
2016507200.tif 000003
であり、
正整数ｋおよびＬに対して、Ｚ＝２ｋ×Ｌであり、
非負のｌ＜ｋに対して、ａ＝２ｌ×Ｌであり、
Ｐは、前記リフティング群に関連付けられた２値群環の任意の非ゼロ元である、を備える通信デバイス。
【請求項１０】
前記リフティング群が巡回群であり、ここにおいて、
ｇｉはｘｉと同一に扱うことができ、
前記副行列の前記行列式が、ｘａ＋（１＋ｘＬ）Ｐ（ｘ）の形式を取り、ここで、Ｐ（ｘ）は少なくとも２つの項を有し、２ｋＬ＝０モジュロＺである、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記副行列が、その行および列の置換を除いて、上三角である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記副行列の第１の副対角線より下の元が０に等しい、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
１組の情報ビットを受信するための手段と、
マッチトリフトＬＤＰＣ符号に基づいてコードワードを生成するために、ＬＤＰＣ符号化演算を前記１組の情報ビットに実行するための手段と、ここにおいて、マッチトリフティングが可換リフティング群に基づく、ここにおいて、前記ＬＤＰＣ符号が、いくつかのパリティビットと、前記パリティビットの値を決定するための副行列とを含む、ここにおいて、
前記リフティング群の位数（Ｚ）が前記リフティングのサイズに対応し、
前記副行列の行列式が、ｇａ＋（ｇ０＋ｇＬ）Ｐの形式の多項式であり、ここで、
ｇ０は前記群の単位元であり、
【数４】
2016507200.tif 000004
であり、
正整数ｋおよびＬに対して、Ｚ＝２ｋ×Ｌであり、
非負のｌ＜ｋに対して、ａ＝２ｌ×Ｌであり、
Ｐは、前記リフティング群に関連付けられた２値群環の任意の非ゼロ元である、を備える符号器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明に記載されるノカチアシン凍結乾燥製剤は通常の凍結乾燥方法で調製でき、好ましくは以下のような方法で調製する。
（１）ノカチアシン薬液の調製：
（１ａ）配合量の最終の薬液体積で、重量体積比（単位体積あたり重量パーセント）で、０．００５％〜２％のノカチアシンを６％〜３０％のポリエチレングリコール又はポリソルベート又は両者の混合物、あるいは対応する飽和水溶液中に溶解させる；
（１ｂ）ｐＨ調整剤と賦形剤あるいはｐＨ調整剤、賦形剤と他の補助材料を８０％の最終薬液体積量の注射用水中に溶解させる；
（１ｃ）以上の二種類の溶液を均一に混合し、溶液がｐＨ１〜６となるように調整する；
（１ｄ）注射用水を配合量までに補充し、均一に混合し、除菌ろ過し、充填を行う；
（２）ノカチアシン薬液を凍結乾燥させる：
（２ａ）予備凍結：ノカチアシン薬液の温度を−４０±２℃まで低減した後、２〜４時間保温し、予備凍結製品を得る；
（２ｂ）昇華乾燥：真空ポンプを開いて、凍結乾燥箱内が真空度≦２０Ｐａとなるように制御し、棚板温度を−２０±２℃まで上昇させ、６〜８時間保持した後、棚板温度を０±２℃まで上昇させ、２〜４時間保温する；
（２ｃ）二次乾燥：棚板温度が０±２℃となるように保持し、凍結乾燥箱内を真空度≦５Ｐａまで低減させ、２〜４時間維持後、昇華乾燥製品の温度を２５±２℃まで上昇させるとともに、凍結乾燥箱内を真空度≦３Ｐａまで低減させ、８〜１２時間保温し、ノカチアシン凍結乾燥製剤を調製する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
従来技術と比べ、本発明は以下のようなメリットを有する：
１、ｐＨ調整剤と安定化剤の使用により、乳剤、脂質体、ミセル、ミクロスフェア等の複雑な製剤を調製する必要がなく、ノカチアシン溶解度を向上するとともに、安定したノカチアシン凍結乾燥製剤を得ることができる。
２、本発明に使用されるポリエチレングリコールの含有量は先行文献よりも低く、製品をよく賦形し、ポリエチレングリコールによる溶血のリスクも軽減された。そして、本発明に使用される安定化剤は同時に可溶化効果を有し、補助材料の品類と数量を少なくし、さらに製品の安全性に有利である。
３、本発明の製品の配合工程が簡単で実行しやすいので、工業的に生産を拡大しやすい。工程において有機溶剤を使用せず、環境にやさしい。
４、現在ノカチアシンについての検討は、主としてその溶解度向上の面に集中しており、本発明はノカチアシンの溶解度を向上するとともに、製剤における化学安定性を解決したため、ノカチアシンが臨床応用へ移行することが可能となる。処方の選別により、具体的には、本発明は、０．００５％〜２％のノカチアシン、６％〜３０％の安定化剤、ｐＨ調整剤、組成物を含み、凍結乾燥法で調製され、組成物は２５℃、相対湿度６０％にて六ヶ月間密閉して放置され、ノカチアシンの含有量は放置前の９０％を下回らない安定した薬物組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物であって、
ａ）式−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）２の末端基を有する架橋されたポリ（ジオルガノシロキサン）を含み、式中、Ｒ１はヒドロキシル、アルキル又はアリールであり、Ｒ２はそれぞれ独立してアルキル又はアリールである、シリコーンゲルと、
ｂ）前記シリコーンゲル中に分散された親水性成分であって、前記親水性成分が、少なくとも３つのヒドロキシル基を有する炭水化物、少なくとも３つのヒドロキシル基を有する炭水化物誘導体又はそれらの組み合わせを含む、親水性成分と、
ｃ）前記シリコーンゲル中に分散された抗菌剤であって、前記抗菌剤が、元素銅、元素銀、銅含有化合物、銀含有化合物又はそれらの組み合わせを含む、抗菌剤と、
を備え、
前記親水性成分の１０重量％未満が、室温下で２４時間以内に、前記接着剤組成物からｐＨ  ７のリン酸緩衝食塩水へと抽出され得る、接着剤組成物。
【請求項２】
前記シリコーンゲルが、ペルオキシド、縮合触媒又はヒドロシリル化触媒の非存在下で架橋される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記シリコーンゲルが実質的に−ＳｉＨ基を含まない、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
基材と、前記基材に接着された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物の層と、を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルジョン重合によって、塩化ビニルグラフト共重合体を調製する方法であって、前記グラフト共重合体がグラフトベースおよび、少なくとも部分的に塩化ビニルからなる、グラフト化共重合体フェーズを含有し、
ａ）モノマーを重合させることによってグラフトベースを調製する工程であって、ここで、用いる前記モノマーを適切に選択することによって、前記グラフトベースのガラス転移温度Ｔｇを調節する工程、および
ｂ）エマルジョン重合によって、ａ）で調製した前記グラフトベース上に共重合体フェーズをグラフトして、塩化ビニルグラフト共重合体ラテックスを得る工程であって、ここで、用いる前記モノマーおよび任意に用いるコモノマーを適切に選択することによって、前記グラフトベースのガラス転移温度Ｔｇが、前記グラフト化共重合体フェーズのガラス転移温度Ｔｇよりも低くなるように、前記グラフト化共重合体フェーズのガラス転移温度Ｔｇを調節する工程、および
ｃ）前記塩化ビニルグラフト共重合体ラテックスから、固体としての前記塩化ビニルグラフト共重合体を分離する工程を含み、
工程ａ）で調製される前記グラフトベースが架橋されておらず、かつ工程ｂ）でグラフト化される前記共重合体フェーズが架橋されていることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記グラフト化共重合体フェーズのガラス転移温度Ｔｇが２０℃を超えて１２０℃までの範囲にあり、および／または前記グラフトベースのガラス転移温度Ｔｇが−８０〜２０℃の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩化ビニルグラフト共重合体に基づいて、前記グラフトベースの割合が５〜７０重量％であり、かつ前記グラフト化共重合体フェーズの割合が３０〜９５重量％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記グラフト化共重合体フェーズが、６０〜１００重量％の塩化ビニルおよび０〜４０重量％の他の重合性ビニル化合物から調製される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項によって少なくとも２つの異なるグラフト共重合体を互いに独立に調製し、続いて混合してブレンドを得る方法であって、前記の少なくとも２つの異なるグラフト共重合体は、グラフトベースおよびグラフト化共重合体フェーズのそれぞれの重量分布パーセントによって互いに異なり、前記ブレンドは、先行する請求項のいずれか一項によって調製され、互いに混合されたグラフト共重合体のみからなることを特徴とする、前記方法。
【請求項６】
前記工程ａ）、ｂ）およびｃ）、ならびに前記混合が、前記ブレンドが：
Ａ）各々、４１〜７０重量％のグラフトベースおよび３０〜５９重量％のグラフト化共重合体フェーズを含有する、１以上のグラフト共重合体Ａ、および／または
Ｂ）各々、２６〜４０重量％のグラフトベースおよび６０〜７４重量％のグラフト化共重合体フェーズを含有する、１以上のグラフト共重合体Ｂ、および／または
Ｃ）各々、５〜２５重量％のグラフトベースおよび７５〜９５重量％のグラフト化共重合体フェーズを含有する、１以上のグラフト共重合体Ｃ
を含有するように行われ、
前記ブレンドは、Ａ）およびＢ）に、Ｂ）およびＣ）に、Ａ）およびＣ）に含まれる少なくとも２つの異なるグラフト共重合体、またはＡ）、Ｂ）およびＣ）に含まれる少なくとも３つの異なるグラフト共重合体を含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法により調製された塩化ビニルグラフト共重合体。
【請求項８】
エマルジョン重合によって調製され、グラフトベースおよびグラフト化共重合体フェーズを含有し、少なくとも部分的に塩化ビニルからなる塩化ビニルグラフト共重合体であって、
前記グラフトベースのガラス転移温度Ｔｇは前記グラフト化共重合体フェーズのガラス転移温度Ｔｇよりも低く、
前記グラフトベースが架橋されておらず、かつ前記グラフト化共重合体フェーズが架橋されていることを特徴とする、前記塩化ビニル共重合体。
【請求項９】
請求項５または６に記載の方法により調製された、異なる塩化ビニルグラフト共重合体を含むブレンド。
【請求項１０】
エマルジョン重合によって調製される２以上の異なる塩化ビニルグラフト共重合体からなるブレンドであって、
前記の異なるグラフト共重合体は、各々、グラフトベースおよび、少なくとも部分的に塩化ビニルからなる、グラフト化共重合体フェーズを含有し、
少なくとも２つの異なるグラフト共重合体は、グラフトベースおよびグラフト化共重合体フェーズの重量分布パーセントが互いに異なり、
前記グラフト共重合体の各々に関して、前記グラフトベースのガラス転移温度Ｔｇは、前記グラフト化共重合体フェーズのガラス転移温度Ｔｇよりも低く、
前記グラフト共重合体の前記グラフトベースが架橋されておらず、かつ前記グラフト化共重合体フェーズが架橋されていることを特徴とする前記ブレンド。
【請求項１１】
請求項７もしくは８に記載の塩化ビニルグラフト共重合体を用いて、または請求項９もしくは１０に記載のブレンドを用いて製造された物品。
【請求項１２】
少なくとも６５％の透過率および／または最大６０のヘイズ値を有する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
請求項７もしくは８に記載のグラフト共重合体または請求項９もしくは１０に記載のブレンドの、物品の製造のための、好ましくは押し出しおよび／もしくはカレンダー仕上げによってフィルムを製造するための、または押し出しもしくは射出成形によって鋳造物品を製造するための、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2016507613.tif 000001
を有する３次元分枝状ネットワークを含む硬化性シルセスキオキサンポリマー。
［式中、＊印の酸素原子は、該３次元分枝状ネットワーク内で別のＳｉ原子に結合し、
Ｒはエチレン性不飽和基を含む有機基であり、
Ｒ２はエチレン性不飽和基ではない有機基であり、
ｎ又はｎ＋ｍは、３より大きい整数であり、
−ＯＨ基は、該ポリマーに対して少なくとも１５重量％の量で存在する。］
【請求項２】
Ｒが式−Ｙ−Ｚを有する、請求項１に記載の硬化性シルセスキオキサンポリマー。
［式中、Ｙは、結合、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらの組み合わせであり、Ｚは、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイルオキシ基及び（メタ）アクリロイルアミノ基から選択されるエチレン性不飽和基である。］
【請求項３】
光開始剤と、請求項１に記載の硬化性シルセスキオキサンポリマーとを含む、硬化性組成物。
【請求項４】
ナノ粒子、有機溶媒、又はこれらの混合物を更に含む、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
基材と、該基材の少なくとも一表面の少なくとも一部分の上に配置された層内の請求項３の硬化性組成物とを含む、物品。
【請求項６】
基材と、該基材の少なくとも一表面の少なくとも一部分の上に配置された請求項３に記載の組成物を紫外線硬化させることによって調製された硬化したコーティング層とを含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用点火装置であって、
前記内燃機関の燃焼室の外にある電源と、
前記燃焼室内に位置するよう配置された部分を有する導電部材と
を備え、
前記導電部材は、低抵抗部分により隔てられる少なくとも２つの高抵抗部分を含み、前記低抵抗部分は前記２つの高抵抗部分を前記燃焼室内で離し、
前記導電部材は、前記高抵抗部分の１つから前記燃焼室の外の点まで通るように配置された導体を通して前記電源に接続された、内燃機関用点火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点火装置であって、前記高抵抗部分は直列に配置された、点火装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の点火装置であって、前記高抵抗部分は金属を含み、その大部分はクロム、イリジウム、鉄、モリブデン、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウムおよびチタンから成る群のうちの１つまたは複数の元素を含む、点火装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記高抵抗部分の少なくとも１つは、前記導電部材の一部分を含み、該一部分は、前記低抵抗部分の最小外法寸法の１／３より小さい最小外形寸法を有する、点火装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記電源は交流を供給するように構成され配置された、点火装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記電源は電力を１００ｋＨｚ超の周波数で供給するか、２００ＭＨｚ未満の周波数で供給するか、または、１００ｋＨｚ超且つ２００ＭＨｚ未満の周波数で供給するように構成され配置された、点火装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記低抵抗部分は金属を含み、その大部分は銅、アルミニウム、鉄鋼およびステンレス鋼から成る群から選択された元素を含む、点火装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記高抵抗部分は、少なくとも１×１０−５Ｈ／ｍの最大透磁率を有する材料を含む、点火装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記高抵抗部分は、少なくとも１×１０−４Ｈ／ｍの最大透磁率を有する材料を含む、点火装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記低抵抗部分は、少なくとも１０Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を持つ材料を含む、点火装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の点火装置であって、前記低抵抗部分は、少なくとも１００Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を持つ材料を含む、点火装置。
【請求項１２】
ブロックとヘッドから形成される少なくとも１つのシリンダを有する内燃機関と、
請求項１から１１のうちの何れか一項に記載の点火装置と
を備えた内燃機関。
【請求項１３】
請求項１２に記載の機関であって、
前記電源を、導電部材温度センサおよび点火センサから成る群から選択された少なくとも１つのエンジンセンサに応じて自動的に調節する制御ユニット
を備えた機関。
【請求項１４】
請求項１３に記載の機関であって、前記少なくとも１つのエンジンセンサは、誘導性センサ、容量性センサ、抵抗性センサ、圧電センサ、ホール効果センサおよび光学センサから成る群から選択された点火センサである、機関。
【請求項１５】
請求項１４に記載の機関であって、前記点火センサは、前記導電部材への電力を自動的に調節するための圧電センサである、機関。
【請求項１６】
請求項１３に記載の機関であって、前記少なくとも１つのエンジンセンサは、電圧センサ、電流センサ、熱電対センサまたは光学センサから成る群から選択された導電部材温度センサである、機関。
【請求項１７】
請求項１６に記載の機関であって、前記導電部材温度センサは、前記導電部材への電力を自動的に調節するために、前記導電部材の部分を流れる電流を測定することにより温度を推論的に求める電流センサである、機関。
【請求項１８】
請求項１２から１７のうちの何れか一項に記載の機関であって、前記少なくとも２つの高抵抗部分は、４００℃超の発火点を有する燃料の点火を提供するように配置され、
前記電源は、前記導電部材の部分の外面の温度を４００℃超に上昇させるのに十分な電力を周期的に提供し、それによって前記機関は４００℃超の発火点を有する燃料により動作可能であるように構成され配置された、機関。
【請求項１９】
請求項１２から１８のうちの何れか一項に記載の機関であって、前記内燃機関は２サイクル機関である、機関。
【請求項２０】
請求項１２から１９のうちの何れか一項に記載の機関であって、前記電源および導電部材は、前記導電部材の温度を約２ミリ秒未満で少なくとも４０℃上昇させるように構成され配置された、機関。
【請求項２１】
請求項１２から２０のうちの何れか一項に記載の機関であって、前記導電部材は、過早点火を防ぐのに十分な温度に冷却されるように構成され配置されるか、約４０ミリ秒未満で少なくとも８０℃冷却されるように構成され配置されるか、または、約１０ミリ秒未満で少なくとも８０℃冷却されるように構成され配置された、機関。
【請求項２２】
請求項１２から２１のうちの何れか一項に記載の内燃機関であって、
前記燃焼室内に位置する前記導電部材の部分は、内側部分と外側部分とを備え、
前記内側部分は、前記外側部分に熱的に結合され、前記外側部分から熱を除去するように配置された熱導体を備え、
前記内側部分は、少なくとも１０Ｗ／（ｍＫ）若しくは少なくとも１００Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を持つ材料を含むか、または、前記熱導体は、流体を含む、機関。
【請求項２３】
請求項１２から２２のうちの何れか一項に記載の機関であって、同じシリンダ内に位置する高抵抗部分を有し、前記電源に電気的に接続された第１の導電部材および第２の導電部材は、前記機関の前記ヘッドを前記機関の前記ブロックから取り外すことなく、別々に、挿入可能であり、前記機関から取り外し可能である、機関。
【請求項２４】
請求項１２から２３のうちの何れか一項に記載の機関であって、同じシリンダ内に位置する高抵抗部分を有し、前記電源に電気的に接続された第１の導電部材および第２の導電部材は、前記機関の前記ヘッド内の凹部に設けられた、機関。
【請求項２５】
請求項１２から２４のうちの何れか一項に記載の機関であって、燃料源をさらに備え、燃料はエタノール、プロパンおよび天然ガスから成る群から選択された、機関。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
工作材料（４）のマイクロ構造（６）が、工作材料（４）の方向に、単調増加する、特に狭義の単調増加する断面積を有することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
非伝導性の工作材料（４）と付着堅牢性に結合した金属層（９）とを含む層構造において、非伝導性工作材料と金属層との間の境界面がマイクロ構造（６）を有する層構造であって、工作材料（４）のマイクロ構造（６）が、少なくとも一つの境界線（１０）で囲まれた金属化するべき面内に周期的に作製されており、そして工作材料（４）の方向に単調増加する、特に狭義の単調増加する断面積を有することを特徴とする、前記層構造。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
めす型のマイクロ構造（６）が、「Ｃｏｎｅ  Ｌｉｋｅ  Ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎｓ（錐状の突起）」に等しいことを特徴とする、請求項１７〜２２のいずれか一つに記載の層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能強化された表面形状及び改善された性能を有するシリコンスパッターターゲット及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記循環型配管には流量の調節が可能な循環ポンプが設置されていることを特徴とする請求項１〜３の中の何れか一項に記載の生物膜生成抑制のための循環型配管が設置された船舶バラスト水のインライン処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記循環型配管には循環ポンプが設置された配管の前、後端にバルブがそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項４に記載の生物膜生成抑制のための循環型配管が設置された船舶バラスト水のインライン処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常の船舶バラスト水処理装置は、主要工程の運営中にバラスト工程（ballast process）には前処理工程（または前処理工程がなし）、主要工程として電解法、オゾン法、紫外線照射法または薬品注入法などが実施されている。従来の電解装置を利用した船舶バラスト水処理装置は、図１に示すように、海水箱Sから船舶バラスト水を流入する時、ポンプ１０を駆動した後、一般的に前処理装置（フィルター、微生物衝撃及び損傷装置など）１００と電解装置２００を一緒に設置し、電解によって生成される高濃度の強力な酸化剤によって船舶バラスト水内の微生物を死滅させ、これを船舶バラスト水貯蔵タンク５００に移送する。また、上記装置で高濃度の酸化剤の濃度を調節するために残留塩素測定センサー５０を備えて運用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記主要工程の前端には主要工法への負荷を減少させるために、遠心分離器などのような様々な前処理技術（filtration、baffle）が採用される。本出願人（または発明者）は図２に示すように、管路の内部に設置されたジェット流れ誘発インペラによって動物性プランクトン及び水中微生物を物理的衝撃で死滅、除去及び損傷させることができる物理的前処理装置１００と、内部には陽電極板と陰電極板が交互に設置され、残留塩素を生成させて水中微生物を完璧に死滅、殺菌及び除去させる電解装置２００と、上記電解装置２００を経て船舶バラスト水貯蔵タンク５００に貯蔵された処理水に含まれる過剰残留塩素を海洋に排出する前に中和処理するための中和装置３００とを含む船舶バラスト水のインライン処理装置に関する技術を特許出願して特許登録された（特許文献１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電流制御装置６００は、電解装置２００の内部を通過する船舶バラスト水の正常、即ち船舶バラスト水の流入流量と、管内部の流速、塩分濃度及び地域による海洋微生物の種類と形態を考慮して、これらの殺菌のために必要な次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ）の生成に必要な電力の供給量を算出して、可変型整流器４００を通じて電解装置２００に供給される電力を制御する。このような構成によって、電解装置２００で微生物の殺菌のために必要な残留塩素系化合物の濃度の調節が可能になり、残留塩素系化合物の過剰生成及び電力の不必要な無駄使いを防止することができる。上記電解装置２００は大韓民国登録特許第１１１８０５５号公報の電解装置２００のように、電解装置２００の内部には流入される流体の流れ方向と同じく複数の陽極板と陰極板が交互に所定間隔に配置される構造であるか、または現場条件及び運営条件によって多様な形態で設置されることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、本発明による船舶バラスト水のインライン処理装置は、海水箱Ｓから船舶バラスト水を流入させる時ポンプ１０を駆動した後、一般的に前処理装置（フィルター、微生物衝撃及び損傷装置など）１００と電解装置２００を一緒に設置し、電解によって生成される高濃度の強力な酸化剤によって船舶バラスト水内の微生物を死滅させ、これを船舶バラスト水貯蔵タンク５００に移送する。また、上記装置で高濃度の酸化剤の濃度を調節するために、残量塩素成分を測定する酸化剤測定センサー（TRO  sensor、total residual oxidant sensor）５０を備えて運用される。この時、本発明は船舶バラスト水内の微生物を死滅させるための電解装置では強力な酸化力を有する高濃度の酸化剤（約１０mg／L  C l 2）が形成される。この中、一部を前処理装置の前端に移送させることができる循環型配管３００を備えて、電解装置によって生成された高濃度の酸化剤の中の一部を流量の調節可能な循環ポンプ６０によって前処理装置の前端に移送、注入することによって、前処理装置及びその配管の内部に生物膜が形成されることを抑制することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、本発明による電解装置を利用した船舶バラスト水処理装置は、電解装置２００で生成された高濃度の酸化剤が含まれた水の一部を前処理装置１００の前端に移送させるための循環型配管３００を連結し、上記循環型配管３００に流量を調節して混合方式によって移送される流量の調節が可能な循環ポンプ６０が設置され、上記の循環ポンプ６０が設置された配管の前、後端には循環ポンプ６０の故障時修理が可能なバルブ６１、６２がそれぞれ備えられる。また、流入流量を調節するためのバルブ３０、４０は本発明装置に設置された一体の配管の前、後端に設置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を形成する方法であって、
金属マトリックス複合材料から形成されたスリーブ部材を準備し、
該部品の鋳造部を鋳造し、これにより該鋳造部の少なくとも一部をスリーブ部材内で鋳造し、及び
該スリーブ部材に溶融金属を実質的に充填すること
を含む方法。
【請求項２】
前記スリーブ部材が前記部品の外部表面の少なくとも一部を画定するように該部品の前記鋳造部を鋳造することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部品を、前記スリーブ部材が導管を画定し、該導管を通して溶融金属が流れて該スリーブ部材を充填することができるように形成することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
内部で流動する溶融金属のための単一の開口部を有するブラインドスリーブ部材を設けることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
内部に形成された、溶融金属流通用の複数の開口部を有するスリーブ部材を設けることを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記スリーブ部材に溶融金属を流して該スリーブ部材を充填させ、そして該溶融金属を冷却させることを含み、それによって、前記部品の前記鋳造部のそれぞれの部分が該スリーブ部材によって画定されたそれぞれ開口を介して該スリーブ部材から突出する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属マトリックス複合材料から形成されたスリーブ部材を準備する工程が、アルミニウムマトリックス複合（ＡＭＣ）材料から形成されたスリーブ部材を準備することを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記鋳造部がアルミニウムを含む溶融材料から形成される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記金属マトリックス複合材料が、アルミナと、該アルミナが埋め込まれるマトリックスとなる少なくとも１種の金属とを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記スリーブ部材を金型内に配置し；そして該金型に溶融金属を導入することを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
スリーブ部材を備える部品であって、該スリーブ部材が金属マトリックス複合材料を含み、該部品が鋳造部を備え、該鋳造部の少なくとも一部が該スリーブ部材内に設けられ、該スリーブ部材に金属が実質的に充填されている部品。
【請求項１２】
前記スリーブ部材の前記金属マトリックス複合材料がアルミニウムマトリックス複合材料を含む、請求項１１に記載の部品。
【請求項１３】
前記金属マトリックス複合材料が、アルミナと、該アルミナが埋め込まれるマトリックスとなる少なくとも１種の金属とを含む、請求項１１又は１２に記載の部品。
【請求項１４】
前記部品の前記鋳造部がアルミニウム及びアルミニウム合金から選択されたものを含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の部品。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の部品を備える自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントであって、
拘束された形態を有する製織フィラメント編組物で形成されたステント本体を含んでなり、ステント本体は、拡張されて基端側フランジをなした前記本体の基端、拡張されて先端側フランジをなした前記本体の先端、及び基端側フランジと先端側フランジとの間の円筒形領域を備えた拡張形態を有し、少なくともステントの円筒形領域にはカバーが付されており、
カバー付きの円筒形領域は、流体、消化された食物、及び部分消化された食物が通り抜けて流れるのを可能にするように構成された、通行可能な内部通路を有し、
基端側フランジ及び先端側フランジは、流体、消化された食物、及び部分消化された食物が通り抜けて流れるのを可能にするように構成され、
基端側フランジ及び先端側フランジは、基端側フランジと先端側フランジとの間の身体組織に傷つけることなく係合するように構成され、基端側及び先端側フランジは各々２．９４Ｎより大きい引抜力を有し、
ステントは、拡張形態からカテーテルデバイスによって回収可能であるように構成されている、ステント。
【請求項２】
食物が基端側フランジの内部エリアに詰まるのを阻止するように構成された基端側フランジプラグ、及び食物が先端側フランジの内部エリアに詰まるのを阻止するように構成された先端側フランジプラグをさらに含んでなり、
任意選択で、基端側フランジプラグの内径及び先端側フランジプラグの内径は円筒形領域の内径とほぼ同じであるか、または基端側フランジは二重壁のフランジを備えるとともに先端側フランジは二重壁のフランジを備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
基端側フランジ及び先端側フランジは各々５個以上の変曲点を含んでなり、任意選択で基端側フランジ及び先端側フランジは各々６個以上の変曲点を含んでなる、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
基端側フランジはステントの通行可能な内部通路に向かって巻いている巻き込み型の壁を備え、先端側フランジはステントの通行可能な内部通路に向かって巻いている巻き込み型の壁を備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
基端側フランジはカバー付きの円筒形領域を覆うように屈曲するように構成されており、先端側フランジはカバー付きの円筒形領域を覆うように屈曲するように構成されており、任意選択で基端側フランジは、傷つけることなく身体組織に係合するように構成された基端側フランジの基端に隣接する湾曲面をさらに含んでなり、かつ先端側フランジは傷つけることなく身体組織に係合するように構成された先端側フランジの先端に隣接する湾曲面をさらに含んでなる、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
基端側フランジはカバー付きの円筒形領域の直径より大きな内径を有し、先端側フランジはカバー付きの円筒形領域の直径より大きな内径を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
ステント本体全体にカバーが付されていること、及びステントは自己拡張型ステントであること、のうちの少なくとも一方である請求項１に記載のステント。
【請求項８】
自己拡張型の吻合ステントであって、
非拡張形態及び拡張形態を有する可撓性の本体を含んでなり、拡張形態は、拡張されて基端側フランジをなした前記本体の基端部、拡張されて先端側フランジをなした前記本体の先端部、及び基端側フランジと先端側フランジとの間の円筒形領域を備え、少なくとも円筒形領域にはカバーが付されており、
カバー付きの円筒形領域は、流体、消化された食物、及び部分消化された食物が通り抜けて流れるのを可能にするように構成された、通行可能な内部通路を有し、
基端側及び先端側フランジはそれぞれ、流体、消化された食物、及び部分消化された食物が通り抜けて流れるのを可能にするように円筒形領域の内部通路から離れるように突出しており、
ステントは、吻合の形成後に患者の体内で拡張形態から回収可能であるように構成されている、ステント。
【請求項９】
基端側フランジ及び先端側フランジは傷つけることなく身体組織に係合するように構成されており、基端側フランジ及び先端側フランジは各々２．９４Ｎより大きい引抜力を有している、請求項８に記載のステント。
【請求項１０】
基端側フランジ及び先端側フランジはそれぞれ５個以上の変曲点を含んでなり、任意選択で基端側フランジ及び先端側フランジはそれぞれ６個以上の変曲点を含んでなる、請求項８に記載のステント。
【請求項１１】
基端側フランジはカバー付きの円筒形領域の外側に向かって巻いている巻き込み型の壁を備え、先端側フランジはカバー付きの円筒形領域の外側に向かって巻いている巻き込み型の壁を備えている、請求項１または８に記載のステント。
【請求項１２】
基端側フランジはカバー付きの円筒形領域を覆うように屈曲するように構成され、先端側フランジはカバー付きの円筒形領域を覆うように屈曲するように構成されており、任意選択で、基端側フランジは、傷つけることなく身体組織に係合するように構成された基端側フランジの基端に隣接する湾曲面をさらに含んでなり、かつ先端側フランジは、傷つけることなく身体組織に係合するように構成された先端側フランジの先端に隣接する湾曲面をさらに含んでなる、請求項８に記載のステント。
【請求項１３】
腹腔鏡下での使用のために構成された医療用具であって、
ハンドル、
ハンドルに係合したシャフト、
自己拡張型ステント、及び
自己拡張型ステントを拘束された状態に保持するように構成されたステント保持具を含んでなり、
ステント保持具は、自己拡張型ステントを拘束する材料であって、拘束された状態にステントを保持するように構成され、ステントが拡張するのを可能にするべく解けるように構成され、かつステントの留置後に除去可能であるように構成された材料を備えている、医療用具。
【請求項１４】
シャフトに対するステント保持具の配向を、シャフトによって規定された軸平面に沿った第１の配向から、シャフトによって規定された軸平面への第２の配向へと変化させるように構成された関節要素をさらに含んでなること、及び可撓性材料を解くことによりステントの第１端を制御可能に解放するように構成された第１のプルワイヤアセンブリ、及び可撓性材料を解くことによりステントの第２端を拘束している材料を制御可能に解放するように構成された第２のプルワイヤアセンブリをさらに含んでなること、のうちの少なくとも一方である、請求項１３に記載の医療用具。
【請求項１５】
身体組織を貫通するように構成された、先鋭化した先端部位をさらに含んでなることと、ステント保持具及び自己拡張型ステントは着脱可能なカートリッジアセンブリの一部であることと、ステント保持具はステントの第１端及びステントの第２端を選択的に解放するように構成されていることと、のうちの少なくとも一つである、請求項１３に記載の医療用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吻合を形成するためのデバイス