(57)【要約】【課題】送電鉄塔から絶縁碍子装置に乗り出すことなく絶縁碍子をカバーする。【解決手段】絶縁碍子カバー１は、軸方向両端部を各アークホーン２０９に掛止される掛止部材２３を備え、絶縁碍子２０１の外面と並行して長手方向へ延びるガイドポール１０と、ガイドポールによってスライド自在に支持されて絶縁碍子の長手方向へ伸縮し、伸長時に絶縁碍子の少なくとも一部を覆うカバー部材３０と、カバー部材の一端部を絶縁碍子の一端部側に固定するカバー固定部材５０と、カバー部材の他端部を絶縁碍子に沿って伸縮させるカバー部材伸縮機構７０と、カバー部材に添設されて、気体が注入されたときに膨張して絶縁碍子に密着することによりカバー部材を絶縁碍子に固定する固定用袋体３１と、を備えた。【選択図】図１
2013120708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が支持物に支持され他端にて架空送電線を支持する絶縁碍子と、該絶縁碍子の長手方向両端に夫々取り付けられたアークホーンと、を備えた絶縁碍子装置において、前記絶縁碍子を被覆する絶縁碍子カバーであって、
軸方向両端部を前記各アークホーンに掛止される掛止部材を備え、前記絶縁碍子の外面と並行して長手方向へ延びるガイドポールと、
該ガイドポールによってスライド自在に支持されて前記絶縁碍子の長手方向へ伸縮し、伸長時に前記絶縁碍子の少なくとも一部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の一端部を前記絶縁碍子の一端部側に固定するカバー固定部材と、
前記カバー部材の他端部を前記絶縁碍子に沿って進退させるカバー部材伸縮機構と、
前記カバー部材に添設されて、気体が注入されたときに膨張して絶縁碍子に密着することにより前記カバー部材を前記絶縁碍子に固定する固定用袋体と、
を備えたことを特徴とする絶縁碍子カバー。
【請求項２】
前記カバー部材伸縮機構は、軸方向両端部が前記カバー部材の軸方向両端側に固定され、且つ伸縮自在なエアシリンダを備えたことを特徴とする請求項１に記載の絶縁碍子カバー。
【請求項３】
前記カバー部材伸縮機構は、前記ガイドポールの両端部に夫々取り付けられたガイド紐案内部材と、前記各ガイド紐案内部材によって支持されることにより前記絶縁碍子の長手方向に沿って進退自在に走行する無端状のガイド紐と、を備え、
前記ガイド紐の一部を前記カバー部材の適所に固定したことを特徴とする請求項１に記載の絶縁碍子カバー。
【請求項４】
前記絶縁碍子の長手方向に沿って前記カバー部材に複数設けられ、前記ガイドポールに吊り下げ支持された略同形状の枠体からなるフレーム部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の絶縁碍子カバー。
【請求項５】
前記絶縁碍子は、直列に離間配列された複数の大径部と、各大径部間を連結する中間小径部と、軸方向両端部に夫々配置された端部小径部と、を有し、
前記カバー固定部材は、前記絶縁碍子の前記大径部外面と前記中間小径部外面に係合可能な係合凹所を有し、且つ前記大径部と前記中間小径部に取り付けられる内部取付片と、
一方の前記端部小径部の外面、及び一つの前記中間小径部外面にはめ込まれる取付凹所を有し、前記絶縁碍子に取り付けられた前記内部取付片を内部に収容して前記絶縁碍子に固定する中空のケースと、を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の絶縁碍子カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電用鉄塔に塗装処理を行う際に、送電用鉄塔との絶縁を確保しつつ架空送電線を架設する絶縁碍子を被覆することにより塗料等の付着による汚損を防止する絶縁碍子カバーに関し、特に送電鉄塔から絶縁碍子装置に乗り出すことなく絶縁碍子を被覆可能な絶縁碍子カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧電流の流れる架空送電線を架設する送電用鉄塔には、防錆処理として塗装が施されている。送電用鉄塔については、定期的に錆落としや再塗装を行う必要がある。錆落としや再塗装処理の際、送電用鉄塔の腕金によって支持された絶縁碍子に錆や塗料が付着することによって絶縁性が低下したり、汚損することがないように、絶縁碍子をカバーにて被覆することが行われる。
絶縁碍子用のカバーとして、特許文献１には、絶縁碍子の外周部を包囲するカバー本体と、絶縁碍子の長手方向に沿ってカバー本体の内周面に間隔をおいて設けられた複数の骨格部材を備えた絶縁碍子カバーが記載されている。
この発明においては、骨格部材によってカバー本体が湾曲した状態を保持したまま、絶縁碍子の長手方向にカバー本体を伸縮させることができるので、カバー本体が強風に飛ばされることを防止して、作業効率を向上させ、取り付け取り外しにかかる短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５５５６８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明において、カバー本体にて絶縁碍子を包囲するためには、作業員が絶縁碍子の上に身を乗り出して作業を行う必要がある。従って、万が一絶縁碍子上で足を滑らせた場合には、作業員が墜落する虞がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、作業員が送電鉄塔から絶縁碍子上に乗り出すことなく、絶縁碍子をカバーにて包囲することが可能な碍子カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一端が支持物に支持され他端にて架空送電線を支持する絶縁碍子と、該絶縁碍子の長手方向両端に夫々取り付けられたアークホーンと、を備えた絶縁碍子装置において、前記絶縁碍子を被覆する絶縁碍子カバーであって、軸方向両端部を前記各アークホーンに掛止される掛止部材を備え、前記絶縁碍子の外面と並行して長手方向へ延びるガイドポールと、該ガイドポールによってスライド自在に支持されて前記絶縁碍子の長手方向へ伸縮し、伸長時に前記絶縁碍子の少なくとも一部を覆うカバー部材と、前記カバー部材の一端部を前記絶縁碍子の一端部側に固定するカバー固定部材と、前記カバー部材の他端部を前記絶縁碍子に沿って進退させるカバー部材伸縮機構と、前記カバー部材に添設されて、気体が注入されたときに膨張して絶縁碍子に密着することにより前記カバー部材を前記絶縁碍子に固定する固定用袋体と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、カバー部材を絶縁碍子の長手方向に伸びるガイドポールによって支持することによりカバー部材が絶縁碍子の長手方向に伸縮可能となるように構成するとともに、カバー部材をカバー部材伸縮機構によって機械的に伸縮させる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記カバー部材伸縮機構は、軸方向両端部が前記カバー部材の軸方向両端側に固定され、且つ伸縮自在なエアシリンダを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明では、空気圧によって伸縮するエアシリンダを利用してカバー部材を伸縮させる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記カバー部材伸縮機構は、前記ガイドポールの両端部に夫々取り付けられたガイド紐案内部材と、前記各ガイド紐案内部材によって支持されることにより前記絶縁碍子の長手方向に沿って進退自在に走行する無端状のガイド紐と、を備え、前記ガイド紐の一部を前記カバー部材の適所に固定したことを特徴とする。
請求項３の発明では、進退自在に走行する無端状のガイド紐をガイドポールによって支持し、ガイド紐の一部をカバー部材の適所に固定する。ガイド紐を所望の方向に回転走行させることにより、ガイド紐の回転移動に伴ってカバー部材が伸縮する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記絶縁碍子の長手方向に沿って前記カバー部材に複数設けられ、前記ガイドポールに吊り下げ支持された略同形状の枠体からなるフレーム部材を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明では、フレーム部材によって、カバー部材の形状を絶縁碍子の表面を被覆するのに適した形状に保持する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記絶縁碍子は、直列に離間配列された複数の大径部と、各大径部間を連結する中間小径部と、軸方向両端部に夫々配置された端部小径部と、を有し、前記カバー固定部材は、前記絶縁碍子の前記大径部外面と前記中間小径部外面に係合可能な係合凹所を有し、且つ前記大径部と前記中間小径部に取り付けられる内部取付片と、一方の前記端部小径部の外面、及び一つの前記中間小径部外面にはめ込まれる取付凹所を有し、前記絶縁碍子に取り付けられた前記内部取付片を内部に収容して前記絶縁碍子に固定する中空のケースと、を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明では、ケース内に収容された内部取付片の係合凹所内に絶縁碍子の大径部、端部小径部又は中間小径部を係合させることにより、絶縁碍子に対するカバー固定部材の位置を固定する。これにより、カバー部材の一端部を絶縁碍子の一端部側に固定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、絶縁碍子を覆うカバー部材を、絶縁碍子の長手方向へ伸縮自在となるようにガイドポールによって支持するとともに、カバー部材をカバー部材伸縮機構によって伸縮させる。また、固定用袋体に気体を注入して絶縁碍子に密着させることにより、カバー部材を絶縁碍子に固定する。従って、絶縁碍子に対するカバー部材の伸縮及び固定を、送電鉄塔上から行うことができ、作業員が絶縁碍子に乗り出す必要がなく、作業員の墜落事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る絶縁碍子カバーを正吊方式で支持された絶縁碍子に装着した様子を示す側面図であり、（ａ）は絶縁碍子カバーの伸張時を示す図であり、（ｂ）は収縮時を示す図である。
【図２】絶縁碍子カバー装着前の絶縁碍子装置を示す側面図である。
【図３】ガイドポールを示す図であり、（ａ）は伸張時のガイドポールを示す図であり、（ｂ）はロック機構を示す断面図であり、（ｃ）は掛止部材を示す拡大図である。
【図４】カバー部材を示す図であり、（ａ）はカバー部材の展開図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はカバー部材に添設された固定用袋体に気体を注入した様子を示す概略図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】フレーム部材の他の実施形態を示す図であり、図１のＢ−Ｂ断面図に相当する図である。
【図７】カバー固定部材の分解図である。
【図８】エアシリンダについて説明する図であり、（ａ）はエアシリンダの全体図であり、（ｂ）は、エアシリンダの取付状態を説明するための図であり、（ｃ）はエアシリンダ固定板の平面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る絶縁碍子カバーを逆吊の絶縁碍子に装着した様子を示す側面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る絶縁碍子カバーを正吊の絶縁碍子に装着した様子を示す側面図であり、（ａ）は伸張時を示す図であり、（ｂ）は収縮時を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る絶縁碍子カバーについて図１、及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る絶縁碍子カバーを正吊方式で支持された絶縁碍子に装着した様子を示す側面図であり、（ａ）は絶縁碍子カバーの伸張時を示す図であり、（ｂ）は収縮時を示す図である。図２は、絶縁碍子カバー装着前の絶縁碍子装置を示す側面図である。本実施形態に係る絶縁碍子カバーは、絶縁碍子の少なくとも一部を覆うカバー部材を、カバー部材伸縮機構により絶縁碍子に沿って長手方向に伸縮させる点に特徴がある。
【００１３】
絶縁碍子カバー１は、絶縁碍子２０１に取り付けられて、その外面に沿って軸方向へ伸縮することにより絶縁碍子を被覆するカバーである。
絶縁碍子２０１は、一端部２０１ａを送電用鉄塔の腕金２１３（支持物）により支持され、他端部２０１ｂにて架空送電線２１９を支持する絶縁碍子２０１と、絶縁碍子２０１の長手方向両端に夫々取り付けられたアークホーン２０９と、を備えている。
絶縁碍子カバー１は、軸方向両端部を、各アークホーン２０９に掛止される掛止部材２３を有し絶縁碍子２０１の外面と並行して長手方向へ延びるガイドポール１０と、ガイドポール１０によってスライド自在に支持されて絶縁碍子２０１の長手方向へ伸縮し、伸長時に絶縁碍子２０１の少なくとも一部を覆うカバー部材３０と、カバー部材３０の一端部３０ａを絶縁碍子２０１の一端部２０１ａ側に固定するカバー固定部材５０と、軸方向両端部がカバー部材３０の軸方向両端側に固定され、カバー部材３０の他端部を絶縁碍子２０１に沿って進退させる伸縮自在なエアシリンダ７０（カバー部材伸縮機構）と、カバー部材３０に添設されて、気体が注入されたときに膨張して絶縁碍子２０１に密着することによりカバー部材３０を絶縁碍子２０１に固定する固定用袋体３１と、を備えている。
なお、エアシリンダ７０の軸方向両端部とは厳密な意味の両端部に限らず、カバー部材を固定した時に、カバー部材の全長を伸縮、開閉させるのに適した部位を広く含む意味である。
【００１４】
絶縁碍子装置について図２に基づいて説明する。
絶縁碍子装置２００は、高圧電流の流れる架空送電線２１９を送電用鉄塔にて支持する際の絶縁性を確保する装置である。絶縁碍子２０１は、長手方向に一列に並んだ複数の絶縁体２０３を備えている。各絶縁体２０３は、大径の笠部２０５と、笠部２０５の中央に一体的に突設された小径の頭部２０７とを備えている。笠部２０５の裏面にはピン（不図示）が固着されており、各絶縁体の頭部２０７とピンとを連結することにより、複数の絶縁体２０３が直列に配置された１つの絶縁碍子２０１を構成している。なお、図示する絶縁碍子２０１は、各絶縁体２０３の頭部２０７が鉄塔側に位置し、笠部２０５が電線側に位置する、いわゆる正吊タイプの絶縁碍子である。
絶縁碍子２０１の長手方向両端部には、所要形状に形成された棒材から成るアークホーン２０９がホーン取付金具２１１により取り付けられている。そして、絶縁碍子２０１の一端部２０１ａが送電用鉄塔の腕金２１３（支持物）にクレビス２１５を介して支持されている。また、他端部２０１ｂにて引留クランプ２１７を介して架空送電線２１９を支持している。
【００１５】
以下、絶縁碍子カバーを構成する各部材について説明する。
図３は、ガイドポールの一例の構成を示す図であり、（ａ）は伸張時のガイドポールを示す図であり、（ｂ）はロック機構を示す断面図であり、（ｃ）は掛止部材を示す拡大図である。ガイドポール１０は、互いに内外径の異なる複数の筒状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃを備え、大径の筒状部材の中空部内に小径の筒状部材を順次入れ子式に挿入することにより、伸縮自在に構成されている。
各筒状部材の接続部分には、ガイドポール１０の伸縮を許容し、又は阻止するロック機構１３が内蔵されている。図３（ｂ）には、ロック機構の一例を示している。以下、ロック機構１３について、筒状部材１１ａ（大径の筒状部材）と筒状部材１１ｂ（小径の筒状部材）の例により説明する。なお、筒状部材１１ｂと筒状部材１１ｃとの間も同様に構成されている。
筒状部材１１ｂの一端部は、筒状部材１１ａの他端開口から中空部内に挿入されている。ロック機構１３は、軸方向に貫通形成されたテーパ状の穴内に雌ネジ部１５を有し、筒状部材１１ａ内に挿入されるブレーキ部材１７と、筒状部材１１ｂの一端部（筒状部材１１ａ寄り）に形成され、ブレーキ部材１７の雌ネジ部１５と螺着するテーパ状の雄ネジ部１９と、筒状部材１１ｂの一端に形成され、ブレーキ部材１７の雄ネジ部１９からの脱落を防止するストッパ２１と、を備えている。
【００１６】
ブレーキ部材１７は、筒状部材１１ａの中空部内面と摺接しながら軸方向に進退自在に移動可能な部材である。ブレーキ部材１７は、ゴム等の弾性変形可能な部材から構成されており、弾性範囲内で変形が可能である。ブレーキ部材１７の外径が拡大変形すると、ブレーキ部材１７の外面が筒状部材１１ａの内面に押しつけられて、摩擦力により軸方向移動が禁止される。
雄ネジ部１９は、先端に向けて外径が漸減するテーパ形状であり、ブレーキ部材１７の雌ネジ部１５と螺着する。ブレーキ部材１７は、弾性変形が可能であるため、筒状部材１１ｂを回転させて雄ネジ部１９を雌ネジ部１５にねじ込むことによって、雌ネジ部１５の内径が拡開し、ブレーキ部材１７の外径が拡大変形する。この作用により、ブレーキ部材１７外面が筒状部材１１ａの内面に押圧され、筒状部材１１ａ、１１ｂの相対移動が阻止される。
なお、筒状部材１１ｂを単に筒状部材１１ａ内にて軸方向に進退移動させる場合は、雄ネジ部１９と雌ネジ部１５の相互作用により、雄ネジ部１９と雌ネジ部１５の軸方向における位置が相対的に変化しない。つまり、ブレーキ部材１７の外径が変化することはなく、ブレーキ部材１７及び筒状部材１１ｂを筒状部材１１ａの中空部内にて自在に進退移動させることが可能である。
【００１７】
掛止部材２３は、ガイドポール１０の軸方向両端部（筒状部材１１ａの一端と、筒状部材１１ｃの他端）に取り付けられており、各アークホーン２０９に掛止される。各掛止部材２３は同一の構成を有している。
図３（ｃ）に示すように、掛止部材２３は、アークホーン２０９に挿通される挿通穴２５ａを有した２つの板状の環状部材２５と、各環状部材２５の一端部をガイドポール１０に対して揺動自在に支持するねじりコイルバネ２９とを備えている。各環状部材２５の挿通穴２５ａの内周には滑り止め部材２７が取り付けられている。滑り止め部材２７は、例えば環状のゴムを挿通穴２５ａの内周に取り付け、或いは液状のゴムを挿通穴２５ａの内周に塗布することにより形成することができる。
２つの環状部材２５は、各挿通穴２５ａが連通するようにガイドポール１０に対してＶ字状に取り付けられている。双方の挿通穴２５ａにアークホーン２０９を挿通することによりガイドポール１０がアークホーン２０９に掛止されると共に、滑り止め部材２７によって脱落を防止することができる。
【００１８】
絶縁碍子２０１を包囲するカバー部材について図４に基づいて説明する。図４は、カバー部材を示す図であり、（ａ）はカバー部材の展開図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はカバー部材に添設された固定用袋体に気体を注入した様子を示す概略図である。
カバー部材３０は、鉄塔の錆落としの際に落下した錆類、又は塗装の際に落下した塗料によって絶縁碍子２０１を汚損しないよう、絶縁碍子２０１をカバーする部材であり、絶縁碍子２０１の外周面のうち少なくとも上面側を被覆する。図１（ａ）に示すように、広げた状態のカバー部材３０は筒状であり、表面に付着した塗料等の通過を許容しない素材から構成される。例えば合成樹脂、或いはキャンバス地等から作成できる。また、鉄塔上に運搬して使用することから、軽量かつ耐久性のある素材を用いることが望ましい。
カバー部材３０の内側面には、２つの固定用袋体３１が添設されている。固定用袋体３１は、カバー部材３０の長手方向（絶縁碍子２０１の長手方向）に伸びる長尺の袋体である。
【００１９】
固定用袋体１３は、膨らむことによりカバー部材を絶縁碍子外面に一時的に固定するための手段である。
各固定用袋体３１の長手方向一端部（基端部）には、固定用袋体３１に気体を注入し、又は固定用袋体３１から気体を排出する際の気体の経路となるエアチューブ３３が夫々取り付けられている。なお、この２本のエアチューブ３３は、図８（ｂ）に示すように、ケース５９（詳細は後述する）の側面に固定されるとともに、一端面に配置されたバルブ３５（気体注入口）にて一体化されている。すなわち、バルブ３５から気体を注入することにより、各エアチューブ３３を介して固定用袋体３１の双方に気体が注入される。また、バルブ３５から気体を排出することにより、各固定用袋体３１が収縮する。固定用袋体３１への気体の注入及び排出には、吸気と排気の双方に対応したエアポンプを用いるのがよい。
固定用袋体３１は、気体が封入された時に自在に変形し得るように、ゴム等、弾性を有する素材から構成する。即ち、図４（ｃ）に示すように、気体を注入したときに、固定用袋体３１の表面が弾性変形しながら絶縁碍子２０１の中間小径部２２３に入り込むことが可能なように作成する。
なお、本実施形態においては、カバー部材３０の内側面に固定用袋体３１を配置する構成としたが、カバー部材３０の外側面に配置する構成としても良い。この場合、絶縁碍子２０１側となる面を弾性変形しやすいように作成することが望ましい。
【００２０】
次に、フレーム部材４０について図５に基づいて説明する。図５は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
フレーム部材４０は、カバー部材３０の形状を絶縁碍子２０１の表面を被覆するのに適した形状に保持する線状、或いは棒状部材から成る枠体であり、複数の略同形状の枠体からなる。フレーム部材４０は、図１に示すように、絶縁碍子２０１の長手方向に沿って、カバー部材３０の外側に所定の間隔をおいて複数設けられている。
フレーム部材４０は、絶縁碍子２０１の上面及び側面を覆うようにカバー部材３０を成形しつつ保持する。各フレーム部材４０は、夫々、下方に向けて同一方向に開口する略逆Ｕ字形状を成している。フレーム部材４０は、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）やピアノ線等の線材、或いは棒材から作成される。変形に強く、軽量且つ柔軟性のある素材を用いる。フレーム部材４０は、カバー部材３０の外面側に接着材による接着や溶着等によって接着されている。
【００２１】
各フレーム部材４０は、絶縁碍子２０１を包囲したときのカバー部材３０を半筒形状に維持するとともに、カバー部材３０を蛇腹状に伸縮自在にする。特に、固定用袋体３１に気体を注入したときに、カバー部材３０の短手方向端部が絶縁碍子２０１から離間することを防止し、固定用袋体３１を絶縁碍子２０１に効果的に密着させる。
フレーム部材４０の側部適所には、後述するエアシリンダ７０の軸方向中間部を挿通するためのエアシリンダ挿通穴４１が形成されている。
絶縁碍子２０１の長手方向一方端に位置するフレーム部材４０には、カバー固定部材５０を構成するケース５９が取り付けられている。また、絶縁碍子２０１の長手方向他方端に位置するフレーム部材４０には、エアシリンダ７０の軸方向一端部を固定するエアシリンダ固定板７１が取り付けられている。ケース５９及びエアシリンダ固定板７１についての詳細は後述する。
フレーム部材４０上方には、カバー部材３０をガイドポール１０に吊り下げるハンガー部材４３が取り付けられている。なお、フレーム部材４０とハンガー部材４３を一体的に形成しても別体的に形成してもよい。
【００２２】
ハンガー部材４３は、フレーム部材４０の上方に配置されており、上向きに突出した一対の支持片４５を有している。２つの支持片４５は、上下方向に並べて配置された２つのプーリ４７を回転自在に軸支する。２つのプーリ４７間にガイドポール１０が挿通されることにより、ハンガー部材４３を介してフレーム部材４０及びカバー部材３０がガイドポール１０に吊り下げられる。また、ガイドポール１０の外面とプーリ４７の外周部とが接触したときにプーリ４７が回転して、ハンガー部材４３がガイドポール１０の長手方向に進退自在に移動する。
【００２３】
図６は、フレーム部材の他の実施形態を示す図であり、図１のＢ−Ｂ断面図に相当する図である。図５に示したフレーム部材４０の各端部４０ａは直線的形状であるが、図６に示すように、フレーム部材４９の各端部４９ａが互いに他の端部に向かって湾曲する形状としてもよい。このように湾曲させることで、絶縁碍子カバー１の装着作業中に強風により絶縁碍子カバー１が飛ばされることを防止し、作業効率を高めることができる。また、カバー部材３０によって包囲される絶縁碍子２０１の外周面積が増大し、塗料等による汚損を効果的に防止することができる。なお、フレーム部材４９には、ある程度の柔軟性を有し、変形させても破損しない素材を用いる。例えば、ＦＲＰ等が好適である。
【００２４】
カバー固定部材５０について説明する前に、絶縁碍子２０１の構成について図２を参照しながら、簡単に説明する。絶縁碍子２０１は、直列に離間配列された複数の大径部２２１と、各大径部間を連結する中間小径部２２３と、軸方向両端部に夫々配置されて大径部２２１よりも小径の端部小径部２２５と、を有している。ここで、本実施形態に例示する絶縁碍子装置２００は複数の絶縁体２０３が連結された構成であり、大径部２２１は絶縁体２０３の笠部２０５に相当し、中間小径部２２３は頭部２０７に相当し、端部小径部２２５はホーン取付金具２１１と連結された頭部２０７又はクレビス２１５に相当する。もちろん、本発明が適用される絶縁碍子装置の絶縁碍子が単体の絶縁体から構成されるものであっても構わない。
【００２５】
カバー固定部材５０について、図７に基づいて説明する。図７は、カバー固定部材の分解図である。カバー固定部材５０は、カバー部材３０の一端部３０ａを絶縁碍子２０１の一端部２０１ａ側に固定する部材である。
カバー固定部材５０は、絶縁碍子２０１の端部小径部２２５又は中間小径部２２３の外面に係合可能な小径係合凹所５３を有した第一取付片５１（内部取付片）と、絶縁碍子２０１の大径部２２１の外面に係合可能な大径係合凹所５７を有した第二取付片５５（内部取付片）と、一方の端部小径部２２５の外面とこれに隣接する中間小径部２２３の外面に嵌め込まれる取付凹所６５を有し、絶縁碍子２０１に取り付けられた第一取付片５１及び第二取付片５５を内部に固定して絶縁碍子２０１に固定する中空のケース５９と、を備えている。
ここで、一方の端部小径部２２５とは、送電鉄塔の腕金側に位置する端部小径部２２５を意味する。なお、絶縁碍子２０１が正吊の場合には、図１に示すように絶縁体２０３の頭部２０７が端部小径部２２５に該当する。また、図９に示すように絶縁碍子が逆吊の場合（絶縁碍子２０２）には、平行クレビス２１６が端部小径部２２５に該当する。
【００２６】
内部取付片は、第一取付片５１と第二取付片５５とから構成される。第一取付片５１の小径係合凹所５３は、絶縁碍子２０１の小径部、図２の例で言えば絶縁体２０３の頭部２０７を保持可能な大きさの凹所である。第二取付片５５の大径係合凹所５７は、絶縁碍子２０１の大径部２２１、図２の例で言えば絶縁体２０３の笠部２０５を保持可能な大きさの凹所である。
第一取付片５１と第二取付片５５は、図１に示すように、絶縁碍子２０１の長手方向に並べて配置される。絶縁碍子２０１が、図１に示す正吊の場合には、鉄塔側に第一取付片５１が配置され、電線側（カバー部材側）に第二取付片５５が配置される。また、絶縁碍子２０１が、図９に示す逆吊の場合には、鉄塔側に第一取付片５１が配置され、電線側（カバー部材側）に第二取付片５５が配置される。このように、大きさの異なる係合凹所を有した２つの取付片を用いるので、正吊、逆吊のいずれの絶縁碍子に対しても本実施形態に係る絶縁碍子カバー１を取り付けることができる。なお、本実施形態においては、第一取付片５１と第二取付片５５を別体構成としたが、これらを一体的に構成してもよい。また、各係合凹所は、小径部又は大径部を隙間なく嵌める形状としてもよいし、遊びを有した状態で嵌まる形状としてもよい。
【００２７】
ケース５９は、図中上下端に開口６１を有する中空の角筒形状である。ケース５９の外面のうち対向する２つの外面６３は、夫々下側開口６１ａの端部から外面６３の一部が切り欠かれることにより形成された取付凹所６５を有している。そして、一方の外面６３ａは鉄塔側に配置されて、取付凹所６５ａが端部小径部２２５の外面に嵌め込まれる。また、他方の外面６３ｂは電線側に配置されて、取付凹所６５ｂが中間小径部２２３の外面に嵌め込まれる。取付凹所６５ｂが形成された外面６３ｂには、フレーム部材４０が固着される。
ケース５９の中空部内には、絶縁碍子２０１の長手方向と交差する方向に仕切６７が形成されており、この仕切６７の一方の開口側の端部には端部小径部２２５又は中間小径部２２３の何れか一方の外面に嵌め込まれる取付凹所６９が形成されている。
【００２８】
エアシリンダ７０について図８に基づいて説明する。図８は、エアシリンダについて説明する図であり、（ａ）はエアシリンダの全体図であり、（ｂ）は、エアシリンダの取付状態を説明するための図であり、（ｃ）はエアシリンダ固定板の平面図である。
エアシリンダ７０は、カバー部材３０を絶縁碍子２０１の長手方向に沿って伸縮自在にする装置であり、絶縁碍子２０１の長手方向に沿って、カバー部材３０の外側に２つ取り付けられている。つまり、固定用袋体３１とカバー部材３０を挟んで対向する位置に２つのエアシリンダ７０が略平行に配置されている。エアシリンダ７０の中間部は、フレーム部材４０側面適所に貫通形成されたエアシリンダ挿通穴４１に遊挿されている。エアシリンダ７０の軸方向一端部（基端部７０ａ）はケース５９の側面に固定されており、軸方向他端部（先端部７０ｂ）はエアシリンダ固定板７１に固定されている。すなわち、エアシリンダ７０の両端部は、ケース５９とエアシリンダ固定板７１を介してカバー部材３０に固定されている。
エアシリンダ７０は、単動シリンダであっても複動シリンダであってもよい。
【００２９】
エアシリンダ固定板７１は、概略逆Ｕ字形状の枠体であり、絶縁碍子２０１の長手方向他端に位置するフレーム部材４０に一体的に固定されており、エアシリンダ７０の軸方向他端部（先端部）を固定する。エアシリンダ固定板７１は、エアシリンダ７０の伸縮動作に応じて、絶縁碍子２０１の長手方向に沿って進退移動する。
各エアシリンダ７０の基端部には、エアシリンダ７０に気体を注入し、又は排出する経路となるエアチューブ７３が接続されている。各エアチューブ７３は、ケース５９の一端部側（鉄塔側）側面に配置されたバルブ７５において一体化されており、バルブ７５から気体を注入することにより、エアシリンダ７０の双方に気体が注入されて伸張する。また、エアシリンダ７０が単動式である場合は、バルブ７５から気体を排出することにより、エアシリンダ７０内部に配置されたバネの弾性力により各エアシリンダ７０が収縮する。
【００３０】
上述のように構成された絶縁碍子カバー１の使用方法について、図１及び図９に基づいて説明する。図９は、本発明の第一の実施形態に係る絶縁碍子カバーを逆吊の絶縁碍子に装着した様子を示す側面図である。
まず、ガイドポール１０をアークホーン２０９に掛止する。掛止部材２３の挿通穴２３ａ（図３参照）にアークホーン２０９を挿通することにより、ガイドポール１０をアークホーン２０９に掛止する。同時に、カバー部材３０にて絶縁碍子２０１の上面及び側面が被覆されるように、カバー部材３０及びカバー固定部材５０を絶縁碍子２０１に載置する。このとき、カバー固定部材５０の取付凹所６５ａ及び取付凹所６９を一端部２０１ａ側（鉄塔側）の端部小径部２２５の外面に嵌め込む。また、取付凹所６５ｂを一端部２０１ａ側の中間小径部２２３の外面に嵌め込む。
【００３１】
次に、カバー固定部材５０のケース５９内に内部取付片を上側開口６１ｂからセットする。
図１に示す正吊の絶縁碍子２０１の場合は、小径係合凹所５３を有する第一取付片５１を鉄塔側にセットすることにより、一端部２０１ａ側（鉄塔側）の端部小径部２２５の外面を小径係合凹所５３に嵌め込む。また、大径係合凹所５７を有する第二取付片５５を電線側（カバー部材３０側）にセットすることにより、最も一端部２０１ａ側の大径部２２１の外面を大径係合凹所５７に嵌め込む。
【００３２】
また、図９に示す逆吊の絶縁碍子２０２の場合は、第二取付片５５を鉄塔側にセットし、第一取付片５１を電線側（カバー部材３０側）にセットする。
続いて、カバー部材３０を伸張させる。すなわち、不図示のエアポンプを用いてバルブ７５からエアチューブ７３を経由してエアシリンダ７０内に気体を注入することにより、エアシリンダ７０を伸張させる。エアシリンダ７０の基端部７０ａは、鉄塔側に位置固定されたケース５９の側面に固定されているため、先端部７０ｂが電線側に向かって移動する。このとき、先端部７０ｂが固定されたエアシリンダ固定板７１と、これに一体的に固定された最も電線側に位置するフレーム部材４０も電線側に向かって移動する。さらに、各フレーム部材４０は、ガイドポール１０とハンガー部材４３のプーリ４７によってガイドされながら、電線側に向かって絶縁碍子２０１の長手方向に順次移動する。合わせて、フレーム部材４０に取り付けられたカバー部材３０が、電線側から順次伸張していく。
【００３３】
最後に、不図示のエアポンプを用いてバルブ３５からエアチューブ３３を経由して固定用袋体３１内に気体を注入する。図４（ｃ）に示すように、固定用袋体３１が膨張して絶縁碍子２０１に密着するので、絶縁碍子カバー１を絶縁碍子２０１に対して固定することができる。なお、このとき、隣接する大径部２２１（笠部２０５）間に形成される凹所（中間小径部２２３、頭部２０７部分）に固定用袋体３１が食い込む形となる。
絶縁碍子２０１から絶縁碍子カバー１を取り外す際には、取り付けと逆の手順で行えばよいため、その説明を省略する。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、エアシリンダを利用してカバー部材を電線側に伸張させるので、作業員が送電鉄塔の腕金から絶縁碍子上に乗り出すことなく、カバー部材にて絶縁碍子を被覆することができる。また、送電鉄塔側から固定用袋体に空気を注入して膨張させることにより、固定用袋体を絶縁碍子に密着させるので、絶縁碍子カバーを絶縁碍子に固定する際にも、作業員が送電鉄塔の腕金から絶縁碍子上に乗り出す必要がなく、作業員の墜落事故を防止することができる。
【００３５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る絶縁碍子カバーについて図１０に基づいて説明する。図１０は、本発明の第二の実施形態に係る絶縁碍子カバーを正吊の絶縁碍子に装着した様子を示す側面図であり、（ａ）は伸張時を示す図であり、（ｂ）は収縮時を示す図である。本実施形態に係る絶縁碍子カバーは、第一の実施形態におけるエアシリンダの代わりに無端状のガイド紐を用いてカバー部材を伸縮させる点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態に係る絶縁碍子カバー２のカバー部材伸縮機構８０は、ガイドポール１０の軸方向両端部に夫々回転自在に軸支された２つのプーリ８１（ガイド紐案内部材）と、各プーリ８１に進退自在に架け渡された無端状のガイド紐８３と、を備えている。
ガイド紐８３は、その一部８３ａが、ガイド紐固定板７１に固定されている。すなわち、ガイド紐８３の一部８３ａは、ガイド紐固定板７１を介してカバー部材３０の電線側端部に固定されている。ガイド紐８３の一方の走行領域（図中下方側）は、各フレーム部材４０に形成されたガイド紐挿通穴４１（図５参照）に挿通されている。ガイド紐８３は、ガイド紐挿通穴４１内を進退自在に移動する。
プーリ８１は、ガイド紐８３を鉄塔側と電線側との間で架け渡す役割を果たすものであり、プーリ８１の代わりにガイド紐８３が挿通されるリング状部材を用いてもよい。また、鉄塔側のプーリ８１を省略した構成としても良い。
【００３６】
絶縁碍子カバー２の使用方法について説明する。
カバー固定部材５０のケース５９内に内部取付片をセットするまでは第一の実施形態と同様である。
カバー部材３０を伸張させるには、ガイド紐８３を操作して矢印Ｃ１方向に走行させる。すると、ガイド紐８３の走行とともに、その一部８３ａが固定されたガイド紐固定板７１が電線側に移動する。従って、カバー部材３０が、電線側から順次伸張していく。
最後に、固定用袋体３１内に気体を注入して、絶縁碍子カバー２を絶縁碍子２０１に固定する。
絶縁碍子２０１から絶縁碍子カバー２を取り外す際には、取り付けと逆の手順で行えばよい。このとき、ガイド紐８３を矢印Ｃ２方向に走行させれば。カバー部材３０が収縮する。
【００３７】
以上のように、本実施形態においても、ガイド紐を利用してカバー部材を電線側に伸張させるので、作業員が送電鉄塔の腕金から絶縁碍子上に乗り出すことなく、カバー部材にて絶縁碍子を被覆することができる。また、カバー部材の収縮にガイド紐を用いたので、絶縁碍子カバーを軽量化することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１、２…絶縁碍子カバー、１０…ガイドポール、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…筒状部材、１３…ロック機構、１５…雌ネジ部、１７…ブレーキ部材、１９…雄ネジ部、２１…ストッパ、２３…掛止部材、２３ａ…挿通穴、２５…環状部材、２５ａ…挿通穴、２７…滑り止め部材、２９…コイルバネ、３０…カバー部材、３０ａ…一端部、３１…固定用袋体、３３…エアチューブ、３５…バルブ、４０…フレーム部材、４１…挿通穴、４３…ハンガー部材、４５…支持片、４７…プーリ、４９…フレーム部材、５０…カバー固定部材、５１…第一取付片、５３…小径係合凹所、５５…第二取付片、５７…大径係合凹所、５９…ケース、６１…開口、６３…外面、６５…取付凹所、６７…仕切、６９…取付凹所、７０…エアシリンダ、７１…固定板、７３…エアチューブ、７５…バルブ、８０…カバー部材伸縮機構、８１…プーリ、８３…ガイド紐、２００…絶縁碍子装置、２０１…絶縁碍子、２０１ａ…一端部、２０１ｂ…他端部、２０２…絶縁碍子、２０３…絶縁体、２０５…笠部、２０７…頭部、２０９…アークホーン、２１１…ホーン取付金具、２１３…腕金、２１５…クレビス、２１６…平行クレビス、２１７…引留クランプ、２１９…架空送電線、２２１…大径部、２２３…中間小径部、２２５…端部小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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