【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シアノ官能基化ポリマーおよび第２シアノ官能基化ポリマーとＣｌ−Ｆを、室温〜１００℃の範囲の温度で化合させることによって反応混合物を形成する工程であって、各前記シアノ官能基化ポリマーが骨格鎖を含み、各前記骨格鎖が、エーテル酸素で任意選択的に置換されたフルオロアルキレン繰り返し単位と、０．５〜５０モル％のモル濃度の範囲のモル濃度の構造ＩＩ
【化１】
2015530468.tif 000001
で表される繰り返し単位とを含み、式中、ｘは、０〜３の範囲の整数であり、ｙは、０〜６の範囲の整数であり、ｚは、０〜３の範囲の整数であり；Ｒ1＝（ＣＦ2）aＣＦＲ2（ここで、ａは、０〜６の範囲の整数であり、Ｒ2は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルである）であり；Ｒ3は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルであり；ただし、ｙおよびｚが両方ともゼロであることはあり得ず、さらにただし、前記シアノ官能基化ポリマーの骨格鎖中の繰り返し単位はどれも、それに結合した３個以上のビニル水素を持たない工程と；前記反応混合物を２５０〜３００℃の範囲の温度に加熱する工程とを含み；ただし、前記第１および第２シアノ官能基化ポリマーが同じまたは異なるものであり得る方法。
【請求項２】
前記第１シアノ官能基化ポリマーおよび第２シアノ官能基化ポリマーが同じものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１シアノ官能基化ポリマーおよび第２シアノ官能基化ポリマーが異なる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＨＦＰおよびＶＦ２繰り返し単位の組み合わせを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＴＦＥおよびＰＤＤ繰り返し単位の組み合わせを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１または第２ポリマーの少なくとも１つが、パーフルオロアルキルビニルエーテル繰り返し単位をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１シアノ官能基化ポリマーおよび前記第２シアノ官能基化ポリマーがそれぞれ独立して、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１８０℃よりも上の結晶融点をまったく持たない請求項１に記載の方法。
【請求項８】
２５０〜３００℃に加熱する工程の後に残存Ｃｌ−Ｆを除去する工程と、続いて、前記ポリマーを不活性雰囲気中で３００℃超〜３５０℃の範囲の温度にさらに加熱する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
テトラフルオロエチレン、パーフルオロメチルビニルエーテルの繰り返し単位と、０．５〜５モル％の範囲のモル濃度の構造ＶＩ
【化２】
2015530468.tif 000002
で表される繰り返し単位とを含む骨格鎖を含むシアノ官能基化ポリマーを含有する排気容器に、室温〜１００℃の範囲の温度で、Ｃｌ−Ｆを添加することによって反応混合物を形成する工程であって、前記シアノ官能基化ポリマーが、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１５０℃よりも上の結晶融点をまったく持たない工程と；前記反応混合物を、２５０〜３００℃の範囲の温度への加熱にかける工程と；２５０〜３００℃の範囲で加熱する工程の後に残存Ｃｌ−Ｆを除去する工程と、続いて、前記ポリマーを、不活性雰囲気中で３００℃超〜３５０℃の範囲の温度にさらに加熱する工程とを含む方法。
【請求項１０】
前記反応混合物を加熱前に造形品へ成形する工程をさらに含む請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３３】
Ｐ３−ＣＦ2ＣＦ2−Ｐ３−２５ｂを、Ｐ３−ＣＦ2ＣＦ2−Ｐ３−２５ａのそれと同一の方法で水中で処理した。回収ｏ−リングは、寸法が変化せずに、黒色で、その表面が目に見えて粗化した状態で戻ってきた。それは、１．９２７７ｇの重さがあった（３％増量）。このｏ−リングは依然として可撓性であり、弾性であった。
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）  第１シアノ官能基化ポリマーおよび第２シアノ官能基化ポリマーとＣｌ−Ｆを、室温〜１００℃の範囲の温度で化合させることによって反応混合物を形成する工程であって、各前記シアノ官能基化ポリマーが骨格鎖を含み、各前記骨格鎖が、エーテル酸素で任意選択的に置換されたフルオロアルキレン繰り返し単位と、０．５〜５０モル％のモル濃度の範囲のモル濃度の構造ＩＩ
【化２８】
2015530468.tif 000003
で表される繰り返し単位とを含み、式中、ｘは、０〜３の範囲の整数であり、ｙは、０〜６の範囲の整数であり、ｚは、０〜３の範囲の整数であり；Ｒ1＝（ＣＦ2）aＣＦＲ2（ここで、ａは、０〜６の範囲の整数であり、Ｒ2は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルである）であり；Ｒ3は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルであり；ただし、ｙおよびｚが両方ともゼロであることはあり得ず、さらにただし、前記シアノ官能基化ポリマーの骨格鎖中の繰り返し単位はどれも、それに結合した３個以上のビニル水素を持たない工程と；前記反応混合物を２５０〜３００℃の範囲の温度に加熱する工程とを含み；ただし、前記第１および第２シアノ官能基化ポリマーが同じまたは異なるものであり得る方法。
（２）  前記第１シアノ官能基化ポリマーおよび第２シアノ官能基化ポリマーが同じものである（１）に記載の方法。
（３）  前記第１シアノ官能基化ポリマーおよび第２シアノ官能基化ポリマーが異なる（１）に記載の方法。
（４）  ｘ＝１、ｙ＝１、ｚ＝１、およびａ＝１；Ｒ2＝ＣＦ3；ならびにＲ3＝Ｆである（２）に記載の方法。
（５）  前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＨＦＰおよびＶＦ２繰り返し単位の組み合わせを含む（１）に記載の方法。
（６）  前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＴＦＥおよびＰＤＤ繰り返し単位の組み合わせを含む（１）に記載の方法。
（７）  前記第１または第２ポリマーの少なくとも１つが、パーフルオロアルキルビニルエーテル繰り返し単位をさらに含む（１）に記載の方法。
（８）  前記シアノ官能基化ポリマーが、パーフルオロアルキルビニルエーテル繰り返し単位をさらに含む（２）に記載の方法。
（９）  前記第１シアノ官能基化ポリマーおよび前記第２シアノ官能基化ポリマーがそれぞれ独立して、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１８０℃よりも上の結晶融点をまったく持たない（１）に記載の方法。
（１０）  ２５０〜３００℃に加熱する工程の後に残存Ｃｌ−Ｆを除去する工程と、続いて、前記ポリマーを不活性雰囲気中で３００℃超〜３５０℃の範囲の温度にさらに加熱する工程をさらに含む（１）に記載の方法。
（１１）  テトラフルオロエチレン、パーフルオロメチルビニルエーテルの繰り返し単位と、０．５〜５モル％の範囲のモル濃度の構造ＶＩ
【化２９】
2015530468.tif 000004
で表される繰り返し単位とを含む骨格鎖を含むシアノ官能基化ポリマーを含有する排気容器に、室温〜１００℃の範囲の温度で、Ｃｌ−Ｆを添加することによって反応混合物を形成する工程であって、前記シアノ官能基化ポリマーが、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１５０℃よりも上の結晶融点をまったく持たない工程と；前記反応混合物を、２５０〜３００℃の範囲の温度への加熱にかける工程と；２５０〜３００℃の範囲で加熱する工程の後に残存Ｃｌ−Ｆを除去する工程と、続いて、前記ポリマーを、不活性雰囲気中で３００℃超〜３５０℃の範囲の温度にさらに加熱する工程とを含む方法。
（１２）  前記反応混合物を加熱前に造形品へ成形する工程をさらに含む（１１）に記載の方法。
（１３）  前記反応混合物を加熱前に造形品へ成形する工程をさらに含む（１２）に記載の方法。