(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許出願又は実用新案登録出願の各出願が属する技術分野を示す技術分野情報と、当該出願人を示す出願人情報と、当該出願に係る発明数とを含む特許情報を記憶する記憶手段と、
前記出願人情報の指定を受付ける受付手段と、
前記受付手段が受付けた指定に係る前記出願人情報を含む前記特許情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記特許情報の出願人情報に基づき、前記各特許情報を出願人情報毎に分類し、分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を当該出願人情報に対応する発明数として算出する出願人別全発明数算出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記特許情報に含まれる前記出願人情報と前記技術分野情報に基づいて、前記特許情報を出願人情報毎に分類し、当該分類した各特許情報を前記技術分野情報毎に分類し、当該分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を、出願人情報毎の各技術分野における発明数として算出する出願人別技術分野別発明数導出手段と、
前記出願人別技術分野別発明数導出手段により導出された前記出願人情報毎の各技術分野における発明数を、前記出願人別全発明数導出手段により導出された前記各出願人情報に対応する発明数で除算した結果を、出願人情報毎の各技術分野における発明数シェアとして算出し、前記各技術分野における前記発明数シェアをｋｂ乗(ｋｂ＞０)したものの出願人情報毎の総和を出願人別寡占スコアとして算出する出願人別寡占スコア算出手段と、
前記出願人別寡占スコアを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項２】
前記企業評価装置は、更に、
前記出願人別寡占スコア算出手段により算出された出願人情報毎の前記各出願人別寡占スコアを１から減算した結果を、出願人情報毎の多角化指数として算出する多角化指数算出手段を備え、
前記出力手段は、更に、前記多角化指数算出手段により算出された前記多角化指数を出願人情報毎に出力すること
を特徴とする請求項１記載の企業評価装置。
【請求項３】
前記企業評価装置は、更に、
出願人情報毎の前記出願人別寡占スコア又は前記多角化指数の各値と、当該各値に対応する各所定閾値に基づいて、出願人情報毎の各出願人別寡占スコア又は前記多角化指数に対し、前記各所定閾値に対応する各多角化区分を設定する出願人別多角化区分手段を備え、
前記出力手段は、更に、前記多角化区分を示す情報を出願人情報毎に出力すること
を特徴とする請求項２記載の企業評価装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、更に、前記特許情報に含まれる前記出願人情報に対応する経営財務情報を記憶しており、
前記出力手段は、各出願人情報毎の前記特許多角化指数と当該出願人情報に対応する前記経営財務情報とを対応づけて出力すること
を特徴とする請求項２記載の企業評価装置。
【請求項５】
特許出願又は実用新案登録手段の各出願が属する技術分野を示す技術分野情報と、当該出願人を示す出願人情報と、当該出願に係る発明数とを含む特許情報を記憶する記憶手段と、
前記特許情報を取得する指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段が前記指示を受付けた場合に、前記特許情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記特許情報に含まれる前記技術分野情報に基づいて、前記特許情報を前記技術分野情報毎に分類し、分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を技術分野別全発明数として算出する技術分野別全発明数抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特許情報の出願人情報と技術分野情報に基づいて、前記特許情報を出願人情報毎に分類し、当該分類した特許情報を技術分野情報毎に分類し、当該分類した各特許情報における前記発明数の総和を出願人情報毎の各技術分野における発明数として算出する出願人別技術分野別発明数導出手段と、
前記出願人別技術分野別全発明数導出手段により導出された出願人情報毎の各技術分野における各発明数を、前記技術分野別全発明数算出手段により算出された当該技術分野における前記技術分野別全発明数で除算した結果を当該技術分野における出願人情報毎の発明数シェアとして各々算出し、当該技術分野における各発明数シェアをｋａ乗(ｋａ＞１)したものの総和を技術分野別寡占スコアとして算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、
前記技術分野別寡占スコア算出手段により算出された出願人情報毎の各技術分野における前記発明数シェアと前記各技術分野における技術分野別寡占スコアとを乗算した結果を各技術分野における出願人情報毎の技術分野別強調寡占スコアとして算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、
前記技術分野別強調寡占スコアを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項６】
前記企業評価装置は、更に、各技術分野における前記技術分野別強調寡占スコアを前記出願人情報毎に合計した結果を出願人情報毎の競争力スコアとして算出する競争力スコア算出手段を備え、
前記出力手段は、更に、前記競争力スコアを出力すること
を特徴とする請求項５記載の企業評価装置。
【請求項７】
前記各特許情報は、特許出願に係る出願日を示す出願日情報を含み、
前記企業評価装置は、更に、
前記抽出手段により抽出された各特許情報の各出願日情報に基づき、出願人情報毎に、各出願年度の発明数の伸び率を示す第１伸び率を算出し、前記抽出された全特許情報における各出願年度の発明数の伸び率を示す第２伸び率を算出する発明数伸び率算出手段と、
前記発明数伸び率算出手段により算出された前記出願人情報毎の各第１伸び率から前記第２伸び率を減算した結果を、当該出願人情報毎の超過成長率として算出する超過成長率算出手段と、
前記超過成長率算出手段により算出された前記出願人情報毎の前記超過成長率に１を加算した値に、出願人情報毎の前記競争力スコアを乗算した結果を出願人情報毎の企業競争力指数として算出する企業競争力指数算出手段とを備え、
前記出力手段は、更に、前記出願人情報毎の競争力指数を出力すること
を特徴とする請求項６記載の企業評価装置。
【請求項８】
前記企業評価装置は、更に、
前記抽出された特許情報において、出願人情報毎の各特許情報の前記技術分野情報の種類を計数して出願人情報毎の技術分野数を求め、出願人情報毎の前記競争力スコアと前記企業競争力指数の各々を、当該出願人情報の前記技術分野数で除算した結果を、出願人情報の規格化競争力スコアと規格化企業競争力指数として算出する規格化算出手段を備え、
前記出力手段は、更に、前記規格化算出手段により算出された前記企画化競争力スコア又は前記規格化企業競争力指数を出力すること
を特徴とする請求項７記載の企業評価装置。
【請求項９】
前記企業評価装置は、更に、
出願人情報毎の前記各競争力スコア又は前記規格化競争力スコア又は前記企業競争力指数又は前記規格化企業競争力指数の各値と、当該各値に対応する所定の閾値に基づき、出願人情報毎の前記各値に対して、前記所定の閾値と対応する区分を設定する競争力区分手段を備え、
前記出力手段は、更に、前記競争力区分手段により設定された前記各値に対応する前記区分を示す情報を出願人情報毎に出力すること
を特徴とする請求項８記載の企業評価装置。
【請求項１０】
前記各値に対応する所定の閾値は、出願人情報毎の前記競争力スコア又は前記規格化競争力スコア又は前記企業競争力指数又は前記規格化企業競争力指数についての平均値、又は標準偏差であること
を特徴とする請求項９記載の企業評価装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、更に、前記特許情報に含まれる前記出願人情報に対応する経営財務情報を記憶しており、
前記出力手段は、各出願人情報毎の前記企業競争力指数又は前記規格化企業競争力指数と当該出願人情報に対応する前記経営財務情報とを対応づけて出力すること
を特徴とする請求項８記載の企業評価装置。
【請求項１２】
各特許出願に係る発明の技術分野を示す技術分野情報と、当該特許出願人を示す出願人情報と、当該特許出願に係る発明数と出願日を示す出願日情報とを含む特許情報を記憶する記憶手段と、
前記出願人情報の指定を受付ける受付手段と、
前記受付手段が受付けた指定に係る前記出願人情報を含む前記特許情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記特許情報の出願人情報に基づき、前記各特許情報を出願人情報毎に分類し、分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を当該出願人情報に対応する発明数として算出する出願人別全発明数算出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記特許情報に含まれる前記出願人情報と前記技術分野情報に基づいて、前記特許情報を出願人情報毎に分類し、当該分類した各特許情報を前記技術分野情報毎に分類し、当該分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を、出願人情報毎の各技術分野における発明数として算出する出願人別技術分野別発明数導出手段と、
前記出願人別技術分野別発明数導出手段により導出された前記出願人情報毎の各技術分野における発明数を、前記出願人別全発明数導出手段により導出された前記各出願人情報に対応する発明数で除算した結果を、出願人情報毎の各技術分野における発明数シェアとして算出し、前記各技術分野における前記発明数シェアをｋｂ乗(ｋｂ＞０)したものの出願人情報毎の総和を出願人別寡占スコアとして算出する出願人別寡占スコア算出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記特許情報の技術分野情報に基づいて、前記特許情報を技術分野情報毎に分類し、分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を技術分野別全発明数として算出する技術分野別全発明数抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特許情報の出願人情報と技術分野情報に基づいて、前記特許情報を出願人情報毎に分類し、当該分類した特許情報を技術分野情報毎に分類し、当該分類した各特許情報における前記発明数の総和を出願人情報毎の各技術分野における発明数として算出する出願人別技術分野別発明数導出手段と、
前記出願人別技術分野別全発明数導出手段により導出された出願人情報毎の各技術分野における各発明数を、前記技術分野別全発明数算出手段により算出された当該技術分野における前記技術分野別全発明数で除算した結果を当該技術分野における出願人情報毎の発明数シェアとして各々算出し、当該技術分野における各発明数シェアをｋａ乗(ｋａ＞１)したものの総和を技術分野別寡占スコアとして算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、
前記技術分野別寡占スコア算出手段により算出された出願人情報毎の各技術分野における前記発明数シェアと前記各技術分野における技術分野別寡占スコアとを乗算した結果を各技術分野における出願人情報毎の技術分野別強調寡占スコアとして算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、
前記出願人情報毎の前記各出願人別寡占スコアを１から減算した結果を、出願人情報毎の多角化指数として算出する多角化指数算出手段と、
各技術分野における前記技術分野別強調寡占スコアを前記出願人情報毎に合計した結果を出願人情報毎の競争力スコアとして算出し、前記抽出手段により抽出された各特許情報の各出願日情報に基づき、出願人情報毎に、各出願年度の発明数の伸び率を示す第１伸び率を算出し、前記抽出された全特許情報における各出願年度の発明数の伸び率を示す第２伸び率を算出し、前記出願人情報毎の各第１伸び率から前記第２伸び率を減算した結果を、当該出願人情報毎の超過成長率として算出し、前記出願人情報毎の前記超過成長率に１を加算した値に、出願人情報毎の前記競争力スコアを乗算した結果を出願人情報毎の企業競争力指数として算出する企業競争力指数算出手段と、
前記抽出された特許情報に含まれる前記技術分野情報の種類を出願人情報毎に計数して出願人情報毎の技術分野数を求め、出願人情報毎の前記企業競争力指数を当該出願人情報に対応する前記技術分野数で除算した結果を、当該出願人情報に対応する規格化企業競争力指数として算出する規格化算出手段と、
前記多角化指数と前記企業競争力指数と前記規格化競争力指数の各々を示す各情報を出願人情報毎に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項１３】
ＣＰＵを備え、特許出願又は実用新案登録出願の各出願が属する技術分野を示す技術分野情報と、当該出願人を示す出願人情報と、当該出願に係る発明数とを含む特許情報を記憶する装置に実行させるプログラムであって、
前記出願人情報の指定を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップが受付けた指定に係る前記出願人情報を含む前記特許情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記特許情報の出願人情報に基づき、前記各特許情報を出願人情報毎に分類し、分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を当該出願人情報に対応する発明数として算出する出願人別全発明数算出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記特許情報に含まれる前記出願人情報と前記技術分野情報に基づいて、前記特許情報を出願人情報毎に分類し、当該分類した各特許情報を前記技術分野情報毎に分類し、当該分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を、出願人情報毎の各技術分野における発明数として算出する出願人別技術分野別発明数導出ステップと、
前記出願人別技術分野別発明数導出ステップにより導出された前記出願人情報毎の各技術分野における発明数を、前記出願人別全発明数導出手段により導出された前記各出願人情報に対応する発明数で除算した結果を、出願人情報毎の各技術分野における発明数シェアとして算出し、前記各技術分野における前記発明数シェアをｋｂ乗(ｋｂ＞０)したものの出願人情報毎の総和を出願人別寡占スコアとして算出する出願人別寡占スコア算出ステップと、
前記出願人別寡占スコアを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ＣＰＵを備え、特許出願又は実用新案登録出願の各出願が属する技術分野を示す技術分野情報と、当該出願人を示す出願人情報と、当該出願に係る発明数とを含む特許情報を記憶する装置に実行させるプログラムであって、
前記特許情報を取得する指示を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップが前記指示を受付けた場合に、前記特許情報を前記記憶手段から抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記特許情報に含まれる前記技術分野情報に基づいて、前記特許情報を前記技術分野情報毎に分類し、分類した各特許情報に含まれる前記発明数の総和を技術分野別全発明数として算出する技術分野別全発明数抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された特許情報の出願人情報と技術分野情報に基づいて、前記特許情報を出願人情報毎に分類し、当該分類した特許情報を技術分野情報毎に分類し、当該分類した各特許情報における前記発明数の総和を出願人情報毎の各技術分野における発明数として算出する出願人別技術分野別発明数導出ステップと、
前記出願人別技術分野別全発明数導出ステップにより導出された出願人情報毎の各技術分野における各発明数を、前記技術分野別全発明数算出手段により算出された当該技術分野における前記技術分野別全発明数で除算した結果を当該技術分野における出願人情報毎の発明数シェアとして各々算出し、当該技術分野における各発明数シェアをｋａ乗(ｋａ＞１)したものの総和を技術分野別寡占スコアとして算出する技術分野別寡占スコア算出ステップと、
前記技術分野別寡占スコア算出ステップにより算出された出願人情報毎の各技術分野における前記発明数シェアと前記各技術分野における技術分野別寡占スコアとを乗算した結果を各技術分野における出願人情報毎の技術分野別強調寡占スコアとして算出する技術分野別強調寡占スコア算出ステップと、
前記技術分野別強調寡占スコアを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、企業価値評価とその判断に関するものである。
【背景技術】  従来、特開２０００−３４８０１５号公報のような、財務データに基づいて、経済の変化を反映するように、年１や４半期毎など比較的更新期間が長いデータに基づいた企業評価に、日々変動する株価や金利・為替などのように更新期間が比較的短いデータを用いてその変化を予測し、評価したい時点において適時に対象企業を評価できるシステムが知られている。
また特開２００１−７６０４２号公報には、登録された特許とそれに関連する売上高や利益などを減価償却して、現存している特許の資産価値を把握しようとするものである。また、各特許の価値の評価は、自社評価や他社評価などをランク付けして入力したものを、寄与度として評価する知的財産評価装置が知られている。
金融機関や投資家や企業においては、投資先や取引先の企業価値を見極めることが非常に重要である。そこで、従来、この企業価値を見極めるために、経営・財務や株価などの経営財務情報をもとに、企業価値を客観的に判断しようとする試みが行れ、その中には、多変量解析や統計的手法およびデータマイニングなどの手法を用いて、評価対象となる企業の審査や格付けを行うものが存在している。
【発明の開示】
近年、企業価値に占める無形資産（インタンジブル・アセット）の割合が大きくなるにつれ、無形資産の価値が企業価値を大きく左右するようになってきた。しかしながら、一般に企業価値は、総資産＝負債＋株主資本によって表される貸借対照表上の簿価ではなく、大まかには株式の時価総額＋負債によって算定される。したがって、完全な時価会計が適用された場合、株式時価総額−株主資本によって算出される金額が企業の目に見えない資産（無形資産）の妥当性を示しているということになるが、従来は無形資産の価値を具体的に算出して用途に応じて判断することが困難であるという不具合を生じていた。
また、特開２０００−３４８０１５号公報に記載のシステムでは、決算期に公表される財務データのように更新間隔の長いデータ（静的データ）のみならず、株価等のように更新間隔の短いデータ（動的データ）をも入力して企業評価のためのモデルを作成し、このモデルに評価対象の関連する静的データおよび動的データを適用することによって、経時的に変動しうる評価対象の評価項目の評価が適時かつ最新のものとして算出されるとされているが、所定の技術分野における発明が特定企業によって独占状態にあるか、又は競争状態にあるか、発明に関する競争力が絶対的又は相対的にどの程度であるのかを容易に判断することができないという不具合を生じていた。
また、特開２００１−７６０４２号公報に記載の知的財産評価装置では、特許などの知的財産の１件１件の評価を、各年度毎に評価するものであり、企業の価値を判断することができないという不具合を生じていた。
株式時価総額などは、市場における株価によって決定されるものであるため、投資家にとって現在の株価と帳簿上の株主資本によって算出される無形資産の価値が妥当であるか否かは、株式売買の意思決定における極めて重要な要素となっている。企業では、資金を調達して技術開発などを継続して行なうことによって、無形資産価値の増大を図り、企業価値を高めることを望んでいる。したがって、無形資産価値の増大は企業において経営戦略上の重要課題と位置付けられている。
このように無形資産の価値評価手法の確立が喫緊の課題となっているのであるが、無形資産は、特許や商標などの工業所有権や著作権などの知的財産権の他、ブランドやノウハウなどの目に見えない多様な資産によって構成されているため、その価値を評価することは容易ではない。
このことに鑑みて、従来から無形資産を評価しようとする試みがあるが、無形資産の価値を定量的・定性的に取り込んで企業価値の妥当性を評価することができないという不具合を生じていた。
本発明は、特許情報等の技術文献を用いて企業の事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略を分析し、更に経営・財務情報と合わせてより明確な企業価値評価を行う企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、所定の技術分野における発明や技術力が、寡占状態にあるか若しくは競争状態にあるかを示す数値、棒グラフ又は指標を提示することが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
また本発明は、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか否かと、調査対象の企業が当該技術分野においてどの程度の技術的なシェアを有しているかを併せて表示することが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
また本発明は、特定の企業における技術力が各技術分野に多角化しているか、又は、技術力が一の技術分野に集中しているかを判断することが可能な指標を、数値、文言、又は図形で提示することが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
また本発明は、発明から見た技術開発力の総合力の大きさと、発明に関する競争力の強さを表す指標を、数値、文言、又は図形で提示することが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
また本発明は、発明から見た技術開発力の総合力の大きさと発明に関する競争力の強さを表す指標を、企業間での相対評価を行なうことが可能な状態で提示することが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
また本発明は、技術分野が広い企業であっても技術分野が狭い企業であっても対等に発明に関する競争力を対比することが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
また本発明は、発明から見た技術の競争力について、企業全体の伸び率を加味した評価を行なうことが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
また本発明は、発明に関する技術力と経営財務情報とを併せて利用者に提示することによって、企業の状況をより的確に判断することが可能な企業評価装置を提供することを目的としている。
上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、算出した技術分野別寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、所定の閾値と技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断する技術分野別寡占状態判断手段と、技術分野別寡占状態判断手段が判断した寡占状態又は競争状態を示す指標を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、所定の閾値と技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断する技術分野別寡占状態判断手段と、技術分野別寡占スコアの数値又は棒グラフによる表示と寡占状態にあるか又は競争状態にあるかの判断結果を同一の枠内又は隣接する位置に表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を企業別に分類して企業別全発明数を抽出する企業別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を企業別全発明数で除算して企業別技術分野別発明数シェアを算出し、企業別技術分野別発明数シェアをｋｂ乗（但し、ｋｂ＞０）したものを特定の企業内において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別寡占スコアを算出する企業別寡占スコア算出手段と、算出した企業別寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、所定の閾値と企業別寡占スコアとを比較して特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて区分する企業別多角化区分手段（特許多角化指数に基づいて区分してもよい）と、図形又は文言による区分の表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、１から企業別寡占スコアを減算した多角化指数、又は、１から企業別寡占スコアを減算した値に１０、１００、２００、１０００又はこれらの倍数などを乗算した多角化指数（特許多角化指数を含む。以下同じ）を算出する多角化指数算出手段と、所定の閾値と多角化指数とを比較して特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて区分する企業別多角化区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、算出した技術分野別強調寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、算出した企業競争力スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、所定の閾値と企業競争力スコアとを比較して、特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する企業競争力スコア区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。また本発明に係る企業評価装置は、前記の閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、企業別競争力スコアを技術分野数で除算して規格化企業競争力スコアを算出する規格化企業競争力スコア算出手段と、算出した規格化企業競争力スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、所定の閾値と規格化企業競争力スコアとを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する規格化企業競争力スコア区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。また本発明に係る企業評価装置は、前記の閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、記技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、取得した技術文献の日付情報に基づいて特定企業における発明数の伸び率と全企業における発明数の伸び率とを取得する発明伸び率取得手段と、特定企業における発明数の伸び率から全企業における発明数の伸び率を減算して特定企業の超過成長率を算出する超過成長率算出手段と、超過成長率に１を加算した値に企業競争力スコアを乗算して企業競争力指数（特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を含む指標をいう。特許競争力指数（ＰＣＰＩ）については式１７にて説明する）を算出する企業競争力指数算出手段と、企業競争力指数を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、所定の閾値と算出した企業競争力指数とを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する企業競争力指数区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。また本発明に係る企業評価装置は、前記の閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、取得した技術文献の日付情報に基づいて特定企業における発明数の伸び率と全企業における発明数の伸び率とを取得する発明伸び率取得手段と、特定企業における発明数の伸び率から全企業における発明数の伸び率を減算して特定企業の超過成長率を算出する超過成長率算出手段と、超過成長率に１を加算した値に企業競争力スコアを乗算して企業競争力指数を算出する企業競争力指数算出手段と、企業別競争力指数を技術分野数で除算して規格化企業競争力指数（規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を含む指標をいう。規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）については式１８にて説明する）を算出する規格化企業競争力指数算出手段と、規格化企業競争力指数を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、所定の閾値と算出した規格化企業競争力指数とを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する規格化企業競争力指数区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。また本発明に係る企業評価装置は、前記の閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術分野の分類にＩＰＣセクション、ＩＰＣクラス、ＩＰＣサブクラス、ＩＰＣメイングループ、ＩＰＣサブグループ、Ｆターム、ＦＩ、ファセット技術文献に含まれるキーワードを用いたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術文献として、特許公報、公開特許公報、実用新案公報、公開実用新案公報、公表公報、再公表公報、外国公報、審決公報、経過情報、又は公開技報を用いたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、技術分野別全発明数、企業別技術分野別発明数等における発明数として、特許又は実用新案の出願件数、出願請求項数、登録件数、登録請求項数、審査請求件数、審査請求した請求項数、登録査定件数、登録査定請求項数、拒絶査定件数、拒絶査定請求項数、審判請求件数、審判請求の請求項数又はこれらの比率を用いたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業競争力スコアの区分又は規格化企業競争力スコアの区分とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業競争力指数の区分又は規格化企業競争力指数の区分とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業別競争力スコア若しくは規格化企業競争力スコア、又は、企業競争力指数若しくは規格化企業競争力指数とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、企業の規模を示す情報若しくは企業の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務データベースから調査対象の企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、企業別寡占スコア、技術分野別強調寡占スコア、企業競争力スコア、規格化企業競争力スコア、企業競争力指数、又は規格化企業競争力指数と、取得した調査対象の企業の経営財務情報との関係を企業毎にグラフ又は図表にて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る企業評価装置は、経営財務情報として、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を用いたことを特徴とする。
本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、算出した技術分野別寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明や技術力の寡占状態若しくは競争状態を表示することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断する技術分野別寡占状態判断手段と、技術分野別寡占状態判断手段が判断した寡占状態又は競争状態を示す指標を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明や技術力の寡占状態若しくは競争状態をわかり易く絶対的に表示することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断する技術分野別寡占状態判断手段と、技術分野別寡占スコアの数値又は棒グラフによる表示と寡占状態にあるか又は競争状態にあるかの判断結果を同一の枠内又は隣接する位置に表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか否かと、調査対象の企業が当該技術分野においてどの程度の技術的なシェアを有しているかを併せて表示することが可能となる。また、所定の技術分野が多くの企業による競争状態にあって、調査対象の企業が発明について僅かなシェアしか有していない場合には、その調査対象の企業は当該技術分野において現状では優位な状況にないとの判断を容易に行なうことが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を企業別に分類して企業別全発明数を抽出する企業別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を企業別全発明数で除算して企業別技術分野別発明数シェアを算出し、企業別技術分野別発明数シェアをｋｂ乗（但し、ｋｂ＞０）したものを特定の企業内において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別寡占スコアを算出する企業別寡占スコア算出手段と、算出した企業別寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、企業別寡占スコアの値が小さい程各技術分野に技術力が多角化していることを示すことが可能となり、企業別寡占スコアの値が大きい程一技術分野に技術力が集中していることを示すことが可能となる。従って利用者は、特定の企業の技術開発分野の集中、多角化の度合いを容易に知ることが可能となり、同一の計算手法を用いて算出した他企業の特許多角化指数と比較することにより、所定の技術開発分野の集中、多角化の度合いを比較することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と企業別寡占スコアとを比較して特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて区分する企業別多角化区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特定の企業における技術力が各技術分野に多角化しているか、又は、技術力が一の技術分野に集中しているかを判断することが可能な指標をわかり易く絶対的に提示することが可能となる。
また本発明によれば、１から企業別寡占スコアを減算した多角化指数、又は、１から企業別寡占スコアを減算した値に１００を乗算した多角化指数を算出する多角化指数算出手段と、所定の閾値と多角化指数とを比較して特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて区分する企業別多角化区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特許多角化指数の値が大きい程各技術分野に技術力が多角化していることを示すことが可能となり、特許多角化指数の値が小さい程一技術分野に技術力が集中していることを示すことが可能となる。従って利用者は、特定の企業の技術開発分野の集中、多角化の度合いを容易に知ることが可能となり、同一の計算手法を用いて算出した他企業の特許多角化指数と比較することにより、所定の技術開発分野の集中、多角化の度合いを比較することが可能となる。
なお、多角化指数を算出する際に乗算する数値は、上記１００に限定されるものではなく、例えば１０、２００、１０００などの切りの良い数値、又はこれらの倍数を用いてもよい。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、算出した技術分野別強調寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明数のシェアが大きい場合にはその企業によって寡占状態が形成されており、この値が大きいほど当該企業の発明から見た技術開発力の総合力が大きいことが判断できる。これによって、株の購入または売却を検討するにあたって企業の将来性を検討する際に利用したり、共同開発する企業を選択する際の目安や、就職先の判断として利用することも可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、算出した企業競争力スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特許競争力スコアの値が大きく算出されるほど、発明から見た技術開発力の総合力が大きいことを提示することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と企業競争力スコアとを比較して、特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する企業競争力スコア区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特定企業の特許競争力指数の位置づけを星の数や企業のタイプとして表現することによって、発明に関する競争力を見易く表現することが可能となり、特許出願件数や特許出願の請求項数、ＩＰＣサブクラスの分類等について敢えて調査しなくても、複数の企業間の発明に関する競争力をわかり易く提示することが可能となる。また、閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いることによって企業間での相対評価を行なうことが可能となり、平均を上回った企業や下回った企業を際立たせ、特定企業の特許競争力の優劣を提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、企業別競争力スコアを技術分野数で除算して規格化企業競争力スコアを算出する規格化企業競争力スコア算出手段と、算出した規格化企業競争力スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、企業における技術分野の広さにとらわれない技術開発力の大きさを提示することが可能となる。
また、技術分野が広い企業であっても技術分野が狭い企業であっても対等に発明に関する競争力を対比することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と規格化企業競争力スコアとを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する規格化企業競争力スコア区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に関する規格化した競争力を見易く表現することが可能となる。また、閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いることによって企業間での相対評価を行なうことが可能となり、平均を上回った企業や下回った企業を際立たせ、特定企業の特許競争力の優劣を提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、記技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、取得した技術文献の日付情報に基づいて特定企業における発明数の伸び率と全企業における発明数の伸び率とを取得する発明伸び率取得手段と、特定企業における発明数の伸び率から全企業における発明数の伸び率を減算して特定企業の超過成長率を算出する超過成長率算出手段と、超過成長率に１を加算した値に企業競争力スコアを乗算して企業競争力指数を算出する企業競争力指数算出手段と、企業競争力指数を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に関する競争力について企業全体の伸び率を加味した評価を行なうことが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と算出した企業競争力指数とを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する企業競争力指数区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、全企業の伸び率を加味した発明に関する競争力を見易く表現することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、取得した技術文献の日付情報に基づいて特定企業における発明数の伸び率と全企業における発明数の伸び率とを取得する発明伸び率取得手段と、特定企業における発明数の伸び率から全企業における発明数の伸び率を減算して特定企業の超過成長率を算出する超過成長率算出手段と、超過成長率に１を加算した値に企業競争力スコアを乗算して企業競争力指数を算出する企業競争力指数算出手段と、企業別競争力指数を技術分野数で除算して規格化企業競争力指数を算出する規格化企業競争力指数算出手段と、規格化企業競争力指数を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、全企業の伸び率を加味するとともに企業の技術分野の広さにとらわれない技術開発力の大きさを提示することが可能となる。また、技術分野が広い企業であっても技術分野が狭い企業であっても対等に発明に関する競争力を対比することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と算出した規格化企業競争力指数とを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する規格化企業競争力指数区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、全企業の伸び率を加味した発明に関する規格化競争力を見易く表現することが可能となる。
また本発明によれば、技術分野の分類に特許文献等に記載されているＩＰＣセクション、ＩＰＣクラス、ＩＰＣサブクラス、ＩＰＣメイングループ、ＩＰＣサブグループ、Ｆターム、ＦＩ、ファセット、技術文献に含まれるキーワードを用いたので、公開されている特許文献を用いて発明の寡占状態、多角化状態、競争力等を算出して利用者に提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献として、特許公報、公開特許公報、実用新案公報、公開実用新案公報、公表公報、再公表公報、外国公報、審決公報、経過情報、又は公開技報を用いたので、公開されている特許文献を用いて発明の寡占状態、多角化状態、競争力等を算出して利用者に提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術分野別全発明数、企業別技術分野別発明数等における発明数として、特許又は実用新案の出願件数、出願請求項数、登録件数、登録請求項数、審査請求件数、審査請求した請求項数、登録査定件数、登録査定請求項数、拒絶査定件数、拒絶査定請求項数、審判請求件数、審判請求の請求項数又はこれらの比率を用いたので、公開されている特許文献を用いて発明の寡占状態、多角化状態、競争力等を算出して利用者に提示することが可能となる。
また本発明によれば、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業競争力スコアの区分又は規格化企業競争力スコアの区分とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に基づく企業の寡占状態と発明に関する競争力との関係をわかり易く表示することが可能となる。
また本発明によれば、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業競争力指数の区分又は規格化企業競争力指数の区分とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に基づく企業の寡占状態と発明に関する競争力との関係をわかり易く表示することが可能となる。
また本発明によれば、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業別競争力スコア若しくは規格化企業競争力スコア、又は、企業競争力指数若しくは規格化企業競争力指数とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に基づく企業の寡占状態と発明に関する競争力との関係をわかり易く表示することが可能となる。
また本発明によれば、企業の規模を示す情報若しくは企業の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務データベースから調査対象の企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、企業別寡占スコア、技術分野別強調寡占スコア、企業競争力スコア、規格化企業競争力スコア、企業競争力指数、又は規格化企業競争力指数と、取得した調査対象の企業の経営財務情報との関係を企業毎にグラフ又は図表にて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に関する技術力と経営財務情報とを併せて企業の状況をより的確に判断することが可能となる。
また本発明によれば、経営財務情報として入手の可能な、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を用いたので、発明に関する技術力と経営財務情報とを併せて企業の状況をより的確に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】図１は、企業評価システムの全体構成を示す図である。
図２は、企業評価装置の信号処理系ブロック図である。
図３は、経営財務情報の一例を表す図である。
図４は、技術情報の一例を示す図表である。
図５は、特定企業において発明数の多い上位の技術分野と、その技術分野内での発明数のシェアと、その所定の技術分野で寡占状態にあるか否かを示す寡占情報とを表示する表示例を示す図である。
図６は、Ａ企業の特許多角化指数（ＰＤＩ）の試算例を示す図である。
図７は、Ｂ企業の特許多角化指数（ＰＤＩ）の試算例を示す図である。
図８は、特許多角化指数（ＰＤＩ）の値に基づく多角化の分類例を示す図である。
図９は、Ａ企業の格差指数を変化させた場合の特許多角化指数（ＰＤＩ）の試算例を示す図である。
図１０は、Ｂ企業の格差指数を変化させた場合の特許多角化指数（ＰＤＩ）の試算例を示す図である。
図１１は、式１１を用いて算出した（Ｈ０１Ｌ）の技術分野における技術分野別企業別発明数シェア（％）の計算例を示す図である。
図１２は、式１１を用いて算出した（Ｇ０６Ｆ）の技術分野における技術分野別企業別発明数シェア（％）の計算例を示す図である。
図１３は、式１５を用いて算出した特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）の計算例を示す図である。
図１４は、式１６を用いて算出する超過成長率の算出例を示す図である。
図１５は、特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）と、超過成長率に基づいて算出した特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を示す図表である。
図１６は、横軸に特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の値を対数で表し、縦軸を企業数で表した場合の計算結果の分布を示す図である。
図１７は、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）に応じたランク分けの区分例を示す図である。
図１８は、特定企業の発明に関する競争力の区分を星の数で表現するスターランクと、発明に関する競争力を企業のタイプとして表現するタイプ区分名との関連を示す図表である。
図１９は、企業Ａと企業Ｂの特許多角化指数（ＰＤＩ）と特許競争力指数（ＰＣＰＩ）、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）とを併せて表示する表示例である。
図２０は、企業Ａと企業Ｂの特許多角化指数（ＰＤＩ）と特許競争力指数（ＰＣＰＩ）、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）とを併せて表示する他の表示例である。
図２１は、所定の技術分野における各企業の恃許競争力指数（ＰＣＰＩ）とその順位、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）とその順位と、多角化指数（ＰＤＩ）に基づく型の区分とを、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）数値が高い順に表した図表である。
図２２は、所定の技術分野における各企業の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）とその順位、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）とその順位と、多角化指数（ＰＤＩ）に基づく型の区分とを、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の数値が高い順に表した図表である。
図２３は、企業価値判断を行なう際の多角化指数（ＰＤＩ）、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）等の技術開発力に関する指標を演算し、出力する際のフローチャートである。
図２４は、企業価値を評価する際に、指標の種類を選択するための表示メニューの表示例を示す図である。
図２５は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（ＰＣＰＩ）特許競争力指数」を選択した状態を示す図である。
図２６は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「出願請求項数」を選択した例を示す図である。
図２７は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（Ｃ）収益関連指標」の項目を選択した例を示す図である。
図２８は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（Ｃ）収益関連指標」に関連する項目の中から「ＧＢＰ」（製造販売利益）を選択した例を示す図である。
図２９は、企業価値を判断する指標を算出する際の「対象文書」及び「データの読み出し」の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
図３０は、企業価値を判断する指標を算出する際に対象となる業界又は対象となる個々の企業の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
図３１は、算出又は判断した企業評価情報の表示形態を選択する企業価値評価出力条件設定画面の表示例を示す図である。
図３２は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図３３は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図３４は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図３５は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図３６は、企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の各指標その計算式を例示する図表である。
図３７は、特許情報の一形態である特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を横軸に表し、経営財務情報の一形態である製造販売利益を縦軸に表したグラフの意味合いを例示する図である。
図３８は、化学部門に属する企業の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）との関係を表した図である。
図３９は、化学部門に属する企業の規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）との関係を表した図である。
図４０は、全企業の特許多角化指数（ＰＤＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）の関係を示す図である。
図４１は、化学業界の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と超過ＧＢＰとの関係を示す図である。
図４２は、化学業界の規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）と超過ＧＢＰの関係を示す図である。
図４３は、化学業界における各企業の特許多角化指数（ＰＤＩ）と超過ＧＢＰの関係を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本発明に係る企業価値評価システムの全体構成図である。
同図に示すように企業価値評価システムは、経営財務情報、技術文献（特許に関する情報のみならず実用新案に関する数値情報、技報等を含む）、市場価値情報（市場価値の数値情報）、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果、区分等の各種情報等を記録するデータベース２０と、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種情報を入力して、企業価値の妥当性を判断した結果を出力する企業評価装置３０と、前記企業評価装置３０とデータベース２０とを通信接続しているインターネットや専用の通信回線等の通信網１０とから構成されている。
なお、データベース２０は、企業評価装置３０の内部に設けられていてもよい。
図２は、本発明に係る企業評価装置３０の信号処理系ブロック図である。
同図に示すように企業評価装置３０の情報送受信部には、公衆回線又は通信ネットワーク等の通信網３６４を介して他の通信機器と情報の送受信を行うための送受信手段３６５（経営財務情報取得手段、技術文献取得手段、市場価値情報取得手段、各種閾値取得手段、出力手段の機能を含む）が設けられている。
また企業評価装置３０には、利用者が入力手段３７０を介して入力した各種情報を取得して後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等に表示指令を出力する入力インターフェース３７１と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報を表示する表示手段３７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段３７２に対して表示用の画像信号を出力する表示インターフェース３７３（出力手段の機能を含む）と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報をプリンタ３２等の印刷手段に出力するプリンタインターフェース３７４とが設けられている。なお、入力手段３７０は、キーボードやマウス、タブレット等の入力装置を含むものである。
また、企業評価装置３０には、記録媒体３７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部３７８と、記録媒体３７７に対して各種情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース３７９（経営財務情報取得手段、技術文献取得手段、市場価値情報取得手段、各種閾値取得手段、出力手段の機能を含む）とが設けられている。なお、記録媒体３７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、磁気ディスク等に代表される磁気記録式、光記録式等の着脱可能な記録媒体である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の全体の制御を行う情報処理手段３８０と、情報処理手段３８０にて実行されるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭや情報処理手段３８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ３８１とが設けられている。
また、情報処理手段３８０は、経営財務情報取得手段、技術文献取得手段、市場価値情報取得手段、各種閾値取得手段、出力手段、技術分野別全発明数抽出手段、企業別全発明数抽出手段、企業別技術分野別発明数抽出手段、技術分野別寡占スコア算出手段、企業別寡占スコア算出手段、技術分野別寡占状態判断手段、表示用データ生成手段、企業別多角化区分手段、技術分野別強調寡占スコア算出手段、企業競争力スコア算出手段、規格化企業競争力スコア算出手段、企業競争力スコア区分手段、規格化企業競争力スコア区分手段、発明伸び率取得手段、超過成長率算出手段、企業競争力指数算出手段、規格化企業競争力指数算出手段、企業競争力指数区分手段、規格化企業競争力指数区分手段の諸機能を実現することが可能となっている。なお、これらの全ての処理を情報処理手段３８０が実行する代わりに、複数の専用の処理装置を設けて、それぞれの処理装置に処理を分担して実行するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際の属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、ゲートウェイ情報、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の接続情報、企業の経営に関する経営財務情報、特許に関する技術文献、市場価値情報、企業価値を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段３８４と、記録手段３８４に記録されている情報を読み出したり記録手段３８４に対して情報を書き込む処理を行う記録手段インターフェース３８５（経営財務情報取得手段、技術文献取得手段、市場価値情報取得手段、各種閾値取得手段、出力手段の機能を含む）と、時刻を刻むカレンダ時計３９０とが設けられている。
企業評価装置３０内の情報処理手段３８０と、表示インターフェース３７３、メモリ３８１、記録手段インターフェース３８５、カレンダ時計３９０等を含む各周辺回路はバス３９９で接続されており、情報処理手段３８０にて実行される処理プログラムに基づいて各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
なお、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種のデータベースは、記録手段３８４に記憶されている場合や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記憶媒体３７７で提供される場合、通信網３６４を介して他の通信機器（データベース２０等）から取得する場合も考えられる。
また、上記の企業評価装置３０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど様々なコンピュータを利用して実現することができる。さらに、コンピュータをネットワークで接続して機能を分散して実施するようにしても良い。
前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３７５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の経営財務情報取得手段は、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、調査対象の期間における経営財務情報を取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３７５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の技術文献取得手段は、出願済みの特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する技術文献や技報を記録する技術文献データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、調査対象の企業、調査対象の技術分野、若しくは全社の調査対象の期間における技術文献等を取得することが可能となっている。
また、技術文献取得手段は、公開特許公報、特許公報等の技術文献を技術文献データベースから取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３７５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の市場価値情報取得手段は、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、調査対象の期間における市場価値情報を取得することが可能となっている。
情報処理手段３８０等の技術分野別全発明数抽出手段は、取得した技術文献をＩＰＣサブクラス、キーワード等の技術分野別に分類して、技術分野別の全特許出願件数又は技術分野別の全特許出願請求項数等の技術分野別全発明数を抽出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業別技術分野別発明数抽出手段は、取得した技術文献を出願人等の企業別、及び、ＩＰＣサブクラス、キーワード等の技術分野別に分類して、企業別及び技術分野別の特許出願件数又は企業別及び技術分野別の特許出願請求項数等の企業別技術分野別発明数を抽出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の技術分野別寡占スコア算出手段は、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを、所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出することが可能となっている。
また、送受信手段３６５、記録手段インターフェース３７５、記録媒体インターフェース３７９、プリンタインターフェース３７４、情報処理手段３８０等の出力手段は、技術分野別寡占スコア、技術分野別強調寡占スコア、企業別寡占スコア、寡占状態若しくは競争状態を示す指標、企業競争力スコア、規格化企業競争力スコア、企業競争力指数、規格化企業競争力指数、その他の表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の技術分野別寡占状態判断手段は、所定の閾値と前記算出した技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、技術分野別寡占スコアの数値又は棒グラフによる表示と、寡占状態にあるか又は競争状態にあるかの判断結果を同一の枠内又は隣接する位置に表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業別全発明数抽出手段は、取得した技術文献を出願人等の企業別に分類して、企業別の全特許出願件数又は企業別の全特許出願請求項数等の企業別全発明数を抽出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業別寡占スコア算出手段は、企業別技術分野別発明数を企業別全発明数で除算して企業別技術分野別発明数シェアを算出し、企業別技術分野別発明数シェアをｋｂ乗（但し、ｋｂ＞０）したものを、特定の企業内において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別寡占スコアを算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業別多角化区分手段は、所定の閾値と前記算出した企業別寡占スコアとを比較して、特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて区分することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の多角化指数算出手段は、１から企業別寡占スコアを減算した多角化指数、又は、１から企業別寡占スコアを減算した値に１００を乗算した多角化指数を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の技術分野別強調寡占スコア算出手段は、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業競争力スコア算出手段は、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業競争力スコア区分手段は、所定の閾値と前記算出した企業競争力スコアとを比較して、特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、図形又は文言による区分の表示用データを生成することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の規格化企業競争力スコア算出手段は、企業別競争力スコアを技術分野数で除算して規格化企業競争力スコアを算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の規格化企業競争力スコア区分手段は、所定の閾値と前記算出した規格化企業競争力スコアとを比較して、特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の発明伸び率取得手段は、取得した技術文献の日付情報に基づいて、特定企業における発明数の伸び率と、全企業における発明数の伸び率とを取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の超過成長率算出手段は、特定企業における発明数の伸び率から全企業における発明数の伸び率を減算して特定企業の超過成長率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業競争力指数算出手段は、超過成長率に１を加算した値に企業競争力スコアを乗算して企業競争力指数を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の企業競争力指数区分手段は、所定の閾値と前記算出した企業競争力指数とを比較して、特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の規格化企業競争力指数算出手段は、企業別競争力指数を技術分野数で除算して規格化企業競争力指数を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の規格化企業競争力指数区分手段は、所定の閾値と前記算出した規格化企業競争力指数とを比較して、特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分することが可能となっている。
図３に、データベース２０等の記録手段に記録されている経営財務情報の一例を表した図表を示す。
同図に示すように、経営財務情報には、会社の規模を示す情報と、会社の財務情報を示す情報と、会社の各種情報を組み合わせて算出した会社の組み合わせ情報とが含まれている。なお、経営財務情報のデータは、調査対象となる企業の有価証券報告書、新聞社や研究所などが提供している商用データベースなどから取得した情報を利用することができる。
会社の規模を示す情報には、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等が含まれる。
会社の財務情報には、売上高、売上利益、営業利益、売上利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、営業利益研究開発費比率、又は製造販売利益等が含まれる。
また、会社の財務情報には、総資産、有形固定資産、設備投資額、減価償却費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産（流動資産、流動負債など）、支払利息、割引料、長期プライムレート（長期借り入金利）、短期プライムレート、社債金利、１０年物長期国債利回り利率、人件費（含む役員報酬、労務費）、福利厚生費、株主資本、発行済み株式総数、株価（日経平均株価など）、又は租税効果が含まれる。
会社の組合わせ情報には、従業員一人当売上高、従業員一人当研究開発費、従業員一人当売上利益、従業員一人当営業利益、従業員一人当製造販売利益等が含まれる。
以下に、製造販売利益について説明する。
会計基準の改定により２０００年３月期以降の決算において、研究開発費は原則として全額費用として計上することが義務付けられた。従来、製造費用や一般管理費に含まれる研究開発費を内訳として開示していない企業が多数存在したが、この規則施行以降、損益計算に係わる研究開発費の額が明確となった。これを受けて、ここでは企業の研究開発費の実態を多角的に分析する目的で、「製造販売利益」と名づける指標を開発した。これは、営業利益に研究開発費を加算することにより求められる仮定の利益額（研究開発活動を除く本業すなわち製造販売活動が生み出した総利益額）を試算したものである。この試算額は、研究開発費が全て費用として計上されることにより、損益計算上、研究開発活動を積極化するほど営業利益は圧縮されることになるため、技術開発（知的財産）の重要性が議論されるなか、営業利益の観点のみからでは企業の収益性に関する実態は掴み難いという問題にひとつの視点を与えるものと思われる。本指標は概ね売上利益と営業利益の中間に位置付けられる指標であり、これらの指標と同時に用いることにより、企業の収益性をより立体的に把握することが可能となる。
売上利益は、売上高から製造原価を差し引くことで求められる粗利益であるが、研究開発費には製造原価に含まれるものと一般管理費に含まれるものがあるため、厳密な意味では、製造販売利益を売上利益と営業利益の中間に位置する利益指標と言うことはできない。製造販売利益とその他の利益指標の関係を数式で表すと下記の通りである。
製造販売利益＝｛（売上利益）＋（製造原価に含まれる研究開発費）｝
−｛（一般管理費）−（一般管理費に含まれる研究開発費）｝
＝営業利益＋研究開発費の総額
また、以下に製造販売利益研究開発費比率について説明する。
「製造販売利益」に占める「研究開発費」の比率を算出したもので、製造販売活動が生み出した総利益額のどの程度の比率を研究開発費として再投資しているかを見ることができる。この比率は一般にＲ＆Ｄ比率と呼ばれる「売上高研究開発費比率」とは異なった意味合いを持っているものと思われるが、どのような比率が適正水準と言えるのかを検討するための分析など多角的な分析を試みた。
「製造販売利益研究開発費比率」の値は、企業の優劣や良否を比較するためのものではない。本指標は、業種や規模および各企業の経営戦略、営業収益の状況等によって大きく異なる。したがって、同業種・同規模の会社間の相対比較等を行うための参考指標のひとつとして利用可能と考えられる。
また、以下に製造販売利益率について説明する。
「製造販売利益率」は、「製造販売利益」を売上高で除すことによって求めた。したがって、本指標は、研究開発活動を除く本業すなわち製造販売活動が生み出した総利益額の売上高に占める比率を試算したものであり、概ね売上利益率（製造活動が生み出した粗利益の売上比）と営業利益率（研究開発活動を含む本業が生み出した利益の売上比）の中間に位置するものと考えられる。
以下に，時価総額株主資本差額について説明する。
株価によって決定される株式時価総額は、市場における企業価値の評価額といえるため、株式時価総額と帳簿上の株主資本との差額は市場における企業のオフ・バランス資産（資産に計上されない無形資産）の評価額と言うこともできる。今後、我が国の会計制度が時価会計に移行してゆくなかで、この差額の持つ意味は益々重要性を持つと考えられる。なぜなら、完全な時価会計が行われた場合、「時価総額株主資本差額」が０以下（つまりＰＢＲが１以下）の企業は、オフ・バランスの無形資産評価額が０であることを意味するからである。現在の株式市況下で、ＰＢＲが１以下の企業が数多く見られるが、例えば将来に利益をもたらす有用な特許を保有し、不良債権や劣化資産などがない会社の「時価総額株主資本差額」が０以下であるとすれば、市場における過小評価の可能性を指摘することができる。
現在、我が国の会計制度においては、段階的に時価会計への移行が図られつつある途上にあるため、帳簿上の株主資本の額が理論的上の純資産とは異なるので、「時価総額株主資本差額」のみをもって当該企業の市場におけるオフ・バランスの無形資産の評価額を推定しその評価の過小・過大を判断することはできない。
以下に、平均登録所要年数について説明する。
「登録所要年数」とは、出願から特許査定され特許として登録されるまでに要した年数を意味する。「平均登録所要年数（登録年別）」とは、登録統計対象期間の各年に登録された個々の特許が出願から登録までに要した年数の登録年別の平均値を算出したもので、「平均登録所要年数（出願年別）」とは、登録統計対象期間以降出願統計対象期間末までに出願されたものの内、登録統計対象期間末までに登録された個々の特許が出願から登録までに要した年数の出願年別の平均値を算出したものである。
したがって、「平均登録所要年数（出願年別）」は、新たな登録が生じることにより変化（増大）する。なお、審査請求年限の短縮により、２００１年１０月以降の出願に関する「登録所要年数」は大幅に短縮されるものと予測される。
図４に、データベース２０等の記録手段に記録されている技術文献の一例の図表を示す。
同図に示すように技術文献には、特許や実用新案の出願情報や、登録情報等の特許文献が含まれている。技術文献のデータは、例えば特許庁の特許電子図書館のデータベース、ＣＤ−ＲＯＭ公報などから取得した特許や実用新案に関する情報、その他技報等を利用することができる。
発明の出願関係の情報には、例えば企業別に、出願日、出願番号、発明の名称、発明者、出願人、請求の範囲、要約、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、代理人、公開日、公開番号、審査請求の有無、審査請求日、優先日、優先権主張番号、公表日、公表番号、再公表公報発行日、再公表公報番号、国際出願日、国際出願番号、国際公開日、国際公開番号、指定国、出願件数、審査請求件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、出願から審査請求までの年数、発明者数、出願人数（共同出願数）、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開公報に審査請求の記載の有無、分割出願の数、出願取下げ・放棄の数、出願変更件数、早期審査件数、出願件数（外国国別）、発明者数（外国国別）、出願人数（外国国別）、優先権主張先の数（外国国別）、優先権主張の基礎の数（外国国別）、出願分割の有無（外国国別）等の情報が含まれる。
また発明の登録関係の情報には、例えば企業別に、設定の登録日、登録公報発行日、登録番号、権利満了予定日、公告日、公告番号、維持年金納付状況、拒絶査定件数、拒絶査定確定日、拒絶査定請求項数、拒絶査定不服審判件数、審査請求後の放棄・取下げ件数、審査請求後の放棄・取下げ請求項数、無効審判の数、審判番号、審決日、無効審判の請求項数、補正却下・訂正審判の数、異議申立ての数、異議申し立ての請求項数、登録特許の発明者、登録特許の発明者数、登録特許の出願人、引用文献、登録件数、登録請求項数、登録件数の内失効した件数、出願から登録までの年数、特許登録率、特許査定率、審査請求から登録までの年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、補正（方式）回数、特許権の設定登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、登録件数（外国国別）、登録所要年数（外国国別）、審査年数（外国国別）、拒絶理由回数（外国国別）、補正回数（外国国別）、補正（方式）回数（外国国別）、異議申立ての有無（外国国別）、優先審査の有無、拒絶理由回数等の情報が含まれる。
以下に、発明数に基づいて企業を評価する際の各指標について説明をする。
一般に特許出願件数や特許出願に含まれる請求項数などの発明数が多い企業ほど新製品の開発に予算を割り当てており、将来に向けての製品開発が活発で、将来の事業の拡大や収益の向上が見込める企業であると判断することができる。
近年の工業製品は製品そのものの価値を高めるために多くの機能を備えているものが多く、製品の機能や性能に応じて製品開発に要求される技術分野が広がっている。また、開発製品の機能や性能を向上させて競争力を高める設計を行なうと、製品の開発費も高騰するので、多額の資金や人材も必要となる。
新製品開発のために多くの技術的思想の創作をして特許出願をしている企業に開発資金が十分あるならば、特許権を得た際の独占排他権に鑑みて、将来の事業の拡大や収益の向上が見込める企業であると判断できる。
また投資家や銀行は、将来性のある企業に投資を希望し、学生や中途採用の技術者も独創性のある技術力を備えた将来性のある企業での就業を希望する。
本発明では、投資家や銀行、技術者等が、複数の企業の中から、独創性のある技術力を備えた将来性のある企業を探したり、優位性を備える企業を調査する場合の判断基準や、特定の技術分野における発明が競争状態にあるか寡占状態にあるかの判断基準となるいくつかの指標を提供する。
先ず最初に、特定の技術分野に関する発明が各企業均等に出願しており技術が既に競争状態にあるか、又は特定企業が突出して出願しており技術が寡占状態にあるかの判断を行なうことが可能な指標を提供する特許出願ポートフォリオ分析について説明する。
特許出願ポートフォリオ分析では、ＩＰＣサブクラスやキーワード等の技術分野毎に、特許出願や出願の際の請求項数等の発明数を抽出する。
一般に特許出願は、産業上利用することが可能な新規な発明であって、発明の単一性の要件を満たす範囲内の発明について出願するものであるので、特許の出願件数を発明数と考えることも可能である。
また、１つの特許出願の中にも、複数の請求項に分けて新規性のある発明が複数記載されている場合も多い。したがって、特許出願の請求項数をもって発明数と考えることも可能である。特に近年では、一件の特許出願に含まれる請求項数が増大する傾向にある。しかし、一つの特許出願に含まれる請求項数は、技術分野や業種、企業毎にその平均値や傾向が大きく異なることが統計上判明している。したがって、単純に出願件数をもって各企業の特許出願の動向分析や他社との相対評価、技術力分析等を行なうと、場合によっては大きな誤解を招くおそれがあると考えられる。このような理由もあって、本発明の実施例では各企業の特許出願の動向や技術動向を、特許の出願件数と特許出願の請求項数との両面からとらえることとしている。
なお上記の例では、特許の出願件数と請求項数を発明数としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明数として、特許又は実用新案の登録件数、登録請求項数、審査請求件数、審査請求した請求項数、登録査定件数、登録査定請求項数、拒絶査定件数、拒絶査定請求項数、審判請求件数、審判請求の請求項数などを用途に応じて用いてもよい。
また、更に上記の２つ以上の発明数を組み合わせた値、例えば（登録件数／審査請求数）を用途に応じて用いることも考えられる。
また上記の例では発明の技術分野としてＩＰＣサブクラスを用いる例を示したが、技術情報はＩＰＣサブクラスに限定するものではなく、ＩＰＣのセクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループ、Ｆターム、ＦＩ、ファセット、特許文献に含まれるキーワード等の分類を用途に応じて用いてもよい。
また他の発明の分類として、特許出願等の出願日、登録日などの年毎などの分類を用いてもよいし、出願から登録までの年数による分類、審査請求から登録までの年数による分類、登録特許保持期間などの分類を用いてもよい。
なお、以下の例では、技術分野の分類にＩＰＣサブクラスを用い、発明数として特許の出願数や請求項数を用いた計算例を代表例として示す。
図５は、特定企業（ＢＩ社）の特定の年次（２００３年次）における発明数の多い上位の技術分野（Ｈ０５Ｋ、Ｈ０１Ｌ…など）と、その技術分野内での全企業の発明数に占める特定企業（ＢＩ社）の発明数のシェア（割合）と、その所定の技術分野で発明数が各企業間で競争状態にあるか又は寡占状態にあるかを示す寡占情報とを表示する表示例を示す図である。
同図には、算出に用いた発明の年次を表す期間情報と、ＩＰＣサブクラス等の発明の属する技術分野と、特定企業における所定技術分野の特許の企業別技術分野別請求項数及び企業別技術分野別請求項数と、企業別全請求項数に占める企業別技術分野別請求項数（企業別技術分野別請求項数シェア（割合））と、企業別全出願件数に占める企業別記述分野別出願件数（企業別技術分野別出願件数シェア（割合））と、企業別全請求項数と、技術分野の分類数とが示されている。
また同図には、技術分野別全社請求項数に占める企業別技術分野別請求項数の割合（技術分野別企業別請求項数シェア）と、その技術分野における各社の技術分野別企業別請求項数に鑑みて発明数が競争状態であるか又は寡占状態であるかを示す寡占情報とが示されている。
以下の式１に、企業別全請求項数に占める企業別技術分野別請求項数の割合（企業別技術分野別請求項数シェア）を算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000002
以下に、企業別全出願件数に占める企業別技術分野別出願件数の割合（企業別技術分野別出願件数シェア）を算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000003
上記式１及び式２を請求項数及び出願件数に限定せずに、審査請求件数、登録件数、登録請求項数等について発明数として一般化して記載すると、企業別技術分野別発明数シェアは以下の式３として表すことが可能となる。なお、下記の式３では最後に１００を乗算して％表示を可能としているが、１００を乗算せずに割合を算出するようにしてもよい。
0004018723.tif 000004
次に、技術分野別全請求項数に占める企業別技術分野別請求項数の割合（技術分野別企業別請求項数シェア）を算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000005
上記式４のパラメータを請求項数に限定せずに出願件数、登録件数、登録請求項数等について発明数として一般化して記載すると以下に示す式５に表すことが可能となる。
0004018723.tif 000006
特定の技術分野における発明数が全社の中で競争状態であるか又は寡占状態であるかを示す寡占情報は、例えば以下の技術分野別ＳＥＩスコア（技術分野別寡占スコア）の計算式に式５を代入して判別し、表示する。
0004018723.tif 000007
例えば競争状態又は寡占状態を判断する閾値として１０００を用いると、所定の技術分野における発明の競争状態を以下のように区分することができる。
競争状態：技術分野別企業別発明数シェア（ｋａ＝２の場合）＜１０００
寡占状態：技術分野別企業別発明数シェア（ｋａ＝２の場合）≧１０００
本来のＨＨＩ指数とは、Ｈｉｒｓｃｈｍａｎ−Ｈｅｒｆｉｎｄａｈｌ  Ｉｎｄｅｘの略で「ハーフインダール指数」と呼ばれている指数である。本来ＨＨＩ指数は、任意の製品市場における寡占、分散の度合いを測定するための手法で、市場に参入している企業の持つシェアを２乗した値の総和によって求めらる。
このＨＨＩ指数を発明に当てはめて応用すると、１社が完全独占している場合には、応用ＨＨＩ＝１０，０００という値となり、競争が激しいほどその値は低くなる。本発明では、発明数シェアにＨＨＩ指数を当てはめるとともに、寡占状態または競争状態を判断する閾値を設けている。そして、発明数シェアの応用ＨＨＩ指数が、閾値以上の場合を寡占状態と判断し、閾値未満の場合を競争状態と判断している。
なお、上記の例では発明数シェアに基づく応用ＨＨＩ指数の閾値を、経験的に１０００に設定しているが、閾値は１０００に限定されるものではない。また、市場に参入している企業の技術分野別企業別発明数シェアを２乗する場合に限定されるものでもなく、用途に応じて３乗以上の値を用いてもよい。
発明数を表現する一例として特許出願件数を用いて企業の将来性を判断したり他社と比較したりする場合に、単に出願件数に等の発明数に着目して比較すると、企業の規模を比較することになってしまい、利用者が知りたい情報を得ることができない場合がある。そこで本発明では、特許出願件数や特許出願の請求項数などの発明数全体数からだけでは明らかにならない技術分野別の内訳を、ＩＰＣサブクラス等の技術分野情報を用いて分類して分析している。
また、各社における自社内での内訳分析に加えて、その技術分野における他社のステータスと、その技術分野における発明数の競争状態を表示することによって、競合していると思われる企業全体における調査対象の企業の発明数の位置付けが立体的に把握できるようになる。
例えば特定の企業について出願ポートフォリオ分析を行なった場合に、発明数が多いことにより出願ポートフオリオの上位にランクされた技術分野が、他社を含めた集計の結果寡占状態にあると判断した場合（いずれかの企業が際立って多く発明している場合）であって、当該特定の企業が当該技術分野の発明について相当のシェアを有するとすれば、その特定の企業は当該技術分野において圧倒的な技術的地位を占めていることと認められることになる。
また、ポートフォリオの上位にランクされた技術分野が他社を含めた集計の結果激しい競争状態にあり、その特定の企業が発明について僅かなシェアしか有しない場合は、その特定企業は当該技術分野において現状では優位な状況にないために、競争上の優位性を確保できる可能性のある新たな別のコア領域に退出することを検討するべき状態にあると推測できることになる。
例えば、所定の期間を各年次とし、発明の属する技術分野としてＩＰＣサブクラスを設定し、発明数として請求項数を設定した場合について出願ポートフォリオ分析を行なう例について以下に説明する。
先ず企業評価装置３０は、所定の期間内に出願された全社の公開特許公報について、ＩＰＣサブクラス名と請求項数とを読み出す処理を行なう。
そして、読み出した全公開特許公報に付された全てのＩＰＣサブクラス毎に、請求項数及び出願件数について集計し、企業別技術分野別出願件数と企業別技術分野別請求項数とその上位の分類数とを表示する。
図５に示す例では、所定の期間毎（各年次別など）に上位５位までの所定技術分野（ＩＰＣサブクラス）について、企業別技術分野別請求項数、企業別技術分野別請求項数シェア、企業別技術分野別出願件数、企業別技術分野別出願件数シェアを算出して左半分に表示している。企業別技術分野別請求項数、企業別技術分野別請求項数シェア、企業別技術分野別出願件数、企業別技術分野別出願件数シェアの右横には、前期間の計算結果と比較した場合の増減（例えば前年比）を↑又は↓で表示している。
図５に示す出願ポートフォリオ分析結果の右半分には、各所定技術分野（各ＩＰＣサブクラス）内での技術分野別企業別発明数シェア（図５に示す例では技術分野別企業別請求項数シェア）とその技術分野別企業別発明数シェアの順位、並びに当該技術分野（ＩＰＣサブクラス）の寡占状態（所定の閾値と前記算出した技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断する指標）を表記している。特に図５に示す例では、寡占状態を文字で表記し、技術分野別企業別請求項数シェアを棒グラフ及び数値で表記し、寡占状態にあるか又は競争状態にあるかの判断結果を同一の枠内又は隣接する位置に表示している。
次に、図５に示す各計算結果の数値とその意味について説明する。
図５では、ある特定企業（ＢＩ社）の２００３年次の企業別技術分野別請求項数（企業別技術分野別発明数の一形態）は２，５２６項で、ＩＰＣサブクラス（技術分野の一形態）の分類数は５１分類にわたり出願されていることを示している。
このうち、請求項教が多い方から５位までのＩＰＣサブクラスの順位は、１位：Ｈ０５Ｋ（企業別技術分野別請求項数＝７３１項で、自社全請求項数の２８．９４％  以下同じ）、２位：Ｈ０１Ｌ（５２７、２０．８６％）、３位：Ｇ０２Ｂ（１８３、７．２４％）、４位：Ｄ２１Ｊ（１３６、５．３８％）、５位：Ｆ０１Ｎ（１２５、４．９５％）である。
これら算出した企業別技術分野別請求項数シェアについて、対応する技術分野別企業別発明数シェア（式６にてｋａ＝２とした場合）を計算してみると、企業別技術分野別請求項数が１位から３位までのＩＰＣサブクラスの全社における技術分野別ＳＥＩスコア（計算式は式６参照）は、何れも１、０００を下回るので競争状態と判別している。
特にＢＩ社は、Ｈ０１Ｌの技術分野別企業別発明数シェアは０．４０％で、順位は第３３位であり、Ｇ０２Ｂの技術分野別企業別請求項数シェアは０．４０％で、順位は４２位である。したがってＢＩ社は、これらの技術分野では技術的な競争がかなり苦しい状況に置かれていることが認められる。
またＤ２１Ｊの技術分野では、ＢＩ社内での企業別技術分野別請求項数の順位は第４位であるが、全企業における発明数の中では、４４．００％の技術分野別企業別請求項数シェアを占めており、その順位は第１位である。技術分野別ＳＥＩスコア（ｋａ＝２とした場合）の値も４４（％）２＝１，９３６となり（計算式は式６参照）、閾値である１，０００を大きく超えているので、ＢＩ社の寡占状態と判別できる。したがってＢＩ社は、この技術分野の技術開発において圧倒的優位性を保っていると判断することができる。
また、次のＦ０ＩＮの技術分野では、全企業における発明数の中での技術分野別企業別請求項数シェアは２．７０％であり、順位は１１位である。したがって、他社による発明の占有率が高く、ＢＩ社以外の他の企業の寡占状態と判別される。そして、この技術分野でのＢＩ社の技術的競争は苦しい状況に置かれていると判断することが可能である。
上記のように本発明では、特許の企業別技術分野別出願件数や企業別技術分野別請求項数等の発明数だけでは判明しない企業の技術的競争力を、ＩＰＣサブクラス等の技術分野を考慮して分析し、各社の内訳分析に加えてその技術分野における各社のシェアや寡占情報等のステータス、又はその技術分野自体の競争状態を表示することによって、各社の技術開発に関する位置づけが立体的に把握できるようになる。
次に、各年次（各期間等）の企業別全請求項数に占める、各技術分野別（ＩＰＣサブクラス別等）の企業別技術分野別発明数（企業別技術分野別請求項数等）の割合を用いて、所定の技術分野における技術開発の集中、多角化の度合いを表す特許多角化指数（多角化指数の一形態を示す指標）の算出について説明する。なお、以下では特許多角化指数をＰＤＩ（Ｐａｔｅｎｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）と呼び、企業別ＳＥＩ（技術分野別シェア強調率）とともに以下の順序で算出する。
次に、企業別技術分野別発明数シェア（％）を算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000008
次に企業別技術分野別発明数シェア強調率を算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000009
次に、企業別ＳＥＩスコア（企業別寡占スコア又は技術分野別シェア強調率）の定義式を示す。
0004018723.tif 000010
次に、多角化指数の一形態である、特許多角化指数ＰＤＩ（Ｐａｔｅｎ  Ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）を定義する計算式を示す。
下記の式では、企業別寡占スコアを１から減算した値に１００を乗算して多角化指数を算出して％表示に感覚的に近い値で表示するようにしているが、１００を乗算せずに１から企業別寡占スコアを減算した値を多角化指数と定義して表示するようにしてもよい。
0004018723.tif 000011
企業別ＳＥＩスコアを算出する際には、企業別技術分野別発明数シェアをｋｂで冪乗して計算しているので、ｋｂ＝２とした場合において、企業別技術分野別請求項数シェアが１つの技術分野で１００％の場合（１つの技術分野にしか発明が存在しない場合）には、企業別ＳＥＩスコア（最大値）＝１．００となる。
上記の各式に示すように、企業別ＳＥＩスコアを算出する場合には、各技術分野について企業別技術分野別請求項数シェアのｋｂ乗の総和を算出している。この計算式は、式６に示した技術分野別ｎ企業別発明数シェアと似ている計算式であるが、総和を算出する対象が異なるとともに、式７ではこの総和を１から減算することによって、特定の企業における発明が、どのくらいの技術分野にわたってなされているかを表すものである。
式１０を用いて特許多角化指数（ＰＤＩ）を算出することによって、特定の企業内での発明の多角化の度合いを示すことが可能となる。最後に１００倍しているのは、特許多角化指数の取り得る範囲を０〜１００に設定することによって％表示に近い値として数値を読みやすくするためのものである。
なお式１０に示すように特許多角化指数を算出する際に１から発明数シェアの総和を差し引くことを行なわずに、企業別技術分野別請求項数シェアの冪乗の総和そのものを１００倍して、企業別ＳＥＩスコアを算出するようにしてもよい。この場合には、特定の企業における発明が所定の技術分野に集中してなされている場合には大きな値を示すので、算出した指数を独占化指数又は寡占指数などのように表現するとよい。
また、１００倍することに限定するものではなく、切りの良い数字又はこれらの倍数（例えば、１０や２００、１０００、１００００など）を乗算してもよい。
式６に示した技術分野別ＳＥＩスコアは、大きい値であるほど所定の技術分野で特定の企業が発明を独占している状態（寡占状態）を示し、小さい値を示すほど所定の技術分野で多くの企業が発明を創作している状態（分散状態）を示していた。特許多角化指数（ＰＤＩ）の場合には、式８示すように、１から企業別ＳＥＩスコア減算して１００倍しているので、その値が１００に近いほどその企業において広い技術分野にわたって発明が多角化していることを示し、その値が０に近いほどその企業において所定の技術分野に発明が集中化していることを示す。
格差指数ｋｂとして、一般にはｋｂ＝２を利用するとよいが、１より大きい冪数を用いることによって各技術分野間のシェアの差をより大きく表現することが可能となる。また、格差指数ｋｂを１より小さい冪数とすると各技術分野間の差を小さく表現することが可能となるものの、各技術分野間のシェアの差が見えにくくなるきらいがあるのであまり好ましくないが、元々のシェアの差が大きすぎる技術分野どうしを比較する場合には、有効に適用できることもある。したがって、調査対象や用途に応じて格差指数を適宜変更するようにしてもよい。
また、特許多角化指数を上記の計算式にて算出して所定の閾値と比較し、特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて多角化の度合いを区分するようにしてもよい。式１０に示した特許多角化指数（ＰＤＩ）は、企業別技術分野別発明数に基づいて算出したが、企業別技術分野別請求項数や企業別技術分野別出願件数等を用いて算出するようにしてもよい。
技術分野に関する数値としては、公開特許公報等に付与されているＩＰＣサブクラスの主分類を用いてもよい。更に、ＩＰＣサブクラスの副分類を併用するようにしてもよい。その場合には、主分類０．５件、副分類０．５件として均等割に計数してもよいし、ＩＰＣ主分類と副分類とで異なる重み付けをして、例えば主分類０．７件、副分類０．３件などとして計数してもよい。本発明に係る他の指数の計算においても、同様に重み付けを行なってもよい。
図６及び図７に、特許多角化指数（ＰＤＩ）の試算例を示す。
図６に示す計算１は、技術分野別発明数が「Ｈ０１Ｊ」のＩＰＣサブクラスにおいて集中しているＡ企業について特許多角化指数（ＰＤＩ）を算出した計算例である。
図６に示す計算１では、Ａ企業はＩＰＣサブクラス「Ｈ０１Ｊ」において発明数（特許の請求項数）が１６４と他の技術分野の２倍以上存在するので、Ａ企業の技術開発分野はやや集中しているものと考えられる例を示している。
このＡ企業の請求項数だけを調べてみても、請求項数が所定の技術分野に集中しているのか、あるいは多岐の技術分野にわたって多角化しているのかを知ることは困難である。そこで本発明では、企業別技術分野別の発明数とその総和から企業別技術分野別発明数シェアを算出し、その企業別技術分野別発明数シェアについて格差指数を用いて冪乗して１から減算して１００倍し、特定の企業の技術開発分野の集中、多角化の度合いを示す特許多角化指数（ＰＤＩ）を算出して、表示することとしている。
したがって利用者は、特許多角化指数（ＰＤＩ）を見るだけで、特定の企業の技術開発分野の集中、多角化の度合いを容易に知ることが可能となり、同一の計算手法を用いて算出した他企業の特許多角化指数と比較することにより、所定の技術開発分野の集中、多角化の度合いを比較することが可能となる。
図６に示す例は、格差指数ｋｂを２とした場合の計算例であるが、図９に示すように格差指数をｋｂ＝３、１．５、０．５と２以外の数値に設定することによって、所定の技術開発分野での集中、多角化の度合いを用途に応じて変更することが可能となる。また、格差指数ｋｂを大きな値にするほど多角化、集中の度合いを極端に表現することが可能となる。
また、特許多角化指数（ＰＤＩ）を算出する際に、年によるバラツキを平準化するために、数年分の発明数などを平均するとよい。ただし、あまり長年の平均を取ると企業自体又は技術分野毎の型の年変化や特徴が没却されて見えなくなるので、望ましくは３年毎の移動平均をとるとよい。図６では一年間の発明数に基づいて演算した結果を示しており、移動平均等の演算は行なってはいないが、その計算は通常実施している手法を用いることが可能であるので、ここでは説明を省略する。
図７に示す計算２は、技術分野別発明数が均等に多角化しているＢ企業について、特許多角化指数（ＰＤＩ）を算出した計算例である。
図７に示す計算２では、Ｂ企業は全てのＩＰＣサブクラスにおいて発明数（特許の請求項数）が７０又は８０と均等に存在するので、Ｂ企業の技術開発分野は多角化していると考えることが可能な例を示している。
このＢ企業における技術開発分野の多角化状況と、Ａ企業の技術開発分野の多角化状況とを請求項数だけから比較することは困難であるが、本発明に係る特許多角化指数（ＰＤＩ）を算出して表示し対比することによって、利用者は容易に技術開発分野の多角化状況を比較することが可能となる。
図７に示す例は、格差指数ｋｂを２とした場合の計算例であるが、図１０に示すように格差指数をｋｂ＝３、１．５、０．５と２以外の数値に設定することによって、所定の技術開発分野での集中、多角化の度合いを用途に応じて変更することが可能となる。また、格差指数ｋｂを大きな値にするほど多角化、集中の度合いを極端に表現することが可能となる。図６及び図７の計算結果から考察すると、格差指数ｋｂの値は１．５乃至３の間の数値が適切であると思われる。本実施例では説明の都合上ｋｂ＝２とした場合で主に説明する。
図８に、特許多角化指数（ＰＤＩ）の値に基づく多角化の分類例を示す。
特許多角化指数（ＰＤＩ）は前述のとおり、特定の企業における技術開発分野の集中、多角化の度合いを示すものであるので、単に特許多角化指数としての数値を表示するだけでなく、特許多角化指数の数値に応じた評価情報に変換して型の区分を表示することによって、利用者に対して技術開発分野の集中、多角化の度合いをわかり易く通知することが可能となる。
図８に示す例では、特許多角化指数（ＰＤＩ）の値が９６以上の場合に「超総合型」と区分し、９０以上９６未満の場合に「総合型」、７６以上９０未満の場合に「バランス型」、５０以上７６未満の場合に「集中型」、５０未満の場合に「超集中型」と区分している。
図８に示した特許多角化指数の区分を用いると、Ａ企業はｋｂ＝２の場合の特許多角化指数（ＰＤＩ）が６３．５であるので型の区分は「集中型」であると判断する。一方のＢ企業は、ｋｂ＝２の場合の特許多角化指数（ＰＤＩ）が９２．８であるので、型の区分は「総合型」であると判断する。
図８に示した区分は一例であり、格差指数（ｋｂ値）や特許多角化指数の視点を変えた場合には、図８に示した区分とは異なった別の区分を適用するとよい。但し、請求項数とＩＰＣサブクラスを用いて特許多角化指数の計算を行なう場合は、全企業の試算結果から勘案すると図８に示す型の分類が適しているものと思われる。
次に、各年次（各期間等）の技術分野別全発明数（技術分野別全請求項数等）に占める、各企業別の企業別技術分野別発明数（企業別技術分野別請求項数等）の割合を用いて、発明数から見た技術開発競争力の度合いを表す、技術分野別ＳＥＩスコア並びに特許競争力指数の算出について説明する。なお、以下では特許競争力指数をＰＣＰＩ（Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）と呼び、技術分野別ＳＥＩスコアとともに以下の順序で算出する。なお特許競争力指数（ＰＣＰＩ）は、企業競争力指数に含まれる指数の一形態である。
以下に、技術分野別企業別発明数シェアを算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000012
上記の式１１で算出した（Ｈ０１Ｌ）の技術分野における技術分野別企業別発明数シェアの計算例を図１１に示す。また、（Ｇ０６Ｆ）の技術分野における技術分野別企業別発明数シェアの計算例を図１２に示す
次に、技術分野別企業別ＳＥＩ指数（技術分野別企業別発明数シェア強調率）を算出する計算式を示す。なお、この値を特許競争力指数Ａ（ＰＣＰＩＡ）と定義する。
0004018723.tif 000013
上記の式１２で算出した（Ｈ０１Ｌ）の技術分野における技術分野別企業別ＳＥＩ指数の計算例を図１１に示す。また、（Ｇ０６Ｆ）の技術分野における技術分野別企業別ＳＥＩ指数の計算例を図１２に示す
特許競争力指数Ａ（ＰＣＰＩＡ）は、技術分野別企業別発明数シェアについてｋａ乗しているので、各社における技術分野別企業別発明数シェアの格差を大きく示すことが可能となる。したがって、格差を大きく表現した方がわかり易い事象に適用すると良い。
次に、技術分野別ＳＥＩスコアを算出する計算式を示す。なお、この値を特許競争力指数Ｂ（ＰＣＰＩＢ）と定義する。
0004018723.tif 000014
特許競争力指数Ｂ（ＰＣＰＩＢ）は、任意の技術分野（製品市場など）における特定企業による寡占、分散の度合いを測定するための数値であり、所定の技術分野毎に参入している企業の技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗した値の総和によって求める。
技術分野別ＳＥＩ（企業）により求めた各ＩＰＣサブクラスの競争状態（寡占または競争状態を表す技術分野ＳＥＩスコア）と、各社の技術分野別企業別シェアを用いて、特許出願からみた技術開発競争力の度合いを測ったものである。各企業は他社の出願動向を睨みながら自社が開発、出願する技術を見極めている。こうした競争にある市場では、発明に関するシェアの大きな企業が、他社の参入を阻むことができる。しかし、ある企業があるＩＰＣサブクラスにおいてシェア第１位を占めていたとしても、激しい技術開発競争状態にあれば、その企業の位置は確固としたものではない。そこで、ＩＰＣサブクラスの技術開発競争状態を把握するために、参入各社の技術分野別ＳＥＩスコアを算出し、市場性を見ることとした。技術分野別ＳＥＩスコアは各企業のシェアのｋｂ乗を総和して求めるが、その数値が１．００に近づくほど、そのＩＰＣサブクラスは寡占状態にあるといえる。
一般に請求項は発明毎に記載されているので、出願請求項数が多いということは発明の数が多いということを示すが、出願コストの低減を図る目的や特許庁の指導もあって、関連する発明を１つ纏めにして出願する企業が増加してきていることからも、出願件数をベースにして発明の量的計測を行うことは誤解を生む可能性が高くなってきている。また、小幅な改良技術の発明を別々に出願件数を上げるというような恣意的な要素を排除するためにも出願請求項数をベースに計測するのが望ましい。
なお、業種によっても特許出願の規模は異なるため、特許競争力指数の算出における各企業の位置付けを測るに当たっては、直近３年分のデータを合計し、年毎の出願請求項数のばらつきを標準化する事が望ましい。また、業種による出願請求項数の規模の違いに対処するため、規模での比較ではなく、技術分野別企業別発明数のシェアでの比較を行うことがより望ましい事がわかった。
具体的には、ＩＰＣサブクラス分類別に企業の技術分野別企業別請求項数シェア（技術分野別企業別発明数シェア）を算出しその値を、企業の位置付けとする。ＩＰＣサブクラスの技術分類に従って各企業の技術分野別企業別請求項数シェア（技術分野別企業別発明数シェア）をみれば、同じ技術分類においての比較が可能となり業種による企業別技術分野別出願請求項数の規模の違いに左右されなくなる。
本発明では、公開特許公報に付与されているＩＰＣサブクラスの主分類を用いたが、副分類との併用で、主分類０．５件、副分類０．５件として集計してもよいし、主分類と副分類とで異なる重み付けして、例えば主分類０．７件、副分類０．３件などと計数してもよい。
次に、強調ＰＣＰＩ（技術分野別企業別ＳＥＩスコア又はＰＣＰＩＣ）を算出する計算式を示す。
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上記の式１４で算出した（Ｈ０１Ｌ）の技術分野における技術分野別企業別ＳＥＩスコアの計算例を図１１に示す。また、（Ｇ０６Ｆ）の技術分野における技術分野別企業別ＳＥＩスコアの計算例を図１２に示す。
強調ＰＣＰＩ（技術分野別企業別ＳＥＩスコア）の指標は、ＩＰＣサブクラスにおける発明数のシェアが大きい場合に、当該企業によって寡占状態が形成されており、この値が大きいほど当該企業が出願している各ＩＰＣサブクラスにおける発明から見た技術開発力の総合力が大きいことが判断できる。
なお、強調ＰＣＰＩの算出における各企業の位置付けを測るに当たっては、直近３年分のデータを合計し、年毎の請求項数のばらつきを標準化する事が望ましい。また，業種による出願請求項数の規模の違いに対処するため、出願の規模での比較ではなく、シェアでの比較を行うことがより望ましい事がわかった。具体的には、ＩＰＣサブクラス分類別に企業の請求項数シェアを算出しその値を、企業の位置付けとする。ＩＰＣサブクラスの技術分類に従って各企業の請求項数シェアをみれば、同じ技術分類においての比較が可能となる。
次に、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を算出する際に用いる特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）について定義する。
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上記の式１５で算出した特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）の計算例を図１３に示す。
各企業における技術開発の活発さは、特許出願請求項数などの発明数の増加のトレンドに見られるとおりである。出願請求項数の規模からだけでは単純比較で優劣を決められない。たとえばある企業の出願請求項数が、全産業の出願請求項数全体の伸び率を上回る成長を遂げている場合には、その企業は市場全体を上回る技術開発力の成長を遂げている可能性が高いと考えることができる。
以下の実施例では、直近３年次における特許の発明数の平均伸び率（特許出願請求項の平均伸び率）を用いているが、当年次における平均伸び率を用いてもよいし、数年にわたる平均伸び率を用いるようにしてもよい。また、以下の実施例では、各企業の成長力を見るために（１＋超過成長率）を加重して用いている。１を加算したのは、企業の伸び率＝全企業の伸び率であった場合、０を加重することを避けるためである。
）
次に、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を算出する際に用いる超過成長率について定義する。
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図１４に、上記式１６にて算出する超過成長率の算出例を示す。
次に、超過成長率を加味した特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を算出する計算式を示す。
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特許競争力指数（ＰＣＰＩ）は、企業競争力指数に含まれる指数の一形態である。特許競争力指数（ＰＣＰＩ）は、技術分野別企業別ＳＥＩ指数により求めた各ＩＰＣサブクラスの競争状態（寡占または競争）と、各社の技術分野別企業別シェアと、超過成長率（各社の出願請求項数の伸び率）とを用いて、特許出願等の発明からみた技術開発競争力の度合いを測ったものである。
更に特許競争力指数を算出する際に、超過成長率を加重するとより企業の成長、減退の度合いを加味して競争力を判断することが可能となる。このように超過成長率を加重することによって、特許出願請求項数の仲び率が高いほど特許競争力指数の値を大きく算出することが可能となる。したがって、特許競争力指数の値が大きく算出されるほど、当該企業が出願している発明から見た技術開発力の総合力が大きいということができる。
図１１及び図１２に、所定の技術分野における各社について技術分野別企業別発明数シェア、技術分野別企業別ＳＥＩ指数（特許競争力指数Ａ）、特許競争力指数Ｂ（ＰＣＰＩＢ）、技術分野別企業別ＳＥＩスコア（強調ＰＣＰＩ又は技術分野別強調寡占スコア）を試算した例を示す。
図１１に示す計算例では、技術分野「Ｈ０１Ｌ」において企業Ｂが、他の企業と比較して出願請求項数が７０項と比較的多い場合の計算例である。したがって、企業Ｂの技術分野別企業別発明数シェアが０．１４０と他の企業と比較して大きく算出され、技術分野別企業別発明数シェア（特許競争力指数Ａ（ＰＣＰＩＡ）は０．０１９６と他の企業と比較して更に大きく算出される。
一方の図１２に示す計算例は、技術分野「Ｇ０６Ｆ」では、企業Ｂの企業別技術分野別発明数は７０と図１１に示した企業Ｂの発明数と同一であるが、企業Ａと企業Ｅの企業別技術分野別発明数がそれぞれ２６項、３３項と比較的多いので、さほど各社の出願請求項数に差が無い場合の計算例である。図１２の計算例では、図１１の計算例と比較して、各社の技術分野別企業別発明数シェア、技術分野別企業別ＳＥＩ指数（特許競争力指数Ａ）、強調ＰＣＰＩの各値の差は少なく算出される。
図１３は、各技術分野別に算出した企業毎の技術分野別企業別ＳＥＩスコア（強調ＰＣＰＩ又は技術分野別強調寡占スコア）の値を表にまとめたものである。
Ａ社の超過成長率による重み付けをしないときの特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）の値は、式１５により１６０．８５と算出され、Ｂ社の特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）の値は、１６．２２と算出される。
図１４は、各特定企業において出願した請求項数の伸び率（直近３年次における発明数の平均伸び率の一形態）と、全企業の請求項数伸び率の平均値（全企業の直近３年次における発明数の平均伸び率）と、式１６を用いて算出した超過成長率とを示す図表である。
同図に示すように、企業Ａの直近３年次における特許請求項の平均伸び率は５．０％であり、全企業の直近３年次における特許請求項の平均伸び率は２．３％であったので、Ａ企業の超過成長率＝５．０％−２．３％＝２．７％＝０．０２７と算出される。一方、企業Ｂの直近３年次における特許請求項の平均伸び率は−１．０％であったので、Ｂ企業の超過成長率＝−１．０％−２．３％＝−３．３％＝０．０３３と算出される。
図１５は、特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）と、超過成長率に基づいて算出した特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を示す図表である。
企業Ａの特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）は１６０．８５であり、超過成長率は２．７％であったので、式１７Ａにより、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）＝（１６０．８５）×（１＋０．０２７）＝１６５．１９と算出される。
同様に企業Ｂの特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）は１６．２２であり、超過成長率は−３．３％であったので、式１７Ａにより、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）＝（１６．２２）×（１−０．０３３）＝１５．６８と算出される。
図１６に、横軸に特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の値を対数で表し、縦軸を企業数で表した場合の計算結果の分布を示す。
一般に特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の分布は正規分布に近い分布状況になる。そこで本発明では、以上のようにして求めた特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の値に応じて、各企業が全企業中の分布のうちのどこに位置するかをランク付けすることにした。
なお、図１６では横軸に特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を対数で表した例を示したが、本発明は対数表示に限定するものではなく、通常の分布で表現してもよい。また、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と同様に、特許競争力スコア、規格化特許競争力スコア、企業競争力指数、規格化企業競争力指数、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）についても横軸を対数で表し、縦軸を企業数で表すようにしてもよい。
図１７に、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）に応じたランク分けの区分例を示す。同図に示す例では、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の平均値Ｘと標準偏差σとに応じて、特定企業の発明に関する競争力について正規分布の性質に従って５つのランクに区分している。
なお、図１７では特許競争力指数（ＰＣＰＩ）についてランク分けをした例を示したが、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と同様に、特許競争力スコア、規格化特許競争力スコア、企業競争力指数、規格化企業競争力指数、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）についてランク分けを行なうようしてもよい。
図１８は、特定企業の発明に関する競争力の区分を星の数で表現するスターランクと、発明に関する競争力を企業のタイプとして表現するタイプ区分名との関連を示す図表である。
特定企業の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の位置づけを星の数や企業のタイプとして表現することによって、発明に関する競争力を見易く表現することが可能となり、特許出願件数や特許出願の請求項数、ＩＰＣサブクラスの分類等についてよく知らない利用者に対しても、複数の企業間の発明に関する競争力をわかり易く通知することが可能となる。
上記の説明では、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）が平均値Ｘを上回った企業を際立たせるため、平均値以上を３つのランクに区分したが、更に細かく区分しても良い。また、平均値Ｘを下回った企業を際立たせるため平均値以下の企業について細かく区分してもよい。
また、区分の範囲も、標準偏差を使った（Ｘ＋σ）などに限定されるものではなく、区分する者の経験の積み重ねを生かして、分布を見て区分するようにしてもよい。
なお、図１８では特許競争力指数（ＰＣＰＩ）についてスターランク区分とタイプ区分を行なった例を示したが、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と同様に、特許競争力スコア、規格化特許競争力スコア、企業競争力指数、規格化企業競争力指数、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）についてスターランク区分とタイプ区分を行なうようしてもよい。
企業Ａの特許競争力指数（ＰＣＰＩ）が、全企業の中で、上位２．２８％から１６％に入っていた場合には「★★★☆、スタープレーヤー」と判別し、企業Ａの特許競争力が優れていることを利用者に通知する。
同様に企業Ｂの特許競争力指数（ＰＣＰＩ）が上位１６％から５０％に入っていた場合には、「★★☆☆、プレーヤー」と判断し、特許競争力はやや劣っていると判断される。なお、企業Ａ及び企業Ｂの特許競争力指数Ｄ（ＰＣＰＩＤ）のみとし、超過成長率を加重しないでタイプ区分を計算してみたところ、本例の場合には分類されるタイプ区分に変動はなかった。これは、伸び率が全企業平均伸び率とあまり大きくかけ離れていなかったからである。発明数が、大きく成長或いは減退した企業の場合には、超過成長率を加重することが大きく計算結果に反映される。
次に、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を各社が出願しているサブクラス分類数（技術分野数）で除すことによって、ＩＰＣサブクラス当たり（技術分野当たり）の競争力の度合いを示す指標となる規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）について説明する。なお、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）は規格化企業競争力指数に含まれる指標の一形態である。以下では規格化特許競争力指数をａｖｇＰＣＰＩ（ａｖｅｒａｇｅ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）と呼ぶことにする。
特許競争力指数（ＰＣＰＩ）だけで企業の特許競争力を比較判断しようとした場合には、技術開発分野の広い大手企業と、ある技術分野に特化した競争力を有する企業との間で平等に評価できない場合がある。
特許競争力指数（ＰＣＰＩ）は、各企業が出願している技術分野（例えばＩＰＣサブクラス）における競争力の総和であるため、社歴のある技術開発分野の広い大手企業などのように、技術分野が広いほど（ＩＰＣサブクラス分類数が多いほど）特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の数値が増大するので、企業年齢の高い大手企業に有利に働く傾向がある。
一方、ある技術分野に特化した技術的競争力を有する企業には不利に働く場合がある。このような不平等を是正するために、算出した特許競争力指数（ＰＣＰＩ）について各企業が出願している技術分野数（例えばＩＰＣサブクラス分類数）で除すことによって規格化し、技術分野毎（ＩＰＣサブクラス当たり）の競争力を判断できるようにしたのが規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）である。
規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を算出する場合においても、公開特許公報に付与されているＩＰＣサブクラスの主分類のみを用いるだけでなく、主分類と副分類とを併用して、主分類０．５件、副分類０．５件のように平等に計数してもよいし、主分類０．７件、副分類０．３件のように重み付けを行なって、ＩＰＣサブクラスの件数を計算してもよい。
以下に規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000019
例：
技術分野数＝３年平均ＩＰＣサブクラス数
上記の例では、直近３年の平均ＩＰＣサブクラス数を企業の出願傾向の平均と捉えた場合を想定しているが、その年度のみでも良いし数年の平均のＩＰＣサブクラス数を用いて規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を算出するようにしてもよい。
例えば図１５に示した企業Ａの場合であって、ＩＰＣサブクラス５部門が直近３年の平均数であったとすると、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）は以下のように算出される。
0004018723.tif 000020
同様に図１５に示した企業Ｂの場合であって、ＩＰＣサブクラス１４部門が直近３年の平均数であったとすると、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）は以下のように算出される。
0004018723.tif 000021
このようにして各企業の規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を算出し、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と同様のルールに従って、５種類のスターランクに区分して表示して比較すると、その表示結果に応じて以下の予想を立てることが可能となる。
特許競争力指数（ＰＣＰＩ）による区分では「プレイヤー」のランクであった企業が、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）による区分では「スタープレイヤー」に格上げになった場合には、その企業は比較的強みのある技術を所有していると考えることができる。
逆に、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）による区分では「スタープレイヤー」であった企業が、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）による区分では「スター」と格下げになった場合には、その企業には強みのある技術があまり存在していないと考えることができる。
一般に、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）について各区分にランク分けする場合と同様に規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）について各区分にランク分けする場合にも、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を対数で表した分布が正規分布に近い分布になるので対数軸を採用したが、本発明は対数に限定されるものではなく、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の軸を通常のリニアな軸として分布を算出してもよい。
図１９及び図２０に、企業Ａと企業Ｂの特許多角化指数（ＰＤＩ）と特許競争力指数（ＰＣＰＩ）、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）とを併せて表示する表示例を示す。
同図に示す例では、表の横軸に特許多角化指数（ＰＤＩ）の型の区分を配置し、縦軸に特許競争力指数（ＰＣＰＩ）または規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の区分を配置している。
図１９に示す企業Ａの例では、横軸の特許多角化指数（ＰＤＩ）の区分が「集中型」に分類され、縦軸の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の区分は「スタープレーヤー」（同図の●印の位置）に分類されていることが一目で判断できる。また、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）は「スーパースター」（同図の★印の位置）に格上げになっていることが１目で理解できる。
図２０に示す企業Ｂの例では、横軸の特許多角化指数（ＰＤＩ）の区分が「総合型」に分類され、縦軸の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の区分は「プレーヤー」（同図の●印の位置）に分類されている。また、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）は「バイプレーヤー」（同図の★印の位置）に格下げになっていることがわかる。
図１９及び図２０に示すように、特許多角化指数（ＰＤＩ）と併せて、一方の軸を特許競争力指数（ＰＣＰＩ）として表し、もう一方の軸を規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）として表形式で該当するランク及び区分を表示することによって、単に数字や文字で企業の位置付けを判断するよりも、企業の多角化の型と特許競争力のランクまたは規格化特許競争力のランクの位置付けが１目で理解でき、企業の価値判断の材料として役立つことになる。
例えば、全企業の規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を計算して区分したところ、
企業Ａの特許競争力指数（ＰＣＰＩ）は上位２．２８％から１６％に属したのでランクの区分は「スタープレーヤー」であったとする。そして、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を算出したところ上位２．２８％に属したので「スーパースター」に格上げとなったとする。この場合に企業Ａは、特許競争力が比較的強く、特徴ある優れた技術を有していることを示していると考えられる。
また逆に、例えば企業Ｂの特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の値は上位１６％から５０％に属したのでランクの区分は「プレーヤー」であったとする。そして、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の値を算出したところ、上位５０％から８４％に属したので「バイプレーヤ」に格下げとなったとする。この場合に企業Ｂには、強力な中心技術があまり無いことを示していると考えられる。
また図１９及び図２０に示すように、一方の軸を特許競争力指数（ＰＣＰＩ）とし、もう一方の軸を規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）として当該企業が該当する区分を相互に関連付けて組み合わせて表示することによって、発明に基づいた企業の姿や位置づけを、より鮮明に打ち出すことが可能となる。
また、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の数値に基づく区分では「スタープレーヤ」にあった企業が、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の数値に基づく区分では「プレーヤ」に格下げになった場合には、当該企業の出願領域の広さが技術の競争力を高めているが、個々の出願分野における競争力は高くないと判断することもできる。逆に、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の数値に基づく区分が「プレーヤ」から「スタープレーヤ」に格上げされた場合には、当該企業の出願領域はそれほど広くないため相対的な技術の競争力はそれほど高くないが、個々の技術分野における競争力は高いと判断することもできる。したがって、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）に基づく型の区分と、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）に基づく区分とを相互に関連付けて組み合わせて表示することによって、総合的な特許競争力と集中している技術開発力を持つ企業の姿が更に明らかになるとともに、各社の技術開発に関するステータスをより立体的に表現することが可能となる。
図２１は、所定の技術分野における各企業の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）とその順位、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）とその順位と、多角化指数（ＰＤＩ）に基づく型の区分とを、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）数値が高い順に表した図表である。
図２２は、図２１と同様の内容を規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の数値が高い順に表した図表である。
図２１及び図２２を組み合わせて特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）とを組み合わせを見ることによって、企業が、特許競争力が強か否か、特徴ある優れた技術を有しているか否か、強力な中心技術が存在するか否かについて、多角化の規模とともに関連づけて判断することが可能となる。
図２１では特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の数値の順番で企業を並べてあり、図２２では規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）順番に企業を並べてある。これらの図を見ると、例えばＩＳ社やＫＷ社のように特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の数値では上位に位置していた企業が、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の数値の順位では下位になっている企業が存在する。また、ＲＥ社やＳＡ社のように、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の数値の順位では下位に位置していた企業が、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の数値の順位では上位に顔を出している企業も存在する。
このように特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の順位とを併せて表示することによって、比較的多方面で総合的に技術力を有している企業であるか、特殊な分野で特徴のある技術を有している企業であるかを対比しながら、各社の技術開発に関する様々な位置づけを考察し判断することが可能となる。
例えば同図に示すように、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の値で３位、４位にあったＩＳ社やＫＷ社は、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の値では４５位、４２位とランクが下である。この両社は、比較的多方面で総合的に技術力を有しているが、特殊な分野で特徴のある技術を有していないと判断することができる。
一方ＭＩ社は、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）が他企業とかけ離れた高い数値を示している。これは、最も特許等の発明が多角化していることを示していると考えられる。この多角化の度合いが特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の値を大きく算出する方向に有利に働いている。そして特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の値の大きいことは、ＭＩ社が強い技術競争力を備えていることを確実に反映していると考えることができる。なぜならば、たとえ特許等の発明が多角化していようとも、各ＩＰＣサブクラス等の技術分野においてシェアを確保していなければ、他社の研究開発や特許出願を牽制することができず、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）算出の上でも過小な値しか加算されないからである。
また、ＭＩ社が数多くのＩＰＣサブクラスの技術分野で特許出願をすることができるということは、それだけの技術知識の積み重ねがあると考えることもできる。更にＭＩ社は規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の数値においても９位に位置し、特徴のある技術も持ち合わせていると考えることができる。
したがってＭＩ社は、たいへん伝統ある企業であり、長い年月の積み重ねが技術の累積を生み、圧倒的な技術特許競争力を備えていると考えられる。
また、ＴＳ社は、特許多角化指数（ＰＤＩ）に基づく区分では「集中型」に分類され、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）の順位では第２位にランクされ、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）の順位では第１位にランクされている。このことは、ＴＳ社は、技術競争力も強いし、特徴ある技術も有していることが窺える。
このように、多角化指数（ＰＤＩ）や特許競争力指数（ＰＣＰＩ）、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）を算出して一覧表示することによって、企業の技術力や競争力を素早くより適格に判断することが可能となる。また、経営規模の異なる他社との比較も容易となる。
図２３に、企業価値判断を行なう際の多角化指数（ＰＤＩ）、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）等の技術開発力に関する指標を演算し、出力する際のフローチャートを示す。
Ｓ５０１「企業価値評価、企業選択」にて情報処理手段３８０は、利用者からキーボード等の入力手段３７０とバス３９９を介して企業を選択する画面の表示指令を入力し、その指令に基づいて記録手段３８４から企業を選択する際の表示データを読み出して表示用の画像信号に変換して表示インターフェース３７３に出力する。情報処理手段３８０から表示用データを取得した表示インターフェース３７３は、表示手段３７２に対応した表示データに変換して出力し、表示手段３７２は表示インターフェース３７３から入力した表示データに基づいた画面を表示して利用者に通知する。
利用者は、表示手段３７２に表示された企業選択画面を見ながら、調査対象となる１乃至複数の企業を特定する情報を入力手段３７０を介して入力する。ここで入力する情報は、企業名であってもよいし、企業コードであってもよいし、企業の選択画面から企業を選択するようにしてもよい。利用者が入力手段３７０を介して入力した企業を特定する情報は、バス３９９を介して情報処理手段３８０が読み取る。
情報処理手段３８０が適切な企業の特定情報を入力した場合には、情報処理手段３８０は記録手段３８４から企業価値を評価する指標の種類を選択する表示メニューの表示データを読み出して表示用の画像信号に変換し、表示インターフェース３７３に出力して、例えば図２４に示すような企業価値評価メニューを表示手段３７２に表示させる。
次のＳ５０２「企業価値評価、メニュー選択」にて利用者は、表示手段３７２に表示されている企業価値評価メニューを見ながら、企業価値を評価する所望の指標をと選択してその旨を入力する。
図２４に示す企業価値評価メニューから企業価値を判断する際の指標を選択する場合には、利用者は「事業、収益、市場評価」や「Ｒ＆Ｄ、特許関連」、「特許ポートフォリオ関連」等の選択メニューの中から所望の指標を選択する。同図に示す例では、利用者は「特許ポートフォリオ関連」の分野に属する「（ＰＡＰ）特許出願ポートフォリオ分析」の項目を選択し、その算出する指標の種類として特定の企業の技術開発分野の集中、多角化の度合いを示す指数の一つである「（ＰＤＩ）特許多角化指数」をプルダウンメニューの中から選択した例を示している。なお、同図に示す例では、選択した項目部分のマークを□から■に変更している。
また、利用者が「特許ポートフォリオ関連」の分野に属する「（ＰＣＰＩ）特許競争力指数」の算出を希望する場合には、図２５に示すように「（ＰＣＰＩ）特許競争力指数」をプルダウンメニューの中から選択する。
利用者が特許ポートフォリオ関連の指標を選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、算出する指標の演算式を決定するフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が、特許出願の請求項数に基づいて指標の算出を希望する場合には、利用者は「Ｒ＆Ｄ特許関連」の選択メニューの中から、「（ＰＡ）特許出願関連指標」を選択する。すると情報処理手段３８０は、図２６に示すような「（ＰＡ）特許出願関連指標」に関連する項目が記載されたプルダウンメニューを表示手段３７２に表示する指示を出力する。利用者は、表示手段３７２に表示されたプルダウンメニューの中から、所望の発明数のパラメータを選択する。同図に示す例では、計算対象に必要な項目である「出願請求項数」を選択した例を示している。
利用者が「Ｒ＆Ｄ特許関連」の関連のパラメータを選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、算出する指標のパラメータを決定するフラグをセットするとともに、利用者が選択したパラメータの部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が、発明の指標と、特定企業の事業、収益市場価値関連とを相互に関連付けての調査を希望する場合には、利用者は「事業、収益、市場価値関連」の選択メニューの中から、「（Ｃ）収益関連指標」を選択する。すると情報処理手段３８０は、図２７に示すような「（Ｃ）収益関連指標」に関連する項目が記載されたプルダウンメニューを表示手段３７２に表示する指示を出力する。利用者は、表示手段３７２に表示されたプルダウンメニューの中から、所望の収益関連指標を選択する。図２８に示す例では、「ＧＢＰ」（製造販売利益）を選択した例を示している。
利用者が「（Ｃ）収益関連指標」関連の項目を選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、算出する指標の演算式を決定するフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値を評価する指標の種類の選択処理が終了すると、情報処理手段３８０は、記録手段３８４から企業価値を評価する際の入力条件を設定する表示画面の表示データを読み出して表示用の画像信号に変換し、表示インターフェース３７３に出力して、例えば図２９に示すような企業価値評価入力条件設定画面を表示手段３７２に表示させる。
利用者は、表示手段３７２に表示されている企業価値評価入力条件設定画面を見ながら、企業価値を評価する所望の条件を選択してその旨を入力する。
利用者は、図２９に示す企業価値評価入力条件設定画面の表示に基づいて、企業価値を判断する指標を算出する際の「対象文書」及び「データの読み出し」の条件を選択する。同図に示す例では、利用者は「対象文書」の条件として、「公開特許」と、「登録特許」を選択した例を示している。また、同図に示す例では利用者は、「データの読み出し」の条件として、「自社ＤＢ１」を選択した場合を示している。
利用者が「対象文書」及び「データの読み出し」の各条件について入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、「対象文書」及び「データの読み出し」の条件について利用者が入力した項目のフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、「対象文書」及び「データの読み出し」の条件についての入力が完了すると、次に情報処理手段３８０は、図３０に示すような企業価値評価入力条件設定画面の表示データを記録手段３８４から読み出して、表示インターフェース３７３を介して表示手段３７２に表示する指示を出力する。利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価入力条件設定画面を見ながら、所望の評価対象の企業を選択する。同図に示す例では、利用者は企業評価の対象のうち大きな分類となる「業界」の中から「電気機器業界」を選択した例を示している。
また利用者は、企業価値評価の対象のうち個別企業等の詳細な分類となる「企業」を選択して、「会社名」、会社コード」、「出願人コード」等の入力条件を指定することが可能となっている。利用者がこの画面を見ながら右側の「対象」を選択し、更に企業を選択した場合には、会社名または会社コードや出願人コードを入力する。
利用者が「設定」ボタンを選択して企業価値評価の入力条件設定を終了すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が入力した「対象」とする企業のフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した会社名、会社コード、出願人コード等の情報を表示手段３７２に表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価の入力条件の設定が終了すると、次に情報処理手段３８０は、図３１に示すような企業価値評価出力条件設定画面の表示データを記録手段３８４から読み出して、表示インターフェース３７３を介して表示手段３７２に表示する指示を出力する。利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価出力条件設定画面を見ながら、所望の表示形態を選択する。同図に示す例では、利用者は「マップの位置」に関する情報として「マップ１枚」を選択して「出力データ」として特許多角化指数「ＰＤＩ」を選択し、出力表示する情報の量として「上位２０個」を選択した例を示している。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価出力条件の設定が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ５０３「組合せ選択」の処理に進む。利用者が「事業、収益、市場価値関連」の経営財務に関する演算の実施を指定した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０４「経営財務情報を取得」の処理に進み、利用者が「Ｒ＆Ｄ特許関連」や「特許ポートフォリオ関連」の演算の実施を指定した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ５０４「特許情報を取得」の処理に進む。
なお、利用者が特許多角化指数（ＰＤＩ）の単独演算を指定した場合には、組合せ処理は選択せずに、Ｓ５０４以降の処理のみを実施する。
例えば利用者が特許多角化指数（ＰＤＩ）の演算を指示した場合には、Ｓ５０４にて情報処理手段３８０は、特許ポートフォリオ関連の演算処理と指定された企業に関する情報に基づいて、データベース２０から各社の特許公報とそれに関連する情報を取得して、演算に必要なＩＰＣサブクラス、特許出願件数、特許出願の請求項数その他の情報を抽出する処理を行なう。特許情報の取得処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ５０５「特許情報の演算」の処理に進む。
Ｓ５０５にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０４にて取得した特許情報と、利用者から入力したポートフォリオ関連の演算式と、企業名等に基づいてフラグを設定した計算式を用いて、利用者所望の指標を算出する処理を行なう。
なお、図３２及び図３３に、本発明に係る企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する。
同図に示すように、指標グループとして「（Ａ）投資」と、「（Ｂ）経営財務分析」と、「（Ｃ）収益関連」と、「（Ｄ）超過収益分析」と、「（Ｍ）市場評価関連」と、「（ＰＥ）特許収益性」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
また図３４及び図３５に、本発明に係る企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（Ｒ）研究開発関連」と、「（ＰＡ）特許出願関連」と、「（ＰＢ）審査請求関連」と、「（ＰＴ）特許取得（登録）関連」と、「（ＰＰ）特許生産性」と、「（ＰＳ）特許ストック関連」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
図３６に、本発明に係る企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（ＰＡ、Ｐ）特許ポートフォリオ分析」と、「（ＰＡＫ）特徴キーワード」と、「（ＰＳＩ）特許類似率分析」とを設けてある。そして各グループ内には、各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
Ｓ５０５にて特許に関する指標の演算処理が終了すると、次に情報処理手段３８０が実施する処理はＳ５０６「特許情報の演算結果の整理」の処理に進む。
Ｓ５０６にて情報処理手段３８０は、特許に関する指標の演算結果に基づいて、特定企業を所定の区分に分類し、また、所定のランク分け判別等の演算処理を行なって、各種演算結果の整理を行なう。
Ｓ５０６にて各種演算結果の整理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ５０７「グラフ生成」の処理に進む。
一方、もし利用者が「事業、収益、市場評価関連」（図２７参照）から、「（Ｃ）収益関連指標」を選択し、さらにその中の「ＧＢＰ」（製造販売利益）を選択した場合などのように「特許ポートフォリオ関連」の演算と他の項目との組み合わせを希望した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０４「経営財務情報を取得」に進む。
Ｓ６０４にて情報処理手段３８０は、データベース２０から、会社の規模を示す情報、会社の財務情報、会社の組合せ情報等の各種情報を取得し、次のＳ６０５「経営財務情報の演算」にて経営財務情報の演算を行なう。
Ｓ６０５にて経営財務情報の演算処理が終了すると、次に情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０６「経営財務情報の演算結果の整理」に進み、経営財務情報の演算処理を行い、次のＳ５０７に進む。
Ｓ５０７にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０５にて算出した特許情報の演算結果、Ｓ５０６にて整理した各種演算結果、Ｓ６０５にて演算した経営財務情報の演算結果、又はＳ６０６にて整理した各種経営財務情報の演算結果を、指標又はその演算結果等に応じた表示形式に当てはめて表又はグラフを生成して、表示用データに変換する。
次のＳ５０８にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０７にて生成した表又はグラフの表示データを表示インターフェース３７３に出力して、表示手段３７２に表示させる。
Ｓ５０８にて表示した表又はグラフを利用者が閲覧することによって、利用者は各企業の発明の多角化、発明に関する競争力、又はこれらの独特な発明に関する情報と経営財務情報との関連等の企業価値を、独特の指標により容易かつ的確に判断することが可能となる。
利用者が指定した企業評価の項目によっては、情報処理手段３８０が更にランク分けするなどして企業価値の判断を行なう場合がある。その場合に情報処理手段３８０は、Ｓ５０９「企業価値判断」にて所定の閾値等を読み出して企業価値を判断した後に、その数値、グラフなどを出力して各種指標の算出処理を終了する。
図３７に、特許情報の一形態である特許競争力指数（ＰＣＰＩ）を横軸に表し、経営財務情報の一形態である製造販売利益を縦軸に表したグラフの判断手法の一例を示す。
特許競争力指数（ＰＣＰＩ）または規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）または特許多角化指数（ＰＤＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）との関係を一般論的に言うと、図３７に示すようなポートフォリオに区分することができる。
グラフ中央の縦、横の十字線は、縦軸、横軸の平均値を示す線である。同図の右上のグループに属する企業は、製造販売利益が高く、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）も大きな値を示していることから、ここに属する企業は収益性が良好かつ特許競争力が強い企業であると判断することができる。
また、同図における左下のグループに属する企業は、製造販売利益が低く、特許競争力指数（ＰＣＰＩ）も小さな値を示していることから、ここに属する企業は収益性が悪く、かつ特許競争力も弱い企業であると判断することができる。
図３８は、化学部門に属する企業の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）との関係を表した図である。
図３８では、化学業界における各企業の位置について、最小二乗法等の手法を用いて平均値の直線を引いてある。この平均値の直線より右上にある企業は、比較的多方面の技術分野で特許競争力が強く、企業収益性も兼ね備えていると判断することができる。
また、グラフの右上に位置する企業であっても、平均値の直線より下側に位置する企業は、化学業界全般では特許競争力はあるものの、収益性がやゝ弱いと判断することができる。左下の平均線より下の企業は、化学業界全般においては、特許競争力も弱く収益性も悪い企業であると判断することができる。また、グラフの左側寄りに位置する企業であっても、平均値の直線より上に位置する企業の場合には、化学業界全般での特許競争力はそんなに強くないが、収益性が良い企業であると判断することができる。
図３９は、化学部門に属する企業の規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）との関係を表した図である。
図３９の場合と同様に、化学業界における各企業の位置について、最小二乗法等の手法を用いて平均値の直線を引いてある。この平均値の直線より右上にある企業は、特殊な技術分野で特許競争力が強く、企業収益性も兼ね備えていると判断することができる。
また、グラフの右上に位置する企業であっても、平均値の直線より下側に位置する企業は、化学業界の特殊な技術分野では特許競争力はあるものの、収益性がやゝ弱いと判断することができる。左下の平均線より下の企業は、化学業界の一部においては、特許競争力も弱く収益性も悪い企業であると判断することができる。また、グラフの左側寄りに位置する企業であっても、平均値の直線より上に位置する企業の場合には、化学業界の特殊な分野では特許競争力はそんなに強くないが、収益性が良い企業であると判断することができる。
以上のように、企業の発明に関する競争力と製造販売利益との関係をグラフに表すことによって、各業界ごと発明の競争力と、製造販売利益との関係を比較することが可能となる。また、所定の業界と他の業界との比較を行なうことも可能であり、更に全体企業の中における調査対象の企業の位置付けも容易に判断することが可能となる。
図４０は、全企業の特許多角化指数（ＰＤＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）の関係を示す図である。
同図に示すように、全企業の特許多角化指数（ＰＤＩ）と製造販売利益（ＧＢＰ）との組み合わせを見ることにより、企業の価値評価を総合的に鮮明に表現することが可能となる。
特に同図のグラフの右側に存在し、平均値の線から大きく上位に位置する企業は、特許出願が多方面に多角化しており、しかも夫々の部門でも優位な出願をしていることが窺われる。総合的に判断するとこの企業は、技術開発力と収益性とが優れていると判断することができ、注目すべき企業と判断することができる。
また、各社の各年度における製造販売利益（ＧＢＰ）の同業種平均額との差額を示す指数として、超過製造販売利益（超過ＧＢＰ）を採用してもよい。
下式に、超過製造販売利益（超過ＧＢＰ）を算出する計算式を示す。
0004018723.tif 000022
超過製造販売利益（超過ＧＢＰ）は、ある企業が製造販売活動によって得た事業収入のうち業種平均を超過する部分を示す数値である。超過製造販売利益（超過ＧＢＰ）を用いることによって、同業種における他社との比較を適切に行なうことが可能となり、調査対象の企業が業種の平均と比較して優れているか劣っているかの判断を容易に行なうことが可能となる。
図３９又は図４０に示した比較以外にも、超過製造販売利益（超過ＧＢＰ）と特許競争力指数（ＰＣＰＩ）、規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）または特許多角化指数（ＰＤＩ）とを組み合わせて一つのグラフに表示するようにしてもよい。
図４１は、化学業界の特許競争力指数（ＰＣＰＩ）と超過ＧＢＰとの関係を示す図である。
同図に示すように、平均値の直線よりも右上に位置する企業は、広範囲な技術分野における特許の競争力が優れており、しかも同業他社と比較しても事業収益力が優れていると判断することができる。
逆に、同図の左下に位置し、平均値の直線よりも下側に位置する企業は、広範囲な技術分野における特許の競争力が弱く、同業種の中で比較した場合には事業収益力が弱い企業であると判断することができる。
また、同図の右側で平均値の直線より下に位置する企業は、広範囲な技術分野で特許の競争力は強いが、事業収益力が弱い企業であると判断することができる。また、平均値の直線より上位に位置する企業は、同業種の中では特許の競争力が強く、事業収益も上げている企業であると判断することができる。
図４２は、化学業界の規格化特許競争力指数（ａｖｇＰＣＰＩ）と超過ＧＢＰの関係を示す図である。
同図に示す右上に大きく離れてプロットされている企業は、特徴ある技術分野を有しており、しかも、同業種の中では事業収益力も優れている企業であると判断することが可能である。同図に示す右側に位置するとともに平均値の直線よりも下に位置する企業は、比較的特徴ある技術分野を有するが、同業種の中では事業収益力が弱い企業であると判断することができる。また、同図に示す左下に存在し、かつ平均値の直線より下に位置する企業は、特徴ある技術を有しておらず、事業収益力も弱い企業であると判断することが可能である。
図４３は、化学業界における各企業の特許多角化指数（ＰＤＩ）と超過ＧＢＰの関係を示す図である。
同図に示すように、化学業界ではかなりの企業が総合型（９０以上９６未満）に属しており、平均値の直線より上に位置する企業は４社しかなく、しかも１社だけ大きく事業収益力が強いことを示している。このように各業界ごとに見てゆくと、業界の特徴や、調査対象の企業が収益力の強い企業であるか、あるいは収益力の弱い企業であるかが明らかとなり、企業価値の判断を行なう上で役に立つことになる。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、算出した技術分野別寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明や技術力の寡占状態若しくは競争状態を表示することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断する技術分野別寡占状態判断手段と、技術分野別寡占状態判断手段が判断した寡占状態又は競争状態を示す指標を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明や技術力の寡占状態若しくは競争状態をわかり易く絶対的に表示することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と技術分野別寡占スコアとを比較して、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか、又は、多くの企業による競争状態にあるかを判断する技術分野別寡占状態判断手段と、技術分野別寡占スコアの数値又は棒グラフによる表示と寡占状態にあるか又は競争状態にあるかの判断結果を同一の枠内又は隣接する位置に表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明数が特定の企業の寡占状態にあるか否かと、調査対象の企業が当該技術分野においてどの程度の技術的なシェアを有しているかを併せて表示することが可能となる。また、所定の技術分野が多くの企業による競争状態にあって、調査対象の企業が発明について僅かなシェアしか有していない場合には、その調査対象の企業は当該技術分野において現状では優位な状況にないとの判断を容易に行なうことが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を企業別に分類して企業別全発明数を抽出する企業別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を企業別全発明数で除算して企業別技術分野別発明数シェアを算出し、企業別技術分野別発明数シェアをｋｂ乗（但し、ｋｂ＞０）したものを特定の企業内において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別寡占スコアを算出する企業別寡占スコア算出手段と、算出した企業別寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、企業別寡占スコアの値が小さい程各技術分野に技術力が多角化していることを示すことが可能となり、企業別寡占スコアの値が大きい程一技術分野に技術力が集中していることを示すことが可能となる。従って利用者は、特定の企業の技術開発分野の集中、多角化の度合いを容易に知ることが可能となり、同一の計算手法を用いて算出した他企業の特許多角化指数と比較することにより、所定の技術開発分野の集中、多角化の度合いを比較することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と企業別寡占スコアとを比較して特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて区分する企業別多角化区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特定の企業における技術力が各技術分野に多角化しているか、又は、技術力が一の技術分野に集中しているかを判断することが可能な指標をわかり易く絶対的に提示することが可能となる。
また本発明によれば、１から企業別寡占スコアを減算した多角化指数、又は、１から企業別寡占スコアを減算した値に１００を乗算した多角化指数を算出する多角化指数算出手段と、所定の閾値と多角化指数とを比較して特定の企業における発明数が特定の技術分野に集中しているか、又は、多くの技術分野に多角化しているかを表す図形又は文言を用いて区分する企業別多角化区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特許多角化指数の値が大きい程各技術分野に技術力が多角化していることを示すことが可能となり、特許多角化指数の値が小さい程一技術分野に技術力が集中していることを示すことが可能となる。従って利用者は、特定の企業の技術開発分野の集中、多角化の度合いを容易に知ることが可能となり、同一の計算手法を用いて算出した他企業の特許多角化指数と比較することにより、所定の技術開発分野の集中、多角化の度合いを比較することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、算出した技術分野別強調寡占スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、所定の技術分野における発明数のシェアが大きい場合にはその企業によって寡占状態が形成されており、この値が大きいほど当該企業の発明から見た技術開発力の総合力が大きいことが判断できる。これによって、株の購入または売却を検討するにあたって企業の将来性を検討する際に利用したり、共同開発する企業を選択する際の目安や、就職先の判断として利用することも可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、算出した企業競争力スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特許競争力スコアの値が大きく算出されるほど、発明から見た技術開発力の総合力が大きいことを提示することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と企業競争力スコアとを比較して、特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する企業競争力スコア区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特定企業の特許競争力指数の位置づけを星の数や企業のタイプとして表現することによって、発明に関する競争力を見易く表現することが可能となり、特許出願件数や特許出願の請求項数、ＩＰＣサブクラスの分類等について敢えて調査しなくても、複数の企業間の発明に関する競争力をわかり易く提示することが可能となる。また、閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いることによって企業間での相対評価を行なうことが可能となり、平均を上回った企業や下回った企業を際立たせ、特定企業の特許競争力の優劣を提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、企業別競争力スコアを技術分野数で除算して規格化企業競争力スコアを算出する規格化企業競争力スコア算出手段と、算出した規格化企業競争力スコアを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、企業における技術分野の広さにとらわれない技術開発力の大きさを提示することが可能となる。
また、技術分野が広い企業であっても技術分野が狭い企業であっても対等に発明に関する競争力を対比することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と規格化企業競争力スコアとを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する規格化企業競争力スコア区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に関する規格化した競争力を見易く表現することが可能となる。また、閾値に全企業の企業競争力スコアの平均値、又は標準偏差を用いることによって企業間での相対評価を行なうことが可能となり、平均を上回った企業や下回った企業を際立たせ、特定企業の特許競争力の優劣を提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、記技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、取得した技術文献の日付情報に基づいて特定企業における発明数の伸び率と全企業における発明数の伸び率とを取得する発明伸び率取得手段と、特定企業における発明数の伸び率から全企業における発明数の伸び率を減算して特定企業の超過成長率を算出する超過成長率算出手段と、超過成長率に１を加算した値に企業競争力スコアを乗算して企業競争力指数を算出する企業競争力指数算出手段と、企業競争力指数を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に関する競争力について企業全体の伸び率を加味した評価を行なうことが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と算出した企業競争力指数とを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する企業競争力指数区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、全企業の伸び率を加味した発明に関する競争力を見易く表現することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献を技術文献データベースから取得する技術文献取得手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して技術分野別全発明数を抽出する技術分野別全発明数抽出手段と、取得した技術文献を技術分野別に分類して企業別技術分野別発明数を抽出する企業別技術分野別発明数抽出手段と、企業別技術分野別発明数を技術分野別全発明数で除算して技術分野別企業別発明数シェアを算出し、技術分野別企業別発明数シェアをｋａ乗（但し、ｋａ＞１）したものを所定の技術分野に少なくとも一つの発明を有する企業毎に積算して総和を算出し、技術分野別寡占スコアを算出する技術分野別寡占スコア算出手段と、技術分野別企業別発明数シェアと前記技術分野別寡占スコアとを乗算して技術分野別強調寡占スコアを算出する技術分野別強調寡占スコア算出手段と、技術分野別強調寡占スコアを特定の企業において少なくとも一つの発明を有する技術分野毎に積算して総和を算出し、企業別競争力スコアを算出する企業競争力スコア算出手段と、取得した技術文献の日付情報に基づいて特定企業における発明数の伸び率と全企業における発明数の伸び率とを取得する発明伸び率取得手段と、特定企業における発明数の伸び率から全企業における発明数の伸び率を減算して特定企業の超過成長率を算出する超過成長率算出手段と、超過成長率に１を加算した値に企業競争力スコアを乗算して企業競争力指数を算出する企業競争力指数算出手段と、企業別競争力指数を技術分野数で除算して規格化企業競争力指数を算出する規格化企業競争力指数算出手段と、規格化企業競争力指数を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、全企業の伸び率を加味するとともに企業の技術分野の広さにとらわれない技術開発力の大きさを提示することが可能となる。また、技術分野が広い企業であっても技術分野が狭い企業であっても対等に発明に関する競争力を対比することが可能となる。
また本発明によれば、所定の閾値と算出した規格化企業競争力指数とを比較して特定の企業の発明に関する競争力を表す図形又は文言を用いて区分する規格化企業競争力指数区分手段と、図形又は文言による区分の表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、全企業の伸び率を加味した発明に関する規格化競争力を見易く表現することが可能となる。
また本発明によれば、技術分野の分類に特許文献等に記載されているＩＰＣセクション、ＩＰＣクラス、ＩＰＣサブクラス、ＩＰＣメイングループ、ＩＰＣサブグループ、Ｆターム、ＦＩ、ファセット、技術文献に含まれるキーワードを用いたので、公開されている特許文献を用いて発明の寡占状態、多角化状態、競争力等を算出して利用者に提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術文献として、特許公報、公開特許公報、実用新案公報、公開実用新案公報、公表公報、再公表公報、外国公報、審決公報、経過情報、又は公開技報を用いたので、公開されている特許文献を用いて発明の寡占状態、多角化状態、競争力等を算出して利用者に提示することが可能となる。
また本発明によれば、技術分野別全発明数、企業別技術分野別発明数等における発明数として、特許又は実用新案の出願件数、出願請求項数、登録件数、登録請求項数、審査請求件数、審査請求した請求項数、登録査定件数、登録査定請求項数、拒絶査定件数、拒絶査定請求項数、審判請求件数、審判請求の請求項数又はこれらの比率を用いたので、公開されている特許文献を用いて発明の寡占状態、多角化状態、競争力等を算出して利用者に提示することが可能となる。
また本発明によれば、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業競争力スコアの区分又は規格化企業競争力スコアの区分とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に基づく企業の寡占状態と発明に関する競争力との関係をわかり易く表示することが可能となる。
また本発明によれば、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業競争力指数の区分又は規格化企業競争力指数の区分とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に基づく企業の寡占状態と発明に関する競争力との関係をわかり易く表示することが可能となる。
また本発明によれば、企業別寡占スコアの区分又は多角化指数の区分と、企業別競争力スコア若しくは規格化企業競争力スコア、又は、企業競争力指数若しくは規格化企業競争力指数とを関連づけて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に基づく企業の寡占状態と発明に関する競争力との関係をわかり易く表示することが可能となる。
また本発明によれば、企業の規模を示す情報若しくは企業の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務データベースから調査対象の企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、企業別寡占スコア、技術分野別強調寡占スコア、企業競争力スコア、規格化企業競争力スコア、企業競争力指数、又は規格化企業競争力指数と、取得した調査対象の企業の経営財務情報との関係を企業毎にグラフ又は図表にて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、発明に関する技術力と経営財務情報とを併せて企業の状況をより的確に判断することが可能となる。
また本発明によれば、経営財務情報として入手の可能な、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を用いたので、発明に関する技術力と経営財務情報とを併せて企業の状況をより的確に判断することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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