(57)【要約】【課題】偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルムを重ね合わせ、ロールに密着させながら紫外線を照射する方法を採用しながら、ウェーブカールの発生が抑制された偏光板を製造しうる方法を提供する。【解決手段】偏光フィルム１を一定方向に搬送しながら、そこに紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルム２，３を重ね合わせて積層体４とし、その積層体４を、凸曲面が積層体４の搬送方向に沿うよう配置されたロール２３に密着させ、積層体４のロール２３に密着する面とは反対側から紫外線照射装置１６により紫外線を照射して上記の接着剤を硬化させ、偏光板を製造する方法であって、ロール２３の凸曲面は、表面粗さがその輪郭曲線の最大高さＲzで表して０.４〜１.２μmの範囲内となり、そこに密着される積層体４の表面との静摩擦係数が０.２〜１.０の範囲内となるようにする。【選択図】図１
2013061377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムを一定方向に搬送しながら、そこに紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルムを重ね合わせて積層体とし、得られる積層体をその搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面を有する接触体に密着させ、前記積層体の前記接触体に密着している面とは反対側から紫外線を照射して前記接着剤を硬化させ、偏光板を製造する方法であって、
前記接触体の凸曲面は、表面粗さがその輪郭曲線の最大高さＲz で表して０.４〜１.２μm の範囲内にあり、そこに密着される前記積層体の表面との静摩擦係数が０.２〜１.０の範囲内にあることを特徴とする、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記偏光フィルムの両面にそれぞれ紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルムを重ね合わせて積層体とし、積層体の一方の透明樹脂フィルムを前記接触体に密着させ、他方の透明樹脂フィルム側から紫外線を照射して前記接着剤を硬化させる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記凸曲面を有する接触体は金属ロールであり、表面温度調節機能を有する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
得られる偏光板は、液晶セルに貼着されて液晶パネルを構成するものであり、液晶セルに貼着される面とは反対側の面が前記接触体に密着される、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用な偏光板を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が小さく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、及びテレビ等の情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。
【０００３】
液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして用いられる偏光板は、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも片面、通常は両面に透明樹脂フィルムが貼合された構成を有し、粘着剤層を介して液晶セルに貼着され、液晶パネルとして使用される。偏光フィルムの一方の面に貼合される透明樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムを保護する、いわゆる保護フィルムとしての機能を有するものであるが、偏光フィルムの両面に透明樹脂フィルムを貼合する場合、もう一方の透明樹脂フィルムは、単なる保護フィルムとしての機能のほか、液晶セルの光学補償や液晶表示装置の視野角改良を目的とした、いわゆる光学補償フィルムとしての機能を有するものとすることも多い。
【０００４】
偏光フィルムと透明樹脂フィルムの貼合には、従来からポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶液が接着剤として用いられてきたが、かかる水溶液系の接着剤は、適用できる樹脂フィルムに限りがあり、また乾燥・硬化のために相応の時間を要する。そして近年では、多種多様な透明樹脂フィルムが、保護フィルムとして、また光学補償フィルムとして、偏光フィルムに貼合されることが求められている。そこで、各種の透明樹脂フィルムに適用でき、硬化時間が短く、有害物質を大気中に放散しないなどの利点を有することから、紫外線硬化型接着剤を用いる提案がなされている。例えば、特開 2004-245925号公報（特許文献１）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする組成物からなる接着剤を用いて偏光フィルムに透明樹脂フィルム（同文献では「保護膜」と呼称されている）を重ね合わせ、そこに紫外線を代表例とする活性エネルギー線を照射して接着剤を硬化させ、偏光板とする技術が開示されている。
【０００５】
ところが、このような紫外線硬化型接着剤を用いて製造される偏光板は、液晶セルに貼着される側が凹となるようにカールする、いわゆる逆カールを生じたり、長尺で製造された状態で幅方向に波打つ、いわゆるウェーブカールを生じたりするという問題があった。かかる逆カールやウェーブカールは、液晶セルに貼着するとき、貼着面に気泡を残しやすく、液晶パネルに不良を発生する原因となる。そのため偏光板には従来から、逆カールやウェーブカールがなく、カールしないか、又はカールしても液晶セルに貼着する側が凸となる、いわゆる正カールとなっていることが望まれている。
【０００６】
そこで、特開 2009-134190号公報（特許文献２）には、偏光フィルムに接着剤を介して透明樹脂フィルムが重ね合わされた積層体を、正カールとなるように曲げた状態で接着剤を重合硬化させることにより、逆カール及びウェーブカールの発生を抑制する技術が開示されている。この文献の実施例では、偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースフィルムを、他面には非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムを、それぞれ紫外線硬化型接着剤を介して重ね合わせて積層体とし、この積層体のトリアセチルセルロースフィルム側を、その長手方向（搬送方向）に沿って冷却ロールの外周面に密着させながら、非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム側から紫外線を照射して上記の接着剤を重合硬化させている。また、積層体を密着させる冷却ロールは、その外周面が鏡面仕上げされているとの記載もあるところ、鏡面仕上げされた冷却ロールに上記の積層体を密着させて紫外線を照射した場合、その冷却ロールに密着されるフィルムとの組合せや操業条件によっては、依然としてウェーブカールを生じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の課題は、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルムを重ね合わせ、その長手方向に沿って形成された凸曲面を有する接触体に密着させながら紫外線を照射する方法を採用しながら、ウェーブカールの発生が抑制された偏光板を製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルムを重ね合わせた積層体を、所定の表面粗さとなるようにある程度粗面化された凸曲面を有し、そこに密着される積層体表面との静摩擦係数が所定範囲となる接触体を用いることにより、ウェーブカールの発生が抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムを一定方向に搬送しながら、そこに紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルムを重ね合わせて積層体とし、得られる積層体をその搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面を有する接触体に密着させ、上記積層体の接触体に密着している面とは反対側から紫外線を照射して上記の接着剤を硬化させ、偏光板を製造する方法であって、上記接触体の凸曲面は、表面粗さがその輪郭曲線の最大高さＲzで表して０.４〜１.２μmの範囲内にあり、そこに密着される上記積層体の表面との静摩擦係数が０.２〜１.０の範囲内にある、偏光板の製造方法が提供される。
【００１１】
この方法は、偏光フィルムの両面にそれぞれ紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルムを重ね合わせて積層体とし、その積層体の一方の透明樹脂フィルムを上記の接触体に密着させ、他方の透明樹脂フィルム側から紫外線を照射して上記接着剤を硬化させる場合に、特に有効である。これらの方法において、上記の凸曲面を有する接触体は、典型的には金属ロールで構成されるが、さらに表面温度調節機能を有し、上記の積層体を冷却しながらそこに紫外線が照射されるようにすることが好ましい。これらの方法により製造される偏光板は、典型的には液晶セルに貼合されて液晶パネルを構成するものであり、液晶セルに貼合される面とは反対側の面が上記の接触体に密着されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の方法によれば、ウェーブカールの発生が抑制された偏光板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の方法を実施するのに適した偏光板の製造装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】後述する実施例において、偏光板に生じるウェーブカールの評価方法を示す図であって、（Ａ）は、波数と波長Ｌを説明するための斜視図、及び振幅の測定個所を示す図、（Ｂ）は、波長Ｌと振幅Ａを説明するための拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照して、本発明では、偏光フィルム１を一定方向に搬送しながら、そこに紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルム２，３を重ね合わせて積層体４とし、得られる積層体４をその搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面を有する接触体２３に密着させ、その積層体４の接触体２３に密着している面とは反対側に、紫外線照射装置１６から紫外線を照射して、上記の接着剤を硬化させ、偏光板５を製造する。
【００１５】
偏光フィルム１と透明樹脂フィルム２，３の重ね合わせには貼合用ニップロール２１，２２が用いられる。透明樹脂フィルム２，３は、偏光フィルム１の片面に貼合してもよいし、偏光フィルム１の両面に貼合してもよいが、好ましくは図示のとおり、偏光フィルム１の両面に貼合される。いずれの場合も、得られる偏光板５を液晶セルに貼着して液晶パネルとするとき、その液晶セルに貼着される面とは反対側の面が接触体２３に密着され、液晶セルに貼着される側の面に、紫外線照射装置１６からの紫外線が照射されるように、換言すれば、得られる偏光板５が正カールとなるように配置されることが好ましい。接触体２３は、好ましくは図示のようにロールで構成される。製造された偏光板５は、搬送用ガイドロール２４及び巻取り前ニップロール２５，２６を経て、製品ロール３０に巻き取られる。偏光フィルム１の一方の面や、第一の透明樹脂フィルム２及び第二の透明樹脂フィルム３のそれぞれ接着剤が塗布されない面には、搬送用のガイドロール２８，２８が適宜設けられる。図中の直線矢印はフィルムの流れ方向を意味し、曲線矢印はロールの回転方向を意味する。
【００１６】
以下では、偏光板５を構成する偏光フィルム１、透明樹脂フィルム２，３、及び接着剤についてまず説明し、次いで偏光板の製造方法に関する説明へと進んでいく。
【００１７】
［偏光フィルム］
偏光フィルム１は、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、このポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルアセタールなども用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは １,５００〜５,０００の範囲である。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂をフィルム状に製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されず、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムは、例えば、１０〜１５０μm 程度の膜厚とすることができる。
【００１９】
偏光フィルムは通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２０】
延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、染色と同時に行ってもよいし、染色の後で行ってもよい。延伸を染色の後で行う場合、この延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、これらの複数の段階で延伸を行うことも可能である。延伸にあたっては、周速の異なるニップロール間で延伸してもよいし、熱ロールを用いて延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。その延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、二色性色素を含む水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素又は二色性の有機染料が用いられる。なお、二色性色素による染色処理の前に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、水への浸漬処理を施して、十分に膨潤させておくことが好ましい。
【００２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素及びヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、ヨウ素が通常０.０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムが通常０.５〜２０重量部である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒である。
【００２３】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有してもよい。染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒である。
【００２４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法によって行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸含有水溶液はさらにヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法によって行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常２〜４０℃であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒である。水洗後は、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターなどを用いて行うことができる。この乾燥処理は、４０〜１００℃、好ましくは５０〜１００℃に保たれた乾燥炉の中で、３０〜６００秒程度かけて行われる。乾燥炉は複数あってもよく、乾燥炉を複数設ける場合は、各々の温度が同一でも異なっていてもよい。複数の乾燥炉を設けて乾燥を行う場合は特に、乾燥炉前段から乾燥炉後段に向かって温度が高くなるように温度勾配をつけるのが好ましい。
【００２６】
こうして得られる偏光フィルムの厚みは、例えば５〜４０μm 程度とすることができ、好ましくは１０〜３５μm である。
【００２７】
［透明樹脂フィルム］
本発明では、上記のようにして製造されるポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム１の片面又は両面に、紫外線硬化型接着剤を介して透明樹脂フィルム２，３を貼合して偏光板５を製造する。
【００２８】
透明樹脂フィルム２，３は、透明性を有する熱可塑性樹脂からなるフィルムであればよく、偏光板の分野で用いられている各種のものが、本発明においても同様に使用することができる。透明樹脂フィルム２，３となりうる樹脂の例を挙げると、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースを代表例とする酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂を代表例とする非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とする結晶性ポリオレフィン樹脂、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を代表例とするポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などがある。
【００２９】
酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分又は完全エステル化物であって、例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。酢酸セルロース系樹脂からなるフィルムは、適宜の市販品を用いることができる。本発明で採用するのに好適な市販されている酢酸セルロース系樹脂フィルムの例を挙げると、いずれも商品名で、富士フイルム株式会社から販売されている“フジタック TD80”、“フジタック TD80UF” 及び“フジタック TD80UZ”、コニカミノルタオプト株式会社から販売されている“KC8UX2M”、“KC8UY” 及び“KC4UY”などがある。
【００３０】
酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光板を液晶セルに貼着するとき、液晶セル側に配置されることがある。その場合、この酢酸セルロース系樹脂フィルムには、光学補償機能を付与することが好ましい。例えば、酢酸セルロース系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、酢酸セルロース系樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸したフィルムなどが挙げられる。市販されている酢酸セルロース系光学補償フィルムの例を挙げると、富士フイルム株式会社から販売されている“ＷＶ（Wide View） フィルム WV BZ 438”及び“ＷＶ（WIDE VIEW） フィルム WV EA”、コニカミノルタオプト株式会社から販売されている“KC4FR-1”、“KC4HR-1”及び“KC4UEW”などがある。
【００３１】
非晶性ポリオレフィン樹脂は、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂であり、環状オレフィンと他の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物との共重合体であってもよい。具体的には、ノルボルネン又はその誘導体を開環メタセシス重合し、得られる重合体に水素添加して不飽和結合をなくした熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と呼ばれるもの、ノルボルネン又はその誘導体に鎖状オレフィン及び／又は芳香族ビニル化合物を付加重合させたものなどが挙げられる。非晶性ポリオレフィン樹脂からなるフィルムは、適宜の市販品を用いることができる。本発明で採用するのに好適な市販されている非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムの例を挙げると、いずれも商品名で、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”などがある。
【００３２】
結晶性ポリオレフィン樹脂は、エチレンやプロピレンのような鎖状オレフィンを主要な構造単位とする結晶性の樹脂であり、特にポリプロピレン系樹脂が代表的である。ポリプロピレン系樹脂には、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマー、例えばエチレンやα−オレフィンとのランダム共重合体、ブロック共重合体などが包含される。ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムも、適宜の市販品を用いることができる。適当な市販されているポリプロピレン系樹脂フィルムの例を挙げると、いずれも商品名で、三井化学東セロ株式会社から販売されている“トーセロ”、東洋紡績株式会社から販売されている“パイレンフィルム”、東レ株式会社から販売されている“トレファン”、サン・トックス株式会社から販売されている“サントックス”、 FILMAX 社から販売されている“FILMAX CPP フィルム”などがある。
【００３３】
アクリル系樹脂は、メタクリル酸アルキルを主要な構造単位とする樹脂であり、なかでも、メタクリル酸メチルを主要な構造単位とするメタクリル酸メチル系樹脂が代表的である。アクリル系樹脂からなるフィルムも、適宜の市販品を用いることができる。適当な市販されているアクリル系樹脂フィルムの例を挙げると、いずれも商品名で、住友化学株式会社から販売されている“テクノロイ”、三菱レイヨン株式会社から販売されている“アクリプレン”などがある。
【００３４】
ポリエステル樹脂は、主鎖にエステル結合−ＣＯＯ−を有する樹脂であり、ポリエチレンテレフタレート系樹脂やポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂などがあり、なかでも、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が代表的である。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は通常、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であり、他の共重合成分に由来する構造単位を含んでいてもよい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムも、適宜の市販品を用いることができる。適当な市販されているポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの例を挙げると、いずれも商品名で、三菱樹脂株式会社から販売されている“ダイアホイル”、帝人デュポンフィルム株式会社から販売されている“テイジンテトロンフィルム”、東洋紡績株式会社から販売されている“東洋紡エステルフィルム”及び“コスモシャイン”、東レ株式会社から販売されている“ルミラー”、ユニチカ株式会社から販売されている“エンブレット”などがある。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂は、主鎖にカーボネート結合−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を有する樹脂であり、例えば、ビスフェノールＡを原料とする樹脂が代表的である。ポリカーボネート樹脂からなるフィルムも、適宜の市販品を用いることができる。適当な市販されているポリカーボネート樹脂の例を挙げると、いずれも商品名で、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社から販売されている“ユーピロンシート”、帝人化成株式会社から販売されている“パンライトシート”などがある。
【００３６】
透明樹脂フィルム２，３には、偏光フィルム１への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。また、透明樹脂フィルム２，３の偏光フィルム１への貼合面と反対側の面は、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの各種処理層を有していてもよい。透明樹脂フィルム２，３の厚みは、通常５〜２００μm 程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μm 、さらに好ましくは１０〜８５μm である。
【００３７】
［接着剤］
偏光フィルム１と透明樹脂フィルム２，３とを貼合するための接着剤には、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、紫外線硬化型接着剤を用いる。紫外線硬化型接着剤には、ラジカル重合によって硬化するものと、カチオン重合によって硬化するものがあるが、特に、前記した特許文献１（特開 2004-245925号公報）に記載されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性の接着剤が好ましく用いられる。このような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物としては、例えば、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などがある。エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性の化合物に、紫外線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物のカチオン重合を開始させる光カチオン重合開始剤を配合して、紫外線硬化型接着剤が調製される。紫外線硬化型接着剤にはその他、加熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物のカチオン重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、光増感剤など、各種の添加剤を配合することもできる。
【００３８】
［偏光板の製造方法］
次に図１を参照しながら、本発明に係る偏光板の製造方法について説明する。図１の装置について改めて説明すると、この例では、一定方向に搬送される偏光フィルム１の一方の面に、第一の透明樹脂フィルム２が供給され、偏光フィルム１の他方の面には、第二の透明樹脂フィルム３が供給され、これら３枚のフィルムが貼合用ニップロール２１，２２によって重ね合わされて積層体４となり、紫外線照射装置１６からの紫外線照射を受けた後、搬送用ガイドロール２４及び巻取り前ニップロール２５，２６を経て、得られる偏光板５が製品ロール３０に巻き取られるように、装置が構成されている。
【００３９】
偏光フィルム１は、図示しない偏光フィルム製造工程において、先述した方法により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、及び染色後のホウ酸処理を経て製造された状態でそのまま供給されることが多いが、もちろん、偏光フィルム製造工程において製造されたものを一旦ロールに巻き取った後、繰出し機により繰り出すようにしてもよい。一方、第一の透明樹脂フィルム２及び第二の透明樹脂フィルム３は、それぞれ図示しないロールから繰出し機により繰り出される。それぞれのフィルムは、同じ搬送速度で、流れ方向が同じになるように搬送される。
【００４０】
第一の透明樹脂フィルム２は、その偏光フィルム１へ貼合される面に第一の塗工機１１から接着剤が予め塗布された後、その接着剤塗布面が偏光フィルム１の片面に重ね合わされる。一方、第二の透明樹脂フィルム３は、その偏光フィルム１へ貼合される面に第二の塗工機１３から接着剤が予め塗布された後、その接着剤塗布面が偏光フィルム１の他面に重ね合わされる。
【００４１】
第一の塗工機１１及び第二の塗工機１３では、それぞれが備えるグラビアロール１２，１４から、第一の透明樹脂フィルム２及び第二の透明樹脂フィルム３にそれぞれ接着剤を塗布するようになっている。ここでグラビアロールとは、凹溝を有するロールであって、その凹溝に予め接着剤が充填され、その状態で透明樹脂フィルム２，３上を回転することにより、透明樹脂フィルム２，３上に接着剤を転写するようになっている。ここに示す例では、グラビアロール１２，１４が、第一の透明樹脂フィルム２及び第二の透明樹脂フィルム３のそれぞれ搬送方向に対し、それぞれの接触部で逆向きに回転するようになっている。塗工機１１，１３にはそのほか、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーターなど、別の塗工方式を適用することもできるが、薄膜塗工、パスラインの自由度、幅広化への対応などを考慮すると、図示のようなグラビアロール１２，１４を備えるグラビアコーターが好ましい。
【００４２】
第一の塗工機１１及び第二の塗工機１３として、グラビアロール１２，１４を備えるグラビアコーターを用いて接着剤の塗布を行う場合、透明樹脂フィルム２，３の進行速度に相当するライン速度と、グラビアロール１２，１４の回転周速度との比を調整することによって、接着剤層の厚さを適宜調節することができる。接着剤層の塗布厚さは、例えば、約１〜１０μm とすることが好ましい。
【００４３】
接着剤が塗布された第一の透明樹脂フィルム２及び第二の透明樹脂フィルム３は、それぞれ接着剤塗布面が偏光フィルム１に重ね合わされ、貼合用ニップロール２１，２２により挟んで厚み方向に加圧され、三者の積層体４となって、接触体２３へと搬送される。接触体２３は、上記積層体４の搬送方向（長手方向）に沿って円弧状に形成された凸曲面を有する。そして、積層体４をその凸曲面に密着させながら搬送し、その過程で積層体４は紫外線照射装置１６からの紫外線照射を受けて接着剤が重合硬化される。図示の例では、接触体２３はロールで構成されている。接触体２３はそのほか、例えば、無端ベルトなどで構成することもできるが、図示のようなロール、それも金属ロールで構成するのが一般的である。
【００４４】
特に、積層体４への紫外線照射によって接着剤を重合硬化させる際、熱を発生することがあるが、このような場合には、接触体２３を金属ロールで構成し、そこに温度調節機能を持たせ、冷却ロールとして作用させるのが有効である。温度調節機能は、金属ロールの内部に流体通路を設け、そこに冷却用の流体、例えば水を流す方式などにより、付与することができる。その場合、冷却ロールの表面温度は、２０〜２５℃程度とするのが好ましい。接触体２３を金属ロールで構成する場合、その表面にハードクロムメッキ処理やセラミック溶射処理などを施して、表面硬度を高めておくことも有効である。
【００４５】
好ましくはロールで構成される接触体２３は、得られる偏光板５の安定性の観点から、図示のとおり、接触体２３自体を回転可能とし、積層体４の搬送に従って回転するか、又はその回転に伴って積層体４が搬送されるようにすることが好ましい。ただし、本発明で規定するように、その表面をある程度粗面化し、そこに密着される積層体４の表面との静摩擦係数を所定の範囲に保てば、積層体４のライン速度と接触体２３の外周移動速度が完全に一致せず、両者の間にある程度滑りが生じる状態であっても、表面欠陥がなく、ウェーブカールもない偏光板を製造することができる。
【００４６】
積層体４の第二の透明樹脂フィルム３側を接触体２３に密着させ、積層体４の反対側、すなわち第一の透明樹脂フィルム２側に、紫外線照射装置１６から紫外線が照射される。この紫外線照射によって、第一の透明樹脂フィルム２と偏光フィルム１との間にある接着剤、及び偏光フィルム１と第二の透明樹脂フィルム３との間にある接着剤が、それぞれ硬化され、第一の透明樹脂フィルム２と偏光フィルム１、及び第二の透明樹脂フィルム３と偏光フィルム１とが接着される。
【００４７】
紫外線照射装置１６に用いる光源は特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線硬化型接着剤への光照射強度は、用いる接着剤の組成などに応じて決定すればよく、やはり特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０.１〜１,０００mW／cm2 となるようにすることが好ましい。
【００４８】
積層体４への紫外線の照射時間は、使用する紫外線硬化型接着剤の組成などに応じて決定され、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜２,０００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。積層体４が接触体２３に密着した状態で接着剤を十分に重合硬化させる観点から、積層体４が接触体２３を通過する間に、この積算光量１０〜２,０００mJ／cm2が達成されるようにすることが、特に好ましい。このときの積算光量が少なすぎると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる可能性がある。一方で、その積算光量が大きすぎると、照射される紫外線によって、透明樹脂フィルム、偏光フィルム及び／又は接着剤に劣化を生じることがある。
【００４９】
積層体４のライン速度も特に限定されないが、搬送方向（長手方向）に１００〜８００Ｎの張力をかけながら、少なくとも照射強度が０.１mW／cm2以上、照射時間が ０.３秒以上となる条件で搬送することが好ましい。紫外線照射装置１６側に位置する透明樹脂フィルム２は、照射される紫外線によって接着剤を有効に硬化させるため、接着剤を構成する開始剤の活性化に有効な波長領域の一部又は全領域における透過率が６０％以上となるものであることが好ましい。
【００５０】
紫外線の照射を受け、接着剤が硬化された後の積層体４は、偏光板５となり、搬送用ガイドロール２４及び巻取り前ニップロール２５，２６を経て、製品ロール３０に巻き取られる。
【００５１】
［接触体（ロール）２３とそこに密着される積層体４の表面との関係］
本発明では、得られる偏光板５のウェーブカールを抑える観点から、好ましくはロールで構成される接触体２３と、そこに密着される積層体４の表面、すなわち図１の例でいえば、第二の透明樹脂フィルム３との間の静摩擦係数が０.２〜１.０の範囲内となるようにする。
【００５２】
二つの物体が相接したまま相対運動をしようとするときに、その接触面で運動を阻止しようとしてその接触面の接線方向に働く力を静摩擦力といい、二つの物体がまさにすべり始めようとするときに静摩擦力は最大となり、この値を最大静摩擦力という。このとき、接触面の垂直方向にも荷重がかかっている。そして、二つの相接する物体に働く最大静摩擦力Ｆと垂直荷重Ｐとの比Ｆ／Ｐを静摩擦係数といい、この静摩擦係数は、二つの物体を構成する材料の組合せのほか、面の清浄度、滑らかさ、質などに支配される値である。そこで、接触体（ロール）２３と積層体４との間の静摩擦係数は、積層体４を構成する第二の透明樹脂フィルム３の材質や、接触体（ロール）２３の表面状態によって、主に支配されることになる。
【００５３】
二つの物体がともにフィルム又はシート状である場合の摩擦係数の試験は、JIS K 7125:1999「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」 に規定されているが、最近では、検出部に一方の物体（こちらはフィルム又はシート状である必要がある）を貼ってもう一方の物体上に置くだけで、両物体の間の静摩擦係数が表示されるように構成された測定機も市販されている。そのような測定機の一つに、新東科学株式会社から販売されている“トライボギア ポータブル摩擦計 ミューズ TYPE:94i2”がある。この摩擦計の詳細は、同社のホームページ中、＜URL:http://www.heidon.co.jp/support/catalog/tst/pdf/TYPE94i.pdf＞（平成２３年３月２４日検索） で公開されている。このポータブル摩擦計を用いると、静摩擦係数を簡便に測定することができる。
【００５４】
接触体（ロール）２３に密着される透明樹脂フィルム３を適当な大きさに切ってこのポータブル摩擦計の検出部に貼り付け、静止状態の接触体（ロール）２３上に静置してスタートボタンを押せば、両者の間の静摩擦係数が表示される。必要に応じてこの測定を複数回行い、平均値を両者の静摩擦係数とすることもできる。真値に近い静摩擦係数を求めるためには、このように複数回の測定を行って得られる平均値を採用することが好ましい。
【００５５】
接触体（ロール）２３と第二の透明樹脂フィルム３との間の静摩擦係数が ０.２を下回ると、接着剤の硬化収縮に伴って偏光板５が縮み、ウェーブカールが発生しやすくなる。一方、この静摩擦係数が １.０を上回ると、接触体（ロール）２３と積層体４との密着力が強くなりすぎ、接触体（ロール）２３と巻取り前ニップロール２５，２６との間において張力異常が発生し、積層体４が変形したまま偏光板化されるため、同様にウェーブカールが発生しやすくなる。
【００５６】
上記のような静摩擦係数を達成するため、接触体（ロール）２３の表面粗さは、その輪郭曲線の最大高さＲzで表して０.４〜１.２μmの範囲内となるようにする。このＲz は、０.４〜０.８μm の範囲内となるようにすることがより好ましい。この範囲から、接触体（ロール）２３に密着される透明樹脂フィルム３の材質などを勘案して、最適な値を適宜選択すればよい。表面粗さＲz が０.４μmを下回ると、接触体（ロール）２３とそこに密着する第二の透明樹脂フィルム３との密着力が増し、静摩擦係数が １.０を超える可能性が大きくなる。一方で、そのＲz が１.２μmを超えると、そこに密着される第二の透明樹脂フィルム３に微小な傷を発生させる可能性が大きくなる。
【００５７】
輪郭曲線の最大高さＲzは、JIS B 0601:2001「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメータ」に規定される値である。本発明で採用する接触体（ロール）２３についていえば、その表面凹凸の最大高さに相当する。輪郭曲線の最大高さＲz は、市販の表面粗さ計を用いて測定することができる。後述する実施例で用いた、株式会社東京精密から販売されている“ハンディサーフ E-35A”は、市販されている表面粗さ計の一つである。
【００５８】
接触体２３を金属ロールで構成する場合は、例えば、その表面にハードクロムメッキ処理を施した後、そのハードクロムメッキ面を砥石やバフなどで研磨し、その際、砥石研磨であれば砥石の粒度を選ぶことにより、またバフ研磨であれば研磨剤の種類や粒度を選ぶことにより、任意の表面粗さにすることができる。
【００５９】
［その他の説明］
先述のとおり、本発明の方法によって製造される偏光板は、液晶セルに貼着され、液晶パネルを構成するのに好適に用いられる。そして、液晶セルに貼着するときに正カールを与える偏光板を製造することができる。最終的なカールの状態は、偏光板を製造した後の熱履歴や粘着剤層の形成方法によっても左右されるが、積層体４を接触体（ロール）２３の外周面に密着させる際、液晶セルに貼着される面が外側（凸）、すなわち紫外線照射装置１６側で、その反対面が内側、すなわち接触体（ロール）２３側とし、その後の巻き状態も接触体（ロール）２３に密着させるときの凸状態が維持されるようにすれば、正カールが得られやすい。この形態で、図１に示す例のように偏光フィルム１の両面に透明樹脂フィルム２，３を貼合する場合は、液晶セルに貼着される面が、第一の透明樹脂フィルム２となるようにすればよい。液晶セルに貼着される面には、その貼着のために粘着剤層を設けるのが通例である。
【００６０】
一方で、偏光フィルム１の片面にのみ透明樹脂フィルムを貼合して偏光板とする場合、通常はその透明樹脂フィルムが貼合されていない偏光フィルム面を液晶セルに貼着することが多い。そこでその場合には、偏光フィルム／透明樹脂フィルムの層構成で重ね合わされた積層体の偏光フィルム面が外側（凸）、すなわち紫外線照射装置１６側で、透明樹脂フィルム面が内側、すなわち接触体（ロール）２３側とし、その後の巻き状態も、接触体（ロール）２３に密着させるときの凸状態が維持されるようにすれば、やはり正カールが得られやすい。この場合も、液晶セルに貼着される偏光フィルム面には、その貼着のために粘着剤層を設けるのが通例である。そこで、偏光フィルム１の片面にのみ透明樹脂フィルムを貼合する場合は、接着剤を硬化させた後の巻き状態が、接触体（ロール）２３に密着させるときの凸状態が維持されることを前提にすれば、図１における第一の透明樹脂フィルムを省略し、第二の透明樹脂フィルム３のみが、偏光フィルム１に重ね合わされる状態とするのが好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００６２】
［実施例１］
概ね図１に示すように配置された装置を用いて、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ約３０μm の偏光フィルム１を連続的に搬送し、その片面に、日本ゼオン株式会社から入手した厚さが６０μmで幅が１,３３０mmの非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムである“ゼオノアフィルム”を第一の透明樹脂フィルム２として、他面には、富士フイルム株式会社から入手した厚さが８０μmで幅がやはり１,３３０mmのトリアセチルセルロースフィルムである“フジタック TD80” を第二の透明樹脂フィルム３として、それぞれ供給した。そして、第一の透明樹脂フィルム２の偏光フィルム１への貼合面には、グラビアロール１２を備える第一の塗工機１１（富士機械株式会社製の“マイクロチャンバードクター”）から、また第二の透明樹脂フィルム３の偏光フィルム１への貼合面にも、やはりグラビアロール１４を備える第二の塗工機１３（同じく富士機械株式会社製の“マイクロチャンバードクター”）から、それぞれエポキシ化合物と光カチオン重合開始剤が配合された紫外線硬化型接着剤を、厚さが約２μm となるように塗工した。
【００６３】
次に、第一の透明樹脂フィルム２及び第二の透明樹脂フィルム３のそれぞれ接着剤塗布面を偏光フィルム１の両面に重ね、貼合用ニップロール２１，２２で挟んで貼合し、積層体４とした。積層体４は引き続き、その第二の透明樹脂フィルム３であるトリアセチルセルロースフィルム側を、表面温度が２３℃に設定された冷却ロール２３の外周面に密着させて巻きつけながら、ライン速度１１ｍ／分で、長手方向に６００Ｎの張力をかけて搬送した。冷却ロール２３は、スチールロールの表面にハードクロムメッキ処理を施した後、３０００番の砥石で研磨することによって、表面粗さが輪郭曲線の最大高さＲz で表して０.４μmとなったものを用いた。表面粗さは、株式会社東京精密製の表面粗さ計“ハンディサーフ E-35A”により測定した値である（以下同じ）。また、この冷却ロールと、そこに密着されるトリアセチルセルロースフィルムとの間の静摩擦係数を、新東科学株式会社製の“トライボギア ポータブル摩擦計 ミューズ TYPE:94i-2” により測定したところ、静摩擦係数は ０.９であった。この静摩擦係数は、上記ポータブル摩擦計の検出部に一方の摩擦体であるトリアセチルセルロースフィルムを貼ってそのフィルム面を静止状態の冷却ロール２３上に置き、３回の測定値の平均値として求めた値である。
【００６４】
冷却ロール２３に密着しながら搬送される積層体４のロール２３と反対側（第一の透明樹脂フィルム２である非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム側）には、紫外線照射装置１６から紫外線を照射して接着剤を硬化させた。紫外線照射装置は株式会社ＧＳユアサ製で、そこに備えられた紫外線ランプである“EHAN1700NAL 高圧水銀ランプ”２灯から紫外線を照射した。紫外線の積算光量は、波長２８０〜３２０nmのＵＶＢ領域の照射をもとに計測される値として４００mJ／cm2 であった。引き続き、搬送用ガイドロール２４及び巻取り前ニップロール２５，２６をこの順で通過させた後、偏光フィルム１の片面に非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム２が、他面にはトリアセチルセルロースフィルム３がそれぞれ貼合され、厚さが約１７４μm の偏光板５を得、これを製品ロール３０に巻き取った。
【００６５】
［実施例２］
偏光フィルム１の両面に貼合する透明樹脂フィルム２，３を、いずれも厚さが６０μm で幅が１,３３０mm の非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムである“ゼオノアフィルム”とし、貼合後の一方を、実施例１で用いたのと同じＲz が０.４μmで表面温度が２３℃に設定された冷却ロール２３の外周面に密着させたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を製造し、製品ロール３０に巻き取った。この例で用いた冷却ロール２３と、そこに密着される非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムとの間の静摩擦係数を、実施例１と同様の方法で測定したところ、静摩擦係数はやはり０.９であった。
【００６６】
［比較例１］
第二の透明樹脂フィルム３（トリアセチルセルロースフィルム）を密着させる冷却ロール２３として、スチールロールの表面にハードクロムメッキ処理を施した後、６０００番の砥石で研磨して鏡面仕上げすることにより、表面粗さが輪郭曲線の最大高さＲz で表して０.１μmとなったものを用いること以外は、実施例１と同様にして偏光板を製造し、製品ロール３０に巻き取った。この例で用いた冷却ロール２３と、そこに密着されるトリアセチルセルロースフィルム３との間の静摩擦係数を、実施例１と同様の方法で測定したところ、静摩擦係数は１.０であった。
【００６７】
［比較例２］
比較例１と同じＲz が０.１μmの冷却ロール２３を用い、その他は実施例２と同様にして偏光板を製造し、製品ロール３０に巻き取った。この例で用いた冷却ロール２３と、そこに密着される非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムとの間の静摩擦係数を、実施例１と同様の方法で測定したところ、静摩擦係数は１.２であった。
【００６８】
［偏光板のウェーブカールの評価］
以上の実施例及び比較例で得られた幅が１,３３０mm の偏光板を、それぞれ長手方向に６００mm長さで裁断した。こうして裁断された１,３３０mm×６００mm の偏光板サンプルについて、以下の方法でウェーブカールの度合いを評価した。すなわち、図２（Ａ）に示すように、冷却ロール２３の外周面に密着させた第二の透明樹脂フィルム３（実施例１及び比較例１ではトリアセチルセルロースフィルム、実施例２及び比較例２では一方の非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム）が貼合された面を下にして、偏光板５を平面上（ここでは机の上）に置き、そこに生じている波数、波長及び振幅をそれぞれ求めた。図１（Ａ）では、波の状態がわかりやすくなるよう、フィルムの厚み方向を誇張して表示していることを付記する。
【００６９】
波数は、偏光板５の１,３３０mm 幅方向に現れる波の山の数である。図２（Ａ）には、丸付き数字で１〜１０の番号が付されている１０個の山を有し、波数が１０である例が示されている。波長Ｌは、図２（Ａ）に示すように、波を構成する一つの山の頂点から隣接する山の頂点までの水平距離である。ウェーブカールが生じている場合、波が密になっている部分と粗になっている部分があるので、ここでは、密になっている部分の代表的な山の間隔を波長Ｌとした。振幅Ａは、図２（Ａ）に示すように、偏光板５の幅方向一端から１００mmの位置ａ、４００mmの位置ｂ、７００mmの位置ｃ、１,０００mm の位置ｄ、及び１,２３０mm の位置ｅ（偏光板５の幅方向他端からは１００mmの位置）の５点について測定した。図２（Ｂ）には、同（Ａ）の位置ａを抽出して、振幅Ａの意味するところを示した。すなわち、測定位置ａに最も近い山の頂点と、同じく最も近い谷の頂点（低点）の垂直距離を求め、その半分の値を振幅Ａとした。図２（Ｂ）には、波長Ｌの意味するところも併せて示されている。これらの測定結果を表１にまとめた。表１には、冷却ロールに密着させた側の第二の透明樹脂フィルム３の種類、冷却ロール２３の表面粗さの測定結果、及び冷却ロール２３とそれに密着される第二の透明樹脂フィルム３との間の静摩擦係数の測定結果も、併せて示した。
【００７０】
【表１】
2013061377.tif 000003
【００７１】
表１に示すとおり、鏡面仕上げされて表面粗さＲz が０.１μmとなった冷却ロール２３を用いた比較例１及び比較例２で製造された偏光板は、いずれもウェーブカールを生じていた。これに対し、粗い砥石で表面仕上げされて表面粗さＲz が０.４μmとなった冷却ロール２３を用いた実施例１及び実施例２で製造された偏光板は、いずれもウェーブカールを生じなかった。
【符号の説明】
【００７２】
１……偏光フィルム、  ２……第一の透明樹脂フィルム、  ３……第二の透明樹脂フィルム、  ４……硬化前の積層体、  ５……偏光板、１１……第一の塗工機、１２……第一の塗工機が備えるグラビアロール、１３……第二の塗工機、１４……第二の塗工機が備えるグラビアロール、１６……紫外線照射装置、２１，２２……貼合用ニップロール、
２３……接触体（冷却ロール）、２４……搬送用ガイドロール、２５，２６……巻取り前ニップロール、２８……ガイドロール、３０……製品ロール、
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ……振幅の測定位置、  Ｌ……波長、  Ａ……振幅。
【図１】
2013061377.tif 000004
【図２】
2013061377.tif 000005