(57)【要約】【課題】  低温短時間でのヒートシール処理により優れたシール強度を発揮するレトルト殺菌包装容器用の蓋材を提供する【解決手段】  基材層、中間層及びシール層を順に積層して得られる多層積層体からなるレトルト殺菌包装容器用の蓋材であって、  前記基材層は、アルミニウム箔上にポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムを積層してなる積層フィルムからなり、  基材層中のアルミニウム箔と中間層とは、ポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤を使用して積層され、  そして、前記アルミニウム箔の厚さが７〜４０μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムの厚さが６〜１８μｍ、中間層の厚さが１０〜１００μｍ、シール層の厚さが３〜２０μｍであることを特徴とする前記蓋材を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、中間層及びシール層を順に積層して得られる多層積層体からなるレトルト殺菌包装容器用の蓋材であって、
前記基材層は、アルミニウム箔上にポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムを積層してなる積層フィルムからなり、
前記中間層は、エチレン・プロピレンのブロック共重合体、エチレン・プロピレンのランダム共重合体又は高密度ポリエチレンからなり、
前記シール層は、高密度ポリエチレンとエチレン・プロピレンのランダム共重合体の混合物からなり、
前記基材層は、アルミニウム箔を設けた面が中間層と対向するように積層され、
基材層中のアルミニウム箔と中間層とは、ポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤を使用して積層され、
そして、前記アルミニウム箔の厚さが５〜４０μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムの厚さが６〜１８μｍ、中間層の厚さが１０〜１００μｍ、シール層の厚さが３〜２０μｍであることを特徴とする前記蓋材。
【請求項２】
アルミニウム箔の厚さが５〜３０μｍであることを特徴とする請求項１記載の蓋材。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムの厚さが８〜１２μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の蓋材。
【請求項４】
基材層中のアルミニウム箔とポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムは、ポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤を使用して積層されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項５】
中間層とシール層の積層は共押し出しラミネーション法で行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項６】
中間層とアルミニウム箔との層間剥離強度が４〜１２Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋材を用いる包装容器であって、該蓋材のシール層が、容器の開口部に接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時に蓋材のシール層が凝集破壊して開封される包装容器。
【請求項８】
容器の開口部と該蓋材のシール層との剥離強度が１０〜２５Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項７記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト殺菌包装容器用の蓋材に関し、低温でかつ短時間のヒートシール処理により、容器に接着させることが可能な蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
カップ状あるいはトレー状のプラスチック製容器を使用し、これに、例えば、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、煮物、餅、液体スープ、調味料、飲料水等の各種の飲食品を充填し、次いで、そのフランジ部に蓋材をヒートシールして、種々の形態からなる包装半製品を製造し、次いで、該包装半製品を、例えば、約１１０〜１３０℃、約１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇで約２０〜６０分間程度レトルト殺菌処理を施して、種々の形態からなるレトルト包装食品が製造されている。
【０００３】
そして、上記の容器の開口部をシールする蓋材としては、レトルト殺菌処理により、層間剥離（デラミネーション）を生じないことが要求されると共に、内容物の品質を確実に保護する密封性、及び、消費時に容易に開封することができる易開封性すなわちイージーピール性が要求される。さらに、蓋材と容器との接着は、通常、ヒートシール処理により行われるが、コストや生産性の観点から、低温かつ短時間のヒート処理により優れたシール強度を発揮することも必要である。
【０００４】
従来、レトルト殺菌用容器を構成する蓋材としては、例えば、アルミニウム箔とシール層の２層から構成される積層体が使用されてきた。上記積層体は、容器との接着を約１９０℃・１秒という、高温長時間のヒートシール処理により行わなければならず、製造にコストや時間がかかると共に、耐突き刺し性や引き裂き強度等の物理的強度に劣るなどの問題点を有するものであった。
【０００５】
一方、レトルト殺菌用容器を構成する包装材料として、例えば、特許文献１、２には、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム／厚さ７μｍのアルミニウム箔／厚さ１５μｍのナイロンフィルム／厚さ５０μｍのシール層の構造を有する多層積層フィルムが開示されている。（なお、本明細書において積層体の層構成を説明する場合、スラッシュ（／）はその前後にある層が隣接していることを意味する。）上記特許文献１、２に記載された多層積層フィルムは、優れた耐突き刺し性や耐引き裂き性を有するものではあるが、上記多層積層フィルムを容器に接着させるためには、依然として、約１９０℃・１秒という、高温長時間のヒートシール処理を行わなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９６１５４号公報
【特許文献２】特開２００９−９６１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決して、低温短時間でのヒートシール処理により優れたシール強度を発揮すると共に、耐突き刺し性や耐引き裂き性等の物理的強度に優れ、かつ、レトルト殺菌処理により層間剥離（デラミネーション）が生ずることがないレトルト殺菌包装容器用の蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、基材層、中間層及びシール層を順に積層してなる多層積層体からなるレトルト殺菌包装容器用の蓋材において、基材層として、アルミニウム箔上にポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムを積層してなる積層フィルムを用い、中間層として、エチレン・プロピレンのブロック共重合体、エチレン・プロピレンのランダム共重合体又は高密度ポリエチレンを用い、シール層として、高密度ポリエチレンとエチレン・プロピレンのランダム共重合体の混合物を用い、そして前記各層の層厚を特定のものとし、かつ、上記アルミニウム箔と中間層とをポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤を使用して積層することにより、レトルト殺菌処理による層間剥離（デラミネーション）が生じず、かつ、優れた物理的強度を有すると共に、低温短時間のヒートシール処理に適したものとなることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．基材層、中間層及びシール層を順に積層して得られる多層積層体からなるレトルト殺菌包装容器用の蓋材であって、
前記基材層は、アルミニウム箔上にポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムを積層してなる積層フィルムからなり、
前記中間層は、エチレン・プロピレンのブロック共重合体、エチレン・プロピレンのランダム共重合体又は高密度ポリエチレンからなり、
前記シール層は、高密度ポリエチレンとエチレン・プロピレンのランダム共重合体の混合物からなり、
前記基材層は、アルミニウム箔を設けた面が中間層と対向するように積層され、
基材層中のアルミニウム箔と中間層とは、ポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤を使用して積層され、
そして、前記アルミニウム箔の厚さが５〜４０μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムの厚さが６〜１８μｍ、中間層の厚さが１０〜１００μｍ、シール層の厚さが３〜２０μｍであることを特徴とする前記蓋材。
２．アルミニウム箔の厚さが５〜３０μｍであることを特徴とする上記１記載の蓋材。
３．ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムの厚さが８〜１２μｍであることを特徴とする上記１又は２記載の蓋材。
４．基材層中のアルミニウム箔とポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムは、ポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤を使用して積層されることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の蓋材。
５．中間層とシール層の積層は共押し出しラミネーション法で行われることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の蓋材。
６．中間層とアルミニウム箔との層間剥離強度が４〜１２Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の蓋材。
７．上記１〜６のいずれかに記載の蓋材を用いる包装容器であって、該蓋材のシール層が、容器の開口部に接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時に蓋材のシール層が凝集破壊して開封される包装容器。
８．容器の開口部と該蓋材のシール層との剥離強度が１０〜２５Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする上記７記載の包装容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の蓋材は、基材層として、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムと、アルミニウム箔という特定の材料を使用し、前記フィルムとアルミニウム箔との厚さを特定のものとする。そのため、本発明の蓋材は、低温短時間のヒートシール処理により容器との接着が可能であり、ヒートシール処理にかかる時間や費用を削減できる。すなわち、本発明の蓋材により、製造コストを削減することが可能となる。
【００１１】
ヒートシール処理が高温長時間にわたると、シール層を構成する樹脂が、過度に容器に食い込み、イージーピール性に劣るものとなってしまう。また、ヒートシール処理は、リングシール等を用いることにより行われるが、ヒートシール処理が高温長時間にわたると、シール層が外側に押し出され、痩せ細ってしまい、その結果、レトルト殺菌処理により、容器・蓋材間に層間剥離（デラミネーション）が生じる。本発明の蓋材は、低温短時間のヒートシール処理により容器との接着が可能であることから、イージーピール性に優れると共に、レトルト殺菌処理を行っても、容器・蓋材間に層間剥離（デラミネーション）が生じない。
【００１２】
本発明の蓋材は、基材層に、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムを使用することから、耐突き刺し性や耐引き裂き性といった物理的強度に優れる。また、蓋材の材料としてナイロンフィルムを使用し、長期保存した場合、前記フィルムが吸湿し、ヒートシール時に発泡することがあるが、本発明の蓋材は、ナイロンフィルムを使用しないことから、保存性に優れる。
【００１３】
本発明の蓋材においては、基材層中のアルミニウム箔と中間層は、ポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤という特定の接着剤を使用して積層される。上記接着剤は、アルミニウム箔、及び本発明の中間層を構成するエチレン・プロピレンのブロック共重合体又はランダム共重合体や高密度ポリエチレンの両方と良好な接着性を有することから、レトルト殺菌処理により、アルミニウム箔・中間層間に層間剥離（デラミネーション）を生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の蓋材を構成する積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の蓋材を使用して製造した包装体について、その一例の層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の蓋材について、以下に詳細に説明する。
以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。また、本発明にいう、密度は「ＪＩＳ  Ｋ７１１２」に準拠して測定したものを意味する。
【００１６】
＜１＞蓋材を構成する積層体及びこれを用いて製造した包装体の層構成
図１は、本発明の蓋材を構成する積層体の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
図１に示されるとおり、本発明の蓋材Ａは、シール層１、中間層２、基材層３をこの順に積層した構成を基本とする。ここで、前記基材層３は、アルミニウム箔３ａと、ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートフィルム３ｂにより構成され、前記アルミニウム箔３ａと中間層２とは、ポリウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤を使用して積層される。本発明の蓋材を用いて容器を密閉するには、シール層１の接着面Ｐを容器の被接着面と対抗するように重ね合わせ、ヒートシールする。
【００１７】
図２は本発明の蓋材を使用して製造した包装体について、その一例を示す概略的断面図である。
図２に示されるとおり、本発明の蓋材Ａのシール層２の側の接着面Ｐを、内容物１２を充填した容器１１の開口部のフランジ部１３の被着面Ｑに対向させて重ね合わせ、ヒートシールすることにより密封し、本発明の包装体Ｂを製造する。フランジ部１３の被着面Ｑ
は、ポリプロピレン樹脂でコートされており、シール層１を形成する樹脂組成物と融着して、優れたシール安定性及び夾雑物シール性を示す。
次に、本発明の多層積層フィルムを構成する材料、その製造法等について説明する。
【００１８】
＜２＞基材層
（１）ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルム
本発明の蓋材の基材層を構成するポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば、テレフタル酸もしくはその誘導体とエチレングリコールとの縮合反応によって得られるものを使用する。また、ポリブチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば、テレフタル酸もしくはその誘導体と１，４−ブタンジオールとの縮合反応によって得られるものを使用する。上記のポリエチレンテレフタレートフィルムあるいはポリブチレンテレフタレートフィルムとしては、未延伸、縦方向又は横方向のいずれかの一軸方向、又は二軸方向に延伸した延伸フィルムを使用することができる。その延伸方法としては、例えば、フラット法、インフレーション法等の公知の方法で行うことができ、その延伸倍率としては、２〜１０倍のものを使用することができる。
【００１９】
本発明においては、上記フィルムの厚さは、６〜１８μｍでなければならず、望ましくは、８〜１２μｍであることが好ましい。上記フィルムの厚さが、６μｍ、さらには８μｍ未満であると、安定的に製膜することができず、また、１８μｍ、さらには１２μｍを超えると、容器との接着の際、ヒートシール処理を高温で、長時間行うことが必要となり、製造コストの上昇を招く。
【００２０】
なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリブチレンテレフタレートフィルムには、用途に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、充填剤等の所望の添加剤を任意に添加することができる。
本発明で使用するのに好適なポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば東洋紡(株)社製のＴ４１０２、Ｔ４１００等が挙げられる。
【００２１】
（２）アルミニウム箔
本発明の蓋材の基材層を構成するアルミニウム箔としては、一般の軟質アルミニウム箔等が使用でき、アルミニウム箔表面に必要な印刷等を施すこともできる。
使用するアルミニウム箔の厚さは、５〜４０μｍでなければならず、望ましくは、５〜３０μｍであることが好ましい。アルミニウム箔の厚さが、５μｍ未満であると、得られる基材がカールしてしまい、中間層やシール層との積層が困難となる。また、アルミニウム箔の厚さが４０μｍ、さらには３０μｍを超えると、容器との接着の際、ヒートシール処理を高温で、長時間行うことが必要となり、製造コストの上昇を招く。
【００２２】
＜３＞中間層
本発明の蓋材の中間層は、シール層と相俟って易開封性に寄与するだけでなく、包装容器の蓋材として又は包装袋として機能を果たすための強度、及び製膜安定性が良好であり、レトルト殺菌処理に耐え得る耐熱性も要求される。このような要求を満たす樹脂として、密度０.９４５〜０.９６５ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンであるか又はエチレン・プロピレンのブロック共重合体若しくはランダム共重合体が用いられる。なお、本発明において、ポリエチレンには、エチレン・ホモポリマー、及びエチレンと他のα−オレフィン（例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）とのブロック又はランダム共重合体が包含される。
【００２３】
中間層の厚さは、イージーピール性の点から、通常、１０〜１００μｍであり、２５〜４０μｍであることが望ましい。
上記の高密度ポリエチレンとしては、例えばプライムポリマー(株)製のハイゼックス３
３００Ｆ、日本ポリエチレン(株)製のノバテックＨＪ３６０、ノバテックＨＪ３６２Ｎ等が挙げられる。また、上記のエチレン・プロピレンのブロック共重合体としては、例えばサンアロマー(株)製のＰＦ３８０Ａ、ＰＣ５４０Ｒ及びＦＸ４Ｅ、日本ポリプロ(株)製のＦＷ４ＢＴ等が挙げられ、エチレン・プロピレンのランダム共重合体としては、プライムポリプロ(株)製のＪ２３５Ｔ、日本ポリプロ製のノバテックＦＬ０３Ａ等が挙げられる。
【００２４】
＜４＞シール層
（１）高密度ポリエチレン
シール層を構成する高密度ポリエチレンとしては、密度が０.９４５〜０.９６５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０.９５０〜０.９５５ｇ／ｃｍ3であり、そしてＭＦＲ（１９０℃）が１〜７ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜４ｇ／１０分である比較的溶融粘度の高い樹脂を使用することができる。このような樹脂を使用することにより、蓋材の剥離時の毛羽立ちが防止でき、剥離後の外観が美麗になる効果を発揮する。
【００２５】
上記において、密度が０.９４５ｇ／ｃｍ3未満であると、糸引きが生じ易くなり、また０.９６５ｇ／ｃｍ3を超えると、製膜時に未溶融物が生じる可能性があり、フィルムの外観不良になる恐れがある。そして、ＭＦＲ（１９０℃）が１ｇ／１０分未満であると、流れ性が低下するために製造が困難になり、その上、エチレン・プロピレンのランダム共重合体との相溶性不良を起こして目に見えるムラが生じる。また、７ｇ／１０分を超えると、エチレン・プロピレンのランダム共重合体のＭＦＲとの差がなくなるため、相互分散度が高くなり、目的の易開封性が得られないため好ましくない。ここで、ＭＦＲ（１９０℃）は「ＪＩＳ Ｋ６９２２」に準拠して測定したものをいう。
上記の高密度ポリエチレンとしては、例えばプライムポリマー(株)製のハイゼックス３３００Ｆ、日本ポリエチレン(株)製のノバテックＨＪ３６０及びＨＪ３６２Ｎ等が挙げられる。
【００２６】
（２）エチレン・プロピレンのランダム共重合体
シール層を構成するエチレン・プロピレンのランダム共重合体としては、密度が０.９〜０.９１ｇ／ｃｍ3であり、そしてＭＦＲ（２３０℃）が５〜３０ｇ／１０分である樹脂を使用することができる。上記において、ＭＦＲ（２３０℃）が５ｇ／１０分未満であると、低ＭＦＲの高密度ポリエチレンと流動性が近くなることから、微分散状態になるため、適度な易開封性が得られない。また、ＭＦＲ（２３０℃）が３０ｇ／１０分を超えると、高流動性であるため、インフレーション製膜法によって製膜することができない。ここで、ＭＦＲ（２３０℃）は「ＪＩＳ Ｋ６９２１」に準拠して測定したものをいう。
上記のエチレン・プロピレンランダム共重合体としては、例えばプライムポリプロ(株)製のＪ２３５Ｔ、日本ポリプロ製のノバテックＦＬ０３Ａ等が挙げられる。
【００２７】
（３）ブレンド比率
本発明においては、シール層として、高密度ポリエチレンとエチレン・プロピレンのランダム共重合体の混合物を使用することから、開封時にシール層が凝集破壊され、剥離強度が１０〜２５Ｎ／１５ｍｍという従来のものと比較してイージーピール性の包装容器を提供することができる。
このような特性を得るためには、シール層の高密度ポリエチレンとエチレン・プロピレンのランダム共重合体のブレンド比率は、１０〜５０重量部の高密度ポリエチレンと、５０〜９０重量部のエチレン・プロピレンランダム共重合体とからなることが好ましい。エチレン・プロピレンランダム共重合体の比率が上記の範囲より高いと接着強度が高くなりすぎて良好な易開封性が得られず、また比率が低いと十分な接着強度が得られず、包装容器や包装袋としての密封性が満足できない。
【００２８】
（４）層厚
シール層の層厚は、３〜２０μｍであり、３〜１０μｍであることが好ましい。２０μｍ、さらには１０μｍを超えると剥離層（凝集剥離層）が汚くなり、剥離面の美麗性に劣るものとなる。
【００２９】
＜５＞蓋材を構成する積層体の製造方法
本発明の蓋材を構成する積層体の製造において、中間層とシール層とからなるシーラントフィルムは、各層の材料となる樹脂及び樹脂組成物を、Ｔダイ共押出機あるいは共押出インフレーション製膜機等を使用し、共押出することにより製膜することができる。
また、基材層を構成するアルミニウム箔と上記のように製造したシーラントフィルムは、ドライラミネート積層法により接着することができ、この場合、ドライラミネート用接着剤として、ポリウレタン系接着剤またはポリエステル系接着剤を使用する。ポリウレタン系接着剤またはポリエステル系接着剤を使用することにより、上記アルミニウム箔と中間層との層間剥離強度は、４〜１２Ｎ／１５ｍｍと強固なものとすることができ、レトルト殺菌工程で層間剥離（デラミネーション）が生じないものとすることができる。
【００３０】
さらに、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルムとアルミニウム箔との積層は、ラミネート用接着剤層を形成し、該ラミネート用接着剤層等を介して、例えば、ヒートシール性樹脂層等を構成するプラスチックチフィルム等の所望の基材をドライラミネート積層法を用いて行うことができる。この場合、ドライラミネート用接着剤として、公知の接着剤、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等の接着剤を使用することができる。中でも、接着性の観点から、ポリウレタン系接着剤またはポリエステル系接着剤を使用することが好ましい。
【００３１】
＜６＞蓋材及び包装体の製造
本発明の蓋材は、上記のようにして得られた積層体を、容器の開口部周辺に設けられたフランジ部の形状に合わせて打ち抜くことにより製造される。
実際の製造においては、容器の開口部の形状に合わせて予め打ち抜かれた枚葉の蓋材として製造されるほか、巻き取り状の蓋材を充填シール装置に供給して、内容物が充填された容器の開口部周縁のフランジ部にヒートシールした後、インラインで個々の形状に打ち抜く方法で製造される場合も多く、いずれの方法でも製造できる。
本発明の包装体は、上記蓋材のシール層の面を、内容物を充填した容器のフランジ部と対向するように重ね合せ、ヒートシールすることにより製造することができる。ここで、容器のフランジ部は、ポリプロピレン樹脂でコートされている。
【００３２】
本発明の包装容器中に封入される内容物としては、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、煮物、餅、液体スープ、調味料、飲料水等の各種の飲食品等が挙げられるが、これらに限定されない。
また、上記容器としては、その目的、用途等により、各種の角型、丸型、角錐型、円錐型等の種々の形状からなる容器を使用することができ、また、フランジ部の被着面がポリプロピレン樹脂でコートされているものであれば、それ以外の部分はいかなる材料からなるものであってもよい。
なお、本発明において、蓋材と容器とのヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【実施例】
【００３３】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
［実施例１］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、中間層用樹脂組成物を調製した。
【００３４】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μｍの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ７μｍ)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
【００３５】
その貼り合せたフィルムのアルミ箔表面に延伸ＰＥＴフィルム(東洋紡(株)T4102（片面コロナ処理：厚さ１２μｍ）)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント（株）製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント（株）製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００３６】
［実施例２］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、中間層用樹脂組成物を調製した。
【００３７】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μmの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ１５μｍ)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロ
ックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
【００３８】
その貼り合せたフィルムのアルミ箔表面に延伸ＰＥＴフィルム(東洋紡(株)T4102（片面コロナ処理：厚さ１２μｍ）)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００３９】
［実施例３］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、中間層用樹脂組成物を調製した。
【００４０】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μｍの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ３０μｍ)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤；ロックペイント（株）製ＲＵ−７７Ｔ：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
【００４１】
その貼り合せたフィルムのアルミ箔表面に延伸ＰＥＴフィルム(東洋紡(株)T4102（片面コロナ処理：厚さ１２μｍ）)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００４２】
［実施例４］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、中間層用樹脂組成物を調製した。
【００４３】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空
冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μｍの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ１５μm)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
【００４４】
その貼り合せたフィルムのアルミ箔表面に延伸ＰＥＴフィルム(東洋紡(株)T4100（片面コロナ処理：厚さ９μｍ）)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００４５】
［実施例５］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、中間層用樹脂組成物を調製した。
【００４６】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μｍの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ７μｍ)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
【００４７】
その貼り合せたフィルムのアルミ箔表面に延伸ＰＥＴフィルム(東洋紡(株)T4100（片面コロナ処理：厚さ１６μｍ）)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００４８】
［比較例１］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.
９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、中間層用樹脂組成物を調製した。
【００４９】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μｍの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ５０μｍ)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００５０】
［比較例２］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
【００５１】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μｍの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔（東洋アルミ(株)：厚さ１５μｍ）を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
【００５２】
その貼り合せたフィルムのアルミ箔表面に延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株) エンブレムＯＮＢＣ（両面コロナ処理：厚さ１５μｍ））を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
その貼り合せたフィルムの延伸ナイロンフィルム表面に延伸ＰＥＴフィルム(東洋紡(株)T4100（片面コロナ処理：厚さ１２μｍ）)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエステルポリオール；ロックペイント(株)製ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：脂肪族イソシアネート；ロックペイント(株)製Ｈ−７）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ナイロンフィルム層／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００５３】
［比較例３］
（１）シール層
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ362N：密度＝０.９５３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ製（ノバテックFL03A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦ
Ｒ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層用樹脂組成物を調製した。
（２）中間層
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、中間層用樹脂組成物を調製した。
【００５４】
上記のように調製したシール層用樹脂組成物と中間層用樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、総厚５０μｍの多層積層フィルム（シール層５μｍ／中間層４５μｍ）を製造した。
次に、シール層とは反対側の中間層表面にコロナ処理を施し、その表面にアルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ７μｍ)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエーテルポリオール；三井化学(株)製タケラックＡ−９８０、硬化剤：脂肪族イソシアネート；三井化学(株)製タケネートＡ−１９）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
【００５５】
その貼り合せたフィルムのアルミ箔表面に延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡(株)T4102（片面コロナ処理：厚さ１２μｍ）)を２液硬化型接着剤（主剤：ポリエーテルポリオール；三井化学(株)製タケラックＡ−９８０、硬化剤：脂肪族イソシアネート；三井化学(株)製タケネートＡ−１９）を用いてドライラミネート法で貼り合せを行った。
得られた多層積層フィルムは（シール層／中間層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００５６】
［シール強度試験］
上記実施例１〜５、比較例１〜３において製造した多層積層フィルムをポリプロピレン樹脂から成る厚さ３００μｍのシートへ、平シールからシール温度１５０〜２００℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ2、シール時間１秒の条件にてサンプルを作成し、１２０℃３０分間の加熱殺菌処理を行った。
加熱処理後、１５ｍｍ幅の試験片を作成し、試験速度３００ｍｍ／分にて引張試験を実施し、強度測定を行った。結果を表に示す。
【００５７】
【表１】
2013203455.tif 000003
【００５８】
上記表１に示したとおり、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミニウム箔の厚さが、それぞれ、６〜１８μｍ、７〜４０μｍの範囲にあり、接着剤として２液硬化型ポリエステル系接着剤を使用したものは、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミニウム箔の厚さが上記範囲にないものや、他の接着剤を使用したものに比べて、低温ヒートシール処理により、優れたヒートシール強度を有するものとなることが確認された。
【００５９】
例えば、実施例１記載の多層積層フィルムにおけるポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミニウム箔の厚さは、それぞれ、１２μｍ、７μｍであり、接着剤としては、２液硬化型ポリエステル系接着剤を使用したが、１６０℃という低温のヒートシール条件で優れたシール強度を有することが確認された。
これに対し、アルミニウム箔の厚さが５０μｍである比較例１の多層積層フィルムは、１６０〜１８０℃という低温のヒートシール条件では、シール強度に劣ることが確認された。
【００６０】
また、比較例３の多層積層フィルムは、接着剤として、ポリエーテルポリオールを使用したものであるが、加熱殺菌処理において、中間層・アルミニウム箔間、あるいはアルミニウム箔・ポリエチレンテレフタレートフィルム間の所々に層間剥離（デラミネーション）を生じ、いずれのヒートシール条件においても、満足なシール強度は得られなかった。また、剥離試験時に中間層・アルミニウム箔間、あるいはアルミニウム箔・ポリエチレンテレフタレートフィルム間において、層間剥離（デラミネーション）をさらに生じ、剥離外観が著しく損なわれた。
【符号の説明】
【００６１】
１    シール層
２    中間層
３    基材層
３ａ  アルミニウム箔
３ｂ  ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリブチレンテレフタレートフィルム
１１  容器
１２  内容物
１３  フランジ部
Ａ  蓋材
Ｂ  包装体
Ｐ  蓋材の接着面
Ｑ  フランジ部の被着面
【図１】
2013203455.tif 000004
【図２】
2013203455.tif 000005