(57)【要約】【課題】蓄電池から供給される電力によって給湯装置を運転する給湯システムにおいて、蓄電池の高寿命化を図る。【解決手段】給湯システムには、給湯装置（20）の給湯負荷を該給湯装置（20）の運転の前に予測する負荷予測部（42）と、負荷予測部（42）で予測した給湯負荷を用いて蓄電池（30）の必要充電量を算出し、蓄電池（30）を必要充電量まで充電させる蓄電制御部（44）とが設けられる。【選択図】図２
2013061119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池（30）と、該蓄電池（30）から供給される電力により運転されて貯湯タンク（22）内で温水を生成する給湯装置（20）とを備えた給湯システムであって、
前記給湯装置（20）の給湯負荷を該給湯装置（20）の運転の前に予測する負荷予測部（42）と、
前記負荷予測部（42）で予測した給湯負荷を用いて前記蓄電池（30）の必要充電量を算出し、該蓄電池（30）を前記必要充電量まで充電させる蓄電制御部（44）と
を備えていることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１において、
深夜時間帯を示す所定期間が設定される設定部（41）と、
前記設定部（41）の設定期間内に商用電源（5）からの電力により前記給湯装置（20）を運転させる第１動作と、該設定部（41）の設定期間外に前記蓄電池（30）からの電力により前記給湯装置（20）を運転させる第２動作とを切り換えて実行させる給湯制御部（43）とを備え、
前記蓄電制御部（44）は、前記設定部（41）の設定期間内に前記蓄電池（30）の充電動作を実行させることを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記蓄電制御部（44）は、前記設定部（41）の設定期間の終了直前に前記蓄電池（30）の充電動作を完了させるように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記給湯制御部（43）は、前記設定部（41）の設定期間の終了直前に前記給湯装置（20）の第１動作を完了させるように構成され、
前記蓄電制御部（44）は、前記給湯装置（20）の第１動作の直前に前記商用電源（5）から前記蓄電池（30）の充電動作を完了させるように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記商用電源（5）の停電を前記給湯装置（20）の運転前に予測する停電予測部（46）を備え、
前記蓄電制御部（44）は、前記停電予測部（46）が前記商用電源（5）の停電を予測した場合に、前記蓄電池（30）を満充電させるように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
前記負荷予測部（42）は、前記給湯装置（20）の過去の運転情報を用いて該給湯装置（20）の給湯負荷を予測するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池から供給された電力を利用して給湯装置を運転する給湯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、貯湯タンク内で温水を生成する給湯装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示の給湯装置は、ヒートポンプ式の給湯機である。給湯装置は、冷媒回路を有する熱源ユニットと、貯湯タンクを有するタンクユニットとを備えている。給湯装置の運転（沸き上げ運転）時には、冷媒回路の圧縮機が運転されて冷凍サイクルが行われる。貯湯タンク側の水は、冷媒回路で放熱する冷媒によって加熱される。これにより、貯湯タンク内では、所定温度の温水が適宜生成される。貯湯タンク内に溜められた温水は、浴槽等の利用対象へ適宜供給される。
【０００４】
また、特許文献１の給湯装置には、電気料金が廉価となる深夜時間帯を示す期間（午後２３時から午前７時まで）が設定される。給湯装置は、この設定期間内に運転されて貯湯タンク内に温水を貯めるようにしている。これにより、給湯装置の運転に要するコストが抑えられている。
【０００５】
更に、特許文献１の給湯装置には、給湯装置に電力を供給する手段として、蓄電池が用いられている。この蓄電池を用いることで、深夜時間帯に電力を蓄電し、この電力を利用して日中に給湯装置で沸き上げ運転を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示されるような蓄電池は、ＳＯＣ（State of charge:蓄電池の容量に対する充電された電気量の比率）が高い領域まで充電して使用すると、蓄電池の容量が低下して劣化し易くなることが知られている。このため、上記のような給湯システム）においても、この蓄電池をＳＯＣが高い領域で使用し続けると、蓄電池が早く寿命を迎えることになる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電池から供給される電力によって給湯装置を運転する給湯システムにおいて、蓄電池の高寿命化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、蓄電池（30）と、該蓄電池（30）から供給される電力により運転されて貯湯タンク（22）内で温水を生成する給湯装置（20）とを備えた給湯システムを対象とし、前記給湯装置（20）の給湯負荷を該給湯装置（20）の運転の前に予測する負荷予測部（42）と、負荷予測部（42）で予測した給湯負荷を用いて前記蓄電池（30）の必要充電量を算出し、該蓄電池（30）を前記必要充電量まで充電させる蓄電制御部（44）とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
第１の発明では、蓄電池（30）から給湯装置（20）へ電力が供給されて給湯装置（20）が運転されると、貯湯タンク（22）内で温水が生成される。給湯装置（20）の運転前に蓄電池（30）を満充電（フル充電：ＳＯＣ＝１００％）すると、蓄電池（30）が早く寿命を迎えてしまう。そこで、本発明では、給湯装置（20）の運転前に負荷予測部（42）が給湯に必要な給湯負荷を予測する。蓄電制御部（44）は、この給湯負荷を用いて蓄電池（30）の必要充電量を算出する。即ち、この必要充電量は、給湯装置（20）の給湯負荷を処理するために要する充電量となる。そして、蓄電制御部（44）は、蓄電池（30）を必要充電量まで充電する。その結果、蓄電池（30）の充電量が過剰となることが抑制される。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、深夜時間帯を示す所定期間が設定される設定部（41）と、該設定部（41）の設定期間内に商用電源（5）からの電力により前記給湯装置（20）を運転させる第１動作と、該設定部（41）の設定期間外に前記蓄電池（30）からの電力により前記給湯装置（20）を運転させる第２動作とを切り換えて実行させる給湯制御部（43）とを備え、前記蓄電制御部（44）は、前記設定部（41）の設定期間内に前記蓄電池（30）の充電動作を実行させることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明では、設定部（41）において、電気料金が廉価となる深夜時間帯を設定することができる。給湯制御部（43）及び蓄電制御部（44）は、この設定期間に応じて、各動作を行う。具体的に、設定期間内には、商用電源（5）からの電力により給湯装置（20）を運転させる第１動作が行われる。従って、給湯装置（20）では、深夜時間帯の廉価な電力（夜間電力）を用いて貯湯タンク（22）内に温水を生成できる。また、設定期間内には、蓄電池（30）で充電動作が行われる。従って、蓄電池（30）では、夜間電力で蓄電池（30）を充電できる。
【００１３】
一方、設定期間外には、蓄電池（30）からの電力により給湯装置（20）を運転させる第２動作が行われる。従って、深夜時間帯以外の期間では、比較的高額な商用電源（5）の電力を用いることなく給湯装置（20）を運転できる。以上のように、本願発明では、設定期間の内外と問わず、実質的に夜間電力を利用して給湯装置（20）を運転できる。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明において、前記蓄電制御部（44）は、前記設定部（41）の設定期間の終了直前に前記蓄電池（30）の充電動作を完了させるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明では、設定部（41）の設定期間の終了直前に蓄電池（30）の充電動作が完了するように、蓄電池（30）の充電動作のタイミングが制御される。こうすると、蓄電池（30）の充電が完了してから、給湯装置（20）で次の第２動作が実行されるまでの期間を最小限に抑えることができる。その結果、蓄電池（30）が高ＳＯＣの状態で維持される時間も短くなる。
【００１６】
第４の発明は、第２の発明において、前記給湯制御部（43）は、前記設定部（41）の設定期間の終了直前に前記給湯装置（20）の第１動作を完了させるように構成され、前記蓄電制御部（44）は、前記給湯装置（20）の第１動作の開始直前に商用電源（5）から前記蓄電池（30）への充電動作を完了させるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
第４の発明では、設定期間の終了直前に第１動作が完了するように、給湯装置（20）の第１動作のタイミングが制御される。こうすると、設定期間の経過後での温水の放熱ロスを削減できる。
【００１８】
一方、蓄電池（30）では、給湯装置（20）の第１動作の開始直前に充電動作が完了するように、充電動作のタイミングが制御される。つまり、本発明では、商用電源（5）から給湯装置（20）へ電力が供給されるタイミングと、商用電源（5）から蓄電池（30）へ電力が供給されるタイミングとが互いにずれることになる。その結果、設定期間内において、第１動作と充電動作とに要する消費電力の合計が、契約電力を越えることを防止できる。また、充電動作は、設定期間の終了時点に比較的近いタイミングで実行されるため、蓄電池（30）の放電ロスも抑えることができる。
【００１９】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれか１つの発明において、前記商用電源（5）の停電を前記給湯装置（20）の運転前に予測する停電予測部（46）を備え、前記蓄電制御部（44）は、前記停電予測部（46）が前記商用電源（5）の停電を予測した場合に、前記蓄電池（30）を満充電させるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
第５の発明では、給湯装置（20）の運転前に停電予測部（46）が商用電源（5）の停電を予測すると、蓄電池（30）を必要充電量まで充電するのではなく、蓄電池（30）をフル充電する。従って、その後に停電が生じても、蓄電池（30）の電力を利用して給湯装置（20）を確実に運転できる。
【００２１】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれか１つの発明において、前記負荷予測部（42）は、前記給湯装置（20）の過去の運転情報を用いて該給湯装置（20）の給湯負荷を予測するように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
第６の発明の負荷予測部（42）は、給湯装置（20）の過去の運転情報を用いて給湯負荷を予測する。蓄電制御部（44）は、このようにして得られた給湯負荷を用いて蓄電池（30）の必要充電量を算出する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、給湯装置（20）の給湯負荷を用いて蓄電池（30）の必要充電量を求めているので、蓄電池（30）の充電量が過剰となってＳＯＣの領域が高くなるのを防止できる。従って、蓄電池（30）の劣化を防止して蓄電池（30）の高寿命化を図ることができる。
【００２４】
第２の発明では、設定部（41）に設定された期間（深夜時間帯）の電力を利用して、給湯装置（20）を運転できる。その結果、給湯装置（20）の運転コストを低減できる。
【００２５】
第３の発明では、蓄電池（30）の充電が完了してから次の第２動作までの時間を最小限に抑えることができる。その結果、蓄電池（30）が高ＳＯＣの状態で維持される時間が短くなり、蓄電池（30）の高寿命化、あるいは放電ロスを低減できる。
【００２６】
第４の発明では、貯湯タンク（22）内の温水の放熱ロスを削減することで、給湯システムの省エネ性を向上できる。また、蓄電池（30）の充電動作と給湯装置（20）の第１動作とのタイミングを互いにずらすことで、両者の動作の総消費電力が契約電力を上回ってしまうことを確実に回避できる。
【００２７】
第５の発明では、商用電源（5）の停電が予測される場合に、蓄電池（30）を満充電することで、停電時であっても給湯装置（20）を確実に運転できる。
【００２８】
第６の発明では、給湯装置（20）の過去の運転情報を用いることで、給湯装置（20）の次の運転の給湯負荷を確実に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施形態に係る給湯システムの全体を示す概略の構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る蓄電モジュールの必要充電量の決定方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、蓄電モジュールのＳＯＣの変化を示すタイムチャートである。
【図４】図４は、ＰsumがＰc以下である条件下における、第１動作、第２動作、及び充電動作の一例を示すタイムチャートである。
【図５】図５は、ＰsumがＰcを越える条件下における、第１動作、第２動作、及び充電動作の一例を示すタイムチャートである。
【図６】図６は、変形例に係る給湯システムの全体を示す概略の構成図である。
【図７】図７は、変形例に係る蓄電モジュールの必要充電量の決定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態は、蓄電モジュール（30）に充電された電力を用いて給湯装置（20）を運転させる給湯システム（S）である。
【００３１】
図１に示すように、給湯システム（S）は、商用電源を構成する系統電力（5）に接続されている。給湯システム（S）は、分電盤（6）、逆潮流防止装置（7）、電力切換回路（10）、給湯装置（20）、蓄電モジュール（30）、及び制御ユニット（40）を備えている。
【００３２】
逆潮流防止装置（7）は、分電盤（6）を介して系統電力（5）に接続されている。逆潮流防止装置（7）は、蓄電モジュール（30）側から系統電力（5）側への逆潮流を防止する。
【００３３】
電力切換回路（10）は、電源側入力部（11）、蓄電側入力部（12）、蓄電側出力部（13）、及び給湯側出力部（14）を有している。電源側入力部（11）は、逆潮流防止装置（7）及び分電盤（6）を介して系統電力（5）と接続している。蓄電側出力部（13）は、交流／直流変換回路（15）を介して蓄電モジュール（30）と接続している。交流／直流変換回路（15）は、蓄電側出力部（13）から出力された交流電力を直流電力に変換する。蓄電側入力部（12）は、直流／交流変換回路（16）を介して蓄電モジュール（30）と接続している。直流／交流変換回路（16）は、蓄電モジュール（30）から出力された直流電力を交流電力に変換する。
【００３４】
電力切換回路（10）には、第１スイッチ（17）、第２スイッチ（18）、及び第３スイッチ（19）が接続される。第１スイッチ（17）は、電源側入力部（11）と蓄電側入力部（12）との間に接続される。第２スイッチ（18）は、電源側入力部（11）と給湯側出力部（14）との間に接続される。第３スイッチ（19）は、蓄電側出力部（13）と給湯側出力部（14）との間に接続される。各スイッチ（17,18,19）は、制御ユニット（40）からの制御信号に応じて、ＯＮ状態（図１の破線で示す導通状態）と、ＯＦＦ状態（図１の実線で示す非導通状態）とに切り換わるように構成される。
【００３５】
給湯装置（20）は、ヒートポンプ式の給湯機である。給湯装置（20）は、冷媒回路（図示省略）を有する熱源ユニット（21）と、熱源ユニット（21）で加熱された温水が貯留される貯湯タンク（22）とを有している。即ち、給湯装置（20）の冷媒回路では、圧縮機で圧縮された冷媒が、貯湯タンク（22）側の水に放熱し、その後、膨張弁で膨張して室外熱交換器で蒸発する冷凍サイクルが行われる。この運転（沸き上げ運転）により、貯湯タンク（22）内で温水が生成される。貯湯タンク（22）に貯留された温水は、お風呂、水道、床暖房ユニット等の利用対象（U）へ供給される。
【００３６】
蓄電モジュール（30）は、系統電力（5）側から供給された電力を充電する蓄電池を構成している。蓄電モジュール（30）に充電された電力は、給湯装置（20）の沸き上げ運転に利用される。本実施形態の蓄電モジュール（30）は、リチウムイオン蓄電池で構成される。ただし、蓄電モジュール（30）は、ナトリウムイオン電池やニッケル水素電池等の多種の蓄電池を採用できる。
【００３７】
制御ユニット（40）は、電力切換回路（10）及び給湯装置（20）を制御するためのものである。制御ユニット（40）は、設定部（41）、給湯負荷予測部（42）、給湯制御部（43）、蓄電制御部（44）、及び停電予測部（46）を備えている。
【００３８】
設定部（41）には、電気代が廉価となる深夜時間帯（午後２３時から午前７時まで）の期間Ｔｓが設定される。なお、この設定期間Ｔsは、夜間電力の適用時間の変更に併せて随時変更できる。
【００３９】
給湯負荷予測部（42）は、給湯装置（20）を運転する前に、この給湯装置（20）の給湯負荷を予め予測して求めるものである。本実施形態の給湯負荷予測部（42）は、給湯装置（20）の過去の運転情報を記憶し、この運転情報に基づいて、いわゆる学習制御により給湯負荷を算出する。具体的に、給湯負荷予測部（42）は、過去１週間における１時間毎の貯湯タンク（22）の使用量に基づき、翌日の給湯負荷を算出する。
【００４０】
給湯制御部（43）は、給湯装置（20）の運転を切り換えるためのものである。給湯制御部（43）は、系統電力（5）から供給された電力により給湯装置（20）を運転する第１沸き上げ運転（第１動作）と、蓄電モジュール（30）から供給された電力により給湯装置（20）を運転する第２沸き上げ運転（第２動作）とを切り換えて実行させるように、電力切換回路（10）を制御する。具体的に、第２スイッチ（18）をＯＮ状態として第３スイッチ（19）をＯＦＦ状態とすると、系統電力（5）と給湯装置（20）とが導通して第１沸き上げ運転が行われ、第２スイッチ（18）をＯＦＦ状態として第３スイッチ（19）をＯＮ状態とすると、蓄電モジュール（30）と給湯装置（20）とが導通して第２沸き上げ運転が行われる。
【００４１】
蓄電制御部（44）は、蓄電モジュール（30）の充電動作を制御するものである。具体的に、蓄電制御部（44）は、第１スイッチ（17）をＯＮ状態とすることで、系統電力（5）と蓄電モジュール（30）とを導通状態とし、蓄電モジュール（30）で充電動作を実行させる。また、蓄電制御部（44）は、第１スイッチ（17）をＯＦＦ状態とすることで、系統電力（5）と蓄電モジュール（30）とを非導通状態とし、蓄電モジュール（30）の充電動作を停止させる。
【００４２】
また、蓄電制御部（44）は、給湯負荷予測部（42）で予測した給湯負荷を用いて、蓄電モジュール（30）の必要充電量Ｐchargeを決定する演算部（45）を有している。蓄電制御部（44）による必要充電量Ｐchargeの決定方法の詳細は後述する。蓄電制御部（44）は、蓄電モジュール（30）の充電動作時において、その充電量を必要充電量Ｐchargeまで充電する。即ち、蓄電モジュール（30）では、その充電量が給湯負荷を用いて決定された必要充電量以下に制限される。
【００４３】
制御ユニット（40）は、有線又は無線を介してネットワーク（50）に接続されている。ネットワーク（50）には、電気予報取得部（51）と計画停電情報取得部（52）とが接続されている。電気予報取得部（51）は、給湯システム（S）が適用される地域の系統電力（5）において、発電量に対する電力消費量の割合を予報として取得する。計画停電情報取得部（52）は、給湯システム（S）が適用される地域の系統電力（5）において、その地域の停電の可能性を予報として取得する。制御ユニット（40）には、電気予報取得部（51）で取得した電気予報と、計画停電情報取得部（52）で取得した計画停電情報とが、ネットワーク（50）を経由して受信される。
【００４４】
停電予測部（46）は、上記の電気予報と計画停電情報との一方又は両方を用いて、系統電力（5）における翌日の停電の可能性を判定する。
【００４５】
〈蓄電モジュールの充電量の算出方法〉
蓄電モジュール（30）の充電動作の前には、図２に示すようにして、蓄電モジュール（30）の充電量が算出される。なお、この充電量の算出は、例えば深夜時間帯の開始時点（午後２３時）の直後に実行される。
【００４６】
充電動作の前には、ユーザーが“夜間蓄熱モード”または“非夜間蓄熱モード”を選択している（ステップＳｔ１）。また、ユーザーは、“寿命優先モード”または“蓄電池昼間利用優先モード”を選択している（ステップＳｔ２）。ステップＳｔ３では、電気予報取得部（51）で取得された電気予報、及び計画停電情報取得部（52）で取得された計画停電情報が、ネットワーク（50）を経由して制御ユニット（40）に受信される。ステップＳｔ４では、制御ユニット（40）が、これらの情報に基づいて、翌日の停電の可能性を判別する。ステップＳｔ４において、停電の可能性が高いと判定されると、ステップＳｔ１１に移行し、その後の充電動作での充電量が１００％（満充電量）に決定される。ステップＳｔ４で停電の可能性が低いと判定されると、ステップＳｔ５へ移行する。ステップＳｔ５において、“寿命優先モード”が選択されている場合には、ステップＳｔ６へ移行し、そうでない場合（蓄電池昼間利用優先モードが選択されている場合）には、Ｓｔ１１へ移行して充電量が満充電量に決定される。
【００４７】
ステップＳｔ６では、演算部（45）において、給湯負荷予測部（42）で予測された給湯負荷（学習値）に基づき、翌日における貯湯タンク（22）の必要蓄熱量Ｑloadが算出される。次いで、ステップＳｔ７では、貯湯タンク（22）で必要蓄熱量Ｑloadを沸き上げるために必要な給湯装置（20）の消費電力Ｐtotalが算出される。
【００４８】
ステップＳｔ８で“夜間蓄熱モード”が選択されている場合、ステップＳｔ９へ移行し、そうでない場合（“非夜間蓄熱モード”が選択されている場合）、ステップＳｔ１２へ移行する。
【００４９】
“夜間蓄熱モード”は、深夜時間帯において、給湯装置（20）が第１動作（即ち、系統電力（5）を用いて沸き上げ運転を行う動作）である。このため、ステップＳｔ９へ移行すると、この第１動作で要する消費電力Ｐnightが算出され、次いでステップＳｔ１０で蓄電モジュール（30）の必要充電量Ｐchargeが算出される。この必要充電量Ｐchargeは、ステップＳｔ７で求めた消費電力Ｐtotalから深夜時間帯での第１動作の消費電力Ｐnightを差し引いたものとなる（Ｐcharge=Ptotal-Pnight）。
【００５０】
一方、“非夜間蓄熱モード”が選択されている場合、深夜時間帯において、給湯装置（20）が運転されない。このため、蓄電モジュール（30）の必要充電量Ｐchargeは、給湯装置（20）の消費電力Ｐtotalとなる（Ｐcharge=Ptotal）。
【００５１】
以上のようにして、蓄電モジュール（30）の必要充電量Ｐchargeが算出されると、その後の所定のタイミングで充電動作が行われる。この充電動作では、例えば図３に示すように、蓄電モジュール（30）の充電量が必要充電量Ｐchargeまでに制限される。即ち、蓄電モジュール（30）の充電量は、貯湯タンク（22）の必要蓄熱量Ｑloadを得るための、必要最低限の充電量に抑えられる。その結果、蓄電モジュール（30）のＳＯＣが過剰となることを回避でき、蓄電モジュール（30）の高寿命化が図られる。
【００５２】
〈充電動作、及び沸き上げ運転の実行のタイミングについて〉
本実施形態の給湯システム（S）では、充電動作、及び沸き上げ運転が図４及び図５に示すようなタイミングで実行される。
【００５３】
上述した“夜間蓄熱モード”が選択されている場合、深夜時間帯において、給湯装置（20）が第１動作を行うとともに、蓄電モジュール（30）で充電動作が行われる。また、深夜時間帯が過ぎた後に、沸き上げ運転が行われる場合、給湯装置（20）は第２動作（即ち、蓄電モジュール（30）に充電された電力を用いて沸き上げ運転を行う動作）が実行される。
【００５４】
深夜時間帯での第１動作の実行時間ｔｈは、上述のようにして算出された必要蓄熱量Ｑloadに基づいて決定される。また、深夜時間帯での充電動作の実行時間ｔｂは、上述のようにして算出された必要充電量Ｐchargeに基づいて決定される。
【００５５】
“夜間蓄熱モード”では、第１動作で要する消費電力と充電動作で要する消費電力との合計Ｐsumと、系統電力（5）の契約電力Ｐcとが比較される。ＰsumがＰc以下である場合、図４に示すように第１動作と充電動作とが同じタイミングで実行され、PsumがPcを越える場合、図５に示すように第１動作と充電動作とが互いにずれて実行される。
【００５６】
図４では、給湯装置（20）の第１動作が、設定期間Ｔｓの終了前に実行される。つまり、給湯装置（20）の第１動作が、深夜時間帯の終了直前に完了するように、第１動作のタイミングが決定される。これにより、その後の日中から次の沸き上げ運転が実行されるまでの間において、貯湯タンク（22）内の温水の放熱ロスを最小限に抑えることができ、省エネ性を向上できる。
【００５７】
また、図４では、蓄電モジュール（30）の充電動作も、設定期間の終了前に実行される。つまり、蓄電モジュール（30）の充電動作が、深夜時間帯の終了直前に完了するように、充電動作のタイミングが決定される。これにより、蓄電モジュール（30）で充電が行われてから、その後に給湯装置（20）が第２動作を実行するまでの時間を短くできる。蓄電モジュール（30）では、ＳＯＣが高い状態が長くなればなるほど、その寿命が短くなってしまう。このようにして、蓄電モジュール（30）の充電動作を深夜時間帯の最も遅いタイミングで実行することで、蓄電モジュール（30）の充電保持時間（高ＳＯＣである状態に維持される時間）を短くでき、蓄電モジュール（30）の高寿命化を図ったり、蓄電モジュール（30）での放電ロスを削減したりできる。
【００５８】
図５においても、給湯装置（20）の第１動作が、設定期間Ｔｓの終了前に実行される。これにより、貯湯タンク（22）内の温水の放熱ロスを最小限に抑えて省エネ性を向上できる。また、図５では、充電動作と第１動作との消費電力の合計Ｐsumが契約電力Ｐcを越えないように、充電動作の完了のタイミングが、第１動作の開始直前に設定される。こうすると、ＰsumがＰcを越えてしまうことを確実に回避できる。また、充電動作の完了のタイミングを極力遅らせることで、蓄電モジュール（30）の充電保持時間を短くできる。
【００５９】
〈実施形態の効果〉
上記実施形態によれば、給湯装置（20）の給湯負荷を用いて蓄電モジュール（30）の必要充電量Ｐchargeを求めているので、蓄電モジュール（30）の充電量が過剰となってＳＯＣの領域が高くなるのを防止できる（図３を参照）。従って、蓄電モジュール（30）の劣化を防止して蓄電モジュール（30）の高寿命化を図ることができる。
【００６０】
また、給湯システム（S）では、深夜時間帯の系統電力（5）の電力、又は深夜時間帯に系統電力（5）側から充電した蓄電モジュール（30）の電力を利用して、給湯装置（20）で沸き上げ運転を行うようにしている。このため、給湯装置（20）の運転コストを最小限に抑えることができる。
【００６１】
また、図４に示すタイミングで充電動作を行うことで、蓄電モジュール（30）の充電が完了してから次の第２動作までの時間を最小限に抑えることができる。その結果、蓄電モジュール（30）が高ＳＯＣの状態で維持される時間が短くなり、蓄電モジュール（30）の高寿命化、あるいは放電ロスを低減できる。また、図４及び図５に示すようなタイミングで第１動作を実行することで、貯湯タンク（22）内の温水の放熱ロスを削減して給湯システム（S）の省エネ性を向上できる。また、図５に示すように、蓄電モジュール（30）の充電動作と給湯装置（20）の第１動作とのタイミングを互いにずらすことで、両者の動作の消費電力の合計Ｐsumが契約電力Ｐcを上回ってしまうことを確実に回避できる。
【００６２】
更に、系統電力（5）の停電の可能性が高い場合に、蓄電モジュール（30）の充電量を１００％とすることで（図２のステップＳｔ３→ステップＳｔ１１）、翌日に停電があった場合にも、給湯装置（20）で確実に沸き上げ運転（第２動作）を行うことができる。
【００６３】
−実施形態の変形例−
図６に示す変形例は、上述した実施形態の給湯システム（S）において、蓄電モジュール（30）の必要充電量Ｐchargeに気象予報の情報を反映させるものである。具体的に、この変形例では、ネットワーク（50）に気象予報取得部（53）が接続されている。気象予報取得部（53）は、翌日の天候や外気温等の気象に関する情報を取得する。
【００６４】
図７に示すように、この変形例では、必要充電量Ｐchargeの算出過程において、気象予報取得部（53）で取得された気象予報が用いられる。具体的に、ステップＳｔ６において、上述した実施形態と同様にして必要蓄熱量Ｑloadが算出されると、その後、ステップＳｔ６１において、気象予報にも基づいて給湯装置（20）のＣＯＰ（成績係数）が推定される。給湯装置（20）のＣＯＰは、熱源ユニット（21）で冷凍サイクルを行う際の外気温度と相関がある。例えば外気温度が極端に低い気象条件では、ＣＯＰが低くなり、外気温度が比較的高い気象条件では、ＣＯＰが高くなる。従って、外気温度とＣＯＰとの関係を示す関係式又はデータテーブルを利用することで、翌日の給湯装置（20）の沸き上げ運転でのＣＯＰを推定できる。
【００６５】
ステップＳｔ７では、必要蓄熱量Ｑloadを沸き上げるために必要な給湯装置（20）の消費電力Ｐtotalを、ステップＳｔ６１で求めたＣＯＰを考慮して算出する。これにより、この変形例では、給湯装置（20）の消費電力Ｐtotalを一層正確に求めることができる。その結果、その後のステップで得られる必要充電量Ｐchargeもより正確なものとなり、蓄電モジュール（30）の充電時のＳＯＣをより適正範囲に保つことができる。
【００６６】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、ステップＳｔ６において、いわゆる学習制御で求めた給湯負荷を用いて必要蓄熱量Ｑloadを算出している。しかしながら、例えばこの必要蓄熱量Ｑloadをユーザーが適宜入力する構成としてもよい。ユーザーが必要蓄熱量Ｑloadを入力している場合には、ステップＳｔ６において、この入力値を優先させて必要蓄熱量Ｑloadとする。
【００６８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上説明したように、本発明は、蓄電池から供給された電力を利用して給湯装置を運転する給湯システムについて有用である。
【符号の説明】
【００７０】
S   給湯システム
5   系統電力（商用電源）
20  給湯装置
22  貯湯タンク
30  蓄電モジュール（蓄電池）
41  設定部
42  給湯負荷予測部（負荷予測部）
43  給湯制御部
44  蓄電制御部
46  停電予測部
【図１】
2013061119.tif 000003
【図２】
2013061119.tif 000004
【図３】
2013061119.tif 000005
【図４】
2013061119.tif 000006
【図５】
2013061119.tif 000007
【図６】
2013061119.tif 000008
【図７】
2013061119.tif 000009