(57)【要約】      （修正有）【課題】２つのネットワークを接続する通信装置の接続回線をメイン回線から低速なバックアップ回線に切り替える場合、リンク速度を低下させる。【解決手段】複数の第１の回線を介して第１の通信網に接続され、前記複数の第１の回線を切り替えて使用する第１の通信装置と、第２の回線を介して第２の通信網に接続され、速度設定値を受信すると前記第２の回線のリンク速度を前記速度設定値に設定し、復旧指示を受信すると前記リンク速度を最大値に設定する第２の通信装置とを互いに接続する。前記第１の通信装置の使用回線を検出する回線状態監視手段と、検出された前記使用回線が、前記複数の第１の回線で回線速度が最大の回線（主回線）から、前記主回線以外の第１の回線（副回線）のいずれかに変化した場合、前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信し、前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記復旧指示を前記第２の通信装置に送信する。【選択図】図１０
2013162155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の回線を介して第１の通信網に接続され、前記複数の第１の回線のいずれか一つ（使用回線）を切り替えて使用する第１の通信装置と、第２の回線を介して第２の通信網に接続され、速度設定値を受信すると前記第２の回線のリンク速度を前記速度設定値に設定し、復旧指示を受信すると前記リンク速度を前記第２の回線で通信が可能な最大値に設定する第２の通信装置とが、互いに接続され、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間のデータの転送を行う場合に、
前記第１の通信装置に接続され、前記使用回線を検出する回線状態監視手段と、
前記第２の通信装置に接続され、検出された前記使用回線が、前記複数の第１の回線で回線速度が最大の回線（主回線）から、前記主回線以外の第１の回線（副回線）のいずれかに変化した場合、前記使用回線に応じた所定の前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信し、検出された前記使用回線が、前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記復旧指示を前記第２の通信装置に送信する速度制御手段と
を含む通信制御装置。
【請求項２】
前記第１回線各々がとりうるそれぞれの回線速度に対して、前記回線速度と、当該回線速度に対応付けられた、前記第２の回線がとりうるいずれかのリンク速度の組を記憶するリンク速度記憶部と、
前記第１の通信装置に接続され、前記第１の通信装置から前記使用回線の回線速度を取得するリンク速度取得手段と
を含み、
前記速度制御手段は、検出された前記使用回線が変化し、変化前の前記使用回線の回線速度より変化後の前記使用回線の回線速度が小さい場合、変化後の前記使用回線の回線速度に対応付けられているリンク速度（設定リンク速度）を前記リンク速度記憶部から読み出し、読み出した前記設定リンク速度を前記速度設定値にして、前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信する
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第２の回線がとりうるそれぞれのリンク速度に対して、前記リンク速度と、前記第２の回線が当該リンク速度で通信を行う場合の前記第２の通信装置の消費電力との組を記憶する消費電力記憶手段
を含み、
前記リンク速度取得手段は、さらに、前記第２の通信装置に接続され、前記第２の通信装置から前記第２の回線のリンク速度を取得し、
前記速度制御手段は、検出された前記使用回線が変化し、変化前の前記使用回線の回線速度より変化後の前記使用回線の回線速度が小さい場合、さらに、取得した前記第２の回線のリンク速度に対応付けられている消費電力（現消費電力）と、前記設定リンク速度に対応付けられている前記消費電力（変更後消費電力）を、前記消費電力記憶手段から読み出し、前記変更後消費電力が前記現消費電力以上である場合、前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信しない
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第２の通信装置が前記第２の回線を介して送受信した通信データの量を表す通信量と、時刻の組を、複数記憶する動作履歴記憶手段と、
前記第２の通信装置に接続され、前記第２の回線を介した通信の前記通信量を取得し、所定時間当たりの前記通信量と、取得した時刻とを関連付けて前記動作履歴記憶手段に格納する通信量取得手段と
を含み、
前記速度制御手段は、検出された前記使用回線が前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記動作履歴記憶手段に格納されている、通信量と時刻の複数の前記組である通信量の時系列情報から、最小の前記通信量に対応する時刻又は所定の閾値以下の前記通信量に対応する現在時刻以降で最も近い時刻を抽出し、抽出した前記時刻を、前記第２の通信装置に前記復旧指示を送信する復旧時刻に決定し、前記復旧時刻に、前記第２の通信装置に前記復旧指示を送信する
請求項１乃至３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
複数の第１の回線を介して第１の通信網に接続され、前記複数の第１の回線のいずれか一つ（使用回線）を切り替えて使用する第１の通信装置と、第２の回線を介して第２の通信網に接続され、速度設定値を受信すると前記第２の回線のリンク速度を前記速度設定値に設定し、復旧指示を受信すると前記リンク速度を前記第２の回線で通信が可能な最大値に設定する第２の通信装置とが、互いに接続され、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間のデータの転送を行う場合に、
前記使用回線を検出し、
検出された前記使用回線が、前記複数の第１の回線で回線速度が最大の回線（主回線）から、前記主回線以外の第１の回線（副回線）のいずれかに変化した場合、前記使用回線に応じた所定の前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信し、検出された前記使用回線が、前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記復旧指示を前記第２の通信装置に送信する
通信制御方法。
【請求項６】
前記第１回線各々がとりうるそれぞれの回線速度に対して、前記回線速度と、当該回線速度に対応付けられた、前記第２の回線がとりうるいずれかのリンク速度の組をリンク速度記憶部に記憶し、
前記第１の通信装置から前記使用回線の回線速度を取得し、
検出された前記使用回線が変化し、変化前の前記使用回線の回線速度より変化後の前記使用回線の回線速度が小さい場合、変化後の前記使用回線の回線速度に対応付けられているリンク速度（設定リンク速度）を前記リンク速度記憶部から読み出し、読み出した前記設定リンク速度を前記速度設定値にして、前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信する
請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記第２の回線がとりうるそれぞれのリンク速度に対して、前記リンク速度と、前記第２の回線が当該リンク速度で通信を行う場合の前記第２の通信装置の消費電力との組を消費電力記憶手段に記憶し、
前記第２の通信装置から前記第２の回線のリンク速度を取得し、
検出された前記使用回線が変化し、変化前の前記使用回線の回線速度より変化後の前記使用回線の回線速度が小さい場合、さらに、取得した前記第２の回線のリンク速度に対応付けられている消費電力（現消費電力）と、前記設定リンク速度に対応付けられている前記消費電力（変更後消費電力）を、前記消費電力記憶手段から読み出し、前記変更後消費電力が前記現消費電力以上である場合、前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信しない
請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の第１の回線を介して第１の通信網に接続され、前記複数の第１の回線のいずれか一つ（使用回線）を切り替えて使用する第１の通信装置と、第２の回線を介して第２の通信網に接続され、速度設定値を受信すると前記第２の回線のリンク速度を前記速度設定値に設定し、復旧指示を受信すると前記リンク速度を前記第２の回線で通信が可能な最大値に設定する第２の通信装置とが、互いに接続され、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間のデータの転送を行う場合に、
前記第１の通信装置に接続され、前記使用回線を検出する回線状態監視手段と、
前記第２の通信装置に接続され、検出された前記使用回線が、前記複数の第１の回線で回線速度が最大の回線（主回線）から、前記主回線以外の第１の回線（副回線）のいずれかに変化した場合、前記使用回線に応じた所定の前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信し、検出された前記使用回線が、前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記復旧指示を前記第２の通信装置に送信する速度制御手段と
して動作させる通信制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
前記第１回線各々がとりうるそれぞれの回線速度に対して、前記回線速度と、当該回線速度に対応付けられた、前記第２の回線がとりうるいずれかのリンク速度の組を記憶するリンク速度記憶部と、
前記第１の通信装置に接続され、前記第１の通信装置から前記使用回線の回線速度を取得するリンク速度取得手段と
検出された前記使用回線が変化し、変化前の前記使用回線の回線速度より変化後の前記使用回線の回線速度が小さい場合、変化後の前記使用回線の回線速度に対応付けられているリンク速度（設定リンク速度）を前記リンク速度記憶部から読み出し、読み出した前記設定リンク速度を前記速度設定値にして、前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信する前記速度制御手段と
して動作させる請求項８に記載の通信制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記第２の回線がとりうるそれぞれのリンク速度に対して、前記リンク速度と、前記第２の回線が当該リンク速度で通信を行う場合の前記第２の通信装置の消費電力との組を記憶する消費電力記憶手段と、
さらに、前記第２の通信装置に接続され、前記第２の通信装置から前記第２の回線のリンク速度を取得する前記リンク速度取得手段と、
検出された前記使用回線が変化し、変化前の前記使用回線の回線速度より変化後の前記使用回線の回線速度が小さい場合、さらに、取得した前記第２の回線のリンク速度に対応付けられている消費電力（現消費電力）と、前記設定リンク速度に対応付けられている前記消費電力（変更後消費電力）を、前記消費電力記憶手段から読み出し、前記変更後消費電力が前記現消費電力以上である場合、前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信しない前記速度制御手段と
して動作させる請求項１０に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御装置、通信制御方法、及び、通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された、ＷＡＮとの間の回線に冗長性を有する通信機器（ブロードバンドルータ１０１）の接続の例を表す図である。ブロードバンドルータ１０１は、主回線（メイン回線１０３）と、副回線（バックアップ回線１０４）により、ＷＡＮに接続されている。また、ブロードバンドルータ１０１は、ＬＡＮ１０５（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、ＬＡＮ端末１０２に接続されている。
【０００３】
図１２の例のブロードバンドルータ１０１は、メイン回線１０３を使用できる場合、バックアップ回線１０４を使用せず、メイン回線１０３を使用する。その場合、ＬＡＮ端末１０２は、ＬＡＮ１０５、ブロードバンドルータ１０１、及びメイン回線１０３を介して、ＷＡＮとの間の通信を行う。
【０００４】
ブロードバンドルータ１０１は、例えばメイン回線１０３に障害が発生した場合など、メイン回線１０３を使用できない場合、メイン回線１０３の代わりにバックアップ回線１０４を使用する（障害時迂回）。その場合、ＬＡＮ端末１０２は、ＬＡＮ１０５、ブロードバンドルータ１０１、及びバックアップ回線１０４を介して、ＷＡＮとの間の通信を行う。
【０００５】
図１３は、ブロードバンドルータ１０１が接続されている、メイン回線１０３、バックアップ回線１０４、ＬＡＮ１０５の通信速度（リンク速度）の例を表す図である。図１３の例では、メイン回線１０３の通信速度は１００Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ  ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）以上、バックアップ回線１０４は１０Ｍｂｐｓ以下、ＬＡＮ１０５は１０００Ｍｂｐｓである。図２の例では、バックアップ回線１０４はメイン回線１０３より低速である。また、ＬＡＮ１０５の通信速度は、バックアップ回線１０４の通信速度を極端に上回る。
【０００６】
ＬＡＮ端末１０２とＷＡＮとの間の通信速度は、経由する回線の中で最も通信速度が低速な回線の通信速度に依存する。図１３の例でブロードバンドルータ１０１がメイン回線１０３の代わりにバックアップ回線１０４を使用している場合、ＬＡＮ端末１０２とＷＡＮとの間の通信速度はバックアップ回線１０４の通信速度に依存する。この場合のＬＡＮ１０５の通信速度は、図１３のように、バックアップ回線１０４より極端に高速である必要はなく、必要以上に高速である。この場合、例えば、ブロードバンドルータ１０１とＬＡＮ１０５のインタフェース部分の消費電力が、ＬＡＮ１０５の通信速度に比例するのであれば、ブロードバンドルータ１０１はＬＡＮ１０５のインタフェース部分で電力を無駄に消費していることになる。
【０００７】
特許文献１には、ＬＡＮインタフェース部のリンク速度（ＬＡＮリンク速度）と、ＷＡＮインタフェース部のリンク速度（ＷＡＮリンク速度）の差に応じて、ＬＡＮリンク速度とＷＡＮリンク速度のいずれか一方を低下させる中継装置が記載されている。特許文献１の中継装置は、複数のＬＡＮインタフェース部のＬＡＮリンク速度の合計と、１個のＷＡＮインタフェース部のＷＡＮリンク速度の、いずれか低い方を固定した場合に、両者の差が最小になるよう、両者のいずれか高い方を変化させる。ＬＡＮリンク速度の合計よりＷＡＮリンク速度が高い場合、特許文献１の中継装置は、ＷＡＮリンク速度を低下させる。ＷＡＮリンク速度よりＬＡＮリンク速度の合計が高い場合、特許文献１の中継装置は、１個以上のＬＡＮインタフェース部のＬＡＮリンク速度を低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１４１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術は、一つのＷＡＮ回線の速度と複数のＬＡＮ回線の速度の合計の差に応じて、各ＬＡＮ回線のＬＡＮリンク速度を変化させる。
【００１０】
２つのネットワーク間のデータの転送を接続する通信装置には、一方のネットワークにはメイン回線と１つ以上のバックアップ回線で接続され、その複数の回線のいずれか１つの回線を切り替えて使用する通信装置がある。特許文献１の技術では、そのような通信装置が、一方のネットワークへの接続回線をメイン回線からメイン回線より低速なバックアップ回線に切り替える場合に、他方のネットワークへの回線の速度を低下させることはできない。
【００１１】
本発明の目的は、２つのネットワークを接続する通信装置の、一方のネットワークへの接続回線をメイン回線からメイン回線より低速なバックアップ回線に切り替える場合、他方のネットワークへの回線の速度を低下させる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信制御装置は、複数の第１の回線を介して第１の通信網に接続され、前記複数の第１の回線のいずれか一つ（使用回線）を切り替えて使用する第１の通信装置と、第２の回線を介して第２の通信網に接続され、速度設定値を受信すると前記第２の回線のリンク速度を前記速度設定値に設定し、復旧指示を受信すると前記リンク速度を前記第２の回線で通信が可能な最大値に設定する第２の通信装置とが、互いに接続され、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間のデータの転送を行う場合に、前記第１の通信装置に接続され、前記使用回線を検出する回線状態監視手段と、前記第２の通信装置に接続され、検出された前記使用回線が、前記複数の第１の回線で回線速度が最大の回線（主回線）から、前記主回線以外の第１の回線（副回線）のいずれかに変化した場合、前記使用回線に応じた所定の前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信し、検出された前記使用回線が、前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記復旧指示を前記第２の通信装置に送信する速度制御手段とを含む。
【００１３】
本発明の通信制御方法は、複数の第１の回線を介して第１の通信網に接続され、前記複数の第１の回線のいずれか一つ（使用回線）を切り替えて使用する第１の通信装置と、第２の回線を介して第２の通信網に接続され、速度設定値を受信すると前記第２の回線のリンク速度を前記速度設定値に設定し、復旧指示を受信すると前記リンク速度を前記第２の回線で通信が可能な最大値に設定する第２の通信装置とが、互いに接続され、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間のデータの転送を行う場合に、前記使用回線を検出し、
検出された前記使用回線が、前記複数の第１の回線で回線速度が最大の回線（主回線）から、前記主回線以外の第１の回線（副回線）のいずれかに変化した場合、前記使用回線に応じた所定の前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信し、検出された前記使用回線が、前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記復旧指示を前記第２の通信装置に送信する。
【００１４】
本発明の通信制御プログラムは、コンピュータを、複数の第１の回線を介して第１の通信網に接続され、前記複数の第１の回線のいずれか一つ（使用回線）を切り替えて使用する第１の通信装置と、第２の回線を介して第２の通信網に接続され、速度設定値を受信すると前記第２の回線のリンク速度を前記速度設定値に設定し、復旧指示を受信すると前記リンク速度を前記第２の回線で通信が可能な最大値に設定する第２の通信装置とが、互いに接続され、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間のデータの転送を行う場合に、前記第１の通信装置に接続され、前記使用回線を検出する回線状態監視手段と、前記第２の通信装置に接続され、検出された前記使用回線が、前記複数の第１の回線で回線速度が最大の回線（主回線）から、前記主回線以外の第１の回線（副回線）のいずれかに変化した場合、前記使用回線に応じた所定の前記速度設定値を前記第２の通信装置に送信し、検出された前記使用回線が、前記副回線のいずれかから前記主回線に変化した場合、前記復旧指示を前記第２の通信装置に送信する速度制御手段として動作させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には、２つのネットワークの一方のネットワークへの接続回線をメイン回線からメイン回線より低速なバックアップ回線に切り替える場合に、その２つのネットワークを接続する装置の消費電力を削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の接続装置４の構成を表す図である。
【図２】第１の通信装置２の構成を表す図である。
【図３】第２の通信装置３の構成を表す図である。
【図４】第１の実施形態の通信制御装置１及び第２の実施形態の通信制御装置１Ａの動作を表すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の通信制御装置１の復旧時の動作を表すフローチャートである。
【図６】システム全体の、主回線が途絶してから復旧するまでの動作の一例を表すシーケンス図である。
【図７】システム全体の、主回線が復旧後、通信が復旧するまでの動作の一例を表すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態の接続装置４Ａの構成を表す図である。
【図９】第２の実施形態の通信制御装置１Ａの復旧時の動作を表すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態の通信制御装置１Ｂの構成を表す図である。
【図１１】第３の実施形態の通信制御装置１Ｂの動作を表すフローチャートである。
【図１２】ＷＡＮに接続された、ＷＡＮとの間の回線に冗長性を有する通信機器（ブロードバンドルータ１０１）の接続の例を表す図である。
【図１３】ブロードバンドルータ１０１が接続されている、メイン回線１０３、バックアップ回線１０４、ＬＡＮ１０５の通信速度（リンク速度）の例を表す図である。
【図１４】ブロードバンドルータ１０１が接続されている、メイン回線１０３、バックアップ回線１０４、ＬＡＮ１０５の、メイン回線１０３に障害が発生した場合の通信速度（リンク速度）の例を表す図である。
【図１５】ブロードバンドルータ１０１が接続されている、メイン回線１０３、バックアップ回線１０４、ＬＡＮ１０５の、メイン回線１０３の障害が復旧した場合の通信速度（リンク速度）の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の接続装置４の構成を表す図である。
【００１９】
図１を参照すると、接続装置４は、通信制御装置１と、第１の通信装置２と、第２の通信装置３を含む。接続装置４は、ルーティング制御部４１を含んでいてもよい。接続装置４は、例えばブロードバンドルータである。接続装置４は、複数の第２の通信装置３を含んでいてもよい。
【００２０】
第１の通信装置２と、第２の通信装置３は、例えばルーティング制御部４１を介して、通信可能に接続されている。ルーティング制御部４１は、第１の通信装置２と第２の通信装置３を介して送受信されるデータのルーティングを行う。
【００２１】
第１の通信装置２は、回線２０１、回線２０２、及び回線２０３（複数の第１の回線）を介して、例えばＷＡＮ６のようなネットワークや他の機器（第１の通信網）に接続されている。以下では、第１の通信装置２が各回線を介してＷＡＮ６に接続されているとして説明する。各回線とＷＡＮは何らかの通信を中継する装置を介して接続されるが、それらの装置は省略する。また、第１の通信装置２がＷＡＮ６上のいずれかの機器７との間で通信を行うことを、第１の通信装置はＷＡＮ６との間で通信を行うと表記する。図１の例では回線の数は３であるが、第１の通信装置２に接続されている回線の数は２以上であればよい。
【００２２】
第１の通信装置２は、各回線のうちのいずれか一つの回線を介して、ＷＡＮ６との間の通信を行う。第１の通信装置２が例えば回線２０１を介してＷＡＮ６との間で通信を行うことを、第１の通信装置２が回線２０１を使用すると表記する。第１の制御装置２が使用中の回線（使用回線）に例えば障害が生じて、第１の制御装置２が使用回線を介してＷＡＮ６との間の通信を行えなくなった場合、第１の制御装置は、使用回線を他のいずれかの回線に切り替える。
【００２３】
第１の通信装置２とＷＡＮ６を接続する各回線は、例えば、光ファイバ、同軸ケーブル、電話線、無線を利用した回線である。
【００２４】
第１の通信装置２は、通常は、複数の回線のうち最も通信速度の速い回線（主回線、メイン回線）を介して、ＷＡＮとの間の通信を行う。主回線に障害が生じると、第１の通信装置２は、主回線以外の回線（副回線、バックアップ回線）から適宜選択した回線を使用回線にする。
【００２５】
各回線には、通信速度が大きい順に、順位付けがなされていてもよい。主回線に障害が生じた場合、第１の通信装置２は、例えば次に順位の高い回線を使用回線にすればよい。その回線にも障害が生じた場合、第１の通信装置２は、その次に順位の高い回線を使用回線にすればよい。第１の通信装置２は、使用回線より順位が高い回線が１つ以上復旧した場合、使用回線を復旧した中で最も順位が高い回線に切り替える。主回線が復旧した場合、第１の通信装置２は、使用回線を主回線に切り替える。
【００２６】
回線の通信速度は、その回線の規格上の最大の通信速度であればよい。回線の通信速度は、その回線と同一規格の回線で統計的に算出した実際の通信速度である実効速度であってもよい。回線の通信速度は、その回線における実測値（例えば、１回の測定値や、所定回数測定した測定値の平均値）であってもよい。この通信速度は、例えば回線がＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）である場合のように、第１の通信装置２からＷＡＮ６への方向（上り方向）とＷＡＮ６から第１の通信装置２への方向（下り方向）で回線の通信速度が異なる場合、値が小さい方の通信速度であればよい。通信速度が同じ回線が複数存在する場合は適宜順位を決めておけばよい。
【００２７】
図１の例では、回線２０１が主回線であり、回線２０２と回線２０３が副回線であるものとする。
【００２８】
図２は、第１の通信装置２の構成の例を表す図である。
【００２９】
図２を参照すると、第１の通信装置２は、通信制御部２１と、リンク速度制御部２２と、インタフェース部２３、インタフェース部２４、インタフェース部２５を含む。
【００３０】
通信制御部２１は、上述の回線の切り替えを行う。また、通信制御部２１は、使用回線とルーティング制御部４１との間で送受信されるデータの中継を行う。さらに、通信制御部２１は、使用回線を表す情報を、後述の回線状態監視部１０に送信する。
【００３１】
リンク速度制御部２２は、通信制御部２１が使用回線を介して行う通信のリンク速度（回線速度）が可変である場合、そのリンク速度を決定する。リンク速度制御部２２は、使用回線の種類に対応した方法で、使用回線のリンク速度を決定すればよい。また、リンク速度制御部２２は、後述のリンク速度取得部１３にリンク速度（回線速度）を送信する。
【００３２】
各回線（例えば回線２０１、回線２０２、回線２０３）は、それぞれ、インタフェース部２３、インタフェース部２４、インタフェース部２５に接続されている。インタフェース部は回線の数だけあればよい。各インタフェース部は、そのインタフェース部に接続されている回線で送受信される信号と、通信制御部２１との間で転送されるデータとの間の変換を行う。
【００３３】
以下では、以上で説明した第１の通信装置２の各要素が行う動作を、第１の通信装置２が行うとして説明する。
【００３４】
第２の通信装置３は、接続回線３０１（第２の回線）を介して、機器５に接続されている。機器５は、例えば、ＬＡＮ（第２の通信網）に接続され、ＬＡＮに接続された他の機器と第２の通信装置３との間のデータの転送を中継する通信機器である。機器５は、通信機能を備えた情報処理装置であってもよい。
【００３５】
図３は、第２の通信装置３の構成の例を表す図である。
【００３６】
図３を参照すると、第２の通信装置３は、通信制御部３１と、リンク速度制御部３２と、通信量測定部３３と、接続回線３０１を介して機器５に接続されているインタフェース部３４を含む。
【００３７】
通信制御部３１は、インタフェース部３４とルーティング部４１との間のデータの送受信を中継する。
【００３８】
リンク速度制御部３２は、通信制御部３１がインタフェース部３４及び接続回線３０１を介して行う通信のリンク速度（接続回線３０１のリンク速度）を、例えば上述のオートネゴシエーションにより決定する。
【００３９】
リンク速度決定部３２は、後述の速度制御部１１から、制限指示と速度設定値を受信すると、接続回線３０１のリンク速度を受信した速度設定値に設定する。リンク速度決定部３２は、速度制御部１１から復旧指示を受信すると、オートネゴシエーションを行う。また、リンク速度決定部３２は、後述のリンク速度取得部１３に接続回線３０１のリンク速度を送信する。
【００４０】
通信量測定部３３は、通信制御部３１が中継するデータの量（通信量）を測定し、後述の通信量取得部１６に送信する。通信量測定部３３が通信量取得部１６に送信する通信量は、例えば、所定時間当たりの通信量であっても、例えば第２の通信装置３のリセット時移行の通信量の累積値であってもよい。
【００４１】
インタフェース部３４は、インタフェース部３４に接続されている接続回線３０１で送受信される信号と、インタフェース部３４と通信制御部３１との間で転送されるデータとの間の変換を行う。
【００４２】
以下では、以上で説明した第２の通信装置３の各要素が行う動作を、第２の通信装置３が行うとして説明する。
【００４３】
図１を参照すると、通信制御装置１は、回線状態監視部１０と、速度制御部１１と、リンク速度記憶部１２と、リンク速度取得部１３と、消費電力記憶部１４と、動作履歴記憶部１５と、通信量取得部１６を含む。
【００４４】
通信制御装置１は、速度制御部１１が接続回線３０１の制御（第２の制御装置３への指示の送信）を行うことを表す情報（例えば有効を表す情報）か、行わないことを表す情報（例えば無効を表す情報）を記憶する、省電力モード記憶部１００を含んでいてもよい。その場合、接続装置４のユーザが、省電力モード記憶部１００に格納される情報を設定可能であればよい。通信制御装置１が省電力モード記憶部１００を含んでいる場合、通信制御装置１は、省電力モード記憶部１００に有効を表す情報が格納されていれば、後述のような動作を行うよう設計されていればよい。さらに、通信制御装置１は、省電力モード記憶部１００に無効を表す情報が格納されていれば、後述の動作を行わないよう設計されていればよい。通信制御装置１が省電力モード記憶部１００を含んでいない場合、通信制御装置１は、後述の動作を行う。
【００４５】
回線状態監視部１０は、第１の通信装置２がＷＡＮ６との間の通信に使用する回線である使用回線がどの回線であるかを検出する。回線状態監視部１０は、第１の通信装置２から、例えば使用回線を特定する情報を受信すればよい。また、回線状態監視部１０は、どの回線が、回線速度（例えば回線速度の最大値）が最も大きい回線（主回線）であるか、それ以外の回線（副回線）であるかを表す情報を保持しておけばよい。回線状態監視部１０は、各回線を特定する情報と、その回線の回線速度の最大値を保持していてもよい。
【００４６】
速度制御部１１は、使用回線が、変化前より回線速度が小さい回線に変化した場合、制限指示と使用回線に応じた所定の速度設定値を第２の通信装置３に送信する。回線速度は後述のリンク速度取得部１３が取得する。速度制御部１１は、例えば、各回線に対応する速度設定値をあらかじめ保持しておき、使用回線に対応する速度設定値を第２の通信装置３に送信すればよい。速度制御部１１は、例えば、主回線とその他の副回線に対応する２種類の速度設定値をあらかじめ保持しておき、使用回線が主回線であるか副回線であるかに応じて、対応する速度設定値を第２の通信装置３に送信してもよい。速度制御部１１は、例えば、後述のように、第１の通信装置２の使用回線の回線速度に対応する速度設定値を、第２の通信装置３に送信すればよい。
【００４７】
また、速度制御部１１は、使用回線が、いずれかの副回線から主回線に変化した場合、復旧指示を第２の通信装置３に送信する。速度制御部１１は、使用回線が主回線に変化したことを回線状態監視部１０が検出すると、後述のように復旧時刻まで待機することなく、復旧指示を第２の通信装置３に送信すればよい。あるいは、速度制御部１１は、使用回線が主回線に変化したことを回線状態監視部１０が検出してすぐには復旧指示を送信せず、後述の動作の説明のように、復旧指示を送信する時刻（復旧時刻）を決定し、決定した復旧時刻まで待機した後、復旧指示を送信してもよい。あるいは、速度制御部１１は、復旧指示を、使用回線が主回線に変化したことを回線状態監視部１０が検出し後待機せずに送信するか、後述の動作により決定した復旧時刻に送信するかを、接続装置４のユーザが入力した設定により選択するように構成されていてもよい。
【００４８】
リンク速度記憶部１２は、第１の通信装置２に接続されている回線各々がとりうるそれぞれの回線速度に対して、回線速度と、その回線速度に対応付けられた、接続回線がとりうるいずれかのリンク速度（接続リンク速度）との組を記憶する。リンク速度記憶部１２が記憶する回線速度とリンク速度のそれぞれの組は、例えば接続装置４の設計者により、あらかじめリンク速度記憶部１２に格納されていればよい。
【００４９】
リンク速度取得部１３は、第１の通信装置２及び第２の通信装置３に接続されている。リンク速度取得部１３は、第１の通信装置２から使用回線の回線速度を取得する。また、リンク速度取得部１３は、第２の通信装置３から接続回線のリンク速度を取得する。
【００５０】
消費電力記憶部１４は、接続回線３０１がとりうるそれぞれのリンク速度に対して、リンク速度と、接続回線３０１がそのリンク速度で通信を行う場合の第２の通信装置３の消費電力との組を記憶する。消費電力記憶部１４が記憶するリンク速度と消費電力のそれぞれの組は、例えば接続装置４の設計者により、あらかじめ消費電力記憶部１４に格納されていればよい。一般に、第２の通信装置３の接続回線３０１のリンク速度と、第２の通信装置３の消費電力との間には、正の相関がある。
【００５１】
動作履歴記憶部１５は、第２の通信装置３が接続回線５との間で送受信した通信データの量を表す通信量と、時刻との組を複数、あらかじめ記憶する。
【００５２】
動作履歴取得部１６は、第２の通信装置３に接続されている。動作履歴取得部１６は、接続回線３０１を介した通信の通信量を取得する。そして動作履歴取得部１６は、一定時間当たりの通信量と、通信量を測定した時刻とを関連付けて、動作履歴記憶部１５にあらかじめ格納しておく。前述の一定時間は、あらかじめ定められた時間であればよい。前述のように、動作履歴取得部１６が第２の通信装置３から取得する通信量は、所定時間当たりの通信量であっても、いずれかの時刻からの通信量の累積値であってもよい。動作履歴取得部１６が第２の通信装置３から取得する通信量が、いずれかの時刻からの通信量の累積値である場合は、動作履歴取得部１６が、所定時間当たりの通信量を算出すればよい。さらに、動作履歴取得部１６は、所定時間当たりの通信量と、例えば通信量を取得した時刻との組を、動作履歴記憶部１５に格納しておく。
【００５３】
動作履歴取得部１６が動作履歴記憶部１５に格納しておく通信量は、過去１日分ではなく、例えば過去所定日数前までの、同じ時間帯の通信量の平均値であってもよい。動作履歴取得部１６が通信量の平均値を時刻に関連付けて動作履歴記憶部１５に記憶する場合、動作履歴取得部１６は、平均値を算出するための情報として、別途、取得した通信量と年月日及び時刻を関連付けて、動作履歴記憶部１５に格納しておけばよい。動作履歴取得部１６は、年月日及び時刻に関連付けられた情報から、通信量の平均値を算出すればよい。動作履歴取得部１６が動作履歴記憶部１５に格納する通信量は、同じ曜日の同じ時間帯の通信量の平均値であってもよい。その場合、動作履歴取得部１６は、通信量を、時刻ではなく、曜日及び時刻を表す情報に関連付けて、動作履歴記憶部１５に格納しておけばよい。この場合、後述の図５の動作の説明において、動作制御部１１が抽出する「時刻」を「曜日及び時刻」に読み替えればよい。動作履歴取得部１６が動作履歴記憶部１５に格納する通信量は、各月の同じ日付の日の同じ時間帯の通信量の平均値であってもよい。その場合、動作履歴取得部１６は、通信量を、時刻ではなく、日付及び時刻を表す情報に関連付けて、動作履歴記憶部１５に格納しておけばよい。この場合、後述の図５の動作の説明において、動作制御部１１が抽出する「時刻」を「日付及び時刻」に読み替えればよい。
【００５４】
次に、本実施形態の通信制御装置１の動作について、図４、図５、図６、図７を参照して詳細に説明する。
【００５５】
図６は、システム全体（通信制御装置１を含む接続装置４、接続装置４が接続されている各回線、及びその回線に接続されている機器）の、主回線が途絶してから副回線を介した通信が復旧するまでの動作の一例を表すシーケンス図である。
【００５６】
図６及び後述の図７における、「通信相手」はＷＡＮ６に接続されている機器７である。「回線」は第１の通信装置２が使用している使用回線である。「ルータ」は接続装置４である。「端末」は回線３０１に接続されている機器５である。「ＬＡＮ」は接続回線３０１である。
【００５７】
主回線（メイン回線）に障害が生じると、主回線を介した通信は途絶する。第１の通信装置２は、あらかじめ設定されたメイン回線保持タイマーが満了するまでの間、主回線の状態を監視する。第１の通信装置２は、主回線を介した通信の途絶が回復しないままメイン回線保持タイマーが満了すると、使用回線を主回線から他の回線（副回線、バックアップ回線）に変更する（迂回を行う）。迂回は、使用回線を、障害が発生した回線（この例では主回線）から他の回線（副回線、バックアップ回線）に変更することを意味する。
【００５８】
第１の通信装置２の使用回線が主回線から他の回線に変化した場合、接続装置４（ルータ）に含まれる通信制御装置１は、以下で説明する図４の動作により、ＬＡＮリンク速度（第２の通信装置３の機器５との間のリンク速度）を変更する。ＬＡＮリンク速度の変更に伴い、ルータのＬＡＮインタフェース（第２の通信装置３）のリセットが行われ、ルータ（接続装置４）と端末（機器５）の間では、リンクダウンとリンクアップが行われる。
【００５９】
ＬＡＮリンク速度の変更が完了し、変更後の使用回線で、接続装置４とＷＡＮとの間でリンクアップ（回線迂回）が行われると、迂回が完了し、端末と通信相手との間の通信が復旧する。
【００６０】
図４は、通信制御装置１の動作を表すフローチャートである。
【００６１】
図４を参照すると、まず、回線状態監視部１０が、第１の通信装置２の使用回線を検出する（ステップＳ１１）。
【００６２】
第１の通信装置２が使用中の主回線に障害が生じた場合や、主回線に障害が生じたために第１の通信装置２が使用中の他の回線に障害が生じた場合、第１の通信装置２は、主回線やその時点で使用中の回線以外の回線に使用回線を変更する。第１の通信装置２は使用回線における障害の発生を、例えば一定時間（上述のＷＡＮメイン回線保持タイマー満了までの時間）使用回線を介した通信が行えなかったことにより判定すればよい。
【００６３】
なお、第１の通信装置２による使用回線の変更と、変更後の回線を介した通信の開始のタイミングは同じでなくてよい。本実施形態の説明では、使用回線の変更は、第１の通信装置２が、回線状態監視部１０に送信する使用回線を表す情報を、別の回線（使用回線変更後の使用回線）を表す情報に変更することである。第１の通信装置２は、使用回線を変更した場合、変更後の使用回線ですぐに通信を始めなくてよい。たとえば、速度制御部１１が、後述のように第２の通信装置３の接続回線３０１のリンク速度を変更する指示を行った後、例えばリンク速度取得部１３を介して接続回線３０１のリンク速度が実際に変更されたか確認を行えばよい。そして、速度制御部１１は、接続回線３０１のリンク速度が変更されたことを確認した後、第２の通信装置３に、リンク速度変更完了の通知を行えばよい。第１の通信装置２は、リンク速度変更完了の通知を受信した後、変更後の使用回線で例えばオートネゴシエーションを行い、変更後の使用回線を介した通信を開始すればよい。
【００６４】
第１の通信装置２が変更後の使用回線の使用を開始すると、回線状態監視部１０が検出する使用回線は、別の回線に変化する。その場合、使用回線が主回線以外の回線に変化したのであれ（ステップＳ１２、Ｙ）、リンク速度取得部１３は、第１の制御装置２の使用回線の回線速度を取得する。また、リンク速度取得部１３は、第２の通信装置３の接続回線３０１のリンク速度を取得する（ステップＳ１３）。
【００６５】
速度制御部１１は、リンク速度取得部１３が取得した、第１の通信装置２の使用回線の回線速度に対応付けられている、第２の通信装置の接続回線３０１のリンク速度を、リンク速度記憶部１２から読み出す。速度制御部１１は、読み出したリンク速度（設定リンク速度）を速度設定値に決定する（ステップＳ１４）。
【００６６】
リンク速度記憶部１２は、第１の通信装置２に接続されている、主回線を除く各回線が取りうる各回線速度を記憶していればよい。リンク速度記憶部１２は、第１の通信装置２に接続されている回線とその回線が取りうる回線速度の全ての組み合わせに対して、回線を特定する情報と、回線速度と、その回線速度に対応付けられた接続回線３０１のリンク速度を記憶していてもよい。
【００６７】
第１の通信装置２の回線速度とその回線速度に対応付けられている接続回線３０１のリンク速度の差は、大きすぎないものであればよい。例えば、第１の通信装置２のそれぞれの回線速度には、その回線速度と同程度の接続回線３０１のリンク速度が対応付けられていればよい。リンク速度記憶部１２が記憶する回線速度とリンク速度の組は、第１の通信装置２の使用回線の回線速度と接続回線３０１のリンク速度の組み合わせが、その組に含まれる値である場合に、接続装置４を介する通信がオーバーフローしない組み合わせであればよい。また、リンク速度記憶部１２が記憶する回線速度とリンク速度の各組の、いずれか２つの組において、値が大きい方の回線速度に対応付けられているリンク速度は、値が小さい方の回線速度に対応付けられているリンク速度を下回らないことが望ましい。
【００６８】
次に、速度制御部１１は、第２の通信装置３から取得したリンク速度と決定した速度設定値のそれぞれに対応付けられている消費電力を、消費電力記憶部１４から読み出す（ステップＳ１５）。
【００６９】
速度制御部１１は、読み出した消費電力を比較し、接続回線３０１のリンク速度を決定した速度設定値に変更した場合、第２の通信装置３の消費電力が減少するか否かを判定する。
【００７０】
第２の通信装置３から取得したリンク速度に対応付けられている消費電力が、速度設定値に対応付けられている消費電力以下である場合、上述の接続回線３０１のリンク速度の変更により消費電力が減少しない。この場合（ステップＳ１６、Ｎ）、速度制御部１１は制限指示を送信せず、ステップＳ１１に戻る。
【００７１】
第２の通信装置３から取得したリンク速度に対応付けられている消費電力が速度設定値に対応付けられている消費電力より大きい場合、上述の接続回線３０１のリンク速度の変更により消費電力が減少する。この場合（ステップＳ１６、Ｙ）、速度制御部１１は制限指示と速度設定値を第２の通信装置３に送信する。
【００７２】
制限指示と速度設定値を受信した第２の通信装置３は、接続回線３０１のリンク速度を受信した速度設定値に変更する。
【００７３】
ステップＳ１２で、回線状態監視部１０が検出する使用回線が、主回線以外の回線ではなく（ステップＳ１２、Ｎ）、主回線に変化した場合（ステップＳ１８、Ｙ）、通信制御装置１は図５に示す、後述の復旧動作を行う（ステップＳ１９）。
【００７４】
回線状態監視部１０が検出する使用回線が変化しなかった場合（ステップＳ１２、Ｎ、ステップＳ１８、Ｎ）、信制御装置１の動作はステップＳ１１に戻ればよい。
【００７５】
なお、ステップＳ１３で取得した回線速度が、変化前の使用回線の回線速度が大きい場合、ステップＳ１５及びステップＳ１６の動作を行わず、ステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１７の順に動作を行ってもよい。
【００７６】
図１４は、迂回前後の接続回線３０１（ＬＡＮ回線）のリンク速度の例を表す図である。
【００７７】
図１４は、前述の図１３のブロードバンドルータ１０１が本実施形態の接続装置４である場合に、主回線（メイン回線）から副回線（バックアップ回線）への使用回線の切り替えの前後のＬＡＮ（接続回線３０１）のリンク速度の例を表す。図１４の上段が切り替え前のリンク速度の例を、図１４の下段が切り替え後のリンク速度の例を表す。この例では、１０Ｍｂｐｓ以下の第１の通信装置２のリンク速度に対応付けられている接続回線３０１のリンク速度は１０Ｍｂｐｓである。切り替え後において、ＬＡＮのリンク速度とバックアップ回線のリンク速度の差は、図１３の例と比較して小さい。
【００７８】
次に、上述のステップＳ１９の復旧動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７９】
図７は、システム全体の、主回線の障害解消後、主回線を介した通信が復旧するまでの動作の一例を表すシーケンス図である。
【００８０】
図７の「通信相手」、「回線」、「ルータ」、「端末」等と、図１の各装置との関係は図６と同じである。
【００８１】
図７の初期状態では、端末（機器５）と通信相手（ＷＡＮ６に接続された機器７）は、第１の通信装置とＷＡＮ６との間を接続する回線のうち、一つの副回線（バックアップ回線）を介して通信を行っている。
【００８２】
メイン回線（主回線）に生じていた障害が解消すると、第１の通信装置２は、所定時間（監視タイマー満了までの時間）主回線の監視を行い、主回線の障害が解消されたことを確認する。主回線の障害が解消されたことを確認した第１の通信装置２は、使用回線を副回線から主回線に戻す。
【００８３】
通信制御装置１は、第１の通信装置２の使用回線が主回線に変化したことを検出すると、以下で説明する図５の動作により第２の通信装置３に復旧指示を送信し、ＬＡＮリンク速度（第２の通信装置３と機器５との間のリンク速度）を変更する。図７の例では、通信制御装置１は、第１の通信装置２の使用回線が主回線に変化したことを検出するとすぐにＬＡＮリンク速度変更しているが、後述のようにしてＬＡＮリンク速度を変更する復旧時刻を決めてもよい。ＬＡＮリンク速度の変更に伴い、ルータのＬＡＮインタフェース（第２の通信装置３）のリセットが行われ、ルータ（接続装置４）と端末（機器５）の間では、リンクダウンとリンクアップが行われる。
【００８４】
ＬＡＮリンク速度の変更が完了すると、主回線を介した端末と通信相手との間の通信が復旧する。
【００８５】
図５は、通信制御装置１の復旧動作（ステップＳ１９）を表すフローチャートである。
【００８６】
まず、速度制御部１１が、第２の通信装置３に復旧指示を送る、復旧時刻を決定する（ステップＳ２０）。
【００８７】
速度制御部１１は、動作履歴記憶部１５が記憶する、一定時間当たりの通信量と時刻の組の情報を使用して、復旧時刻を決定する。速度制御部１１は、例えば、所定の閾値を下回る通信量に関連付けられている時刻のうち、現在時刻から最も早く到達する時刻を抽出すればよい。あるいは、速度制御部１１は、動作履歴記憶部１５が記憶する通信量と時刻の組から、例えば、最も少ない通信量に関連付けられている時刻を抽出してもよい。あるいは、速度制御部１１は、動作履歴記憶部１５が記憶する通信量と時刻の組から、現在時刻以降、通信量のピーク以前で、通信量が最も少ない時刻を抽出してもよい。あるいは、速度制御部１１は、動作履歴記憶部１５が記憶する通信量と時刻の組から、通信量が接続回線のリンク速度以上となる時刻を検出し、検出した時刻以前で通信量が最も少ない時刻を抽出してもよい。
【００８８】
速度制御部１１は、例えば、抽出した時刻から前述の一定時間遡った時刻を復旧時刻にすればよい。速度制御部１１は、抽出した時刻をそのまま復旧時刻にしてもよい。
【００８９】
速度制御部１１は、第１の通信装置２の使用回線が主回線になったことが検出されてから所定の時間経過した時刻を、復旧時刻にしてもよい。
【００９０】
速度制御部１１は、決定した復旧時刻になるまで待機する（ステップＳ２１、Ｎ）。
【００９１】
復旧時刻になると（ステップＳ２１、Ｙ）、速度制御部１１は、第１の通信装置２の使用回線を表す情報を回路状態監視部１０から受け取る。
【００９２】
第１の通信装置２の使用回線が、例えば再び主回線に障害が発生するなどして、主回線でなくなっている場合（ステップＳ２２、Ｎ）、通信制御装置１は復旧動作を終了する。
【００９３】
第１の通信装置２の使用回線が主回線である場合（ステップＳ２２、Ｙ）、速度制御部１１は、第２の通信装置３に復旧指示を送信する（ステップＳ２３）。
【００９４】
復旧指示を受信した第２の通信装置３は、回線３０１に接続されている機器５との間で、オートネゴシエーションを行い、通信速度の再設定を行う。オートネゴシエーションは、例えばＩＥＥＥ８０２．３（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）に規定されている。第２の通信装置３が機器５との間でリンクアップ状態である場合、機器５との間でＩＥＥＥ８０２．３に規定されるオートネゴシエーションを行うためには、第２の通信装置３はインタフェース部３４のリセットを行う必要がある。そのため、第２の通信装置３と機器５との間の通信は、オートネゴシエーションの開始から完了まで、一時的に途絶する。
【００９５】
なお、速度制御部１１は、現在時刻を復旧時刻に決定するよう設計されていてもよい。その場合、速度制御部１１は、待機を行わず（ステップＳ２１、Ｙ）、ステップＳ１８で第１の通信装置２の使用回線が主回線であることが検出されているので（ステップＳ２２、Ｙ）、復旧指示の第２の通信装置３への送信を行えばよい（ステップＳ２３）。
【００９６】
前述のように、接続装置４は、複数の第２の通信装置３を含んでいてもよい。接続装置４が複数の第２の通信装置３を含む場合、速度制御部１１、リンク速度取得部１３、通信量取得部１６、ルーティング制御部４１は、それぞれの第２の通信装置３に接続されていればよい。そして、速度制御部１１、リンク速度取得部１３、通信量取得部１６は、それぞれの第２の通信装置３に対して、個別に、以上で説明した動作を行えばよい。
【００９７】
図１５は、主回線を介した通信の復旧前後の接続回線３０１（ＬＡＮ回線）のリンク速度の例を表す図である。
【００９８】
図１５は、前述の図１３のブロードバンドルータ１０１が本実施形態の接続装置４である場合に、副回線（バックアップ回線）から主回線（メイン回線）への使用回線の切り替えの前後のＬＡＮ（接続回線３０１）のリンク速度の例を表す。図１４の上段が切り替え前のリンク速度の例を、図１４の下段が切り替え後のリンク速度の例を表す。この例では、第１の通信装置２のリンク速度が１００Ｍｂｐｓ以上に戻ると、接続回線３０１のリンク速度は１０００Ｍｂｐｓに戻っている。
【００９９】
以上で説明した本実施形態には、２つのネットワークの一方のネットワークへの接続回線をメイン回線からメイン回線より低速なバックアップ回線に切り替える場合に、その２つのネットワークを接続する装置の消費電力を削減できるという第１の効果がある。
【０１００】
その理由は、回線状態監視部１０が、接続装置４が含む第１の通信装置２の使用回線の、メイン回線からバックアップ回線への切り替えを検出するからである。そして、速度制御部１１が、前述の使用回線の切り替えが検出された場合、第２の通信装置３に対して、機器５との間のリンク速度を、第１の通信装置２の使用回線がメイン回線である場合の機器５との間のリンク速度より低い速度に設定する指示を送信するからである。
【０１０１】
また、本実施形態には、機器５とＷＡＮとの間の通信の品質低下を防ぐことができるというという第２の効果がある。
【０１０２】
その理由は、第１の効果の理由と同じである。このことにより、第１の通信装置２の使用回線と第２の通信装置３の接続回線３０１のリンク速度の差が大きい場合に発生する確率が高い、機器５とＷＡＮとの間の通信におけるバーストデータのオーバーフローの発生を確率を低下させる。従って、本実施形態の通信制御装置１は、機器５とＷＡＮとの間の通信の、バーストデータのオーバーフローにより低下する通信品質の低下を防ぐことができる。
【０１０３】
また、本実施形態には、復旧動作による機器５と第２の通信装置３との間の通信途絶が機器５のユーザに与える影響を少なくするという、第３の効果がある。
【０１０４】
その理由は、速度制御部１１が、機器５と第２の通信装置３との間の通信量が少ない時間帯を選択して、通信の途絶を伴うオートネゴシエーションを実行させる復旧指示を第２の通信装置３に送信するからである。
【０１０５】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１０６】
図８は、本実施形態の接続装置４Ａの構成を表す図である。
【０１０７】
図８と図１を比較すると、本実施形態の接続装置４Ａは、通信制御装置１の代わりに通信制御装置１Ａを含む点が異なり、他の点は同じである。さらに、本実施形態の通信制御装置１Ａは、通信制御装置１の構成に加えて、シナリオ記憶部１７とシナリオ入力部１８を含む点が異なる。以下では、本実施形態と第１の実施形態の相違点を中心に説明を行う。
【０１０８】
シナリオ記憶部１７は、第１の通信装置２の使用回線が主回線に変化した後の、速度制御部１１が復旧指示を送信する復旧時刻を、動作履歴記憶部１５が記憶する通信量と時刻の複数の組を使用して決めるための条件を表す動作シナリオを記憶する。
【０１０９】
シナリオ入力部１８は、例えばキーボードやマウスなどの図示しない入力装置を介した接続装置４Ａのユーザの操作により、前述の動作シナリオを入力し、シナリオ記憶部１７に格納する。
【０１１０】
速度記憶部１１は、復旧時刻の決定の際、シナリオ記憶部１７から動作シナリオを読み出し、読み出した動作シナリオに従って復旧時刻を決定する。
【０１１１】
次に、本実施形態の通信制御装置１Ａの動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１１２】
図４は、通信制御装置１Ａの動作を表すフローチャートである。通信制御装置１Ａの動作は、第１の実施形態の通信制御装置１の動作の動作と比較すると、ステップＳ１９の復旧動作のみが異なり、他は同じである。したがって、ステップＳ１９以外の説明を省略する。
【０１１３】
図９は、図４のステップＳ１９の通信制御装置１Ａの復旧動作を表すフローチャートである。
【０１１４】
図９と図５を比較すると、通信制御装置１ＡはステップＳ２０の代わりにステップＳ３０及びステップＳ３１を行う点が異なる。通信制御装置１Ａの他のステップの動作は、通信制御装置１の、図９と図５で同一の符号を付したステップの動作と同じであるので、説明を省略する。
【０１１５】
図９の動作開始時において、シナリオ記憶部１７には、接続装置４Ａのユーザの操作により、あらかじめシナリオ入力部１８が入力した動作シナリオが格納されている。
【０１１６】
図９を参照すると、復旧動作を開始した通信制御装置１Ａの速度制御部１１は、シナリオ記憶部１７から動作シナリオを読み出す（ステップＳ３０）。
【０１１７】
動作シナリオは、例えば、現在の時刻を復旧時刻にするというものであってもよい。動作シナリオは、例えば、過去の履歴から選択した、一日で最も機器５と第２の通信装置３との間のデータの転送量が少ない時刻を復旧時刻にするというものであってもよい。動作シナリオは、例えば、過去の履歴から選択した、機器５と第２の通信装置３との間のデータの転送量が所定の閾値を下回る時刻のうち、現在時刻から最も近い未来の時刻を復旧時刻にするというものであってもよい。動作シナリオは、以上によらず、他の条件により復旧時刻を決めるものであってもよい。
【０１１８】
次に、ステップＳ３１は、動作シナリオに従って復旧時刻を決定する（ステップＳ３１）。
【０１１９】
移行の動作は図５の同一の符号を付したステップと同じなので、説明を省略する。
【０１２０】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態の各効果に加えて、接続装置４Ａのユーザが自由に復旧時刻を決定するための条件を決めることができるという効果がある。
【０１２１】
その理由は、接続装置４Ａのユーザが入力した、シナリオ記憶部１７に格納されている動作シナリオに従って、動作制御部１１が復旧時刻を決定するからである。
【０１２２】
次に、本発明の第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１２３】
図１０は、本実施形態の通信制御装置１Ｂの構成を表す図である。
【０１２４】
図１０を参照すると、通信制御装置１Ｂは、回線状態監視部１０と、速度制御部１１を含む。本実施形態の回線状態監視部１０及び速度制御部１１は、それぞれ、図１の第１の実施形態の通信制御装置１が含む回線状態監視部１０及び速度制御部１１と同じであるので、説明を省略する。なお、回線状態監視部１０が接続されている第１の通信装置２、及び、速度制御部１１が接続されている第２の通信装置３は、それぞれ、図１の第１の通信装置２及び第２の通信装置３と同じである。
【０１２５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【０１２６】
図１１は、通信制御装置１Ｂの動作を表すフローチャートである。
【０１２７】
図１１の動作は図４の動作と比較すると、ステップＳ１５及びステップＳ１６を含まない点が異なる。すなわち、本実施形態の速度制御部１１は、接続リンク速度の決定の動作（ステップＳ１４）の後、制限指示を第２の通信装置３に送信する（ステップＳ１７）。
【０１２８】
また、図１１の動作は図４の動作と比較すると、ステップＳ１９の代わりにステップＳ２３を含む点が異なる。すなわち、本実施形態の速度制御部１１は、第１の通信装置２の使用回線が副回線から主回線に変化した場合（ステップＳ１８、Ｙ）、復旧指示を第２の通信装置３に送信する（ステップＳ２３）。
【０１２９】
図１１のステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１４、ステップＳ１８は、同一の符号を付した図４の各ステップと同じであるので、詳細な説明は省略する。また、図１１のステップＳ２３は、図５のステップＳ２３と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【０１３０】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態の第１の効果及び第２の効果と同じ効果がある。その理由は、第１の実施形態における理由と同じであるので、説明を省略する。
【０１３１】
通信制御装置１、通信制御装置１Ａ、通信制御装置１Ｂ、第１の通信装置２、第２の通信装置３、接続装置４、接続装置４Ａは、それぞれ、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラム、専用のハードウェア、又は、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラムと専用のハードウェアの組合せにより実現することができる。
【０１３２】
回線状態監視部１０、速度制御部１１、リンク速度取得部１３、通信量取得部１６、シナリオ入力部１８、通信制御部２１、リンク速度制御部２２、通信制御部３１、リンク速度制御部３２、通信量測定部３３、ルーティング制御部４１は、例えば、プログラムを記憶する記録媒体からメモリに読み込まれた、各部の機能を実現するための専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサにより実現することができる。また、リンク速度記憶部１２、消費電力記憶部１４、動作履歴記憶部１５、シナリオ記憶部１７、省電力モード記憶部１００は、コンピュータが含むメモリやハードディスク装置により実現することができる。あるいは、回線状態監視部１０、速度制御部１１、リンク速度記憶部１２、リンク速度取得部１３、消費電力記憶部１４、動作履歴記憶部１５、通信量取得部１６、シナリオ記憶部１７、シナリオ入力部１８、通信制御部２１、リンク速度制御部２２、インタフェース部２３、インタフェース部２４、インタフェース部２５、通信制御部３１、リンク速度制御部３２、通信量測定部３３、インタフェース部３４、ルーティング制御部４１、省電力モード記憶部１００の一部又は全部を、各部の機能を実現する専用の回路によって実現することもできる。
【０１３３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１、１Ａ、１Ｂ    通信制御装置
２    第１の通信装置
３    第２の通信装置
４、４Ａ    接続装置
５、７    機器
６    ＷＡＮ
１０    回線状態監視部
１１    速度制御部
１２    リンク速度記憶部
１３    リンク速度取得部
１４    消費電力記憶部
１５    動作履歴記憶部
１６    通信量取得部
１７    シナリオ記憶部
１８    シナリオ入力部
２１、３１    通信制御部
２２、３２    リンク速度制御部
２３、２４、２５、３４    インタフェース部
３３    通信量測定部
４１    ルーティング制御部
１００    省電力モード記憶部
１０１    ブロードバンドルータ
１０２    ＬＡＮ端末
１０３    メイン回線
１０４    バックアップ回線
１０５    ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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