(57)【要約】【課題】複合チューブ部材、医療用チューブ、および内視鏡用チャンネルチューブにおいて、金属コイルを外周部に有していても、可撓性を損なうことなく表面の抵抗を低減することができることができるようにする。【解決手段】合成樹脂製の本体チューブ９と、本体チューブ９の外周部に巻き付けて配置されたコイル１０と、コイル１０の外周部を覆う管状に形成された網状体からなり、コイル１０の外周部に対して一部が移動可能な状態で固定された網状体チューブ１１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の本体チューブと、
該本体チューブの外周部に巻き付けて配置された金属コイルと、
前記金属コイルの外周部を覆う管状に形成された網状体からなり、前記金属コイルの外周部に対して一部が移動可能な状態で固定された被覆部材と、
を備えることを特徴とする複合チューブ部材。
【請求項２】
前記網状体は、糸状体で編まれた編物もしくは糸状体で織られた織物からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の複合チューブ部材。
【請求項３】
前記糸状体は、マルチフィラメントで構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の複合チューブ部材。
【請求項４】
前記糸状体は、合成繊維からなる
ことを特徴とする請求項２または３に記載の複合チューブ部材。
【請求項５】
前記糸状体は、前記金属コイルのピッチより小さいピッチで、編まれたもしくは織られた
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の複合チューブ部材。
【請求項６】
前記管状に形成された網状体は、チューブ部材として形成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合チューブ部材。
【請求項７】
前記管状に形成された網状体は、網状のテープを前記本体チューブの外周部に螺旋状に巻き付けて形成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合チューブ部材。
【請求項８】
前記網状体は、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、およびフッ素樹脂のうちの１以上を含む樹脂材料で形成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合チューブ部材。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合チューブ部材を用いた医療用チューブ。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合チューブ部材を用いた内視鏡用チャンネルチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合チューブ部材、医療用チューブ、および内視鏡用チャンネルチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用チューブにおいて、湾曲動作などにより外力を受けても、内部に設けられた貫通孔が閉止されないように、可撓性を有するチューブに金属の線状体を螺旋状に巻き付けて補強することが知れられている。
例えば、チューブではなく棒状体であるが、特許文献１には、プラスチック材料製で断面円形状の連続帯片の外周部に金属製の針金が半分以上接触して長手方向または螺旋状に延ばされたカテーテル強化コアが記載されている。
また、特許文献２には、ルーメンを構成するチューブ上の内層の外周部に金属線からなる剛性付与体を軸方向に沿って配置し、内層に埋没させて、その表面を内層の材料と近似する性質を有し内層との接着性が良好な合成樹脂により被覆して中間層、外層を形成したカテーテルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−１３３７８０号公報
【特許文献２】特開平３−１４１９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の医療用チューブには以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術を用いてチューブの補強効果高めるには、金属の線状体の素線径を大きくすればよい。ただし、線状体の剛性が向上する分、曲げ剛性が増大するため、チューブの可能性を確保するには、線状体を螺旋状に巻き付ける必要がある。
このような構成では、チューブの軸方向に沿って、チューブの外周面に線状体による凹凸が発生し、線状体の素線径が大きくなるほど、凹凸が大きくなる。
このため、他の部材と接触して、他の部材を相対移動する場合、凹凸が他の部材に引っ掛かって、抵抗が生じ、動きを阻害してしまうことがあるという問題がある。
特許文献２に記載の技術のように、チューブに巻き付けた線状体を合成樹脂で被覆すれば、表面の凹凸がなくなるため、相対移動時の抵抗は解消される。しかし、被覆層を含むチューブの外径が大きくなり、チューブの可撓性を低下させてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、金属コイルを外周部に有していても、可撓性を損なうことなく表面の抵抗を低減することができる複合チューブ部材、医療用チューブ、および内視鏡用チャンネルチューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の複合チューブ部材は、合成樹脂製の本体チューブと、該本体チューブの外周部に巻き付けて配置された金属コイルと、前記金属コイルの外周部を覆う管状に形成された網状体からなり、前記金属コイルの外周部に対して一部が移動可能な状態で固定された被覆部材と、を備える構成とする。
【０００７】
また、本発明の複合チューブ部材では、前記網状体は、糸状体で編まれた編物もしくは糸状体で織られた織物からなることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の糸状体を有する複合チューブ部材では、前記糸状体は、マルチフィラメントで構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の糸状体を有する複合チューブ部材では、前記糸状体は、合成繊維からなることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の糸状体を有する複合チューブ部材では、前記糸状体は、前記金属コイルのピッチより小さいピッチで、編まれたもしくは織られたことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の複合チューブ部材では、前記管状に形成された網状体は、チューブ部材として形成されたことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の複合チューブ部材では、前記管状に形成された網状体は、網状のテープを前記本体チューブの外周部に螺旋状に巻き付けて形成されたことが好ましい。
【００１３】
また、本発明の複合チューブ部材では、前記網状体は、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、およびフッ素樹脂のうちの１以上を含む樹脂材料で形成されたことが好ましい。
【００１４】
本発明の医療用チューブは、本発明の複合チューブ部材を用いた構成とする。
【００１５】
本発明の内視鏡用チャンネルチューブは、本発明の複合チューブ部材を用いた構成とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の複合チューブ部材、医療用チューブ、および内視鏡用チャンネルチューブによれば、網状体からなり金属コイルの外周部に対して一部が移動可能な状態で固定された被覆部材を備えるため、金属コイルを外周部に有していても、可撓性を損なうことなく表面の抵抗を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材を用いた医療用チューブを備える内視鏡の構成を示す模式的な正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材の構成を示す模式的な正面図およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材を構成する網状体の例を示す模式図である。
【図４】図２におけるＢ部の模式的な拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材の作用を説明する模式的な動作説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の複合チューブ部材の構成を示す模式的な正面図である。
【図７】可撓性の評価方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１９】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材、医療用チューブ、および内視鏡用チャンネルチューブについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材を用いた医療用チューブを備える内視鏡の構成を示す模式的な正面図である。図２は、本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材の構成を示す模式的な正面図およびそのＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材を構成する網状体の例を示す模式図である。
【００２０】
本実施形態のチャンネルチューブ７（複合チューブ部材、医療用チューブ、内視鏡用チャンネルチューブ）は、図１に示すように、処置具８を進退可能に挿通させるため、内視鏡１の内部に設置された複合チューブ部材である。
内視鏡１は、患者の体腔内に挿入して、体腔内の観察、処置等を行うための装置であり、患者の体腔に向かう先端側から、基端側に向かって、先端部２、湾曲部３、挿入部４、処置具挿入部５、および操作部６が、この順に接続されている。
【００２１】
先端部２は、詳細は図示しないが、体腔内を観察するための対物レンズ、撮像手段、投光部などが内部に収容された硬質部からなり、先端面には処置具８を進退可能に挿通させる先端開口２ａが設けられている。
湾曲部３は、先端部２の基端部に接続され、内部に、複数の湾曲駒による管状の組立体と、湾曲駒の組立体の湾曲量を操作する操作ワイヤとを備える。
挿入部４は、湾曲部３の基端部に接続された管状の可撓性チューブを最外部に備える長尺の軸状部材であり、内部に、先端部２の撮像手段、投光部に電力を供給する電気配線や、湾曲部３の操作ワイヤ等を挿通させる貫通孔が設けられている。
処置具挿入部５は、挿入部４の基端側に接続され、体腔の外部において、処置具８の挿入を行うものであり、挿入開口５ａを備える。
操作部６は、処置具挿入部５の基端側に接続され、術者が手に持って、内視鏡１の動作を操作するものである。例えば、湾曲部３の湾曲量の操作や、先端部２における撮像手段や投光部の操作を行うことができる。
【００２２】
チャンネルチューブ７は、先端開口２ａと挿入開口５ａとを連結して、湾曲部３、挿入部４、および処置具挿入部５の内部に挿通され、これにより、先端部２と処置具挿入部５とに開口し、内視鏡１の内部に管路を形成する部材である。
内視鏡１の内部には、先端部２の撮像手段に電力を供給する電機配線や、投光部に照明光を導くライトガイドや、湾曲部３を駆動する操作ワイヤなどの、種々の軸状、線状の部材が、軸方向にわたって配置されており、内周部には、これらを支持する部材が配されている。内視鏡１の湾曲部３、挿入部４は、使用時に湾曲されたり、体腔内を摺動移動する際に種々の外力を受けたりする。
このため、チャンネルチューブ７は、これらの内視鏡１内の種々の部材と、処置具８が干渉して湾曲動作等の妨げとなることを防止するため、処置具８のみが挿通する管路を形成している。
また、チャンネルチューブ７は、湾曲部３、挿入部４が湾曲したり外力を受けたりする場合でも、処置具８が進退可能な管路を維持するための強度を有する必要がある。
【００２３】
チャンネルチューブ７の概略構成は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本体チューブ９、コイル１０（金属コイル）、および網状体チューブ１１（被覆部材、網状体）が複合して設けられた管状部材であり、両端部には、先端開口２ａ側に配置される先端開口７ｂと、挿入開口５ａ側に配置される基端開口７ｃとが形成されている。
先端開口７ｂと基端開口７ｃとの間には、均一な円断面を有する貫通孔７ａが形成されている。
貫通孔７ａの内径は、処置具８の外径よりも大きい寸法とされる。
【００２４】
本体チューブ９は、可撓性が良好で、処置具８との摺動特性が良好な合成樹脂製の管状部材である。
合成樹脂の種類としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）などのフッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルなどを採用することができる。また天然由来成分を合成反応させた樹脂も採用することができる。
ただし、本体チューブ９は一層構成には限定されず、複数の樹脂層や補強層などを備えていてもよい。複数層構成の場合、処置具８と接触する最内層のみが良好な摺動特性を有していればよい。
【００２５】
コイル１０は、本体チューブ９の外周部に螺旋状に巻き付けて配置された金属の線状部材である。コイル１０の金属の種類、素線径および巻きピッチは、チャンネルチューブ７に必要な強度および可撓性から適宜設定すればよい。
本実施形態では、巻きピッチは、全長にわたって略一定（一定の場合も含む）のピッチに設定されている。
金属の種類としては、例えば、ステンレス鋼、チタン、タングステン、鉄などが好適である。
コイル１０の素線径および巻きピッチは、本体チューブ９の材質や大きさなどにもよるが、医療用の内視鏡１においては、ステンレス鋼の場合、例えば、素線径は、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍが好ましく、巻きピッチは、０．０５ｍｍから１．０ｍｍが好ましい。
【００２６】
網状体チューブ１１は、コイル１０の外周部を覆う管状に形成された網状体からなり、コイル１０の外周部に対して一部が移動可能な状態で固定された被覆部材である。
網状体チューブ１１の固定位置は、軸方向、周方向とも特に限定されないが、網状体チューブ１１がコイル１０に対して円滑に相対移動するためには、固定箇所ができるだけ少ないことが好ましい。例えば、固定箇所が１箇所でもコイル１０の外周全体と固定されている場合には、コイル１０との相対移動が困難になるため、少なくとも離間した２箇所以上に固定する必要がある。
本実施形態では一例として、先端開口７ｂ、基端開口７ｃの近傍の２箇所において、全周にわたる固定部１２を設けて固定している。
固定部１２としては、例えば、接着や融着等を採用することができる。本実施形態では、接着剤によって接着することで固定部１２を形成している。接着強度が充分であれば、固定部１２は、周方向に離間する複数箇所において点付け接着を採用してもよい。
【００２７】
網状体の種類としては、例えば、図３（ａ）に模式的に示すように、織り糸１３ａ、１３ｂ（糸状体）によって織られた織物であるブレードからなる網状体２０の例を挙げることができる。
網状体２０の場合、外力が作用すると、織り糸１３ａ、１３ｂで囲まれて形成される網目１５が菱形状に変形することで、面内方向（図３（ａ）の紙面内の方向）の伸縮（図示矢印参照）が可能である。
さらに、網状体２０の場合、織り糸１３ａ、１３ｂが交差する織り糸交差部１４は、互いに当接して重なっているだけであるため、互いの相対移動が容易であり、この相対移動によっても、網目１５の大きさが変化することができ、これにより変形することも可能である。
【００２８】
また、もう一つの網状体の例としては、図３（ｂ）に模式的に示すように、編み糸１６ｄ（糸状体）によって、線状部１６ａ、１６ｂとが網目交差部１６ｃで交差した網状に編まれた編物であるニットからなる網状体２１の例を挙げることができる。例えば、ニットレースや、トーションレースを挙げることができる。
網状体２１の場合、外力が作用すると、線状部１６ａ、１６ｂで囲まれて形成される網目１７が菱形状に変形することで、面内方向（図３（ｂ）の紙面内の方向）の伸縮（図示矢印参照）が可能である。
網状体２１の場合、網目交差部１６ｃは、編み糸１６ｄがからまりあっているため、線状部１６ａ、１６ｂは、網目交差部１６ｃを通り抜けて移動することはない。
ただし、線状部１６ａ、１６ｂが複数の網目によって構成されている場合、網目の伸縮によって、線状部１６ａ、１６ｂの長手方向の伸縮が可能であり、これにより変形することも可能である。
【００２９】
網状体２１、２１における各糸状体は、単線繊維からなるモノフィラメントでもよいし、単線繊維が複数集合されたマルチフィラメントでもよい。
マルチフィラメントの場合、糸状体そのものの伸縮性が大きくなるため、織られたり編まれたりした状態で柔軟性や変形しやすさを向上することができて好ましい。
【００３０】
また、網状体２１、２１における各糸状体の材質としては、合成繊維が好ましいが、植物繊維、無機繊維、金属繊維を採用することもできる。また、これらの繊維は、単一種類には限定されず、複数種類を混ぜて織ったり編んだりしてもよく、混紡した糸状体を用いてもよい。
合成繊維の例としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、フッ素繊維、アセテート繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリフッ化ビニリデン繊維、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、レーヨン、キュプラなどを挙げることができる。これらのうち、特に好ましい合成繊維は、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、フッ素繊維である。
植物繊維の例としては、絹、綿、麻などを挙げることができる。
無機繊維の例としては、ガラス繊維、炭素繊維などを挙げることができる。
金属繊維の例としては、金、銀、銅、鉄、ステンレス、タングステンなどの繊維を挙げることができる。
【００３１】
また、他の網状体の例としては、図３（ｃ）に模式的に示すように、柔軟なシート状部材に適宜のピッチで複数の貫通孔１９を設け、線状部１８が網状に配置された網状体２２の例を挙げることができる。
このような網状体２２の場合、外力が作用すると、貫通孔１９が菱形状に変形することで、面内方向（図３（ｃ）の紙面内の方向）の伸縮（図示矢印参照）が可能である。
網状体２２の材質としては、糸状体に好適な繊維材料と同様の合成樹脂材料を採用することができる。
【００３２】
また、網状体チューブ１１は伸縮性を有するため、チューブ内径は、図４に示すように、コイル１０の外径と略同径（同径を含む）とすればよいが、コイル１０に対する軸方向の相対移動を円滑に行うためには、外力を加えない自然状態でコイル１０の外径より大径であることが好ましい。
また、網状体チューブ１１の網目のピッチは、網状体チューブ１１の長手方向におけるピッチＰＮが、コイル１０の巻きピッチＰＣよりも小さくなっていることが好ましい。
なお、図４に示す網線部１１ａは、網状体２０の場合、織り糸１３ａ、１３ｂに対応し、網状体２１の場合、線状部１６ａ、１６ｂに対応し、網状体２２の場合、線状部１８に対応する。
【００３３】
次に、このような構成のチャンネルチューブ７の作用について説明する。
図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の複合チューブ部材の作用を説明する模式的な動作説明図である。
【００３４】
本実施形態の網状体チューブ１１では、コイル１０は、本体チューブ９に巻き付けられているため、本体チューブ９の外周面と強固に密着している。
このため、本体チューブ９とコイル１０とは、一体化されており、外力を受けると、本体チューブ９とコイル１０とが一体に変形する。このため、径方向においては、コイル１０の径方向の剛性によって補強されている。これにより、径方向に作用して本体チューブ９を潰すような外力に対する抵抗力が向上する。
これに対して、本体チューブ９を湾曲させる外力に対しては、コイル１０の剛性が低いため、本体チューブ９とともに、容易に湾曲される。このため、本体チューブ９の可撓性の低下は少ない。
【００３５】
網状体チューブ１１は、このように一体化された本体チューブ９およびコイル１０に対して、両端における固定部１２では、固定されているが、各固定部１２の間のすべて領域では、図４に示すように、コイル１０の外周部に沿って当接するか、もしくはわずかに離間している状態である。
このため、網状体チューブ１１は、網状体チューブ１１の軸方向（図４の左右方向）に離間した棒状部材上に被さった状態である。網状体チューブ１１は、網状体であるため網目は有するものの、面状に広がっているためコイル１０によって線的に支持されている。
このため、例えば、図４の矢印Ｃで示すように本体チューブ９が湾曲して、コイル１０の隣接ピッチが縮まるようにコイル１０が移動したとすると、コイル１０は、網状体チューブ１１の内面を滑り、ほとんど抵抗無く移動することができる。
また、このとき、網状体チューブ１１は、コイル１０との引っ掛かりがないため、コイル１０からの外力をほとんど受けない。これにより、網状体チューブ１１は、コイル１０の間に噛み込まれたりせずに面状の状態を維持できる。
【００３６】
次に、内視鏡１内の他の部材との関係を説明する。
例えば、図５（ａ）に示すように、内視鏡１内の他の部材２３が、網状体チューブ１１に当接して矢印Ｄのように２点鎖線で示す位置まで軸方向に相対移動したとする。
この場合、網状体チューブ１１は、摩擦力によって他の部材２３と同方向に移動する可能性があるが、網状体チューブ１１とコイル１０との間は、滑り移動が可能であるため、網状体チューブ１１のみが滑って、コイル１０には、他の部材２３の作用がほとんど伝達されない。このため、コイル１０および本体チューブ９が、他の部材２３に対して軸方向に相対移動する場合も、同様に、コイル１０からの作用が他の部材２３にほとんど伝達しない。
このため、他の部材２３が網状体チューブ１１に当接していても、コイル１０および本体チューブ９の移動が円滑に行われる。
【００３７】
また、例えば、図５（ｂ）に示すように、内視鏡１内の他の部材２４が、コイル１０に対して径方向（図５（ｂ）の上下方向）に押圧されたとする。
この場合、網状体チューブ１１が存在しないと、他の部材２４は、図示の２点鎖線で示すように、コイル１０の間に陥没してコイル１０の軸方向の移動の障害となる。
ところが本実施形態では、網状体チューブ１１によって、他の部材２４の陥没が抑制される。さらに、網状体チューブ１１は、他の部材２４とコイル１０との間に介在して滑ることができるため、他の部材２４とコイル１０とが直接接触する場合に比べて、軸方向の相対移動が容易となる。
【００３８】
これらのような網状体チューブ１１の作用は、コイル１０に対する摩擦が小さいほど効果的である。このため、網線部１１ａの線径は、コイル１０の素線径に比べて小さいこと好ましい。
また、網状体チューブ１１がコイル１０に対して面状部材としてふるまうためには、網状体チューブ１１における網線部１１ａのピッチＰＮは、コイル１０の隣接ピッチＰＣよりも小さいことが好ましい。
【００３９】
また、以上は、軸方向の相対移動の場合の例で説明したが、網状体チューブ１１は、固定部１２を除いて、周方向にも移動可能であるため、周方向のすべり性も同様に良好となる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のチャンネルチューブ７によれば、網状体チューブ１１を、コイル１０の外周部に対して一部が移動可能な状態で固定しているため、コイル１０を外周部に有していても、可撓性を損なうことなく表面の抵抗を低減することができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の複合チューブ部材および医療用チューブについて説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態の複合チューブ部材の構成を示す模式的な正面図である。
【００４２】
本実施形態のチャンネルチューブ３０（複合チューブ部材、医療用チューブ、内視鏡用チャンネルチューブ）は、図１に示すように、上記第１の実施形態のチャンネルチューブ７に代えて、内視鏡１に用いることができる複合チューブ部材である。
チャンネルチューブ３０は、上記第１の実施形態のチャンネルチューブ７の網状体チューブ１１に代えて、網状体テープ３１を備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４３】
網状体テープ３１は、図６に示すように、幅Ｗを有する帯状の網状体からなり、コイル１０上に重なり部３１ａを設けて、巻きピッチＰＴで、螺旋状に巻き付けられている。
また図６は、見易さのため、基端開口７ｃ側の網状体テープ３１は、巻き付け途中の様子を図示しているが、巻き付け終了後は、上記第１の実施形態と同様に、両端部の２箇所の固定部１２によって、コイル１０と固定される。
このような構成により、網状体テープ３１は、コイル１０上では管状体を形成している。
重なり部３１ａは、単に重ねて巻いた状態としてもよいが、重なり部３１ａの適宜位置において、網状体テープ３１同士を接着などして固定してもよい。
網状体テープ３１に用いる網状体としては、上記第１の実施形態で説明した網状体２０、２１、２２と同様な構成を適宜選択して用いることができる。
【００４４】
このような構成のチャンネルチューブ３０によれば、網状体テープ３１を、コイル１０の外周部に対して螺旋状に巻き付けて管状の網状体を形成し、上記第１の実施形態と同様に、コイル１０に対して、管状に形成された網状体テープ３１の一部が移動可能な状態で固定しているため、コイル１０を外周部に有していても、可撓性を損なうことなく表面の抵抗を低減することができる。
本実施形態の網状体テープ３１によれば、コイル１０の外径が異なる場合にも共通して用いることができる。
【００４５】
なお、上記の各実施形態の説明では、内視鏡１が医療用内視鏡であり、チャンネルチューブ７、３３は、内視鏡用チャンネルチューブであるとともに、医療用チューブになっている場合の例で説明したが、チャンネルチューブ７、３０は、工業用内視鏡に用いるようにしてもよい。
【００４６】
また、上記の各実施形態の説明では、医療用チューブとして、内視鏡用チャンネルチューブとして用いる場合の例で説明したが、本発明は、内視鏡用チャンネルチューブ以外にも、可撓性を損なわずに表面の抵抗を低減することが必要な他の医療用チューブに用いてもよい。例えば、内視鏡用送気または送水チューブ、処置具用チューブなどとして用いることができる。
【００４７】
また、上記の各実施形態の説明では、被覆部材が、コイル１０の全体を被覆している場合の例で説明したが、湾曲量が大きい箇所や、他の部材との干渉が発生しやすい場所に部分的に設けてもよい。
【００４８】
また、上記の各実施形態の説明では、被覆部材が両端のみで固定されている場合の例で説明したが、湾曲量が小さい部位や、他の部材との干渉が発生しにくい部位で固定するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態、変形例で説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【実施例】
【００５０】
次に、上記第１および第２の実施形態のチャンネルチューブ７、３０の実施例について、比較例とともに説明する。
【００５１】
［実施例１〜９］
実施例１〜９の製作条件と評価結果について、下記表１に示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
実施例１〜９は、チャンネルチューブ７の実施例であり、本体チューブ９、コイル１０の条件はいずれも共通である。
本体チューブ９としては、内径３．２ｍｍ、外径３．８ｍｍ、全長１５００ｍｍのＰＴＦＥ製のチューブを採用した。
コイル１０としては、素線径０．２ｍｍのステンレス線を巻きピッチ０．２ｍｍで螺旋状に巻き付けた。
【００５４】
網状体チューブ１１は、実施例ごとに、網状体の種類、網状体のピッチ、糸状体の繊維種、繊維径、繊維素材を変えた。ここで、繊維径は、マルチフィラメントの場合、単繊維径ではなく、マルチフィラメントとしての繊維径である。
【００５５】
実施例１〜３では、網状体は網状体２０のタイプのブレードを採用し、糸状体は、繊維種がマルチフィラメント（表１では「マルチ」と表記）、繊維素材が６ナイロン（摩擦係数μｋ＝０．２）であることが共通である。ここで、摩擦係数μｋは、ステンレス鋼板に対する動摩擦係数を示す。
実施例１〜３では、それぞれ、網状体のピッチが、０．１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．５ｍｍであり、糸状体の繊維径が、０．０８ｍｍ、０．０８ｍｍ、０．１２ｍｍである。
実施例４は、実施例１において、繊維素材をＰＴＦＥ繊維（摩擦係数μｋ＝０．０４）に代えたものである。
実施例５は、実施例２において、網状体の種類を、網状体２１のタイプのニット編みに代えたものである。
実施例６は、実施例１において、網状体のピッチを０．２ｍｍに代え、糸状体の繊維種を繊維径０．０５ｍｍのモノフィラメント（表１では、「モノ」と表記）に代えたものである。
実施例７は、実施例１において、糸状体の繊維径を０．３ｍｍに代えたものである。
実施例８は、実施例１において、網状体のピッチを０．２ｍｍに代えたものである。
実施例９は、実施例１において、繊維素材をポリエステル繊維（摩擦係数μｋ＝０．２）に代えたものである。
【００５６】
［比較例１、２］
比較例１は、実施例１と同様の本体チューブ９およびコイル１０のみで、網状体チューブ１１を有しないものである。
比較例２は、比較例１の外周部の全体を、厚さ０．３ｍｍのポリエステルエラストマー（Ｄ硬度３０）で被覆したものである。
【００５７】
［評価］
チャンネルチューブとしての摩擦係数μｋを測定する評価と、可撓性評価とを行った。
図７は、可撓性の評価方法を説明する模式図である。
可撓性評価は、図７に示すように、チャンネルチューブサンプルＳを１００ｍｍ間隔に配置された支点４０上に配置し、支点４０の中間部で、押圧部４１で押圧して、３点曲げを行い、チャンネルチューブサンプルＳを２５ｍｍたわませるのに要した押圧力（Ｎ）を測定して、可撓性の評価値とした。
チャンネルチューブ７としては、摩擦係数μｋが小さいほど好ましく、可撓性は、押圧力が小さいほど良好である。
【００５８】
表１に示すように、実施例１〜９では、摩擦係数μｋは、０．０３〜０．２６であり、糸状体の摩擦係数μｋと近い良好な値が得られた、特に良好なのは、糸状体の摩擦係数μｋ自体が格段に小さい実施例４であり、次いで、ニット編みの実施例５が良好であった。
比較例１の０．４１と比べると、いずれも格段に小さい値となっている。
比較例２の０．９１と比べると、実施例８以外は良好な結果であった。実施例８について言えば、比較例２との差は、測定誤差範囲と考えられ、比較例２と同等な結果と考えられる。
【００５９】
可撓性の評価では、実施例１〜９では、可撓性評価値が、０．９０Ｎ〜０．９６Ｎであり良好な値であった。モノフィラメントを用いた実施例６を除けば、０．９０Ｎ〜０．９２Ｎであり、さらに良好な結果であった。
比較例１は、０．９０Ｎと良好な数値であるが、被覆部材がないため当然の結果である。測定誤差を考慮すれば、実施例６を除くマルチフィラメントの結果は、比較例１に極めて近い結果であると言えるため、チャンネルチューブ７はほとんど可撓性を悪化させていないことが分かる。
比較例２は、１．３２Ｎであるため、実施例１〜９のいずれの場合よりも格段に可撓性が悪化していることを示している。
【００６０】
［実施例１１〜１６］
実施例１１〜１６の製作条件と評価結果について、下記表２に示す。
【００６１】
【表２】
2013162979.tif 000004
【００６２】
実施例１１〜１６は、チャンネルチューブ３０の実施例であり、本体チューブ９、コイル１０の条件はいずれも上記実施例１〜９と共通である。
また、網状体テープ３０は、いずれも布幅１２ｍｍの平織りブレードからなる網状体であり、巻きピッチＰＴは、８ｍｍとした。また、糸状体の繊維種はいずれもマルチフィラメントである。
【００６３】
網状体テープ３０は、実施例ごとに、網状体のピッチ、糸状体の繊維径、繊維素材、を変えた。
実施例１１、１２では、糸状体の繊維素材が繊維径０．０７ｍｍの６ナイロンであることは共通で、網状体のピッチが、０．１ｍｍ、０．５ｍｍである。
実施例１３は、実施例１２において、繊維素材をＰＴＦＥ繊維に代えたものである。
実施例１４は、実施例１１において、繊維径を０．４ｍｍに代えたものである。
実施例１５は、実施例１２において、繊維径を０．０５ｍｍに代えたものである。
実施例１６は、実施例１４において、網状体のピッチを０．２ｍｍに代え、繊維素材をポリエステル繊維に代えたものである。
【００６４】
表２に示すように、実施例１１〜１６では、摩擦係数μｋは、０．０３〜０．２２であり、糸状体の摩擦係数μｋと近い良好な値が得られた、特に良好なのは、糸状体の摩擦係数μｋ自体が格段に小さい実施例１３であった。
比較例１（表１参照）と比べると、いずれも格段に小さい値となっている。
比較例２（表１参照）と比べると、いずれも良好な結果である。
【００６５】
可撓性の評価では、実施例１１〜１６では、可撓性評価値が、０．９１Ｎ〜０．９７Ｎであり良好な値であり、実施例１〜９と同等の結果であった。
【００６６】
以上から、比較例１、２のような従来技術では、摩擦係数μｋと可撓性とをともに良好にすることはできないのに対して、実施例１〜１６によれば、チャンネルチューブ７、３０のいずれも、摩擦係数μｋが低減できるとともに、可撓性を損なっていないことが分かる。
【符号の説明】
【００６７】
１  内視鏡
５  処置具挿入部
７、３０  チャンネルチューブ（複合チューブ部材、医療用チューブ、内視鏡用チャンネルチューブ）
７ａ  貫通孔
７ｂ  先端開口
７ｃ  基端開口
９  本体チューブ
１０  コイル（金属コイル）
１１  網状体チューブ（被覆部材、網状体）
１１ａ  網線部
１２  固定部
１３ａ、１３ｂ  織り糸（糸状体）
１５、１７  網目
１６ａ  線状部
１６ｄ  編み糸（糸状体）
１８  線状部
１９  貫通孔
２０、２１、２２  網状体
３１  網状体テープ（被覆部材、網状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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