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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その累積体積がＶｍである第１及び第２の活物質（１１、１１’、１１”、１２、１２’、１２”）の粉末を含む、内部体積Ｖを画定するＣＯ２透過性包装材料（１４）を含む二酸化炭素複合材料ゲッター（１０；２０）であって、
前記第１の活物質が、水酸化リチウム（１２、１２’、１２”）であり、
前記第２の活物質が、酸化リチウム（１１、１１’、１１”）であり、
前記ＬｉＯＨ／Ｌｉ２Ｏのモル比が、０．０５から１．５であり、前記モル比の好ましい部分的な範囲がそれぞれ、より高いＣＯ２の除去能力に対して０．０５から０．２であり、より高い吸着速度に対して０．７から１．５であり、前記２つの特性の間の妥協点において０．２から０．７である、二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項２】
前記活物質（１１、１１’、１１”、１２、１２’、１２”）が、自由粉末の形態であり、前記Ｖｍ及びＶの比が、０．１５から０．９である、請求項１に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項３】
前記ＣＯ２透過性包装材料（１４）が、少なくとも５０ｃｍ３×ｍｍ／（ｍ２×ｄａｙ×ａｔｍ）のＣＯ２透過係数、好ましくは１００ｃｍ３×ｍｍ／（ｍ２×ｄａｙ×ａｔｍ）より大きいＣＯ２透過係数である、請求項１又は２に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項４】
前記ＣＯ２透過性包装材料（１４）が、０．６ｇ×ｍｍ／（ｍ２×ｄａｙ）以下の水蒸気透過率を示す、請求項１から３の何れか一項に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項５】
前記ＣＯ２透過性包装材料（１４）が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、コポリマーエチレン−オクテン、無水マレイン酸で改質されたポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）及びそれらの組合せから選択される材料で作られる、請求項１から４の何れか一項に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項６】
前記ＣＯ２透過性包装材料（１４）の外側に配置される水蒸気吸着剤をさらに含む、請求項１から５の何れか一項に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項７】
前記活物質（１１、１１’、１１”、１２、１２’、１２”）の粉末が、高分子バインダー（２３）に分散される、請求項１又は請求項３から６の何れか一項に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項８】
前記高分子バインダー（２３）が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、コポリマーエチレン−オクテン、無水マレイン酸で改質されたポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）及びそれらの組合せから選択される、請求項７に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項９】
前記高分子バインダー（２３）の前記活物質の粉末（１１、１１’、１１”、１２、１２’、１２”）の含有量が、２０から６０重量％であり、好ましくは４０から５０重量％である、請求項７又は８に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項１０】
前記粉末（１１、１１’、１１”、１２、１２’、１２”）を含むバインダー（２３）の厚さが、５０から４００μｍであり、何れの場合においても、使用された前記粉末の最小寸法の少なくとも１．５倍である、請求項７から９の何れか一項に記載の二酸化炭素複合材料ゲッター。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の二酸化炭素複合材料ゲッターを含む密閉システム。
【請求項１２】
前記システムが、エネルギー貯蔵デバイス、好ましくは再充電可能なリチウムイオン電池又はスーパーキャパシタである、請求項１１に記載の密閉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
産業上の利用可能性
本発明は、好ましくは、偽造防止、可読性の向上などの、目的のためにマーキング層を必要とする種々のナンバープレートに適用可能である。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［３０］に記載する。
[１]
ナンバープレート用シートであって、
セシウムタングステン酸化物粒子及びバインダを含むマーキング層を備えるナンバープレート用シート。
[２]
ナンバープレート用シートであって、基材を更に備え、
前記基材が、再帰反射性及び非再帰反射性のうちの１つである、項目１に記載のナンバープレート用シート。
[３]
前記再帰反射性基材が、ビーズ状シーティング及びプリズム状シーティングのうちの１つを含む、項目２に記載のナンバープレート用シート。
[４]
前記マーキング層が、前記基材の少なくとも一部分上に配置される、項目１に記載のナンバープレート用シート。
[５]
赤外線吸収層、調色層、及び遮蔽層のうちの少なくとも１つを更に備える、項目１に記載のナンバープレート用シート。
[６]
前記基材が、少なくとも３０％及び４００％未満の伸びを有する、項目２〜５のいずれか一項に記載のナンバープレート用シート。
[７]
赤外線に対して透過性な印刷層を更に備える、項目１〜６のいずれか一項に記載のナンバープレート用シート。
[８]
前記マーキング層が、前記調色層によって少なくとも部分的に囲まれた、項目５〜７のいずれか一項に記載のナンバープレート用シート。
[９]
前記調色層が、赤外線に対して透過性であり、前記調色層と前記マーキング層との間の色差ΔＥ*ａｂが、０及び１０未満の間である、項目５〜８のいずれか一項に記載のナンバープレート。
[１０]
前記バインダが、ポリウレタン、（メタ）アクリル、エポキシ、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリアミド、及びポリエステルからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む、項目１〜９のいずれか一項に記載のナンバープレート用シート。
[１１]
前記ナンバープレート用シートの厚みが、少なくとも２０μｍ及び５００μｍ未満である、項目１〜１０のいずれか一項に記載のナンバープレート用シート。
[１２]
項目１〜１１のいずれか一項に記載のナンバープレート用シートを備え、ベースプレートを更に備えるナンバープレート用積層体であって、前記ナンバープレート用シートが、前記ベースプレートの少なくとも一部分上に配置される、ナンバープレート用積層体。
[１３]
前記ベースプレートが、金属シート又は樹脂シートを含む、項目１２に記載のナンバープレート用積層体。
[１４]
前記ベースプレートと前記ナンバープレート用シートとの間の接着強度が、少なくとも５Ｎ／２５ｍｍである、項目１２又は項目１３に記載のナンバープレート用積層体。
[１５]
前記接着強度が、３５Ｎ／２５ｍｍ未満である、項目１４に記載のナンバープレート用積層体。
[１６]
項目１２〜１５のいずれか一項に記載のナンバープレート用積層体によって形成される、ナンバープレート。
[１７]
エンボス部分、デボス部分、又はこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、項目１６に記載のナンバープレート。
[１８]
ナンバープレート用シートであって、
基材と、
マーキング層と、
調色層と、を備え、
前記調色層が前記マーキング層の少なくとも一部分上に配置される、ナンバープレート用シート。
[１９]
前記マーキング層が、セシウムタングステン酸化物粒子を含む、項目１８に記載のナンバープレート用シート。
[２０]
前記基材が、再帰反射性又は非反射性である、項目１８に記載のナンバープレート用シート。
[２１]
前記再帰反射性基材が、プリズム状シーティング又はビーズ状シーティングである、項目２０に記載のナンバープレート用シート。
[２２]
赤外線吸収層を更に備える、項目１８〜２１のいずれか一項に記載のナンバープレート用シート。
[２３]
前記赤外線吸収層が、セシウムタングステン酸化物粒子を含む、項目２２に記載のナンバープレート用シート。
[２４]
遮蔽層及び印刷層のうちの少なくとも１つを更に備える、項目１８〜２３のいずれか一項に記載のナンバープレート。
[２５]
項目１８〜２４のいずれか一項に記載のナンバープレート用シートと、ベースプレートと、を備えるナンバープレート用積層体。
[２６]
前記マーキング層が、前記ベースプレートの少なくとも一部分上に配置される、項目２５に記載のナンバープレート用積層体。
[２７]
第１の接着層を更に備える、項目１８〜２６のいずれか一項に記載のナンバープレート用積層体。
[２８]
前記第１の接着層が、前記ナンバープレート用シートを前記ベースプレートに固着する、項目２７に記載のナンバープレート用積層体。
[２９]
項目１８〜２８のいずれか一項に記載のナンバープレート用積層体を備えるナンバープレート。
[３０]
エンボス部分、デボス部分、印刷された情報、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、項目２９に記載のナンバープレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナンバープレート用シートであって、
セシウムタングステン酸化物粒子及びバインダを含むマーキング層を備えるナンバープレート用シート。
【請求項２】
赤外線吸収層、印刷層、調色層、及び遮蔽層のうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１に記載のナンバープレート用シート。
【請求項３】
ナンバープレート用シートであって、
基材と、
マーキング層と、
調色層と、を備え、
前記調色層が前記マーキング層の少なくとも一部分上に配置される、ナンバープレート用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性膜であって、
前記膜は、下層に積層された上層と、前記上層と下層の間に配置されたスクリム強化材とを含み、
前記下層の少なくとも一部は、第１の熱可塑性ポリマーと、前記第１の熱可塑性ポリマー内に分散させた少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有する、３〜２５重量％の第２のポリマーと、を含み、
前記イソシアネート反応性置換基がヒドロキシル基である、膜。
【請求項２】
前記上層は、熱可塑性ポリマーを含み、かつ少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーを実質的に含まない、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記下層が、少なくとも２つの共押出層を含み、第１の前記共押出層が、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーを含む、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントと少なくとも１つの軟質セグメントとを含むブロックコポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜。
【請求項５】
前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーの長さが、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーの絡み合いの長さの少なくとも１倍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜。
【請求項６】
熱可塑性膜を屋根基材に接着させる方法であって、前記方法は、
ポリウレタン接着剤を前記屋根基材に適用する工程と、
熱可塑性膜を前記ポリウレタン接着剤に適用する工程と、を含み、
前記熱可塑性膜が、少なくとも１つの層を含み、前記少なくとも１つの層が、第１の熱可塑性ポリマーと、前記第１の熱可塑性ポリマー内に分散させた少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有する、３〜２５重量％の第２のポリマーと、を含み、前記イソシアネート反応性置換基が、ヒドロキシル基であり、前記膜が、フリース裏材を含まない、方法。
【請求項７】
前記膜が、第２の層を更に含み、
前記第２の層が、熱可塑性ポリマーを含み、かつ少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーを実質的に含まず、前記第２の層が、前記少なくとも１つの層に積層されるまたは前記第２の層が、前記少なくとも１つの層と共押出される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記膜が、下層に積層された上層を含み、前記上層と下層の間に配置されたスクリム強化材を更に含み、前記下層の少なくとも一部が、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記下層が、少なくとも２つの共押出層を含み、第１の前記共押出層が、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーが、少なくとも１つの硬質セグメントと少なくとも１つの軟質セグメントとを含むブロックコポリマーである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーの長さが、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性置換基を有するポリマーの絡み合いの長さの少なくとも１倍である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に流体流入口が形成されているハウジングを含み、前記ハウジングの内部には複数の収容空間が隙間を挟んで上下に積層して形成されており、前記最上層の収容空間と前記ハウジングとの間の第１流路、前記最下層の収容空間と前記ハウジングとの間の第２流路、及び、前記収容空間の相互間の隙間としての中間流路が、それぞれ前記流体流入口に連通した状態で形成されている流入ケース、
前記流入ケースと前後に間隔を置いて位置しており、内部には複数の収容空間が形成されており、一側には流体排出口が形成されている排出ケース、
前記排出ケースと流入ケースとの間に位置している連結ケース、
前記流入ケースの収容空間、前記連結ケースの内部及び前記排出ケースの収容空間を貫通して収容されている複数個の中空糸束を含み、
前記第１流路と第２流路の断面積は、前記中間流路の断面積より小さく形成されていることを特徴とする中空糸膜モジュール。
【請求項２】
前記中空糸膜モジュールは、前記収容空間をそれぞれ取り囲むように配置されて前記収容空間を画する隔壁をさらに含み、
前記隔壁には、前記第１、２流路及び中間流路と前記収容空間を連通させる第１、２流入ウィンドウ及び中間ウィンドウが、前記隔壁の幅方向に沿って複数配列して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項３】
前記第１流路と第２流路の断面積は、前記流体流入口が形成された側の端部から反対側端部に行くにつれ断面積が減る形態に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項４】
前記第１、２流路のうち流体流入口が形成された側の端部から反対側に向かう一定の区間までの断面積は、前記中間流路の断面積以上に形成され、
前記第１、２流路のうちの残りの区間の断面積が前記中間流路より小さく形成されることを特徴とする請求項２に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項５】
前記第１、２流路の外側壁面には、複数個の段差が第１、２流路の幅方向に沿って階段状に形成されており、
第１、２流路の断面積は、前記段差ごとに次第に縮小することを特徴とする請求項２に記載の中空糸膜モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング可能な組成物を製造する方法であって、順次、
ａ）水性液体媒体に分散しているシリカナノ粒子を含む初期組成物を提供する工程であって、前記シリカナノ粒子が、平均粒径が１００ナノメートル以下の粒径分布を有し、前記シリカのゾルが、６よりも大きいｐＨを有する、工程と、
ｂ）前記初期組成物を、無機酸を用いて４以下のｐＨに酸性化して、酸性化組成物を提供する工程と、
ｃ）前記酸性化組成物に少なくとも１つの金属化合物を溶解させて、コーティング可能な組成物を提供する工程であって、前記少なくとも１つの金属化合物が、元素周期表の第２族〜第１５族のいずれかにおける少なくとも１つの金属を含む、工程と、を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って製造される、コーティング可能な組成物。
【請求項３】
防汚性物品を製造する方法であって、順次、
ａ）水性液体媒体に分散しているシリカナノ粒子を含む初期組成物を提供する工程であって、前記シリカナノ粒子が、平均粒径が１００ナノメートル以下の粒径分布を有し、前記シリカのゾルが、６よりも大きいｐＨを有する、工程と、
ｂ）前記初期組成物を、無機酸を用いて４以下のｐＨに酸性化して、酸性化組成物を提供する工程と、
ｃ）前記酸性化組成物に少なくとも１つの金属化合物を溶解させて、コーティング可能な組成物を提供する工程であって、前記少なくとも１つの金属化合物が、元素周期表の第２族〜第１５族のいずれかにおける少なくとも１つの金属を含む、工程と、
ｄ）前記コーティング可能な組成物を基材の表面と接触させる工程と、
ｅ）前記コーティング可能な組成物を少なくとも部分的に乾燥させて、防汚性層を提供する工程と、を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法に従って製造される、防汚性物品。
【請求項５】
金属カチオンを含有するシリカマトリクスを含む防汚性組成物であって、前記シリカマトリクスは、平均粒径が１００ナノメートル以下の粒径分布を有する相互接続されたシリカナノ粒子を含み、前記金属カチオンが、鉄カチオン、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオン、ジルコニウムカチオン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記金属カチオンの大部分が、前記シリカマトリクス中に個々に配置されており、前記金属カチオンが、ケイ素と前記金属カチオンとの合計モルの０．２〜２０モルパーセントを構成する、防汚性組成物。
【請求項６】
基材の表面上に配置された非晶質防汚性組成物の層を含む防汚性物品であって、前記非晶質防汚性組成物が、金属カチオンを含有するシリカマトリクスを含み、前記シリカマトリクスは、平均粒径が１００ナノメートル以下の粒径分布を有する相互接続されたシリカナノ粒子を含み、前記金属カチオンが、鉄カチオン、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオン、ジルコニウムカチオン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記金属カチオンの大部分が、前記シリカマトリクス中に個々に配置されており、前記金属カチオンが、ケイ素と前記金属カチオンとの合計モルの０．２〜２０モルパーセントを構成する、防汚性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング可能な組成物の製造方法であって、
水性液体媒体に分散されたシリカナノ粒子を含む第１の組成物を提供する工程であって、前記シリカナノ粒子が、１００ナノメートル以下の平均粒径を有し、前記第１の組成物が６より大きいｐＨを有する工程と、
無機酸を使用して、前記第１の組成物を４以下のｐＨに酸性化し、第２の組成物を提供する工程と、
チタン化合物を含む少なくとも１種の金属化合物を前記第２の組成物に溶解し、前記コーティング可能な組成物を形成する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
光触媒物品の製造方法であって、
ａ）水性液体媒体に分散されたシリカナノ粒子を含む第１の組成物を提供する工程であって、前記シリカナノ粒子が、１００ナノメートル以下の平均粒径を有し、前記第１の組成物が６より大きいｐＨを有する、工程と、
ｂ）無機酸を使用して、前記組成物を４以下のｐＨに酸性化し、第２の組成物を提供する工程と、
ｃ）少なくとも１種の金属の化合物を前記第２の組成物に溶解し、コーティング可能な組成物を提供する工程であって、前記少なくとも１種の金属化合物が、チタン化合物を含む、工程と、
ｄ）前記コーティング可能な組成物の層を基材の表面上へコーティングする工程と、
ｅ）前記コーティング可能な組成物を少なくとも部分的に乾燥し、光触媒層を提供する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
チタン陽イオンを含有する非晶質シリカマトリックスを含む光触媒組成物であって、前記非晶質シリカマトリックスが、１００ナノメートル以下の平均粒径の粒径分布を有する相互接続されたシリカナノ粒子を含み、大多数の前記チタン陽イオンが、前記非晶質シリカマトリックスに個別に配置され、前記チタン金属陽イオンが、シリコン及びチタン陽イオンの総モル数の０．２〜４０モル・パーセントを構成する、光触媒組成物。
【請求項４】
基材の表面上に配置されている非晶質光触媒組成物の層を含む光触媒物品であって、前記非晶質光触媒組成物が、チタン陽イオンを含有するシリカマトリックスを含み、前記シリカマトリックスが、１００ナノメートル以下の平均粒径の粒径分布を有する相互接続されたシリカナノ粒子を含み、大多数の前記チタン陽イオンが、前記シリカマトリックスに個別に配置され、前記チタン陽イオンが、シリコン及びチタン陽イオンの総モル数の０．２〜４０モル・パーセントを構成する、光触媒物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの中間管、１つの外側管、少なくとも１つの中間管と外側管の間に位置する、少なくとも１種のポリウレタンからできた層、及び少なくとも１つのポリウレタンと外側管の間に位置する箔状チューブを含む絶縁管を製造するための方法であって、少なくとも以下の工程：
（Ａ）少なくとも１つの中間管、及び箔から連続的に形成された箔状チューブをジョーバンドに供給し、この箔状チューブの内側で、少なくとも１つの前記中間管を、この中間管と箔状チューブの間に所定の間隙部が形成されるように配置する工程、
（Ｂ）少なくとも１種のイソシアネート成分（ａ）及び少なくとも１種のポリオール（ｂ）を含むポリウレタン系を前記間隙部に導入する工程、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させ、及び硬化させる工程、及び
（Ｄ）前記外側管を形成するために、少なくとも１種の材料から構成された層を前記箔状チューブに施す工程、
を含み、前記ポリウレタン系がチキソトロピックの特性を有し、及び工程（Ｂ）の前、又は工程（Ｂ）の間に、少なくとも１種のチキソトロープ剤が前記ポリウレタン系に加えられることを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１種のチキソトロープ剤が、無機チキソトロープ剤、例えば有機変性シートシリケート、疎水制又は親水性発熱性シリケート、有機チキソトロープ剤、例えばポリオールエステル、トルエンジアミド（ＴＤＡ）及びこれらの誘導体、ウレアウレタンに基づく液体チキソトロープ剤、例えばイソホロンジアミン（ＣＡＳ−Ｎｏ．２８５５−１３−２）、２，２’−ジメチル−４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）（ＣＡＳ−Ｎｏ．６８６４−３７−５）、ジエチルトルエンジアミン（ＣＡＳ−Ｎｏ．６８４７９−９８−１）、トリエチレングリコールアミン（ＣＡＳ−Ｎｏ．９２９−５９−９）、ポリオキシプロピレンジアミン（ＣＡＳ−Ｎｏ．９０４６−１０−０）及びこれらの混合物から成る群れから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ｄ）で外側管を形成する材料が、熱可塑性のポリマーであることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
使用される前記箔が、内径が６〜９０ｃｍ、好ましくは１２〜９０ｃｍ、特に好ましくは１９〜９０ｃｍ、極めて好ましくは３５〜９０ｃｍの対応する箔状チューブを形成可能とする幅を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
導入された全体のフォームの密度が５０ｋｇ／ｍ３を超え、好ましくは６０ｋｇ／ｍ３を超え、特に好ましくは７０ｋｇ／ｍ３を超え、極めて好ましくは８０ｋｇ／ｍ３を超え、特に１００ｋｇ／ｍ３を超えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の方法によって製造することができる絶縁管。
【請求項７】
少なくとも１つの中間管を供給するための装置、箔状チューブを形成するための箔を供給するための装置、ジョーバンド、外側管を形成するための装置、及び少なくとも１種のチキソトロープ剤を供給するための装置を含むことを特徴とする絶縁管を製造するための装置。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の方法を行うために、請求項７に記載の装置を使用する方法。
【請求項９】
請求項６に記載の絶縁管を製造するために行われる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の幅及び長さを有する裏材であって、前記裏材の前記幅にわたって延びる主折り畳み軸と、前記主折り畳み軸から少なくとも約３０°の角度となる方向に向けられた、前記裏材の前記長さにわたって延びる少なくとも１本の副折り畳み軸とを有する裏材と、
前記少なくとも１本の副折り畳み軸から少なくとも３０°となる方向に向けられた長軸を有し、前記裏材の第１及び第２の係合位置において前記裏材と張力下に係合される緊張部材と、を備える、折り畳み可能及び折り畳み不能な飛び出し式物品。
【請求項２】
前記少なくとも１本の副折り畳み軸が、前記主折り畳み軸に対して直交する方向から±５°の範囲内の方向に向けられた１本の副折り畳み軸であり、前記緊張部材の前記長軸が、前記１本の副折り畳み軸に対して直交する方向から±５°の範囲内の方向に向けられた、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記主折り畳み軸が、互いにヒンジ連結されることによって前記主折り畳み軸を中心として互いに対して回転可能である第１及び第２の主垂直部分に前記裏材を分割する少なくとも１つの主ヒンジ連結部を含み、前記副折り畳み軸が、互いにヒンジ連結されることによって前記副折り畳み軸を中心として互いに対して回転可能である第１及び第２の主水平部分に前記裏材を分割する副ヒンジ連結部を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記裏材の前記第１及び第２の主垂直部分、並びに前記裏材の前記第１及び第２の主水平部分が、すべて互いに対して概ね同一平面上となる第１の開いた位置から、前記裏材の前記第１及び第２の主垂直部分が互いに対して約１３０°〜約０°の夾角をなす第２の概ね閉じた位置へと、前記主折り畳み軸を中心として前記物品を折り畳むことが可能である、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記裏材の前記第１及び第２の主垂直部分、並びに前記裏材の前記第１及び第２の主水平部分が、すべて互いに対して概ね同一平面上となる第１の開いた位置から、前記第１及び第２の主水平部分が互いに対して約１３０°〜約３０°の夾角をなす第３の飛び出し位置へと、前記副折り畳み軸を中心として前記物品を折り畳むことが可能である、請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記緊張部材が前記物品を充分な力で前記第３の飛び出し位置に向かって付勢するように充分に緊張していることにより、前記物品が前記第１の開いた位置にある場合に、前記物品が前記第３の位置に折り畳まれることを防止するために前記物品に外力が加えられないかぎり、前記物品が前記第３の飛び出し位置に自然に折り畳まれる、請求項５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記工程（ｂ）において、管部材の少なくとも一部を、水に浸すことによって前記表面を３５℃〜６０℃の間の温度にして、表面的に変化した合金フィルムで第一の層（１１）を覆う、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアン、マゼンタ、イエローおよびブラック原色を有する、４色プロセス印刷インクセットの色域を拡張する方法であって、
前記シアン、マゼンタおよびイエロー原色のうちの少なくとも１つをシフトすることと、
少なくとも１つの追加のプロセス原色を追加することと
を含む、４色プロセス印刷インクセットの色域を拡張する方法。
【請求項２】
前記シアン、マゼンタおよびイエロー原色のうちの少なくとも１つを前記シフトすることが：
前記シアン原色をシアンのさらにグリーン色調にシフトすること、
前記マゼンタ原色をマゼンタのさらにブルー色調にシフトすること、および
前記イエロー原色をイエローのさらにグリーン色調にシフトすること
のうちの１つまたは複数を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シアン、マゼンタおよびイエロー原色のうちの少なくとも１つを前記シフトすることが、
前記シアン原色を、約２２０度未満のＣＩＥＬＡＢメトリック色相角で、シアンのさらにグリーン色調にシフトすることと、
前記マゼンタ原色を、約３５５度未満のＣＩＥＬＡＢメトリック色相角で、マゼンタのさらにブルー色調にシフトすることと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記イエロー原色を、約９５度より大きいＣＩＥＬＡＢメトリック色相角で、イエローのさらにグリーン色調にシフトすること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの追加のプロセス原色がレディッシュオレンジ色である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記レディッシュオレンジ色が、約４９度と約５９度との間のＣＩＥＬＡＢメトリック色相角を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの追加のプロセス原色が、レディッシュブルー色である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記レディッシュブルー色が、約３０５度と約３１５度との間のＣＩＥＬＡＢメトリック色相角を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２つの追加のプロセス原色が追加される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つの色が、レディッシュオレンジ色およびレディッシュブルー色を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記レディッシュオレンジ色が、約４９度と約５９度との間のＣＩＥＬＡＢメトリック色相角を有し、かつ、前記レディッシュブルー色が、約３０５度と約３１５度との間のＣＩＥＬＡＢメトリック色相角を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項の方法を使用して生成された印刷インクセットを使用する印刷プロセス。
【請求項１３】
前記印刷プロセスが、フレキソ、グラビア、リソグラフィ、スクリーン、およびインクジェットのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の印刷プロセス。
【請求項１４】
使用される前記インクが、溶剤系インク、水性インク、酸化乾燥インク、およびエネルギー硬化型インクのうちの１つまたは複数である、請求項１２に記載の印刷プロセス。
【請求項１５】
前記原色または追加のプロセス原色が、ＣＩＥＬＡＢとは異なる任意のカラーシステムで表現されたのと同等の量だけシフトされる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法を使用して生成された印刷インクセットを使用する印刷プロセス。
【請求項１７】
前記印刷プロセスが、フレキソ、グラビア、リソグラフィ、スクリーン、およびインクジェットのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の印刷プロセス。
【請求項１８】
使用される前記インクが、溶剤系インク、水性インク、酸化乾燥インク、およびエネルギー硬化型インクのうちの１つまたは複数である、請求項１７に記載の印刷プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タウに特異的に結合し、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、および配列番号８からなる群より選択されるアミノ酸配列内のエピトープを認識する、単離された抗体。
【請求項２】
配列番号１４および配列番号１５からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
配列番号１２および配列番号１３からなる群より選択される核酸配列を含む核酸配列によってコードされる、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項４】
タウに特異的に結合し、０〜２個のアミノ酸置換を伴う配列番号１８のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む、単離された抗体。
【請求項５】
タウに特異的に結合し、０〜２個のアミノ酸置換を伴う配列番号２１のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む、単離された抗体。
【請求項６】
タウに特異的に結合し、
０〜２個のアミノ酸置換を持つアミノ酸配列・配列番号１６のＣＤＲ１、０〜２個のアミノ酸置換を持つアミノ酸配列・配列番号１７のＣＤＲ２、および０〜２個のアミノ酸置換を持つアミノ酸配列・配列番号１８のＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含むか、または
０〜２個のアミノ酸置換を持つアミノ酸配列・配列番号１９のＣＤＲ１、０〜２個のアミノ酸置換を持つアミノ酸配列・配列番号２０のＣＤＲ２、および０〜２個のアミノ酸置換を持つアミノ酸配列・配列番号２１のＣＤＲ３を含む重鎖可変領域
を含む、単離された抗体。
【請求項７】
アミノ酸配列・配列番号１６のＣＤＲ１、アミノ酸配列・配列番号１７のＣＤＲ２、およびアミノ酸配列・配列番号１８のＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域と、
アミノ酸配列・配列番号１９のＣＤＲ１、アミノ酸配列・配列番号２０のＣＤＲ２、およびアミノ酸配列・配列番号２１のＣＤＲ３を含む重鎖可変領域
とを含む、請求項６に記載の単離された抗体。
【請求項８】
０．１ｐＭ〜１０ｎＭの相互作用のアフィニティ（ＫＤ）で、ヒトタウに特異的に結合する、請求項１〜７のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項９】
０．１ｐＭ〜１ｎＭの相互作用のアフィニティ（ＫＤ）で、ヒトタウに特異的に結合する、請求項１〜８のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項１０】
ヒトタウおよびマウスタウに特異的に結合する、請求項１〜９のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項１１】
ヒトタウに特異的に結合し、マウスタウに結合しない、請求項１〜１０のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項１２】
一本鎖抗体、抗体フラグメント、キメラ抗体、またはヒト化抗体からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項１３】
細胞タウ凝集アッセイにおいてタウシーディング活性を特異的に阻止することができる、請求項１〜１２のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項１４】
対象の脳におけるタウ凝集の拡がりを低減するための医薬組成物であって、薬学的有効量の抗タウ抗体を含み、ここで抗タウ抗体は請求項１〜１３のいずれかに記載の単離された抗体である、医薬組成物。
【請求項１５】
対象においてタウ凝集に関連する少なくとも１つの症状を改善するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
タウ凝集に関連する少なくとも１つの症状が、タウ病態、認知機能障害、行動変化、言語機能異常、情動失調、発作、神経系の構造または機能の障害、およびアルツハイマー病の発生リスクの増加からなる群より選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
効果的な全身性投与経路によって投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
中枢神経系内への直接投与を含む効果的な局所投与経路によって投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれかに記載の少なくとも２つの単離された抗体を含む、イムノアッセイ。
【請求項２０】
少なくとも２つの捕捉抗体と検出抗体とを含み、各捕捉抗体が互いに異なるタウエピトープを認識する単離された抗タウ抗体である、請求項１９に記載のイムノアッセイ。
【請求項２１】
第１捕捉抗体が、タウに特異的に結合し配列番号７内のエピトープを認識する単離された抗体であり、第２捕捉抗体が、タウに特異的に結合し配列番号８内のエピトープを認識する単離された抗体であり、検出抗体が、タウに特異的に結合し配列番号８内のエピトープを認識する単離された抗体である、請求項２０に記載のイムノアッセイ。
【請求項２２】
対象から得た生物学的液体の試料におけるタウ凝集体の量を測定する方法であって、請求項１９〜２１のいずれかに記載のイムノアッセイを使ってタウ凝集体の量を測定することを含む、方法。
【請求項２３】
単離された抗タウ抗体を使ってタウ凝集体を試料から免疫沈降させ、次に、免疫沈降したタウ凝集体の量を測定する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ２２のエピトープに特異的に結合する抗体であって、
ａ）アミノ酸配列ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＫＰＧＧＳＬＸ１ＬＳＣＡＡＳＧＦＡＦＳＩＹＤＭＳＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡＹＩＳＳＧＧＧＴＴＹＹＰＤＴＶＫＧＲＦＴＩＳＲＤＮＡＫＮＸ２ＬＹＬＱＭＸ３ＳＬＲＡＥＤＴＡＭＹＹＣＡＲＨＳＧＹＧＳＳＹＧＶＬＦＡＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ（配列番号１）（Ｘ１は、ＫまたはＲであり；Ｘ２は、ＳまたはＴであり；Ｘ３は、ＮまたはＳである）を有するＶＨ領域を含む免疫グロブリン重鎖と、
ｂ）免疫グロブリン軽鎖と、を含む、抗体。
【請求項２】
前記免疫グロブリン軽鎖は、アミノ酸配列ＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳＬＳＡＳＶＧＤＲＶＴＩＴＣＲＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰＧＫＡＶＫＬＬＩＹＹＴＳＩＬＨＳＧＶＰＳＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＹＴＬＴＩＳＳＬＱＱＥＤＦＡＴＹＦＣＱＱＧＮＴＬＰＷＴＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ（配列番号７；ＶＫ１）を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記免疫グロブリン軽鎖は、アミノ酸配列ＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳＬＳＡＳＶＧＤＲＶＴＩＴＣＲＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰＧＫＡＶＫＬＬＩＹＹＴＳＩＬＨＳＧＶＰＳＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＹＴＬＴＩＳＳＬＱＰＥＤＦＡＴＹＦＣＱＱＧＮＴＬＰＷＴＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ（配列番号８；ＶＫ２）を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記免疫グロブリン軽鎖は、アミノ酸配列ＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳＶＳＡＳＶＧＤＲＶＴＩＴＣＲＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰＧＫＡＰＫＬＬＩＹＹＴＳＩＬＨＳＧＶＰＳＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＹＴＬＴＩＳＳＬＱＰＥＤＦＡＴＹＦＣＱＱＧＮＴＬＰＷＴＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ（配列番号９；ＶＫ４）を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
ＣＤ２２のエピトープに特異的に結合する抗体であって、
ａ）アミノ酸配列  ＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳＸ１ＳＡＳＶＧＤＲＶＴＩＴＣＲＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰＧＫＡＸ２ＫＬＬＩＹＹＴＳＩＬＨＳＧＶＰＳＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＹＴＬＴＩＳＳＬＱＸ３ＥＤＦＡＴＹＦＣＱＱＧＮＴＬＰＷＴＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ（配列番号２）（Ｘ１は、Ｌ（Ｌｅｕ）またはＶ（Ｖａｌ）であり；Ｘ２は、ＶまたはＰであり；Ｘ３は、ＱまたはＰである）を含む免疫グロブリン軽鎖と、
ｂ）免疫グロブリン重鎖と、を含む、抗体。
【請求項６】
前記免疫グロブリン重鎖は、
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＫＰＧＧＳＬＫＬＳＣＡＡＳＧＦＡＦＳＩＹＤＭＳＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡＹＩＳＳＧＧＧＴＴＹＹＰＤＴＶＫＧＲＦＴＩＳＲＤＮＡＫＮＴＬＹＬＱＭＳＳＬＲＡＥＤＴＡＭＹＹＣＡＲＨＳＧＹＧＳＳＹＧＶＬＦＡＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ  （配列番号３；ＶＨ３）；
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＫＰＧＧＳＬＲＬＳＣＡＡＳＧＦＡＦＳＩＹＤＭＳＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡＹＩＳＳＧＧＧＴＴＹＹＰＤＴＶＫＧＲＦＴＩＳＲＤＮＡＫＮＳＬＹＬＱＭＳＳＬＲＡＥＤＴＡＭＹＹＣＡＲＨＳＧＹＧＳＳＹＧＶＬＦＡＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ  （配列番号４；ＶＨ４）；
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＫＰＧＧＳＬＫＬＳＣＡＡＳＧＦＡＦＳＩＹＤＭＳＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡＹＩＳＳＧＧＧＴＴＹＹＰＤＴＶＫＧＲＦＴＩＳＲＤＮＡＫＮＳＬＹＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤＴＡＭＹＹＣＡＲＨＳＧＹＧＳＳＹＧＶＬＦＡＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ  （配列番号５；ＶＨ５）；および
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＫＰＧＧＳＬＫＬＳＣＡＡＳＧＦＡＦＳＩＹＤＭＳＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡＹＩＳＳＧＧＧＴＴＹＹＰＤＴＶＫＧＲＦＴＩＳＲＤＮＡＫＮＳＬＹＬＱＭＳＳＬＲＡＥＤＴＡＭＹＹＣＡＲＨＳＧＹＧＳＳＹＧＶＬＦＡＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ  （配列番号６；ＶＨ６）から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
軽鎖領域および重鎖領域は、別々のポリペプチドに存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
前記軽鎖領域および前記重鎖領域は、単一ポリペプチドに存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗体は、約１０７Ｍ−１〜約１０１２Ｍ−１の親和性でエピトープに結合する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１０】
前記重鎖領域は、アイソタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、またはＩｇＧ４の領域である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗体は、検出可能に標識されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗体は、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ´）２、またはＦａｂ´である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１３】
前記抗体は、共有結合された非ペプチド合成ポリマーを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１４】
前記合成ポリマーは、ポリ（エチレングリコール）ポリマーである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１５】
前記抗体は、共有結合された脂質または脂肪酸部分を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１６】
前記抗体は、共有結合された多糖または炭水化物部分を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１７】
前記抗体は、造影剤を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１８】
前記抗体は、親和性ドメインを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１９】
前記抗体は、固体支持体上に固定化される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項２０】
前記抗体は、一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）抗体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項２１】
前記ｓｃＦｖは、多量体化されている、請求項２０に記載の抗体。
【請求項２２】
前記抗体は、共有結合された細胞毒を含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項２３】
前記抗体は、スルファターゼモチーフのアミノ酸配列を含む定常領域のアミノ酸配列を含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項２４】
前記抗体は、スルファターゼモチーフのアミノ酸配列を含む定常領域のアミノ酸配列を含み、前記スルファターゼモチーフは、２−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）部分を含むように修飾されている、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項２５】
前記抗体は、前記ＦＧｌｙ部分を介して前記抗体に共有結合される異種部分を含む、請求項２４に記載の抗体。
【請求項２６】
前記異種部分は、薬物、毒素、検出可能な標識、水溶性ポリマー、および合成ペプチドから選択される、請求項２５に記載の抗体。
【請求項２７】
ヌクレオチド配列は、真核細胞中で活性な転写調節エレメントに作動可能に連結されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体をコードするヌクレオチド配列を含む組換え発現ベクター。
【請求項２８】
ａ）請求項１〜２６のいずれか一項に記載の抗体と、
ｂ）薬学的に許容される担体と、を含む、薬学的組成物。
【請求項２９】
前記抗体は、リポソームに封入される、請求項２８に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
Ｂ細胞悪性腫瘍の治療のための請求項２８に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風（５０）から電力を生産するためのグライダー（１０）であって、
翼（１４）と、
飛行時に前記グライダー（１０）をピッチング、ローリング、およびヨーイングさせるための機載された操縦手段（２０，２２，２４）と、
前記グライダー（１０）の絶対位置に関する第１の信号、前記グライダー（１０）の対気速度に関する第２の信号、および前記グライダー（１０）の加速度に関する第３の信号を提供するセンサー手段（１７，１７’，１８）と、
前記センサー手段（１７，１７’，１８）が提供する前記信号に基づき前記グライダー（１０）の自律飛行を制御するために前記操縦手段（２０，２２，２４）に接続された制御装置と、
前記翼（１４）が風（５０）にさらされた時に生じてテザー（４４）を介して地上に移送される揚力を電力に変換するように構成された地上発電機（４６）に前記グライダー（１０）を接続するため、前記テザー（４４）の前記グラインダーへの解除可能な接続のために配置された、接続手段と、
を備える、グライダー（１０）。
【請求項２】
前記センサー手段（１７，１７’，１８）が第１の位置センサー（１７）、特にＧＰＳセンサーを備えることを特徴とする、請求項１に記載のグライダー。
【請求項３】
前記センサー手段（１７，１７’，１８）が第２の位置センサー（１７’）、特にＧＰＳセンサーを備え、前記第２の位置センサー（１７’）が前記第１の位置センサー（１７）まで所定距離だけ離れたところに位置することを特徴とする、請求項２に記載のグライダー（１０）。
【請求項４】
前記センサー手段（１７，１７’，１８）が対気速度センサー（１８）、特にピトー管を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項５】
前記対気速度センサー（１８）が対気速度方位センサー（１８）、特にマルチチャンネルピトー管であることを特徴とする、請求項４に記載のグライダー（１０）。
【請求項６】
前記センサー手段（１７，１７’，１８）が慣性センサーを備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項７】
前記慣性センサーがジャイロスコープおよび／または加速度計を含むことを特徴とする、請求項６に記載のグライダー（１０）。
【請求項８】
前記操縦手段（２０，２２，２４）が少なくとも１つの空力的に能動な操縦翼面（２０，２２，２４）、特に少なくとも１つの補助翼（２０）および／または少なくとも１つの昇降舵（２２）および／または少なくとも１つの方向舵（２４）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項９】
前記制御装置が、前記グライダー（１０）の飛行特性に関するデータを保存するためのデータ保存ユニットと、保存されたデータおよび前記センサー手段（１７，１７’，１８）が提供する前記信号に基づいて前記操縦手段（２０，２２，２４）用の制御信号を導出するためのデータ処理ユニットとを備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項１０】
前記制御装置がカルマンフィルター、特にアンセンテッドカルマンフィルターを実装することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項１１】
前記制御装置が、前記グライダー（１０）を地上発電機（４６）に接続するテザー（４４）を牽引するための第１の運転モードを提供し、前記制御装置が、前記発電機（４６）に接近するための第２の運転モードを提供することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項１２】
前記グライダー（１０）が、前記翼（１４）の揚力係数を変化させるための、および／または前記翼（１４）の抗力係数を変化させるための、および／または前記グライダー（１０）の抗力係数を変化させるための少なくとも１つの空力的操作翼面（２６）を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項１３】
前記翼（１４）が可変の空気力学的プロファイルを有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のグライダー（１０）。
【請求項１４】
風（５０）から電力を生産するためのシステムであって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のグライダー（１０）と、
地上発電機（４６）と、
前記グライダー（１０）を前記発電機（４６）と接続するテザー（４４）とを備え、
前記発電機（４６）が、前記翼（１４）が風（５０）にさらされた時に生じて前記テザー（４４）を介して地上に移送される揚力を電力に変換するように構成された、システム。
【請求項１５】
風から電力を生産するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のグライダー（１０）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物溶出外科用ねじであって、
ねじ部を有する軸と、
前記軸の近位末端に配置された駆動凹部を有する頭部であって、前記駆動凹部が収容容器領域及びドライバ係合領域を有する、頭部と、
ドライバが前記ドライバ係合領域内に動作可能に配置された場合、前記ドライバと前記外科用ねじとの間の接続を実質的に損なわない様式で、前記駆動凹部の前記収容容器領域内に配置された薬物溶出フィルムと、を含み、
前記薬物溶出フィルムが、担体マトリックスと治療薬の混合物を含み、前記治療薬が、前記薬物溶出外科用ねじの任意の植え込み前に、前記薬物溶出フィルムの少なくとも約２０重量％である、薬物溶出外科用ねじ。
【請求項２】
前記薬物溶出フィルムの前記治療薬の濃度が、前記薬物溶出外科用ねじの任意の植え込み前に、前記薬物溶出フィルムの約２０重量％〜約６０重量％である、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項３】
前記薬物溶出フィルムの前記治療薬の濃度が、前記薬物溶出外科用ねじの任意の植え込み前に、前記薬物溶出フィルムの約２０重量％〜約４０重量％である、請求項２に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項４】
前記薬物溶出フィルムが、その治療薬の少なくとも約８０％を、前記薬物溶出外科用ねじが動物に植え込まれたときから３日間の期間にわたり、溶出するように設計される、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項５】
前記収容容器領域が、収容容器容積を画定し、前記駆動凹部が、駆動凹部容積を画定し、前記収容容器容積が、前記駆動凹部容積の約１０％〜約１２％である、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項６】
前記駆動凹部の前記収容容器領域が、前記ドライバ係合領域と隣接しており、前記薬物溶出フィルムが、前記ドライバ係合領域内に延出しない、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項７】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、生体吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項８】
前記生体吸収性ポリマーが、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリエチレングリコール、又はこれらの組み合わせを含む、請求項７に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項９】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、グリセリン、塩、又は水溶性結晶固体を含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１０】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、シリカ、ヒドロキシアパタイト、リン酸カルシウム、バイオガラス、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１１】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、疎水性生体吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１２】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、非吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１３】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、非吸収性ポリマー及び生体吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１４】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、浸食可能セラミック又は生体安定セラミックを含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１５】
前記薬物溶出フィルムの前記担体マトリックスが、非吸収性ポリマー及び可溶性添加剤を含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１６】
前記薬物溶出フィルムが、前記フィルムの表面における方向から前記フィルムの深さにわたって、前記フィルム内の前記治療薬の濃度勾配を含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１７】
前記治療薬が、抗生物質であるか、又は、前記治療薬が、ゲンタマイシンを含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１８】
前記収容容器領域内に前記薬物溶出フィルムを保持するように設計され、そのような寸法にされた縁を更に含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項１９】
少なくとも２つの治療薬を更に含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項２０】
少なくとも２つの薬物溶出フィルムを更に含む、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項２１】
前記薬物溶出フィルムが、前記ねじに結合されている、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。
【請求項２２】
前記薬物溶出フィルムは、前記薬物溶出外科用ねじが動物に植え込まれたときから７日以内に、少なくとも５０％の前記治療薬を溶出するように設計されている、請求項１に記載の薬物溶出外科用ねじ。