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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末シリコンをエッチングする方法であって、前記方法は、前記シリコン粉末のシリコン表面を元素金属で部分的に覆い、次いでエッチング組成物に前記部分的に覆われたシリコン表面を曝露することにより前記シリコンの金属補助化学エッチングを行うステップを含み、ここで、前記金属補助化学エッチングのために、少なくとも一部の前記元素金属を、以下：
金属イオンを含む組成物に、前記シリコン表面を曝露することであって、ここで、前記元素金属は、前記金属イオンの還元により形成され、およびここで、金属イオンを含む前記組成物は、実質的にＨＦを含まないこと、
により形成する、方法。
【請求項２】
金属イオンを含む前記組成物が、アルデヒド還元剤およびアルカリを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シリコンの前記表面上に形成された前記金属を、銀、銅、白金および金から選択する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記エッチング組成物が、フッ化物イオンおよび酸化剤を含む水性エッチング組成物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化剤が、Ｏ２；Ｏ３；過酸化水素；およびＮＯ３−、Ｓ２Ｏ８２−、ＮＯ２−、Ｂ４Ｏ７２−またはＣｌＯ４−の酸または塩あるいはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エッチングされたシリコンが、前記エッチングされたシリコン表面中に伸びる孔を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記エッチングされたシリコンが、前記シリコン表面をエッチングすることにより形成されたエッチングされた表面から伸びるピラーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記粉末の合計体積の少なくとも５０％が、２５ミクロン以下の粒径を有する出発材料粒子で構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記粉末が、１ｍ２／ｇより大きい単位重量毎の表面積を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
エッチングされる前記シリコンが、複数の面を含み、１個の面より多い前記表面がエッチングされる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリコン粉末が、本質的に、少なくとも９０％の純度を有するシリコンからなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記シリコン粉末のシリコン表面を元素金属で部分的に覆うステップが、金属イオンを含む複数種の組成物に前記シリコン粉末を曝露することを含み、ここで、前記元素金属が、各組成物からの前記金属イオンの還元により前記シリコン表面上に形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
実質的に、前記金属補助化学エッチングのための前記元素金属の全てが、金属イオンを含む組成物に、前記シリコン表面を曝露することにより形成され、ここで、前記元素金属は、前記金属イオンの還元により形成され、およびここで、金属イオンを含む前記組成物は、実質的にＨＦを含まない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属イオンが、金属錯体イオンである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
シリコン粉末をエッチングする方法であって、前記方法は、前記シリコン粉末のシリコン表面を元素金属で部分的に覆い、次いでエッチング組成物に前記部分的に覆われたシリコン表面を曝露することにより前記シリコンの金属補助化学エッチングを行うステップを含み、ここで、前記金属補助化学エッチングのための前記元素金属の少なくとも一部を、金属イオンを含む組成物に前記シリコン表面を曝露することにより形成し、ここで、前記元素金属は、前記金属イオンの還元により形成され、およびここで、金属イオンを含む前記組成物は、アルデヒド還元剤およびアルカリを含む、方法。
【請求項１６】
シリコン粉末をエッチングする方法であって、前記方法は、前記シリコン粉末のシリコン表面を元素金属で部分的に覆い、次いでエッチング組成物に前記部分的に覆われたシリコン表面を曝露することにより前記シリコンの金属補助化学エッチングを行うステップを含み、ここで、前記金属補助化学エッチングのための前記元素金属の少なくとも一部は、金属イオンを含む組成物に前記シリコン表面を曝露することにより形成され、ここで、前記元素金属は、前記金属イオンの還元により形成され、およびここで、金属イオンを含む前記組成物は、金属クエン酸塩、金属ホウ化水素、ヒドラジンまたは金属次亜リン酸塩を含む、方法。
【請求項１７】
シリコン粉末をエッチングする方法であって、前記方法は、前記シリコン粉末のシリコン表面を元素金属で部分的に覆い、次いでエッチング組成物に前記部分的に覆われたシリコン表面を曝露することにより前記シリコンの金属補助化学エッチングを行うステップを含み、ここで、前記金属補助化学エッチングのための前記元素金属の少なくとも一部は、金属イオンを含む組成物に前記シリコン表面を曝露することにより形成され、ここで、前記元素金属は、前記金属イオンの還元により形成され、およびここで、金属イオンを含む前記組成物は、アルコールおよび金属水酸化物を含む、方法。
【請求項１８】
前記金属水酸化物が、アルカリ水酸化物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
シリコン粉末をエッチングする方法であって、前記方法は、前記シリコン粉末のシリコン表面を元素金属で部分的に覆い、次いでエッチング組成物に前記部分的に覆われたシリコン表面を曝露することにより前記シリコンの金属補助化学エッチングを行うステップであって、ここで、前記元素金属は、金属イオンを含む第１組成物に前記シリコン表面を曝露することにより形成され、前記第１組成物の前記金属イオンの還元により、前記シリコン表面上で前記元素金属の第１部分を形成し、前記第１組成物は、実質的にＨＦを含まないステップ；前記第１組成物から前記材料を除去するステップ；および、前記シリコン表面を、金属イオンを含む第２組成物に曝露して、前記第２組成物の前記金属イオンの還元により、前記シリコン表面上で前記元素金属の第２部分を形成するステップであって、ここで、前記第２組成物は、前記第１組成物とは異なるステップ、を含む方法。
【請求項２０】
前記第１および第２組成物の少なくとも１つが、還元剤を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１および第２組成物の両方が、還元剤を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１および／または第２組成物の前記還元剤が、独立して、アルコール、アルデヒド、金属ホウ化水素、ヒドラジン、酸、金属水酸化物、金属クエン酸塩、金属次亜リン酸塩からなる群から選択され、前記第１組成物の前記還元剤がＨＦではないという条件である、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２組成物の前記酸還元剤が、ＨＦである、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標周波数でレーザ光を出力するように構成されたレーザ光源と、
上記レーザ光源の或る瞬間における実際の周波数と、上記レーザ光源の目標周波数との間の測定された偏差を導出する測定ユニットとを備え、
上記測定ユニットは、さらに、
上記レーザ光源によって出力されたレーザ光を分割する第１および第２のレーザ経路を備え、上記第１および第２のレーザ経路は異なる長さを有し、
干渉パターンを観測する検出器を備え、
上記第１のレーザ経路に沿って進むレーザ光が上記第２のレーザ経路に沿って進むレーザ光と再結合されるとき、上記干渉パターンは生成され、
上記測定ユニットは、上記観測された干渉パターンに基づいて、上記実際の周波数と上記目標周波数との間の上記測定された偏差を導出し、
上記実際の周波数と上記目標周波数との間の上記測定された偏差に基づいて、上記レーザ光源からのレーザ出力の一定の周波数を維持するように上記レーザ光源を制御すべく構成されたフィードバック制御ユニットを備え、それにより、上記レーザ光源から送信されるレーザ光の周波数が上記レーザ光源の上記目標周波数に調整される装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
上記フィードバック制御ユニットは、周波数測定のために使用される上記測定ユニットの特性を補償するように構成された無限インパルス応答フィルタを含む装置。
【請求項３】
ＯＦＤＲ装置であって、
請求項１に記載の装置を備え、
このＯＦＤＲ装置は、上記レーザ光源から離間したテストされるべき光学部品の点へ上記レーザ光源からレーザ光を出力し、上記出力されたレーザ光と上記点から反射されたレーザ光の瞬時の周波数との間の周波数差を測定するように構成され、
上記フィードバック制御ユニットは、上記レーザ光源から出力されたレーザ光の周波数と上記点から反射された瞬時の周波数との間の一定の周波数差を維持し、それにより、上記周波数差が上記レーザから上記点までの距離に直接比例し、上記反射されたレーザ光の振幅が上記点での反射率に比例して、上記光学部品の反射率プロファイルを特徴付けるように構成されたＯＦＤＲ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＯＦＤＲ装置において、
上記光学部品は、光ファイバ、光カプラ、光コネクタ、光スイッチ、光集積光導波路、液体、大気、および自由空間の少なくとも一つであるＯＦＤＲ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＯＦＤＲ装置において、
上記光ファイバの上記反射率プロファイルは、上記フィードバック制御ユニットによって制御されていない上記レーザ光源によって測定可能な反射率プロファイルを超えた長さで測定可能であるＯＦＤＲ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のＯＦＤＲ装置において、
上記光ファイバの上記反射率プロファイルは、１メートルよりも大きい距離で１回の測定で測定可能であるＯＦＤＲ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
上記フィードバック制御ユニットは、上記レーザ光源の実際の周波数の範囲を上記目標周波数に安定化させるように構成されている装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
上記レーザ光源の上記制御は、磁気冷凍材料によって上記レーザ光源の温度を調節することを含む装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
上記レーザ光源の上記制御は、電流チューニング機構によって上記レーザ光源の温度を調節することを含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＯＦＤＲの一例では、光は２００ＴＨｚ（波長１５００ｎｍ）の公称周波数からマイクロ秒当たり１０ＭＨｚの速度で光周波数が着実に増加し、この周波数掃引は１０００マイクロ秒の期間維持され得る。１ｋｍの距離でファイバ内の不連続部（例えば、欠陥、コネクタ、端面等）から反射される光は、約１０μｓの往復遅延を発生する（ファイバ内の光の速度のための典型的な値を使用して）。したがって、光周波数掃引の間、反射光は、生成された光周波数が１００ＭＨｚ遅かった時のレーザ光源からのものであろう。反射光と現在のレーザ出力周波数との間のこの特定の周波数差は、掃引が維持される限り、この距離からの全ての光の特性であろう。他の全ての距離からの反射光は、異なる特性の周波数差を有することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の射出面から射出される露光光の光路が液体で満たされるように、前記光学部材の下方で移動可能な物体上に液浸空間を形成する液浸部材であって、
前記光学部材の周囲の少なくとも一部に配置され、第１下面と、前記光路に対して前記第１下面の外側に配置された第１回収部と、を有する第１部材と、
前記第１部材の下方において前記光路の周囲の少なくとも一部に配置され、前記第１下面と間隙を介して対向する第２上面と、前記物体が対向可能な第２下面と、を有し、前記第１部材に対して可動な第２部材と、を備え、
前記第１回収部の少なくとも一部に前記物体が対向可能であり、前記第２上面が面する第１空間及び前記第２下面が面する第２空間の少なくとも一方からの前記液体の少なくとも一部を前記第１回収部から回収可能な液浸部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１電極、第２電極、該第１電極と該第２電極との間の光活性層、および該第１電極と該光活性層との間の正孔キャリア層を含む物品であって、該正孔キャリア層が酸化剤および正孔キャリアポリマーを含み、ここで該酸化剤は、
【化１】
2015514327.tif 000001
およびこれらのブレンドからからなる群から選択され、ここでＲ１からＲ８は、互いに独立して水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ＮＯ２、ＣＯＯＨ、およびＣＮからなる群から選択され、但し、Ｒ１からＲ８のうち少なくとも２つが水素とは異なり、およびここでＸ１およびＸ２は、互いに独立して、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、ＮＲ９からなる群から選択され、ここでＲ９は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル、フェニルおよび１〜１０個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェニルからなる群から選択され、またはＲ５からＲ８のうち１つは、以下の（Ｉ−Ｐｏｌ−Ａ）、（Ｉ−Ｐｏｌ−Ｂ）、（Ｉ−Ｐｏｌ−Ｃ）
【化２】
2015514327.tif 000002
およびこれらのブレンドからなる群から選択される−Ｓｐ−Ｐｏｌであってもよく、Ｒ１０は水素またはフッ素であり；各ｎおよびｍは、他方と独立して、０から１０までの数であり；および「＊」は、ポリマーの他のモノマー単位への結合を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
Ｒ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は、互いに独立して、水素、置換されたまたは非置換のＣ１〜Ｃ２４アルキル、１つまたは２つ以上の酸素で割込まれたＣ１〜Ｃ２４アルキル、アリール、Ｃ１〜Ｃ２４アルコキシ、またはアリールオキシからなる群から選択される、請求項１７に記載の物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
溶媒、第１溶媒および第２溶媒が、互いに独立して脂肪族炭化水素、塩素化炭化水素、芳香族炭化水素、ケトン、エーテルおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ある好ましい態様において、電子供与体材料が、以下の式ＩＶ
【化３】
2015514327.tif 000003
式中Ｒ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は互いに独立して水素、および１〜４０個のＣ原子を含み、任意に置換され、任意に１つまたは２つ以上のヘテロ原子を含むヒドロカルビルからなる群から選択され、ＡはＣまたはＳｉである
で表される繰り返し単位を有するポリマーを含む。ある態様において、Ｒ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は、互いに独立して、水素、置換されたまたは非置換のＣ１〜Ｃ２４アルキル、１つまたは２つ以上の酸素で割込まれたＣ１〜Ｃ２４アルキル、アリール、Ｃ１〜Ｃ２４アルコキシ、およびアリールオキシからなる群から選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらなる側面において、かかる光起電力セルにおいて正孔キャリア層を形成するのに有用な組成物が開示される。ある態様において、開示された組成物は、ともにブレンドされた時点でイオノマーを形成するポリマーまたはポリマープラス小分子を含む。好ましい態様において、組成物の成分は、酸化還元対を形成する。いくつかの態様において、組成物は、感水性ではない。好ましい態様において、組成物は酸性ではなく、そのため金属および半導体電極に対して腐食性ではない。いくつかの態様において、組成物は無色である。ある態様において、酸化還元対の成分を別々に合成することができる。ある態様において、ポリマーは、溶媒可溶性である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスにおいて半二重通信を可能にする方法であって、
インジケータを受信するステップと、
前記インジケータに基づいて、規則的なアップリンク（ＵＬ）とダウンリンク（ＤＬ）との切替えパターンを有する半二重フレーム構造体を決めるステップであって、前記半二重フレーム構造体は、一つまたは複数の連続するＵＬサブフレームを含む少なくとも一つのＵＬサブフレーム・グループ、および一つまたは複数の連続するＤＬサブフレームを含む少なくとも一つのＤＬサブフレーム・グループとを含む、前記決めるステップと、
前記ＤＬサブフレームの少なくとも一つにあるＤＬ情報を受信するステップと、
前記ＵＬサブフレームの少なくとも一つにあるＵＬ情報を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記無線通信デバイスがマシン型通信（ＭＴＣ）デバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インジケータが、無線リソース制御（ＲＲＣ）信号伝達、一斉通信信号、および同期信号から成る群の少なくとも一つを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つのＤＬサブフレーム・グループ中の全ＤＬサブフレームよりは少ないＤＬサブフレームを含む限定されたＤＬサブフレーム・セットをモニタするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つのＵＬサブフレーム・グループが、４つのＵＬサブフレームを含み、前記少なくとも一つのＤＬサブフレーム・グループが、４つのＤＬサブフレームを含み、前記少なくとも一つのＵＬサブフレーム・グループが前記少なくとも一つのＤＬサブフレーム・グループと切替えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
オフセットを決めるステップと、
前記オフセットを、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）ハイブリッド自動再送要求応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）アソシエーション、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）スケジューリング・アソシエーション、およびＰＵＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫアソシエーションに、適用するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
保護期間を形成するため、相異なるアソシエーション・タイミングを適用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＬサブフレーム・グループが、前記ＤＬサブフレーム・グループとは異なる数のサブフレームを含み、前記方法が、グループ・アソシエーション・マッピングを適用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
半二重フレーム構造体の周期性が、無線フレームの周期性と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
進化型ノードＢ（ｅＮＢ）において半二重通信を可能にする方法であって、
規則的なアップリンク（ＵＬ）とダウンリンク（ＤＬ）との切替えパターンを有する半二重フレーム構造体を示すインジケータを決めるステップであって、前記半二重フレーム構造体は、一つまたは複数の連続するＵＬサブフレームを含む少なくとも一つのＵＬサブフレーム・グループと、一つまたは複数の連続するＤＬサブフレームを含む少なくとも一つのＤＬサブフレーム・グループとを含む、前記決めるステップと、
前記インジケータを送信するステップと、
前記ＵＬサブフレームの少なくとも一つにあるＵＬ情報を受信するステップと、
前記ＤＬサブフレームの少なくとも一つにあるＤＬ情報を送信するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被写体を自動的にビデオ録画するシステムにおいて、複数のリモート装置と、基地局と、関連する音を記録する機能を有する少なくとも１つの録画ユニットとを備え、前記複数のリモート装置のそれぞれ１つが、マイクロホンを具え、前記複数の被写体のうちの少なくとも１人に装着されており、前記複数のリモート装置のそれぞれ１つが、前記基地局に通信可能に結合されて当該基地局が前記被写体が移動すると前記リモート装置を装着している複数の被写体の位置を自動的に追跡することができ、前記基地局が前記少なくとも１つの録画ユニットを制御して、マイクロホンを具える各リモート装置によって音が記録され、前記複数の被写体の自動ビデオ録画用システムによって得られる前記記録に伴う音が、マイクロホンと、前記関連する音を記録する機能を有する少なくとも１つの録画ユニットによって記録された音を具えるリモート装置によって記録された音から選択されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの録画ユニットが、ポジショナと、前記ポジショナによって向きが決められるカメラとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記基地局が前記カメラに通信可能に結合されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記基地局が前記ポジショナに通信可能に結合されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記録画ユニットの数が前記被写体の数よりも少なく、前記システムが、随時、録画に選ばれた１人又は複数の被写体を録画することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記基地局が、任意の特定の時間期間中、前記少なくとも１つの録画ユニットによって録画すべき１人又は複数の被写体を、前記複数の被写体の中から選択するために使用されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記基地局が、特定のジオメトリ領域内にいる前記複数の被写体のうちの１人又は複数を録画するように、前記少なくとも１つの録画ユニットに命令することを特徴とするシステム。
【請求項８】
複数の参加者を有するスポーツイベントを録画するシステムにおいて、１つ又は複数のカメラバンクを備え、前記カメラバンクのそれぞれが、少なくとも１つの録画ユニットを備え、前記少なくとも１つの録画ユニットが、少なくとも１つのカメラを備え、前記少なくとも１つの録画ユニットの前記少なくとも１つのカメラを、前記複数の参加者のうちの１人又は複数に自動的に向けることが可能であり、前記カメラバンクが、前記カメラバンクに通信可能に結合される録画センタによって制御され、前記システムが前記複数の参加者を前記スポーツイベントの熱に応じて記録するようプログラムされていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つのカメラを自動的にフォーカスしズームすることが可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記録画センタが、任意の特定の時間期間中、任意の前記カメラバンクのうちの任意の録画ユニットによって録画すべき参加者を、前記複数の参加者の中から選択するために使用されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記録画センタが、特定のカメラバンクによって録画すべき参加者を、特定のジオメトリ領域内の前記複数の参加者の中から選ぶようにプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記録画センタが、前記カメラバンクによって録画される映像を受信し記憶するようにプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記録画センタが、他のコンピュータに通信可能に結合されて、録画された映像をアップロードし、それにより、前記映像がリモートビューイングに利用可能になることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記映像が処理コンピュータにアップロードされ、前記処理コンピュータが、前記録画センタからアップロードされたビデオのストリーミングを可能にするために更に使用されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムにおいて、前記処理コンピュータにアップロードされる前記映像が、リモートビューイングに利用可能になる前に編集されることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
少なくとも１人の参加者を有するスポーツイベントを自動的に放送する方法において、前記少なくとも１人の参加者の位置が、録画中に可変であり、前記方法が、
ａ）少なくとも１つの録画ユニットと、少なくとも一の参加者が装着しているマイクロホンを具える少なくとも一のリモート装置とを備える録画システムによって録画及び録音するステップと、
ｂ）各参加者の可変カメラ向き及び録画ユニットとリモート装置との距離を測定するステップと、
ｃ）各参加者の可変位置及び速度に従い、各録画ユニットの向き、ターン速度、ズーム、及びフォーカスを調整するステップと、
ｄ）画像と、少なくとも１人の参加者が装着している前記少なくとも１つのリモート装置のマイクロホンからの音を録画するステップと、
ｅ）記録した画像と音を放送するステップであって、当該放送の視聴者が前記少なくとも一の録画ユニット又は前記少なくとも一のリモート装置によって記録された音を選択できるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記録画された画像を少なくとも１つのコンピュータにアップロードするステップであって、それにより、閲覧者にライブ配信するとともに、前記録画された画像を保存する、アップロードするステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記録画された画像を編集するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記記録がマイクロホンを具える各リモート装置によって記録された音と、前記関連する音を記録する機能を有する少なくとも基地局によって記録された音を具え、マイクロホンを具える各リモート装置によって記録された音の音量と少なくとも前記基地局によって記録された音の音量が異なることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数の被写体の自動ビデオ録画用システムによって取得した記録を伴う音を、特定の被写体に関連するマイクロホンを具える特定のリモート装置によって記録した音から選択できることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された位相シフトに基づいて位相シフトされた第1のミリメートル(MM)波信号を生成するステップと、
前記位相シフトされた第1のMM波信号と第2のMM波信号との組合せに基づいて、出力端子における出力電力レベルを調整するステップと、
検出された出力電力レベルに基づいて、前記選択された位相シフトを調整するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
第1の組合せに基づいて第1の出力端子における出力電力を調整するステップと、
第2の組合せに基づいて第2の出力端子における出力電力を調整するステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
MM波入力信号を分割して、第1のMM波信号および前記第2のMM波信号を実質的に等しい電力レベルにおいて生成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のMM波信号と前記位相シフトされた第1のMM波信号との位相差(φ)に基づいて、第1の出力端子(B)と第2の出力端子(D)との間の電力分配を生成するステップをさらに含み、前記端子BとDとの間の前記電力分配が、
【数１】
2015514360.tif 000001
から決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
検出された入力電力レベルに基づいて、前記選択された位相シフトを調整するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
選択された位相シフトに基づいて位相シフトされた第1のミリメートル(MM)波信号を生成するための手段と、
前記位相シフトされた第1のMM波信号と第2のMM波信号との組合せに基づいて、出力端子における出力電力レベルを調整するための手段と、
検出された入力電力レベルと検出された出力電力レベルのうち少なくとも１つに基づいて、前記選択された位相シフトを調整するための手段と、
を含む、装置。
【請求項７】
第1の組合せに基づいて第1の出力端子における出力電力を調整するための手段と、
第2の組合せに基づいて第2の出力端子における出力電力を調整するための手段とをさらに含む、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記第2のMM波信号と前記位相シフトされた第1のMM波信号との位相差(φ)に基づいて、第1の出力端子(B)と第2の出力端子(D)との間の電力分配を生成するための手段をさらに含み、前記端子BとDとの間の前記電力分配が、
【数２】
2015514360.tif 000002
から決定される、請求項6に記載の装置。
【請求項９】
ワイヤレスデバイスと基地局の少なくとも1つにおいてMM波入力信号を増幅するための手段をさらに備える、請求項6に記載の装置。
【請求項１０】
ドハティ増幅器として構成される、請求項6に記載の装置。
【請求項１１】
MM波入力信号(P_IN)を受信し、第1のMM波信号および前記第2のMM波信号を実質的に等しい電力レベルにおいて生成するように構成された分割器をさらに含み、前記第1のMM波信号が前記位相シフトされた第1のMM波信号を生成するための手段に入力される、請求項6に記載の装置。
【請求項１２】
出力電力を調整するための前記手段が、選択された出力端子において、前記組合せを生成するために使用される90度の位相シフトを提供するように構成される、請求項6に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいて通信する方法であって、前記方法は、
複数のシンボルの間でパイロット信号がその上で送信されるべきである複数のトーンを分割すること、ここにおいて、各シンボルが、前記複数のトーンのすべてよりも少ないトーン上にパイロット信号を含み、選択されたトーンのセットが前記複数のトーンの少なくともサブセットを含む、と、
所与のシンボルの間に、前記所与のシンボル中に含まれる前記トーン上で前記パイロット信号を送信すること、ここにおいて、前記パイロット信号がそれを介して送信される前記トーンが、複数のシンボルにわたってシンボルごとに１より大きい固定のオフセットだけ変更される、と
を備える、方法。
【請求項２】
選択されたトーンの前記セットが前記トーンの半分を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択されたトーンの前記セットが前記複数のトーンのすべてを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のシンボルを複数のグループに分割することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のシンボルのうちのシンボルのうちの１つが前記複数のシンボル中で繰り返される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のシンボルを連続的にラウンドロビン方式で送信することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記トーンが、以下の基準、すなわち、トーン間のシンボル内距離を最大にすることと、トーン間のシンボル間距離を最大にすることとのうちの少なくとも１つに基づいて前記シンボルの間で分割される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
複数のシンボルの間でパイロット信号がその上で送信されるべきである複数のトーンを分割するための手段、ここにおいて、各シンボルが、前記複数のトーンのすべてよりも少ないトーン上にパイロット信号を含み、選択されたトーンのセットが前記複数のトーンの少なくともサブセットを含む、と、
所与のシンボルの間に、前記所与のシンボル中に含まれる前記トーン上で前記パイロット信号を送信するための手段、ここにおいて、前記パイロット信号がそれを介して送信される前記トーンが、複数のシンボルにわたってシンボルごとに１より大きい固定のオフセットだけ変更される、と
を備えるワイヤレス通信装置。
【請求項９】
選択されたトーンの前記セットが前記トーンの半分を備える、請求項８に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１０】
選択されたトーンの前記セットが前記複数のトーンのすべてを含む、請求項８に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１１】
分割するための前記手段が、前記複数のシンボルを複数のグループに分割するようにさらに構成された、請求項１０に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１２】
前記複数のシンボルのうちのシンボルのうちの１つが前記複数のシンボル中で繰り返される、請求項１０に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１３】
送信するための前記手段が、前記複数のシンボルを連続的にラウンドロビン方式で送信するようにさらに構成された、請求項１０に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１４】
前記トーンが、以下の基準、すなわち、トーン間のシンボル内距離を最大にすることと、トーン間のシンボル間距離を最大にすることとのうちの少なくとも１つに基づいて前記シンボルの間で分割される、請求項１０に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれかにしたがって方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気スイッチング装置用パネル（２）に使用されるフェースプレート（１８）であって、
第１の面（２０）と、反対側の第２の面（２２）と、第１の面および反対側の第２の面を貫通して配置された多数の開口部（２４）であって、それぞれ電気スイッチング装置（１０）の作動機構（１４）を受承するよう構成される開口部（２４）とを有する略平面部材（１９）、および
それぞれが多数の開口部の各開口部（２４）の周囲で反対側の第２の面（２２）から伸びる多数の傾斜形状部（２８）であって、少なくとも１つの傾斜形状部（２８）は略平面部材（１９）の反対側の第２の面（２２）に対向して配置された傾斜面（３０）を有する傾斜形状部（２８）を備え、
傾斜面（３０）は、略平面部材（１９）に対してゼロでない角度（θ１）をなして配置される、フェースプレート（１８）。
【請求項２】
多数の傾斜形状部（２８）の少なくとも１つの傾斜形状部（２８）の傾斜面（３０）が、傾斜形状部（２８）が周囲に配置される開口部（２４）に結合された電気スイッチング装置（１０）もしくは回路の特性を示した表示（３２）を含む、請求項１に記載のフェースプレート（１８）。
【請求項３】
ゼロでない角度が、約５°から約６０°の範囲にある、請求項１に記載のフェースプレート（１０）。
【請求項４】
ゼロでない角度が、約１５°である、請求項１に記載のフェースプレート（１０）。
【請求項５】
多数の傾斜形状部（２８）が、互いに結合されて一体構造の傾斜形状部（３４）を形成する少なくとも２つの傾斜形状部（２８）を含む、請求項１に記載のフェースプレート（１８）。
【請求項６】
略平面部材（１９）が、フェースプレート（１８）がパネル（２）に取り外し可能に結合されるようにパネル（２）の筐体（４）と取り外し可能に係合する構造の多数の固定留め具（３６）を含む、請求項１に記載のフェースプレート（１８）。
【請求項７】
多数の傾斜形状部の第２の傾斜形状部（４４）が、略平面部材（１９）の反対側の第２の面（２２）に対向して配置される第２の傾斜面（４６）を含み、
第２の傾斜面（４６）は、略平面部材（１９）に対してゼロでない角度（θ１）とは異なる第２のゼロでない角度（θ２）をなして配置される、請求項１に記載のフェースプレート（４２）。
【請求項８】
多数の傾斜形状部の第３の傾斜形状部（５４）が、略平面部材（１９）の反対側の第２の面（２２）に対向して配置される第３の傾斜面（５６）を含み、
第３の傾斜面（５６）は、略平面部材（１９）に対して第３のゼロでない角度（θ３）をなして配置され、
第３のゼロでない角度（θ３）は、ゼロでない角度（θ１）および第２のゼロでない角度（θ２）とは異なる、請求項７に記載のフェースプレート（５２）。
【請求項９】
筐体（４）と、
筐体（４）に結合される電気的バス構造（６）と、
バス構造（６）に電気的に接続される多数の電気スイッチング装置（１０）であって、それぞれが作動機構（１４）を有する電気スイッチング装置（１０）と、
請求項１に記載のフェースプレート（１８）と
を備える、電気スイッチング装置用パネル（２）。
【請求項１０】
筐体（４）と、
筐体（４）に結合される電気的バス構造（６）と、
バス構造（６）に電気的に接続される多数の電気スイッチング装置（１０）であって、それぞれが作動機構（１４）を有する電気スイッチング装置（１０）と、
請求項７に記載のフェースプレート（４２）と
を備える、電気スイッチング装置用パネル（４０）。
【請求項１１】
筐体（４）と、
筐体（４）に結合される電気的バス構造（６）と、
バス構造（６）に電気的に接続される多数の電気スイッチング装置（１０）であって、それぞれが作動機構（１４）を有する電気スイッチング装置（１０）と、
請求項８に記載のフェースプレート（５２）と
を備える、電気スイッチング装置用パネル（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子改変生殖細胞を含む鳥類を作製するための方法であって、
(i)トランスフェクション試薬と混合したポリヌクレオチドを含むトランスフェクション混合物を鳥類胚の血管に注入する工程
を含み、それによってポリヌクレオチドが鳥類における1個または複数の生殖細胞のゲノムに挿入される方法。
【請求項２】
(ii)胚が雛に発生するために十分な温度で胚をインキュベートする工程
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
トランスフェクション混合物がステージ13〜14の鳥類胚に注入される、請求項1または請求項2に記載の方法。
【請求項４】
トランスフェクション試薬がカチオン性脂質を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
(i)トランスフェクション試薬がDOTMA(N-[1-(2,3-ジオレオイルオキシ)-プロピル]-N,N,N-トリメチルアンモニウムクロリド)、DOTAP(1,2-ビス(オレオイルオキシ)-3-3-(トリメチルアンモニウム)プロパン)、DMRIE(1,2-ジミリスチルオキシプロピル-3-ジメチル-ヒドロキシエチルアンモニウムブロミド)およびDDAB(ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド)から選択される1つまたは複数の一価のカチオン性脂質を含む、ならびに/または
(ii) トランスフェクション試薬がDOSPA(2,3-ジオレイルオキシ-N-[2(スペルミンカルボキサミド)エチル]-N,N-ジメチル-1-プロパンアミニウムトリフルオロアセテート)、 DOSPER(1,3-ジオレオイルオキシ-2-(6カルボキシスペルミル)-プロピルアミド)、TMTPS(テトラメチルテトラパルミトイルスペルミン)、TMTOS(テトラメチルテトラオレイルスペルミン)、TMTLS(テトラメチルテトララウリルスペルミン)、TMTMS(テトラメチルテトラミリスチルスペルミン)およびTMDOS(テトラメチルジオレイルスペルミン)から選択される1つまたは複数の多価のカチオン性脂質を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
トランスフェクション試薬が中性脂質をさらに含む、請求項4または5に記載の方法。
【請求項７】
ポリヌクレオチドがトランスポゾン、ジンクフィンガーヌクレアーゼ、TALENまたはCRISPRをコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
生殖細胞が始原生殖細胞である、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
注入混合物が胚が発生した卵殻内の胚に注入される、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリヌクレオチドが二本鎖領域を含むRNA分子をコードする、またはポリヌクレオチドがポリペプチドをコードする、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
鳥類における生殖細胞を遺伝子改変するための方法であって、
(i)トランスフェクション試薬と混合したポリヌクレオチドを含むトランスフェクション混合物を卵内に含有される鳥類胚の血管に注入する工程、および
(ii)胚の雛への発生を可能にするために十分な温度で胚をインキュベートする工程
を含み、
ポリヌクレオチドが鳥類における1個または複数の生殖細胞のゲノムに挿入される方法。
【請求項１２】
遺伝子改変鳥類を作製するための方法であって、
(i)請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を用いて作製された、遺伝子改変生殖細胞を含む鳥類を得る工程、
(ii)遺伝子改変生殖細胞を含む鳥類から交配により子孫を作製する工程、および
(iii)ゲノムに挿入されたポリヌクレオチドを含む子孫を選択する工程
を含む方法。
【請求項１３】
遺伝子改変鳥類を交配する方法であって、
(i)請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を実施して、雛または子孫を作製する工程
(ii)雛または子孫を性的に成熟した鳥類へと育てる工程、および
(iii)性的に成熟した鳥類から交配により遺伝子改変鳥類を作製する工程
を含む方法。
【請求項１４】
鳥類における形質をモジュレートする方法であって、
(i)トランスフェクション試薬と混合したポリヌクレオチドを含むトランスフェクション混合物を鳥類胚の血管に注入し、それによってポリヌクレオチドが鳥類における1個または複数の生殖細胞のゲノムに挿入される工程、および
(ii)胚の雛への発生を可能にするために十分な温度で胚をインキュベートする工程
を含み、ポリヌクレオチドが鳥類における形質をモジュレートするポリペプチドまたは二本鎖領域を含むRNA分子をコードする方法。
【請求項１５】
鳥類のウイルス耐性を上昇させる方法であって、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法を実施する工程を含み、ポリヌクレオチドが、細胞内のウイルス複製を低減するsiRNA、shRNAもしくはRNAデコイであるか、または細胞内のウイルス複製を低減する抗ウイルスペプチドをコードする方法。
【請求項１６】
鳥類がニワトリ、アヒル、シチメンチョウ、ガチョウ、チャボもしくはウズラから選択される、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２’−Ｏ−メチルＲＮＡヌクレオチド残基を含み、
少なくとも１つのリン酸部分がホスホロチオエート部分によって置き換えられている骨格を有し、
１つ若しくは複数の５−メチルピリミジン及び／又は１つ若しくは複数の２，６−ジアミノプリン塩基を含み、
（ＣＡＧ）ｎ、（ＧＣＧ）ｎ、（ＣＧＧ）ｎ、（ＧＡＡ）ｎ、（ＧＣＣ）ｎ、（ＣＣＧ）ｎ、（ＡＵＵＣＵ）ｎ、（ＧＧＧＧＣＣ）ｎ及び（ＣＣＵＧ）ｎからなる群から選択される反復ヌクレオチド単位を反復ヌクレオチド単位として有する反復エレメントにハイブリダイズすることができる、
オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
２’−Ｏ−メチルＲＮＡヌクレオチド残基からなり、
すべてのリン酸部分がホスホロチオエート部分によって置き換えられている骨格を有する、
請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
（ＣＡＧ）ｎリピートにハイブリダイズでき、
反復ヌクレオチド単位（ＸＹＧ）ｍを含む又はからなり、
ｍは４〜１２の整数であり、
各ＸはＣ又は５−メチルシトシン、各ＹはＵ又は５−メチルウラシルであり、
少なくとも１つのＸは５−メチルシトシン、及び／又は少なくとも１つのＹは５−メチルウラシルである、
請求項１又は２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
各Ｘは５−メチルシトシン、及び／又は各Ｙは５−メチルウラシルである、請求項３に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
ｍは７であり、好ましくは、該オリゴヌクレオチドは反復ヌクレオチド単位（ＸＹＧ）７［式中、各Ｘは５−メチルシトシン、各Ｙはウラシルである（配列番号２）。あるいは、各Ｘはシトシン、各Ｙは５−メチルウラシルである（配列番号３）。］を含む又はからなる、請求項３又は４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
該オリゴヌクレオチドの塩基配列は配列番号９０〜２１５、２２０及び２２１の塩基配列のいずれかを含む又はからなる、請求項５に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
２’−Ｏ−メチルＲＮＡヌクレオチド残基からなり、
すべてのリン酸部分がホスホロチオエート部分によって置き換えられている骨格を有し、
配列番号９０からなる塩基配列を有する、
オリゴヌクレオチド。
【請求項８】
５−メチルシトシン及び／又は５−メチルウラシル塩基を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
２，６−ジアミノプリン塩基を含む、請求項１〜６及び８のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項１〜６、８及び９のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドであって、
５−メチルシトシン及び／又は５−メチルウラシル及び／又は２，６−ジアミノプリンを含まない対応オリゴヌクレオチドと比較して改善されたパラメーターを有し、
前記対応オリゴヌクレオチドは、
２’−Ｏ−メチルＲＮＡヌクレオチド残基を含み、
少なくとも１つのリン酸部分がホスホロチオエート部分によって置き換えられている骨格を有する、
オリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
長さが１２〜３６ヌクレオチドである、請求項１〜６及び８〜１０のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
１本鎖オリゴヌクレオチドである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
ヒトｃｉｓエレメントリピート不安定性関連遺伝性障害を予防する、遅延させる及び／又は治療するための医薬であって、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドを有効成分として含有する医薬。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドを含む組成物。
【請求項１５】
前記組成物及び／又は前記オリゴヌクレオチドの組織及び／又は細胞に対する及び／又は組織中及び／又は細胞中への標的化及び／又は送達を増強することをさらに補助し得る少なくとも１つの賦形剤を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ヒトｃｉｓエレメントリピート不安定性関連遺伝性障害を予防する、遅延させる及び／又は治療するための医薬である、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ヒトｃｉｓエレメントリピート不安定性関連遺伝性障害を予防する、遅延させる及び／又は治療するための医薬の製造のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド又は請求項１４若しくは１５に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）クラスＩＩ関連遺伝子に遺伝子操作による破壊を含む単離細胞であって、霊長類細胞である細胞。
【請求項２】
前記ＨＬＡクラスＩＩ関連遺伝子が、調節性第Ｘ因子関連アンキリン含有タンパク質（ＲＦＸＡＮＫ）（配列番号２４〜２７）、調節性第５因子（ＲＦＸ５）（配列番号２８〜３１）、調節性第Ｘ因子関連タンパク質（ＲＦＸＡＰ）（配列番号３２〜３３）、クラスＩＩトランス活性化因子（ＣＩＩＴＡ）（配列番号３４〜３５）、ＨＬＡ−ＤＰＡ（α鎖）（配列番号３６〜３７）、ＨＬＡ−ＤＰＢ（β鎖）（配列番号３８〜３９）、ＨＬＡ−ＤＱＡ（配列番号４０〜４１）、ＨＬＡ−ＤＱＢ（配列番号４２〜４３）、ＨＬＡ−ＤＲＡ（配列番号４４〜４５）、ＨＬＡ−ＤＲＢ（配列番号４６〜４７）、ＨＬＡ−ＤＭＡ（配列番号４８〜４９）、ＨＬＡ−ＤＭＢ（配列番号５０〜５１）、ＨＬＡ−ＤＯＡ（配列番号５２〜５３）及びＨＬＡ−ＤＯＢ（配列番号５４〜５５）からなる群から選択される、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
以下のａ〜ｅ：
ａ．ＨＬＡクラスＩＩ関連遺伝子の少なくとも２つに、少なくとも３つに、又は４つ全てに遺伝子操作による破壊を含む、
ｂ．前記ＨＬＡクラスＩＩ関連遺伝子が、調節性第Ｘ因子関連アンキリン含有タンパク質（ＲＦＸＡＮＫ）（配列番号２４〜２７）である、
ｃ．前記ＨＬＡクラスＩＩ関連遺伝子の全てのコピーに遺伝子操作による破壊を含む、および
ｄ．ヒト細胞における免疫修飾ポリペプチドの発現能を各々有する１つ以上の組換え免疫修飾遺伝子をさらに含む、
の少なくとも一つを満たす、請求項２に記載の細胞。
【請求項４】
ヒト細胞における免疫修飾ポリペプチドの発現能を各々有する１つ以上の組換え免疫修飾遺伝子をさらに含み、
前記１つ以上の免疫修飾遺伝子が、一本鎖融合ＨＬＡクラスＩＩタンパク質、又はＨＬＡクラスＩＩタンパク質をコードし得るポリヌクレオチドを含む、請求項１〜３のいずれ
か一項に記載の細胞。
【請求項５】
前記１つ以上の免疫修飾遺伝子が、１つ以上のＨＬＡクラスＩＩタンパク質を含む、請求項４に記載の細胞。
【請求項６】
前記１つ以上のＨＬＡクラスＩＩタンパク質に共有結合されたペプチド抗原をさらに含む、請求項５に記載の細胞。
【請求項７】
β２ミクログロブリン（Ｂ２Ｍ）遺伝子（配列番号１）に遺伝子操作による破壊をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項８】
前記Ｂ２Ｍ遺伝子の全てのコピーの遺伝子操作による破壊を含む、請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
１つ以上の免疫修飾遺伝子が１つ以上の一本鎖融合ＨＬＡクラスＩＩタンパク質を含み、前記１つ以上の一本鎖融合ＨＬＡクラスＩＩタンパク質が、ＨＬＡクラスＩＩ遺伝子β鎖の少なくとも一部分に共有結合したＨＬＡクラスＩＩ遺伝子α鎖の少なくとも一部分を含み、前記ＨＬＡクラスＩＩ遺伝子が、ＨＬＡ−ＤＰ（配列番号３６〜３９）、ＨＬＡ−ＤＱ（配列番号４０〜４３）、ＨＬＡ−ＤＲ（配列番号４４〜４７）、ＨＬＡ−ＤＭ（配列番号４８〜５１）、及びＨＬＡ−ＤＯ（配列番号５２〜５５）からなる群から選択される、請求項４または７に記載の細胞。
【請求項１０】
前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩＩタンパク質が、以下のａ〜ｃ：
ａ．複数の異なる一本鎖融合ＨＬＡクラスＩＩタンパク質；
ｂ．ＨＬＡ−ＤＱα鎖（配列番号４１）の少なくとも一部分と、ＨＬＡ−ＤＱβ鎖（配列番号４３）の少なくとも一部分；および
ｃ．ＨＬＡ−ＤＱα鎖対立遺伝子ＨＬＡ−ＤＱＡ１＊０１（配列番号４１）の少なくとも一部分と、ＨＬＡ−ＤＱβ鎖対立遺伝子ＨＬＡ−ＤＱＢ１＊０２（配列番号４３）の少なくとも一部分；
の少なくとも一つを含む、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩＩタンパク質が、前記細胞表面上に第１の標的ペプチド抗原を提示する、請求項４および７〜１０のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１２】
前記第１の標的ペプチド抗原が、前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩＩタンパク質に共有結合されている、請求項１１に記載の細胞。
【請求項１３】
前記１つ以上のＨＬＡクラスＩＩタンパク質が、ＨＬＡ−ＤＭα鎖、ＨＬＡ−ＤＭβ鎖、ＨＬＡ−ＤＯα鎖、ＨＬＡ−ＤＯβ鎖、ＨＬＡ−ＤＰα鎖、ＨＬＡ−ＤＰβ鎖、ＨＬＡ−ＤＱα鎖、ＨＬＡ−ＤＱβ鎖、ＨＬＡ−ＤＲα鎖及びＨＬＡ−ＤＲβ鎖からなる群から選択される、請求項５または６に記載の細胞。
【請求項１４】
一本鎖融合ＨＬＡクラスＩタンパク質をコードし得るポリヌクレオチドをさらに含む、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１５】
以下のａ〜ｃ：
ａ．前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩタンパク質が、ＨＬＡクラスＩα鎖の少なくとも一部分に共有結合したＢ２Ｍ（配列番号２）の少なくとも一部分を含み、該ＨＬＡクラスＩα鎖は、ＨＬＡ−Ａ（配列番号４）、ＨＬＡ−Ｂ（配列番号６）、ＨＬＡ−Ｃ（配列番号８）、ＨＬＡ−Ｅ（配列番号１０）、ＨＬＡ−Ｆ（配列番号１２）及びＨＬＡ−Ｇ（配列
番号１４）からなる群から選択される、
ｂ．前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩタンパク質が、ＨＬＡ−Ａ（配列番号３）の少なくとも一部分に共有結合したＢ２Ｍ（配列番号２）の少なくとも一部分を含む、および、
ｃ．前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩタンパク質が、ＨＬＡ−Ａ０２０１（配列番号４）の少なくとも一部分に共有結合したＢ２Ｍの少なくとも一部分を含む、
の少なくとも一つを満たす、請求項１４に記載の細胞。
【請求項１６】
前記細胞表面上に前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩタンパク質により提示される第２の標的ペプチド抗原をさらに発現する、請求項１４または１５に記載の細胞。
【請求項１７】
前記第２の標的ペプチド抗原が前記一本鎖融合ＨＬＡクラスＩタンパク質に共有結合されている、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】
自殺遺伝子産物をコードし得る１つ以上の組換え遺伝子をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１９】
ヒト細胞である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の細胞。