(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で先端工具を保持できる技術を提供する。【解決手段】クランプシャフト１２３は、シャフトと、クランプヘッド１２５と、係合フランジ１２６を有している。このクランプヘッド１２５と係合フランジ１２６は、シャフトから径方向に突出して形成されている。そして、クランプシャフト保持機構１３０は、係合フランジ１２６の外端とシャフトとの間に位置して係合フランジ１２６を保持する環状部材１３１を有し、環状部材１３１が係合フランジ１２６と協働してクランプシャフト１２３を保持する。これにより、クランプヘッド１２５とスピンドル１２０の間にブレード２００が挟持される。【選択図】図１
2013094905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シャフトと、
前記駆動シャフトに対して取り外し可能に取り付けられるクランプ部材と、
前記クランプ部材を保持することによって前記駆動シャフトに前記クランプ部材を取り付けるクランプ部材保持機構を有し、
前記クランプ部材によるクランプ作用を介して前記駆動シャフトに保持される先端工具を駆動する作業工具であって、
前記クランプ部材は、第１方向に延在するシャフト部と、前記第１方向における前記シャフト部の一端側に形成されたクランプ部と、前記シャフト部の他端側に形成された保持部を有し、
前記クランプ部は、前記第１方向に交差する第２方向において前記シャフト部から突出して形成されており、前記先端工具をクランプするよう構成されており、
前記保持部は、前記第２方向において前記シャフト部から突出して形成されており、前記クランプ部材保持機構に保持されるよう構成されており、
前記クランプ部材保持機構は、前記第１方向における前記シャフト部に対応する位置において、前記第２方向における前記保持部の外端と前記シャフト部との間に位置して前記保持部を保持する保持部材を有し、当該保持部材が前記保持部と協働して前記クランプ部材を保持する構成であることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記クランプ部材保持機構は、前記クランプ部材を前記駆動シャフトに近接するように付勢する第１付勢部材を有することを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記保持部材は、前記保持部が係合可能な係合部を有し、
前記係合部は、前記保持部と係合することにより、前記保持部が前記第１方向における前記一端側へ移動することを規制して、前記クランプ部材を保持することを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記係合部は、前記第１方向に関する周方向への前記保持部の移動を規制するロック部を有することを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の作業工具であって、
前記クランプ部材は、前記第１方向が前記駆動シャフトの軸方向と平行に配置され、前記軸方向に移動されて前記駆動シャフトに着脱される構成であり、
前記クランプ部材の前記軸方向への移動を規制する規制部材を有しており、
前記規制部材は、前記クランプ部材を前記駆動シャフトに装着する際に、前記クランプ部材が前記軸方向に所定距離移動した後に、前記軸方向への移動を規制する構成であることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載の作業工具であって、
前記規制部材を前記軸方向に付勢する第２付勢部材を有し、
前記規制部材は、前記クランプ部材を前記駆動シャフトに装着する際に、前記第２付勢部材に付勢されて前記クランプ部材の前記軸方向への移動を規制する構成であることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項５または６に記載の作業工具であって、
前記規制部材は、前記保持部と当接して前記軸方向への移動を規制する構成であり、
前記規制部材の前記保持部と当接する部分には、前記クランプ部材が前記軸方向に関する周方向へ回動したときに、前記保持部と係合可能な溝が形成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記保持部材は、前記第２方向における前記保持部の外端と前記シャフト部との間において前記保持部と係合可能な係合位置と、前記第２方向における前記シャフト部を基準として前記保持部の外端よりも外側の前記保持部と係合不能な退避位置との間を移動可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項８に記載の作業工具であって、
前記第２方向における前記保持部材の移動を規制可能な規制部を有し、
前記規制部は、前記クランプ部材が前記保持部材に保持された状態において、前記第２方向における前記シャフト部から離隔した第１の部分と、前記第１の部分よりも前記シャフト部から離隔した第２の部分とを有し、
前記保持部材は、前記第１の部分に対応する位置に位置して前記係合位置を構成し、前記第２の部分に対応する位置に位置して前記退避位置を構成することを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の作業工具であって、
前記保持部材は、球体であることを特徴とする作業工具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記クランプ部材を前記駆動シャフトの軸方向に移動させる移動部材を有することを特徴とする作業工具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記駆動シャフトは、前記駆動シャフトの軸方向の一端に開放された中空状に形成されており、
前記クランプ部材は、前記保持部が前記駆動シャフトの内側に挿入されて前記クランプ部材保持機構に保持される構成であることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特表２００７−５３３４７２号公報には、作業スピンドルと締結要素に挟持された工具を駆動させる作業工具が記載されている。この作業工具は、締結要素が作業スピンドルに対して、工具を保持するクランプ位置と、作業スピンドルから取り外される開放位置の間で摺動可能に構成されている。そして、クランプ位置において、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリで、締結要素のクランプシャフトを保持し、作業スピンドルの内側に設けられたバネ要素により与えられるクランプ力によって、作業スピンドルと締結要素の間に工具を挟持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３３４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特表２００７−５３３４７２号公報に記載された作業工具は、止めアセンブリやバネ要素等によって締結要素を保持することで、先端工具を保持する構成であるため、締結要素を保持するための大きなクランプ力を発生させるように止めアセンブリやバネ要素等を設ける必要があり、先端工具を保持するための構造が比較的複雑になる。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具において、簡単な構成で先端工具を保持できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、駆動シャフトと、駆動シャフトに対して取り外し可能に取り付けられるクランプ部材と、クランプ部材を保持することによって駆動シャフトにクランプ部材を取り付けるクランプ部材保持機構を有し、クランプ部材によるクランプ作用を介して駆動シャフトに保持される先端工具を駆動する作業工具が構成される。クランプ部材は、第１方向に延在するシャフト部と、第１方向におけるシャフト部の一端側に形成されたクランプ部と、シャフト部の他端側に形成された保持部を有している。このクランプ部は、第１方向に交差する第２方向においてシャフト部から突出して形成されており、先端工具をクランプするよう構成され、保持部は、第２方向においてシャフト部から突出して形成されており、クランプ部材保持機構に保持されるよう構成されている。そして、クランプ部材保持機構は、第１方向におけるシャフト部に対応する位置において、第２方向における保持部の外端とシャフト部との間に位置して保持部を保持する保持部材を有し、当該保持部材が保持部と協働してクランプ部材を保持する構成である。
【０００６】
本発明によれば、クランプ部材のシャフト部から突出した保持部とクランプ部材保持機構の保持部材とが協働してクランプ部材を保持する構成であるため、シャフト部から突出した保持部を有さない場合に比べて、大きなクランプ力を必要とすることなく、確実にクランプ部材を保持することができる。したがって、クランプ部材がシャフト部から突出した保持部を有する簡単な構成によってクランプ部材を保持して先端工具を保持することができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、クランプ部材保持機構は、クランプ部材を駆動シャフトに近接するように付勢する第１付勢部材を有する構成である。
【０００８】
本形態によれば、第１付勢部材がクランプ部材を付勢することにより、クランプ部材と駆動シャフトの間にクランプ作用を生じさせることができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、保持部材は、保持部が係合可能な係合部を有し、係合部は、保持部と係合することにより第１方向における一端側への保持部の移動を規制して、クランプ部材を保持する構成である。
【００１０】
本形態によれば、保持部材は、保持部が係合可能な係合部を有することにより、保持部材がクランプ部材を確実に保持することができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、係合部は、第１方向に関する周方向への保持部の移動を規制するロック部を有する構成である。
【００１２】
本形態によれば、保持部材がロック部を有することにより、保持部がシャフト部の周方向へ移動することを規制することができ、これにより保持部材がクランプ部材を周方向に回転不能に保持することができる。その結果、クランプ部材を確実に保持して先端工具を保持することができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、クランプ部材は、第１方向が駆動シャフトの軸方向と平行に配置され、前記軸方向に移動されて駆動シャフトに着脱される構成である。さらに、クランプ部材の前記軸方向への移動を規制する規制部材を有しており、規制部材は、クランプ部材を前記駆動シャフトに装着する際に、クランプ部材が前記軸方向に所定距離移動した後に、前記軸方向への移動を規制する構成である。
【００１４】
本形態によれば、クランプ部材を前記駆動シャフトに装着する際に、規制部材が、クランプ部材の軸方向への移動を規制するため、軸方向におけるクランプ部材の位置決めをすることができる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、規制部材を前記軸方向に付勢する第２付勢部材を有している。そして、規制部材は、クランプ部材を駆動シャフトに装着する際に、第２付勢部材に付勢されてクランプ部材の前記軸方向への移動を規制する構成である。
【００１６】
本形態によれば、規制部材が第２付勢部材に付勢されることで、クランプ部材を前記駆動シャフトに装着する際に、ユーザに対してクランプ部材を介して付勢力を作用させることで、軸方向の移動が規制されていることを明確に伝達することができる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、規制部材は、保持部と当接して前記軸方向への移動を規制する構成である。そして、規制部材の保持部と当接する部分には、クランプ部材が前記軸方向に関する周方向へ回動したときに、保持部と係合可能な溝が形成されている構成である。
【００１８】
本形態によれば、規制部材には、クランプ部材が前記軸方向に関する周方向へ回動したときに、保持部と係合可能な溝が形成されているため、クランプ部材を回動させたときに、ユーザにクリック感を与えることができる。
【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、保持部材は、第２方向における保持部の外端とシャフト部との間において保持部と係合可能な係合位置と、第２方向におけるシャフト部を基準として保持部の外端よりも外側の保持部と係合不能な退避位置との間を移動可能に構成されている。
【００２０】
本形態によれば、保持部材が、係合位置と退避位置との間を移動可能であるため、保持部材を移動させる簡単な構成によってクランプ部材を保持して先端工具を保持することができる。
【００２１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、第２方向における保持部材の移動を規制可能な規制部を有し、規制部は、クランプ部材が保持部材に保持された状態において、第２方向におけるシャフト部から所定距離離隔した第１の部分と、当該所定距離よりも長い距離離隔した第２の部分とを有している。そして、保持部材は、第１の部分に対応する位置に位置して係合位置を構成し、第２の部分に対応する位置に位置して退避位置を構成する。
【００２２】
本形態によれば、保持部材の移動を規制可能な規制部を有し、規制部が第１の部分と第２の部分を有することにより、保持部材を係合位置と退避位置に移動させることができる。すなわち、規制部が第１の部分と第２の部分を有する簡単な構成によってクランプ部材を保持して先端工具を保持することができる。
【００２３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、保持部材は、球体である。
【００２４】
本形態によれば、保持部材は、球体であるため、係合位置と退避位置との間を滑らかに移動することができる。
【００２５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、クランプ部材を駆動シャフトの軸方向に移動させる移動部材を有する構成である。
【００２６】
本形態によれば、クランプ部材を移動させる移動部材を有することで、クランプ部材に作用する付勢部材の付勢力を適宜変更することができる。これにより先端工具に対してクランプ力を作用させたり、クランプ力を解除させたりすることができる。
【００２７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動シャフトは、駆動シャフトの軸方向の一端に開放された中空状に形成されている。そして、クランプ部材は、保持部が駆動シャフトの内側に挿入されてクランプ部材保持機構に保持される構成である。
【００２８】
本形態によれば、クランプ部材の保持部が駆動シャフトの内側に挿入されることで、クランプ部材を駆動シャフトに対して強固に保持することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、作業工具において、簡単な構成で先端工具を保持できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の部分断面図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】図１のIII−III線における断面図である。
【図４】クランプシャフトを保持する構造を示す分解斜視図である。
【図５】環状部材の平面図である。
【図６】図５のVI−VI線における断面図である。
【図７】図５のVII−VII線における断面図である。
【図８】クランプシャフトと環状部材の関係を示す斜視図である。
【図９】クランプシャフトを環状部材に挿通させた状態の斜視図である。
【図１０】クランプシャフトを環状部材に対して回動させた状態の斜視図である。
【図１１】係止部材の環状部材と対向する面の平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線における断面図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII線における断面図である。
【図１４】ブレードを保持した状態の電動式振動工具の部分断面図である。
【図１５】カムレバーを旋回させた状態を示す断面図である。
【図１６】クランプシャフトをスピンドル内で回動させた状態を示す断面図である。
【図１７】クランプシャフトをスピンドル内に挿入した状態を示す断面図である。
【図１８】第１実施形態の変形例に係る図１相当の図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る電動式振動工具の部分断面図である。
【図２０】第２実施形態に係るクランプシャフトを示す側面図である。
【図２１】図１９のXX−XX線における断面図である。
【図２２】図２０のカムレバーを旋回させた状態を示す断面図である。
【図２３】図２２のXXII−XXII線における断面図である。
【図２４】第２実施形態の変形例に係る図２０相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１８を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００３２】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード２００を用いて説明する。なお、ブレード２００等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００３３】
電動式振動工具１００は、本体ハウジング１０１に収納された駆動機構１０２、工具保持機構１０３、工具保持解除機構１０４等を主体として構成されている。
【００３４】
図１、図２に示すように、駆動機構１０２は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５等を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所において、ベアリング１１３に当接するように配置されている。
【００３５】
図１、図３に示すように、工具保持機構１０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構であり、スピンドル１２０、駆動伝達軸１２１、フランジ１２２、クランプシャフト１２３、クランプシャフト保持機構１３０等を主体として構成されている。
【００３６】
スピンドル１２０は、中空の円筒状部材である。また、駆動伝達軸１２１は、中空の円筒状部材であり、スピンドル１２０と連結している。スピンドル１２０と駆動伝達軸１２１は、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。連結したスピンドル１２０と駆動伝達軸１２１は、長軸方向周りに回転可能にベアリング１２７，１２８を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。さらに、スピンドル１２０は、本体ハウジング１０１の外側におけるスピンドル１２０の先端部には、フランジ１２２が取り付けられている。このスピンドル１２０の長軸方向における駆動伝達軸１２１が連接する側を長軸方向の上側と称し、長軸方向におけるフランジ１２２が配置される側を長軸方向の下側と称する。このスピンドル１２０が、本発明における「駆動シャフト」に対応する実施構成例である。
【００３７】
クランプシャフト１２３は、略円柱状の部材である。クランプシャフト１２３は、所定方向に延在するシャフト１２４と、シャフト１２４の一方の端部に形成されたクランプヘッド１２５と、シャフト１２４の他方の端部に形成された係合フランジ１２６を有している。クランプヘッド１２５は、外形が円形状であり、シャフト１２４に対して径方向に突出して形成されている。クランプヘッド１２５には、シャフト１２４の軸方向に向かって突出したつまみ部１２５ａが形成されている。係合フランジ１２６は、外形が円弧状部分と直線状部分を有し、円弧状部分は、シャフト１２４に対して径方向に突出して構成されている。クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側にスピンドル１２０の長軸方向と平行に配置され、スピンドル１２０の内側を長軸方向に摺動して、スピンドル１２０に対して着脱可能に構成されている。このクランプシャフト１２３が、本発明における「クランプ部材」に対応する実施構成例である。また、シャフト１２４、クランプヘッド１２５、係合フランジ１２６がそれぞれ、本発明における「シャフト部」、「クランプ部」、「保持部」に対応する実施構成例である。
【００３８】
クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２３の係合フランジ１２６を保持するとともに、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０の長軸方向の上側に向かって付勢することで、クランプヘッド１２５をフランジ１２２に近接する方向に付勢する機構である。クランプシャフト保持機構１３０は、スピンドル１２０の内側に配置され、具体的には、図４に示すように、環状部材１３１、第１コイルバネ１３２、係止部材１３３、第２コイルバネ１３４を主体として構成されている。このクランプシャフト保持機構１３０が、本発明における「クランプ部材保持機構」に対応する実施構成例である。
【００３９】
図５〜図７に示すように、環状部材１３１は、クランプシャフト１２３の係合フランジ１２６が挿通する貫通孔１３１ａが形成された略円盤状の部材である。環状部材１３１の外径は、スピンドル１２０の中空部の内径とほぼ同じ大きさを有する。環状部材１３１の上面（図６、図７の上側の面）には、第１係合溝１３１ｂ、第２係合溝１３１ｃ、第１係止部１３１ｄ、および第２係止部１３１ｅが形成されている。環状部材１３１の側面には、環状部材１３１の係方向に突出した凸部１３１ｆが形成されている。また、図６、図７に示すように、環状部材１３１の下面には、第１コイルバネ１３２が当接するバネ当接部１３１ｇが形成されている。
【００４０】
第１係合溝１３１ｂは、係止部材１３３と係合する溝である。第２係合溝１３１ｃは、第１係合溝１３１ｂと同じ深さに形成されており、係合フランジ１２６と係合して、クランプシャフト１２３を保持するための溝である。第１係止部１３１ｄ、第２係止部１３１ｅは、係合フランジ１２６と係合して、クランプシャフト１２３の周方向の移動を規制可能に構成されている。第１係止部１３１ｄは、環状部材１３１の上面と同じ面に形成されている。一方、第２係止部１３１ｅは、環状部材１３１の上面から離隔した位置に形成されている。すなわち、第１係止部１３１ｄと第２係止部１３１ｅは、第１係合溝１３１ｂおよび第２係合溝１３１ｃの底面からの高さが異なり、第２係止部１３１ｅは、第１係止部１３１ｄよりも低く形成されている。
【００４１】
図８〜図１０を参照して、環状部材１３１とクランプシャフト１２３の関係をより具体的に説明する。図８に示すように、貫通孔１３１ａは、係合フランジ１２６の外形とほぼ同じ形状に形成されている。クランプシャフト１２３は、矢印Ｃの方向に移動して、係合フランジ１２６が貫通孔１３１ａに挿通される。図９に示すように、係合フランジ１２６は、貫通孔１３１ａに挿通されると、第１係止部１３１ｄに係止されることで、クランプシャフト１２３は矢印Ｄの方向にのみ回動可能となる。このとき、係合フランジ１２６は、第１係止部１３１ｄよりも低く形成されている第２係止部１３１ｅを越えて矢印Ｄの方向に回動する。図１０に示すように、クランプシャフト１２３が回動すると、係合フランジ１２６が第１係止部１３１ｄに当接して回動が規制される。その後、クランプシャフト１２３は矢印Ｅの方向に移動することにより、係合フランジ１２６が第２係合溝１３１ｃと係合して、第１係止部１３１ｄおよび第２係止部１３１ｅがクランプシャフト１２３の軸方向周りの回動を規制するとともに、矢印Ｅの方向へのさらなる移動を規制する。このとき、第２係合溝１３１ｃは、係合フランジ１２６の外端とシャフト１２４の間に位置して、係合フランジ１２６と協働してクランプシャフト１２３を保持する。この環状部材１３１が、本発明における「保持部材」に対応する実施構成例である。また、第１係止部１３１ｄおよび第２係止部１３１ｅが、本発明における「ロック部」に対応する実施構成例である。なお、図８〜図１０は、説明の便宜上、環状部材１３１およびクランプシャフト１２３以外のスピンドル１２０や第１コイルバネ１３２等の図示を省略している。
【００４２】
次に、図１１〜図１３を参照して、係止部材１３３について説明する。係止部材１３３は、環状部材１３１と係合するよう配置された略円盤状の部材であり、環状部材１３１よりも小さい外径を有する。図１１は、環状部材１３１の上面と対向する係止部材１３３の下面の平面図である。係止部材１３３の下面には、２つの係合凸部１３３ａ、係止部１３３ｂ、および第３係合溝１３３ｃが形成されている。また、図１２、図１３に示すように、係止部材１３３の上面には、第２コイルバネ１３４が当接するバネ当接部１３３ｄが形成されている。係合凸部１３３ａは、環状部材１３１の第１係合溝１３１ｂと係合するよう構成されており、第１係合溝１３１ｂに係合して、環状部材１３１に対する係止部材１３３の相対回動を規制する。係止部１３３ｂは、クランプシャフト１２３の係合フランジ１２６と当接して、クランプシャフト１２３の軸方向への移動を規制する。第３係合溝１３３ｃは、係合フランジ１２６と係合可能に構成されており、係合フランジ１２６が回動したときに容易に係合が解除される深さに設定されている。この係止部材１３３が、本発明における「規制部材」に対応する実施構成例である。また、第３係合溝１３３ｃが、本発明における「保持部と係合可能な溝」に対応する実施構成例である。
【００４３】
図１、図３に戻り、第１コイルバネ１３２、第２コイルバネ１３４は、スピンドル１２０の内側において、スピンドル１２０の長軸方向と平行に配置されている。第１コイルバネ１３２は、一端が環状部材１３１のバネ当接部１３１ｇに当接し、他端がスピンドル１２０に当接して環状部材１３１をスピンドル１２０の長軸方向の上側に向かって付勢するよう構成されている。また、第２コイルバネ１３４は、一端が係止部材１３３のバネ当接部１３３ｄに当接し、他端がスラストピン１４０に当接して係止部材１３３をスピンドル１２０の長軸方向の下側に向かって付勢するよう構成されている。この第１コイルバネ１３２、第２コイルバネ１３４がそれぞれ、本発明における「第１付勢部材」、「第２付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００４４】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構１３０は、スピンドル１２０の内側に配置されている。環状部材１３１の凸部１３１ｆがスピンドル１２０の内側に形成された溝と係合して、環状部材１３１がスピンドル１２０に対して相対回転可能に保持される。そして、クランプシャフト１２３の保持部１２６が環状部材１３１に挿通されてクランプシャフト１２３が環状部材１３１に保持される。さらに、クランプシャフト１２３は、第１コイルバネ１３２の付勢力によって、スピンドル１２０の長軸方向の上側に向かって付勢されるよう構成されている。すなわち、第１コイルバネ１３２がクランプシャフト１２３を付勢することにより、クランプヘッド１２５をフランジ１２２に近接する方向に付勢している。これにより、クランプヘッド１２５とフランジ１２２の間に、ブレード２００を保持するクランプ力が発生し、クランプヘッド１２５とフランジ１２２の間にブレード２００を挟持可能となっている。
【００４５】
図１、図３に示すように、工具保持解除機構１０４は、クランプシャフト１２３を付勢している第１コイルバネ１３２の付勢力を解除することで、クランプシャフト１２３を取り外し可能にして、ブレード２００を取り外し可能にする機構である。すなわち、クランプシャフト１２３が取り外されることによって、クランプヘッド１２５とフランジ１２２に挟持されたブレード２００を取り外すことが可能となる。この工具保持解除機構１０４は、スラストピン１４０、カムレバー１５０等を主体として構成されている。
【００４６】
スラストピン１４０は、駆動伝達軸１２１の内側に配置され、駆動伝達軸１２１の長軸方向に摺動可能とされている。スラストピン１４０の一方の端部は、環状部材１３１と当接可能に配置されており、他方の端部は、カムレバー１５０と当接可能に配置されている。
【００４７】
カムレバー１５０は、スラストピン１４０に当接して、スラストピン１４０を駆動伝達軸１２１の長軸方向に摺動させる部材であり、レバー部１５１、旋回軸１５２、偏心部１５３を主体として構成されている。このカムレバー１５０が、本発明における「移動部材」に対応する実施構成例である。
【００４８】
カムレバー１５０は、レバー部１５１が駆動伝達軸１２１の長軸方向に対して直交する旋回軸１５２周りに旋回可能に構成されている。旋回軸１５２周囲には、スラストピン１４０と当接可能な偏心部１５３が設けられている。偏心部１５３は中心位置が、旋回軸１５２の軸中心に対して偏心して配置されており、これにより、偏心部１５３の外周の各箇所において、旋回軸１５２の軸中心からの距離が異なるように構成されている。
【００４９】
以上の通り構成された工具保持解除機構１０４は、図１４に示すように、カムレバー１５０のレバー部１５１が旋回軸１５２からモータ１１０に向かう方向に位置（以下、クランプ位置と称する）する場合には、偏心部１５３はスラストピン１４０と当接していない。また、スラストピン１４０は、第２コイルバネ１３４によってスピンドル１２０の長軸方向の上側に向かって付勢されており、環状部材１３１とは当接していない。
【００５０】
一方、図１５に示すように、レバー部１５１を旋回させて、レバー部１５１が旋回軸１５２からクランプ位置と反対に向かう方向に位置（以下、リリース位置と称する）する場合には、偏心部１５３はスラストピン１４０と当接している。すなわち、レバー部１５１をクランプ位置からリリース位置に向けて旋回させることで、リリース位置に向かう途中で偏心部１５３がスラストピン１４０に当接する。その位置からさらに、レバー部１５１をリリース位置に向けて旋回させることで、偏心部１５３がスラストピン１４０を駆動伝達軸１２１の長軸方向の下側に向かって移動させるよう構成されている。スラストピン１４０が長軸方向の下側に向かって移動することで、スラストピン１４０が環状部材１３１に当接し、環状部材１３１を長軸方向の下側に向かって移動させるよう構成されている。
【００５１】
次に、クランプシャフト１２３、およびブレード２００の着脱について、図１４〜図１７を参照して説明する。
【００５２】
図１４は、ブレード２００がクランプヘッド１２５とフランジ１２２に挟持された状態を示している。このとき、図１０に示すように、クランプシャフト１２３の係合フランジ１２６は、環状部材１３１の第２係合溝１３１ｃに係合して保持されており、クランプシャフト１２３の軸方向周りの回動が規制されている。
【００５３】
ブレード２００をスピンドル１２０から取り外す場合には、カムレバー１５０を図１４に示すクランプ位置から、図１５に示すリリース位置に移動させる。リリース位置に向かって移動したカムレバー１５０は、スラストピン１４０をスピンドル１２０の長軸方向の下側に向かって移動させる。スラストピン１４０は、環状部材１３１に当接した後、第１コイルバネ１３２の付勢力に抗して、環状部材１３１をスピンドル１２０の長軸方向の下側に向かって移動させる。また、スラストピン１４０の移動に伴い、第２コイルバネ１３４を介して係止部材１３３が長軸方向の下側に向かって移動される。これにより、クランプシャフト１２３が長軸方向の下側に向かって移動する。
【００５４】
その後、図１６に示すように、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０の長軸方向の上側に移動させると、保持部１２６と第２係合溝１３１ｃの係合が解除されて、クランプシャフト１２３は、軸周りの回動が可能となる。図１７に示すように、クランプシャフト１２３を軸周りに回動させることにより、係合フランジ１２６は、環状部材１３１の貫通孔１３１ａを通過可能となり、クランプシャフト１２３が環状部材１３１から取り外し可能となる。すなわち、クランプシャフト１２３がスピンドル１２０から取り外し可能となる。クランプシャフト１２３が取り外されることによって、スピンドル１２０からブレード２００を取り外すことができる。
【００５５】
一方、ブレード２００をスピンドル１２０に装着する場合には、図１７に示すように、ブレード２００の貫通孔にクランプシャフト１２３を挿通させた状態で、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０に挿入する。係合フランジ１２６が、第２コイルバネ１３４に付勢されている係止部材１３３の係止部１３３ｂに当接すると、スピンドル１２０の長軸方向の上側への移動が規制される。
【００５６】
その後、図１６に示すように、クランプシャフト１２３を軸周りに回動させる。このとき、係合フランジ１２６が係止部材１３３の第３係合溝１３３ｃと係合するとともに、図１０に示すように、第１係止部１３１ｄに当接して、クランプシャフト１２３の回動が規制される。
【００５７】
その後、図１５に示すように、クランプシャフト１２３が第２コイルバネ１３４に付勢されて、係合フランジ１２６が図１０に示すように、第２係合溝１３１ｃと係合する。このとき、クランプシャフト１２３は、第１係止部１３１ｄおよび第２係止部１３１ｅにより、軸周りの回動が規制される。
【００５８】
最後に、図１４に示すように、カムレバー１５０をリリース位置からクランプ位置に旋回させることで、第１コイルバネ１３２がクランプシャフト１２３をスピンドル１２０の長軸方向の上側に向かって付勢して、ブレード２００をクランプヘッド１２５とフランジ１２２の間に挟持する。
【００５９】
以上の通り構成された電動式振動工具１００は、モータ１１０が通電駆動されると、図２に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示される駆動伝達軸１２１周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続された駆動伝達軸１２１がＢ方向に往復駆動される。このとき、スピンドル１２０は、駆動伝達軸１２１と一体となって駆動する。その結果、第１コイルバネ１３２の付勢力によって、スピンドル１２０と一体に回転するクランプシャフト１２３に保持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００６０】
以上の第１実施形態によれば、カムレバー１５０を旋回させるだけで、クランプシャフト１２３に作用している第１コイルバネ１３２の付勢力を解除することができ、クランプシャフト１２３が軸周りに回動可能となる。そして、回動可能となったクランプシャフト１２３をスピンドル１２０から取り外すことにより、ブレード２００を取り外すことができる。すなわち、特別な工具を用いることなく、ブレード２００を簡単に取り外すことができる。
【００６１】
また、第１実施形態によれば、クランプシャフト１２３の係合フランジ１２６が、環状部材１３１の第２係合溝１３１ｃと係合し、第１係止部１３１ｄおよび第２係止部１３１ｅにより軸周りの回動が規制される。したがって、電動式振動工具１００が駆動したときの振動によって、クランプシャフト１２３の保持が解除されることなく、クランプシャフト１２３を強固に保持することができる。
【００６２】
また、第１実施形態によれば、係止部材１３３には、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０に装着する際に、係合フランジ１２６と係合可能な第３係合溝１３３ｃが設けられている。そのため、係合フランジ１２６を第２係合溝１３１ｃに係合させるためのクランプシャフト１２３の軸周りの回動位置の位置決めを正確に行うことができる。また、係合フランジ１２６が、第３係合溝１３３ｃに係合するため、ユーザがクランプシャフト１２３を軸周りに回動させたときに、係合フランジ１２６が第３係合溝１３３ｃに係合することにより、ユーザにクリック感を与えることができる。これにより、ユーザがクランプシャフト１２３を軸周りに所定量回動させたことを適切に把握することができる。さらに、係止部材１３３は、第２コイルバネ１３４の付勢力を受けているため、ユーザにより確実にクリック感を与えることができる。
【００６３】
また、第１実施形態によれば、カムレバー１５０がクランプ位置に位置するときには、スラストピン１４０は、偏心部１５３にも環状部材１３１にも接していないため、電動式振動工具１００が駆動した際に、スラストピン１４０の先端領域の摩耗を抑制することができる。これにより、スラストピン１４０のスピンドル１２０の長軸方向の摺動による各部材の長軸方向の位置を精度よく配置させ、各部材を長軸方向に精度よく移動させることができる。
【００６４】
以上の第１実施形態においては、係止部材１３３が設けられていたが、これには限られず、例えば、図１８に示す変形例のように、係止部材１３３が設けられていなくてもよい。この変形例によっても、カムレバー１５０がクランプ位置に位置するときには、スラストピン１４０は、偏心部１５３にも環状部材１３１にも接していないため、電動式振動工具１００が駆動した際のスラストピン１４０の先端領域の摩耗を抑制することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１９〜図２４を参照して詳細に説明する。ただし、第１実施形態と同じ構成を有するものについては同じ符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００６６】
図１９に示すように、電動式振動工具１００は、本体ハウジング１０１に収納された駆動機構１０２、工具保持機構２０３、工具保持解除機構１０４等を主体として構成されている。第２実施形態において、工具保持機構２０３は、スピンドル２２０内部に配置された４つのボール２３２によって、クランプシャフト２２３が保持される構成である。
【００６７】
工具保持機構２０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構であり、スピンドル２２０、クランプシャフト２２３、クランプシャフト保持機構２３０等を主体として構成されている。
【００６８】
スピンドル２２０は、中空の円筒状部材である。中空部分は、長軸方向の下側に向かって開放されており、中空部分にクランプシャフト２２３が挿入される構成となっている。この中空部分は、クランプシャフト２２３の係合凸部２２６とほぼ同じ径からなる小径部分２２０ａと、小径部分２２０ａよりも径方向の大きさが大きい大径部分２２０ｂとで構成されている。スピンドル２２０は、長軸方向における２箇所でベアリング２２７，２２８によって長軸周りに回転可能に支持されており、ベアリング２２７，２２８の間にスピンドル２２０の径方向に貫通する貫通孔２２０ｃが形成されている。このスピンドル２２０が、本発明における「駆動シャフト」に対応する実施構成例である。
【００６９】
図２０に示すように、クランプシャフト２２３は、円柱形状のシャフト２２４と、シャフト２２４の軸方向の一方の端部に形成されたクランプヘッド２２５と、シャフト２２４の他方側に形成された係合凸部２２６を有している。クランプヘッド２２５と係合凸部２２６は、外形が円形状であり、シャフト２２４に対して径方向に突出して形成されている。
【００７０】
クランプシャフト２２３は、スピンドル２２０の内側にスピンドル２２０の長軸方向と平行に配置される構成である。クランプシャフト２２３は、スピンドル２２０の内側を長軸方向に摺動して、スピンドル２２０に対して着脱可能に構成されている。このクランプシャフト２２３が、本発明における「クランプ部材」に対応する実施構成例である。また、シャフト２２４、クランプヘッド２２５、係合凸部２２６がそれぞれ、本発明における「シャフト部」、「クランプ部」、「保持部」に対応する実施構成例である。
【００７１】
図１９に示すように、クランプシャフト保持機構２３０は、クランプシャフト２２３の係合凸部２２６を保持することで、クランプシャフト２２３を保持して、クランプヘッド２２４とスピンドル２２０の間にブレード２００を挟持する機構である。クランプシャフト保持機構２３０は、ボール収容部材２３１、ボール２３２、係合ピン２３３、第１バネ受け部材２３４、第２バネ受け部材２３５、コイルバネ２３６を主体として構成されている。このクランプシャフト保持機構２３０が、本発明における「クランプ部材保持機構」に対応する実施構成例である。
【００７２】
ボール収容部材２３１は、所定方向に延在する略円柱状の部材であり、スピンドル２２０の内部にスピンドル２２０の長軸方向に摺動可能に構成されている。ボール収容部材２３１の長軸方向の上側の端部には、長軸方向に直交する方向に係合ピン２３３が挿通している。また、ボール収容部材２３１の長軸方向の下側には、端部に開口した中空部が形成されている。中空部には、４つのボール２３２が長軸方向に交差する径方向にそれぞれ移動可能に収容されている。
【００７３】
具体的には、図１９に示すように、係合ピン２３３が貫通孔２２０ｃの上方に位置する場合には、ボール収容部材２３１は、スピンドル２２０の長軸方向の上側の位置で保持される。このとき、ボール２３２は、スピンドル２２０の小径部分２２０ａに位置する。すなわち、図２１に示すように、ボール２３２が小径部分２２０ａに当接して、ボール２３２の一部がボール収容部材２３１の中空部に突出して保持される。これにより、クランプシャフト２２３がボール２３２を介してボール収容部材２３１およびスピンドル１２０に保持される。このボール２３２が、本発明における「保持部材」に対応する実施構成例である。
【００７４】
一方、図２２に示すように、係合ピン２３３が貫通孔２２０ｃの下方に位置する場合には、ボール収容部材２３１は、スピンドル２２０の長軸方向の下側の位置で保持される。このとき、ボール２３２は、スピンドル２２０の大径部分２２０ｂに位置する。すなわち、図２３に示すように、ボール２３２がボール収容部材２３１の中空部に突出することなく保持される。これにより、クランプシャフト２２３がボール収容部材２３１およびスピンドル２２０に対して摺動自在となる。このボール２３２に当接する小径部分２２０ａおよび大径部分２２０ｂが、本発明における「規制部」に対応する実施構成例である。また、小径部分２２０ａ、大径部分２２０ｂがそれぞれ、本発明における「第１の部分」、「第２の部分」に対応する実施構成例である。
【００７５】
第１バネ受け部材２３４および第２バネ受け部材２３５は、コイルバネ２３６を保持する部材であり、中央部にスピンドル２２０が貫通する貫通孔を有する円盤状に形成されている。この第１バネ受け部材２３４は、係合ピン２３３と係合してスピンドル２２０に対してスピンドル２２０の長軸方向に移動可能である。一方、第２バネ部材２３５は、スピンドル２２０に固定されており、スピンドル２２０と一体に回転するよう構成されている。
【００７６】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構２３０は、クランプシャフト２２３の係合凸部２２６がボール２３２に保持される。そして、クランプシャフト２２３が、スピンドル２２０の内側でコイルバネ２３６の付勢力によって、スピンドル２２０の長軸方向の上側に向かって付勢されるよう構成されている。すなわち、コイルバネ２３６が第１バネ受け部材２３４を付勢することにより、クランプヘッド２２５をスピンドル２２０に近接する方向に付勢している。これにより、コイルバネ２３６の付勢力によって、クランプヘッド２２５とスピンドル２２０の間に、ブレード２００を挟持するクランプ力が発生し、クランプヘッド２２５とスピンドル２２０の間にブレード２００を挟持可能となっている。このコイルバネ２３６が、本発明における「第１付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００７７】
図１９、図２２に示すように、工具保持解除機構１０４は、クランプシャフト２２３を付勢しているコイルバネ２３６の付勢力を解除することで、クランプシャフト２２３を取り外し可能にして、ブレード２００を取り外し可能にする機構である。すなわち、クランプシャフト２２３が取り外されることによって、クランプヘッド２２５とスピンドル１２０に挟持されたブレード２００を取り外すことが可能となる。この工具保持解除機構１０４は、スラストピン１４０、カムレバー１５０等を主体として構成されている。
【００７８】
スラストピン１４０は、スピンドル２２０の内側に配置され、スピンドル２２０の長軸方向に摺動可能とされている。スラストピン１４０の一方の端部は、ボール収納部材２３１と当接可能に配置されており、他方の端部は、カムレバー１５０と当接可能に配置されている。
【００７９】
図１９に示すように、カムレバー１５０のレバー部１５１が旋回軸１５２からモータ１１０に向かう方向に位置（以下、クランプ位置と称する）する場合には、偏心部１５３はスラストピン１４０と当接していない。
【００８０】
一方、図２２に示すように、レバー部１５１を旋回させて、レバー部１５１が上方に向かう方向に位置（以下、リリース位置と称する）する場合には、偏心部１５３はスラストピン１４０と当接している。すなわち、レバー部１５１をクランプ位置からリリース位置に向けて旋回させることで、リリース位置に向かう途中で偏心部１５３がスラストピン１４０に当接する。その位置からさらに、レバー部１５１をリリース位置に向けて旋回させることで、偏心部１５３がスラストピン１４０を長軸方向の下側に向かって移動させるよう構成されている。スラストピン１４０が長軸方向の下側に向かって移動することで、スラストピン１４０がボール収納部材２３１に当接し、ボール収納部材２３１を長軸方向の下側に向かって移動させるよう構成されている。
【００８１】
次に、クランプシャフト２２３、およびブレード２００の着脱について説明する。ブレード２００をスピンドル１２０から取り外す場合には、カムレバー１５０を、図１９に示すクランプ位置から、図２２に示すリリース位置に移動させる。リリース位置に向かって移動したカムレバー１５０は、スラストピン１４０をスピンドル２２０の長軸方向の下側に向かって移動させる。スラストピン１４０は、ボール収容部材２３１に当接した後、ボール収容部材２３１に係合している係合ピン２３３に作用するコイルバネ２３６の付勢力に抗して、ボール収容部材２３１をスピンドル２２０の長軸方向の下側に向かって移動させる。これにより、ボール収容部材２３１に保持されたボール２３２は、スピンドル２２０の大径部分２２０ｂに位置し、ボール２３２がボール収容部材２３１の中空部に突出することなく保持される。その結果、クランプシャフト２２３がスピンドル２２０から取り外し可能となる。クランプシャフト２２３が取り外されることによって、スピンドル２２０からブレード２００を取り外すことができる。
【００８２】
一方、ブレード２００をスピンドル２２０に装着する場合には、図２２に示すように、カムレバー１５０を上方に旋回させてリリース位置に移動させ、ボール収納部材２３１が長軸方向の下側に位置した状態で、ブレード２００を挿通させたクランプシャフト２２３をボール収納部材２３１の中空部に挿入する。その後、図１９に示すように、カムレバー１５０を旋回させてクランプ位置に移動させることによって、コイルバネ２３６が係合ピン２３３を付勢してボール収納部材２３１が長軸方向の上側に移動される。ボール収納部材２３１が長軸方向の上側に移動することで、ボール２３２は、スピンドル２２０の小径部分２２０ａに位置し、ボール収容部材２３１の中空部に突出して保持される。これにより、クランプシャフト２２３の係合凸部２２６がボール２３２によって保持される。すなわち、クランプシャフト２２３がボール収納部材２３１およびスピンドル２２０に保持される。その結果、ブレード２００がクランプヘッド２２５とスピンドル２２０の間に挟持される。
【００８３】
以上の第２実施形態によれば、カムレバー１５０を旋回させるだけで、クランプシャフト２２３に作用しているコイルバネ２３６の付勢力を解除することができ、クランプシャフト２２３をスピンドル２２０から取り外すことができる。クランプシャフト２２３をスピンドル２２０から取り外すことにより、ブレード２００を取り外すことができる。すなわち、特別な工具を用いることなく、ブレード２００を簡単に取り外すことができる。
【００８４】
また、第２実施形態によれば、クランプシャフト２２３を保持する部材として、ボール２３２が用いられているため、ボール収納部材２３１が移動する際に、ボール２３２が滑らかに移動することができる。これにより、ブレード２００の着脱をスムーズに行うことができる。
【００８５】
以上の第２実施形態においては、ボール２３２が４つ設けられていたが、これには限られず、例えば、図２４に示す変形例のように、ボール２３２が１つだけ設けられていてもよい。すなわち、クランプシャフト２２３を保持するボール２３２が設けられていれば、その数はいくつであってもよい。
【００８６】
また、第２実施形態においては、クランプシャフト２２３を保持する部材としてボール２３２を用いていたが、これには限られず、如何なる形状の部材であってもよい。
【００８７】
以上においては、先端工具としてブレード２００を用いて説明したが、これにはかぎられない。例えば、先端工具として研磨パッド等の他の種類の先端工具を取り付けてもよい。
【００８８】
また、以上においては、付勢部材としてコイルバネを用いて説明したが、これには限られず、皿バネなどの他の種類のバネを用いてもよい。また、付勢部材として、バネ以外に弾性変形による復元力を発生させる部材であれば、ゴムや樹脂などであってもよい。
【００８９】
また、以上においては、作業工具として、電動式振動工具１００を用いて説明したが、これには限られず、先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  電動式振動工具（作業工具）
１０１  本体ハウジング
１０２  駆動機構
１０３  工具保持機構
１０４  工具保持解除機構
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  偏心軸
１１４  被駆動アーム
１２０  スピンドル（駆動シャフト）
１２１  駆動伝達軸
１２２  フランジ
１２３  クランプシャフト（クランプ部材）
１２４  シャフト（シャフト部）
１２５  クランプヘッド（クランプ部）
１２６  係合フランジ（保持部）
１３０  クランプシャフト保持機構（クランプ部材保持機構）
１３１  環状部材（保持部材）
１３２  第１コイルバネ（第１付勢部材）
１３３  係止部材（規制部材）
１３４  第２コイルバネ（第２付勢部材）
１４０  スラストピン
１５０  カムレバー
１５１  レバー部
１５２  旋回軸
１５３  偏心部
２００  ブレード
２２０  スピンドル（駆動シャフト）
２２０ａ  小径部分（第１の部分）
２２０ｂ  大径部分（第２の部分）
２２０ｃ  貫通孔
２２３  クランプシャフト（クランプ部材）
２２４  シャフト（シャフト部）
２２５  クランプヘッド（クランプ部）
２２６  係合凸部（保持部）
２３０  クランプシャフト保持機構（クランプ部材保持機構）
２３１  ボール収納部材
２３２  ボール（保持部材）
２３３  係合ピン
２３４  第１バネ受け部材
２３５  第２バネ受け部材
２３６  コイルバネ（第１付勢部材）
【図１】
2013094905.tif 000003
【図２】
2013094905.tif 000004
【図３】
2013094905.tif 000005
【図４】
2013094905.tif 000006
【図５】
2013094905.tif 000007
【図６】
2013094905.tif 000008
【図７】
2013094905.tif 000009
【図８】
2013094905.tif 000010
【図９】
2013094905.tif 000011
【図１０】
2013094905.tif 000012
【図１１】
2013094905.tif 000013
【図１２】
2013094905.tif 000014
【図１３】
2013094905.tif 000015
【図１４】
2013094905.tif 000016
【図１５】
2013094905.tif 000017
【図１６】
2013094905.tif 000018
【図１７】
2013094905.tif 000019
【図１８】
2013094905.tif 000020
【図１９】
2013094905.tif 000021
【図２０】
2013094905.tif 000022
【図２１】
2013094905.tif 000023
【図２２】
2013094905.tif 000024
【図２３】
2013094905.tif 000025
【図２４】
2013094905.tif 000026