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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
グラフィックデータを取得してビデオ表示信号を生成するディスプレイチップと、
第２装置からデータを取得し、前記ディスプレイチップから前記ビデオ表示信号を取得し、表示用の出力データを生成する論理チップと、を有し、
前記出力データは、前記第２装置から取得したデータの少なくとも一部を含み、なおかつ前記第２装置による表示を表し、
前記論理チップは、前記生成した出力データを用いて、当該装置に対するオペレーションと前記第２装置に対するオペレーションを統合する、装置。
【請求項２】
前記オペレーションは、当該装置に対する制御又は当該装置と接続されているコンピュータの制御を用いた、前記第２装置におけるデータの操作を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オペレーションは、前記第２装置と、当該装置又は当該装置と接続されているコンピュータとの間におけるデータの転送を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
当該装置はパーソナルコンピュータである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２装置はモバイル機器である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
当該装置は、コンピュータと接続されているディスプレイモニタである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記論理チップは、セキュアなビデオデータを他のデータと分離することで前記セキュアなビデオデータを保護する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記論理チップと関連付けられているメモリ要素を更に含み、
前記メモリ要素は、当該装置の CPU 及びメモリとは隔離されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第１装置からビデオ表示信号を取得する第１受信機と、
第２装置からデータを取得し、前記第２装置から取得したビデオデータと他のデータとを分離する第２受信機と、
前記第２装置の前記ビデオデータを復号し、前記第２装置のビデオ表示信号を生成する復号要素と、
前記第１装置から取得したビデオ表示信号を、前記第２装置から取得したビデオ表示信号と合成し、前記第１装置及び前記第２装置の統合した表示を表すビデオ表示信号を提供する合成要素と、を有する論理チップ。
【請求項１０】
前記第１装置はコンピュータである、請求項９に記載の論理チップ。
【請求項１１】
前記第２装置はモバイル機器である、請求項９に記載の論理チップ。
【請求項１２】
前記第２受信機は、前記他のデータを音声データと非音声データに分離する、請求項９に記載の論理チップ。
【請求項１３】
スイッチを更に含み、前記第２受信機は前記非音声データを前記スイッチへ送る、請求項１２に記載の論理チップ。
【請求項１４】
第１装置と第２装置との接続を検出するステップと、
前記接続におけるビデオインタフェース部を用いて、前記第２装置のビデオ出力データを含むデータを前記第１装置で取得するステップと、
前記接続におけるデータインタフェース部を用いて、前記第１装置と前記第２装置との間でインタフェース制御を行うステップと、
前記第１装置のディスプレイに、前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示を表示するステップと、
前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示に対応する一つ以上の動作を、前記第１装置のオペレーティングシステム及び前記第２装置のオペレーティングシステム用の動作に変換するステップと、を有する方法。
【請求項１５】
前記取得したデータを、前記ビデオ出力データと他のデータとに分離するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記一つ以上の動作は、前記第１装置における制御によって、前記第２装置を操作することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記一つ以上の動作は、前記第１装置のディスプレイにおける、前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示を用いて、前記第１装置と前記第２装置の間においてデータを転送することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１装置はコンピュータである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２装置はモバイル機器である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
命令シーケンスを表すデータを記憶する持続性コンピュータ可読型記憶媒体であって、前記命令シーケンスをプロセッサにより実行することにより、前記プロセッサは、
第１装置と第２装置との接続を検出するステップと、
前記接続におけるビデオインタフェース部を用いて、前記第２装置のビデオ出力データを含むデータを前記第１装置で取得するステップと、
前記接続におけるデータインタフェース部を用いて、前記第１装置と前記第２装置との間でインタフェース制御を行うステップと、
前記第１装置のディスプレイにおいて、前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示を表示するステップと、
前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示に対応する一つ以上の動作を、前記第１装置のオペレーティングシステム及び前記第２装置のオペレーティングシステム用の動作に変換するステップと、を含む処理を実行する、持続性コンピュータ可読型記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスに結合するためのディスプレイカバーにおいて、前記ディスプレイカバーが、
第１の表面及び第２の表面を有する周縁領域、及び
前記周縁領域の前記第１の表面または前記第２の表面の少なくとも一方に取り付けられたポリマー材料のフィルムであって、該フィルムは、中心表面部分と、オフセット部分と、周囲部分とを有し、前記オフセット部分は前記中心表面部分から延在し、前記周囲部分は前記オフセット部分から延在し、前記周囲部分が、前記周縁領域の縁端から距離Ｌに延びる第１のプリズムアレイを有するフィルム、
を有し、
前記第１のプリズムアレイが、前記フィルムの前記中心表面部分からオフセットされて、オフセット間隔ｄｚだけ前記フィルムの前記中心表面部分より下に配置され、
前記第１のプリズムアレイが、少なくとも１つのステップ構造によって、前記フィルムの前記中心表面部分からオフセットされており、
前記オフセット間隔ｄｚが、λ＝５４０ｎｍ、ｋを１以上の整数、ｎを前記フィルムの屈折率として、(ｋ・λ/(ｎ−１))±０．２μｍに等しい、
ことを特徴とするディスプレイカバー。
【請求項２】
前記第１のプリズムアレイが、前記オフセット間隔ｄｚに等しいステップ高を有する単一ステップ構造によって、前記フィルムの前記中心表面部分からオフセットされていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイカバー。
【請求項３】
前記単一ステップ構造が、前記フィルムの前記中心表面部分に対して９０°の角度をなして配置されていることを特徴とする請求項２に記載のポリマー材料のディスプレイカバー。
【請求項４】
前記第１のプリズムアレイが複数のステップ構造によって前記フィルムの前記中心表面部分からオフセットされており、前記複数のステップ構造の個々のステップ構造のステップ高の総和が前記オフセット間隔ｄｚに等しいことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイカバー。
【請求項５】
ｋ＝１、ｎ≒１．５であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイカバー。
【請求項６】
前記第１のプリズムアレイが、前記中心表面部分がある距離にかけて前記第１のプリズムアレイまで遷移するように前記中心表面部分に対して角度φをなして配向された傾斜領域により、前記フィルムの前記中心表面部分からオフセットされて前記中心表面部分より下に配置されることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイカバー。
【請求項７】
前記第１のプリズムアレイのそれぞれのプリズムはプリズム角θを有し、
前記第１のプリズムアレイは前記ディスプレイパネルによって生成される画像の一部をシフトさせるように構成され、
前記ディスプレイカバーは前記周縁領域によって囲まれた中央領域を有し、該中央領域には前記第１のプリズムアレイは存在しない、
ことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイカバー。
【請求項８】
前記ポリマー材料のフィルムが、鋸歯パターンが形成されている縁端を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイカバー。
【請求項９】
前記フィルムは、前記鋸歯パターンのそれぞれの鋸歯の縁端が前記ディスプレイデバイス内の少なくとも１つの対応するサブピクセルの対角線に平行になるように、当該ディスプレイカバー上で位置合わせされていることを特徴とする請求項８に記載のディスプレイカバー。
【請求項１０】
前記鋸歯パターンの縁端はａｒｃｔａｎ(ＳＤＰ)に等しい歯端角βを有し、ここでＳＤＰは、前記ディスプレイデバイスのサブデューティピクセルファクターであることを特徴とする請求項８に記載のディスプレイカバー。
【請求項１１】
前記ＳＤＰが１／３であることを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイカバー。
【請求項１２】
ポリマー材料のフィルムにおいて、
該フィルムは、周囲側端部を有する中心表面部分と、中心側端部および周囲側端部を有する傾斜領域と、周囲部分とを有し、
前記傾斜領域の前記中心側端部は、前記中心表面部分に対して鋭角であるφをなして、前記中心表面部分の前記周囲側端部から延在し、
前記周囲部分は、前記傾斜領域の前記周囲側端部から延在し、
前記周囲部分は、前記傾斜領域によって前記フィルムの前記中心表面部分からオフセットされた第１のプリズムアレイであって、オフセット間隔ｄｚだけ前記中心表面部分より下に配置された第１のプリズムアレイを有し、
前記傾斜領域は、前記中心表面部分がある距離にかけて前記第１のプリズムアレイまで遷移するように、前記中心表面部分に対して前記角度φをなして配向されている、
ことを特徴とするフィルム。
【請求項１３】
前記角度φは、当該フィルムがディスプレイデバイスに取り付けられた際に、該ディスプレイデバイスの１ピクセル寸法に等しい大きさｄｘだけ、当該フィルムの前記傾斜領域を通過する光がオフセットされるような角度であることを特徴とする請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記角度φは、当該フィルムがディスプレイデバイスに取り付けられた際に、該ディスプレイデバイスのピクセル寸法の１／１０よりも小さい大きさｄｘだけ、当該フィルムの前記傾斜領域を通過する光がオフセットされるような角度であることを特徴とする請求項１２に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱吸収部品と、
少なくとも一つの発熱部品と前記熱吸収部品の内面との間にギャップが存在するように前記少なくとも一つの発熱部品が前記熱吸収部品の内面の近位に配置された一つ以上の発熱部品と、
前記ギャップ内に配置され、デバイスのフレームとは分離した容器を含むインシュレータとを備え、
前記容器は内部キャビティを規定し、前記内部キャビティ内に、空気よりも低い熱伝導率を持つ大気圧ガスを封じ込める、デバイス。
【請求項２】
前記熱吸収部品は前記デバイスの筐体を含み、前記少なくとも一つの発熱部品は、前記デバイスのコンピュータ処理ユニット（ＣＰＵ）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ギャップは、３．７ｍｍ未満のサイズを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記容器はパウチであり、前記パウチはポリマー・ベースの材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記容器は、内面を形成する少なくとも一層の材料を含み、前記内面の一部分は、前記内面のもう一つの部分に結合されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記容器は、第二のトレイ構造に連結された第一のトレイ構造を含み、前記第一のトレイ構造および前記第二のトレイ構造の各々は、隆起させた縁を持つ平坦な部分を含み、前記第一のトレイ構造の前記隆起縁は、前記第二のトレイ構造の隆起縁に連結されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記容器は、フィルム材料に連結されたトレイ構造を含み、前記フィルム材料は非金属フィルムを含み、前記トレイ構造は、隆起させた縁を持つ平坦な部分を含み、前記フィルム材料は、前記トレイ構造の前記隆起縁に連結されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記容器は、チューブの第一端および第二端間に前記内部キャビティを区画形成する前記チューブを含み、前記第一端および前記第二端が密閉されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記容器の少なくとも一部分は、前記筐体に埋め込まれている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記大気圧ガスは、キセノンを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記容器は、内面を形成する一層の材料を含み、前記一層の材料は、１２〜１２０ミクロンの範囲の厚みを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記大気圧ガスは、主要大気圧ガスと、前記主要大気圧ガスとは異なる第二の大気圧ガスとを含み、前記主要大気圧ガスは、空気よりも低い第一の熱伝導率と、第一の透過速度とを有し、前記第二の大気圧ガスは、空気よりも低い第二の熱伝導率と、第二の透過速度とを有し、前記第二の透過速度は、前記第一の透過速度よりも高い、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第二の熱伝導率は、前記第一の熱伝導率よりも高い、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記容器は第一の層および第二の層を含み、前記第一の層は柔軟なポリマー・ベースの材料を含み、前記第二の層は金属ベースの材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
デバイスのためのインシュレータであって、
前記デバイスのフレームとは分離した容器を備え、前記容器は、少なくとも一つの発熱部品と熱吸収部品の内面との間に存在するギャップ内に適合するサイズを有し、前記容器は内部キャビティを区画形成し、
前記容器の前記内部キャビティ内に配置された大気圧ガスを備え、前記大気圧ガスは空気よりも低い熱伝導率を有する、インシュレータ。
【請求項１６】
前記容器は、内面を形成する一層の材料を有し、前記容器の前記一層の材料は、１２〜１２０ミクロンの範囲の厚みを有する、請求項１５に記載のインシュレータ。
【請求項１７】
前記容器は、３面シールまたは４面シールを持つ柔軟なパウチを含む、請求項１５に記載のインシュレータ。
【請求項１８】
デバイスのためのインシュレータであって、
少なくとも一つの発熱部品と熱吸収部品の内面との間に存在するギャップ内に大気圧ガスを封入するための手段を備え、
大気圧ガスを封入するための前記手段は、前記コンピューティング・デバイスのフレームとは分離しており、前記大気圧ガスは、空気よりも低い熱伝導率を有する、インシュレータ。
【請求項１９】
大気圧ガスを封入するための前記手段は、内部キャビティを規定する柔軟な容器を含み、前記内部キャビティは前記大気圧ガスを格納する、請求項１８に記載のインシュレータ。
【請求項２０】
前記大気圧ガスは、主要大気圧ガスと、前記主要大気圧ガスとは異なる第二の大気圧ガスとを含み、前記主要大気圧ガスは、空気よりも低い第一の熱伝導率と、第一の透過速度とを有し、前記第二の大気圧ガスは、空気よりも低い第二の熱伝導率と、第二の透過速度とを有し、第二の透過速度は、第一の透過速度よりも高い、請求項１８に記載のインシュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（４）内に往復動可能な衝撃ピストン（３）を有し、衝撃ピストン（３）が、衝撃方向（Ｒ）に見て通常の衝撃位置に対して衝撃ピストンの前進位置においてブレーキングチャンバを形成するためブレーキング凹部（１１）と共動するランド部分（１２）を備え、ランド部分（１２）の壁部分とブレーキング凹部（１１）との間に絞りスリット（１７）が設けられ、また、衝撃方向（Ｒ）に見てブレーキング凹部（１１）の前方に位置決めされるピストン案内装置（６）を有する、流体力削岩機（１）用の衝撃式装置において、
圧力媒体源に接続されることになる圧力通路（１４）が、衝撃ピストン（３）の最も前進した位置においてピストン案内装置（６）とランド部分（１２）の位置との間でシリンダ（４）に現れるように構成される
ことを特徴とする衝撃式装置。
【請求項２】
圧力通路（１４）が、ブレーキング凹部（１１）とピストン案内装置（６）との間に設けられることになる平衡化チャンバ（１３）に現れるように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の衝撃式装置。
【請求項３】
ブレーキング凹部（１１）と平衡化チャンバ（１３）との間に、衝撃ピストン（３）に対して作用するスリット絞り部材（１６）が形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の衝撃式装置。
【請求項４】
ブレーキング凹部（１１）、ピストン案内装置（６）及び平衡化チャンバ（１３）が、削岩機（１）のハウジング内に挿入できるピストン案内ユニット（７）に設けられる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の衝撃式装置。
【請求項５】
圧力通路（１４）に、ブレーキング凹部（１１）における口部の方向に開放する一方向弁（１９）が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の衝撃式装置。
【請求項６】
上記圧力媒体源が、以下のグループ、すなわち衝撃式装置における駆動チャンバ（１５）、衝撃圧力の供給通路、別個の高圧発生装置（２９）のうちの任意の一つである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の衝撃式装置。
【請求項７】
圧力通路における圧力及び／又は流れを調整する調整装置が設けられる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の衝撃式装置。
【請求項８】
シリンダ（４）内で衝撃ピストン（３）を往復駆動することを含み、衝撃ピストン（３）が、衝撃ピストン（３）におけるランド部分（１２）が、衝撃方向（Ｒ）に見て通常の衝撃位置に対して衝撃ピストン（３）の前進位置においてシリンダに内のブレーキング凹部（１１）と共動し、ランド部分（１２）の壁部分とブレーキング凹部（１１）との間に絞りスリット（１７）が確立され、そして衝撃方向（Ｒ）に見てブレーキング凹部（１１）の前方に位置決めされるピストン案内装置（６）によって衝撃ピストンが案内される、流体力削岩機（１）用の衝撃式装置の作動方法において、
圧力媒体源からの流体力媒体が、衝撃ピストン（３）の最も前進した位置におけるランド部分（１２）の位置とピストン案内装置（６）との間でシリンダ（４）に供給される
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
圧力媒体が、ブレーキング凹部（１１）とピストン案内装置（６）との間に設けられることになる平衡化チャンバ（１３）に供給される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の衝撃式装置を有する
ことを特徴とする流体力削岩機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼確立要求とそれに対応する呼受諾応答とを含む呼フローに基づき、発呼者と被発呼者との間に、ネットワークを介して音声またはビデオ呼を確立する装置であって、
前記ネットワークを介して通信する送受信器と、
第１の呼確立要求を受信した時、呼を受ける準備ができていない被発呼端末に第１の呼確立要求を送信するように構成された、前記被発呼端末は被発呼者のユーザ端末である、発呼エンジンと、を有し、
被発呼端末が呼を受ける準備ができると、前記発呼エンジンは前記被発呼端末から、呼受諾応答ではなく、前記呼に対するリバース呼確立要求を受信し、
前記発呼エンジンは、リバース呼確立要求を制限時間内に前記被発呼端末から受信することを条件に、被発呼端末に呼受諾応答を送信することにより、前記発呼者に代わって前記リバース呼確立要求を自動的に受けるように構成されている、装置。
【請求項２】
前記発呼エンジンは、前記呼を発するクライアントアプリケーションが被発呼端末にインストールされていないとき、被発呼端末に第１の呼確立要求を送信するように構成され、被発呼端末は、呼を受けるために、前記第１の呼確立要求を受信すると、補足的クライアントアプリケーションをダウンロード及び／またはインストールしなければならず、前記第１の呼確立要求は被発呼端末への補足的クライアントのダウンロード及び／またはインストールを起動する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の呼確立要求は前記補足的クライアントアプリケーションをダウンロードするネットワークロケーションへのリンクを提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記呼は、第１の通信システムにおいてユーザを識別する第１のユーザ識別子システムに基づいて、前記ネットワーク上に実装された第１の通信システムを用いて行われ、第２の通信システムにおいてユーザを識別する第２のユーザ識別子システムに基づいて、前記ネットワーク上に実装された前記第２の通信システムもあり、前記発呼者は第１のユーザ識別子システムのうちの１つを有する第１の通信システムのユーザであり、前記被発呼者は第２のユーザ識別子システムのうちの１つを有する第２の通信システムのユーザである、
請求項１ないし３いずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
発呼エンジンは、被発呼者が第１の通信システムのユーザではなく、第１のユーザ識別子システムのうちの１つを有しないとき、第１の呼確立要求を被発呼端末に送信するように構成され、第１の呼受諾要求は、被発呼端末に、前記呼を通じさせるために、被発呼者のために、第１の通信システムのユーザ識別子を取得させる、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
被発呼者は、第１の通信システムにおける発呼者のユーザ識別子を第２の通信システムにリンクするアカウントを有し、それにより、発呼エンジンが第２のシステムのユーザである発呼者のコンタクト相手にアクセスできるようにし、コンタクト相手は被発呼者を含み、前記アカウントを通してアクセスされる第２の通信システムにおける被発呼者のユーザ識別子に基づいて、第１の呼確立要求は被発呼端末に送信される、
請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
被発呼端末は前記呼を行うためクライアントアプリケーションがインストールされ、発呼エンジンは、被発呼端末のクライアントアプリケーションがバックグラウンド状態にあり、呼を受けるためにバックグラウンド状態からウェークアップしなければならないとき、第１の呼確立要求を発呼端末に送信するように構成され、一旦ウェークアップすると、リバース呼確立要求が受信される、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は発呼者の端末である発呼端末に実装される、
請求項１ないし７いずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置はサーバにおいて実施され、
発呼エンジンは、発呼者の端末である発呼端末から呼確立要求を受信し、第１の呼確立要求の被発呼端末への送信に応じて、第２の呼確立要求を受信し、前記制限時間内に受信すると、発呼者の代わりに呼を自動的に受諾し、呼を受諾すると、発呼端末と被発呼端末との両方に呼受諾応答を送信する、
請求項１ないし７いずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
呼確立要求とそれに対応する呼受諾応答とを含む呼フローに基づき、発呼者と被発呼者との間に、音声またはビデオ呼を確立するコンピュータプログラムであって、実行されると、一以上の処理ユニットに
第１の呼確立要求を受信した時、呼を受ける準備ができていない被発呼端末に第１の呼確立要求を送信する、前記被発呼端末は被発呼者のユーザ端末である、ステップと、
被発呼端末が呼を受ける準備ができると、呼受諾応答ではなく、前記呼に対するリバース呼確立要求を被発呼端末から受信するステップと、
リバース呼確立要求を制限時間内に前記被発呼端末から受信することを条件に、被発呼端末に呼受諾応答を送信することにより、前記発呼者に代わって前記リバース呼確立要求を自動的に受けるステップと、
を含む動作を実行させる、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の受動光ネットワーク（ＰＯＮ）（１０）及び第２のＰＯＮ（１１）の光ファイバセンサ（１００）に問い合わせるためのファイバネットワーク（１）であって、
クエリ信号を送出すると共に、前記クエリ信号から生じる応答信号を受信する、試験信号トランシーバ（２００）と、
第１の電気通信信号を生成する第１の光源（３０）を備えると共に、第１の光ファイバセンサ（１００）を備える、第１のＰＯＮ（１０）であり、前記第１のＰＯＮ（１０）は、前記第１の電気通信信号を複数の加入者（７０）に伝送可能であり、前記第１のＰＯＮ（１０）は、前記試験信号トランシーバ（２００）からのクエリ信号が前記第１のＰＯＮ（１０）へと供給され、前記第１のＰＯＮ（１０）内を前記第１の光ファイバセンサ（１００）まで伝播できるように、また、前記試験信号トランシーバ（２００）が前記第１のＰＯＮ（１０）を通して前記第１の光ファイバセンサ（１００）から応答信号を受信できるように、前記試験信号トランシーバ（２００）に光学的に接続される、第１のＰＯＮ（１０）と、
第２の電気通信信号を生成する第２の光源（３０）を備えると共に、第２の光ファイバセンサ（１００）を備える、第２のＰＯＮ（１１）であり、前記第２のＰＯＮ（１１）は、前記第２の電気通信信号を複数の加入者（７０）に伝送可能であり、前記第２のＰＯＮ（１１）は、前記試験信号トランシーバ（２００）からのクエリ信号が前記第２のＰＯＮ（１１）へと供給され、前記第２のＰＯＮ（１１）内を前記第２の光ファイバセンサ（１００）まで伝播できるように、また、前記試験信号トランシーバ（２００）が前記第２のＰＯＮ（１１）を通して前記第２の光ファイバセンサ（１００）から応答信号を受信できるように、前記試験信号トランシーバ（２００）に光学的に接続される、第２のＰＯＮ（１１）と、を備えるファイバネットワーク（１）において、
前記ファイバネットワーク（１）は、前記試験信号トランシーバ（２００）によって送出されたクエリ信号を、前記第１のＰＯＮ（１０）及び前記第２のＰＯＮ（１１）へと同時に供給すると共に、前記第１のＰＯＮ（１０）及び前記第２のＰＯＮ（１１）から前記試験信号トランシーバ（２００）へと応答信号を供給する、クエリ信号スプリッタ（２２０）を更に備え、前記クエリ信号スプリッタ（２２０）は、前記クエリ信号スプリッタ（２２０）が前記試験信号トランシーバ（２００）によって送出された１つのクエリ信号を前記第１のＰＯＮ（１０）及び前記第２のＰＯＮ（１１）へと同時に供給できるように、また、前記クエリ信号スプリッタ（２２０）が前記第１のＰＯＮ（１０）及び前記第２のＰＯＮ（１１）から前記試験信号トランシーバ（２００）へと応答信号を供給できるように、前記試験信号トランシーバ（２００）並びに前記第１のＰＯＮ（１０）及び第２のＰＯＮ（１１）に光学的に接続されることを特徴とする、ファイバネットワーク（１）。
【請求項２】
前記第１の光ファイバセンサ（１００）又は前記第２の光ファイバセンサ（１００）が、センサファイバ（１１０）によって、それぞれの光ファイバセンサ（１００）を備える前記ＰＯＮ（１０、１１）に光学的に接続され、前記センサファイバ（１１０）が前記センサファイバ（１１０）の遠端に反射体（１２０）を備える、請求項１に記載のファイバネットワーク（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のアプリケーション構成要素及び関連するアクセスポイントと、
ｂ）各電気ラインが、所与の目標抵抗で１つのアプリケーション構成要素を１つのアクセスポイントに接続し、及び、
- 調整区間が、始点と終点との間に延在し、
- 前記始点と前記終点との間の距離が、全ての電気ラインに対して同一であり、
- 全ての電気ラインの前記始点において、抵抗率及び断面積が、全ての電気ラインに対して実質的に同一であり、
- 全ての電気ラインの前記終点において、抵抗率及び断面積が、全ての電気ラインに対して実質的に同一であり、
- 前記始点と前記終点との間の抵抗が、少なくとも、１つの第１の電気ラインと１つの第２の電気ラインとの間で相違する、
という特徴を有する当該調整区間を含む、複数の電気ラインを有するマルチチャネルトラックと、
を含む、電気的マルチチャネルシステム。
【請求項２】
第１の電気ラインと第２の電気ラインとの幾何学的形状は、第１の電気ラインと第２の電気ラインとの前記調整区間において、相違することを特徴とする、請求項１に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項３】
第１の電気ラインは、前記調整区間において、少なくとも２つの材料で構成される小区間を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項４】
第１の電気ラインと第２の電気ラインとは、第１の電気ラインと第２の電気ラインとの前記調整区間において、不整合な抵抗率の推移を有することを特徴とする、請求項１に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の電気的マルチチャネルシステムであって、
前記マルチチャネルトラックは、
- 第１の電気ラインが第２の電気ラインよりも長くなく、
- 第１の電気ラインと第２の電気ラインとが、第１の電気ラインの延在にわたり不整合な抵抗率の推移を有する、
という特徴を有する、１つの第１の電気ラインと１つの第２の電気ラインとを少なくとも更に含む、当該電気的マルチチャネルシステム。
【請求項６】
第１の電気ラインは、第２の電気ラインのいかなる点における抵抗率とも異なる抵抗率を有する小区間を含み、又は、第２の電気ラインは、第１の電気ラインのいかなる点における抵抗率とも異なる抵抗率を有する小区間を含むことを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項７】
第１の電気ラインと第２の電気ラインとは、電気ラインの延在に沿って、及び／又は関連する前記調整区間に沿って、相違する一定の抵抗率を有することを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項８】
第１の電気ラインと第２の電気ラインとは、相違してドープされた基板を有する小区間を含むことを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項９】
第１の電気ラインと第２の電気ラインとは、シリサイドを有する小区間を含むことを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項１０】
第１の電気ラインと第２の電気ラインとは、前記調整区間以外において、相違する全長を有することを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項１１】
全ての電気ラインの前記目標抵抗は、互いに等しいことを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項１２】
前記電気ラインは、湾曲した平行経路に沿って走ることを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項１３】
前記電気ラインは、少なくとも部分的に薄膜導電体として実現されることを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項１４】
前記アプリケーション構成要素は、埋込み型電極であることを特徴とする、請求項５に記載の電気的マルチチャネルシステム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の電気的マルチチャネルシステムを含む、神経刺激及び／又は記録の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧フリーラジカル重合工程により形成される第１エチレン系ポリマーを含む組成物であって、
ａ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２の関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］、式中、Ａ＝５．００×１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、およびＢ＝−０．４０；ならびに
ｂ）ＭＳ対Ｉ２の関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］、式中、Ｃ＝１３．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、およびＤ＝−０．５５の性質を含む前記組成物。
【請求項２】
前記第１エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）が０．３〜４．０ｇ／１０分より少ない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１エチレン系ポリマーの溶融強度が、９．０ｃＮ（１９０℃で）以上である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１エチレン系ポリマーは、ＧＰＣ（ａｂｓ）により決定される、ポリマーの総重量に基づき、１０６ｇ／モルより大きい分子量の重量分率（ｗ）を有し、前記重量分率（ｗ）は、ｗ＜Ｅ×［（Ｉ２）Ｆ］の関係を満たし、式中、Ｅ＝０．１１０（ｄｇ／分）−Ｆ、およびＦ＝−０．３８である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１エチレン系ポリマーは、少なくとも１つの管型反応器内で重合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、さらに第２エチレン系ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物のメルトインデックス（Ｉ２）が２〜５０ｇ／１０分である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物の密度が０．９００〜０．９５５ｇ／ｃｃである、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物のＭＳ値が２．５ｃＮ（１９０℃で）以上である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、前記第１および第２エチレン系ポリマーの重量の合計に基づき、０ｗｔ％より大きく、４０ｗｔ％より少ない前記第１エチレン系ポリマーを含み、前記組成物は、８０Ｐａ以上のＧ’値 （１７０℃で）を有する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第２エチレン系ポリマーは、Ｃ３−Ｃ２０のα−オレフィン、アクリレート、アセテート、カルボン酸、一酸化炭素、またはイオノマーから選択される少なくとも１つのコモノマーを含む、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第２エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせからから選択される、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項１４】
前記物品は、コーティング、フィルム、発泡樹脂製品、ラミネート、繊維、またはテープである、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物の形成方法であって、少なくとも１つの管型反応器を含む反応器構造内のエチレンを重合させることを含む前記形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、高圧フリーラジカル重合工程により形成される第１のエチレン系ポリマーを含み、ａ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２の関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］、式中、Ａ＝５．００ｘ１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、およびＢ＝−０．４０；ならびにｂ）ＭＳ対Ｉ２の関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］、式中、Ｃ＝１３．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、およびＤ＝−０．５５の性質を含む組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述のとおり、本発明は、高圧フリーラジカル重合工程により形成される第１のエチレン系ポリマーを含み、ａ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２の関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］、式中、Ａ＝５．００ｘ１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、およびＢ＝−０．４０；ならびにｂ）ＭＳ対Ｉ２の関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］、式中、Ｃ＝１３．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、およびＤ＝−０．５５の性質を含む組成物を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
本発明４（ＩＥ４）
重合は、上述のとおり、反応器前方供給流４に送られた主要なコンプレッサーの排出流（２と３）両方を除外して、３つの反応帯を有する管型反応器内で行われた。３つの反応帯に対する、エチレンに富む供給流の重量比（９：２０：２１）は、１．００：０．７５：０．２５であった。前記ポリマーは、０．５８ｇ／１０分のメルトインデックスで作製された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
本発明５（ＩＥ５）
重合は、上述のとおり、反応器前方供給流４に送られた主要なコンプレッサーの排出流（２と３）両方を除外して、３つの反応帯を有する管型反応器内で行われた。３つの反応帯に対する、エチレンに富む供給流の重量比（９：２０：２１）は、１．００：０．７５：０．２５であった。前記ポリマーは、０．３７ｇ／１０分のメルトインデックスで作製された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
【表５】
2015535035.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由流動性物質の移動を抑えるための保持装置において、
流動性物質の自由移動を抑えるための壁を提供するフェース部分８と、
自由流動性物質によって前記フェース部分８に加えられる力に対して前記フェース部分８を支えるための長さ調整可能な傾斜部４とを備え、
前記フェース部分８は、基礎アンカー２上に取り付けられるベース９に実質的に直交して連結されて、前記ベース９に対する高さを調整可能であり、
前記傾斜部４は、ヒンジ６、７０によって前記フェース部分と前記ベースとの間に回動可能に連結され、前記フェース部分の高さが調整されると、ブレースが回動し、前記長さは前記フェース部分の調整された高さに対応するように調整される、ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記フェース部分８の前記基礎アンカー２に対する相対的な高さおよび向きを調整するための高さ調整手段２０１を備える、ことを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保持装置において、
前記高さ調整手段２０１は、前記ベース９を前記基礎アンカー２に連結するねじジャッキである、ことを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項１に記載の保持装置において、
前記フェース部分８は、
前記ベース９に固定される底部水平棒２２と、
前記底部水平棒２２と実質的に平行に調整される上部水平棒２３と、
直立支持体の長さを調整することによって前記フェース部分８の高さを調整可能とするように、長さ調整可能で、前記上部水平棒２３と前記底部水平棒との間に連結される前記直立支持体２０、４０を備える側面とを備える、ことを特徴とする保持装置。
【請求項５】
請求項１に記載の保持装置において、
液体および自由な物質に対する壁として好適な防壁５を備え、
前記フェース部分８は、前記防壁５を受け入れて支持するためのチャネル５０を備える、ことを特徴とする保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の保持装置において、前記防壁５は薄板からなることを特徴とする保持装置。
【請求項７】
請求項１に記載の保持装置において、
前記フェース部分８は、可撓性があり、伸縮継手に好適であるカバー１４の端部を握持する手段１８を備える側面を有する、ことを特徴とする保持装置。
【請求項８】
請求項１に記載の保持装置において、
前記フェース部分８は、マット７と、液体および自由な物質に対する壁として好適なカーテンとして前記マット７を懸架する前記フェース部分８の上部の近くに、懸架手段１１とを備える、ことを特徴とする保持装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の複数の保持装置を備えるシステムにおいて、
各保持装置の前記フェース部分８は、隣接したフェース部分の側面に、実質的に平行に配置されて、結合される側面を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
各保持装置は、隣接したフェース部分の側面と実質的に平行な側面を配置するように、前記側面の相対的な向きを前記基礎アンカー２に対して調整するための高さ調整手段２０１を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記隣接したフェース部分の側面は、間隙２５によって分離されて、前記間隙２５をカバーする可撓性シートの形態でカバー１４を備える伸縮継手によって結合される、ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムにおいて、
いくつかの前記隣接したフェース部分８は、前記結合された実質的に平行なフェース部分の幅で壁の実質的に直線の部分を形成するように、互いに実質的に平行に配置され、
その他の隣接したフェース部分は、直線でない壁の部分を形成するように、それぞれに非平行に配置される、ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記隣接したフェース部分８は、貯蔵タンクとしての使用に好適な囲いを形成するように配置される、ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線に曝露された架橋性組成物の反応生成物を含み、
前記架橋性組成物が、
１）ａ）少なくとも１００，０００ダルトン以上の重量平均分子量を有する第１の（メタ）アクリレート共重合体、及び、ｂ）１００，０００ダルトン以上の重量平均分子量を有する第２の（メタ）アクリレート共重合体、を含む、少なくとも２つの異なる（メタ）アクリレート共重合体と、
２）前記架橋性組成物中の固形分の総重量を基準として少なくとも２０重量％に相当する量の粘着付与剤と、を含み、
前記第１の（メタ）アクリレート共重合体が、（ｉ）アルキル（メタ）アクリレートと、（ｉｉ）第１の単量体混合物中の単量体の総モル数を基準として０から０．３モル％の範囲の量存在し、紫外線に曝露された際には架橋性である芳香族基を有する、必要により用いられる、ＵＶ架橋性単量体と、を含む第１の単量体混合物の、反応生成物であり、
前記第２の（メタ）アクリレート共重合体が、（ｉ）アルキル（メタ）アクリレートと、（ｉｉ）第２の単量体混合物中の単量体の総モル数を基準として少なくとも１モル％に相当する範囲の量存在し、紫外線に曝露された際には架橋性である芳香族基を有するＵＶ架橋性単量体と、を含む第２の単量体混合物の、反応生成物であり、
キログラムで表した前記（メタ）アクリレート共重合体の総重量を、前記（メタ）アクリレート共重合体中のＵＶ架橋剤の総モル数で割ったものは、１モルあたり１５０キログラム以下である、架橋した組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体又は気体媒体用の閉止弁であって、
前記閉止弁は：
流入用開口（２１）を流出用開口（１６）に接続する少なくとも１つの通路開口（１４）を有する、弁ハウジング（１２）；
前記弁ハウジング（１２）上に配設され、前記通路孔（１４）を取り囲む弁座（１７）；
前記弁ハウジング（１２）に取り付けることができる駆動装置（３５）；及び
前記弁閉鎖部材（３１）の開閉運動に対して反作用する復元要素（３３）
を有し、
前記弁座は、前記弁ハウジング（１２）内の前記流入用開口（２１）と前記流出用開口（１６）との間に形成された調節用空間（２２）内に配設された、すぐ側に隣接する弁閉鎖部材（３１）によって閉鎖でき、
前記駆動装置は、前記通路孔（１４）の開閉のために前記弁閉鎖部材（３１）を作動させる、閉止弁において、
−前記駆動装置（３５）は、前記弁閉鎖要素（３１）の前記開閉運動を制御するための、形状記憶合金製の少なくとも１つのアクチュエータ（３９）を有すること；
−前記駆動装置（３５）は、シール要素（２４）によって前記調節用空間（２２）から離間して配設されること；及び
−前記弁ハウジング（１２）は、前記流入用開口（２１）が設けられた、前記通路孔（１４）を取り囲むスリーブ状ハウジング部分（１９）を有し、前記シール要素（２４）は、前記弁ハウジング（１２）の前記スリーブ状ハウジング部分（１９）の、前記通路孔（１４）と反対側の端部上に配設されて、前記調節用空間（２２）を閉鎖すること
を特徴とする、閉止弁。
【請求項２】
前記シール要素（２４）は、前記弁ハウジング（１２）又は前記スリーブ状ハウジング部分（１９）に締結できるふいご状部分（２９）を有する、ふいご状要素として設計され、
前記ふいご状部分（２９）上に配設された、前記シール要素（２４）の可動基部（２８）は、前記通路孔（１４）に割り当てられる
ことを特徴とする、請求項１に記載の閉止弁。
【請求項３】
前記シール要素（２４）は、前記基部（２８）と反対側に位置する端部上に締結部分（２５）を有し、
前記締結部分（２５）上にはカバー（２７）が配設され、これにより、前記液体又は気体媒体が流れない閉鎖された作動空間（３７）が形成され、
前記駆動装置（３５）は前記作動空間（３７）内に配設される
ことを特徴とする、請求項１に記載の閉止弁。
【請求項４】
駆動モジュールは、前記シール要素（２４）、前記カバー（２７）、前記駆動装置（３５）からなり、
前記モジュールは、前記弁ハウジング（１２）又は前記スリーブ状ハウジング部分（１９）に締結される
ことを特徴とする、請求項１に記載の閉止弁。
【請求項５】
前記カバー（２７）は、前記締結部分（２５）を固定することによって、前記シール要素（２４）を前記スリーブ状ハウジング部分（１９）上に位置決めすること；又は
前記シール要素（２４）は、前記スリーブ状ハウジング部分（１９）若しくは前記弁ハウジング（１２）上の前記締結部分（２５）に、堅固に結合されて接続されること
を特徴とする、請求項３又は４に記載の閉止弁。
【請求項６】
制御ライン（４２）のための供給用開口（４１）が前記カバー（２７）上に設けられ、
前記供給用開口は、ガスケット（４３）によって閉鎖される
ことを特徴とする、請求項３又は４に記載の閉止弁。
【請求項７】
前記駆動装置（３５）は、前記アクチュエータ（３９）に割り当てられる、管状、ホース状、ロッド状、ケージ状又は板状加熱要素（４０）を有することを特徴とする、請求項１に記載の閉止弁。
【請求項８】
前記シール要素（２４）は、形状記憶合金製の前記アクチュエータ（３９）として設計されることを特徴とする、請求項１に記載の閉止弁。
【請求項９】
前記弁座（１７）の方を向いた前記シール要素（２４）の前記基部（２８）は、前記弁閉鎖部材（３１）を受承するか、又は前記弁閉鎖部材（３１）として設計されることを特徴とする、請求項３に記載の閉止弁。
【請求項１０】
前記弁閉鎖部材（３１）は、ディスク状、球形、円筒形又は円錐台状となるよう設計され、プラスチックからなること；又は
前記弁閉鎖部材（３１）は、加硫によってディスク状の前記ガスケット（４３）として形成されること
を特徴とする、請求項９に記載の閉止弁。
【請求項１１】
前記ふいご状部分（２９）は前記復元要素（３３）として設計されるか、又は
前記ふいご状部分（２９）及び前記復元要素（３３）は、互いに隣接して位置合わせされるか、若しくは互いに接続されて、１つの構成部品を形成し、また前記復元要素（３３）の一部を形成する
ことを特徴とする、請求項２に記載の閉止弁。
【請求項１２】
前記駆動装置（３５）は、形状記憶合金製の少なくとも１つの前記アクチュエータ（３９）、及びテンションロッド（４６）を備え、
前記アクチュエータ（３９）は、前記スリーブ状ハウジング部分（１９）に締結された前記カバー（２７）に締結され、
前記アクチュエータ（３９）は、付勢運動によって前記テンションロッド（４６）を制御する
ことを特徴とする、請求項１に記載の閉止弁。
【請求項１３】
前記復元要素（３３）は前記調節用空間（２２）内に配設されることを特徴とする、請求項１に記載の閉止弁。
【請求項１４】
前記カバー（２７）、前記少なくとも１つのアクチュエータ（３９）、前記少なくとも１つのテンションロッド（４６）、及び前記少なくとも１つのテンションロッド（４６）に接続された制御ユニットは、組立体を形成することを特徴とする、請求項３に記載の閉止弁。
【請求項１５】
前記シール要素（２４）、前記カバー（２７）、前記少なくとも１つのアクチュエータ（３９）、前記少なくとも１つのテンションロッド（４６）、及び前記少なくとも１つのテンションロッド（４６）に接続された前記制御ユニットは、組立体を形成することを特徴とする、請求項３に記載の閉止弁。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面とケージポート（１５）とを有するケージ（１３）と、
前記ケージ（１３）内に配置され、外面を有しており、閉鎖位置と、圧力平衡位置と、開放位置との間を動作することができるプラグ（１７）と、
前記ケージ（１３）と前記プラグ（１７）との間に配置された低摩擦のフローリストリクタ（３３）と、
前記ケージ（１３）と前記プラグ（１７）との間に配置された圧力付勢シール（２９）と、
シール平衡空間（３７）と、
前記シール平衡空間（３７）を加圧するように構成された圧力制御アセンブリと、
前記プラグ（１７）が前記圧力平衡位置にあるときに上流側圧力の空間に流体連通している導管（２３、２５）
を備え、
前記圧力制御アセンブリは、上流側圧力の流体が、前記低摩擦のフローリストリクタ（３３）を通る流体の漏れが前記シール平衡空間（３７）への流体の流れよりも低い速度で、前記シール平衡空間（３７）に流入することを可能にするように構成されている、
トリムアセンブリ（１１）。
【請求項２】
前記シール平衡空間（３７）は、前記ケージ（１３）の前記内面と、前記プラグ（１７）の外面と、前記低摩擦のフローリストリクタ（３３）と、前記圧力付勢シール（２９）とによって定められ、前記低摩擦のフローリストリクタ（３３）を介して前記ケージポート（１５）に流体連通し、シール平衡空間圧力に保たれる請求項１に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項３】
前記圧力制御アセンブリは、前記プラグ（１７）の移動の最中に前記圧力付勢シール（２９）に作用する前記シール平衡空間圧力を平衡させるように構成されている請求項２に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項４】
前記圧力制御アセンブリは、前記プラグ（１７）の移動の前に前記圧力付勢シール（２９）に作用する差圧を平衡させるように構成されている請求項１に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項５】
前記シール平衡空間（３７）と上流側圧力の空間とが、導管（２３、２５）によって流体連通し、
前記導管（２３、２５）は、プラグを通って延び、
前記導管（２３、２５）は、上流側圧力の空間に近接する開口を有する、
請求項１に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項６】
前記圧力制御アセンブリは、
前記プラグ（１７）に接続されたステム（４５）と、
前記ステム（４５）に接続され、前記プラグ（１７）が前記閉鎖位置にあるときに前記導管の前記開口を閉じるように構成されたシール要素と、
を備える、請求項５に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項７】
前記シール要素は、前記プラグ（１７）が前記プラグ（１７）の移動の前に前記圧力平衡位置にあるときに、前記導管の前記開口を開くように配置されている請求項６に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項８】
内面とケージポート（１５）とを有するケージ（１３）と、
前記ケージ（１３）内に配置され、閉鎖位置と、圧力平衡位置と、開放位置との間を移動可能であるプラグ（１７）と、
前記ケージ（１３）と前記プラグ（１７）との間に配置された低摩擦のフローリストリクタ（３３）と、
前記ケージ（１３）と前記プラグ（１７）との間に配置された圧力付勢シール（２９）と、
前記圧力付勢シール（２９）に作用する差圧を制御するように構成された圧力制御アセンブリと、
を備え、
前記ケージ（１３）の内面と、前記プラグ（１７）の外面と、前記低摩擦のフローリストリクタ（３３）と、前記圧力付勢シール（２９）とが、下流側空間と流体連通したシール平衡空間（３７）を定め、
前記圧力制御アセンブリは、前記プラグ（１７）が前記閉鎖位置にあるときに前記シール平衡空間（３７）を下流側圧力に維持する、
トリムアセンブリ（１１）。
【請求項９】
前記圧力制御アセンブリは、前記シール平衡空間（３７）から上流側圧力の空間に延びる導管（２３、２５）を備えている、請求項８に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項１０】
前記圧力制御アセンブリは、前記プラグ（１７）が前記閉鎖位置にあるときに前記導管（２３、２５）を閉じ、前記プラグ（１７）が前記圧力平衡位置及び前記開放位置にあるときに前記導管（２３、２５）を開く閉鎖部材を有するステムアセンブリ（４３）を備える、請求項９に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項１１】
前記ステムアセンブリ（４３）は、ステム（４５）を備え、前記閉鎖部材は、前記ステムに接続されたシールフランジを備え、
前記シールフランジは、前記プラグ（１７）が前記閉鎖位置にあるときに前記導管（２３、２５）に接触させて配置されている、
請求項１０に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項１２】
前記シールフランジを前記導管から離れるように付勢するばね（５１）をさらに備える請求項１１に記載のトリムアセンブリ（１１）。
【請求項１３】
ケージと、前記ケージに配置されたプラグと、前記プラグの周りに配置され、前記ケージと接触する一組のシールとの間のシール平衡空間を形成するステップであって、前記プラグが、閉鎖位置と、圧力平衡位置と、開放位置との間を動作するように構成されている、ステップと、
前記閉鎖位置にある前記プラグにより、ケージに形成されたケージポートにおいて下流側圧力と、前記プラグの周りの上流側圧力とを維持するステップと、
前記圧力平衡位置および前記開放位置にある前記プラグにより、流体を導管を通って前記プラグに向けて、シール平衡空間に形成された前記一組のシールのうちの第１のシールに作用する差圧を平衡させるステップと、
を含む、トリムアセンブリの作動方法。