(57)【要約】  【課題】  ケーブルモデム等のステータスを監視し、所定の条件に従ってアラート対象を決定するケーブルモデムネットワーク監視システムを提供する。  【解決手段】  アラート候補決定部１３３は、ネットワーク機器から受信したステータス項目の値に一定の変動があったネットワーク機器をアラート候補としてアラート候補記録テーブル１４２に記録する。アラート対象決定部１３４は、アラート候補を所定の範囲（集約単位）でグループ化し、それぞれの範囲内に所定数以上のネットワーク機器が存在する場合に、そのグループおよび当該グループ内のネットワーク端末をアラート対象とする。アラート対象検証部１３５は、アラート対象のネットワーク端末の上流機器検索を行って上流障害機器を特定した後、上流障害機器の下流機器検索を行って、アラート対象のネットワーク機器の決定が妥当であるかどうかを検証する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段と、
前記受信したステータス情報に含まれる１つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、
前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段とを有し、
前記所定の選択基準は、１つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、前記ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、前記特定された上流ネットワーク機器の、前記ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段をさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記変動許容範囲は、同じネットワーク機器に関する前記１つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークのノード単位またはＭＤＵ単位であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器または当該ネットワーク機器のグループに関する情報を表示手段に表示するために用いられる表示データを生成する表示データ生成手段とをさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項７】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記変動許容範囲および前記選択基準の設定内容を、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごと、または前記ステータス項目ごとに複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項８】
請求項１に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、
前記アラート候補決定手段は、前記受信したステータス情報に含まれる関連する複数のステータス項目の値のうちいずれかが、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器をアラート候補とすることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。
【請求項９】
ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信ステップと、
前記受信したステータス情報に含まれる１つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、
前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定ステップとを有し、
前記所定の選択基準は、１つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、
前記アラート対象決定ステップによりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、前記ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、前記特定された上流ネットワーク機器の、前記ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証ステップをさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、
前記変動許容範囲は、同じネットワーク機器に関する前記１つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。
【請求項１２】
請求項９に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段、
前記受信したステータス情報に含まれる１つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、および、
前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段として機能させる、ケーブルテレビネットワーク監視システムを実現するプログラムであって、
前記所定の選択基準は、１つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
さらにコンピュータに、
前記アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、前記ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、前記特定された上流ネットワーク機器の、前記ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段として機能させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記変動許容範囲は、同じネットワーク機器に関する前記１つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブルテレビネットワークの監視を行い、所定の選択基準を満たすケーブルモデム等のネットワーク機器を報知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルテレビは代表的な広帯域通信サービスであり、近年では、テレビだけでなく、ブロードバンドインターネット通信やＩＰ電話など、さまざまなサービスに利用されるようになってきている。こうしたケーブルテレビの利便性のために、加入者は年々増え続け、現在では、広範なエリアに亘って非常に多くの加入者が存在する。
【０００３】
このようなケーブルテレビサービスを提供するケーブルテレビ事業者には、すべての加入者に対して、継続して安定したサービスを提供することが求められる。しかしながら、ケーブルやネットワーク上の機器に障害が発生した場合、その障害箇所の下流に位置する加入者に対して、十分なサービスの提供ができなくなってしまうという事態が生じる。特に、ヘッドエンドに近い幹線のネットワークや上流ネットワークで障害が発生した場合、影響を受ける加入者の数は極めて大きくなる。
【０００４】
したがって、ネットワーク障害が発生した場合は、その障害箇所および障害原因をいち早く特定し、これに対し迅速な対処ができるような仕組みを用意しておくことが重要である。また、複数のネットワーク機器のステータスが同じタイミングで大きく変動した場合に、これをいち早く検出することも重要であり、これによって、広域障害や広域障害の予兆を早急に発見することができる。さらに、障害が検出されたネットワーク機器の上流機器をそれぞれ検索し、障害発生の原因である可能性が高い、共通の上流ネットワーク機器を特定することも重要である。
【０００５】
このような障害対応の重要性に鑑み、ケーブルテレビネットワークの監視を行うシステムが提案されている。たとえば、特許文献１の「ＣＡＴＶ伝送路監視装置、方法およびプログラム」では、ケーブルモデムに関するＳＮＭＰトラップ等を受信し、障害判定のための閾値を所定の統計的基準により設定するとともに、インセグメントという概念を定義し、上流側の障害箇所を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６５７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で開示されるシステムをはじめとするこれまでのネットワーク監視方法は、ネットワーク機器からのステータス情報を利用して、ネットワークの監視を行うものであっても、ケーブルやネットワーク機器の障害によるネットワーク障害の発生や、その対応状況を効率よく把握できる構成にはなっていない。
【０００８】
すなわち、ケーブルやネットワーク機器の障害により、ステータスが変化したネットワーク機器のうち、報知のためのアラート候補またはアラート対象とすべき機器を効果的に絞り込んで、重大な障害のみを表示することができるネットワーク監視システムや、アラート対象のネットワーク機器を表示する際、その一覧性を高めるために関連のあるネットワーク機器をまとめて表示するようにしたネットワーク監視システムは、これまでに提供されていない。
【０００９】
また、複数のネットワーク機器のステータスが大きく変動した場合に、上流検索と下流検索を行って、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証することができるネットワーク監視システムも、これまでに提供されていない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、広域障害などの重大な障害のみを表示するために、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器から送信されるステータス情報から、所定の選択基準を設定して効果的にアラート対象のネットワーク機器を決定することにある。たとえば、本発明の一構成では、１つのステータス情報受信サイクルで、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において、所定の変動許容範囲を超えてステータスが変動したネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループをアラート対象とするよう制御するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。
【００１１】
また、本発明のさらなる目的は、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごとに、アラート対象として判定されたネットワーク機器から上流の共通ネットワーク機器を特定し、さらに、この上流の共通ネットワーク機器から下流のネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として判定されたネットワーク機器に漏れがないかどうかを検証することができるネットワーク監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る第１の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段と、受信したステータス情報に含まれる１つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段とを有するケーブルテレビネットワーク監視システムであり、所定の選択基準は、１つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するように構成される。
【００１３】
このような本発明に係る第１の実施態様の構成によって、ケーブルネットワークの所定の範囲内で、複数のネットワーク機器が同じタイミングでステータスに大きな変動を生じる事象を効率よく把握することができる。
【００１４】
本発明に係る第２の実施態様は、上記の第１の実施態様において、アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、特定された上流ネットワーク機器の、ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段をさらに有するように構成される。
【００１５】
このような本発明に係る第２の実施態様の構成によって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の検証が行われ、より高い精度で、障害の発生しているネットワーク機器を把握することができる。
【００１６】
本発明に係る第３の実施態様は、上記の第１の実施態様において、変動許容範囲が、同じネットワーク機器に関する１つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されるように構成される。
【００１７】
このような本発明に係る第３の実施態様の構成によって、ネットワーク機器の障害検知として、どの程度の変動を障害と判定するかが容易に設定可能となる。
【００１８】
本発明に係る第４の実施態様は、上記の第１の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。
【００１９】
このような本発明に係る第４の実施態様の構成によって、ケーブルネットワークの所定の範囲でネットワーク機器の異常を監視することが可能となる。
【００２０】
本発明に係る第５の実施態様は、上記の第４の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークのノード単位またはＭＤＵ単位であるように構成される。
【００２１】
本発明に係る第６の実施態様は、上記の第１の実施態様において、アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器または当該ネットワーク機器のグループに関する情報を表示手段に表示するために用いられる表示データを生成する表示データ生成手段とをさらに有するように構成される。
【００２２】
本発明に係る第７の実施態様は、上記の第１の実施態様において、変動許容範囲および選択基準の設定内容を、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごと、またはステータス項目ごとに複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有するように構成される。
【００２３】
本発明に係る第８の実施態様は、上記の第１の実施態様において、アラート候補決定手段は、受信したステータス情報に含まれる関連する複数のステータス項目の値のうちいずれかが、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器をアラート候補とするように構成される。
【００２４】
本発明に係る第９の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信ステップと、受信したステータス情報に含まれる１つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定ステップとを有するケーブルテレビネットワーク監視方法であり、所定の選択基準が、１つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するように構成される。
【００２５】
本発明に係る第１０の実施態様は、上記の第９の実施態様において、アラート対象決定ステップによりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、特定された上流ネットワーク機器の、ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証ステップをさらに有するように構成される。
【００２６】
本発明に係る第１１の実施態様は、上記の第９の実施態様において、変動許容範囲が、同じネットワーク機器に関する１つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されように構成される。
【００２７】
本発明に係る第１２の実施態様は、上記の第９の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。
【００２８】
本発明に係る第１３の実施態様は、コンピュータを、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段、受信したステータス情報に含まれる１つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、および、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段として機能させる、ケーブルテレビネットワーク監視システムを実現するプログラムであり、所定の選択基準が、１つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するように構成される。
【００２９】
本発明に係る第１４の実施態様は、上記の第１３の実施態様において、さらにコンピュータに、アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、特定された上流ネットワーク機器の、ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段として機能させるように構成される。
【００３０】
本発明に係る第１５の実施態様は、上記の第１３の実施態様において、変動許容範囲が、同じネットワーク機器に関する１つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されるように構成される。
【００３１】
本発明に係る第１６の実施態様は、上記の第１３の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、広域障害などの重要な障害等に関する情報のみが表示されるように、所定の選択基準を満たすネットワーク機器がアラート対象として決定される。
【００３３】
さらに、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、１つのステータス情報受信サイクルで、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において、所定の変動許容範囲を超えたステータス変動のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループが表示され、結果的に、重大な障害が効果的に報知される。
【００３４】
また、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、ネットワーク障害の状況が把握しやすいように、少なくとも２段階の表示が行われる。すなわち、アラート対象として決定されたネットワーク機器のグループを表す代表レコードが一覧表示され、その一覧からグループの１つが選択された場合に、そのグループに属するネットワーク機器の情報が一覧表示される。
【００３５】
さらに、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごとに、アラート対象として判定されたネットワーク機器から共通の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、この共通の上流ネットワーク機器から下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として判定されたネットワーク機器に漏れがないかどうかが検証される。漏れがあった場合には、当該ネットワーク機器がアラート対象として追加され、結果的に高い精度で障害の発生したネットワーク機器を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連するシステムやネットワークの構成を示す略線図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連する装置についての機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるステータス情報の遷移が示されたグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムのアラート候補決定処理およびアラート対象決定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、ステータス項目の変動についての判定パターンを示す略線図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムの上流機器検索の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムの下流機器検索の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおける上流機器検索と下流機器検索による検証処理の概念を説明するための略線図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて表示されるネットワーク機器アラート（グループ）表示画面の例を示す略線図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて表示されるネットワーク機器アラート（詳細）表示画面の例を示す略線図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて使用されるコンピュータのハードウエア構成の例を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムは、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器から受信したステータス情報をもとに、当該ネットワーク機器の状態（ステータス）を管理し、一定の選択基準を満たしたネットワーク機器のグループを表示するよう制御する。
【００３８】
最初に、図１を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連するシステムやネットワークの構成について概略説明する。図１に示すケーブルテレビネットワーク監視システム１０の構成は、基本的にはネットワーク監視装置１００とクライアント端末１７０を含むものであり、ネットワーク監視装置１００による監視によって報知（アラート）の対象となったネットワーク機器に関する情報がクライアント端末１７０の表示装置に表示される。
【００３９】
図１の例では、ネットワーク監視装置１００はＣＡＴＶセンタ（ヘッドエンド）２０に配置され、クライアント端末１７０はネットワーク監視センタ２５に配置される。このとき、ネットワーク監視装置１００は、インターネット等のネットワーク３４を介してクライアント端末１７０に接続されるが、クライアント端末１７０をＣＡＴＶセンタ２０に配置して、ネットワーク監視装置１００とクライアント端末１７０をＬＡＮ等で接続するようにもできる。また、ネットワーク監視装置１００とクライアント端末１７０の機能を１つのコンピュータ装置で実現することも可能である。他方、ネットワーク監視装置１００を、クライアント端末１７０とともにネットワーク監視センタ２５にリモート配置することも可能である。
【００４０】
ネットワーク監視装置１００には、同様にＣＡＴＶセンタ２０に配置されるテレビ用ＣＭＴＳ２１、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２、およびインターネット用ＣＭＴＳ２３が、ＬＡＮ等で構成されるネットワーク３１を介して接続される。これらのＣＭＴＳは、加入者宅６０に設置されているケーブルモデム等からのステータス情報に基づいて、当該ケーブルモデムに関するステータス情報をネットワーク監視装置１００に提供する。
【００４１】
また、ネットワーク監視装置１００は、アラート対象となったネットワーク機器および、当該ネットワーク機器を接続するネットワークをマップ表示するために、マッピングシステム２００に接続するよう構成することもできる。
【００４２】
ＣＭＴＳ（Cable Modem Termination System：ケーブルモデム終端システム）は、ＣＡＴＶセンタ２０に設置される集合型のケーブルモデムであり、加入者宅６０のケーブルモデム等との間の接続および送受信状態を管理し、ケーブルモデムからの送信レベルをコントロールするとともに、電話網３２やインターネット３３などの外部ネットワークシステムとの接続やデータ送受信を制御する。
【００４３】
図１の例では、テレビ用ＣＭＴＳ２１、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２、およびインターネット用ＣＭＴＳ２３が１つずつ記載されているが、ＣＭＴＳの台数については、各ＣＭＴＳのモデム収容能力や接続対象のケーブルモデム数などに応じ適宜調整される。
【００４４】
テレビ用ＣＭＴＳ２１、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２、およびインターネット用ＣＭＴＳ２３は、ＣＡＴＶセンタ２０に配置された光送受信機３５を介してケーブルテレビネットワーク４０に接続される。図１の例では、ケーブルテレビネットワーク４０の幹線部を光ケーブルで構成し、加入者宅６０やＭＤＵ７０までの引き込み部は同軸ケーブルで構成する伝送システム（ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax）またはＦＴＴＮ（Fiber to the Node））としているが、ケーブルテレビネットワーク４０を、たとえば、ＦＴＴＰ（Fiber to the Premises）やＦＴＴＲ（Fiber to the Residence）といった、他の伝送システムで構成するようにしてもよい。
【００４５】
光送受信機３５はさらに、光ケーブル３６を介して光ノード３７に接続される。光ノードは、光信号を電気信号に（または、電気信号を光信号に）変換する装置であり、光ケーブル３６を介した高速かつ大容量のデータ伝送に用いられる。光ノード３７はさらに、複数の同軸ケーブル（３８、３９）に接続される。
【００４６】
同軸ケーブル３８は、２つのアンプ（４１、４２）に接続され、そこから、タップオフ４６で加入者宅６０への引き込みが行われる。引き込み線は保安器４９に接続され、そこからさらに、加入者宅６０の中の分配器５０によって、テレビジョン装置６１が接続されるＳＴＢ（Set Top Box）９１Ｅ、ＩＰ電話６２が接続されるｅＭＴＡ（embedded Multimedia Terminal Adapter）９２Ｅ、パソコン６３のデータ通信に用いられるＬＡＮ用ＣＭ（Cable Modem）９３Ｅに分配接続される。こうした接続によって、加入者のテレビジョン装置６１、ＩＰ電話６２、パソコン６３の各機器で双方向の通信が可能となる。
【００４７】
一方、同軸ケーブル３９は、３つのアンプ（４３、４４、４５）と分岐器４７に接続され、そこから、タップオフ４８でＭＤＵ（Multi Dwelling Unit：集合住宅）７０への引き込みが行われる。引き込み線は、ＭＤＵ７０の中の保安器５１に接続され、そこからさらに、アンプ５２および分配器５３を経て、ＭＤＵ７０のなかのルーム（７０Ａ〜７０Ｄ）に配線される。ここで、ルームは、集合住宅内の部屋（世帯）であり、賃貸や販売の単位であるとともに、この単位でケーブルテレビ事業者との加入契約が行われる。たとえば、ルーム７０Ａでは、ＳＴＢ９１Ａ、ｅＭＴＡ９２Ａ、ＬＡＮ用ＣＭ９３Ａにそれぞれ分配接続され、接続された各機器による双方向の通信が実現される。また、テレビに関する契約のみであるルーム７０Ｄでは、ＳＴＢ９１Ｄのみに接続がされる。
【００４８】
図１では、ケーブルテレビネットワーク４０における、加入者宅６０とＭＤＵ７０へのケーブルの接続態様の一例がそれぞれ示されているが、他の様々な接続形態をとることが可能である。また、実際のケーブルテレビネットワーク４０では、複数の幹線が存在するため、複数の光ケーブルにそれぞれ多数の同軸ケーブルが接続され、最終的に接続が行われる加入者宅６０およびＭＤＵ７０のなかのＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、ＬＡＮ用ＣＭ９３の台数は、ケーブルテレビ事業者合計で数十〜数百万といった規模にまで達しうる。
【００４９】
本明細書では、ステータス情報を送信し得る機器をネットワーク機器と称する。本実施形態は、主として、ケーブルモデム（アップストリームデータの送信が可能なネットワーク機器で、たとえば、加入者宅６０やＭＤＵ７０に設置されるＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、およびＬＡＮ用ＣＭ９３や、ネットワーク上のアンプに給電を行う給電装置等）について監視を行う障害監視システムとして説明されるが、このようなケーブルモデムも、上述したネットワーク機器に含まれる概念である。本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０では、すべてのネットワーク機器についてステータス情報を受信し、それらのネットワーク機器がアラート対象となるかどうかを判定することができる。
【００５０】
また、ステータス情報は、ケーブルテレビネットワーク４０上のネットワーク機器に関する状態（ステータス）を表す情報であり、ステータス情報に含まれる代表的なステータス項目としては、受信レベル（Ｒｘ）、送信レベル（Ｔｘ）、ＳＮＲ（上りＳＮＲ、下りＳＮＲ）等があり、各ネットワーク機器は、リクエストを受信すると、これらのステータス項目の値をレスポンスとしてリクエスト機器等に返信する。
【００５１】
また、ＳＴＢ９１は、テレビ用ＣＭＴＳ２１に接続され、同様に、ｅＭＴＡ９２は、ＶｏＩＰ用ＣＭＴＳ２２に接続され、ＬＡＮ用ＣＭ９３は、インターネット用ＣＭＴＳ２３に接続される。
【００５２】
なお、ＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、ＬＡＮ用ＣＭ９３といったネットワーク機器は通常、ケーブルテレビ事業者から加入者に貸与または販売され、当該ネットワーク機器の接続状況も当該ケーブルテレビ会社によって監視・管理される。
【００５３】
次に、図２の機能ブロック図を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０および、これに関連する装置の機能を説明する。図２に示す各コンピュータは、図１４に関連して後述するように、外部記憶装置である記憶装置とメモリを備えるものであるが、ここでは、便宜上これらの一部を適宜省略して説明する。また、ここでは、監視対象のネットワーク機器は、複数のケーブルモデム１９０であるとする。
【００５４】
ケーブルテレビネットワーク監視システム１０の構成は、基本的には、ネットワーク監視装置１００およびクライアント端末１７０を含むものである。ネットワーク監視装置１００はさらに、データベースサーバ１１０、機器管理サーバ１３０、およびＷＥＢサーバ１５０を含む。なお、ここでは、ネットワーク監視装置１００が３つのサーバから構成されるように説明されるが、このような構成は一例に過ぎない。３つのサーバの機能を１つのコンピュータ装置で実現することもできるし、ネットワーク接続された４つ以上のコンピュータ装置で実現することもできる。
【００５５】
データベースサーバ１１０は、データベース管理部１１１およびネットワーク制御部１１２を備え、さらに記憶装置１２０に接続される。データベース管理部１１１は、記憶装置１２０に記憶された各テーブルへのアクセスを制御し、他のコンピュータからのリクエストに応じて、当該テーブルのデータの読み出しや書き込みを行う。ネットワーク制御部１１２は、ネットワークを介した他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間におけるリクエストやデータの送受信を制御する。記憶装置１２０は、図３Ａに示すモデム位置情報テーブル１２１、図３Ｂに示すアラート制御テーブル１２２、および図４Ａに示すログ記録テーブル１２３を記憶する。
【００５６】
モデム位置情報テーブル１２１は、ケーブルテレビネットワーク４０のケーブルモデム１９０を、ユニークな識別子であるＭＡＣアドレスで管理するとともに、ケーブルモデム１９０に関する情報を、このＭＡＣアドレスと対応付けて記憶する。また、モデム位置情報テーブル１２１に記憶される情報には、加入者（ケーブルテレビの契約者）に関する情報（加入者情報）も含まれる。モデム位置情報テーブル１２１は、図３Ａに示す例のように、ネットワーク機器（この例では、ケーブルモデム）のＭＡＣアドレス、当該ケーブルモデムが属するシステム、ノード、ハウスＩＤ、当該ケーブルモデムが設置されている住所、ＭＤＵ名（集合住宅の名称）、ルーム、およびどのサービスで利用されているかを示すカテゴリ（たとえば、テレビは「Ｄｉｇｉｔａｌ」、ＩＰ電話は「Ｐｈｏｎｅ」、インターネットは「ＮＥＴ」）を含むように構成される。なお、集合住宅でない場合、ＭＤＵ名とルームの項目は空白である（他のテーブルも同じ）。また、図３ＡにはＮＯの項目が設けられているが、これは説明の便宜のためのものである。
【００５７】
図３Ｂのアラート制御テーブル１２２は、アラート対象のケーブルモデム１９０を決定するために用いられる基準を記憶したテーブルである。アラート制御テーブル１２２は、図３Ｂの例に示すように、グループ種別、ステータス情報種別、変動判定基準、および基準台数の各項目が記憶されているが、詳細については後で説明する。なお、図３Ｂにも説明の便宜のため、ＮＯの項目を表示してある。
【００５８】
図４Ａのログ記録テーブル１２３は、周期的（サイクリック）なリクエスト送信に応じて受信されるケーブルモデム１９０のステータス情報を、当該ケーブルモデム１９０、および当該リクエスト送信サイクル（換言すれば、ステータス情報受信サイクル）に対応付けて記録したテーブルである。ログ記録テーブル１２３は、図４Ａの例に示すように、ＭＡＣアドレス、ステータス情報（送信レベル（Ｔｘ）、受信レベル（Ｒｘ）、ＳＮＲ（上り、下り）等）、およびステータス情報受信サイクルが記憶されている。なお、図４Ａにも説明の便宜のため、ＮＯの項目を表示してある。
【００５９】
なお、この例では、ステータス情報受信サイクルの項目に記録される値として、そのサイクルを表す数字を用いているが、ステータス情報を受信した日時を記憶し、各ステータス情報のサイクルの異同を判別するようにもできる。この場合、たとえば、１つまたは複数のＣＭＴＳ２１の単位で配下のケーブルモデム１９０をグループ化するとともに、これらのケーブルモデム１９０を並行的に処理することによって、受信したステータス情報が、どのサイクルのリクエスト送信に対応するものかが把握しやすいように構成される。また、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０では基本的に、１つのステータス情報受信サイクルで受信したステータス情報が、１つのリクエスト送信サイクルに対応しているが、必ずしも、そのような対応関係である必要はない。たとえば、第１のリクエスト送信サイクルで送信されたリクエストの半分と、その次の第２のリクエスト送信サイクルで送信されたリクエストの半分に対応するレスポンスのステータス情報や、一定時間内に受信したステータス情報（たとえば、１つのケーブルモデム１９０について複数受信した場合は最初のステータス情報）を１つのステータス情報受信サイクルのものとして扱うことも可能である。
【００６０】
ログ記録テーブル１２３に記憶されたステータス項目の値をプロットして展開したものが、図５のネットワーク機器ステータス遷移グラフである。グラフは、１つのネットワーク機器（ＭＡＣアドレス＝００００．１１１１．０２１３）について、送信レベル（Ｔｘ）や受信レベル（Ｒｘ）といったステータス項目のそれぞれに関し、５日間の値の遷移を表すものである。ステータス項目に関するデータが約１時間毎に受信されるとすれば、１つのステータス項目についてのデータ数は、１日分で２４、５日分で１２０となる。
【００６１】
機器管理サーバ１３０は、ＳＮＭＰマネージャ１３１、ステータス情報受信部１３２、アラート候補決定部１３３、アラート対象決定部１３４、アラート対象検証部１３５、表示データ生成部１３６、ネットワーク制御部１３７を備える。また、メモリ１４０には、ステータス情報記録テーブル１４１、アラート候補記録テーブル１４２、アラートグループテーブル１４３、およびアラートテーブル１４４が展開される。なお、システムの要求が満たされるかぎり、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置に格納するようもできるし、データベースサーバ１１０の記憶装置１２０に記憶するようにもできる。また、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置と、メモリを含む他のデバイスの両方を用いて格納するようもできる。
【００６２】
ここで、ステータス情報は、ケーブルモデム１９０などのネットワーク機器からのステータス情報に基づいており、ネットワーク機器の状態を表すステータス項目が含まれる。たとえば、このようなステータス項目の一例は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）において、ネットワーク機器へのＳＮＭＰリクエストに対する応答（ＳＮＭＰレスポンス）として得られる、そのネットワーク機器の送信レベルや受信レベルなどである。ＳＮＭＰリクエストは、ポーリングリクエストと呼ばれることもある。
【００６３】
ＳＮＭＰマネージャ１３１は既存のプロセスであり、ＳＮＭＰリクエストをサイクリックにケーブルモデム１９０のＳＮＭＰエージェント１９１に送信する。ＳＮＭＰリクエストは、機器管理サーバ１３０から直接、または他の機器やネットワークを経由してケーブルモデム１９０に送信されうる。図２の例では、ＳＮＭＰリクエストは、ＣＭＴＳ２１を経由してそれぞれのケーブルモデム１９０に送信される。
【００６４】
ケーブルモデム１９０のＳＮＭＰエージェント１９１は既存のプロセスであり、加入者宅６０またはＭＤＵ７０に設置されている、ＳＴＢ９１、ｅＭＴＡ９２、ＬＡＮ用ＣＭ９３等のケーブルモデム１９０やその他のネットワーク機器に関するステータス情報のメッセージを、ケーブルモデム１９０のネットワーク制御部１９２を経由して送信し、ＳＮＭＰマネージャ１３１は、このメッセージを、ＳＮＭＰリクエストに対する応答（ＳＮＭＰレスポンス）として受け取る。また、ＳＮＭＰリクエストと同様に、ＳＮＭＰレスポンスも、直接または他の機器等を経由して、それぞれのケーブルモデム１９０から受け取ることができる。図２の例では、ＳＮＭＰレスポンスは、ＣＭＴＳ２１を経由して機器管理サーバ１３０に送信される。
【００６５】
ステータス情報受信部１３２は、ＳＮＭＰマネージャ１３１からステータス情報を受信する。ステータス情報は、このように、ＳＮＭＰマネージャ１３１から送信され、ステータス情報受信部１３２によって受信されるが、データファイルを共有することによって当該ステータス情報を受け取ることもできる。なお、この例では、既存のＳＮＭＰマネージャ１３１がＳＮＭＰリクエストを送信し、ＳＮＭＰレスポンスを受け取るように構成されるが、このＳＮＭＰマネージャ１３１とステータス情報受信部１３２の機能を統合して１つの機能部を構成してもよい。また、ＳＮＭＰマネージャ１３１、ステータス情報受信部１３２、上記の統合された機能部がどのような経路でＳＮＭＰリクエストの送信、ＳＮＭＰレスポンスの受信、およびステータス情報の受信をするかについては、様々な形態が考えられる。
【００６６】
また、ＳＮＭＰマネージャ１３１がサイクリックにＳＮＭＰリクエストの送信を行う結果、ステータス情報受信部１３２は、各ネットワーク機器に関してサイクリックに（たとえば、１分、１０分、または１時間といった間隔で）ステータス情報を受信することになる。上記のように、こうしたステータス情報の受信が送信サイクルに応じて繰り返されるが、その受信は、厳密に同じ時間間隔で行われることを意味するものではない。ＳＮＭＰリクエストやステータス情報の送信の時間、ケーブルモデム１９０のリクエスト応答時間等に応じて、各サイクルの間隔は、それぞれ異なるものとなる可能性がある。
【００６７】
ステータス情報受信部１３２は、送信サイクル（ステータス情報受信サイクル）で受信したステータス情報を、図４Ｂに示すステータス情報記録テーブル１４１に順次記録する。記録される項目は図４Ａのログ記録テーブル１２３と同じであり、ネットワーク機器（ケーブルモデム１９０）ごと、およびステータス情報受信サイクルごとに、ステータス情報が記録される。図４の例では、ステータス情報受信サイクル＝１０１３のステータス情報がステータス情報記録テーブル１４１に記録され、ステータス情報受信サイクル＝１０１２以前のステータス情報がログ記録テーブル１２３に記録されている。ステータス情報受信部１３２は、次のステータス情報受信サイクルになると、ステータス情報受信サイクル＝１０１３のステータス情報を、ログ記録テーブル１２３に移動させ、直近のサイクル（１０１４）のステータス情報を、ステータス情報記録テーブル１４１に記録する。ただし、このようなデータの移動は一例に過ぎない。ステータス情報記録テーブル１４１を省略して、ログ記録テーブル１２３に一本化することもできる。
【００６８】
アラート候補決定部１３３は、今回のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値と、前回のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値とを比較し、アラート制御テーブル１２２に規定されている変動判定基準に基づいて、ステータス項目の値が一定値（すなわち、変動許容範囲）を超えて大きく変動したネットワーク機器を判定し、アラート候補として決定する。このようにしてネットワーク機器を判定することにより、通常の状態にないネットワーク機器を容易に峻別することができる。
【００６９】
また、アラート候補決定部１３３は、アラート候補として決定したネットワーク機器のＭＡＣアドレスをアラート候補記録テーブル１４２（不図示）に記録する。アラート候補決定部１３３による具体的な判定方法およびバリエーションについては後で詳細に説明する。
【００７０】
アラート対象決定部１３４は、アラート候補記録テーブル１４２に記憶されたネットワーク機器が、所定の選択基準を満たすかどうか（すなわち、当該ネットワーク機器が、ケーブルネットワークの所定の範囲において、一定台数以上存在する場合かどうか）を、アラート制御テーブル１２２に規定されている台数判定基準に基づいて判定し、一定台数以上存在する場合に、これらのネットワーク機器を報知対象（アラート対象）として決定し、ネットワーク機器のグループを表すグループ情報を含んだ代表レコードを、図７Ａに示すアラートグループテーブル１４３に登録するとともに、そのグループに属するネットワーク機器の情報を、図７Ｂに示すグループＩＤに関連付けてアラートテーブル１４４に登録する。
【００７１】
アラート制御テーブル１２２は、アラート対象のネットワーク機器を選択（決定）するための基準を記憶し、たとえば、図３Ｂに示すように、グループ種別、ステータス項目種別、変動判定基準、および台数判定基準を含む。グループ種別は、アラート対象の決定をどのような範囲（該当するネットワーク機器の集約単位）で行うかを表している。この例では、ノード単位およびＭＤＵ単位で行うよう設定されている。
【００７２】
ステータス項目種別は、どのステータス項目についての基準であるかを定義する。この例では、送信レベル（Ｔｘ）や受信レベル（Ｒｘ）ごとに基準が設定されているが、このような詳細な切り分けが不要であれば、「Ａｌｌ」とするか、この項目自体を設ける必要がない。変動判定基準は、変動判定の基礎となる値に対してどれほど変動した場合にアラート候補とするかを定める基準であり、これを用いて変動許容範囲が定められる。変動判定基準は、様々な値、形式で定義される。台数判定基準は、グループ種別で定義される範囲内に、アラート候補となるネットワーク機器が何台存在した場合に、それらのネットワーク機器をアラート対象とするかを定める基準である。
【００７３】
図３Ｂに示す例では、グループ種別ごと、ステータス項目ごとに変動判定基準および台数判定基準が定められているが、よりシンプルまたはより詳細な条件でアラート候補およびアラート対象を判定するようにしてもよい。また、この例では、アラートの条件等をアラート制御テーブル１２２といったテーブルに有しているが、ネットワーク管理者等が入力してもよいし、プログラムで固定的に持つようにしてもよい。
【００７４】
さらに、アラート制御テーブル１２２の内容は、障害監視の観点からは、長期間に亘って一定に維持されることが望ましいが、ネットワーク管理者等は、この内容を変更することによって、ネットワーク品質管理レベルを適宜調整することができる。
【００７５】
アラート対象検証部１３５は、上流機器検索部１３５ａと下流機器検索部１３５ｂを備え、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証する。アラート対象検証部１３５は、アラートテーブル１４４にアラート対象のネットワーク機器が登録されると、これらのネットワーク機器がアラート対象のすべてであるかどうかを検証する。このために、最初に、上流機器検索部１３５ａで、アラートテーブル１４４に登録されたネットワーク機器のそれぞれについて、当該ケーブルネットワークの上流に位置する上流ネットワーク機器を検索し、検索された上流ネットワーク機器のうち、共通かつ最下流の機器を上流障害機器と推定する。
【００７６】
次に、下流機器検索部１３５ｂで、上流障害機器について、当該ケーブルネットワークの下流に位置する下流ネットワーク機器を検索し、それらが、アラートテーブル１４４に登録されたネットワーク機器と一致するかどうかを比較し、漏れがある場合には、アラートテーブル１４４にそのネットワーク機器を追加登録する。
【００７７】
表示データ生成部１３６は、アラート対象決定部１３４でアラート対象のネットワーク機器およびグループが決定された場合、アラート対象検証部１３５でアラート対象の検証が終了した場合、ネットワーク管理者等の指示があった場合等のタイミングで、アラートグループテーブル１４３を読み出し、アラート対象となるネットワーク機器のグループ情報を一覧形式で表示するためのデータを生成する。本実施形態では、このデータは、ＷＥＢページを表示するためのＨＴＭＬデータとして生成されるが、たとえば、他のシステムで用いられる場合のように、所定の編集・加工がされた状態、または、全く編集・加工がされていない状態のデータとして生成されてもよい。表示データ生成部１３６で生成されたＨＴＭＬデータは、ＷＥＢサーバ１５０を介してクライアント端末１７０に送信され、当該ＷＥＢページが表示装置１７４に表示される。また、ネットワーク管理者等によって、当該グループの一覧のうち１つのグループが選択された場合に、アラートテーブル１４４を読み出し、グループに属するネットワーク機器の一覧を表示するよう構成されたＷＥＢページ（ＨＴＭＬデータ）を生成する。
【００７８】
また、上記のネットワーク機器の一覧を表示するよう構成されたＷＥＢページは、ネットワーク管理者等が特定のグループを選択した時点で生成し、ＷＥＢサーバ１５０の記憶装置１６０にＨＴＭＬデータ１６１として記憶するようにしてもよい。なお、この例では、ＨＴＭＬデータの形式でクライアント端末１７０の表示装置１７４にネットワーク機器の情報が提供されるが、その他の既知の様々な方法で表示装置１７４に当該情報が提供されてもよい。
【００７９】
ケーブルテレビネットワーク４０は、複数のシステム（局）からケーブルが順次分岐して（基本的にはツリー状・階層状のネットワーク接続により）各ネットワーク機器に接続される。ここで、このネットワークの経路に基づいて設定されたケーブルモデムの集約単位として、ハウス単位、ＭＤＵ単位、ノード単位等が考えられる。すなわち、ケーブルテレビネットワーク４０上の所定の位置から下流の経路にあるすべてのケーブルモデムを１つの単位とする概念である。
【００８０】
この概念に従えば、ハウス単位とは、１つの加入者宅にあるネットワーク機器となり、ＭＤＵ単位とは、同一ＭＤＵ内のハウス（ルーム）にあるネットワーク機器であり、ノード単位とは、各地域に敷設される所定のノードから下流にあるすべてのネットワーク機器（ＭＤＵも含む）である。
【００８１】
アラート対象決定部１３４は、アラート制御テーブル１２２の設定内容にしたがい、グループ種別で指定された単位（たとえば、ノード単位またはＭＤＵ単位）において、台数判定基準で指定された台数以上のネットワーク機器がないかどうかをチェックするが、ここでの「ノード単位」、「ＭＤＵ単位」は、上述する、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位、ＭＤＵ単位を表している。
【００８２】
このように、本実施形態では、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位やＭＤＵ単位といった範囲に基づいて、そのなかのネットワーク機器の台数を判定するが、ノードをネットワークの経路に沿ってさらに細分化したサブノードやネットワークの経路や接続形態に基づく他の集約単位でカウントしたネットワーク機器の台数を基準にするようにしてもよい。また、住所に基づいて市区町村単位を基準とするなど、ネットワーク機器に関する情報（特に加入者情報）等に基づく他の様々な集約単位でカウントしたネットワーク機器の台数を基準とすることもできる。
【００８３】
ネットワーク制御部１３７は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。
【００８４】
ＷＥＢサーバ１５０は、ＷＥＢサーバ制御部１５１、およびネットワーク制御部１５２を備えるとともに、記憶装置１６０を備える。記憶装置１６０にはＨＴＭＬデータ１６１が記憶されうる。
【００８５】
ＷＥＢサーバ制御部１５１は、既知のＷＥＢサーバ機能であり、クライアント端末１７０からのＨｔｔｐリクエストに応じて、表示データ生成部１３６で生成されたＨＴＭＬデータや指定されたＵＲＬに対応するＨＴＭＬデータ、および関連データを、Ｈｔｔｐレスポンスとしてクライアント端末１７０に送信する。ネットワーク制御部１５２も既知の機能であり、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。
【００８６】
クライアント端末１７０は、ＷＥＢブラウザ１７１、入出力制御部１７２、ネットワーク制御部１７３、および表示装置１７４を備える一般的なクライアント端末である。ＷＥＢブラウザ１７１は、ネットワーク管理者等の指示に応じて、ＨｔｔｐリクエストをＷＥＢサーバに送信し、ＷＥＢサーバ１５０から受信したＨｔｔｐレスポンスを解釈し、ＷＥＢサーバ１５０からのＨＴＭＬデータに含まれるテキストデータや関連付けられたデータを、ＨＴＭＬデータの指定等にしたがって、クライアント端末１７０の表示装置１７４に表示する。
【００８７】
入出力制御部１７２は、ネットワーク管理者等がＷＥＢブラウザ１７１に対して入力装置（たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル等）を用いて行った指示を受信し、これをＷＥＢブラウザ１７１に伝えるよう制御する。また、ＷＥＢブラウザ１７１の指示に応じて、クライアント端末１７０の表示装置１７４にＷＥＢページの表示を行うよう制御する。
【００８８】
ネットワーク制御部１７３は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。
【００８９】
次に、図６のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムのアラート候補決定部１３３およびアラート対象決定部１３４の処理を説明する。
【００９０】
最初に、アラート制御テーブル１２２から、アラート候補の決定およびアラート対象の決定に用いる判定基準を取得する。この例では、アラート候補を決定するために、変動判定基準を取得し、アラート対象を決定するために、台数判定基準を取得する。
【００９１】
次に、ステップＳ１２からアラート候補の決定処理を開始する。ステップＳ１２で、ステータス情報記録テーブル１４１を参照して、ステータス情報受信部１３２で受信した、同一ステータス情報受信サイクルのステータス情報から、１つのネットワーク機器に関する情報（レコード）を取得する。
【００９２】
レコードがない場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、アラート候補の決定処理を終了し、ステップＳ２２に進む。レコードが存在する場合（ステップＳ１４のＮＯ）、ステップＳ１６において、同じネットワーク機器に関する直前のステータス情報受信サイクルのステータス情報をログ記録テーブル１２３から取得し、２つのステータス情報において、それぞれのステータス項目の変動幅を求める。
【００９３】
次に、ステップＳ１８において、変動幅が、ステップＳ１０で取得した変動判定基準による変動許容範囲を超えたかどうかを判定する。たとえば、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目（Ｔｘ）の値が４０（ｄＢｍ）で、今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目（Ｔｘ）の値が３０（ｄＢｍ）である場合、前回のステータス情報受信サイクルに対する変動幅は（４０−３０）／４０＝２５％であり、このとき変動判定基準が２０％であれば、当該ネットワーク機器はアラート候補となる。一方、今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目（Ｔｘ）の値が４５（ｄＢｍ）である場合、前回のステータス情報受信サイクルに対する変動幅は（４５−４０）／４０＝１２．５％であり、変動判定基準が２０％であれば、当該ネットワーク機器はアラート候補とならない。
【００９４】
このように、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目に対して今回のステータス情報受信サイクルで所定の範囲（変動許容範囲）を超える変動があった場合に、そのネットワーク機器をアラート候補として登録することにより、通常時と異なる状態となったネットワーク機器を適切に把握することができる。
【００９５】
着目するステータス項目は、特定の１つのステータス項目（たとえば、送信レベル（Ｔｘ））であってもよいし、たとえば、ＴｘとＲｘ、Ｒｘと下りＳＮＲといったように、同じタイミングで変動が生じる可能性のある、関連する複数のステータス項目であってもよい。複数のステータス項目に着目する場合は、それらの複数のステータス項目の値のいずれかが所定の変動許容範囲を超えた場合に、そのネットワーク機器をアラート候補とすることができる。また、複数のステータス項目のそれぞれについて、アラート候補となるネットワーク機器を個別に管理することもできる。
【００９６】
ステップＳ１８において、変動幅が変動許容範囲以下である場合（ステップＳ１８のＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、次のネットワーク機器についての判定を行う。変動幅が変動許容範囲を超えていると判定された場合（ステップＳ１８のＹＥＳ）、ステップＳ２０に進む。
【００９７】
ステップＳ２０において、アラート候補となったネットワーク機器のＩＤ（この例では、ＭＡＣアドレス）を、アラート候補記録テーブル１４２に登録する。
【００９８】
処理対象のステータス情報が無くなった段階で、ステップＳ２２から所定の選択基準を満たす場合にそのネットワーク機器をアラート対象として決定する処理を開始する。ステップＳ２２において、アラート候補記録テーブル１４２に登録されたネットワーク機器を、所定の範囲を単位としてグループ化する。ここで所定の範囲は、前述したように、たとえば、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位やＭＤＵ単位といった範囲や、住所に基づいた市区町村単位などである。
【００９９】
アラート候補記録テーブル１４２は、上記のグループ化を行うために、それぞれのネットワーク機器に対応するノード、住所、ＭＤＵ名等を、モデム位置情報テーブル１２１から取得し格納しておくことができる。また、グループ化する際に、逐次、モデム位置情報テーブルにアクセスし、ネットワーク機器に対応するノード、住所、ＭＤＵ名等を参照するようにしてもよい。
【０１００】
グループ化は、たとえば、アラート候補記録テーブル１４２のネットワーク機器を、対応するノード、ＭＤＵ名、住所（または、住所の一部）等の項目を用いてＤＢＭＳによるグループ化や条件指定を行ったり（たとえば、ＳＱＬによる条件指定等）、これらの項目をキーとしてソートしたりすることによって実現することができる。
【０１０１】
次に、ステップＳ２４において、グループごとに、アラート制御テーブル１２２から取得した台数判定基準に基づき、１つのグループに属するネットワーク機器が、この基準を超えたかどうかを判定する。基準以下の場合（ステップＳ２６のＮＯ）、何もせずに処理を終了し、基準を超える場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）は、そのグループを識別するグループＩＤを付与して、このグループを表す代表レコードをアラートグループテーブル１４３に記録するとともに、当該グループに属するネットワーク機器の情報とグループＩＤを、アラートテーブル１４４に記録する。
【０１０２】
ここで、アラートグループテーブル１４３は、図７Ａに示すように、グループＩＤ、システム、ノード、グループ種別、住所、ＭＤＵ名、ステータス種別、ステータス情報受信サイクル、確認済フラグ、確認中フラグ、ユーザＩＤ、および台数の各項目を含む。グループＩＤは、アラートグループテーブル１４３に代表レコード（新たなグループを示すレコード）が追加される際に自動採番されるＩＤである。グループ種別は、グループ化を行う単位（所定の範囲の単位）を表し、たとえば、ノードやＭＤＵである。ステータス種別は、判定対象となったステータス項目を表し、当該ステータス項目で非日常的な変動が発生したことを示す。ステータス情報受信サイクルは、判定対象となったステータス情報のステータス情報受信サイクルを示す。
【０１０３】
確認済フラグは、そのグループのステータスについて、担当者による所定の確認・対処が終了したかどうかを示すフラグであり、たとえば、「１」であれば確認済み、「０」であれば未確認となる。確認中フラグは、そのグループのステータスについて、確認・対処を行っている最中であるかどうかを示すフラグであり、たとえば、「１」であれば確認中、「０」であれば未確認となる。通常、確認中フラグが「１」となったあと、確認済フラグが「１」となるが、確認手順によっては確認中フラグが「０」のままで確認済フラグが「１」となることもある。
【０１０４】
ユーザＩＤは、当該グループのステータスについて、確認・対処を行うネットワーク管理者等のＩＤであり、台数は、当該グループに属するネットワーク機器の台数であり、この台数は、アラート制御テーブル１２２に定義された判定基準台数より大きい数となっている。
【０１０５】
一方、アラートテーブル１４４は、図７Ｂに示すように、ＮＯ、グループＩＤ、ＭＡＣアドレス、確認済フラグ、確認中フラグ、ユーザＩＤ、追加フラグを含む。グループＩＤは、そのレコードのネットワーク機器（ＭＡＣアドレスに対応するネットワーク機器）がどのグループに属するものであるかを示すもので、図７Ａのアラートグループテーブル１４３のグループＩＤに対応する。追加フラグは、そのネットワーク機器が、アラート対象検証部１３５による処理の結果、追加されたネットワーク機器であることを表すものであり、そのようなネットワーク機器である場合は「１」がセットされる。その他の項目は、図７Ａのアラートグループテーブル１４３の項目と同様である。
【０１０６】
次に、図８を参照して、アラート候補決定部１３３がアラート候補を決定するための判定パターンの例について説明する。図８Ａの判定パターンは、ステータス項目の値を０を基準として評価して変動判定の基礎とし、変動判定基準（２０％）は、そのようなステータス項目の値に対する割合を定めている。図６のフローチャートの説明で述べたアラート候補の判定パターンである。すなわち、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値と今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値を比較し、その変動幅が前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値に対して上下２０％以下であれば、当該ネットワーク機器は、そのステータス項目についてアラート候補とならず、２０％を超えていれば、アラート候補として決定される。
【０１０７】
たとえば、図８Ａに示すネットワーク機器（ケーブルモデム）ＣＭ−１ａは、６時のレスポンスで、あるステータス項目の値が１０であり、７時のレスポンスで９となっている。変動許容範囲は、変動判定基準（２０％）であることから８〜１２である。この場合、今回の値９は、前回の値１０の２０％以下（＝８）を下回っていないので、アラート候補とならない。一方、図８Ｂに示すネットワーク機器ＣＭ−１ｂは、６時のレスポンスで、あるステータス項目の値が１０であり、７時のレスポンスで７となっている。この場合、今回の値７は、前回の値１０の２０％以下（＝８）を下回っているので、アラート候補となる。
【０１０８】
図８Ａの例では、過去の一時点の値、すなわち、前回のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値に対する変動を判定しているが、過去の一定期間における複数のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値の平均値や、過去の一定期間のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値であって、アラート候補とならなかった場合の値（または所定の中心値）の平均値などに基づいて変動判定基準による判定を行ってもよい。
【０１０９】
また、前回のステータス情報受信サイクルでの変動が大きく、アラート候補になっている場合には前々回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値を用いることができ、過去の一定期間でアラート候補となっている場合には、それ以前の一定期間におけるステータス項目の値を用いるようにすることもできる。
【０１１０】
図８Ｂの判定パターンは、ステータス項目の値を０以外の点を基準として評価して変動判定の基礎とし、変動判定基準（１０％）は、そのようなステータス項目の値に対する割合を定めている。すなわち、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値と今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値を比較し、その変動幅が、所定の値に対して上下１０％以下であれば、当該ネットワーク機器は、そのステータス項目についてアラート候補とならず、１０％を超えていれば、アラート候補として決定される。
【０１１１】
たとえば、図８Ｂに示すネットワーク機器ＣＭ−２ａは、６時のレスポンスで、あるステータス項目の値が１０であり、７時のレスポンスで８となっている。また、変動判定基準の基礎は、所定の値であり（たとえば、一定範囲を表す固定値や、過去一定期間の当該ステータス項目の値の変動幅など）、この例では２０（−７から１３までの範囲を表す値）であり、変動判定基準（１０％）であることから、変動許容範囲は８〜１２である。この場合、今回の値８は、前回の値１０に対して２０の１０％以下（＝８）を下回っていないので、アラート候補とならない。一方、図８Ｂに示すネットワーク機器ＣＭ−２ｂは、６時のレスポンスで、あるステータス項目の値が１０であり、７時のレスポンスで６となっている。この場合、今回の値６は、前回の値１０に対して２０の１０％以下（＝８）を下回っているので、アラート候補となる。
【０１１２】
図８Ｃの判定パターンは、変動判定基準が、図８Ａや図８Ｂに示すような前回のステータス項目の値に対する割合ではなく、ステータス項目の値の範囲（上限値と下限値）で直接的に定義される。すなわち、今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値が、上限値と下限値の間であれば、当該ネットワーク機器は、そのステータス項目についてアラート候補とならず、上限値と下限値の間になければ、アラート候補として決定される。
【０１１３】
たとえば、図８Ｃに示すネットワーク機器ＣＭ−３ａは、７時のレスポンスで、あるステータス項目の値が８となっている。この場合、今回の値８は、変動許容範囲である７〜１３の間にあるので、アラート候補とならない。一方、図８Ｃに示すネットワーク機器ＣＭ−３ｂは、７時のレスポンスで、あるステータス項目の値が５となっている。この場合、今回の値５は、許容範囲である７〜１３の間にないので、アラート候補となる。
【０１１４】
上記のように、アラート候補を決定する際には、過去のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値や、事前に登録された値など、様々な値を用いて変動判定を行うことができる。また、こうした変動判定の方法に応じて、アラート制御テーブル１２２の変動判定基準も様々な値、形式に設定しうる。
【０１１５】
次に、図９と図１０のフローチャートを参照して、上流機器検索と下流機器検索を用いてアラート対象のネットワーク機器について検証を行うアラート対象検証部１３５の処理について説明する。
【０１１６】
最初に、図９のフローチャートを参照して、上流機器検索部１３５ａによって行われる上流機器の検索処理について説明する。まず、ステップＳ４０において、アラートテーブル１４４を参照して、そこに記憶されているネットワーク機器の機器ＩＤ（この例ではＭＡＣアドレス）を順に取り出し、その後、モデム位置情報テーブル１２１を参照して、機器ＩＤに対応するハウスＩＤを取得する。ハウスＩＤは、１つの加入者宅ごとに付与されるＩＤであり、１つの加入者宅に複数のカテゴリ（たとえば、Ｐｈｏｎｅ、ＮＥＴ、Ｄｉｇｉｔａｌ）のケーブルモデム（ネットワーク機器）がある場合は、これらのネットワーク機器のすべてが１つのハウスＩＤにリンクされる。
【０１１７】
次に、ステップＳ４２において、アラートテーブル１４４に記憶されたネットワーク機器が終わりかどうか判定される。すべて終了した場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、ステップＳ５０に進み、そうでない場合（ステップＳ４２のＮＯ）、ステップＳ４４に進む。ステップＳ４４では、顧客情報テーブル（不図示）を参照し、ハウスＩＤに対応するＳＢ（保安器）を識別するＩＤ（ＳＢ−ＩＤ）を取得する。
【０１１８】
次に、ステップＳ４６において、ＳＢが接続されているケーブル経路の上流ネットワーク機器を取得する。この処理は、たとえば、ＳＢが接続されているケーブル、ケーブルの接続状況、および各ケーブルに接続されているネットワーク機器とその位置を、所定のデータベースから取得し、その取得データを用いてネットワーク機器を上流に遡って検索することにより実現することができる。
【０１１９】
その後、ステップＳ４８において、ステップＳ４６で取得した上流ネットワーク機器の機器ＩＤをＳＢ−ＩＤごとに記憶する。
【０１２０】
アラートテーブル１４４に記憶されているネットワーク機器すべてについて上流ネットワーク機器の取得が終わると、ステップＳ５０において、すべてのＳＢ−ＩＤに関して共通するネットワーク機器の機器ＩＤを特定する。次に、ステップＳ５２において、ステップＳ５０で特定された共通のネットワーク機器のうちで最下流、すなわち、各ＳＢに最も近いネットワーク機器を特定し、これを上流障害機器と推定する。
【０１２１】
なお、ここでは、一旦、それぞれのＳＢ−ＩＤについてすべての上流ネットワーク機器を検索した後に、上流障害機器を特定しているが、他にも様々な特定方法がある。たとえば、既に終了したＳＢ−ＩＤに関する検索結果を参照する等して、より効率的に上流障害機器を特定することもできる。
【０１２２】
次に、図１０のフローチャートを参照して、下流機器検索部１３５ｂによって行われる下流機器の検索処理について説明する。
【０１２３】
最初に、ステップＳ７０において、上流機器検索部１３５ａによって特定された上流障害機器の下流にあるネットワーク機器の機器ＩＤをすべて取得する。この処理は、たとえば、上流機器検索部１３５ａが上流ネットワーク機器を取得する際に用いた上記のデータを用い、逆方向（下流方向）に辿って検索することにより実現することができる。
【０１２４】
次に、ステップＳ７２において、アラート対象としてアラートテーブル１４４に登録されているネットワーク機器の機器ＩＤと、ステップＳ７０で取得した下流ネットワーク機器の機器ＩＤとをマッチングする。その結果、すべて一致した場合（ステップＳ７４のＹＥＳ）、何も処理をせずに終了し、それ以外の場合（ステップＳ７４のＮＯ）、ステップＳ７６に進む。
【０１２５】
ステップＳ７６において、ステップＳ７２のマッチングの結果、アラート対象としてアラートテーブル１４４に登録されているネットワーク機器の機器ＩＤのうち、マッチせずに残った機器ＩＤがあれば、これをアラート対象として、アラートテーブル１４４に追加登録する。このとき、上流機器検索部１３５ａと下流機器検索部１３５ｂの処理を含んだ、アラート対象検証部１３５の処理によって追加されたことを示す追加フラグを付して登録することができる。
【０１２６】
次に、図１１を参照して、上記の検証処理の概念について説明する。図１１Ａおよび図１１Ｂにはそれぞれ、簡略化されたケーブルネットワークの図が示されており、図１１Ａは検証前を表し、図１１Ｂは検証後を表している。
【０１２７】
図１１Ａでは、アラート対象決定部により、ネットワーク機器（ケーブルモデム）ＣＭ−１ｘ〜ＣＭ−５ｘがアラート対象として判定されている。ここで、上述した上流機器検索部１３５ａによる検索が行われると、アラート対象のネットワーク機器すべてに共通の上流ネットワーク機器として、アンプＴＡ−１とアンプＴＡ−２が求められる。その後、各ＳＢに最も近い上流ネットワーク機器として、アンプＴＡ−２が求められ、これが上流障害機器として判定される。このことは、上流の障害機器によって下流ネットワーク機器が影響を受けることから導かれるものであり、一般的には、こうして求められた上流障害機器が障害を有していると考えられる。図１１ＡのＣＭ−６ｘは、アンプＴＡ−２の下流に接続されておらず、アラート対象として判定されていない。
【０１２８】
図１１Ｂでは、アラート対象検証部１３５による検証の結果、アラート対象として新たにＣＭ−５ｙが追加されている。下流機器検索部１３５ｂは、上流障害機器と判定されたアンプＴＡ−２の下流にあるネットワーク機器をすべて検索する。そうすると、図１１Ａにおいてアラート対象とされていなかったＣＭ−５ｙがアンプＴＡ−２の下流にあり、これが新たに検出される。そこで、これをアラート対象としてアラートテーブル１４４に新たに登録する。
【０１２９】
次に、図１２および図１３を参照して、ネットワーク機器のステータスを表示する画面の例について説明する。図１２は、ネットワーク機器アラート（グループ）表示画面４００を示しており、図１３Ａは、ネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００を示している。また、図１３Ｂは、ネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００の別の表示態様を示している。これらの表示画面は、クライアント端末１７０の表示装置１７４に表示される画面であり、クライアント端末１７０で実行されるＷＥＢブラウザ１７１によってＨＴＭＬデータが解釈されることにより表示される。また、当該ＨＴＭＬデータは、機器管理サーバ１３０の表示データ生成部１３６により、アラートグループテーブル１４３およびアラートテーブル１４４の内容に基づいて生成される。
【０１３０】
図１２のネットワーク機器アラート（グループ）表示画面４００は、アラート表示条件指示領域４１０とグループ一覧表示領域４２０を含む。ここでネットワーク管理者等が、クライアント端末１７０の入力装置であるマウス等を用いて、アラート表示条件指示領域４１０に配置された局選択リスト４１１、ステータス項目種別選択リスト４１２、自動更新ボタン４１３を適宜設定した後に、更新ボタン４１４を押下すると、グループ一覧表示領域４２０にアラート対象となったグループの一覧がリスト表示される。こうしたグループ一覧の表示制御は、この例では、表示データ生成部１３６、ＷＥＢサーバ制御部１５１、ＷＥＢブラウザ１７１等が協働して行うことになる。
【０１３１】
グループの一覧としては、たとえば、グループＩＤをはじめ、図７Ａに示すアラートグループテーブル１４３の各レコードの項目が表示される。
【０１３２】
ネットワーク管理者等は、グループのステータスについて確認中である場合は、グループのリストに表示される確認中チェックボックス４２２にチェックし、この確認が終了して確認済みとなった場合は、同様にグループのリストに表示される確認済チェックボックス４２１にチェックをする。ネットワーク管理者等は、確認手順に応じ、確認済チェックボックス４２１にのみチェックをすることもできる。
【０１３３】
確認済チェックボックス４２１にチェックがされると、そのグループを一覧表示から消去し、アラート対象から除外するようにできる。また、ネットワーク機器アラート（グループ）表示画面４００を表示するために、ユーザログオンが必要であるようにすれば、ネットワーク管理者等の管理が可能となり、ここで、たとえば、確認中チェックボックス４２２をチェックしたユーザＩＤをアラートグループテーブル１４３に記憶して、他のネットワーク管理者等がチェック中のグループについては、入力をロックしたり表示態様を変えることによって、同じグループについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われないようにすることができる。
【０１３４】
また、確認中チェックボックス４２２または確認済チェックボックス４２１に、最初にチェックをしたネットワーク管理者等のみが、そのグループのリストに対して変更を行うことができるように制御することもできる。さらに、当該グループのリストにおける確認中チェックボックス４２２および確認済チェックボックス４２１を表示のみとし、そのグループに含まれるネットワーク機器のステータスに応じてチェックを表示する（たとえば、グループ内のすべてのネットワーク機器について確認済である場合は、確認済チェックボックス４２１に濃色でチェックの表示をし、一部のネットワーク機器について確認済である場合は、確認済チェックボックス４２１に淡色でチェックの表示をする）ようにもできる。このような仕組みにより、ネットワーク機器の所定のグループについて、障害管理および障害復旧管理が容易に行えるようになる。
【０１３５】
また、グループ一覧には、当該グループ内に属するケーブルモデムの台数４２３が表示されているが（当該項目は、アラートグループテーブル１４３の項目「台数」として記録されている）、この台数、当該台数とアラート制御テーブル１２２の判定基準台数との差、または当該台数と他のグループの台数との差などに応じて、このグループに対する表示行の少なくとも一部について、表示態様を他の行と異なるように設定することもできる。このような設定により、障害の重要度を容易に認識することができる。たとえば、ネットワーク機器の台数が判定基準台数を５台以上上回っているグループのリストを赤の大きな文字で表示するといった表示態様が考えられる。
【０１３６】
ネットワーク管理者等が、マウス等により、グループ一覧表示領域４２０のグループＩＤリンク４２４をクリックすると、画面表示が遷移し、そのグループＩＤに対応するグループに属するネットワーク機器の一覧が、図１３Ａのネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００に示すように表示される。この例では、ネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００において、グループＩＤ「１０３」が選択された場合を示している。
【０１３７】
ネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００は、グループＩＤ表示部５１０、追加分表示チェックボックス５２０、およびネットワーク機器一覧表示領域５３０を含む。この例では、一覧表示されるネットワーク機器の情報は、図７Ｂに示すアラートテーブル１４４のうち、グループＩＤが「１０３」であるすべてのレコードが表示される。また、ノードや住所については、モデム位置情報テーブル１２１から、ＴｘやＲｘについては、ステータス情報記録テーブル１４１またはログ記録テーブル１２３から取得し表示する。
【０１３８】
また、ネットワーク機器アラート（グループ）表示画面４００と同じように、それぞれのネットワーク機器に対して確認済チェックボックス５３１と確認中チェックボックス５３２を表示し、各ネットワーク機器の障害管理および障害復旧管理を行うことができる。また、ユーザＩＤの管理も上記のネットワーク機器アラート（グループ）表示画面４００と同じように行うことができ、同じネットワーク機器についての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われることがないようにできる。
【０１３９】
また、ネットワーク機器一覧表示領域５３０に一覧表示されたネットワーク機器（たとえば、ＭＡＣアドレスリンク５３３）のうち１つをクリックした場合に、選択された１台のネットワーク機器に関する詳細な情報を表示することもできる。表示項目としては、たとえば、ＭＡＣアドレスにより関連付けられたモデム位置情報テーブル１２１の対応レコードに記憶される詳細な情報や、ログ記録テーブル１２３の詳細な情報などである。
【０１４０】
図１３Ｂのネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００は、図１３Ａに示すネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００において、追加分表示チェックボックス５２０がチェックされた場合の表示例である。図１３Ａのネットワーク機器アラート（詳細）表示画面５００と比べると、アラート対象検証部１３５によって追加されたネットワーク機器が追加されており、備考表示欄５３４には、アラートテーブル１４４の追加フラグが「１」の場合に、アラート対象検証部１３５によって追加されたネットワーク機器であることを示す「※」が表示されている。このように、ネットワーク管理者等は、アラート対象検証処理によって、追加のネットワーク機器があることを知ることができ、さらに、どのネットワーク機器が追加されたかを把握することもできる。
【０１４１】
図１２および図１３で、アラート対象となったネットワーク機器のステータスを表示する画面を例示したが、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０によってアラート対象として判定されたネットワーク機器およびネットワーク機器のグループは、他の多くの表示方法で表示することができる。また、本明細書の実施形態では、データ管理をＤＢＭＳ（DataBase Management System）のようなデータベースで行い、各種データをテーブルに格納するようにしたが、これに限られるものではない。他の既知のデータ管理方法およびデータ格納方法を用いて、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム１０を実現することができる。
【０１４２】
また、これまで、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０を、ＳＮＭＰリクエストに対するＳＮＭＰレスポンスにより得られるステータス情報に関連して述べてきたが、こうしたデータに限定されるわけではない。ケーブルテレビネットワークに接続されたネットワーク機器に関するステータス情報であって、そのステータス項目の値の変動により当該ネットワーク機器の障害や不調など、状態の変化を検知しうるものであれば、どのようなデータでも利用することができる。
【０１４３】
次に、図１４を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０を構成するコンピュータの構成例について説明する。ただし、図１４のコンピュータ６００は、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム１０に用いられるデータベースサーバ１１０、機器管理サーバ１３０、ＷＥＢサーバ１５０、およびクライアント端末１７０として機能するコンピュータの代表的な構成を例示したにすぎない。
【０１４４】
コンピュータ６００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、メモリ６０２、ネットワークインタフェース６０４、ディスプレイコントローラ６０５、ディスプレイ６０６、入力機器インタフェース６０７、キーボード６０８、マウス６０９、外部記憶装置６１０、外部記録媒体インタフェース６１１、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス６１４を含んでいる。
【０１４５】
ＣＰＵ６０１は、コンピュータ６００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、各機能を実行する。たとえば、データベースサーバ１１０であれば、データベース管理部１１１等の処理についての制御を行い、機器管理サーバ１３０であれば、アラート候補決定部１３３、アラート対象決定部１３４、アラート対象検証部１３５等の処理についての制御を行う。
【０１４６】
メモリ６０２は、通常ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。メモリ６０２には、ＣＰＵ６０１で実行される各機能（データベースサーバ１１０のデータベース管理部１１１や、機器管理サーバ１３０のアラート対象決定部１３４等の機能）を実現するためのプログラムがロードされ、当該プログラムに必要なデータ等が一時的に記憶される。また、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム１０では、機器管理サーバ１３０のメモリ１４０に、ステータス情報記録テーブル１４１、アラート候補記録テーブル１４２、アラートグループテーブル１４３、アラートテーブル１４４などの、アクセススピードの高速性が要求されかつ、アクセス頻度の高いデータが格納される。
【０１４７】
ネットワークインタフェース６０４は、ネットワーク６２０との接続を実現し、ネットワーク制御部（たとえば、機器管理サーバ１３０のネットワーク制御部１３７）の機能によって、コンピュータ６００とネットワーク６２０との間のデータの送受信を制御する。ネットワークインタフェース６０４により、コンピュータ６００は、ＬＡＮやインターネットと接続してデータの送受信を行うことができる。
【０１４８】
ディスプレイコントローラ６０５は、ＣＰＵ６０１等から送信される描画データを処理して、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成される表示装置やタッチスクリーンなどを含むディスプレイ６０６に画面を表示する。たとえば、クライアント端末１７０のディスプレイコントローラ６０５は、ＣＰＵ６０１で実行されるＷＥＢブラウザ１７１の指令に応じて、ネットワーク機器アラート（グループ）表示画面４００のような画面をクライアント端末１７０の表示装置（ディスプレイ６０６）に出力するよう制御する。
【０１４９】
入力機器インタフェース６０７は、ネットワーク管理者等がアプリケーションに対して入力を行うために操作するキーボード６０８、マウス６０９、タッチスクリーンなどの入力装置から信号を受け取り、ＣＰＵ６０１に送信する。
【０１５０】
外部記憶装置６１０は、一般的には、ハードディスクのような記憶装置である。外部記憶装置６１０は、ＣＰＵ６０１で実行される各機能を実現するためのプログラムを記憶するほか、当該プログラムが利用するデータなどが格納され、たとえば、データベースサーバ１１０に接続された記憶装置１２０や、ＷＥＢサーバ１５０に接続された記憶装置１６０がこれに対応する。
【０１５１】
外部記録媒体インタフェース６１１は、外部記録媒体６３０にアクセスしてデータの送受信を制御する。たとえば、光ディスク６３１を駆動して記録面にアクセスし、記録されているデータを読み取り、または外部記憶装置６１０に記憶されたデータを書き出す。また、可搬型のフラッシュメモリ６３２にアクセスし、コンピュータ６００との間でデータをやりとりする。ＣＰＵ６０１で実行され本発明の各機能を実現するためのプログラムのデータは、この外部記録媒体インタフェース６１１やネットワークインタフェース６０４を経由して、外部からコンピュータ６００に提供されうる。
【０１５２】
上記各構成要素は、一般的なコンピュータが備えるものであるが、サーバとして用いられるコンピュータ（たとえば、データベースサーバ１１０、機器管理サーバ１３０、ＷＥＢサーバ１５０など）については、ディスプレイコントローラ６０５、ディスプレイ６０６、入力機器インタフェース６０７、キーボード６０８、およびマウス６０９等の構成要素を常時備える必要はない。
【符号の説明】
【０１５３】
１０・・・ケーブルテレビネットワーク監視システム、２０・・・ＣＡＴＶセンタ、２５・・・ネットワーク監視センタ、４０・・・ケーブルテレビネットワーク、６０・・・加入者宅、７０・・・ＭＤＵ、１００・・・ネットワーク監視装置、１７０・・・クライアント端末
【図１】
2013131982.tif 000003
【図２】
2013131982.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013131982.tif 000009
【図８】
2013131982.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013131982.tif 000014
【図１３】
2013131982.tif 000015
【図１４】
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