【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
可動セクションと少なくとも１つの抵抗力とのリンクは、少なくとも１つのカムを備えることが好ましい。可動セクションと抵抗力とのリンクにカムを設けることによって、抵抗に打ち勝つために使用者が必要とするトルクは、一定であるか、または、可動セクションの可動域の経路にわたり所定量だけ変化するように、変更することができる。双方のジョイント（連結部）における回転トルクの印加の負荷は、第１の連結部に作用するケーブルの張力により負荷をかけられている第２の連結部および第１の連結部に配置されたカムを介してトルクを加えることによってもたらされてもよい。このことは、２つの関節にまたがる動作を制御する二関節筋（二頭筋、三頭筋、四頭筋、ハムストリング、腓腹など）にとって、とりわけ好適であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
延長部２３４が、スリーブ２３２ｂおよび２３２ｃのそれぞれに設けられており、さらに、延長部２３４は、それぞれの可動セクション２３６と連結されている。可動セクション２３６の第１の部分２３８は、枢動連結部２４０において、延長部２３４と連結されている。第２の可動部分２４２は、枢動部２４４において第１の可動部分と連結されており、移動軸カム（ｍｏｖｉｎｇ  ａｘｉｓ  ｃａｍ）２５０は、同じ位置において第２の可動部分２４２と連結されている。第２の可動部分２４２の長さ調整は、回転つまみを使用することによって、使用の際に使用者の肘の位置に相当する受動的な肘調整手段２５３のジョイントにおいて行われてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
図１０および図１１は、例示的な可動セクション４３６をより詳細に示している。可動セクションは、第２の可動部分４４２および枢動部４４０と連結された第１の可動部分４３８を備える。枢動部４４４は、一方が回転するとき他方も回転するように、第２の可動部分と移動軸カム４５０とを連結している。案内滑車４４９および定滑車４５１は、それぞれ、延長セクション４３４および第１の可動部分４３８に設けられている。ケーブル（図示せず）は、案内滑車４４９および定滑車４５１を通り、カム４５０まで通っている。テンショナ機構４３５は、第１の可動部分４３８の長さを調整する際にケーブルの張力を保持するために、ケーブルの経路に沿って設けられている。可動域リミッタ４５５は、マシンおよび／または使用者に損害を与えるリスクを低減する目的で、延長セクション４３４と第１の可動部分４３８とのジョイントおよび第１の可動部分と第２の可動部分４４２とのジョイントの動作を制限するために設けられている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
可動域リミッタは、エクササイズマシンのジョイントをロックすることによって、第１の可動部分または第２の可動部分を適切な位置にロックするために配置されてもよい。これにより、使用者が、単一の関節を単独でエクササイズすることが可能となる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームワーク（１２）と、前記フレームワーク（１２）に取り付けられ、かつ使用の際に使用者の体重の少なくとも一部を支持することができる使用者支持部材（２４）と、少なくとも１つの抵抗力（１４）を生み出す手段と、可動セクション（３６）とを備える筋肉抵抗装置（１０）であって、前記可動セクションが、該可動セクションの長手方向に沿って少なくとも１つの位置において、前記抵抗力（１４）またはそれぞれの前記抵抗力とリンクされており、前記可動セクション（３６）の細長い第１の部分（３８）が、該第１の部分（３８）が変位することを可能とする第１の連結部（４０）によって、前記フレームワーク（１２）に取り付けられており、前記可動セクション（３６）の細長い第２の部分（４２）が、該第２の部分（４２）が変位することを可能とする第２の連結部（４４）によって、前記可動セクション（３６）の前記第１の部分（３８）と連結されており、使用の際、前記可動セクション（３６）の前記第１の部分（３８）および前記第２の部分（４２）が、角度的におよび／または直線的に、互いに別々に可動であり、前記抵抗力（１４）が、前記第１の部分（３８）および前記第２の部分（４２）の双方に印加されており、前記筋肉抵抗装置（１０）が、前記フレームワーク（１２）と前記第１の部分（３８）との間のジョイントおよび前記第１の部分（３８）と前記第２の部分（４２）との間のジョイントのうちの少なくとも一方をロックするための少なくとも１つの可動域リミッタ（４５５）を含むことを特徴とする、筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項２】
前記可動セクション（３６）の少なくとも一部が、多方向に動くことができることを特徴とする、請求項１に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項３】
前記抵抗力（１４）が、前記可動セクション（３６）の前記第１の部分（３８）および前記第２の部分（４２）の双方に回転負荷を加えるために、少なくとも２つの滑車（２０および３４）を介して印加されることを特徴とする、請求項１または２に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項４】
第１の滑車（２０）が、前記フレームワーク（１２）に取り付けられており、第２の滑車（４４９）が、前記可動セクションに取り付けられていることを特徴とする、請求項３に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項５】
第１の滑車（２０）が、前記第１の部分（３８）の動作平面と平行になるように配置されており、第２の滑車（４４９）が、前記第２の部分（４２）の動作平面と平行になるように配置されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項６】
前記可動セクション（３６）と前記少なくとも１つの抵抗力（１４）とのリンクが、少なくとも１つの可変負荷用のカムを備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項７】
前記カムが、前記可動セクションの前記第２の連結部に隣接して配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項８】
前記カム（４５０）が、該カム（４５０）の回転軸線が前記第２の連結部の回転軸線からずれる位置で前記第１の可動部分（３８）と連結されており、前記カム（４５０）が、ケーブルによって前記第２の可動部分（４２）と連動されていることを特徴とする、請求項６または７に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項９】
前記第１の連結部（４０）および前記第２の連結部（４４）が、単一の平面における動作を可能とするように配置されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項１０】
前記第１の連結部（４０）および前記第２の連結部（４４）が、矢状面、冠状面、および水平面を含む群から選択される平面における、前記可動セクション（３６）の前記第１の部分（３８）の、使用の際の動作を可能とし、前記群から選択される他の平面における、前記可動セクション（３６）の前記第２の部分（４２）の動作を可能とするように配置されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項１１】
使用の際に、前記使用者の身体の第１の関節の内転に抵抗し、前記使用者の身体の第２の関節の伸展または屈曲に抵抗することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項１２】
使用の際に、前記使用者の身体の第１の関節の内転に抵抗し、前記使用者の身体の前記第１の関節または第２の関節の回転に抵抗することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項１３】
前記可動セクションの前記第２の連結部（４４）が、前記第１の部分（３８）に対する、前記可動セクションの前記第２の部分（４２）の軸回転を可能とすることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記連結部（４０および４４）が、前記可動セクションの少なくとも１つがスイングすることを可能とすることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。
【請求項１５】
前記ジョイントを使用者の手足の長さと適合させることを可能にするために、前記第１の連結部（４０）と前記第２の連結部（４４）との間の距離を調節可能である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の筋肉抵抗装置（１０）。