Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン、ＴＰＥ（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、ポリエステル、ポリエーテル、アクリルおよびオレフィンからなる群より選択される１つ以上の材質を含むスクリーンネット；および
前記スクリーンネットと隣接する吸収材；を含む化粧品。
【請求項２】
前記スクリーンネットが有する孔のサイズは０．０１〜１．０ｍｍである、請求項１に記載の化粧品。
【請求項３】
前記スクリーンネットは、スクリーンネットの単位面積１ｃｍ２に、上下方向に力を加えたときの伸長率が１％〜１００％である、請求項１または２に記載の化粧品。
【請求項４】
前記スクリーンネットを上下方向に加える力は、４００ｇ・ｆ〜１Ｋｇ・ｆである、請求項３に記載の化粧品。
【請求項５】
前記スクリーンネットは、スクリーンネットを取り囲むスクリーンネットフレームをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の化粧品。
【請求項６】
前記スクリーンネットフレームは、ＴＰＥ（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、エポキシ、アクリル、オレフィン、ポリエステルおよびポリウレタンからなる群より選択される１つ以上である、請求項５に記載の化粧品。
【請求項７】
前記スクリーンネットは、スクリーンネットフレームに高周波融合または超音波融合されて連結されたものである、請求項５に記載の化粧品。
【請求項８】
前記吸収材は、スクリーンネットと密着するか、または０．１〜３．０ｍｍの距離に位置するものである、請求項１から７のいずれか１項に記載の化粧品。
【請求項９】
前記吸収材は、スポンジ、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリアミドフォーム、ポリエステルフォーム、ポリエーテルフォーム、ポリウレタンフォーム、コットン（綿）、不織布、ＮＢＲ（ＡｃｒｙｌｏＮｉｔｒｉｌｅ‐Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＳＢＲ（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＮＲ（Ｎａｔｕｒａｌ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ）、ラテックス、シリコン、皮膜タイプ、ＳＩＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｉｓｏｐｒｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＳＥＢＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＰＶＡ（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）、シリコン製エラストマー、ニトリル、ブチルおよびネオプレン、乾式ウレタンおよび湿式ウレタンからなる群より選択される１つ以上である、請求項１から８のいずれか１項に記載の化粧品。
【請求項１０】
前記吸収材は、液状内容物を吸収し、スクリーンネットの孔を介して、吸収された液状内容物を排出して排出量の調節が可能である、請求項１から９のいずれか１項に記載の化粧品。
【請求項１１】
吸収材に液状内容物を吸収させるステップ；と
前記吸収材とスクリーンネットを隣接させるステップ；を含む化粧品の製造方法。
【請求項１２】
前記スクリーンネットは、スクリーンネットを取り囲むスクリーンネットフレームをさらに含む、請求項１１に記載の化粧品の製造方法。
【請求項１３】
前記スクリーンネットは、０．０１〜１．０ｍｍのサイズの孔を有し、スクリーンネットフレームに高周波融合または超音波融合させたものである、請求項１２に記載の化粧品の製造方法。
【請求項１４】
前記スクリーンネットは、ポリウレタン、ＴＰＥ（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、ポリエステル、ポリエーテル、アクリルおよびオレフィンからなる群より選択される１つ以上である、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の化粧品の製造方法。
【請求項１５】
前記スクリーンネットフレームは、ＴＰＥ（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、エポキシ、アクリル、オレフィン、ポリエステルおよびポリウレタンからなる群より選択される１つ以上である、請求項１２に記載の化粧品の製造方法。
【請求項１６】
前記吸収材とスクリーンネットを隣接させるステップは、吸収材をスクリーンネットと密着させるか、または０．１〜３．０ｍｍの距離に位置させることである、請求項１１から１５のいずれか１項に記載の化粧品の製造方法。
【請求項１７】
前記吸収材は、スポンジ、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリアミドフォーム、ポリエステルフォーム、ポリエーテルフォーム、ポリウレタンフォーム、コットン（綿）、不織布、ＮＢＲ（ＡｃｒｙｌｏＮｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＳＢＲ（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＮＲ（Ｎａｔｕｒａｌ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ）、ラテックス、シリコン、皮膜タイプ、ＳＩＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｉｓｏｐｒｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＳＥＢＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＰＶＡ（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）、シリコン製エラストマー、ニトリル、ブチルおよびネオプレン、乾式ウレタンおよび湿式ウレタンからなる群より選択される１つ以上である、請求項１１から１６のいずれか１項に記載の化粧品の製造方法。
【請求項１８】
前記液状内容物を吸収した吸収材は、スクリーンネットの孔を介して、吸収された液状内容物を排出して排出量の調整が可能である、請求項１１から１７のいずれか１項に記載の化粧品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物排泄物に存在するまたは動物排泄物から放出される１つ以上の有害な化合物の量を減少させることにより、動物排泄物の環境影響を減少させるためのアルカリホスファターゼを含む組成物の使用であって、前記アルカリホスファターゼが、配列番号１で示されるアルカリホスファターゼ、または配列番号１と少なくとも９５％の配列同一性を有し、かつ１０２位にセリンを含むアルカリホスファターゼである、使用。
【請求項２】
前記有害な化合物が、アンモニアまたはリンである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記動物が、幼若動物である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記動物が、ニワトリまたはシチメンチョウである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記動物が、ブタまたはウシである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記アルカリホスファターゼが、離乳期、育成期および／または仕上げ期の１つ以上の間に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記アルカリホスファターゼが、動物飼料または動物飼料の添加物として製剤化される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
１つ以上のさらなる活性成分が、前記動物に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
動物排泄物に存在するまたは動物排泄物から放出される１つ以上の有害な化合物の量を減少させる有効量のアルカリホスファターゼ、および１つ以上の経口的に許容可能な担体を含む、動物への経口投与に適した組成物であって、前記アルカリホスファターゼが、配列番号１で示されるアルカリホスファターゼ、または配列番号１と少なくとも９５％の配列同一性を有し、かつ１０２位にセリンを含むアルカリホスファターゼである、組成物。
【請求項１０】
前記有害な化合物が、アンモニアまたはリンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記動物が、幼若動物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記動物が、ニワトリまたはシチメンチョウである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記動物が、ブタまたはウシである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記アルカリホスファターゼが、離乳期、育成期および／または仕上げ期の１つ以上の間に投与されるように適合されている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アルカリホスファターゼが、動物飼料または動物飼料の添加物として製剤化される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、１つ以上のさらなる活性成分を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
動物におけるリンの消化を増加させるためのアルカリホスファターゼを含む組成物の使用であって、前記アルカリホスファターゼが、配列番号１で示されるアルカリホスファターゼ、または配列番号１と少なくとも９５％の配列同一性を有し、かつ１０２位にセリンを含むアルカリホスファターゼである、使用。
【請求項１８】
前記動物が、幼若動物である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記動物が、ニワトリまたはシチメンチョウである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記動物が、ブタまたはウシである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２１】
前記アルカリホスファターゼが、離乳期、育成期および／または仕上げ期の１つ以上の間に投与される、請求項１７に記載の使用。
【請求項２２】
前記アルカリホスファターゼが、動物飼料または動物飼料の添加物として製剤化される、請求項１７に記載の使用。
【請求項２３】
動物排泄物に存在するまたは動物排泄物から放出される１つ以上の有害な化合物の量を減少させるため、動物の飼料転換率を増加させるため、動物の飼料効率を増加させるため、および／または動物の成長速度を高めるための、請求項９に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児の異数性の有無を検出するための方法であって、
（ａ）参照ゲノムセクションにマッピングされた、妊婦から得られた循環している無細胞核酸を含む試料核酸から得られるヌクレオチド配列読み取りのカウントを得るステップと、
（ｂ）１つまたは複数の共通の実験条件に曝露させた試料、参照、または試料および参照を含む群について得られる予測カウントまたは前記予測カウントの誘導値に従って、前記カウントを第１のゲノムセクションについて正規化、または前記カウントの誘導値を前記第１のゲノムセクションについて正規化し、それにより、正規化された試料カウントを得るステップと、
（ｃ）前記正規化された試料カウントに基づいて胎児の異数性の有無を検出するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記試料核酸が前記妊婦由来の血漿由来のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料核酸が前記妊婦由来の血清由来のものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記胎児の異数性が１３トリソミーである、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記胎児の異数性が１８トリソミーである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記胎児の異数性が２１トリソミーである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の共通の実験条件がフローセルを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の共通の実験条件がフローセル内のチャネルを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記予測カウントがカウント中央値である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記予測カウントが、トリムもしくは刈り込み平均、ウィンザー化平均またはブートストラップ推定値である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記カウントを、ＧＣ含量、ビン様式での正規化、ＧＣ  ＬＯＥＳＳ、ＰＥＲＵＮ、ＧＣＲＭ、またはそれらの組合せによって正規化する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カウントを正規化する前記ステップが、パーセント表示を決定するステップを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記正規化されたカウントがｚスコアである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記正規化されたカウントがロバストなｚスコアである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のゲノミックセクションについての前記カウントの前記誘導値が前記第１のゲノミックセクションのパーセント表示である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記中央値がパーセント表示の中央値である、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記パーセント表示が染色体表示である、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記核酸を配列決定し、それによって、核酸配列読み取りを提供するステップ、および前記核酸配列読み取りを、参照ゲノムのゲノミックセクションにマッピングするステップを含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおけるプロセッサによる電力消費を動的に減少するための方法であって、
トークンの時間期間にタスクを実行するときに、前記プロセッサが当該トークンの時間期間中に低電力モードに置かれた後にスタートアップ遅延を招き得る最大回数を決定することと、
前記プロセッサが前記タスクのためにスタートアップ遅延を招き得る前記決定された最大回数に従って前記タスクのためのトークンカウントを割り当てることと、
アイドルポイントに達するまで前記タスクを実行することと、
前記タスクに割り当てられた前記トークンカウントの現在値がゼロよりも大きい場合にのみ、アイドルインジケータに応答して前記タスクを実行する一方で、前記プロセッサを低電力モードに置くことと、
前記プロセッサを低電力モードから復帰させることによって前記タスクの実行を再開することと、
前記低電力モードから復帰されることに応答して前記プロセッサがスタートアップ遅延を招く度に、前記タスクのトークンカウントの現在値をデクリメントすることと、
各トークン期間の最後に前記割り当てられたトークンカウントに一致させるために前記現在のトークンカウントをリセットすることと、
前記プロセッサが低電力モードにあるときに前記プロセッサを低電力モードから復帰させるために、ウェイクアップ割り込み信号をアサートすることと、
複数のタイムスロットに対して、トークン期間中のウェイクアップ割り込み発生のヒストグラムを作成することと、
後で用いるためにトークンを節約することによって達成され得る潜在的なエネルギー節約を前記ヒストグラムの各タイムスロットに対して決定することと、
前記プロセッサが低電力モードにある一方で、前記プロセッサがタイムスロットの間にウェイクアップ割り込みにより復帰されることがあり得ると前記ヒストグラムが示す場合と、後に用いるためにトークンを節約することによって達成され得る潜在的なエネルギー節約が、前記タイムスロットでのスリープを継続することにより達成され得るエネルギー節約より多いと推定される場合に、前記タイムスロットがプリエンプティブウェイクアップタイムススロットとして選択され、プリエンプティブウェイクアップ要求が動的スリープコントローラによりアサートされる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ヒストグラムが、前記動的スリープコントローラにより生成されるプリエンプティブウェイクアップ要求を除外する、方法。
【請求項３】
メモリに結合され、当該メモリに格納されたソフトウェアタスクを実行するように構成されるプロセッサと、
前記プロセッサに結合された割り込みコントローラであって、当該割り込みコントローラがウェイクアップ要求信号を電力コントローラに提供するように構成され、前記電力コントローラが前記プロセッサを低電力モードに置くように構成される、前記割り込みコントローラと、
前記プロセッサからアイドル信号を受け取るように結合された動的スリープコントローラと、
を含み、
前記動的スリープコントローラが、
タスクに割り当てられたトークンカウントの現在値がゼロより大きい場合にのみ、アイドルインジケータに応答して前記プロセッサを低電力モードに置くように前記電力コントローラに信号を送るように、
前記プロセッサが前記低電力モードから復帰されることに応答してスタートアップ遅延を招く度に、前記タスクのトークンカウントの現在値をデクリメントするように、
各トークン期間の最後に前記割り当てられたトークンカウントに一致させるために前記トークンカウントをリセットするように、
複数のタイムスロット対して、前記トークン期間の間のウェイクアップ割り込み発生のヒストグラムを作成するように、
後に用いるためにトークンを節約することにより達成され得る潜在的なエネルギー節約を前記ヒストグラムの各タイムスロットに対して決定するように、
構成され、
前記トークンカウントが、トークン時間期間にタスクを実行するときに前記プロセッサが前記トークン時間期間中に低電力モードに置かれた後にスタートアップ遅延を招き得る最大回数を示し、
前記プロセッサが低電力モードにある一方で、前記プロセッサがタイムスロットの間にウェイクアップ割り込みにより復帰されることがあり得ることを前記ヒストグラムが示す場合と、後に用いるためにトークンを節約することにより達成され得る潜在的なエネルギー節約が、前記タイムスロットでスリープを継続することにより達成され得るエネルギー節約より高いことが推定される場合に、前記タイムスロットがプリエンプティブウェイクアップタイムスロットとして選択され、プリエンプティブウェイクアップ要求が動的スリープコントローラによってアサートされる、
コンピュータシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記動的スリープコントローラが、前記ヒストグラムを作成する一方で、前記動的スリープコントローラによって生成されるプリエンプティブウェイクアップ要求を除外するように更に構成される、システム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、
前記動的スリープコントローラが、
時間期間の間の前記プロセッサの総アイドル時間に対する前記低電力モードにおける総スリープ時間のスリープ比を決定するように、
当該スリープ比がスリープ比閾値より低いときに前記ヒストグラムをリセットするように、
更に構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物におけるＩ型糖尿病の処置のために、インスリンによる哺乳動物の処置に連続して用いられる医薬の製造のための、式Ｉの化合物：
【化１】
2015513310.tif 000001
（式中、
Ｒ1はアルキル基であり、
Ｘはハロゲンであり、
ＹはＯ、ＳまたはＮＨであり、
ＺはＯまたはＳであり、
ｎは０〜５の整数であり、ｍは０または１であり、但し、ｍ＋ｎは５以下である）
またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
Ｒ1はメチルであり、ｎは１である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｒ1はメタ位にある、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
Ｘは塩素であり、ｍは１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
Ｘはメタ位にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
ＹはＯである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
ＺはＯである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
Ｒ1はメチルであり、ＹはＯであり、ＺはＯであり、ｎは１であり、ｍは０である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
Ｘは塩素であり、ＹはＯであり、ＺはＯであり、ｎは０であり、ｍは１である、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
化合物が：
【化２】
2015513310.tif 000002
もしくは
【化３】
2015513310.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
哺乳動物におけるＩ型糖尿病の処置のための医薬の製造のための、インスリンおよび式Ｉの化合物：
【化４】
2015513310.tif 000004
（式中、
Ｒ1はアルキル基であり、
Ｘはハロゲンであり、
ＹはＯ、ＳまたはＮＨであり、
ＺはＯまたはＳであり、
ｎは０〜５の整数であり、ｍは０または１であり、但し、ｍ＋ｎは５以下である）
またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１２】
Ｒ1はメチルであり、ｎは１である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
Ｒ1はメタ位にある、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
Ｘは塩素であり、ｍは１である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
Ｘはメタ位にある、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
ＹはＯである、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
ＺはＯである、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
Ｒ1はメチルであり、ＹはＯであり、ＺはＯであり、ｎは１であり、ｍは０である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１９】
Ｘは塩素であり、ＹはＯであり、ＺはＯであり、ｎは０であり、ｍは１である、請求項１１に記載の使用。
【請求項２０】
化合物が：
【化５】
2015513310.tif 000005
もしくは
【化６】
2015513310.tif 000006
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
インスリンが、注射用インシュリン、経皮インシュリンおよび吸入インシュリンから選択される、請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
インスリンが、速効作用型インシュリン、短時間作用型インシュリン、中間作用型インシュリンおよび長時間作用型インシュリンから選択される、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
速効作用型インシュリンまたは短時間作用型インシュリンは、約０．０５Ｕ／ｋｇ／日〜約５Ｕ／ｋｇ／日、約０．１Ｕ／ｋｇ／日〜約２．５Ｕ／ｋｇ／日、または約０．３Ｕ／ｋｇ／日〜約０．８Ｕ／ｋｇ／日である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
中間作用型インシュリンまたは長時間作用型インシュリンは、約０．０１Ｕ／ｋｇ／日〜約３Ｕ／ｋｇ／日、約０．０５Ｕ／ｋｇ／日〜約０．６Ｕ／ｋｇ／日、または約０．１
Ｕ／ｋｇ／日〜約０．３Ｕ／ｋｇ／日である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
哺乳動物はヒトである、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
式Ｉの化合物の量は、約０．１ｍｇ／ｋｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇである、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
医薬は経口用医薬である、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２８】
医薬は、約１ｍｇから約１０００ｍｇの化合物：
【化７】
2015513310.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩を含む、錠剤、ゲル−キャップまたはカプセルである、請求項１に記載の使用。
【請求項２９】
医薬は、約１ｍｇから約１０００ｍｇの化合物：
【化８】
2015513310.tif 000008
またはその薬学的に許容される塩を含む、錠剤、ゲル−キャップまたはカプセルである、請求項１に記載の使用。
【請求項３０】
医薬は、約１ｍｇから約１０００ｍｇの化合物：
【化９】
2015513310.tif 000009
またはその薬学的に許容される塩を含む、錠剤、ゲル−キャップまたはカプセルである、請求項１１に記載の使用。
【請求項３１】
医薬は、約１ｍｇから約１０００ｍｇの化合物：
【化１０】
2015513310.tif 000010
またはその薬学的に許容される塩を含む、錠剤、ゲル−キャップまたはカプセルである、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒と助触媒とを含有する光触媒組成物であって、
前記光触媒が、タングステンを含有し、
前記助触媒が、セリウムを含有し、または、ＳｒＴｉＯ３、ＫＴａＯ３、ＫＮｂＯ３、Ｉｎ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、アナターゼＴｉＯ２、ルチルＴｉＯ２、またはアナターゼＴｉＯ２とルチルＴｉＯ２の組み合わせを含み、
前記光触媒と前記助触媒のモル比が、１：５〜５：１の範囲内である、光触媒組成物。
【請求項２】
前記光触媒がＷＯ３を含む、請求項１に記載の光触媒組成物。
【請求項３】
前記助触媒が、酸化セリウムを含む、請求項１または２に記載の光触媒組成物。
【請求項４】
前記助触媒が、ＣｅＯｘ（ｘ≦２．０）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項５】
前記助触媒が、ＣｅＯ２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項６】
前記ＣｅＯ２にＳｎがドープされている、請求項５に記載の光触媒組成物。
【請求項７】
前記Ｓｎが、前記助触媒の１モル％から２０モル％である、請求項６に記載の光触媒組成物。
【請求項８】
前記助触媒が、ＣｅｘＺｒｙＯ２（この場合、ｙ／ｘ比＝０．００１から０．９９９）を含む、請求項１または２に記載の光触媒組成物。
【請求項９】
２０モル％から８０モル％の前記光触媒を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１０】
前記光触媒に少なくとも１つの天然に存在する元素がドープされている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１１】
前記光触媒に遷移金属、遷移金属酸化物または遷移金属水酸化物が担持されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１２】
前記光触媒に貴金属、貴金属酸化物または貴金属水酸化物が担持されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１３】
前記貴金属が、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、ＲｕまたはＲｈである、請求項１２に記載の光触媒組成物。
【請求項１４】
前記貴金属酸化物が、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、ＲｕまたはＲｈを含有する、請求項１２に記載の光触媒組成物。
【請求項１５】
前記貴金属水酸化物が、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、ＲｕまたはＲｈを含有する、請求項１２に記載の光触媒組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の前記光触媒組成物を含有する光触媒層。
【請求項１７】
基板をさらに含有する光触媒層であって、前記光触媒組成物の少なくとも一部分がその基板表面と接触している、請求項１６に記載の光触媒層。
【請求項１８】
空気または水の浄化方法であって、前記空気または水を請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光触媒組成物の存在下で光に曝露する工程を含む方法。
【請求項１９】
汚染物質の除去方法であって、前記汚染物質を含有する材料を請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光触媒組成物の存在下で光に曝露する工程を含む方法。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光触媒組成物の存在下で前記空気または水を光に曝露する工程を含む消毒方法。
【請求項２１】
空気または水からの臭気除去方法であって、前記空気または水を請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光触媒組成物の存在下で光に曝露する工程を含む方法。
【請求項２２】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光触媒組成物を含有するセルフクリーニング材料。
【請求項２３】
前記光触媒組成物が、ガラス、壁板、石、石造物、金属、木材、プラスチック、他の高分子表面、コンクリート、繊維、布地、糸またはセラミックに適用される、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記光触媒組成物が、蒸着、化学蒸着、物理蒸着、ラミネーション、押圧、ロール塗り、浸漬、溶融、貼り合わせ、ゾル−ゲル堆積、スピンコーティング、ディップコーティング、バーコーティング、刷毛塗りコーティング、スパッタリング、熱溶射、火炎溶射、プラズマ溶射、高速酸素燃料溶射、原子層堆積、コールドスプレー法、またはエアロゾル堆積によって適用される、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜５ｍｇ／ｍＬの濃度のアロプレグナノロン、１５０〜４００ｍｇ／ｍＬの濃度のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン、および緩衝液を含む、非経口投与のために製剤化された水性医薬組成物であって、ｐＨが５〜９である組成物。
【請求項２】
３〜５ｍｇ／ｍＬの濃度のアロプレグナノロンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
３〜４ｍｇ／ｍＬの濃度のアロプレグナノロンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
２００〜４００ｍｇ／ｍＬの濃度のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
５ｍｇ／ｍＬの濃度のアロプレグナノロンおよび２５０ｍｇ／ｍＬの濃度のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
静脈内投与のために製剤化された、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
緩衝液または抗酸化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
緩衝液がリン酸緩衝液、酢酸緩衝液、またはクエン酸緩衝液から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
緩衝液がクエン酸緩衝液である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ｐＨが約６である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
５〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度のアロプレグナノロン、３００〜４００ｍｇ／ｍＬの濃度のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン、および緩衝液を含む、非経口投与のために製剤化された水性医薬組成物であって、ｐＨが５〜９である組成物。
【請求項１２】
静脈内投与のために製剤化された、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
緩衝液または抗酸化剤をさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
緩衝液がリン酸緩衝液、酢酸緩衝液、またはクエン酸緩衝液から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
緩衝液がクエン酸緩衝液である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ｐＨが約６である、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手指衛生順守の決定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
連邦政府による資金提供を受けた研究開発に関する声明
適用なし。
関連出願の相互参照
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学物品を形成する方法であって、
固体であり、かつ室温を超えるガラス転移温度を有するシリコーン組成物を、表面に適用することと、
前記シリコーン組成物が流動するように前記ガラス転移温度以上の温度に前記シリコーン組成物を加熱することと、を含み、
前記シリコーン組成物が、前記加熱後の冷却時に光透過性シートを形成する、方法。
【請求項２】
前記表面が光学デバイスの光学面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シリコーン組成物が、ペレット、回転楕円体、リボン、シート、立方体、粉末、フィルム、フレーク、又はシートである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記シリコーン組成物がシートであり、前記シートが主表面を有し、前記光学面に対して前記シートを配置することが、前記光学面に対して前記シートの前記主表面を配置することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
鋳型内に前記光学デバイス及び前記シリコーン組成物の少なくとも一部を配置することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記シリコーン組成物を適用することが、前記光学デバイスが前記鋳型内に配置された後、前記光学デバイスの前記光学面に対して前記シリコーン組成物を配置することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記シリコーン組成物が、前記表面と剥離ライナーとの間に位置付けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
縮合反応を介して前記シリコーン組成物を硬化させることを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記硬化が、前記シリコーン組成物の前記ガラス転移温度よりも高い温度で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シリコーン組成物が、少なくとも２０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有するオルガノシロキサンブロックコポリマーを含み、かつ
各々が、直鎖状ブロック当たり平均で１０〜４００個のジシロキシ単位［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］を有する直鎖状ブロックの中に配置された、式［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］の４０〜９０モルパーセントのジシロキシ単位と、
各々が、少なくとも５００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、非直鎖状ブロックの中に配置された式［Ｒ２ＳｉＯ３／２］の１０〜６０モルパーセントのトリシロキシ単位と、
０．５〜２５モルパーセントのシラノール基［≡ＳｉＯＨ］とを含み、
式中Ｒ１が、独立して、Ｃ１〜Ｃ３０ヒドロカルビルであり、Ｒ２が、独立して、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルであり、
非直鎖状ブロックの少なくとも３０重量パーセントが、別の非直鎖状ブロックに架橋され、ナノドメインに凝集され、
各直鎖状ブロックが少なくとも１つの非直鎖状ブロックに連結される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジシロキシ単位が式［（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ２／２］を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オルガノシロキサンブロックコポリマーが、少なくとも３０重量パーセントのジシロキシ単位を含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ２がフェニルである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記光透過性シートが、単層である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
各々独立して請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法により形成された第１及び第２の光透過性シートを備える複合物品であって、前記第１の光透過性シートが、前記複合物品の第１の最外層であり、前記第２の光透過性シートが、前記複合物品の第２の最外層である、複合物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデコーダを実装するコンピューティングデバイスにおいて、
ファイルコンテナとともに符号化ビデオシーケンスを受信するステップと、
前記ビデオデコーダを実装するコンピューティングデバイスで、前記ファイルコンテナ中の前記符号化ビデオシーケンスに関連するメタデータを分析するステップと、
前記メタデータを用いて、前記ビデオデコーダにおけるデコーダ最適化決定を行うステップとを有する、
方法。
【請求項２】
前記デコーダ最適化決定は、前記メタデータに基づき、複数のデコーダエンジンから、復号を実行するデコーダエンジンを選択するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のデコーダエンジンは、メインプロファイル及びそれ以上のプロファイルのビデオシーケンスを復号できるデコーダエンジンと、ベースライン、メイン及びそれ以上のプロファイルを復号できるデコーダエンジンとのうち一方を含むリストから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メインプロファイル及びそれ以上のプロファイルのビデオシーケンスを復号できるデコーダエンジンは、ハードウェア高速化用のグラフィックス処理ユニットを含み、前記ベースライン、メイン及びそれ以上のプロファイルを復号できるデコーダエンジンは、中央処理ユニットを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
符号化で用いられるアルゴリズムのタイプのメタデータを検索するステップと、前記アルゴリズムのタイプに基づき復号エンジンを選択するステップとをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アルゴリズムのタイプは、arbitrary  slice  ordering（ＡＳＯ）とflexible  macroblock  ordering（ＦＭＯ）とを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メタデータを検索するステップは、前記符号化ビデオシーケンス中の一以上のパラメータセットを解析するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化ビデオシーケンスに関連する長さ情報とロケーション情報とを読み出すステップと、前記長さ及びロケーション情報を前記メタデータとしてデコーダエンジンに送るステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピューティングデバイスに、
デコーダにおいて符号化ビデオシーケンスを受け取るステップと、
前記符号化ビデオシーケンス中のメタデータを分析して、少なくとも２つのデコーダエンジンのどちらがより効率的か決定するステップと、
前記符号化ビデオシーケンスを前記決定されたデコーダエンジンに転送するステップとを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ビデオデコーダを実装するコンピューティングデバイスであって、一以上の処理ユニットを有し、
ビデオシーケンスのビットストリーム中の符号化データを受け取るステップであって、前記ビットストリームはメタデータに含まれる一以上のパラメータセットを含む、ステップと、
前記一以上のパラメータセットを解析して、arbitrary  slice  orderingまたはflexible  macroblock  orderingが用いられるか決定するステップと、
arbitrary  slice  orderingまたはflexible  macroblock  orderingが用いられたとき、ベースライン、メイン及びそれ以上のプロファイルを復号できる第１のデコーダエンジンに、前記符号化データを転送するステップと、
前記arbitrary  slice  orderingまたはflexible  macroblock  orderingが用いられないとき、メインプロファイル及びそれ以上のプロファイルを復号できる、前記第１のデコーダエンジンとは異なる、第２のデコーダエンジンに、前記符号化データを転送するステップとを有する方法を実行するように構成された、
コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムインターカレーション化合物を含む少なくとも１つの電極と、
酸化的に安定な溶媒に実質的に溶解されたフッ素化イミド塩又はフッ素化メチド塩を含む電解液と、を含み、
前記酸化的に安定な溶媒は、ニトリル基を含む、電気化学セル。
【請求項２】
前記電解液は、下記式：
【化１】
2015513381.tif 000001
（式中、Ｒｆ基はそれぞれ独立して、Ｆ、又は１〜４個の炭素原子を有する任意にカテナリー酸素又は窒素原子を炭素鎖中に含有してよいフルオロアルキル基であり、
任意の２つの隣接するＲｆ基は、任意に結合して５〜７員環を形成する）を有するアニオンを有する塩を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
液体有機電解液を含み、約４０℃を超える温度で動作させられる、請求項１に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い単一の端末装置を形成する長手方向の一次空気プレナム（１０６）および長手方向の少なくとも１つの戻り空気プレナム（１１０）であって、前記一次空気プレナム（１０６）と前記戻り空気プレナム（１１０）とにそれぞれの圧力になるまで圧力をかけるために、別々の空気ソースに接続するための別々の取り付け用の継ぎ輪を有する、長手方向の一次空気プレナム（１０６）および長手方向の少なくとも１つの戻り空気プレナム（１１０）と、
前記単一の端末装置に隣接して画定されているとともに単一の端末装置に隣接する混合チャネル（１１４）を含む空気経路と、
前記空気経路における熱交換器（１０４）と、
を備えるチルドビーム装置において、
前記一次空気プレナム（１０６）と前記戻り空気プレナム（１１０）とのそれぞれが、前記熱交換器（１０４）を通る気流（１０２）を誘導するジェット（１０８，１１２）を形成するとともに前記単一の端末装置から空気を射出するように構成されたオリフィスまたはノズル（１０３，１１５）によって、前記混合チャネル（１１４）の中に互いに隣接して開口している、チルドビーム装置。
【請求項２】
前記戻り空気プレナム（１１０）が複数のプレナム部分に分かれており、それぞれのプレナム部分が、１つまたは複数の対応する開口部またはノズル（１０３，１１５）に対して開口している、請求項１に記載のチルドビーム装置。
【請求項３】
前記戻り空気プレナム（１１０）に対する前記取り付け用の継ぎ輪が、前記戻り空気プレナム（１１０）のそれぞれの部分に対して接続用の調節器によって開口しているマニホールドに接続されている、請求項１に記載のチルドビーム装置。
【請求項４】
前記接続用の調節器のうちの少なくともいくつかが、前記マニホールドから前記戻り空気プレナム（１１０）の各部分への相対的な量の空気が別々に調整され得る調整可能な開口領域を有する、請求項３に記載のチルドビーム装置。
【請求項５】
前記接続用の調節器の少なくとも１つが、モータを取り付けられたダンパーを有する、請求項４に記載のチルドビーム装置。
【請求項６】
前記接続用の調節器の少なくとも２つが、モータを取り付けられたダンパーを有する、請求項４に記載のチルドビーム装置。
【請求項７】
前記マニホールドが、前記細長い単一の端末装置の長さ部分に沿って延びているプレナムを含む、請求項６に記載のチルドビーム装置。
【請求項８】
前記マニホールドが、前記細長い単一の端末装置の長さ部分に沿って延びているプレナムを含む、請求項５に記載のチルドビーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ポリマーフォームを製造する方法であって、
全量が１００質量％となる、
（Ａ）少なくとも１種のポリイソシアネート成分Ａ３５〜６５質量％、
（Ｂ）少なくとも１種のポリオール成分Ｂ５〜５０質量％、
（Ｃ）成分Ｃの少なくとも１種のポリカルボン酸５〜４５質量％、及び、
（Ｄ）Ｎ‐メチルイミダゾールであるルイス塩基成分Ｄ０．０５〜１質量％、
のうち、成分Ｄの存在下で成分Ａ〜Ｃを反応させる工程、又は、
成分Ｄの存在下で、成分Ａ及びＢのイソシアネート官能性プレポリマーを、成分Ｃと反応させる工程を含み、当該反応は二酸化炭素の放出を伴って起こる製造方法。
【請求項２】
前記ポリオール成分Ｂは、平均分子量が２００ｇ／ｍｏｌ以上６０００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲にある請求項１記載の硬質ポリマーフォームの製造方法。
【請求項３】
前記成分Ａは、平均分子量が１００ｇ／ｍｏｌ以上７５０ｇ／ｍｏｌ以下の範囲にある請求項１又は請求項２に記載の硬質ポリマーフォームの製造方法。
【請求項４】
前記成分Ｂは、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬質ポリマーフォームの製造方法。
【請求項５】
前記硬質ポリマーフォームの密度が１０ｇ／Ｌ以上２００ｇ／Ｌ以下の範囲にある請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬質ポリマーフォームの製造方法。
【請求項６】
好ましくはシロキサン共重合体を含む気泡安定剤の存在下で反応が行われる請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬質ポリマーフォームの製造方法。
【請求項７】
前記ポリマー成分Ｂは、ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールである請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬質ポリマーフォームの製造方法。
【請求項８】
成分Ｃは、成分Ｂ中の溶質として前記反応で使用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬質ポリマーフォームの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法により得られる硬質ポリマーフォーム。
【請求項１０】
ポリイソシアネート、ポリオール又はそれらのイソシアネート官能性プレポリマーとモノマーとしてのポリカルボン酸とから得られ、ウレタンとアミド基をポリマーの主鎖中に含み、フォーム密度が１０ｇ／Ｌ〜２００ｇ／Ｌである硬質ポリマーフォーム。
【請求項１１】
請求項１〜４、７のいずれか１項に記載の成分Ｂ、Ｃ及びＤを含むポリオール混合物であって、
成分Ｃが成分Ｂ中の溶質であり、
総合計が３５質量％以上６５質量％以下の範囲にある、成分Ｂ、Ｃ及びＤについての量的詳説は、成分Ｂ、Ｃ及びＤの間の量的比率を単に示すポリオール混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の眼瞼の内側表面にある軟部組織の水分と関係がある水分特性評価パラメータの評価のための装置であって、前記装置が、
（ａ）電源に接続し、交流電流を生じるように適合される交流電流源と、
（ｂ）少なくとも第１の電極と第２の電極とを有する電極配置構成であって、
前記第１の電極が、電気絶縁領域によって前記第２の電極から電気的に分離され、
前記配置構成が、前記電極を間隔を空けて固定する少なくとも半剛体の領域を有し、
前記配置構成が、前記眼瞼の前記内側表面にある前記軟部組織に接触するように適合され、
前記電極および前記絶縁領域が、生体適合性材料からなる、電極配置構成と、
（ｃ）前記電極配置構成に関係するプロセッサであって、前記第１および第２の電極が、前記交流電流源に電気的に接続される、プロセッサと
を備える装置であって、
前記電極配置構成が、前記交流電流を流し、前記軟部組織に接触して配置される場合、前記軟部組織が、前記電極間を電気的に橋絡して電気回路を形成して、電気信号が、前記軟部組織を介して前記第１の電極から前記第２の電極に流れる前記交流電流によって生成されるようにし、
前記プロセッサが、前記回路を介して、前記電気信号に由来するインビボベースの電気的情報を受信するように、また、前記インビボ電気的情報に基づき、前記水分パラメータに関する、もしくは前記水分パラメータから取得される出力を生成するように適合され、
前記プロセッサが、少なくとも部分的に前記インビボ電気的情報に基づいて、また前記インビボ電気的情報および前記水分パラメータの間の実験的相関関係に基づいて、前記軟部組織における前記水分パラメータを計算するように設計および構成され、
前記実験的相関関係が、前記電気信号または前記インビボ電気的情報から得られる電気インピーダンスと、前記水分パラメータとの間の逆の相関関係を含み、前記眼瞼の前記内側表面における軟部組織の水分レベルの増加が、前記電気インピーダンスの低下に関連付けられるようにする、
被験者の眼瞼の内側表面にある軟部組織の水分と関係がある水分特性評価パラメータの評価のための装置。
【請求項２】
前記水分パラメータが、算出インビトロ浸透圧、算出シルマー試験吸収長さ、算出マイボーム評価スコア、眼表面疾患指数（ＯＳＤＩ）、角膜および結膜の染色結果、ならびに眼の乾燥の重症度の値からなるパラメータ群から選択される眼の水分の特性評価パラメータである、またはこれを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記交流電流源に電気的に接続されるアダプタをさらに備え、前記アダプタが、前記配置構成の一部分を物理的に保持し、前記配置構成を前記電流源と前記プロセッサとに電気的に接続するように適合される係合機構を有する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記係合機構が、前記配置構成を取り外し可能かつ可逆的に係合するように適合される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記配置構成が電極棒を含む、または電極棒から構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記係合機構が、前記配置構成を取り外し可能かつ可逆的に係合するように適合され、前記配置構成が、前記係合機構によって受容されるように適合される第１の端部と、前記電極を有する第２の端部とを有する細長い電極棒を含む、またはこれから構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の端部の最大幅が、６．５ｍｍまたは６．３ｍｍである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の端部の最小幅が、２ｍｍである、請求項６または請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記棒の前記第２の端部と、前記第２の端部に対して遠位にある前記電極の端部との間の最大距離が、２．５ｍｍ、２．２ｍｍ、２ｍｍ、１．９ｍｍ、または１．８ｍｍである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気回路に電気的に接続され、前記電気信号をアナログ形式からデジタル形式に変換するように適合されるアナログ・デジタル変換装置をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記電極配置構成および前記プロセッサの間に電気的に配置されるコンデンサをさらに備え、前記コンデンサが、前記電気信号が既定の閾値を上回る場合、出力信号を前記プロセッサに送出する電気容量を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記配置構成の端部が、前記係合機構の取り付け幾何形状に相補的な取り付け幾何形状を有する、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記電極が、少なくとも半剛体の基板上に配置される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記基板を含めた前記電極配置構成の厚さが、１．５ｍｍ未満、１．２ｍｍ未満、１．０ｍｍ未満、０．８ｍｍ未満、または０．６ｍｍ未満である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサが、Ｒが前記回路のオーム抵抗であり、Ｘが前記回路のリアクタンスである関係、
Ｚ＝Ｒ＋ｉＸ
に基づいて前記電気インピーダンス（Ｚ）を計算するように適合される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における局所投与による消化管の粘膜炎の予防または治療において使用するための免疫グロブリンを含む医薬組成物。
【請求項２】
消化管の粘膜炎が口腔粘膜炎である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
免疫グロブリンがＩｇＡもしくはＩｇＭまたはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
免疫グロブリンがＪ鎖含有ＩｇＡを含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
免疫グロブリンが血液またはその成分から得ることができる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
分泌成分をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
分泌成分が組換え分泌成分である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
分泌様ＩｇＡを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
別の免疫グロブリンと組み合わせて分泌様ＩｇＡを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
粘膜炎に罹患したまたは罹患するリスクがある粘膜領域との長期の接触時間を与えるように製剤化されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
製剤が、クリーム、ゲル、シロップ、ゼリー、罹患した粘膜近傍で溶解する固体形態ま
たはそれらの組み合わせから選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
粘膜への局所投与が、１種またはそれ以上の微生物の付着および／または侵入を減少させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
微生物が、細菌および／または真菌である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
粘膜への局所投与が、粘膜創傷治癒を促進する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
粘膜への局所投与が、抗炎症作用を及ぼす、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
抗炎症作用が
（ａ）炎症促進性サイトカイン発現の阻害；および／または
（ｂ）抗炎症性サイトカインの発現の刺激
である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
対象が、化学療法および／または放射線療法を受けているまたは受けようとしている癌患者のような消化管の粘膜炎を発症するリスクがある対象である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
リスクがある対象が、以前の化学療法および／または放射線療法の処置の結果として粘膜炎を発症した癌患者である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
患者の好中球数が減少し始めたときに組成物の投与が開始される、請求項１７または１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
患者の好中球数が正常を下回っている期間中に治療が維持される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
医薬組成物が１日最大６回まで対象に投与される、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
医薬組成物が粘膜炎の治療のための追加の有効な薬剤を含むか、または患者が殺菌性口内洗浄液のような別の薬剤も用いている、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプター関連キナーゼ１（ＡＡＫ１）阻害剤を含む、疼痛を治療又は管理するための治療剤。
【請求項２】
前記疼痛が神経因性疼痛である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記神経因性疼痛が線維筋痛又は末梢神経障害である、請求項２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記末梢神経障害が糖尿病性神経障害である、請求項３に記載の治療剤。