Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のタイプのメモリと、
第2のタイプのメモリと、
前記第1のタイプのメモリおよび前記第2のタイプのメモリを含む第1のメモリバンクと、
前記第1のメモリバンク内の前記第1のタイプのメモリにおける第1のメモリロケーションおよび前記第2のタイプのメモリにおける第2のメモリロケーションを含む第1のキャッシュラインであって、キャッシュアクセス動作において、前記第1のメモリバンク内の前記第2のメモリロケーションにアクセスする前に前記第1のメモリロケーションにアクセスするように構成された、第1のキャッシュラインと
を含むハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項２】
前記第1のメモリロケーションが、前記第1のキャッシュラインの第1のワードロケーションを含む請求項1に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項３】
キャッシュされた情報のクリティカルなワードを前記第1のメモリロケーションに記憶するように構成された請求項1に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項４】
前記第2のタイプのメモリが抵抗メモリを含む請求項1に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項５】
前記第1のタイプのメモリが静的ランダムアクセスメモリ(SRAM)を含み、前記第2のタイプのメモリが磁気ランダムアクセスメモリ(MRAM)を含む請求項1に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項６】
前記第1のタイプのメモリおよび前記第2のタイプのメモリを含む第2のメモリバンクをさらに含む請求項1に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項７】
前記第1のタイプのメモリにおける第3のメモリロケーションおよび前記第2のタイプのメモリにおける第4のメモリロケーションを含む第2のキャッシュラインであって、キャッシュアクセス動作において、前記第2のメモリロケーションにアクセスする前に前記第3のメモリロケーションにアクセスするように構成された、第2のキャッシュラインをさらに含む請求項1に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項８】
携帯電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、携帯式パーソナル通信システム(PCS)ユニット、ポータブルデータユニットおよび/または固定ロケーションデータユニットに統合された請求項1に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項９】
ハイブリッドキャッシュ装置にアクセスするための方法であって、
キャッシュされた情報の第1の部分を第1のメモリバンク内の第1のキャッシュラインの前記第1のタイプのメモリに記憶するステップと、
前記キャッシュされた情報の第2の部分を前記第1のメモリバンク内の前記第1のキャッシュラインの前記第2のタイプのメモリに記憶するステップと、
キャッシュアクセス動作において、前記第1のメモリバンク内の前記キャッシュされた情報の前記第2の部分にアクセスする前に前記キャッシュされた情報の前記第1の部分にアクセスするステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記第2のタイプのメモリが抵抗メモリを含む請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のタイプのメモリが静的ランダムアクセスメモリ(SRAM)を含み、前記第2のタイプのメモリが磁気ランダムアクセスメモリ(MRAM)を含む請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記キャッシュされた情報のクリティカルなワードを前記第1のキャッシュラインの前記SRAMに記憶するステップをさらに含む請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1の部分にアクセスするステップは、前記第2のタイプのメモリが準備完了状態に達する前に生じる請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
キャッシュされた情報の第3の部分を第2のキャッシュラインの前記第1のタイプのメモリに記憶するステップと、
キャッシュされた情報の第4の部分を前記第2のキャッシュラインの前記第2のタイプのメモリに記憶するステップと、
前記キャッシュアクセス動作において、前記キャッシュされた情報の前記第2の部分にアクセスする前に前記キャッシュされた情報の前記第3の部分にアクセスするステップと
をさらに含む請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハイブリッドキャッシュ装置を携帯電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、携帯式パーソナル通信システム(PCS)ユニット、ポータブルデータユニットおよび/または固定ロケーションデータユニットに統合するステップをさらに含む請求項9に記載の方法。
【請求項１６】
キャッシュされた情報の第1の部分を第1のキャッシュラインの静的ランダムアクセスメモリ(SRAM)ロケーションに記憶するための手段と、
前記キャッシュされた情報の第2の部分を前記第1のキャッシュラインの抵抗ランダムアクセスメモリ部に記憶するための手段と、
前記第1の部分を記憶するための前記手段および前記第2の部分を記憶するための前記手段を含む第1のメモリバンクと、
キャッシュアクセス動作において、前記第1のメモリバンク内の前記キャッシュされた情報の前記第2の部分にアクセスする前に、前記キャッシュされた情報の前記第1の部分にアクセスするための手段と
を含むハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項１７】
前記キャッシュされた情報のクリティカルなワードを前記第1のキャッシュラインの前記SRAMロケーションに記憶するための手段をさらに含む請求項16に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項１８】
前記第1の部分を記憶するための前記手段および前記第2の部分を記憶するための前記手段を含む第2のメモリバンクをさらに含む請求項16に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項１９】
キャッシュされた情報の第3の部分を第2のキャッシュラインの前記静的ランダムアクセスメモリ(SRAM)ロケーションに記憶するための手段と、
前記キャッシュされた情報の第4の部分を前記第2のキャッシュラインの抵抗ランダムアクセスメモリ(SRAM)ロケーションに記憶するための手段と、
キャッシュアクセス動作において、キャッシュされた情報の第2の部分にアクセスする前にキャッシュされた情報の第3の部分にアクセスするための手段と
をさらに含む請求項16に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【請求項２０】
携帯電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、携帯式パーソナル通信システム(PCS)ユニット、ポータブルデータユニットおよび/または固定ロケーションデータユニットに統合された請求項16に記載のハイブリッドキャッシュ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械上のアーティファクトを検査する方法であって、前記工作機械上に取り付けられたプローブを検査対象の前記アーティファクトの表面に沿って走査することを含む方法において、
該走査中に、流体の流れを少なくとも前記プローブと前記アーティファクトの間の相互作用点に供給することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記走査中に、少なくとも１つの流体流動装置によって前記流体が前記プローブと前記アーティファクトの間の前記相互作用点に向けて方向付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プローブと前記アーティファクトの間の実際の相互作用点とは別個の点でありながら、少なくとも前記プローブと前記アーティファクトの間の前記相互作用点において前記走査中に流体の流れを生じさせるほど十分に近接している点へ、前記流体が前記走査中に前記少なくとも１つの流体流動装置によって方向付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記流体流動装置は前記プローブとは独立である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記流体流動装置は、前記プローブの動きに少なくとも前記走査中は追従する少なくとも１つの出口を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの出口は、前記プローブの動きと伴に移動する、前記工作機械の部分に取り付けられている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記工作機械は冷却剤を供給して機械加工作業中に工作機械ビットを冷却するための冷却システムを備えており、該冷却システムが前記走査中に前記流体の流れを供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記流体は液体である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プローブは、ワークピースとの接触のための撓み可能なスタイラスを備え、および、前記スタイラスの撓みの程度の測定値を出力するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アーティファクトを検査する装置において、
工作機械と、
前記工作機械上に取り付けられたプローブと、
流体流動装置と
を備え、
前記プローブがワークピースの表面に沿って前記工作機械において走査される測定動作中に、前記流体流動装置が動作して流体の流れを少なくとも前記プローブと前記アーティファクトの間の相互作用点に生じさせるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
工作機械上のアーティファクトを検査する方法であって、前記工作機械上に取り付けられたプローブを検査対象の前記アーティファクトの表面に沿って走査することを含む方法において、
該走査中に検査される前記アーティファクトの少なくとも部分が液体内に沈められることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(i)ゲル形成第1ペプチドおよび治療剤を含むゲルコア、ならびに
(ii)前記ゲルコアを封入する第1の層、ここで、前記第1の層は、ゲル形成第2ペプチドを含む、
を含む持続放出製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記第2のゲル形成ペプチドが、Ac-(KLDL)3-CONH2、Ac-(KLDL)4-CONH2およびAc-(KLDL)5-CONH2から選択される、請求項２４または２５記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
いくつかの実施形態では、前記左板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約１０度から約３４度であり、前記右板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約１０度から約３４度である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
いくつかの実施形態では、前記左ガイド板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約３０度から約４５度であり、前記右ガイド板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約３０度から約４５度である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
説明において、特定されるか限定されない限り、“上”、“下”、“右”、“左”、“水平”、“垂直”のような相対語、及びそれらの派生語（例えば、“水平に”、“下に”、“上に”等）は、説明又は図中に示されている方向を参考にして解釈されるべきである。これらの相対語は説明を容易にするためのものであって、本開示が特定の方位に構築、又は操作される必要はない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
左板２１１と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約１０度から約３４度であり、右板２１３と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約１０度から約３４度である。好ましくは、左板２１１と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は２２度であり、右板２１３と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度も２２度である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
いくつかの実施形態では、左ガイド板２１７と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約３０度から約４５度であり、右ガイド板２１８と垂直な面との間の傾斜角度は約３０度から約４５度である。好ましくは、左ガイド板２１７及び垂直な面との間の傾斜角度は３７．２度であり、右ガイド板２１８と垂直な面との間の傾斜角度は３７．２度である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気排出口を画定する筐体と、
該筐体内に配置される加熱装置と、
吹出口を画定し、前記筐体内に配置される送風機と、
一端に入口を他端に出口を画定し、前記吹出口及び加熱装置の間に配置される通風路と
を備え、
前記吹出口から吹き出される空気は、前記通風路に前記入口を介して進入し、前記出口を介して前記通風路から排出され、前記加熱装置との熱交換のために該加熱装置を通過し、前記筐体から前記空気排出口を介して排出されるようにしてあり、
前記通風路の入口の面積は、前記通風路の出口の面積と異なり、
前記通風路は、上板、右板、下板及び左板を備え、
前記右板及び左板の各々は、前記上板及び下板に接続され、
前記右板及び左板は、前記入口から前記出口へ向かう方向へ内向きに伸びており、
前記通風路は更に、内部に可動式に配置されているガイド板を備え、
該ガイド板は、前記入口から前記出口へ向かう方向へ内向きに延びている複数の左ガイド板及び複数の右ガイド板を備え、
前記左ガイド板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約３０度から約４５度であり、
前記右ガイド板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約３０度から約４５度であり、
前記ガイド板は更に、前記入口から前記出口へ向かう方向から下方に延びている複数の上ガイド板及び複数の下ガイド板を備え、
前記上ガイド板と水平面との間の傾斜角度は約１０度から約５０度であり、
前記下ガイド板と水平面との間の傾斜角度は約１０度から約５０度である
ことを特徴とするデフロスタ。
【請求項２】
前記送風機は、該送風機の一面の中央部に形成された１つの吹出口を有し、前記出口の面積は前記入口の面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のデフロスタ。
【請求項３】
前記送風機は、該送風機の一面の外周上に形成された３つ以上の吹出口を有し、前記出口の面積は前記入口の面積よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載のデフロスタ。
【請求項４】
前記送風機は、該送風機の一面の左側及び右側夫々に形成された２つの吹出口を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデフロスタ。
【請求項５】
前記左板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約１０度から約３４度であり、
前記右板と左右方向に対し垂直な面との間の傾斜角度は約１０度から約３４度である
ことを特徴とする請求項４に記載のデフロスタ。
【請求項６】
前記２つの吹出口は、前記送風機の前記表面の左上隅及び右上隅に夫々形成されており、
前記上板及び下板は、前記入口から前記出口へ向かう方向へ下方に延びている
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のデフロスタ。
【請求項７】
前記上板と水平面との間の傾斜角度は、前記下板と水平面との間の傾斜角度よりも小さい
ことを特徴とする請求項６に記載のデフロスタ。
【請求項８】
前記上板と水平面との間の傾斜角度は約０度から約１０度であり、
前記下板と水平面との間の傾斜角度は約４０度から約５２度である
ことを特徴とする請求項７に記載のデフロスタ。
【請求項９】
前記上板の左右方向における長さは、前記下板の同方向における長さよりも小さい
ことを特徴とする請求項６に記載のデフロスタ。
【請求項１０】
第２支持部材が前記筐体内に配置されて該筐体に接続されており、前記加熱装置は前記第２支持部材を介して前記筐体内に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１−９のいずれか１つに記載のデフロスタ。
【請求項１１】
前記第２支持部材は、
前記筐体に接続されている金属製支持体と、
前記金属製支持体の両側に接続されて、前記金属製支持体上に前記加熱装置を取り付ける絶縁固定ブロックと
を備えることを特徴とする請求項１０に記載のデフロスタ。
【請求項１２】
前記加熱装置は、電気ヒータであって、
外枠と、
該外枠内に配置され、第１端及び第２端を画定し、該第１端が電源に接続されるヒータコアと、
前記外枠内に配置され、前記第１端を覆うようにしてある防水封止粘着部材と
を備え、
前記ヒータコアは、
複数の放熱部品と、
複数の加熱部品と
を備え、
該加熱部品及び放熱部品は交互に配列され、隣り合う加熱部品及び放熱部品は互いに間隔を開けて互いに熱伝導性シリコンラバーを介して接続されており、
前記加熱部品は、
隣り合う放熱部品に前記熱伝導性シリコンラバーを介して接続されるコアチューブと、
該コアチューブ内に配置されるＰＴＣサーミスタと
を備えることを特徴とする請求項１−１１のいずれか１つに記載のデフロスタ。
【請求項１３】
請求項１−１２のいずれか１つのデフロスタを備え、
該デフロスタの前記空気排出口から排出された空気は、そのフロントガラスに吹き付けられる
ことを特徴とする車輌。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2016515491.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の窓組立体であって、
表面を有し、実質的に透明な基板と、
前記表面に配置され、金属化合物を含む導電性の透明層であって、該透明層は、区画カット部により相互に離間された第1の領域および第2の領域を定め、前記区画カット部では前記透明層が欠落しており、前記第1および第2の領域は、相互に非合同である、透明層と、
前記第1および第2の領域に結合され、前記第1および第2の領域をエネルギー化する給電配置と、
を有し、
前記第1の領域は、前記透明層の欠落部である第1の特性増強スリットを定め、
前記第2の領域は、前記透明層の欠落部である第2の特性増強スリットを定める、窓組立体。
【請求項２】
前記第1の領域は、第1のアンテナ素子であり、前記第2の領域は、第2のアンテナ素子であり、
前記第1および第2のアンテナ素子は、無線信号を送信および／または受信するように構成される、請求項1に記載の窓組立体。
【請求項３】
前記第1および第2の領域は、形状的に相互に非合同であり、前記第1の領域および前記第2の領域は、異なる周波数の無線信号を送信および／または受信する、請求項1または2に記載の窓組立体。
【請求項４】
前記第1および第2のスリットは、それぞれ、インピーダンス整合素子および放射パターン変更素子の少なくとも一つである、請求項1乃至3のいずれか一つに記載の窓組立体。
【請求項５】
前記第1の領域は、前記第2の領域とは異なる数の前記スリットを定める、請求項1乃至4のいずれか一つに記載の窓組立体。
【請求項６】
前記第1のスリットは、前記第1の領域の前記透明層により定められた直線配置を有し、
前記第1のスリットの前記直線配置を定める前記透明層は、2mm以下で均一に離間される、請求項1乃至5のいずれか一つに記載の窓組立体。
【請求項７】
前記第1の領域は、第1の周囲を定め、前記第2の領域は、第2の周囲を定め、
前記区画カット部は、さらに、前記第1の周囲と前記第2の周囲の間に定められる、請求項1乃至6のいずれか一つに記載の窓組立体。
【請求項８】
前記第1のスリットは、前記第1の周囲における一つの位置から、前記第1の領域に延伸する、請求項7に記載の窓組立体。
【請求項９】
前記第1のスリットは、該第1のスリットが前記第1の領域の前記透明層で取り囲まれるように、前記第1の周囲内に定められる、請求項7に記載の窓組立体。
【請求項１０】
前記基板は、周を定め、
前記基板上の、前記透明層と前記基板の前記周の間には、外側領域が形成され、
前記外側領域は、非導電性である、請求項1乃至9のいずれか一つに記載の窓組立体。
【請求項１１】
前記基板は、内表面および外表面を有する外部基板と、該外部基板に隣接して配置され、内表面および外表面を有する内部基板と、を有する、請求項1乃至10のいずれか一つに記載の窓組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)およびネットワーク間でのメッセージングのための方法であって、
再構成完了メッセージが前記UEからネットワークに送信されることを検出するステップと、
前記検出時に再構成再送信タイマーを始動するステップと、
前記再構成再送信タイマーが満了する前に、前記送信された再構成完了メッセージに対するレイヤ2肯定応答(L2 ACK)メッセージを前記ネットワークから前記UEが受信しなかったと判断するステップと、
前記UEが前記L2 ACKメッセージを受信しなかったとの前記判断に応答して、前記ネットワークに対するセル更新メッセージをトリガするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記再構成再送信タイマーが、timer_poll、max_dat、および無線リンク制御(RLC)層のラウンドトリップ時間(RTT)を含むリストから選択された1つの無線リンクパラメータに少なくとも基づいて構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
再構成メッセージを前記ネットワークから受信することに応答して、前記再構成完了メッセージが前記UEから前記ネットワークに送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記再構成メッセージを前記ネットワークから受信すると、無線リソース制御(RRC) N2タイマーを始動するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記再構成メッセージを前記ネットワークから受信することに応答して、L2 ACKメッセージが前記UEによって前記ネットワークに送信される、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記再送信タイマーが、無線リソース制御(RRC) N2タイマーが満了した後に始動される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
再構成完了メッセージがユーザ機器(UE)からネットワークに送信されることを検出するための手段と、
前記検出時に再構成再送信タイマーを始動するための手段と、
前記再構成再送信タイマーが満了する前に、前記送信された再構成完了メッセージに対するレイヤ2肯定応答(L2 ACK)メッセージを前記ネットワークから前記UEが受信しなかったと判断するための手段と、
前記UEが前記L2 ACKメッセージを受信しなかったとの前記判断に応答して、前記ネットワークに対するセル更新メッセージをトリガするための手段とを含む、装置。
【請求項８】
前記再構成再送信タイマーを始動するための前記手段が、timer_poll、max_dat、および無線リンク制御(RLC)層のラウンドトリップ時間(RTT)を含むリストから選択された1つの無線リンクパラメータに少なくとも基づいてさらに構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
検出するための前記手段が、再構成メッセージを前記ネットワークから受信することに応答して、前記再構成完了メッセージを前記UEから前記ネットワークに送信するようにさらに構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記再構成メッセージを前記ネットワークから受信すると、無線リソース制御(RRC) N2タイマーを始動するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
判断するための前記手段が、前記再構成メッセージを前記ネットワークから受信することに応答して、L2 ACKメッセージを前記ネットワークに送信するようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記再構成再送信タイマーを始動するための前記手段が、無線リソース制御(RRC) N2タイマーが満了した後に前記再送信タイマーを始動するようにさらに構成される、請求項7に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のための改変立証閉鎖具であって、
内側部品と外側部品とを有する第１部分と、
第２部分とを備え、
前記第１部分と前記第２部分とが少なくとも部分的に互いに隣接する第１位置から前記第１部分と前記第２部分の間に隙間が形成される第２位置へ向く第１方向について、前記外側部品は、前記内側部品に対し相対的に回動可能であり、
初回の開封時に、前記第２位置にある前記改変立証閉鎖具を不可逆的にロックし前記隙間を閉鎖できなくする、ロック手段を前記第１部分が有し、
前記第１部分は、前記第２部分及び／又は前記容器をシールする加圧ストッパを備えることを特徴とする改変立証閉鎖具。
【請求項２】
前記第２部分は、注ぎ口を含む請求項１記載の改変立証閉鎖具。
【請求項３】
外側シェルをさらに含む請求項１又は２記載の改変立証閉鎖具。
【請求項４】
前記加圧ストッパは、コルクにより形成される請求項１から３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項５】
前記加圧ストッパは、合成コルク様の物質により形成される請求項１から３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項６】
前記ロック手段は、ラチェットロック機構を含む請求項１から５のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項７】
前記第２部分は、容器に接続するのに適するように形成され、前記第１部分はキャップを含む請求項１から６のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項８】
さらに非復帰装備を含む請求項１から７のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項９】
前記隙間には邪魔部材が介在しない請求項１から８のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１０】
前記第１部分は、前記第２位置において、前記内側部品及び前記外側部品をロックするラチェットロック機構を有する請求項１から９のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１１】
さらに金属シェルを有する請求項１から１０のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１２】
前記内側部品は、前記外側部品が前記内側部品に対して相対的に前記第１方向とは反対の第２方向に回されると、破断する脆弱線を有する請求項１から１１のいずれかに記載の改変立証閉鎖具
【請求項１３】
前記加圧ストッパは、前記第２部分を通過し容器首部のボア内へ延びる請求項１から１２のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１４】
前記第１部分はトッププレートを有し、前記加圧ストッパは、前記トッププレートから垂下する請求項１から１３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１５】
前記加圧ストッパは、前記第１部分の前記内側部品及び／又は前記第１部分の外側部品へ延びる請求項１から１４のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１６】
容器と結合する請求項１から１５のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装システムであって、
移動経路に沿って移動する製品セレクターコンベヤのフライト内の最初の製品群を形成する一次セレクターと、更なる製品又は一連の製品を選択するとともに前記最初の製品群と係合状態になるように方向付けてフライト上に製品パックを形成する二次セレクターとを有する、製品選択及び群分けエリアと、
前記製品パックと係合してカートン内に方向付ける、少なくとも１つの装填アセンブリと、
前記カートンの一連の端部フラップと係合して該端部フラップを閉位置に折り曲げるようになっている折り曲げエリアと、
を備える包装システム。
【請求項２】
前記折り曲げエリアの下流に方向転換部／分岐部ステーションを更に備える、請求項１に記載の包装システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの装填アセンブリは、前記包装システムの第１の側に沿って取り付けられた一次装填アセンブリと、前記包装システムの第２の側に沿って取り付けられた二次装填アセンブリとを含み、前記一次装填アセンブリ及び前記二次装填アセンブリはそれぞれ、間の前記製品パックと係合して該製品パックを前記カートン内の装填位置へと付勢するように前記カートンの開口端部に出入りするようになっている少なくとも１つの移動可能なローダーアームを含む、請求項１に記載の包装システム。
【請求項４】
少なくとも前記一次装填アセンブリの少なくとも１つの移動可能なローダーアームは、前記製品を前記最初の製品群と係合状態にするようにガイドして前記製品パックを形成する前記二次セレクターによって選択された前記更なる製品又は前記一連の製品と係合及び該更なる製品又は該一連の製品を支持するように構成されたプッシャー面を有する、請求項３に記載の包装システム。
【請求項５】
前記一次セレクター及び前記二次セレクターはそれぞれ、製品セレクターコンベヤの前記フライト内に選択製品又は一連の製品をガイドしてネスト状の製品パックを形成するように各々構成された一連のセレクターウェッジを有する、請求項１に記載の包装システム。
【請求項６】
前記製品セレクターコンベヤの前記フライトはパック縮小フライトを含む、請求項１に記載の包装システム。
【請求項７】
前記パック縮小フライトは、ベースと、上流壁及び下流壁とを有し、該上流壁又は該下流壁のうちの少なくとも一方は、該上流壁と該下流壁との間で前記製品パックを圧縮するように、前記ベース上に収容された前記製品パックに向かって移動可能である、請求項６に記載の包装システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの装填アセンブリは、前記製品パックの前記移動経路の第１の側に沿って配置された第１の装填アセンブリと、前記移動経路の第２の側に沿って配置された第２の装填アセンブリとを含み、各装填アセンブリは、前記一次セレクター及び前記二次セレクターによって選択された前記製品によって形成された前記製品パックと係合するように構成されたプッシャー面をそれぞれが有する一連のローダーアームを含み、前記第１の装填アセンブリ及び前記第２の装填アセンブリの前記ローダーアームは、前記カートン内に前記製品パックを装填するために前記製品パックと係合して該製品パックを該ローダーアーム間に支持するように前記製品パックの対向する両側から前記製品パックと係合状態になるように移動可能である、請求項１に記載の包装システム。
【請求項９】
前記ローダーアームの前記プッシャー面は、該プッシャー面間で実質的に凸状の形状の製品パックと係合するように凹状エリア、または該プッシャー面間で実質的に凹状の製品パックと係合するようになっている少なくとも１つの突出部分を有して構成されている、請求項８に記載の包装システム。
【請求項１０】
製品群を包装する方法であって、
一連の製品を製品インフィーダーに沿って移動させることと、
製品群を選択するとともに、移動経路に沿って移動するセレクターコンベヤのフライト内に製品パックを形成することと、
第１の側からの前記製品パックのそれぞれを第１の装填アセンブリの第１のローダーアームと係合させるとともに、前記製品パックのそれぞれをカートンに向けて付勢することと、
第２の対向する側からの前記製品パックのそれぞれを第２の装填アセンブリの第２のローダーアームと係合させることであって、それによって、前記製品パックが前記第１のローダーアームと前記第２のローダーアームとの間に捕捉されることと、
前記第１のローダーアームと前記第２のローダーアームとの間に捕捉された前記製品パックを前記カートン内の装填位置へと移動させるように、前記製品パックの前記移動経路にわたって前記第１のローダーアーム及び前記第２のローダーアームを移動させて前記カートン内に入れることと、
前記第１のローダーアームと前記第２のローダーアームを前記カートンから後退させることと、
前記カートンの開口端部と係合させるとともに該開口端部を閉じることと、
を含む、製品群を包装する方法。
【請求項１１】
二次セレクターにより更なる製品群を選択することと、互い違いすなわちネスト状の製品パックを形成するように前記セレクターコンベヤの前記フライト内の前記製品パックの選択製品と係合状態になるように前記更なる製品群を方向付けることとを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記互い違いすなわちネスト状の製品パックは、実質的に凸状又は実質的に凹状のパック形態を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記更なる製品群を選択することは、一連の製品を複数のセレクターウェッジと係合させることを含み、該セレクターウェッジは間にガイド通路を画定し、該ガイド通路は、前記製品パックをネスト状すなわち互い違いの所望の構成で形成するよう、前記製品パックの選択列の製品と係合状態になるように前記更なる製品群の前記製品をガイドするように構成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
各製品パックを前記第１の装填アセンブリ及び前記第２の装填アセンブリの前記第１のローダーアーム及び前記第２のローダーアームと係合させる前に前記製品パックを圧潰させることを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は更に、前記カートンの前記開口端部に隣接して位置決めされた一連の折り曲げ／折り込み機構と係合するように前記カートンを折り曲げエリア内に移動させることと、前記カートンの一連のガセットと係合状態になるように一連の折り込みフィンガーを移動させるとともに前記ガセットを折り曲げ位置に付勢することと、前記カートンの頂部フラップ及び底部フラップを係合させるとともに該頂部フラップ及び該底部フラップを折り曲げ位置に向けて付勢することと、接着材料を塗布して前記カートンの端部を閉じるとともに封止することとを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のための改変立証閉鎖具であって、
脆弱線を有するシェルを備え、
前記シェルは、前記改変立証閉鎖具の初回の開封時に前記脆弱線に沿って分離され、前記シェルは、少なくとも前記脆弱線の片側に位置する第１シェル部分と、少なくとも前記脆弱線のもう片側に位置する第２シェル部分とを有し、
前記シェルは、さらに、初回の開封時に歪む歪み領域であって、前記改変立証閉鎖具の初回の開封時に、歪むものを有し、前記歪み領域は、前記脆弱線から空間を開けて離れて配置されると共に、前記脆弱線において分離されることを特徴とする改変立証性装置。
【請求項２】
前記歪み領域の歪みは、前記改変立証閉鎖具の初回の開封時に前記シェルが軸方向に伸ばされることにより発生する請求項１記載の改変立証性装置。
【請求項３】
前記歪み領域が軸方向に伸ばされる動きは、前記容器の下向きの切り込みに前記シェル上で係合する絶縁ビードにより制限される請求項２記載の改変立証閉鎖具。
【請求項４】
前記シェルは、移動可能な第１シェル部分と、使用時に前記容器上の残存し、かつキャップ状をなす第２シェル部分とに分離される請求項１から３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項５】
前記歪み領域は、前記キャップ状をなす第２シェル部分内に形成される請求項４記載の改変立証閉鎖具。
【請求項６】
前記移動可能な第１シェル部分は、取り外されると共に移され、前記移動可能な第１シェル部分と前記キャップ状をなす第２シェル部分との間に隙間が存在する請求項４又は５記載の改変立証閉鎖具。
【請求項７】
前記歪み領域における歪みは、前記脆弱線に沿った前記シェルの分離に先立って、引き起こされる請求項１から６のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項８】
前記第１シェル部分及び前記第２シェル部分は、脆弱ブリッジにより前記脆弱線に沿って互いに接続される請求項１から７のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項９】
堅い中間帯が、前記脆弱ブリッジを前記歪み領域に接続する請求項８記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１０】
前記歪み領域は、上側スロットと下側スロットとが交互にあらわれる、隠されたノッチラインを備える請求項１から９のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１１】
前記シェルは、トッププレートと、前記トッププレートの周囲から垂下する側壁とを備える請求項４に記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１２】
使用時に、前記側壁の自由端は、容器の首部上のビートの下に折り込まれる請求項１１記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１３】
前記第１シェル部分は、トップキャップを備え、前記第２シェル部分は、落下した開栓防止帯を備える請求項４に記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１４】
前記シェルは、金属により形成される請求項１から１３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１５】
前記シェルは、樹脂材料により形成される請求項１から１３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の改変立証閉鎖具を備える改変立証容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４ナノ粒子を製造する方法であって、
銅前駆体、亜鉛前駆体、及びスズ前駆体を、室温乃至約２００℃の温度にてオルガノチオールリガンドの存在下で混合して、分散物又は溶液を形成する工程と、
分散物又は溶液を、ナノ粒子形成を誘導するのに十分に加熱する工程と、
を含んでおり、
亜鉛前駆体は、酢酸亜鉛（ＩＩ）である、方法。
【請求項２】
銅前駆体は、酢酸銅、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、又はアセチルアセトン銅である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
銅前駆体は、酢酸銅（Ｉ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スズ前駆体は、塩化スズ（ＩＶ）溶液、発煙性塩化スズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＶ）、スズ（ＩＶ）ビス（アセチルアセトネート）ジクロリド、トリフェニル（トリフェニルメチル）スズ、又は塩化スズ（ＩＶ）五水和物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
スズ前駆体は、塩化スズ（ＩＶ）のジクロロメタン溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
オルガノチオールリガンドは、アルカンチオール、アルケンチオール、又は芳香族チオールである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オルガノチオールリガンドの沸点は、１９０乃至３００℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
オルガノチオールリガンドは、１−ドデカンチオールである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ａ．銅前駆体、亜鉛前駆体、スズ前駆体、及びオルガノチオールリガンドを、第１の温度の第１の溶媒に与えて、混合物を形成する工程と、
ｂ．混合物を第２の温度に加熱して、第１の溶媒を蒸留する工程と、
ｃ．混合物を第３の温度にある期間加熱して、Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４ナノ粒子を形成する工程と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１の溶媒はジクロロメタンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第３の温度は１８０℃よりも高い、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第３の温度は２４０℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記期間は６０分である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４吸収体層を製造する方法であって、
ａ．オルガノチオールリガンドを含むＣｕ２ＺｎＳｎＳ４ナノ粒子を含むインクを基板上に堆積させてフィルムを形成する工程と、
ｂ．３５０℃以下の第１の温度にて、不活性雰囲気下でフィルムをアニーリングする工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
ａ．第２の温度にて、第２の期間、不活性雰囲気下でアニーリングする工程と、
ｂ．随意選択的に、第３の温度にて、第３の期間、硫黄リッチ又はセレニウムリッチな雰囲気下でアニーリングする工程と、
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
実質的に、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＳを含む半導体材料と、半導体材料の表面に結合される易動なオルガノチオールリガンドとからなる、ナノ粒子。
【請求項１７】
半導体材料は、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ及びＳを含んでおり、式Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４を有する、請求項１６に記載のナノ粒子。
【請求項１８】
半導体材料の表面に結合されるオルガノチオールリガンドの少なくとも５０％は、ナノ粒子が３５０℃に加熱されると、半導体材料の表面から解放される、請求項１６に記載のナノ粒子。
【請求項１９】
易動なオルガノチオールリガンドはドデカンチオールである、請求項１６に記載のナノ粒子。
【請求項２０】
Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４ナノ粒子を製造する方法であって、
銅前駆体、亜鉛前駆体、及びスズ前駆体を、室温乃至約２００℃の温度にてオルガノチオールリガンドの存在下で混合して、分散物又は溶液を形成する工程と、
分散物又は溶液を、ナノ粒子形成を誘導するのに十分に加熱する工程と、
を含んでおり、
スズ前駆体は、ジクロロメタンに溶けた塩化スズ（ＩＶ）である、方法。
【請求項２１】
Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４ナノ粒子を製造する方法であって、
銅前駆体、亜鉛前駆体、及びスズ前駆体を、室温乃至約２００℃の温度にてオルガノチオールリガンドの存在下で混合して、分散物又は溶液を形成する工程と、
分散物又は溶液を、ナノ粒子形成を誘導するのに十分に加熱する工程と、
を含んでおり、更に、
ａ．銅前駆体、亜鉛前駆体、スズ前駆体及びオルガノチオールリガンドを、第１の温度の第１の溶媒に与えて、混合物を形成する工程と、
ｂ．混合物を第２の温度に加熱して、第１の溶媒を蒸留する工程と、
ｃ．混合物を第３の温度にある期間加熱して、Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４ナノ粒子を形成する工程と、
を含む方法。
【請求項２２】
第１の溶媒は、ジクロロメタンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第３の温度は、１８０℃よりも高い、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
第３の温度は、２４０℃である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記期間は、６０分である、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態を用いた使用に適切な滅菌インジケータの第１の実施形態の使用可能前の構成の模式断面図である。
【図２】図１の滅菌インジケータの使用可能構成の模式断面図である。
【図３】図１と同様の、本発明の実施形態を用いた使用に適切な滅菌インジケータの第２の実施形態の使用可能前の構成の模式断面図である。
【図４】本発明の実施形態における使用に適切な３つの電極を含む導電性ストリップの模式図である。
【図５】本発明の実施形態における使用のための試験インキュベータ／リーダーの模式図である。
【図６】本発明の実施形態による、試験インキュベータ／リーダーにおける、増殖培地に差し込まれた図４と同様の導電性ストリップとのインキュベーションの間の滅菌インジケータの実施形態の模式断面図である。
【図７】本発明の実施形態による、胞子が第１の区画内にありかつインキュベーション培地およびストリップが第２の区画内にあるバイアルを有する滅菌インジケータシステムの模式図である。
【図８】本発明の実施形態による、胞子およびストリップが第１の区画内にあるが互いに離れており、かつインキュベーション培地が第２の区画内にあるバイアルを有する滅菌インジケータシステムの模式図である。
【図９】本発明の実施形態による、胞子が第１の区画内にありかつインキュベーション培地が第２の区画内にあるバイアルを有し、そしてストリップがバイアルから離れている滅菌インジケータシステムの模式図である。
【図１０】本発明の実施形態による、胞子がストリップ上にありかつストリップが第１の区画内にあり、そしてインキュベーション培地が第２の区画内にあるバイアルを有する滅菌インジケータシステムの模式図である。
【図１１】本発明の実施形態による、胞子がストリップ上にありかつストリップがバイアルから分離されており、第１の区画内には何もなく、かつインキュベーション培地が第２の区画内にあるバイアルを有する滅菌インジケータシステムの模式図である。
【図１２】反応電極により生じた信号を受信し、それをデジタル信号に変換し、そしてそれをマイクロコントローラに伝達するためのデバイスの模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016515807.tif 000001
【図２】
2016515807.tif 000002
【図３】
2016515807.tif 000003
【図４】
2016515807.tif 000004
【図５】
2016515807.tif 000005
【図６】
2016515807.tif 000006
【図７】
2016515807.tif 000007
【図８】
2016515807.tif 000008
【図９】
2016515807.tif 000009
【図１０】
2016515807.tif 000010
【図１１】
2016515807.tif 000011
【図１２】
2016515807.tif 000012
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のプレポリマーに由来する１または複数のポリウレタン単位であって、前記１または複数のプレポリマーが、１または複数のイソシアネートと、１または複数のジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸及びジアミノスルホネートからなる群から選択される成分の存在下でジプロピレングリコールジメチルエーテルに溶解した混合物との反応生成物を含み、前記混合物が、１または複数の天然油系ポリオール、および１または複数のアジペートポリオール、および場合によって１または複数の５０〜５００ｇ／モルの分子量を有するジオールを含む、ポリウレタン単位、および
水
を含むポリウレタン分散体であって、
前記１または複数の天然油系ポリオールが、天然油に由来する脂肪酸メチルエステルをヒドロホルミル化してアルデヒド中間体を得、前記アルデヒド中間体を水素化してモノマーを得、前記モノマーをグリコール開始剤によってエステル転移させることによって、モノマーの一部とグリコール開始剤との縮合物およびモノマーの他の一部の自己縮合物の混合物として得られる１または複数の天然油系ポリオールであって、一級水酸基を含み、不飽和を含まず、官能価が１．５より高く６より高くないポリオールである、ポリウレタン分散体。
【請求項２】
ポリウレタン分散体を生成する方法であって、
１または複数のプレポリマーを含む第１のストリームを提供するステップであって、前記１または複数のプレポリマーが、１または複数のイソシアネートと、１または複数のジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸及びジアミノスルホネートからなる群から選択される成分の存在下でジプロピレングリコールジメチルエーテルに溶解した混合物との反応生成物を含み、前記混合物が、１または複数の天然油系ポリオール、および１または複数のアジペートポリオール、および場合によって１または複数の５０〜５００ｇ／モルの分子量を有するジオールを含み、前記１または複数のプレポリマーが１または複数の中和剤によって場合によって中和されるステップ、
水を含む第２のストリームを提供するステップ、
前記第１のストリームおよび前記第２のストリームを一緒に混合するステップ、
それによってプレポリマー分散体を形成するステップ、
場合によって前記プレポリマー分散体を中和するステップ、
前記プレポリマーを鎖延長するステップ、
それによって前記ポリウレタン分散体を形成するステップ
を含む方法であって、
前記１または複数の天然油系ポリオールが、天然油に由来する脂肪酸メチルエステルをヒドロホルミル化してアルデヒド中間体を得、前記アルデヒド中間体を水素化してモノマーを得、前記モノマーをグリコール開始剤によってエステル転移させることによって、モノマーの一部とグリコール開始剤との縮合物およびモノマーの他の一部の自己縮合物の混合物として得られる１または複数の天然油系ポリオールであって、一級水酸基を含み、不飽和を含まず、官能価が１．５より高く６より高くないポリオールである、方法。
【請求項３】
基板と、
前記基板の１または複数の表面に結合されたコーティングであって、請求項１に記載のポリウレタン分散体に由来するコーティングと
を含むコーティングされた物品。
【請求項４】
物品をコーティングする方法であって、
基板を選択するステップ、
請求項１に記載のポリウレタン分散体を含むコーティング組成物を選択するステップ、
前記基板の１または複数の表面に前記コーティング組成物を塗布するステップ、
水の少なくとも一部を除去するステップ、
それによって前記コーティングされた物品を形成するステップ
を含む、物品をコーティングする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
第１の界面活性剤
第１の界面活性剤は、６重量パーセント未満含んでよい、例えば、第１の界面活性剤は、４〜６重量パーセント含んでよい。代表的な第１の界面活性剤としては、限定はされないが、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、およびジアミノスルホネートが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を追跡する方法であって、前記方法は、
周波数量子もつれ光子の生成及び検出を利用して前記物体を含む画像を撮影することと、
撮影画像に基づいて前記物体の位置を推定することとを含む方法であって、
前記周波数量子もつれ光子の生成及び検出を利用することは、
ＵＶレーザを使用してコヒーレント光を発生させることと、
コヒーレント光を下方変換して、周波数量子もつれ光子の対を生成することと、
量子もつれ光子の各対に関して、第１光子を第１光路に沿って、第２光子を第２光路に沿って、それぞれ伝送することと、
シングルフォトン領域内において、第１検出器を使用して、第１光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出し、第２検出器を使用して、第２光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出することと、
検出器の出力に対して同時計数を行なうことであって、第１及び第２検出器の出力の立ち上がりエッジを時間窓内で比較することを含み、
第１及び第２検出器によって検出される光子の複素電場の２次相関をとり、第２検出器のｘ−ｙ座標の関数として同時計数値をマッピングすることにより、画像を相関平面に形成することであって、同時計数によって、第１検出器で測定される複素電場に第２検出器で測定される複素電場を乗算して得られる積の時間平均を測定することであって、前記複素電場は、位相及び振幅で表わされる、形成することとを含み、
前記第１光子が、大気遮蔽物を通過する波長を有し、前記第２光子が、前記物体の細部を該撮影画像内で識別することが可能な波長を有し、
前記物体が航空機、海上の物体、水面下にある物体、または陸上輸送手段であり、前記大気遮蔽物が前記航空機及び前記海上の物体に対しては空気、埃、雲、煙および霧を含み、前記水面下にある物体に対しては水を含み、前記陸上輸送手段に対しては空気、埃、煙および霧を含む、方法。
【請求項２】
第１及び第２検出器がシングルフォトン領域で動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２光路に同じ実効長を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各検出器がパルスを出力して光子の検出を通知し、各時間窓の始点が第２検出器によって供給されるパルスの立ち上がりエッジに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｎ番目のＮ００Ｎ状態（Ｎ≧２）において光子を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記物体の画像を形成することと、画像を分析していずれかの構造変化を特定することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
物体を追跡するシステムであって、
周波数量子もつれ光子の対を生成し、光子の各対に関して、第１光子を第１光路に沿って、第２光子を第２光路に沿って伝送するレーザ利用システムと、
第１光路に沿って伝送される個々の光子を検出する第１光子検出器と、
第２光路に沿って伝送される個々の光子を検出する第２光子検出器と、
検出器の出力に応答して、光子対の同時計数を行なう回路であって、第１及び第２検出器の出力の立ち上がりエッジを時間窓内で比較することにより同時性を判断することを含む回路と、
第１及び第２検出器によって検出される光子の複素電場の２次相関をとり、第２検出器のｘ−ｙ座標の関数として同時計数値をマッピングすることにより、画像を相関平面に形成し、同時計数によって、第１検出器で測定される複素電場に第２検出器で測定される複素電場を乗算して得られる積の時間平均を測定することであって、前記複素電場は、位相及び振幅で表わされる、画像形成手段と、
を備え、
前記第１光子が、大気遮蔽物を通過する波長を有し、前記第２光子が、前記物体の細部を該撮影画像内で識別することが可能な波長を有し、
前記物体が航空機、海上の物体、水面下にある物体、または陸上輸送手段であり、前記大気遮蔽物が前記航空機及び前記海上の物体に対しては空気、埃、雲、煙および霧を含み、前記水面下にある物体に対しては水を含み、前記陸上輸送手段に対しては空気、埃、煙および霧を含む、システム。
【請求項８】
前記レーザ利用システムが、紫外線レーザと、レーザの出力を下方変換する非線形結晶とを含んでおり、第１及び第２光子検出器が、アバランシェダイオードを含むことにより、上方変換が下方変換の前には行なわれない、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記レーザ利用システムが、連続波モードで動作して１度に１組の光子対を生成するレーザを含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
図５を参照すると、図５は、物体追跡を行なう方法を示している。図２に示すシステムを使用して、物体を追跡することができる。ブロック５１０では、物体の画像を非縮退量子もつれ光子を使用して撮影する。第１周波数を選択することにより、これらの光子は浮遊遮蔽物を通過することができ、追跡対象の物体を照射することができる。物体が航空機または他の浮遊物体である場合、第１周波数を選択して、雲、霧及び他の大気遮蔽物（乱気流）を通過することができる。