【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク（１０）において、加害者側の基地局（２２−１）によって実行され、１つ以上の被害者側の基地局（２２−２，２２−３）とのダウンリンク干渉コーディネーションを行なう方法であって、１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、被害者側の基地局（２２−２）に対して、前記加害者側の基地局（２２−１）が閾値（ＴＨ2）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ（２８−２）を送信する工程（１００）と、
一般的には前記閾値（ＴＨ2）の増減を要求する前記被害者側の基地局（２２−２）からのフィードバック（３０−２）を受信する工程（１１０）と、
前記フィードバック（３０−２）の評価から、後続の反復において前記被害者側の基地局（２２−２）に対するメッセージ（２８−２）において、基づくべきである約束での新しい閾値（ＴＨ2）を決定する工程（１２０）とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上の異なる被害者側の基地局（２２−３）に対しても前記メッセージ（２８−２）を送信する工程と、
一般的には前記閾値（ＴＨ2）の増減を要求する前記１つ以上の異なる被害者側の基地局（２２−３）それぞれからのフィードバック（３０−３）を受信する工程とをさらに有し、
前記決定する工程は、前記被害者側の基地局から受信した前記フィードバック（３０−２）とともに前記１つ以上の異なる被害者側の基地局から受信した前記フィードバック（３０−３）の評価から新しい閾値（ＴＨ2）を決定する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、前記加害者側の基地局（２２−１）が異なる閾値（ＴＨ3）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示す異なるメッセージ（２８−３）を、異なる被害者側の基地局（２２−３）に対して送信する工程と、
一般的には前記異なる閾値（ＴＨ2）の増減を要求する前記異なる被害者側の基地局（２２−３）からのフィードバック（３０−３）を受信する工程と、
前記フィードバック（３０−３）の評価から、後続の反復において前記異なる被害者側の基地局（２２−３）に対する異なるメッセージ（２８−３）において、基づくべきである約束での異なる新しい閾値（ＴＨ3）を決定する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加害者側の基地局（２２−１）が、２回以上の異なる反復を通じて前記加害者側の基地局（２２−１）が前記１つ以上のダウンリンク資源（２６）のそれぞれで送信を行なう送信電力を維持することによって、前記２回以上の異なる反復にわたり保護を約束する前記ダウンリンク資源（２６）の数を調整する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記加害者側の基地局（２２−１）が、前記フィードバック（３０−２）の評価に基づいて、前記加害者側の基地局（２２−１）が前記１つ以上のダウンリンク資源（２６）で送信を行なう送信電力を、２回以上の異なる反復にわたり、調整する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
被害者側の基地局（２２−２，２２−３）からのフィードバック（３０−２，３０−３）はさらに、保護されたダウンリンク資源（２６）での重度の干渉を経験している前記被害者側の基地局（２２−２，２２−３）によりサービスを受けているユーザ機器（ＵＥ）（１６）の数又は百分率を示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記加害者側の基地局（２２−１）は、異なるタイプのサブフレームを送信するよう構成されており、
前記送信する工程、前記受信する工程、前記決定する工程は、前記１回以上の反復のそれぞれに関し、１つ以上の前記異なるタイプのサブフレームのそれぞれに関し実行され、
前記送信する工程はさらに、前記メッセージ（２８−２，２８−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を送信することを含み、
前記受信する工程は、前記フィードバック（３０−２，３０−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を受信することを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
無線通信ネットワーク（１０）において、被害者側の基地局（２２−２，２２−３）によって実行され、加害者側の基地局（２２−１）とのダウンリンク干渉コーディネーションを行なう方法であって、１回以上の反復それぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、前記加害者側の基地局（２２−１）が閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ（２８−２，２８−３）を前記加害者側の基地局（２２−１）から受信する工程（２００）と、
前記メッセージ（２８−２，２８−３）に従って干渉から保護されるダウンリンク資源（２６）について１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）（１６）に対するダウンリンク送信（２４）をスケジュールする工程（２１０）と、
前記スケジュールされたダウンリンク送信（２４）に対する干渉に関して監視する工程（２２０）と、
前記監視に基づいて、一般的には前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）の増減を要求するフィードバック（３０−２，３０−３）を生成する工程（２３０）と、
前記フィードバック（３０−２、３０−３）を前記加害者側の基地局（２２−１）に送信する工程（２４０）とを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記生成する工程は、
規定された重度の干渉レベルをこえる干渉を経験している前記ＵＥ（１６）の数又は百分率を判断する工程と、
前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が規定された第１のレベルをこえるなら、一般的には前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）の減少を要求するように前記フィードバック（３０−２，３０−３）を生成する工程と、
前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が規定された第２のレベル未満であるなら、一般的には前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）の増加を要求するように前記フィードバック（３０−２，３０−３）を生成する工程とを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信する工程は、前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が前記規定された第１のレベルをこえる程度が大きければ大きいほど、又は、前記ＵＥ（１６）の数又は百分率が前記規定された第２のレベル未満となる程度が大きければ大きいほど、より頻繁に前記フィードバック（３０−２，３０−３）を送信することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成する工程はさらに、規定された重度の干渉レベルをこえる干渉を経験している前記ＵＥ（１６）の数又は百分率を示すように前記フィードバック（３０−２，３０−３）を生成することを含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記加害者側の基地局（２２−１）は、異なるタイプのサブフレームを送信するよう構成されており、
前記受信する工程、前記スケジュールする工程、前記監視する工程、前記生成する工程、前記送信する工程は、前記１回以上の反復のそれぞれに関し、１つ以上の前記異なるタイプのサブフレームのそれぞれに関し実行され、
前記受信する工程は、前記メッセージ（２８−２，２８−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を受信することを含み、
前記送信する工程は、前記フィードバック（３０−２，３０−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を送信することを含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線通信ネットワーク（１０）はロングタームエボルーション（ＬＴＥ）ネットワークであり、
ダウンリンク資源（２６）は資源ブロック（ＲＢ）を含み、
前記メッセージ（２８−２，２８−３）は、ＲＮＴＰビットマップを示す相対狭帯域送信電力（ＲＮＴＰ）メッセージを含み、
被害者側の基地局（２２−２，２２−３）からの前記フィードバック（３０−２，３０−３）は前記閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）に対する増減を要求するフラグを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信ネットワーク（１０）において、加害者側の基地局（２２−１）によって実行され、１つ以上の被害者側の基地局（２２−２，２２−３）とのダウンリンク干渉コーディネーションを行なう方法であって、１回以上の異なるタイプのサブフレームそれぞれに関し、
１つ以上のダウンリンク資源（２６）の夫々に関し、被害者側の基地局（２２−２，２２−３）に対して、前記加害者側の基地局（２２−１）が閾値（ＴＨ2，ＴＨ3）をこえる送信電力で前記資源（２６）での送信を行わないことにより前記資源（２６）を干渉から保護することを約束するかどうかを示すメッセージ（２８−２，２８−３）を送信する工程と、
前記メッセージ（２８−２，２８−３）が関係するのはどのタイプのサブフレームであるのかを示す情報を前記被害者側の基地局（２２−２，２２−３）に送信する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
サブフレームのタイプは、通常のサブフレームとほとんどブランクのサブフレームと低減電力でのサブフレームとの内の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信ネットワーク（１０）における基地局（２２−１，２２−２，２２−３）であって、前記基地局（２２−１，２２−２，２２−３）は１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）（１６）との通信を行なう第１のインタフェース（１１０６，１１０８）と１つ以上の他の基地局と通信を行なう第２のインタフェース（１１１６）を有し、
前記基地局（２２−１，２２−２，２２−３）は請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法を実行するよう構成された１つ以上のプロセッサ（１１０２）を有することを特徴とする基地局。
【請求項１７】
基地局（２２−１，２２−２，２２−３）の１つ以上のプロセッサ（１１０２）により実行される際、前記基地局（２２−１，２２−２，２２−３）に請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法に従って無線通信ネットワーク（１０）においてダウンリンク干渉コーディネーションを実行させるプログラム。