Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
復元されたＭＰＵ４２０は、メディアフォーマット再生装置又は受信したＭＰＵを保存する端末で、受信したＭＰＵを復元して、“復元された（Restored）ＭＰＵ”を生成したことを示す。“is_complete”値が０であるＭＰＵを受信した端末は、ＭＭＦＵ内に含まれたメディアデータに対するサイズ（size）情報と位置情報（すなわち、offset）を利用して削除されたメディアデータのサイズと位置を判定できる。
以後、削除されたメディアデータのサイズの“ダミー（dummy）”データがＭＤＡＴ内で該当メディアデータが削除された位置に満たされる。上記ダミーデータは、特定の意味のないデータであって、復号器がダミーデータを復号する場合にも復号エラーが生じない特徴を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記＜表６＞は、アセット（asset）情報とasid情報と、本開示の実施形態によるＭＰＵボックスを説明する。
上述したように＜表６＞で“has_timed_media”は、フラグ１のようなフラグであり、ＭＰＵが時間又は非時間メディアデータであることを示す。また、“has_mfu”は、フラグ２に対応し、ＭＰＵがＭＦＵ構造を有するか否かを示す。“is_complete”はフラグ３に対応し、ＭＰＵが“原本フラグ”であるか削除されたＭＦＵを有する“変更されたフラグ”であるかを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
複数の命令を格納するメモリと、
前記メモリにアクセスするように構成された１つ以上のプロセッサとを備え、前記１つ以上のプロセッサはさらに、前記複数の命令を実行することにより、少なくとも、
表示すべきイベントデータの指示に少なくとも部分的に基づいて、戦術的クエリを用いてクエリエンジンを構成し、
要求に少なくとも部分的に基づいて前記戦術的クエリから連続クエリへの変換を可能にするように、構成される、システム。
【請求項２】
前記変換は実行時に可能にされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変換は、前記連続クエリからプッシュされたデータを受けるようにリスニングサービスを少なくとも構成することを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記連続クエリは、前記クエリエンジンに関連する前記リスニングサービスに、ストリームからデータをプッシュするように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記戦術的クエリは、前記クエリエンジンに代わってデータをプルするように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記要求は、表示すべき前記データに関連するユーザから受ける、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記要求は、前記ユーザに対して表示すべき前記データを表示するように構成されたユーザインターフェイスを介して受ける、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記要求は、データウィンドウ、データレンジ、フィルタ値、および前記ユーザに関連するディメンション変更のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサにより実行可能な複数の命令を格納するコンピュータ読取可能なプログラムであって、前記複数の命令は、
データベースからのユーザのイベントデータにクエリするための戦術的クエリを決定することを、前記１つ以上のプロセッサに行なわせる命令と、
前記ユーザのストリーミングイベントデータをクエリエンジンにプッシュすることを可能にするように構成された連続クエリに、前記戦術的クエリを変換することを、前記１つ以上のプロセッサに行なわせる命令と、
前記クエリエンジンにプッシュされたデータに少なくとも部分的に基づいてアクティブな可視化を表示するように構成されたユーザインターフェイスを与えることを、前記１つ以上のプロセッサに行なわせる命令とを含む、コンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１０】
前記戦術的クエリは、前記クエリエンジンの実行時に、前記連続クエリに変換される、請求項９に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１１】
前記戦術的クエリは、前記イベントデータの可視化をアクティブにすることを求める要求に少なくとも部分的に基づいて、前記連続クエリに変換される、請求項９または１０に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１２】
前記可視化は、アクティブな可視化をアクティブにすることを求める前記要求に関連す
るユーザに対してのみアクティブにされる、請求項１１に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１３】
アクティブな可視化をアクティブにすることを求める前記要求は、少なくとも、前記イベントデータを１つ以上のオブジェクトに解体させて前記１つ以上のオブジェクトをユーザ指定の時間間隔に少なくとも部分的に基づいて更新することを求める要求を含む、請求項１１または１２に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１４】
可視化をアクティブにすることを求める前記要求は、少なくとも、前記イベントデータの表示および更新のうちの少なくとも一方のためのユーザ指定の時間ウィンドウの指示を含む、請求項１１または１２に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１５】
方法であって、
データベースからクエリエンジンにイベントデータをプルすることを可能にするように構成された戦術的クエリを決定することと、
前記イベントデータに関連するユーザから、前記イベントデータのアクティブな可視化の生成に関連する要求を受けることと、
前記ユーザのストリーミングイベントデータを前記クエリエンジンにプッシュすることを可能にするように構成された連続クエリに、前記戦術的クエリを変換することと、
前記クエリエンジンにプッシュされた前記ストリーミングイベントデータに少なくとも部分的に基づいてアクティブな可視化を表示するように構成されたユーザインターフェイスを与えることとを含む、方法。
【請求項１６】
前記変換は、前記イベントデータのアクティブな可視化の生成に関連する前記要求に少なくとも部分的に基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記連続クエリによってプッシュされたデータを受けるために前記クエリエンジンのリスニングシステムを登録することをさらに含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記戦術的クエリは、前記ユーザからの、前記イベントデータを表示することを求める要求に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
フィルタを前記連続クエリに適用することまたは前記連続クエリのディメンションを変更することを求める要求を受けることをさらに含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記イベントデータのアクティブな可視化の生成に関連する要求は、ユーザによって指定された、スライディンウィンドウ構成および時間レンジ構成のうちの少なくとも一方を含む、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
少なくともデータストリームを識別するクエリを識別するための手段と、
履歴データの少なくとも一部を用いて前記クエリを初期化するための手段と、
前記データストリームおよび前記履歴データの一部に少なくとも部分的に基づいて前記クエリを評価するための手段とを備える、システム。
【請求項２】
前記クエリは、到来する前記データストリームのリアルタイムデータまたは前記データストリームのアーカイブされたリレーションを処理するように構成された連続クエリを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記リアルタイムデータは、少なくともビジネスイベントデータを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記データストリームは、ウィンドウを用いて構成されたリレーションを含み、前記ウィンドウは、前記ウィンドウの中の前記データストリームの一部を参照するためのものであり、前記ウィンドウは、時間の経過とともに前記データストリームに沿って移動するように構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記履歴データは、前記クエリの初期化後のある時点における前記データストリームに含まれない、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記クエリはさらに前記履歴データを識別する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記履歴データは、前記クエリの初期化前のある時点における前記データストリームからのビジネスイベントデータを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記クエリを評価することは、前記クエリの演算子を表わすノードを用いてクエリグラフを少なくとも形成することを含み、
前記ノードのうちの少なくとも１つはウィンドウサイズを識別する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
複数の命令を実行することにより、前記クエリグラフをトポロジーの順序で少なくともトラバースするための手段をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記クエリグラフにおいて識別された最下位のステートフル演算子における少なくとも前記履歴データを用いて前記クエリを初期化するための手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
構成可能なウィンドウサイズを識別するための手段をさらに備え、
前記クエリは、前記構成可能なウィンドウサイズに少なくとも部分的に基づいて初期化される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記クエリを評価することは、構成可能なウィンドウサイズに少なくとも部分的に基づいて前記データストリームに対して前記クエリを少なくとも適用することを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データストリームは、第２のウィンドウの中の前記データストリームの一部を参照するための第２の構成可能なウィンドウサイズを用いて構成されたリレーションを含み、前記第２のウィンドウのサイズは、第２の構成可能なウィンドウサイズに少なくとも部分的に基づき、
第２のウィンドウは、時間の経過とともに前記データストリームに沿って移動するように構成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
１つ以上のプロセッサにより実行可能な複数の命令を格納するコンピュータ読取可能なプログラムであって、前記複数の命令は、
データストリームを処理するように構成された連続クエリを受けることを、前記１つ以上のプロセッサに行なわせる命令を含み、前記連続クエリは、前記データストリームの識別子および履歴データの識別子のうちの少なくとも１つを含み、
前記連続クエリに少なくとも部分的に基づいてクエリグラフを生成することを、前記１つ以上のプロセッサに行なわせる命令と、
履歴データの少なくとも一部を用いて前記連続クエリを初期化することを、前記１つ以上のプロセッサに行なわせる命令と、
前記データストリームに関して前記履歴データに少なくとも部分的に基づいて前記連続クエリを評価することを、前記１つ以上のプロセッサに行なわせる命令とを含む、コンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１５】
前記データストリームおよび前記履歴データのうちの少なくとも一方は、前記連続クエリのデータ定義言語アノテーションによって識別される、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１６】
前記データ定義言語アノテーションは、前記履歴データの場所、前記データストリームのソース、前記データストリームに関連するデータオブジェクト、前記連続クエリの処理に関連する動作情報、前記履歴データに対応するデータベースの関連する１つ以上の列、前記連続クエリの出力に対応するデータオブジェクト、および、前記連続クエリの出力を提供するための場所のうちの少なくとも１つを識別する、請求項１５に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１７】
前記クエリグラフは、前記連続クエリの演算子を表わす少なくともノードを含み、
前記連続クエリは、前記クエリグラフをトポロジーの順でトラバースする間に、前記クエリグラフのステートフル演算子における前記履歴データの少なくとも一部を用いて初期化される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１８】
方法であって、
ビジネスイベントデータのストリームを処理するように構成された連続クエリを受けることを含み、前記連続クエリは、前記ストリームの識別子と前記ストリームに関連する履歴データの識別子とを含み、
前記連続クエリに少なくとも部分的に基づいてクエリグラフを生成することを含み、前記クエリグラフは、前記連続クエリの演算子を表わす少なくともノードを含み、
前記クエリグラフをトラバースして最下位のステートフル演算子を識別することと、
前記識別された最下位のステートフル演算子における履歴データの少なくとも一部を用いて前記連続クエリを初期化することと、
前記ストリームに関して前記履歴データに少なくとも部分的に基づいて前記連続クエリを評価することとを含む、方法。
【請求項１９】
前記連続クエリの演算子に少なくとも部分的に基づいて前記連続クエリを初期化するために用いる前記履歴データの最適量を決定することをさらに含み、
前記履歴データは、前記ストリームの前の時点からのビジネスイベントデータを含み、
前記ステートフル演算子は、前記連続クエリの少なくとも１つのノードの評価に少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモート送信側ユーザー機器により起動されるデータ削除方法において、
前記ユーザー機器上でデータを作成してその有効期限を設定するステップであって、前記データから簡約化メタデータを提供するステップと、
前記メタデータを前記ユーザー機器から送信するステップと、
前記メタデータをデータ配信格納システム上で受信するステップと、
前記メタデータを構文解析して前記データ配信システム内の宛先ユーザー機器を取得するステップと、
前記添付されたメタデータを、ネットワーク上の前記データ用に作成された位置情報と共に前記送信側ユーザー機器へ送信するステップと、
前記添付されたメタデータを前記データ送信機器上で受信するステップと、
前記データを前記送信機器から配信格納システムへ送信するステップと、
前記メタデータを前記宛先ユーザー機器へ送信するステップと、
メタデータを前記宛先ユーザー機器上で受信するステップと、
前記宛先ユーザー機器から前記配信格納システム上の前記データにアクセスするステップと、
前記配信格納システム上の前記データを前記宛先ユーザー機器に格納するステップと、
前記宛先ユーザー機器上の前記データを利用するステップと、
前記送信側ユーザー機器から宛先ユーザー機器に手動削除通知を送信するステップと、
削除通知を前記配信格納システム上で受信するステップと、
送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記配信格納システム上で削除するステップと、
前記配信格納システムから全ての受信側機器に削除通知を転送するステップと、
削除通知を前記宛先ユーザー機器上で受信するステップと、
送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記宛先ユーザー機器上で削除するステップと、
送信側ユーザー機器により送信された前記データのコピーを送信側ユーザー機器上で削除するステップと、
宛先ユーザー機器上で、手動設定された存続時間が最短であって削除対象に設定されたフラグを有する利用済みデータを削除するバックグラウンドサービスと、
宛先ユーザー機器上で、自動設定された存続時間の期限満了が直近であって利用済みに設定されたフラグを有するデータを検索して削除するバックグラウンドサービスと、
宛先ユーザー機器上で、相対到着時間方式で自動設定された存続時間の期限満了が直近であるデータを検索して削除するバックグラウンドサービスとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記配信格納システムで前記データを受信する前記ステップが、前記ユーザー機器の一意特性を、前記一意特性に対して登録された値と比較することにより前記送信側ユーザー機器を認証するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記ユーザー機器が電話であり、更に、前記一意特性が電話番号および各種の一意な電話属性を含んでいてよいことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記データを構文解析して前記データ配信格納システム内の宛先ユーザー機器を取得する前記ステップが、前記ユーザー機器の一意特性を、前記一意特性に対して登録された値と比較することにより前記宛先ユーザー機器を認証するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記ユーザー機器が電話であり、更に、前記一意特性が電話番号および各種の一意な電話属性を含んでいてよいことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記存続時間を設定する前記ステップが、手動、自動相対利用時間、および自動相対到着時間を含む存続時間レベルの集合から選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、受信データを前記ユーザー機器上で利用する前記ステップが、前記宛先ユーザー機器におけるデータ利用済み通知を前記送信側ユーザー機器へ送信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記送信側ユーザー機器から宛先ユーザー機器に手動データ削除命令を送信する前記ステップが、前記送信側ユーザー機器上で利用済みデータ通知を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記配信格納システム上で削除する前記ステップが、前記配信格納システム上で削除通知を受信するステップと、前記格納されているデータ、全ての種類のデータ関連メタデータを削除するステップと、データがアクセスされた場合、前記データの全ての受信側機器に削除通知を転送するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、送信側ユーザー機器により送信された前記データを前記宛先ユーザー機器上で削除する前記ステップが、前記格納されているデータを削除するステップと、前記宛先ユーザー機器から前記送信側ユーザー機器に削除完了通知を送信するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、送信側ユーザー機器により送信された前記データのコピーを送信側ユーザー機器上で削除する前記ステップが、前記送信側ユーザー機器上で削除完了通知を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記削除命令が宛先ユーザー機器の個数に、データ関連メタデータおよび前記配信格納システム内で割り当てられた関連ネットワークリソースに送信されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記送信側が、非簡約化メタデータを、前記データの送信先を識別する位置と共に受信することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
複数の第１のビアを有するインターポーザと、
前記インターポーザの対向する表面上にそれぞれ結合される複数の第１のインターコネクトおよび複数の第２のインターコネクトとを含み、
前記複数の第１のインターコネクトの第１の部分および前記複数の第１のインターコネクトの第２の部分は互いに間隔を置いて配置され、それらの間に分離領域を規定しており、前記装置はさらに、
複数の第２のビアを有する基板と、
前記基板の対向する表面上にそれぞれ結合される複数の第３のインターコネクトおよび前記複数の第２のインターコネクトとを含み、
前記複数の第１のビアの第１の部分および前記複数の第２のビアの第１の部分は両方とも前記分離領域に存在し、前記複数の第２のインターコネクトの第１の部分により互いに結合され、
前記第１の部分の前記複数の第２のビアの各々は前記基板の前記対向する表面の各々に延在し、前記第１の部分の前記複数の第２のビアの各々は、前記基板内で互いに結合される、装置。
【請求項２】
前記複数の第１のインターコネクトの前記第１の部分により前記インターポーザに結合される第１の集積回路ダイと、
前記複数の第１のインターコネクトの前記第２の部分により前記インターポーザに結合される第２の集積回路ダイとをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の集積回路ダイは、前記複数の第１のインターコネクトの前記第１の部分により前記インターポーザに結合されるアナログ回路を含み、
前記第２の集積回路ダイは、前記複数の第１のインターコネクトの前記第２の部分により前記インターポーザに結合されるデジタル回路を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の第１のインターコネクトの前記第１の部分および前記第２の部分により前記インターポーザに結合される集積回路ダイをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の第１のビアの前記第１の部分が、前記複数の第２のインターコネクトの前記第１の部分と、前記複数の第２のビアの前記第１の部分と、前記複数の第３のインターコネクトの第１の部分とを通じて接地に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の第１のビアの各々の第２の部分と、前記複数の第２のインターコネクトと、前記複数の第２のビアと、前記複数の第３のインターコネクトとは、前記分離領域の外側に位置する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の第１のビアの各々の前記第２の部分、前記複数の第２のインターコネクト、前記複数の第２のビア、および前記複数の第３のインターコネクトの各々の第１のセットはデジタル回路の動作に関連付けられる第１の能動領域に位置し、
前記複数の第１のビアの各々の前記第２の部分、前記複数の第２のインターコネクト、前記複数の第２のビア、および前記複数の第３のインターコネクトの各々の第２のセットはアナログ回路の動作に関連付けられる第２の能動領域に位置する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の部分の前記複数の第１のビアの各々は、前記インターポーザの前記対向する表面の各々に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
装置であって、
回路プラットホームを含み、前記回路プラットホームは、
複数のビアを含み、前記複数のビアの少なくとも部分が、前記複数のビアに対して少なくともほぼ直交に配置される１つ以上の導電層を使用して互いに相互接続され、前記回路プラットホームはさらに、
前記複数のビアに接続されない少なくとも１つの第１の導体と、
前記ビアに接続されない少なくとも１つの第２の導体とを含み、
前記複数のビアは、ノイズ減衰壁を提供するために互いに間隔を置いて配置されており、
前記複数のビアは、前記少なくとも１つの第２の導体と前記少なくとも１つの第１の導体との間にノイズバリアを提供するよう前記少なくとも１つの第２の導体を囲み、
前記少なくとも１つの第１の導体は前記ノイズ減衰壁の外側に位置する、装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１の導体は少なくとも１つの第１の信号を導くためのものであり、
前記少なくとも１つの第２の導体は少なくとも１つの第２の信号を導くためのものであり、
前記少なくとも１つの第１の信号は、前記少なくとも１つの第２の信号に対する加害信号である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のビアは前記回路プラットフォームの前記対向する表面へ延在する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記回路プラットホームはインターポーザまたはパッケージ基板である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記ノイズ減衰壁は、少なくとも１つの二重壁を含み、
前記少なくとも１つの二重壁の少なくとも１つの外壁を提供するよう前記複数のビアの第１の部分が使用され、
リング状の内壁を提供するよう前記複数のビアの第２の部分が使用され、
前記複数のビアの前記第１の部分は、前記ノイズ減衰壁の、前記少なくとも１つの外壁と同じ側に配置される前記複数のビアの前記第２の部分のサブセットに対して介在される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のビアの第１の部分は、１つ以上の接地に結合するためのものであり、
前記複数のビアの第２の部分は、１つ以上の電源電圧に結合するためのものである、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記ノイズ減衰壁は、同じパッケージ内においてダイ間通信のために路を提供するよう前記ノイズバリアを提供する、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
装置であって、
複数の基板貫通ビア、複数のトランジスタおよび少なくとも１つの導電層を有するダイを含み、
前記少なくとも１つの導電層は、前記複数の基板貫通ビアを互いに相互接続し、
前記複数の基板貫通ビアは、ノイズ減衰壁を提供するために互いに間隔を置いて配置されており、前記装置はさらに、
前記ノイズ減衰壁の第１の側に位置し、前記ノイズ減衰壁には相互接続されない第１の導体と、
前記ノイズ減衰壁の第２の側に位置し、前記ノイズ減衰壁には相互接続されない第２の導体とを含み、
前記第１の導体は第１の信号を導くためのものであり、
前記第２の導体は第２の信号を導くためのものであり、
前記第１の信号は、前記第２の信号壁に対するノイズ加害者であり、
前記ノイズ減衰壁は、前記第１の導体と前記第２の導体との間に位置し、前記第１の信号によって引き起こされるノイズが前記第２の信号に対して引き起こされるのを低減する、装置。
【請求項１７】
前記複数の基板貫通ビアは、前記第２の導体と前記第１の導体との間にノイズバリアを提供するよう前記第２の導体を囲む、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスであって、
前面部及び背面部を有するディスプレイユニットを備え、前記前面部はディスプレイ画面を含み、前記背面部は前記前面部とは反対側であり、
アクティビティ情報を受信し、前記アクティビティ情報に少なくとも１つの表示ポリシーを適用し、前記アクティビティ情報に適用されている前記少なくとも１つの表示ポリシーの結果に基づいて少なくとも１つのコマンドを決定するように構成されたポリシーエージェントと、
前記ディスプレイユニットの前記背面部上に存在し、前記少なくとも１つのコマンドに基づいて前記コンピューティングデバイスの非ユーザに複数の色のうちの少なくとも１つを表示するように構成された多色インジケータユニットと
を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの表示ポリシーは、企業ポリシー、管理者ポリシー、ユーザの好み、及びアプリケーション設定のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項３】
前記ポリシーエージェントは、複数の表示ポリシーの階層順に基づいてどの表示ポリシーを適用するかを決定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスは、ラップトップコンピュータである、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスは、コンピュータ処理ユニットに接続される前記ディスプレイユニットを有するデスクトップコンピュータである、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記多色インジケータユニットは、複数のセグメントを含み、前記複数のセグメントのうちの各セグメントは色を独立して表示することができ、前記多色インジケータユニットは前記複数のセグメントを有する光拡散及び取付けアセンブリをさらに含む、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記アクティビティ情報はインターネットアクティビティを含み、前記少なくとも１つの表示ポリシーは、前記インターネットアクティビティの制御に関係するインターネット利用制御ポリシーを含み、前記ポリシーエージェントは、前記インターネットアクティビティに前記インターネット利用制御ポリシーを適用し、前記インターネットアクティビティに適用されている前記インターネット利用制御ポリシーの結果に基づいて前記少なくとも１つのコマンドを決定するように構成されている、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記インターネット利用制御ポリシーは、親による制御ポリシーに関係する、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記多色インジケータユニットは、前記少なくとも１つのコマンドに基づいて、安全なインターネットブラウジングに関する緑色、警告的なインターネットブラウジングに関する黄色、安全でないインターネットブラウジングに関する赤色のうちの１つを表示するように構成されている、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記アクティビティ情報は、少なくとも１つのユーザアクションを示すユーザアクション情報を含む、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記アクティビティ情報は、アプリケーションからのアプリケーション要求を含む、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記アクティビティ情報は、前記コンピューティングデバイスに関連するメンテナンスアップグレード情報又はエラーの数を含む、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
コンピューティングデバイス上のインジケータを介して色を制御及び表示するための方法であって、
ポリシーエージェントによって、アクティビティ情報を受信することと、
前記ポリシーエージェントによって、前記アクティビティ情報に少なくとも１つの表示ポリシーを適用することと、
前記ポリシーエージェントによって、前記アクティビティ情報に適用されている前記少なくとも１つの表示ポリシーの結果に基づいて少なくとも１つのコマンドを決定することと、
前記コンピューティングデバイスのディスプレイ画面とは反対側のディスプレイユニットの背面側に存在する多色インジケータユニットによって、前記少なくとも１つのコマンドに基づいて前記コンピューティングデバイスの非ユーザに複数の色のうちの少なくとも１つを表示することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの表示ポリシーは、企業ポリシー、管理者ポリシー、ユーザの好み、及びアプリケーション設定のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリシーエージェントによって、複数の表示ポリシーの階層順に基づいてどの表示ポリシーを適用するかを決定すること
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記アクティビティ情報はインターネットアクティビティを含み、前記少なくとも１つの表示ポリシーは、前記インターネットアクティビティの制御に関係するインターネット利用制御ポリシーを含み、前記適用するステップは、前記インターネット利用制御ポリシーを前記インターネットアクティビティに適用し、前記決定するステップは、前記インターネットアクティビティに適用されている前記インターネット利用制御ポリシーの結果に基づいて前記少なくとも１つのコマンドを決定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記インターネット利用制御ポリシーは、親による制御ポリシーに関係する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記表示するステップは、前記少なくとも１つのコマンドに基づいて、安全なインターネットブラウジングに関する緑色、警告的なインターネットブラウジングに関する黄色、安全でないインターネットブラウジングに関する赤色のうちの１つを表示する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記アクティビティ情報は、少なくとも１つのユーザアクションを示すユーザアクション情報を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記アクティビティ情報は、アプリケーションからのアプリケーション要求を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
複数のGPIOピンと、
前記プロセッサから信号の第1のセットを受信するとともに前記プロセッサから信号の第2のセットを受信するように構成されたGPIOインターフェースであって、前記GPIOインターフェースは前記GPIOピンのうちの対応するピンを介してリモートプロセッサに、GPIO信号の前記第2のセットを送信するようにさらに構成される、GPIOインターフェースと、
専用送信ピンと、
前記GPIOインターフェースから信号の前記第1のセットを受信し、外部クロックのサイクルに応答して、前記専用送信ピンを介してリモートプロセッサに、仮想GPIO信号の送信セットとして信号の前記第1のセットを直列に送信するように構成された、有限状態機械（FSM）と
を備える集積回路。
【請求項２】
専用受信ピンをさらに備え、前記FSMが、前記外部クロックのサイクルに応答して、前記専用受信ピンを介して前記リモートプロセッサから、仮想GPIO信号の受信セットを直列に受信し、前記GPIOインターフェースに仮想GPIO信号の前記受信セットを供給するようにさらに構成された、請求項1に記載の集積回路。
【請求項３】
前記プロセッサがアプリケーションプロセッサを含む、請求項1に記載の集積回路。
【請求項４】
前記プロセッサがモデムプロセッサを含む、請求項1に記載の集積回路。
【請求項５】
前記FSMが、並列入力直列出力（PISO）シフトレジスタと、直列入力並列出力（SIPO）シフトレジスタとを備える、請求項2に記載の集積回路。
【請求項６】
前記FSMが、開始ビットおよび終了ビットによって分界されたフレーム内で、仮想GPIO信号の前記送信セットを直列に送信するようにさらに構成された、請求項1に記載の集積回路。
【請求項７】
前記FSMが、開始ビットおよび終了ビットによって分界されたフレーム内で、仮想GPIO信号の前記受信セットを直列に受信するようにさらに構成された、請求項2に記載の集積回路。
【請求項８】
前記FSMが、前記フレーム用の前記終了ビットを受信できないことを検出することによって、前記リモートプロセッサの障害を検出するようにさらに構成された、請求項7に記載の集積回路。
【請求項９】
前記FSMが、前記外部クロックについての第1のクロックエッジに応答して、仮想GPIO信号の前記送信セットを直列に送信し、前記外部クロックについての反対の第2のクロックエッジに応答して、仮想GPIO信号の前記受信セットを直列に受信するように構成された、請求項2に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記第1のクロックエッジが立上りクロックエッジであり、前記第2のクロックエッジが立下りクロックエッジである、請求項9に記載の集積回路。
【請求項１１】
前記FSMが、仮想GPIO信号の前記送信セットについての現在の状態を前の状態と比較するようにさらに構成され、前記現在の状態が前記前の状態と比較して変化していたとき、前記FSMが、前記送信セットを直列に送信するようにさらに構成され、前記現在の状態が前記前の状態と比較して変化していなかったとき、前記FSMが、前記専用送信ピン上のデフォルトの論理状態を維持するようにさらに構成された、請求項1に記載の集積回路。
【請求項１２】
前記FSMが、開始ビットおよび終了ビットによって分界されたフレーム内で、仮想GPIO信号の前記送信セットを直列に送信するようにさらに構成され、前記開始ビットが前記デフォルトの論理状態とは異なる論理状態を有する、請求項11に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記終了ビットが前記デフォルトの論理状態を含む、請求項12に記載の集積回路。
【請求項１４】
GPIOインターフェースで、プロセッサから信号の第1のセットを受信するとともに前記プロセッサからGPIO信号の第2のセットを受信するステップと、
前記GPIOインターフェースから、対応するGPIOピンを介してリモートプロセッサに、GPIO信号の前記第2のセットを送信するステップと、
前記GPIOインターフェースから、有限状態機械（FSM）にGPIO信号の前記第１のセットを並列に供給するステップと、
前記FSMにおいて、外部クロックのサイクルに応答して、専用送信ピンを介して前記リモートプロセッサに、仮想GPIO信号の送信セットとしてGPIO信号の前記第1のセットを直列に送信するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記FSMで、前記外部クロックのサイクルに応答して、専用受信ピンを介して前記リモートプロセッサから、仮想GPIO信号の受信セットを直列に受信するステップと、
前記FSMから、前記GPIOインターフェースに並列に仮想GPIO信号の前記受信セットを供給するステップと、
前記GPIOインターフェースから、信号の第2のセットとして前記プロセッサに仮想GPIO信号の前記受信セットを供給するステップと
をさらに含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
複数のGPIOピンと、
プロセッサと、
前記プロセッサからGPIO信号の第1のセットを受信し、前記GPIOピンのうちの対応するピンを介してリモートプロセッサに、第1のGPIO信号としてGPIO信号の前記第1のセットの一部分を送信するように構成された、GPIOインターフェースと、
専用送信ピンと、
前記GPIOインターフェースからGPIO信号の前記第1のセットの残りの部分を受信し、外部クロックのサイクルに応答して、前記専用送信ピンを介して前記リモートプロセッサに、仮想GPIO信号の送信セットとして前記残りの部分を直列に送信するための第1の手段と
を備える集積回路。
【請求項１７】
専用受信ピンと、
前記外部クロックのサイクルに応答して、前記専用受信ピンを介して前記リモートプロセッサから、仮想GPIO信号の受信セットを直列に受信し、前記GPIOインターフェースに並列に仮想GPIO信号の前記受信セットを与えるための第2の手段と
をさらに備える、請求項16に記載の集積回路。
【請求項１８】
前記GPIOインターフェースが、前記プロセッサに信号の第2のセットを供給するようにさらに構成され、前記第2のセットが、仮想GPIO信号の前記受信セットおよび前記リモートプロセッサからのGPIO信号の第2のセットを含む、請求項17に記載の集積回路。
【請求項１９】
前記プロセッサが、モバイル電話内のアプリケーションプロセッサを含む、請求項16に記載の集積回路。
【請求項２０】
前記プロセッサが、モバイル電話内のモデムプロセッサを含む、請求項16に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性気管支炎の治療用の医薬組成物であって、アルカリ金属ヨウ化物およびアルカリ土類ヨウ化物のうちから選択されるヨウ化物塩を吸着させた活性炭を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項２】
吸着されたヨウ化物塩の量が、０．２５〜１０重量％の範囲内、好ましくは０．５〜５重量％の範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
吸着されたヨウ化物がヨウ化カリウムであることを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
活性炭が、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム、臭化アンモニウムおよび臭化カルシウム等の薬学的に許容される臭化物塩をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
慢性気管支炎の治療薬の製造における、アルカリ金属ヨウ化物およびアルカリ土類ヨウ化物のうちから選択されるヨウ化物塩を吸着させた活性炭の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光性セキュリティマークを認証するための認証装置であって、
継時的に減衰する発光放射線が前記セキュリティマークから放射されるように、前記セキュリティマークに励起放射線パルスを照射するべく構成された照射源と、
前記セキュリティマークから放射された前記発光放射線を検出するべく構成された放射線検出器と、
前記照射源から前記セキュリティマークに向けて放射された励起放射線と、前記セキュリティマークから前記放射線検出器に向けて放射された発光放射線とを内部反射によって案内するように、前記照射源および前記放射線検出器に対して位置付けられて構成された光導波路と、
を備え、
前記照射源および／または前記放射線検出器が、前記光導波路の内側面に当接している認証装置。
【請求項２】
前記光導波路が、中実の光学材料から形成されてなる、請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記光学材料が、アクリルガラスである、請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記光学材料の側面が、前記光学材料の屈折率より低い屈折率を有する被覆材料によって覆われている、請求項２または３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記光導波路が、実質的に立方体様である、請求項１〜４の何れかに記載の認証装置。
【請求項６】
前記光導波路が、細長い、請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記照射源が、前記光導波路の実質的に平面状の内側面に当接している実質的に平面状の発光面を備える、請求項１〜６の何れかに記載の認証装置。
【請求項８】
前記放射線検出器は、前記光導波路の実質的に平面状の内側面に当接する実質的に平面状の受光面を備える、請求項１〜７の何れかに記載の認証装置。
【請求項９】
前記照射源および／または前記放射線検出器と前記光導波路の内側面との間に設けられた光学のりを更に備える、請求項１〜８の何れかに記載の認証装置。
【請求項１０】
前記照射源が、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える、請求項１〜９の何れかに記載の認証装置。
【請求項１１】
前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである、請求項１０に記載の認証装置。
【請求項１２】
前記表面実装型ＬＥＤが、平面状の回路基板に取り付けられている、請求項１１に記載の認証装置。
【請求項１３】
前記照射源が、複数のＬＥＤを備える、請求項１０〜１２の何れかに記載の認証装置。
【請求項１４】
複数の前記ＬＥＤが、励起放射線を共通の一方向に放射するように、互いに平行に向けられている、請求項１３に記載の認証装置。
【請求項１５】
複数の前記ＬＥＤが、直線に沿って並列に配設されている、請求項１３または１４に記載の認証装置。
【請求項１６】
前記直線上に位置付けられたセキュリティマーク位置合わせ用可視ガイドを前記認証装置の外側に更に備える、請求項１５に記載の認証装置。
【請求項１７】
前記放射線検出器が、１つ以上の光検出器を備える、請求項１〜１６の何れかに記載の認証装置。
【請求項１８】
前記光検出器が、表面実装型の光検出器である、請求項１７に記載の認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の医療または製薬化合物の格納および投与のうちの少なくともいずれか一方のための主容器、並びに請求項１７に記載の該主容器の組立方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
また、前記ベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１が80〜100mol%のテレフタル酸ユニット、0〜20mol%のイソフタル酸ユニット及び0〜10mol%のフタル酸ユニットからなり、前記脂肪族ジカルボン酸ユニットが、炭素原子数が2〜14である脂肪族ジカルボン酸ユニットである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
また、前記ベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１が85〜100mol%のテレフタル酸ユニット、0〜15mol%のイソフタル酸ユニット及び0〜5mol%のフタル酸ユニットからなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
また、前記脂肪族ジカルボン酸が、エタン二酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ジメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデシル二酸、トリデカンジオン酸又はテトラデカン二酸のいずれかである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
また、前記炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンが、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、プトレシン、1,5-ジアミノペンタン、２−メチルペンタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジメチルジアミノオクタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、5-メチル-ノナンジアミン又はノナンジアミンのいずれか又は複数である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
下表の調製比例の全部が重量分である。
【表６】
2016500399.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
【表７】
2016500399.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂の重複ユニットの成分が下記のものであるポリアミド樹脂。
成分Ａ:ポリアミド樹脂の重複ユニットの40〜50mol%を占めるジカルボン酸ユニット
成分Ｂ:ポリアミド樹脂の重複ユニットの40〜50mol%を占める炭素原子数が2〜14である脂肪族ジアミンユニット
前記成分Ａはその70〜100mol%を占めるベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１及びその0〜30mol%を占める脂肪族ジカルボン酸ユニットＡ２からなる。 
前記の成分Ｂはその70〜100mol%を占める1,10-ジアミノデカンユニットＢ１、その0〜30mol%を占める炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンユニットＢ２及びその0〜10mol%を占める炭素原子数が11〜14である脂肪族ジアミンユニットＢ３からなる。
また、少なくとも前記成分Ａまたは成分Ｂの一方は、２種以上の異なるユニットを含む。
ポリアミド樹脂の重複ユニットとして、炭素原子数が6〜14であるラクタム又はアミノカルボン酸ユニットを含有しない。
前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素の含有量が45%以上であり、該バイオベース炭素のムーア含有量が下式により算出される。
バイオベース炭素の含有量＝（バイオベース炭素ムーア量／全有機炭素ムーア量）×１００％。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素のムーア含有量が50%以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂において、バイオベース炭素のムーア含有量が55.6%以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂。
【請求項４】
前記ベンゼンジカルボン酸ユニットＡ１が80〜100mol%のテレフタル酸ユニット、0〜20mol%のイソフタル酸ユニット及び0〜10mol%のフタル酸ユニットからなり、前記脂肪族ジカルボン酸ユニットが、炭素原子数が2〜14である脂肪族ジカルボン酸ユニットであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項５】
前記脂肪族ジカルボン酸が、エタン二酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ジメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデシル二酸、トリデカンジオン酸又はテトラデカン二酸のいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項６】
前記炭素原子数が2〜9である脂肪族ジアミンが、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、ブタンジアミン、1,5-ジアミノペンタン、２−メチルペンタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジメチルジアミノオクタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、5-メチル-ノナンジアミン又はノナンジアミンのいずれか又は複数であり、前記炭素原子数が11〜14である脂肪族ジアミンが、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン又はテトラデカンジアミンのいずれか又は複数であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項７】
前記ポリアミド樹脂の融点が270℃以上にあることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂。
【請求項８】
ポリアミド複合物を製造するための請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の前記ポリアミド樹脂の応用。
【請求項９】
下記の重量パーセントにより計算される成分を含むことを特徴とするポリアミド複合物。
請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミド樹脂  30〜99.7%
補強用充填材                                 0〜60%
難燃剤                                       0〜50%
他の添加剤                                   0〜10%
前記難燃剤が難燃剤又は難燃剤と難燃添加剤との複合物である。
また、補強用充填材、難燃剤、他の添加剤の少なくとも1つの成分が0ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂とａ２）ケイ素含有ゴム及び／又は
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体と； 
ｃ）ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物を含有し、
前記熱可塑性樹脂ａ１）の濃度は組成物全体の重量に対して５０重量％〜９８重量％であり、
前記ケイ素含有ゴムａ２）は、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体であり、前記コアは、ポリオルガノシロキサンである、Ｓｉを含むエラストマー成分である熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記金属（オキシ）水酸化物ｃ）は、一般式Ｍａ（ＯＨ）ｂ又はＭａＯ（ＯＨ）ｂにより表される化合物であり、前記式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ及びＦｅから構成される群から選択され、ａは１又は２であり、ｂは１、２又は３である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記金属（オキシ）水酸化物ｃ）が一般式ＭａＯ（ＯＨ）ｂにより表される金属オキシ水酸化物、好ましくはＡｌＯ（ＯＨ）、好ましくはγ−ＡｌＯ（ＯＨ）である請求項１または２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記組成物が更に、ｄ）難燃剤、好ましくはアルカリ又はアルカリ土類スルホン酸塩、スルホンアミド塩、パーフルオロ硼酸塩、ハロゲン化化合物及びリン含有有機化合物から選択される難燃剤を含有する請求項１から３のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記組成物が更に、ｅ）銅クロム酸化物スピネル、銅モリブデン酸化物スピネル及び銅クロムマンガン酸化物スピネル等の銅含有スピネル；スズアンチモン酸化物、スズビスマス酸化物、スズアルミニウム酸化物及びスズモリブデン酸化物等のスズ含有酸化物から選択される金属酸化物を含有する請求項１から４のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記組成物が更に、ｆ）ＴｉＯ２、ＺｎＯ及びＢａＳＯ４から選択される白色顔料を含有する請求項１から５のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物が、
ａ）ａ１）熱可塑性樹脂５０〜９８重量％と、ａ２）Ｓｉ含有ゴム１〜２０重量％と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体０〜４８％と、
ｃ）金属（オキシ）水酸化物１〜２０重量％と、
ｄ）難燃剤０〜１５重量％と、
ｅ）金属酸化物０〜２５重量％と、
ｆ）ＴｉＯ２、ＺｎＯ及びＢａＳＯ４から選択される白色顔料０〜２５重量％を含有する請求項１から６のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記組成物の成形部品が１．６ｍｍ厚でＵＬ９４等級Ｖ２、好ましくは等級Ｖ１、より好ましくは等級Ｖ０である請求項１から７のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
ａ２）ケイ素含有ゴムが、ポリオルガノシロキサン粒子（ＩＩ）４０〜９５重量部の存在下にビニル系単量体（Ｉ）５〜６０重量部（（Ｉ）及び（ＩＩ）合わせて１００重量部）を重合することにより製造されるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体である請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含む成形部品。
【請求項１１】
請求項１０に記載の成型部品を準備する工程と；導電路を形成しようとする前記部品の領域にレーザー光を照射する工程と；続いて照射領域を金属化する工程を含み、
前記熱可塑性樹脂組成物は、１〜２５重量％の、ｅ）銅クロム酸化物スピネル、銅モリブデン酸化物スピネル及び銅クロムマンガン酸化物スピネル等の銅含有スピネル；スズアンチモン酸化物、スズビスマス酸化物、スズアルミニウム酸化物及びスズモリブデン酸化物等のスズ含有酸化物を含有する、回路基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により得られうる回路基板。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂とＳｉ含有ゴムを含有する熱可塑性組成物における難燃性の改善用として、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１０に準じて測定したＢＥＴ表面積が少なくとも１０である金属（オキシ）水酸化物の使用；
ここで、前記熱可塑性樹脂の濃度は、組成物全体の重量に対して５０重量％〜９８重量％の間であり、
前記熱可塑性樹脂は、非分岐のポリカーボネートであり、
前記Ｓｉ含有ゴムは、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体であり、前記コアは、ポリオルガノシロキサンである、Ｓｉを含むエラストマー成分である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】US 6,667,592 B2
【特許文献２】WO 2009/132317 A1
【特許文献３】EP 2 294 960 A2
【特許文献４】US 9,298,183 B2
【特許文献５】US 2016/0008982 A1