Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルギー性鼻炎の治療を必要とするヒトにおけるアレルギー性鼻炎の治療のための一定用量の医薬品組成物を製造するための、１：５〜１：６０の重量比（オロパタジン遊離塩基の同等重量に基づく）のモメタゾンまたはその塩およびオロパタジンまたはその塩の使用であって、前記組成物が、前記ヒトの鼻孔当たり１回または２回のスプレーとして少なくとも１日１回経鼻投与される、使用。
【請求項２】
前記モメタゾンまたはその塩およびオロパタジンまたはその塩の重量比が、１：１２〜１：５３（オロパタジン遊離塩基の同等重量に基づく）の範囲である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記モメタゾン塩がフロ酸モメタゾンであり、オロパタジン塩が塩酸オロパタジンである、請求項１〜２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項４】
前記各スプレーが、フロ酸モメタゾン２５ｍｃｇまたは５０ｍｃｇおよび塩酸オロパタジン６６５ｍｃｇを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が鼻孔当たり１回または２回のスプレーで１日１回または１日２回少なくとも１週間投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が鼻孔当たり１回または２回のスプレーで１日１回または１日２回少なくとも２週間投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記アレルギー性鼻炎が、季節性アレルギー性鼻炎および／またはそれに関連づけられた鼻症状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
ヒトの総鼻症状スコア（ＴＮＳＳ）が、２週間の治療後のベースラインから少なくとも５０％減少される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
ヒトの総眼症状スコア（ＴＯＳＳ）が、２週間の治療後のベースラインから少なくとも４０％減少される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ヒトがアレルゲンに対して、皮膚プリックテストで陽性反応を示す、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
アレルギー性鼻炎の治療を必要とするヒトにおけるアレルギー性鼻炎の治療で使用するための、１：５〜１：６０の重量比（オロパタジン遊離塩基の同等重量に基づく）のモメタゾンまたはその塩およびオロパタジンまたはその塩を含む一定用量の医薬品組成物であって、前記組成物が、前記ヒトの鼻孔当たり１回または２回のスプレーとして少なくとも１日１回経鼻投与される、組成物。
【請求項１２】
前記モメタゾンまたはその塩およびオロパタジンまたはその塩の重量比が、１：１２〜１：５３（オロパタジン遊離塩基の同等重量に基づく）の範囲である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記モメタゾン塩がフロ酸モメタゾンであり、オロパタジン塩が塩酸オロパタジンである、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記各スプレーが、フロ酸モメタゾン２５ｍｃｇまたは５０ｍｃｇおよび塩酸オロパタジン６６５ｍｃｇを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
鼻孔当たり１回または２回のスプレーで１日１回または１日２回少なくとも１週間投与される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
鼻孔当たり１回または２回のスプレーで１日１回または１日２回少なくとも２週間投与される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記モメタゾンまたはその塩が微粒子の形で存在しており、オロパタジンまたはその塩が水溶液で存在している懸濁物である、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アレルギー性鼻炎が、季節性アレルギー性鼻炎および／またはそれに関連づけられた鼻症状である、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
ヒトの総鼻症状スコア（ＴＮＳＳ）が、２週間の治療後のベースラインから少なくとも５０％減少される、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
ヒトの総眼症状スコア（ＴＯＳＳ）が、２週間の治療後のベースラインから少なくとも４０％減少される、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
ヒトがアレルゲンに対して、皮膚プリックテストで陽性反応を示す、請求項１１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表６】
2016531949.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装方法であって、
計算システム内において主スレッドと独立ヒット・テスト・スレッドとを実行するステップであって、前記独立ヒット・テスト・スレッドが前記主スレッドとは別である、ステップと、
前記主スレッドとは別の前記独立ヒット・テスト・スレッドにおいて、下記のステップの各々を実行するステップと、
を含み、前記下記のステップが、
第１入力に関連する第１入力メッセージを受けるステップと、
前記第１入力メッセージに関連する前記第１入力が複数の解釈を有すると決定するステップと、
前記複数の解釈の内少なくとも１つの解釈に関連する少なくとも１つの応答アクションを初期化するステップと、
第２入力が受け取られたか否か判定するステップと、
前記第２入力が受け取られたと判定したことに応答して、少なくとも部分的に前記第１入力および第２入力に基づいて、前記複数の解釈から、前記第１入力の明確な解釈を決定するステップと、
前記明確な解釈に関連する応答アクションを呼び出すステップと、
である、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンピューター実装方法であって、更に、
前記独立ヒット・テスト・スレッドを使用して、前記少なくとも１つの応答アクションを終了するステップを含む、コンピューター実装方法。
【請求項３】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記少なくとも１つの応答アクションを初期化するステップが、更に、前記少なくとも１つの応答アクションの部分的初期化を含む、コンピューター実装方法。
【請求項４】
請求項３記載のコンピューター実装方法であって、更に、前記少なくとも１つの応答アクションの部分的初期化を完了するステップを含む、コンピューター実装方法。
【請求項５】
請求項４記載のコンピューター実装方法において、前記少なくとも１つの応答アクションの部分的初期化を完了するステップが、前記第２入力が予め定められた時間枠の外側で受け取られたと判定したことに応答する、コンピューター実装方法。
【請求項６】
請求項３記載のコンピューター実装方法において、前記部分的初期化が、１つ以上のカスケード・スタイル・シート（ＣＳＳ）ルールを、前記第１入力に関連する１つ以上のエレメントに適用するステップを含む、コンピューター実装方法。
【請求項７】
請求項１記載のコンピューター実装方法であって、更に、
前記独立ヒット・テスト・スレッドを使用して、前記第１入力に関連するズーム比を決定するステップを含む、コンピューター実装方法。
【請求項８】
プロセッサー実行可能命令を含む１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶メモリーであって、前記命令が、少なくとも１つのプロセッサーによる実行に応答して、
第１入力に関連する第１入力メッセージを受け、
前記第１入力メッセージに関連する前記第１入力が複数の解釈を有すると決定し、    
前記複数の解釈の内少なくとも１つの解釈に関連する応答アクションを部分的に初期化し、前記応答アクションが、前記複数の解釈のうちの特定の１つを完全にかつ明確に決定した完全な入力に応答して実行され、
少なくとも第２入力が、予め定められた時間枠内に受け取られたか否か判定し、
前記少なくとも第２入力が、前記予め定められた時間枠内に受け取られなかったと決定したことに応答して、前記部分的に初期化した応答アクションを完了し、
前記少なくとも第２入力が、前記予め定められた時間枠内に受け取られたと決定したことに応答して、少なくとも部分的に、前記第１入力および前記少なくとも第２入力に基づいて、前記第１入力の明確な解釈に関連する応答アクションを呼び出す、
ように構成される、コンピューター読み取り可能記憶メモリー。  
【請求項９】
請求項８記載のコンピューター読み取り可能記憶メモリーにおいて、前記第１入力および前記少なくとも第２入力が、タッチパッドを介して受け取られる入力に関連する、コンピューター読み取り可能記憶メモリー。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピューター読み取り可能記憶メモリーにおいて、前記プロセッサー実行可能命令が、更に、
前記タッチパッドを介して受け取られた入力に関連する多重ジェスチャー入力を識別し、
前記多重ジェスチャー入力を識別したことに応答して、ジェスチャー・モードに移り、前記ジェスチャー・モードが、独立ヒット・テスト・スレッドを使用して、前記タッチパッドを介して受け取られた入力の独立ヒット・テストを可能にするように構成され、
マウス・モード入力イベントを識別したことに応答して、前記ジェスチャー・モードからマウス・モードに移り、前記マウス・モードおよび前記ジェスチャー・モードが、前記タッチパッドを介して受け取られた入力を、異なって解釈する、
ように構成される、コンピューター読み取り可能記憶メモリー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を遠隔制御する装置であって、
複数のボタンであって、全てのボタンが１つの閉ループを作るように構成された、前記複数のボタンと、
少なくとも２つの隣接するボタンの外側に沿って延在する複数の外側色付部分であって、各外側色付部分が異なる色を有する、前記複数の外側色付部分と、
少なくとも２つの隣接するボタンの内側に沿って延在する複数の内側色付部分であって、各内側色付部分が異なる色を有する、前記複数の内側色付部分と、を含み、
所定の機能が、対応する内側色付部分または外側色付部分によって示される一連のボタンに割り当てられ、
当該装置は、さらに、
コマンドを認識し、前記コマンドを前記電子機器に送信するコントローラを含み、前記コントローラは、割り当てられた機能に対する色付部分に対応するボタンが所定の方向に連続してストロークされたときに、前記割り当てられた機能をコマンドとして認識する、
前記装置。
【請求項２】
前記割り当てられた機能が対応する色付部分上にプリントされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内側色付部分によってマークされた前記閉ループの内側にあるオン／スタンバイ・ボタンをさらに含み、前記オン／スタンバイ・ボタンは、ＯＳＤ（オンスクリーン・ディスプレイ）に対するメニュー呼び出しとして動作する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記所定の方向が時計周りである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
電子機器を遠隔制御する装置であって、
反対の機能を行う複数のペアのボタンであって、前記ペアのボタンのうちの一方は、他方とは逆のものであり、全てのボタンは、１つのリングを作るように構成された、前記複数のペアのボタンと、
前記ボタンの前記リングの外側に位置する１つのリングを作る複数の外側色付部分であって、前記外側色付部分の数は、前記全てのボタンの数の半分以下であり、各外側色付部分が異なる色を有する、前記複数の外側色付部分と、
前記ボタンの前記リングの内側に位置する１つのリングを作る複数の内側色付部分であって、前記内側色付部分の数は、前記全てのボタンの数の半分以下であり、各内側色付部分が異なる色を有する、前記複数の内側色付部分と、を含み、
前記内側色付部分および外側色付部分の各々は、最大数のボタンをカバーするように延在し、所定の機能が、対応する内側色付部分または外側色付部分によって示される一連のボタンに割り当てられ、
当該装置は、さらに、
コマンドを認識し、前記コマンドを前記電子機器に送信するコントローラを含み、前記コントローラは、割り当てられた機能に対する色付部分に対応するボタンが所定の方向に連続してストロークされたときに、前記割り当てられた機能をコマンドとして認識する、
前記装置。
【請求項６】
前記割り当てされた機能が対応する色付部分上にプリントされている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ペアの数が２つであり、４つのボタンの各機能は、音量を上下に調節すること、チャンネル番号を増減する方向に変更することである、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、さらに、前記内側色付部分によってマークが付けられた前記リングの内側にあるオン／スタンバイ・ボタンを含み、前記オン／スタンバイ・ボタンは、ＯＳＤ（オンスクリーン・ディスプレイ）に対するメニュー呼び出しとして動作する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記所定の方向が時計周りである、請求項５〜８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
添付図面を参照して本明細書中で例示的な実施形態について説明したが、本発明の原理はこれらの実施形態に厳格に限定されるものではなく、関連する技術における当業者であれば、本発明の原理の範囲または精神を逸脱することなく、様々な変更、改変を施すことが可能であることが理解できるであろう。このような変更、改変は、全て、添付の請求の範囲に記載されたような本発明の原理の範囲に含まれるように意図されている。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
電子機器を遠隔制御する装置であって、
複数のボタンであって、全てのボタンが１つの閉ループを作るように構成された、前記複数のボタンと、
少なくとも２つの隣接するボタンの外側に沿って延在する複数の外側色付部分であって、各外側色付部分の色が互いに異なる、前記複数の外側色付部分と、
少なくとも２つの隣接するボタンの内側に沿って延在する複数の内側色付部分であって、各内側色付部分の色が互いに異なる、前記複数の内側色付部分と、を含み、
所定の機能が、対応する内側色付部分または外側色付部分によって示される一連のボタンに割り当てられ、
当該装置は、さらに、
コマンドを認識し、前記コマンドを前記電子機器に送信するコントローラを含み、前記コントローラは、割り当てられた機能に対する色付部分に対応するボタンが所定の方向に連続してストロークされたときに、前記割り当てられた機能をコマンドとして認識する、
前記装置。
（付記２）
前記割り当てられた機能が対応する色付部分上にプリントされている、付記１に記載の装置。
（付記３）
電子機器を遠隔制御する装置であって、
反対の機能を行う複数のペアのボタンであって、前記ペアのボタンのうちの一方は、他方とは逆のものであり、全てのボタンは、１つのリングを作るように構成された、前記複数のペアのボタンと、
前記ボタンの前記リングの外側に位置する１つのリングを作る複数の外側色付部分であって、前記外側色付部分の数は、前記全てのボタンの数の半分以下であり、各外側色付部分の色が互いに異なる、前記複数の外側色付部分と、
前記ボタンの前記リングの内側に位置する１つのリングを作る複数の内側色付部分であって、前記内側色付部分の数は、前記全てのボタンの数の半分以下であり、各内側色付部分の色が互いに異なる、前記複数の内側色付部分と、を含み、
前記内側色付部分および外側色付部分の各々は、最大数のボタンをカバーするように延在し、所定の機能が、対応する内側色付部分または外側色付部分によって示される一連のボタンに割り当てられ、
当該装置は、さらに、
コマンドを認識し、前記コマンドを前記電子機器に送信するコントローラを含み、前記コントローラは、割り当てられた機能に対する色付部分に対応するボタンが所定の方向に連続してストロークされたときに、前記割り当てられた機能をコマンドとして認識する、
前記装置。
（付記４）
前記割り当てされた機能が対応する色付部分上にプリントされている、付記３に記載の装置。
（付記５）
前記ペアの数が２つであり、４つのボタンの各機能は、音量を上下に調節すること、チャンネル番号を増減する方向に変更することである、付記４に記載のシステム。
（付記６）
前記装置は、さらに、前記内側色付部分によって作られた前記リングの内側にあるオン／スタンバイ・ボタンを含み、前記オン／スタンバイ・ボタンは、ＯＳＤ（オンスクリーン・ディスプレイ）に対するメニュー呼び出しとして動作する、付記４に記載のシステム。
（付記７）
前記所定方向が時計周りである、付記３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−動物又はヒト組織の少なくとも一部分を含む画像を受信するように適合された画像取得モジュール（１１５）；
−前記取得した画像中に解析ゾーンを示すように適合された描写モジュール（１２０）；
−前記解析ゾーンから定量情報を抽出するように適合された特徴抽出器モジュール（１２５）；及び
−前記抽出された情報を受信して、少なくとも１つの検出アルゴリズムを適用して前記組織の状態を評価するように適合された機械学習モジュール（１３０）
を備えるデバイスであって、
前記特徴抽出器モジュール（１２５）は、前記解析ゾーンの回転を補正するために、少なくとも回転補正モジュール（１２７）を備え、
−前記特徴抽出器モジュール（１２５）は、更に、以下：
−前記解析ゾーンの共起行列から計算される特性；
−前記解析ゾーンの１次及び２次統計的特性；
−前記解析ゾーンの全体又は一部分のどちらかにおける前記解析ゾーンの勾配によって獲得される特性；
−カスケージングによって獲得される特性；
−前記解析ゾーンの少なくとも一部分の特性配向及び局所的な相
の少なくとも一種に対応した定量情報を抽出するように配設され、
前記機械学習モジュール（１３０）は、前記特徴抽出器モジュールによって使用される前記特性に応じて複数のアルゴリズムから選択するように配設され、そして
前記機械学習モジュール（１３０）は、更に、複数のアルゴリズムを組み合わせて前記組織の前記状態を評価するように配設されことを特徴とする、前記デバイス。
【請求項２】
前記画像取得モジュールは、評価される特定の状態に関して、特定の解剖学的面に対応する画像を受信するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記受信した画像が前記特定の解剖学的面に対応する場合に、前記画像取得モジュール（１１５）は、前記受信した画像中で既定の目標物を検出するように適合される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記描写モジュール（１２０）は、デバイスのユーザが解析ゾーンの境界をマークできるようにするように適合された描画モジュールを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記描画モジュールは、ユーザが前記境界を手動で示すことができるようにする、フリーハンドモジュールを備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記描画モジュールは、ユーザが前記境界を示すことができるようにする、ポリゴンモジュールを備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記解析ゾーンの共起行列から計算される前記特性は、前記解析ゾーンの１次統計、角度２次モーメント、コントラスト、相関、エネルギ、及びエントロピを含むリストから選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記解析ゾーンの１次及び２次統計的特性は、平均値、分散、標準偏差、解析ゾーンのスキュー及び尖度を含むリストから選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記特徴抽出器モジュールは、複数の前記特性に対応した定量情報を同時に抽出するように適合される、請求項１、７又は８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記機械学習モジュールは、前記状態に対応する複数の画像の特性に対応した定量情報を保存するためのメモリを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
動物又はヒト組織の少なくとも一部分の状態を評価する方法であって：
−前記動物又はヒト組織の前記少なくとも一部分の画像を受信するステップ；
−前記取得した画像中に解析ゾーンを示すステップ；
−前記解析ゾーンから定量情報を抽出するステップ；及び
−前記抽出された定量情報に機械学習アルゴリズムを適用して、前記組織の前記状態を評価するステップを含み、
前記定量情報を抽出するステップは、前記解析ゾーンの回転を少なくとも補正するステップを含み、
前記定量情報を抽出するステップは、以下：
・前記解析ゾーンの共起行列から計算される特性；
・前記解析ゾーンの１次及び２次統計的特性；
・前記解析ゾーンの全体又は一部分のどちらかにおける前記解析ゾーンの勾配によって獲得される特性；
・カスケージングによって獲得される特性；
・前記解析ゾーンの少なくとも一部分の特性配向及び局所的な相
の少なくとも一種に対応した定量情報を抽出するステップを含み、
更に、
−抽出された前記特性に応じて複数の機械学習アルゴリズムから選択するステップ、及び複数のアルゴリズムを組み合わせて前記組織の前記状態を評価するステップ
を含む、前記方法。
【請求項１２】
評価される特定の状態に関して、前記受信した画像は、特定の解剖学的面に対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記解析ゾーンの共起行列から計算される前記特性を、前記解析ゾーンの１次統計、角度２次モーメント、コントラスト、相関、エネルギ、及びエントロピを含むリストから選択するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記解析ゾーンの１次及び２次統計的特性を、平均値、分散、標準偏差、解析ゾーンのスキュー及び尖度を含むリストから選択するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記定量情報を抽出するステップは、複数の前記特性に対応した定量情報を同時に抽出するステップを含む、請求項１１、１３又は１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液体媒体（Ｃ）に分散した少なくとも１種の無機粒子、
（Ｂ）液体媒体（Ｃ）に分散した少なくとも１種のポリマー粒子、
（Ｃ）液体媒体
を含む化学的機械研磨（ＣＭＰ）組成物であって、
液体媒体（Ｃ）に分散した少なくとも１種の無機粒子（Ａ）のゼータ電位と液体媒体（Ｃ）に分散した少なくとも１種のポリマー粒子（Ｂ）のゼータ電位とが正符号であり、
ポリマー粒子（Ｂ）が、ジアルキルアミノ基及びイミダゾール基の内の少なくとも１種の官能基を有しており、
さらにポリマー粒子（Ｂ）の無機粒子（Ａ）に対する質量比が０．００１〜０．０６の範囲にあり、
前記無機粒子（Ａ）の濃度がＣＭＰ組成物に対して２質量％以下であり、
前記ポリマー粒子（Ｂ）の濃度がＣＭＰ組成物に対して０．４質量％以下であり、
ｐＨが３〜６．５の範囲であることを特徴とするＣＭＰ組成物。
【請求項２】
前記無機粒子（Ａ）及び/又は前記ポリマー粒子（Ｂ）の平均粒径が８０〜１５０ｎｍの範囲である請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項３】
ポリマー粒子（Ｂ）の濃度がＣＭＰ組成物に対して０．２質量％以下である請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項４】
無機粒子（Ａ）の濃度がＣＭＰ組成物に対して１質量％以下である請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項５】
無機粒子（Ａ）の濃度がＣＭＰ組成物に対して０．６質量％以下である請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項６】
無機粒子（Ａ）の平均粒径のポリマー粒子（Ｂ）の平均粒径に対する比が０．１〜５．０の範囲にある請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項７】
無機粒子（Ａ）がアルミナ、セリア、シリカ、チタニア又はジルコニア、或いはこれらの混合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項８】
無機粒子（Ａ）がセリアである請求項１〜７のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項９】
ｐＨが４〜６の範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１０】
（Ａ）セリア粒子、
（Ｂ）少なくとも１個のジアルキルアミノ基又はイミダゾール基を有するポリマー粒子
（Ｃ）水
を含み、且つ無機粒子（Ａ）の平均粒径のポリマー粒子（Ｂ）の平均粒径に対する比が０．１〜５．０の範囲にあり、ポリマー粒子（Ｂ）の無機粒子（Ａ）に対する質量比が０．００１〜０．０６の範囲にあり、そしてｐＨが３〜６．５の範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１１】
（Ａ）少なくとも１種の無機粒子及び（Ｂ）少なくとも１種のポリマー粒子を（Ｃ）液体媒体に分散させる工程を含む化学的機械研磨（ＣＭＰ）組成物の製造方法であって、
液体媒体（Ｃ）に分散した少なくとも１種の無機粒子（Ａ）のゼータ電位と液体媒体（Ｃ）に分散した少なくとも１種のポリマー粒子（Ｂ）のゼータ電位とが正符号であり、
ポリマー粒子（Ｂ）が、ジアルキルアミノ基及びイミダゾール基の内の少なくとも１種の官能基を有しており、さらにポリマー粒子（Ｂ）の無機粒子（Ａ）に対する質量比が０．００１〜０．０６の範囲にあり、
前記無機粒子（Ａ）の濃度がＣＭＰ組成物に対して２質量％以下であり、
前記ポリマー粒子（Ｂ）の濃度がＣＭＰ組成物に対して０．４質量％以下であり、
ＣＭＰ組成物のｐＨが３〜６．５の範囲であることを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物の存在下に誘電体基板の表面を化学的機械研磨する工程を含む半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
半導体工業で使用される基板の表面を化学的機械研磨するために、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物及び請求項１１又は１２に記載の製造方法で製造されたＣＭＰ組成物のいずれかを使用する方法。
【請求項１４】
シャロートレンチアイソレーション（ＳＴＩ）デバイスである基板の表面を化学的機械研磨するために、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物及び請求項１１又は１２に記載の製造方法で製造されたＣＭＰ組成物のいずれかを使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
（Ａ）及び／又は（Ｂ）の平均粒径は、１０〜５００ｎｍの範囲が好ましく、さらに４０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、８０〜１５０ｎｍの範囲が最も好ましく、特に９０〜１３０ｎｍの範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
ＩｇＧはオプソニンとして作用し、これは、例えば白血球による、貪食用の病原体を作製することが可能な物質である。ＩｇＧは、免疫アッセイで一般に添加されて、同時係属の米国出願第１２／４１１，３２５号に記載されるような異好性抗体の干渉を管理し、本明細書に記述されるＢＮＰカートリッジ内でアッセイビーズ上に存在する。その結果、ＩｇＧのこの供給源（免疫アッセイデバイス内に存在する場合）又は血液サンプル中に生来存在するＩｇＧのいずれかは、望ましくないことであるが白血球に対してセンサ表面をオプソニン化するよう作用する可能性があると考えられる。さらに、アッセイビーズはそのサイズが、貧食の天然の標的である生体細胞（細菌）と同様であるので、おそらくはアッセイビーズ上でのＩｇＧの蓄積によって、望ましくないことであるがこれらビーズ上での白血球の蓄積が促進される。これは、白血球数が高いサンプル及びおそらくは活性化免疫状態を有するサンプルで観察された干渉に矛盾しない。本発明は、この白血球の干渉に対する解決策を提供し、犠牲ＩｇＧでコーティングされた微粒子をサンプルに含めることによって、それらの粒子をセンサ上の１次免疫試薬から逸らすような、白血球活性に関するおとり標的が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持クリップ組立体において、
長手の軸線と、ピン挿入穴を有する拡大フランジとを有する本体と、
前記拡大フランジから垂下され前記ピン挿入穴を囲むとともに中央通路を形成する離間配置された複数の脚セグメントであって、前記脚セグメントの各々が径方向内方に向かうカム突起を遠位端に有して成る脚部と、
拡大頭部と、前記頭部から垂下され前記中央通路内で長手方向に摺動可能な細長いシャフト部とを有したピンであって、該ピンが前記本体に挿入されると、前記細長いシャフト部が前記カム突起と係合可能となっているピンとを具備し、
前記ピンは、該ピンの前記シャフト部の直径よりも大きい間隔をおいて離間した径方向外面を有する可撓性フィンガーを含み、
前記フィンガーは前記ピンの前記シャフト部に向かって変形可能となっている保持クリップ組立体。
【請求項２】
位置合わせされた下穴を有する別個のパネルを合わせて固定する方法において、
長手の軸線と、ピン挿入穴を有する拡大フランジとを有する本体と、
前記拡大フランジから垂下され前記ピン挿入穴を囲むとともに中央通路を形成する離間配置された複数の脚セグメントであって、前記脚セグメントの各々が径方向内方に向かうカム突起を遠位端に有して成る脚部と、
拡大頭部と、前記頭部から垂下され前記中央通路内で長手方向に摺動可能な細長いシャフト部とを有したピンであって、該ピンが前記本体に挿入されると、前記細長いシャフト部が前記カム突起と係合可能となっており、いるピンとを具備し、
前記ピンは、該ピンの前記シャフト部の直径よりも大きい間隔をおいて離間した径方向外面を有する可撓性フィンガーを含み、
前記フィンガーが前記ピンの前記シャフト部に向かって変形可能となっている保持クリップ組立体を準備する段階と、
前記本体の前記フランジが一方の前記パネルに接触するまで、パネルの位置合わせされた前記下穴に前記本体を挿入する段階と、
前記頭部が前記本体の前記フランジに接触し、かつ前記シャフト部が前記カム突起と係合して前記脚セグメントを径方向外方に変形させるまで、前記ピンの前記シャフト部を前記本体に挿入するとともに、前記ピンを前記本体に挿入する際、前記可撓性フィンガーを変形させる段階と含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスのための波長変換コンポーネントであって、
少なくとも１つのフォトルミネセンス材料の粒子を含む波長変換層と、
光散乱材料の粒子を含む光拡散層であって、前記光散乱材料は、前記光散乱材料が前記少なくとも１つのフォトルミネセンス材料によって生成される光を散乱するよりも固体発光体からの励起光を比較的多く散乱するように選択された平均粒径を有する、光拡散層と、
を備え、前記光拡散層は、前記波長変換コンポーネントのオフ状態の白色の外観を改善することを特徴とする波長変換コンポーネント。
【請求項２】
前記波長変換層と前記光拡散層とが互いに直接接触している、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項３】
前記波長変換層が第２の光散乱材料をさらに備える、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項４】
バインダに対する前記光散乱材料の重量分率が、７％〜３５％及び１０％〜２０％からなる群から選択される、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項５】
前記光散乱材料が、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素、及び酸化アルミニウムからなる群から選択される、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項６】
前記光散乱材料が、前記少なくとも１つのフォトルミネセンス材料によって生成される光の少なくとも２倍、前記励起光を散乱させる、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項７】
前記励起光が、青色光を含む、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項８】
前記光散乱材料が、約１５０ｎｍ未満の平均粒径を有する、請求項７に記載のコンポーネント。
【請求項９】
前記励起光が、紫外光を含む、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項１０】
前記光散乱材料が、約１００ｎｍ未満の平均粒径を有する、請求項９に記載のコンポーネント。
【請求項１１】
前記波長変換層および前記光拡散層は平坦な形状を有する、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項１２】
前記光拡散層はドーム形または細長いドーム形の形状を有する、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項１３】
前記波長変換層は、ドーム形又は細長いドーム形の形状の下に形成された容積を満たす、請求項１２に記載のコンポーネント。
【請求項１４】
発光デバイスであって、
励起光を生成するように動作可能な少なくとも１つの固体発光体と、
波長変換コンポーネントであって、
少なくとも１つのフォトルミネセンス材料の粒子を含み前記励起光によって励起可能な波長変換層と、
光散乱材料の粒子を含む光拡散層であって、前記光散乱材料は、前記光散乱材料が前記少なくとも１つのフォトルミネセンス材料によって生成される光を散乱するよりも固体発光体からの励起光を比較的多く散乱するように選択された平均粒径を有する、光拡散層と、
を有する波長変換コンポーネントと、
を備え、前記光拡散層は、前記波長変換コンポーネントのオフ状態の白色の外観を改善することを特徴とする発光デバイス。
【請求項１５】
前記光散乱材料が、出射軸から±６０°の範囲にかけての出射角度について前記発光デバイスから放出される光が実質的に均一の色を得るように構成されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
バインダに対する前記光散乱材料の重量分率が、７％〜３５％及び１０％〜２０％からなる群から選択される、請求項１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記波長変換層および前記光拡散層は平坦な形状を有する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記光拡散層はドーム形または細長いドーム形の形状を有する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記励起光が、青色光を含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記光散乱材料が、約１５０ｎｍ未満の平均粒径を有する、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記励起光が、紫外光を含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記光散乱材料が、約１００ｎｍ未満の平均粒径を有する、請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）の高温試験を実施する方法であって、前記ＬＥＤが、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）フィルムと、前記ＩｎＧａＮフィルム上に形成される蛍光体層と、を含み、前記方法が、
レーザを用いて、前記蛍光体層において既定の温度勾配を提供するように、前記蛍光体層の部分を選択的に加熱するステップと、
既定の温度を前記ＩｎＧａＮフィルム内に確立するために、電流を前記ＩｎＧａＮフィルムに流すステップと、
前記ＬＥＤ上で光度測定を実施するステップとを備える、発光ダイオード（ＬＥＤ）の高温試験を実施する方法。
【請求項２】
前記選択的に加熱するステップが、前記蛍光体層におけるシリコーンを直接加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択的に加熱するステップが、中赤外レーザで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択的に加熱するステップが、コヒーレントレーザで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択的に加熱するステップが、活性蛍光体イオンを直接加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択的に加熱するステップが、４６０ｎｍ付近の吸収帯を励起するように、ＩｎＧａＮレーザで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
発光ダイオード（ＬＥＤｓ）の高温試験のためのシステムであって、各ＬＥＤが、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）フィルムと、前記ＩｎＧａＮフィルム上に形成される蛍光体層と、を含み、前記システムが、
その光をあるＬＥＤ上に導くように位置付けられているレーザであって、前記レーザが、前記蛍光体層の部分を選択的に加熱するように構成されるレーザと、
前記ＬＥＤの前記ＩｎＧａＮフィルムに電流を流して、前記ＩｎＧａＮフィルム内において既定の温度を確立するように、また、エレクトロルミネッセンスを提供するように構成されるプローブテスタと、
試験中、前記ＬＥＤによって放出された光を集めるように構成される積分球と、
前記積分球によって集められた光の光度測定を実施するように構成される分光計システムとを備える、発光ダイオード（ＬＥＤｓ）の高温試験のためのシステム。
【請求項８】
前記レーザおよび前記プローブテスタに連結されて、前記レーザと前記プローブテスタとの動作を同期するタイミング電子機器をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記レーザが、前記光積分球を介して、その光を前記ＬＥＤ上に導くように位置付けられている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記積分球が、試験中、前記積分球内への外部光の侵入を最小化するように、また、前記ＬＥＤによって放出された光の全体を集光するように構成されるカラーを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＬＥＤを位置決めするための可動キャリアをさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）の高温試験を実施する方法であって、前記ＬＥＤが、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）フィルムと、前記ＩｎＧａＮフィルム上に形成される蛍光体層と、を含み、前記方法が、
前記蛍光体層の第１の既定の動作条件を確立するための第１の励起源を用いるステップと、
前記ＩｎＧａＮフィルムの第２の既定の動作条件を確立するための第２の励起源を用いるステップと、
前記第１および第２の既定の動作条件を確立した後、前記ＬＥＤ上で光度測定を実施するステップとを備える、発光ダイオード（ＬＥＤ）の高温試験を実施する方法。
【請求項１３】
前記第１の既定の動作条件を確立するステップが、前記蛍光体層の既定の温度勾配を提供するステップを含み、また、前記第２の既定の動作条件を確立するステップが、前記ＩｎＧａＮフィルムの既定の温度を提供するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の励起源を用いるステップが、前記蛍光体層においてバインダとして用いられるシリコーンの励起を狙うステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の励起源を用いるステップが、前記蛍光体層において活性蛍光体イオンの励起を狙うステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の励起源を用いるステップが、前記蛍光体層におけるシリコーンの振動モードを選択的に励起するための光学的な光源を用いるステップを含み、それによって、前記蛍光体層に温度勾配を生成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の励起源を用いるステップが、前記蛍光体層におけるメタノールおよび炭化水素湿潤剤のうちのいずれか１つの振動モードを選択的に励起するための光学的な光源を用いるステップを含み、それによって、前記蛍光体層に温度勾配を生成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の励起源が、前記ＩｎＧａＮフィルムに電流を流すステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
発光ダイオード（ＬＥＤｓ）の高温試験のためのシステムであって、各ＬＥＤが、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）フィルムと、前記ＩｎＧａＮフィルム上に形成される蛍光体層と、を含み、前記システムが、
前記蛍光体層の第１の既定の動作条件を確立するように構成される第１の励起源と、
前記ＩｎＧａＮフィルムの第２の既定の動作条件を確立するように構成される第２の励起源と、
前記ＬＥＤ上に配置される積分球であって、前記積分球が、試験中、前記ＬＥＤによって放出された光を集めるように構成される積分球と、
前記積分球によって集められた光の光度測定を実施するように構成される分光計システムとを備える、発光ダイオード（ＬＥＤｓ）の高温試験のためのシステム。
【請求項２０】
前記第１の励起源が、光パラメトリック発振器およびＣｒ＋３絶縁結晶レーザのうちの１つを含み、前記第１の励起源が、前記蛍光体層においてバインダとして用いられるシリコーンを励起するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１の励起源が、ＩｎＧａＮレーザを含み、前記第１の励起源が、前記蛍光体層において活性蛍光体イオンを励起するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１の励起源が、コヒーレント光源を含み、前記第１の励起源が、前記蛍光体層において活性蛍光体イオンを励起するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記蛍光体層のシリコーンおよびメタノールドーパント湿潤剤のいずれか１つを選択的に励起するために、前記第１の励起源の波長が、２．０ミクロンから３．５ミクロンの間であり、前記コヒーレント源の平均出力が、１００ワットから１２ワットの間である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１の励起源の波長が、０．４５ミクロンから０．５３ミクロンの間であり、前記コヒーレント源の平均出力が、１００ワットから１２ワットの間である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２５】
複数の第１の励起源をさらに含み、これが、組み合わせて、１２ワットの平均コヒーレント出力を提供する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第２の励起源が、電気的プローブテスタを含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２７】
複数の第２の励起源をさらに含む、請求項１９に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性インクを使用して反射防止膜を有する半導体の基板上にグリッド線を製造する方法であって、
前記反射防止膜を有する半導体の基板は、太陽電池又は光電池に使用され、及び
前記半導体の基板は、結晶シリコンを含み、及び
前記導電性インクは、焼成又は加熱により固形金属酸化相を形成する複数の金属有機化合物成分、及び導電性物質を含み、前記導電性インクは、ガラスフリットの含有量が合計で１質量％未満であるか、前記導電性インクは、ガラスフリットを含まず、及び以下の工程；
工程ａ）：前記導電性インクを前記反射防止膜を有する半導体の基板上に付着させる工程、
工程ｂ）：工程ａ）の後に、前記基板を焼成又は加熱して、金属有機化合物成分を分解して固形金属酸化相を形成し、及び前記導電性物質で前記基板上に導電体を形成する工程、
を含み、
前記工程ｂ）で、前記インクの成分が前記反射防止膜及び前記基板の一部を溶解させ、前記インクの前記成分と前記基板の間にオーミックコンタクトが形成され、及び更に以下の工程ｃ）；
工程ｃ）：溶解した基板を再結晶化させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記導電性物質は、銀粉を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電性物質は、５００℃を超過した温度で焼結可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性インクには、金属有機化合物成分が４０質量％より少ない量で存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属有機化合物成分は、硼素、アルミニウム、ビスマス、チタン、バナジウムまたは亜鉛から選択された１以上の金属を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記導電性インクは更に、リン含有化合物を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記導電性インクは更に、金属酸化物、またはコロイド性金属懸濁物質を含む改質剤を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、焼結を補助し、光電池に適用する際に抵抗性を低減し、及び反射防止膜を通り抜けた接合（付着）とオーミックコンタクト（オーム接触）形成が可能な導電性インクに用いられる、ガラスフリットに代替する物質の存在が引き続き要求される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
（概要）
本発明の一つの側面によれば、燃焼処理工程（焼成処理工程）においてガラスフリットと同様の機能を供するエッチングの媒介物として、導電性インクが提供されている。特に、本発明の１以上の実施の形態は、燃焼（焼成）または加熱で固形金属酸化相を形成する複数の金属有機化合物及び導電性物質を含む導電性インクに関連する。少なくとも一つの実施の形態として、導電性インクは、実質的にフリットを含まないものである。この出願を通して用いられる「実質的にフリットを含まない」の語は、ガラスフリットの含有が合計で１質量％未満であることを意味する。更に、この出願を通して用いられる「ペースト」及び「インク」の語は、相互に入れ替えることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
１以上の実施の形態に係る導電性インクを、基板に配置された反射防止膜に適用すると、導電性インクは、反射防止膜を透過（通過）して、基板とのオーミックコンタクト接触を形成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
第３工程として、高粘度混合物の固形分（％）と所望の混合物体積の初期値を選択する。５５％の固形分濃度でうまくいくことが判明した。固形分濃度が６２％を超えると、混合物は、粘稠すぎて分注が難しくなる。懸濁液が望まれる場合には、混合物の固形分濃度を５２％未満とすると、混合物が薄くなりすぎて、乾燥すると透明で硬くなる。セミ懸濁液が望まれる場合、１０％の下限が容認される。固形分（％）という用語は、｛（固形分重量×１００）／（液体重量＋固形分重量）｝を意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ガラス形成性材料が溶液の状態になるようにすると、混合物を乾燥したときに硬いガラス状となる。したがって、望ましい混合物は溶液ではなく懸濁液である。「懸濁液」という用語は、固相と液相の２相が存在する飽和混合物を意味する。例えば、本発明では、生物試薬／緩衝液中のガラス形成性フィラー材料のセミ懸濁液でもよい。固形分の存在によって、懸濁液は不透明乃至白色となる。高粘度懸濁液も乾燥時にガラス状となるが、表面に細孔が存在し、水が入り混んで乾燥試薬標品が迅速に溶解される。懸濁液は白色であるべきである。懸濁液が透明であると、乾燥時に硬いガラス状となり、非多孔質となる。「多孔度」という用語は、乾燥試薬標品がその溶解を促進する気泡のポケットを複数有することを意味する。好ましい多孔度では、標品は約２分以下で溶解する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
別の態様では、本発明は、ガラス形成性フィラー材料と生物試薬／緩衝液の混合物であって、セミ懸濁液であることを特徴とする混合物を提供する。「セミ懸濁液」とは、少なくともある程度懸濁液の性質を有する混合物を意味する。本発明のセミ懸濁液は、固形分濃度が約１０％〜約５０％となるように、上述の反復法を用いることによって形成できる。セミ懸濁液を分注・乾燥すると、乾燥試薬標品を形成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
それによって上述の基が置換されてもよく又は終端処理されてもよいハロ基には、フルオロ、クロロ、ブロモ及びヨードが挙げられる。
用語「Ｈｅｔ」は、本明細書で使用されるとき、４〜１２員環、好ましくは４〜１０員環の環系を含み、その環は、窒素、酸素、イオウ及びそれらの混合物から選択される１以上のヘテロ原子を含有し、その環には二重結合がないか、その環は１以上の二重結合を含んでなり、性質に合わせて非芳香族であってもよく、部分芳香族又は完全芳香族であってもよい。環系は、単環式、二環式であってもよく、融合してもよい。本明細書で同定される各「Ｈｅｔ」は、非置換であってもよく、ハロ、シアノ、ニトロ、オキソ、アルキル（このアルキル基自体が本明細書で定義されるように非置換であってもよく、置換されてもよく、終端処理されてもよい）、−ＯＲ１９、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ２０、−Ｃ（Ｏ）Ｒ２１、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ２２、−Ｎ（Ｒ２３）Ｒ２４、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ２５）Ｒ２６、−ＳＲ２９、−Ｃ（Ｏ）ＳＲ３０、−Ｃ（Ｓ）Ｎ（Ｒ２７）Ｒ２８から選択される１以上の置換基によって置換されてもよく、その際、Ｒ１９〜Ｒ３０はそれぞれ独立して水素、非置換又は置換のアリール又はアルキル（このアルキル基自体が本明細書で定義されるように非置換であってもよく、置換されてもよく、終端処理されてもよい）を表し、Ｒ２１の場合、ハロ、ニトロ、アミノ又はシアノを表す。従って、用語「Ｈｅｔ」は、任意で置換されるアゼチジニル、ピロリジニル、イミダゾリル、インドリル、フラニル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、オキサトリアゾリル、チアトリアゾリル、ピリダジニル、モルフォリニル、ピリミジニル、ピラジニル、キノリニル、イソキノリニル、ピペリジニル、ピラゾリル及びピペラジニルのような基を含む。Ｈｅｔにおける置換は、Ｈｅｔ環の炭素原子においてでもよく、適宜、１以上のヘテロ原子においてでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機ターボ機械コンピュータを速度測定誤差から保護するための装置であって、
−速度調整チャンネル（１０）上に、
・ターボ機械の変速機シャフトの速度センサ（２１）と、
・速度測定回路（２４）と、
・速度調整回路（２６）と、を有し、
−監視チャンネル（１１）上に、
・前記ターボ機械のガスジェネレータシャフトの速度センサ（３１）と、
・速度測定回路（３４）と、
・前記ターボ機械の停止制御回路（３７）と、を有し、
両速度センサ（２１，３１）は、異なる技術で異なる数の歯を有する２つのフォニックホイール（２０，３０）の歯に向けて提供される２つのセンサであり、
前記速度調整チャンネル（１０）は、周波数信号と最小しきい値との比較を行なって、測定周波数がこの最小しきい値より低いときに速度問題信号（Ｓ１）を提供する速度監視回路（２５）を備え、
前記監視チャンネル（１１）は、周波数信号と最小しきい値との比較を行なって、測定周波数がこの最小しきい値より低いときに速度問題信号（Ｓ２）を提供する速度監視回路（３５）を備え、
得られた両方の速度をクロスチェックするための回路（３６）であって、前記両方の速度間で異常偏差があった場合に、速度問題信号（Ｓ３）を提供するクロスチェック回路（３６）と、
速度問題があった場合には前記ターボ機械の停止を制御可能な回路（３７）と、をさらに含む、装置。
【請求項２】
前記複数のシャフトが、異なる回転速度で回転する異なるシャフトである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の周波数信号が、異なる周波数の信号であり、それにより、前記複数の信号のいずれかの信号又は両方の信号同時での周期の喪失によって、ＡＰＵの最大加速度より高くかつシャフト最大ねじれ時の速度偏差よりかなり高い両方の速度間の異常偏差が生じるようにする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の周波数信号が、異なる電気的経路で伝えられる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の周波数信号が、異なる電子基板によって用いられている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
各チャンネル上に配線破断回路（２３，３３）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ターボ機械が、補助動力装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置を実装する航空機。
【請求項９】
ガスジェネレータ、空気圧縮機、変速機及び電源ユニットを含む航空機ターボ機械コンピュータを速度測定誤差から保護する方法に関し、このコンピュータは、速度調整チャンネルと監視チャンネルを含み、前記速度調整チャンネルが、前記変速機のシャフトの速度センサの周波数を使用し、前記監視チャンネルが、前記ガスジェネレータのシャフトの速度センサの周波数を使用し、
−異なる特性の２つの疑似正弦波周波数信号を用いるステップと、
−前記速度調整チャンネル（２０）上で、周波数信号を最小しきい値と比較し、前記測定された周波数信号が前記最小しきい値より低いときに速度問題信号（Ｓ１）を提供するステップと、
−前記監視チャンネル（１１）上で、前記周波数信号を最小しきい値と比較し、前記測定された周波数信号が前記最小しきい値より低いときに速度問題信号（Ｓ２）を提供するステップと、
−取得された両方の速度をクロスチェックし、前記両方の速度間で異常偏差があった場合に、速度問題信号（Ｓ３）を提供可能とするステップと、
−速度問題があった場合に、前記ターボ機械の停止を制御可能とするステップと、を含む方法。
【請求項１０】
前記ターボ機械始動制御後の所定の時間中に、少なくとも１つのチャンネル上に周波数信号がない場合に前記ターボ機械が停止される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターボ機械が、動作中の周波数信号の喪失があった場合に停止される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
最低周波数Ｆｍｉｎに達し、前記複数の信号が整合すると思われるとき、以下の追加の確認が行われ、
・前記調整チャンネル（１０）側で、好ましくない速度変化を検出した場合に前記ターボ機械が停止され、ここで、この検出は１つ又は複数の周期の喪失が確認されたときに生じ、前記調整チャンネル（１０）がこの不良を検知して前記ターボ機械を停止し、
・前記監視チャンネル（１１）側で、前記監視チャンネル（１１）の前記速度信号上の歯喪失を検出した場合に前記ターボ機械が停止され、ここで、前記監視チャンネル（１１）は、この不良を検知して前記ターボ機械を停止する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
最低周波数Ｆｍｉｎに達しない場合に、以下の追加の確認が行われ、
・前記調整チャンネル側（１０）で、前記調整チャンネル（１０）の速度が、割当て時間内に最低周波数Ｆｍｉｎより高い周波数で不足速度を超えないことを検出した場合に前記ターボ機械が停止され、ここで、前記調整チャンネル（１０）は、この不良を検知して前記ターボ機械を停止する、請求項９に記載の方法。