Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料供給空間内に配置される繊維複合体半製品から繊維強化された合成樹脂製の構成材を真空支援により製造する材料供給空間を形成する可撓性の被覆材において、
可撓性の被覆材は、繊維層と、繊維層の少なくとも片側を被覆する母材材料遮断層とを有し、
母材材料遮断層は、アクリレート及びスチレンアクリレートから選択される１種又は２種以上と、混和材としてのケイ酸誘導体とを主成分として含み、母材材料遮断層は、気体を透過しかつ母材材料を透過しないことを特徴とする可撓性被覆材。
【請求項２】
ポリエステル、ポリアミド、アラミド、ガラス繊維、ポリアクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ビスコース、セルロース、木綿から選択される１種又は２種以上を主成分とする織物、ニット、編物、フリース又はフェルトにより繊維層を構成した請求項１に記載の可撓性被覆材。
【請求項３】
繊維層と、繊維層を被覆する母材材料遮断層とを備え、繊維複合体半製品を配置する母材材料供給空間を形成する可撓性の被覆材を製造する方法において、
アクリレート及びスチレンアクリレートから選択される１種又は２種以上と、混和材としてのケイ酸誘導体とを主成分とする泡又はペーストを生成する工程と、
得られた泡又はペーストを繊維層の少なくとも片側に直接塗布して、繊維層上に泡層又はペースト層の母材材料遮断層を形成する工程とを含み、
母材材料遮断層は、気体を透過しかつ母材材料を透過しないことを特徴とする可撓性被覆材の製造法。
【請求項４】
上昇温度及び増大圧力下で光沢機により泡層又はペースト層を圧縮して、被覆材の気体透過特性及び母材材料不透過性の一方又は両方を調節する工程を含む請求項３に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項５】
水性重合体分散体から泡又はペーストを生成する工程を含む請求項３又は４に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項６】
１００−９００g/lの泡を乾燥被覆層重量１０−１２０g/m2で繊維層上に塗布する工程を含む請求項５に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項７】
２００−３５０g/lの泡を乾燥被覆層重量３０−４０g/m2で繊維層上に塗布する工程を含む請求項５又は６に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項８】
乾燥被覆層重量１０−１２０g/m2で水性ペーストにより繊維層を被覆する工程を含む請求項５に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項９】
乾燥被覆層重量３５−４５g/m2で水性ペーストにより繊維層を被覆する工程を含む請求項５又は８に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１０】
溶剤を含む重合体からペーストを生成する工程を含む請求項３又は４に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１１】
乾燥被覆層重量１０−１２０g/m2で溶剤含有ペーストにより繊維層を被覆する工程を含む請求項１０に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１２】
乾燥被覆層重量４０−５０g/m2で溶剤含有ペーストにより繊維層を被覆する工程を含む請求項１０又は１１に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１３】
フルオロカーボン樹脂、含浸樹脂、界面活性剤、ケイ酸ゾル誘導体、付着促進剤から選択される１種又は２種以上を含む水性又は有機の溶液により生成される添加剤により繊維層を被覆前に前処理する工程を含む請求項３〜１２の何れか１項に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１４】
水性分散体（分散液）ペースト、泡又は溶剤型ペーストによる繊維層の凝固被覆を行ない、繊維上に被覆前に、電解質塩、化学的添加剤又は被覆材料内に沈殿反応を生ずる添加剤を塗布する工程を含む請求項５〜１３の何れか１項に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１５】
水性分散体（分散液）ペースト、泡又は溶剤型ペーストによる繊維層の抽出被覆を行ない、被覆材料は、添加剤を含み、後処理により、被覆材料から再び部分的又は完全に添加剤を抽出する工程を含む請求項５〜１３の何れか１項に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１６】
感熱沈殿又は凝固のために繊維層上に泡又はペーストを塗布する工程を含む請求項３〜１４の何れか１項に記載の可撓性被覆材の製造法。
【請求項１７】
泡又はペーストが乾燥する間に被覆材料の個別成分の非融和性に基づいて発生する不安定現象により繊維層上に塗布した泡又はペーストを沈殿又は凝固させる工程を含む請求項３〜１４の何れか１項に記載の可撓性被覆材の製造法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
その場合、泡被覆で発泡すべき材料は、発泡前粘性５−６０dPas（好ましくは３５−４５dPas）、１００から９００g/l（好ましくは２００−３５０g/l）の泡を乾燥被覆層重量１０−１２０g/m2（好ましくは３０−４０g/m2）で繊維層上に塗布すると、特に効果的である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
水性ペーストは、各塗布法により、粘性５−１６０dPas（好ましくは４０−１００dPas）が効果的である。古典的な塗り重ね法では、粘性６０−８０dPasが特に効果的であることが判明した。水性ペーストの乾燥被覆層重量は、同様に１０−１２０g/m2（好ましくは３５−４５g/m2）である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
溶剤を含むペーストを繊維層上に塗布する際に、溶剤を含むペーストの粘性は、５−６０dPas（好ましくは３５−４５dPas）であり、乾燥被覆層重量が１０−１２０g/m2（好ましくは４０−５０g/m2）であると、特に効果的である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
例１（泡）：
繊維層材料：ポリエステル製織物
被覆材料（泡）：混和材を含むポリウレタン型水性分散体（分散液）
発泡すべき材料の粘性：３５−４５dPas
泡重量：２００−２４０g/l
乾燥被覆層重量：３５−４０g/m2
繊維の前光沢化（インド更紗レベル）光沢機温度：１７０−２００℃、特に１８５℃
塗布技術：塗り重ね法又はステンシル被覆
泡乾燥温度：８０−１３０℃
圧縮時光沢機温度：１７０−２００℃、特に１８０℃
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
例２（ペースト）：
材料繊維層：ポリエステル製織物
被覆材料（ペースト）：凝固により微孔性を得る添加物を有するポリウレタン含有溶液（選択的乾燥）
粘性：３５−４５dPas
乾燥被覆層重量：４０−５０g/m2
前光沢化（インド更紗レベル）光沢機温度：１７０−２００℃、特に１８５℃
塗布技術：塗り重ね法又はステンシル被覆
乾燥／凝縮温度：２０−２２５℃
圧縮時光沢機温度（随意選択）：１２０−１９０℃
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性物質用の触媒としての、式Ｆｅ（Ｌ）ｘ（Ｙ）３−ｘの鉄(III)錯体の使用：
｛式中、ｘは１、２又は３を表し、Ｙは一価負電荷リガンドを表し、そしてＬは次の式（Ｉ）のリガンドを表す：
【化１】
2015508389.tif 000001
（上式中、Ｒ１及びＲ２は、独立に、水素基又は１〜１０個の炭素原子を有する一価飽和若しくは不飽和炭化水素基を表わし、又は一緒になって、３〜６個の炭素原子を有する二価アルキレン基を表し、そして、
Ｒ３及びＲ４は、独立に、水素基又は１〜１２個の炭素原子を有するヘテロ原子を含んでいてもよい一価飽和炭化水素基を表わし、又は一緒になって、３〜６個の炭素原子を有するヘテロ原子を含んでいてもよい二価アルキレン基を表す）｝。
【請求項２】
Ｒ１が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基若しくはフェニル基を表わし、又はＲ２と一緒になって３〜４個の炭素原子を有する二価アルキレン基を表す、請求項１に記載の鉄(III)錯体の使用。
【請求項３】
Ｒ２が、水素基を表す、請求項１又は２に記載の鉄(III)錯体の使用。
【請求項４】
Ｒ３が、水素基、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、５〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル基、１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、若しくは１〜４個の炭素原子を有するアルキルエーテル基を表し、又はＲ４と一緒になって式−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−を有する二価アルキレン基｛式中、Ｘ＝Ｏ、ＮＲ（Ｒは１〜４個の炭素原子を有する一価アルキル基）又はＳであり、ｎ＝２〜６である｝を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉄(III)錯体の使用。
【請求項５】
Ｒ４が、水素基、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、５〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル基、１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルエーテル基を表す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉄(III)錯体の使用。
【請求項６】
ｘが、３を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉄(III)錯体の使用。
【請求項７】
二成分ポリウレタン組成物用の触媒としての、請求項１〜６のいずれか一項に記載の鉄(III)錯体の使用。
【請求項８】
第一の成分として少なくとも１種のポリオール、第二の成分として少なくとも１種のポリイソシアネート、及び請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも１種の鉄(III)錯体を含む、二成分ポリウレタン組成物。
【請求項９】
前記ポリオールがポリエーテルポリオールであり、そして前記ポリイソシアネートがジイソシアネートである、請求項８に記載の二成分ポリウレタン組成物。
【請求項１０】
前記鉄(III)錯体が、１００ｇの組成物に対して、０．０１〜１０ミリモル-当量の鉄原子を含む、請求項８又は９に記載の二成分ポリウレタン組成物。
【請求項１１】
前記鉄(III)錯体が第一の成分中に含まれる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の二成分ポリウレタン組成物。
【請求項１２】
建築及び産業用途のためのキャスティングコンパウンド、シーラント、接着剤、カバリング、コーティング、ワニス、アンダーコーティング、成形品又はエラストマーとしての請求項８〜１１のいずれか一項に記載の二成分ポリウレタン組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライナベースのアセンブリであって、
オーバーパックと、
同オーバーパック内に配置されるライナとを備え、同ライナは、該オーバーパック内でライナプリフォームをブロー成形して、該オーバーパックの内部に従うとともに該オーバーパックの内部との境界面を通常なすブロー成形ライナを形成することにより形成されることを特徴とするライナベースのアセンブリ。
【請求項２】
前記オーバーパックは金属からなることを特徴とする請求項１に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項３】
前記オーバーパックはブロー成形により形成されることを特徴とする請求項１に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項４】
前記ライナは、前記オーバーパック内でブロー成形され、前記オーバーパックがブロー成形工程から冷却される間に、プリフォームが前記オーバーパック内でブロー成形されることを特徴とする請求項３に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項５】
前記オーバーパックは、押し出し、スタンピング、あるいは打ち抜き工程のうちの少なくとも１つによって製造されることを特徴とする請求項１に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項６】
前記オーバーパックは、底部の通気孔が設けられないことを特徴とする請求項１に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項７】
前記オーバーパックは、ポリエチレンテレフタレートから構成されるとともにブロー成型されるオーバーパックであり、
前記ライナは、高分子材料で構成され、該オーバーパックおよび該ライナは、０．３ｍｍ以下の合計壁厚を有し、
前記オーバーパックの外部を少なくとも部分的に包囲するように構成されるベースカップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項８】
その壁部となるように矩形状にモールド成型される１つ以上のパネルにより、前記オーバーパックおよび前記ライナのうちの少なくとも一方はブロー成型されることを特徴とする請求項７に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項９】
前記ライナ、前記オーバーパック、および前記ベースカップのうちの少なくとも１つは、前記ライナベースのアセンブリが１９０乃至４２５ｎｍの波長領域において１％未満の光線透過率を有するように選択されるＵＶ保護剤を含むことを特徴とする請求項７に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１０】
前記オーバーパックの口部に対する所定の縦方向の位置に前記ライナの位置を保持するように、前記ライナの首部の周囲に適合するように構成されるライナカラーを更に備えることを特徴とする請求項７に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１１】
前記ライナカラーは、前記オーバーパック内における前記ライナの回転を防止するような外形を含むことを特徴とする請求項１０に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１２】
前記ライナの内部の内容物をシールするように前記オーバーパックおよび前記ライナのうちの少なくとも一方と連結するように構成されるキャップであって、同キャップは、前記ライナへのアクセスを許容するように取り払われるティアータブを含む、キャップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１３】
前記キャップは、同キャップと分配コネクタとの間の誤接続を防止するための誤接続予防手段を含むことを特徴とする請求項１２に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１４】
前記キャップは、前記ライナの前記内部へのアクセスを許容するように、貫通、除去、あるいは穿孔のうちの少なくとも１つが行われるように構成される破断シールを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１５】
一端に開口部を有するとともに前記オーバーパックを受承するような内部寸法を有する段ボール材料の矩形の箱を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１６】
前記段ボール材料の箱は、前記オーバーパック用の前記箱内を支持するか安定させるか少なくともいずれかを行う補強要素を含むことを特徴とする請求項１５に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１７】
前記段ボール材料の箱は、少なくともその一側面に操作開口部を含むことを特徴とする請求項１５に記載のライナベースのアセンブリ。
【請求項１８】
前記ライナの内部を第１の圧力Ｐ１に加圧するとともに前記ライナと前記オーバーパックとの間の環状の空間を第２の圧力Ｐ２に加圧する工程を含み、これにより、
Ｐ１＞Ｐ２＞オーバーパック外の大気圧なる圧力関係を得ることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の前記ライナベースのアセンブリを加圧する方法。
【請求項１９】
前記加圧工程は、
前記ライナの前記内部を第１の温度Ｔ１のガスにより少なくとも部分的に充填する工程であって、これにより、通常充填直後に、
Ｔ１＜前記環状の空間内のガスの温度＜前記オーバーパック外の気温なる温度関係を得る、充填工程と、
前記ライナおよび前記オーバーパックをシールする工程とにより行われることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ライナの前記内部内の前記ガスを前記気温まで加温する工程を更に含み、これにより、前記ライナおよび前記環状の空間内の前記圧力を高めることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の前記ライナベースのアセンブリの折り畳み可能なライナの内容物の加圧分配時に前記ライナが空に近づく時を検知する方法であって、
制御弁を活性化および非活性化設定間で交互に切り換えることにより、入力圧力ガスの導入を制御する工程であって、該入力圧力ガスは、該制御弁が活性化されるとオーバーパックと該ライナとの間の環状の空間に導入される、入力圧力ガスの導入を制御する工程と、
複数の非活性化期間の間において前記制御弁が活性化される時間の量を監視する工程と、
前記制御弁が活性化される前記時間の量に基づき、前記ライナが空に近づく時を決定する工程とを含むことを特徴とするライナが空に近づく時を検知する方法。
【請求項２２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の前記ライナベースのアセンブリの折り畳み可能なライナの内容物の加圧分配時に前記ライナが空に近づく時を検知する方法であって、
制御弁を活性化および非活性化設定間で交互に切り換えることにより、入力圧力ガスの導入を制御する工程であって、該入力圧力ガスは、該制御弁が活性化されるとオーバーパックと該ライナとの間の環状の空間に導入される、入力圧力ガスの導入を制御する工程と、
前記制御弁の活性化の頻度を監視する工程と、
前記制御弁の活性化の前記頻度に基づき、前記ライナが空に近づく時を決定する工程とを含むことを特徴とするライナが空に近づく時を検知する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）ＣｕＩｎｘＧａ（１−ｘ）Ｓｅ２でｘが０．０１から０．９９の値である化合物を含む材料から、二酸化セレン及び銅インジウムガリウム残留物を供給するための方法であって、
ａ）式（Ｉ）の前記化合物を含む材料を少なくとも５００℃まで加熱するステップ、
ｂ）前記材料を、酸素を含むガスフローと接触させるステップ、及び
ｄ）形成された生成物を収集するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
ｘが０．９５である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料が太陽電池用スパッタリングターゲットである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記材料が５００℃から１２００℃の間の温度にまで加熱される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱が５００℃、６００℃、７００℃、８００℃、９００℃又は１０００℃で行われる請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップａ）及びｂ）が少なくとも部分的に重複している請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップａ）及びｂ）が重複する時間が６時間から３６時間である請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記加熱がステップａ）若しくはｂ）の後又はステップａ）若しくはｂ）の間に停止される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップｂ）の後かつステップｄ）の前にステップｃ）をさらに含み、ステップｃ）は、前記材料を冷却するステップである請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記材料が室温まで冷却される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガスフローが空気、Ｏ２、Ｏ３又はそれらの混合物から構成される請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガスフローがステップｂ）、ｃ）若しくはｄ）の後又はステップｂ）、ｃ）若しくはｄ）の間に停止される請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
収集される生成物が、二酸化セレン及び／又は銅インジウムガリウム残留物である請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法によって得られる銅インジウムガリウム残留物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１５Ｂでは、勾配はキャビティ２によって作られる二次元を有する。図１５Ａの実施形態に関して、濃度の増加は、キャビティ２の密度の増加および／もしくはそれらの容積の増加、ならびに／または媒質の濃度の増加、またはそれらの組合せによって達成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連組織を光学的に分析するための機器であって、前記機器は、
−前記関連組織の光学スペクトルを表す測定データを得るためのスペクトロメータであって、
−光源と、
−光検知器と
を含む、スペクトロメータと、
−前記関連組織内に挿入するのに適した介入装置であって、
−前記光源から前記介入装置の遠心端上の出口位置まで光子を導き、前記光子は前記出口位置から放出可能であり、且つ
−前記介入装置の前記遠心端上の入口位置から前記光検知器まで光子を導く、
−１つ又は複数のガイドを含み、
前記介入装置の前記遠心端の位置において前記関連組織の前記光学スペクトルを表す前記測定データを取得可能な、介入装置と、
−前記測定データを受け取り、
−前記データから前記関連組織内のリコピン濃度を表す第１のパラメータを求める
−プロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、更に、組織型を示す第２のパラメータを前記第１のパラメータから求める、機器。
【請求項２】
前記機器は、前記光学スペクトルを表す測定データを取得し、前記光学スペクトルは、拡散反射スペクトルである、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記出口位置及び前記入口位置は、拡散反射分光法が実行されるのに十分な相対距離で配置される、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、更に、１つ又は複数の第３のパラメータを求め、前記１つ又は複数の第３のパラメータのそれぞれは、前記関連組織内のリコピン以外の発色団の濃度を示す、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記プロセッサは、更に、前記測定データに基づいて散乱パラメータを求める、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記１つ又は複数のガイドは、
−前記光源から前記介入装置の遠心端上の出口位置まで光子を導くための第１のガイドであって、前記光子は前記出口位置から放出可能である、当該第１のガイドと、
−前記介入装置の前記遠心端上の入口位置から前記光検知器まで光子を導くための第２のガイドと、
を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記介入装置の前記遠心端を前記関連組織に隣接して配置するとき、前記出口位置において放出可能であり、前記入口位置においてその後収集可能な前記光子が複数の拡散事象を経る拡散光子であるように、前記出口位置及び前記入口位置は、空間的に離され空間的に方向付けられる、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記介入装置の前記遠心端が前記関連サンプルに隣接して配置される場合に、前記介入装置の前記遠心端を前記関連組織に隣接して配置すると、前記入口位置が前記出口位置から放出される弾道光子と交差しないように、前記出口位置及び前記入口位置は、空間的に離され空間的に方向付けられる、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記機器は、前記プロセッサに動作可能に接続されるデータベースを更に含む、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記データベースは、１つ又は複数の光学スペクトルを表す所定のデータを含み、１つの所定のデータは、リコピンの光学スペクトルを表す、請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
関連組織を光学的に分析するための方法であって、前記方法は、
−介入装置によって光子を放出し、受け取ることにより前記関連組織の光学スペクトルを表すデータを測定するステップと、
−前記光学スペクトルに基づき第１のパラメータを求めるステップであって、前記第１のパラメータはリコピン濃度を示す、第１のパラメータを求める当該ステップと、
−前記第１のパラメータに基づいて、組織型を示す第２のパラメータを求めるステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記第１のパラメータを求める前記ステップは、
−前記測定データを数学モデルに適合させるステップ、
−１つ又は複数の所定の光学スペクトルを含むルックアップテーブルにアクセスするステップ、及び
−多変量解析を行うステップ、
の何れか１つを含む、請求項１１に記載の関連組織を光学的に分析するための方法。
【請求項１３】
関連するデータ記憶手段を有する少なくとも１台のコンピュータを含むコンピュータシステムが、請求項１１に記載の前記方法を実行するプロセッサを動作させることを可能にする、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表３】
2015508424.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１４］に記載する。
［項目１］
対向する第１及び第２の主面を有する有色ポリ塩化ビニルフィルムを含む接着フィルムであって、前記第１の主面が、剥離ライナーによって保護された接着層と、前記有色ポリ塩化ビニルフィルムと前記接着層との間に配置されたプライマー層とを有し、前記プライマー層が、アミノプラストとポリエステルと、並びに／又はアミノプラストとポリエステルの硬化生成汚物とを含み、且つ厚さが１０マイクロメートル超であり、前記第２の主面が、透明なトップ層を有する接着フィルム。
［項目２］
前記プライマー層中の前記アミノプラストが、アルキル化メラミンホルムアルデヒド樹脂である、項目１に記載の接着フィルム。
［項目３］
前記アミノプラストが、ｎ−ブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂である、項目２に記載の接着フィルム。
［項目４］
前記プライマー層中の前記ポリエステルが、ウレタン伸長ポリエステルである、項目１〜３のいずれか一項に記載の接着フィルム。
［項目５］
前記プライマー層中のポリエステルのアミノプラストに対する重量比が、７０〜２である、項目１〜４のいずれか一項に記載の接着フィルム。
［項目６］
前記プライマー層が、１つ以上の白色顔料を更に含む、項目１〜５のいずれかに記載の接着フィルム。
［項目７］
前記ポリ塩化ビニルフィルムが、１つ以上の着色顔料を含み、且つ白色又は黒色以外の色を有する、項目１〜６のいずれかに記載の接着フィルム。
［項目８］
前記ポリ塩化ビニルフィルムの厚さが、２５〜１００マイクロメートルである、項目１〜７のいずれかに記載の接着フィルム。
［項目９］
前記透明なトップ層が、ポリ塩化ビニルを含む、項目１〜８のいずれかに記載の接着フィルム。
［項目１０］
前記トップ層の厚さが、１〜５０マイクロメートルである、項目９に記載の接着フィルム。
［項目１１］
基材上にグラフィックを作製する方法であって、
（ｉ）項目１〜９のいずれかで定義される接着フィルムを提供すること、
（ｉｉ）剥離ライナーを除去すること、
（ｉｉｉ）前記基材上に前記接着フィルムを貼合すること、とを含む、方法。
［項目１２］
前記基材が、平坦ではない表面を含み、前記接着フィルムが、平坦ではない表面に追従して全面貼合される、項目１１に記載の方法。
［項目１３］
前記基材が、乗り物を含む、項目１１又は１２に記載の方法。
［項目１４］
前記乗り物が、自動車、バス、路面電車、電車、又は飛行機である、項目１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の主面を有する有色ポリ塩化ビニルフィルムを含む接着フィルムであって、前記第１の主面が、剥離ライナーによって保護された接着層と、前記有色ポリ塩化ビニルフィルムと前記接着層との間に配置されたプライマー層とを有し、前記プライマー層が、アミノプラストとポリエステルと、並びに／又はアミノプラストとポリエステルの硬化生成汚物とを含み、且つ厚さが１０マイクロメートル超であり、前記第２の主面が、透明なトップ層を有する接着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブタン、ブテン及び１，３−ブタジエンだけではなく、Ｃ３炭化水素、Ｃ４オリゴマー及びポリマー、並びにＣ５＋炭化水素を含む供給流としての液体粗Ｃ４カット（１）から生じる、粗１，３−ブタジエンを得るための選択性溶媒を用いた抽出蒸留用の使用流としての蒸気質精製粗Ｃ４カット（２）を製造する方法であって、
前記蒸気質精製粗Ｃ４カットは、前記供給流中に存在する前記Ｃ５＋炭化水素の三分の二未満と、前記供給流中に存在する前記Ｃ４オリゴマー及びポリマーの５質量％未満とを含み、
前記方法が、
（１）前記Ｃ４オリゴマー及びポリマー、並びに、前記Ｃ５＋炭化水素を除去し、それぞれを前記蒸気質精製粗Ｃ４カットについて上記で特定した残留分量まで減少させる工程と、
（２）気化容器（ＶＫ）中で前記液体粗Ｃ４カットを蒸発させる工程と、を有し、
その上部領域に前記液体Ｃ４カットが供給され、その下部領域で前記気化容器（ＶＫ）との直接ガス及び液体交換の状態にあり、その上部領域から前記蒸気質精製粗Ｃ４カット（２）が排出される、１以上の段を持つストリッピング塔（Ｋ）に、前記気化容器（ＶＫ）が付され、
前記ストリッピング塔（Ｋ）は、当該塔の頂部のコンデンサーなしに動作する蒸気質精製粗Ｃ４カットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ストリッピング塔（Ｋ）が、１以上１５以下の理論段を持つ請求項１〜８のいずれか１項に記載の蒸気質精製粗Ｃ４カットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）単離されたコラーゲンを用意するステップと、
（ｂ）前記単離されたコラーゲンを凍結させるステップと、
（ｃ）前記凍結されたコラーゲンを脱水するステップと
を含む、変性コラーゲンを調製する方法。
【請求項２】
（ｄ）前記脱水されたコラーゲンを熟成させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記用意するステップが、前記用意するステップの前に、流体を除去して、約３〜３０％（ｗ／ｗ）のコラーゲン粒子濃度を有する分散体を提供するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記凍結ステップが、約−３３℃〜約−４２℃の温度に凍結させることを含むか、前記脱水ステップが、圧力を約０．０５〜約０．５ミリバールに低下させることにより水相を除去することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記脱水ステップが、前記コラーゲンの温度を約＋３０℃に上昇させることを含むか、
前記脱水ステップが、少なくとも１つの平衡ステップを含み、前記平衡ステップまたはそれぞれの平衡ステップが、前記温度を一定の温度で少なくとも１０分間維持することを含むか、
前記脱水ステップが、６つの平衡ステップを含み、前記温度が約１０℃上昇された時に、各平衡ステップが実施される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記熟成ステップが、前記脱水されたコラーゲンを少なくとも２℃の温度で貯蔵することを含むか、
前記熟成ステップが、前記脱水されたコラーゲンを少なくとも２℃の温度で少なくとも６ヶ月間貯蔵することを含むか、
前記熟成ステップが、前記脱水されたコラーゲンを少なくとも３０℃の温度で少なくとも２ヶ月間貯蔵することを含むか、
前記熟成ステップが、前記脱水されたコラーゲンを少なくとも４０℃の温度で少なくとも６週間貯蔵することを含むか、
前記熟成ステップが、前記脱水されたコラーゲンを少なくとも６５℃の温度で少なくとも１週間貯蔵することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記熟成ステップが、少なくとも１週間実施されるか、前記熟成ステップが、８０％未満の相対湿度で実施される、請求項２または６に記載の方法。
【請求項８】
単離されたコラーゲンを用意することと、前記単離されたコラーゲンを凍結させることと、前記凍結されたコラーゲンを脱水することと、前記脱水されたコラーゲンを熟成させることとにより得ることができる変性コラーゲン。
【請求項９】
手術による癒着を処置または予防する際に使用するための、請求項８に記載の変性コラーゲン、または請求項１〜７のいずれか１項に記載の通り調製された変性コラーゲンを含む組成物。
【請求項１０】
前記使用が、生体膜への前記組成物の投与を含む、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
（ａ）前記変性コラーゲンを用意するステップと、
（ｂ）前記変性コラーゲンの水性分散体を調製するステップと、
（ｃ）前記水性分散体を分解するステップと、
（ｄ）前記水性分散体を脱水するステップと
を含む、請求項８に記載の変性コラーゲン、または請求項１〜７のいずれか１項に記載の通り調製された変性コラーゲンを含む組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記調製ステップが、前記変性コラーゲンに添加する前に、約３５〜約４２℃に加熱された水を、前記変性コラーゲンに添加することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）単離されたコラーゲンを用意するステップと、
（ｂ）前記単離されたコラーゲンを凍結させるステップと、
（ｃ）前記凍結されたコラーゲンを脱水するステップと
を含む、薬物の持続放出のための薬物送達組成物を調製する方法。
【請求項１４】
前記脱水されたコラーゲンを熟成させるステップ（ｄ）を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
薬物を準備し、それに前記熟成されたコラーゲンを添加するステップ、または前記薬物を前記熟成されたコラーゲンに添加するステップを更に含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記薬物が、ゲンタマイシン（（３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−２−｛［（１Ｓ，２Ｓ，３Ｒ，４Ｓ，６Ｒ）−４，６−ジアミノ−３−｛［（２Ｒ，３Ｒ，６Ｓ）−３−アミノ−６−［（１Ｒ）−１−（メチルアミノ）エチル］オキサン−２−イル］オキシ｝−２−ヒドロキシシクロヘキシル］オキシ｝−５−メチル−４−（メチルアミノ）オキサン−３，５−ジオール）またはそれらの塩もしくはプロドラッグ、およびブピバカイン（（ＲＳ）−１−ブチル−Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）ピペリジン−２−カルボキサミド）またはそれらの塩もしくはプロドラッグから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記薬物を含有する薬物送達組成物を凍結乾燥および／または脱水するステップを更に含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
単離されたコラーゲンを用意することと、前記単離されたコラーゲンを凍結させることと、前記凍結されたコラーゲンを脱水することと、前記脱水されたコラーゲンを熟成させることとにより得ることができる薬物送達組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験サンプル中の標的分析物を検出する方法であって、
（ａ）第１の結合リガンドと、前記試験サンプルとを、該第１の結合リガンドが、存在する場合に前記試験サンプル中の前記標的分析物に結合して第１の複合体を形成する条件下で接触させる工程と、
（ｂ）前記第１の複合体と、第２の結合リガンドとを、該第１の複合体及び該第２の結合リガンドが結合して第２の複合体を形成する条件下で接触させる工程であって、該第２の結合リガンドが過酸化物生成系の中間酵素を含む、工程と、
（ｃ）前記第２の複合体を単離する工程と、
（ｄ）前記第２の複合体と、前記過酸化物生成系の中間酵素の基質とを生成物が生成する条件下で接触させる工程であって、第１のアッセイ混合物を形成する、工程と、
（ｅ）過酸化物生成酵素及び任意にリサイクリング酵素と、前記第１のアッセイ混合物とを過酸化物が生成する条件下で接触させる工程であって、第２のアッセイ混合物を形成する、工程と、
（ｆ）前記第２のアッセイ混合物と、第１のＥ０を有する共有結合した電気活性部分（ＥＡＭ）を含む電極を備える第１の固体支持体とを接触させる工程であって、該ＥＡＭが自己犠牲部分（ＳＩＭ）及び過酸化物感受性部分（ＰＳＭ）を含む遷移金属複合体を含み、前記過酸化物が前記ＰＳＭと反応して、前記ＥＡＭから前記ＳＩＭを放出するとともに、第２のＥ０を有する前記ＥＡＭを生じる、工程と、
（ｇ）前記ＥＡＭの電気化学的特性を第１のＥ０及び第２のＥ０で測定する工程と、
（ｈ）前記電気化学的特性から前記標的分析物の存在又は濃度について検出する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記標的分析物がタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結合リガンドが第２の固体支持体に結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の固体支持体が微小粒子、磁性微小粒子、ビーズ及びマイクロチャネルからなる群から選ばれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電極が自己組織化単分子層（ＳＡＭ）を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記生成物（複数の場合もあり）が前記過酸化物生成酵素の基質である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記過酸化物生成酵素の基質の存在を更に含み、前記生成物（複数の場合もあり）が前記過酸化物生成酵素の補助因子である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記補助因子をリサイクルするリサイクリング酵素が含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記過酸化物生成系の中間酵素がアルカリホスファターゼ（ＡＰ）又は任意の他の脱リン酸酵素である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記過酸化物生成酵素が、Ｄ−アミノ酸オキシダーゼ（ＤＡＡＯ）又は任意のフラビン依存性オキシドレダクターゼ酵素からなる群から選択される、請求項１〜５及び９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記過酸化物生成酵素がＮＡＤＨオキシダーゼであり、前記任意のリサイクリング酵素がアルコール脱水素酵素（ＡＤＨ）である、請求項１〜５及び９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記標的分析物がテストステロンである、請求項１〜５及び９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の結合リガンド及び前記第２の結合リガンドが独立してモノクローナル抗体、モノクローナル抗体のフラグメント、ポリクローナル抗体、ポリクローナル抗体のフラグメント、タンパク質及びペプチドからなる群から選ばれる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＥＡＭが遷移金属を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記遷移金属が鉄、ルテニウム及びオスミウムからなる群から選ばれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＥＡＭがフェロセン及び置換フェロセンからなる群から選ばれる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精神障害及び神経障害を治療するための、式Iの化合物、又はそれらの医薬として許容し得る誘導体、互変異性体、立体異性体、立体異性体混合物、多形体、プロドラッグ、代謝産物、塩若しくは溶媒和物、並びに、そのような化合物を含有する医薬組成物の使用：
【化１】
2015508417.tif 000001
(式中：
R及びR’は、互いに独立して、水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アミノアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、複素環式アルキル、ヘテロアリールアルキル、COR1、COOR1、CONHR1、CON(R1)2、OR1、NR1R2、N(R1)2、SR1、NR1-SO2-R2、NR1-SO2-NR2R3、NR1-CO-NR2R3、-SO-R1、-SO2-R1、-SO2-NR1R2、-NR1COR2、-OCO-NR1R2、-NR1-COOR2、-O-COO-R1、-CSR1、-C(S)NR1R2、-SR1から選択され、
ここで、R及びR’の各員は、任意に置換されており、
R1、R2、R3は、独立して、水素、アミノ、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アミノアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、アリールアルキル、シクロアルキルアルキル、複素環式アルキル、ヘテロアリールアルキルから選択され、ここでR1、R2、R3の各員は、任意に置換されており、
同じ炭素に結合したR及びR’は、それらが結合した炭素と一緒に、任意に不飽和であることができる、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレンから選択された環を形成することができ、ここで言及されたシクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレンは任意に置換され、該シクロアルキレン又はヘテロシクロアルキレンは、別の1個又は複数の環(cycle)と縮合されてよく、
Yは、水素、ハロゲン又は水素の任意の同位体であり、好ましくは水素であり、
但し、一般式Iの化合物が、2個以上のジアジリジン(1,2-ジアザシクロプロパン)環(ring)(環(cycle))を含む場合、該ジアジリジン(1,2-ジアザシクロプロパン)環(ring)(環(cycle))は全て、両方の窒素原子で置換されないことを条件とし、並びに、
但し、R又はR’がアルキル基である場合、当該他のR又はR’はアリールアルキル基ではなく、かつ、R及びR’の両方が水素又はアルキル基ではないことを条件とする。)。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽追跡装置であって、前記太陽追跡装置は、
回転軸を中心にハウジングに回転可能に連結された太陽熱コレクタであって、前記太陽熱コレクタが焦点を有するものと、
中央軸を有するソーラーレシーバであって、前記ソーラーレシーバは、前記中央軸が実質的に前記太陽熱コレクタの前記焦点に位置するように、前記太陽熱コレクタに設けられている配置されているものと、 
前記ソーラーレシーバと熱的に接続された媒体であって、前記媒体が所定温度で固相から液相に相転移するものと、
前記ソーラーレシーバ内に部分的に配置されるとともに前記ソーラーレシーバと同軸に配置されたピストンであって、前記ソーラーコレクタの受容角内で前記ソーラーコレクタ上に入射する太陽の放射によって生じる前記媒体の膨張に基づく流体の圧力が、前記ソーラーレシーバに対して前記ピストンに力を加えて、太陽の移動方向に前記回転軸を中心に前記ソーラーコレクタを回転するもの、
を備えた太陽追跡装置。
【請求項２】
前記媒体はパラフィンワックスを含む、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項３】
前記媒体の膨張により、前記ピストンに連結されたシャフトが前記ハウジングから軸方向に伸び出る、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項４】
前記ピストンに同心的に且つ前記ピストンにスライド自在に係合された中空シャフトであって、前記中空シャフトは前記ソーラーレシーバに連結されたものと、
前記中空シャフトに連結されたカムフォロアとを備えており、
前記ハウジングは、前記中空シャフトに同軸な環状のハウジングであり、
前記ハウジングはカム移動プロファイルを有し、
前記カムフォロアは、前記カム移動プロファイルとスライド自在に係合され、
前記カム移動プロファイルと前記カムフォロアは、前記ソーラーレシーバに対する前記ピストンに作用する力によって、前記ハウジングに対する前記中空シャフトの直線運動を、前記環状ハウジングに対する前記中空シャフトの同時回転運動に変換する、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項５】
前記媒体の膨張による前記太陽熱コレクタの回転方向は、太陽方位角の回転方向を含む、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項６】
前記回転軸が、太陽の仰角に関連した軸傾斜角度だけ傾斜する、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項７】
前記回転軸の地球表面への投影が実質的に南北方向に向けられている請求項１の太陽追跡装置。
【請求項８】
前記ソーラーレシーバに同心で且つ隙間によって前記ソーラーレシーバの外面から離されている透明なレシーバ包装を有する、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項９】
前記太陽熱コレクタはパラボラトラフを有する、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項１０】
前記回転軸に回転可能に連結されたソーラーエネルギー装置を有する、請求項１の太陽追跡装置を有するソーラーエネルギーシステム。
【請求項１１】
前記ソーラーエネルギー装置は、前記回転軸の周りに、所定のオフセット角をもって、前記太陽熱コレクタに連結されている、請求項１０のソーラーエネルギーシステム。
【請求項１２】
前記所定のオフセット角が前記ソーラーコレクタの前記受容角にほぼ等しい、請求項１１のソーラーエネルギーシステム。
【請求項１３】
太陽熱コレクタで入射太陽放射を集める工程であって、前記太陽熱コレクタは、所定の入射角を有する太陽放射を、前記太陽熱コレクタの受容角内で、前記太陽熱コレクタの焦点に集めるものと、
前記太陽熱コレクタの前記焦点に実質的に配置されたソーラーレシーバで前記集められた太陽放射を吸収する工程と、
前記ソーラーレシーバによって吸収された前記集められた太陽放射からのエネルギーを媒体に移す工程であって、前記媒体は前記媒体の温度上昇と共に膨張し、前記媒体は所定の温度で固相から液相に相転移するものである工程と、
前記媒体の膨張から生じる流体の力に基づいて、前記ソーラーレシーバ内部に部分的に配置され且つ前記ソーラーレシーバと同軸に配置されたピストンを作動し、太陽の移動方向に前記ソーラーコレクタを回転する工程とを備えた、太陽追跡方法。
【請求項１４】
少なくとも前記媒体の重さによって、追跡時間の終了後、前記太陽熱コレクタを初期位置に戻す工程を含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
少なくとも機械的なばねの力によって、追跡時間の終了後、前記太陽熱コレクタを初期位置に戻す工程を含む、請求項１３の方法。
【請求項１６】
回転軸を中心に回転可能にハウジングに連結された太陽熱を集める手段と、
太陽熱エネルギーを受ける手段と、
前記太陽エネルギーを受ける手段の長軸が前記太陽熱を集める手段の前記回転軸にほぼ同軸になるように、前記太陽熱エネルギーを受ける手段を前記太陽熱を集める手段に載せる手段と、
前記太陽エネルギーを受ける手段の前記長軸に同軸で且つ前記太陽エネルギーを受ける手段によって形成されたキャビティに少なくとも部分的に伸びるピストン手段と、
前記太陽エネルギーを受ける手段の前記キャビティへの伸張手段であって、前記伸張手段は所定の温度で固相から液相に相転移するもので、前記太陽熱を集める手段の受容角で前記太陽熱を集める手段に入射する太陽の放射によって前記膨張手段の膨張から得られる流体の力が、前記長軸に沿って前記太陽熱を受ける手段に対して前記ピストン手段を直線的に動かすものと、
前記ピストン手段の前記直線的な動きを前記太陽熱を集める手段の回転運動に変換する手段とを有する、太陽追跡装置。
【請求項１７】
一日の始めにおける前記太陽熱を集める手段の初期位置が、一日の始めにおける太陽の方位角よりも大きい、請求項１６の太陽追跡装置。
【請求項１８】
前記媒体が、一グラムあたり２００ジュールを超える溶融熱エンタルピーを有する、請求項１の太陽追跡装置。
【請求項１９】
前記媒体が、前記固相から前記液相に転移する際に、約１０〜２０％膨張する、請求項１の太陽追跡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送に対するネットワーク接続の利用を管理するシステムであって、
モバイルコンピュータ装置に関連するメモリ領域であって、前記モバイルコンピュータ装置上で動作している複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つのアプリケーションから受信した複数のデータ転送リクエストを保存し、前記複数のデータ転送リクエストの各々に関連する優先度情報を保存するメモリ領域と、
プロセッサであって、
前記メモリ領域に保存された前記優先度情報と、前記モバイルコンピュータ装置及び他のコンピュータ装置の間で利用可能な少なくとも１つのネットワーク接続とを比較し、
前記比較に基づいて、開始するための受信した複数のデータ転送リクエストのうちの１つ以上のデータ転送リクエストを選択し、
選択されたデータ転送リクエストに関連するアプリケーションに、選択されたデータ転送リクエストを通知し、該アプリケーションが選択されたデータ転送リクエストのうち少なくとも１つを開始し、
前記ネットワーク接続の不存在を検出し、
前記選択されたデータ転送リクエストに関連するアプリケーションに、検出された不存在の通知を行い、該アプリケーションが該通知に応答して少なくとも１つの選択されたデータ転送リクエストのうちの１つ以上を中止するようにプログラムされたプロセッサと
を有するシステム。
【請求項２】
前記プロセッサは、第１のネットワーク接続の不存在を検出することにより前記ネットワーク接続の不存在を検出するようにプログラムされ、
前記選択されたデータ転送リクエストは前記第１のネットワーク接続及び第２のネットワーク接続で動作可能であり、
前記アプリケーションは、前記選択されたデータ転送リクエストの前記第２のネットワーク接続における実行を禁止する通知に応答して、前記選択されたデータ転送リクエストの処理を中止し、
前記第２のネットワーク接続に関するデータ転送コストは、前記第１のネットワーク接続に関連するデータ転送コストより多い、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メモリ領域が、前記モバイルコンピュータ装置及び前記他のコンピュータ装置の間で検出された前記ネットワーク接続に関する閾値を設定するデータ利用プランを保存し、
前記プロセッサが、前記閾値に基づいて残りのデータ使用量を分析することにより、前記受信した複数のデータ転送リクエストのうちの１つ以上を選択するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記優先度情報に基づいて前記ネットワーク接続を適宜利用することにより、データ転送コストを減らす手段を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記メモリ領域は、コンピュータにより実行可能な要素を有する１つ以上のコンピュータ記憶媒体に含まれ、前記要素は、
実行される場合に、第１のコンピュータ装置上で動作している１つ以上のアプリケーションから複数のデータ転送リクエストを受信することを少なくとも１つのプロセッサに実行させるインタフェース要素であって、前記複数のデータ転送リクエストはそれぞれに関連付けられる優先度情報を有する、インタフェース要素と、
実行される場合に、前記第１のコンピュータ装置及び第２のコンピュータ装置の間で検出される１つ以上のネットワーク接続を分類することを少なくとも１つのプロセッサに実行させるタイプ要素と、
実行される場合に、分類されたネットワーク接続に関する残りデータ使用量及び優先度情報に基づいて、前記分類されたネットワーク接続に、前記複数のデータ転送リクエストのうちの１つ以上を割り当てることを少なくとも１つのプロセッサに実行させる優先度要素であって、前記残りデータ使用量は前記第１のコンピュータ装置のユーザに関連するデータ利用プランから決定される、優先度要素と、
実行される場合に、割り当てられたデータ転送リクエストを前記アプリケーションに通知することを少なくとも１つのプロセッサに実行させる通知要素と
を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１のコンピュータ装置上で動作している１つ以上のアプリケーションから複数のデータ転送リクエストを受信するステップであって、前記複数のデータ転送リクエストの各々は各自に関連付けられた優先度情報を有する、ステップと、
前記第１のコンピュータ装置及び第２のコンピュータ装置の間の１つ以上のネットワーク接続と前記優先度情報との比較を行うステップと、
前記比較に基づいて、及び前記第１のコンピュータ装置のユーザに関連するデータ利用プランに基づいて、開始するための受信した複数のデータ転送リクエストのうちの１つ以上のデータ転送リクエストを選択するステップと
を有する方法。
【請求項７】
前記複数のデータ転送リクエストについて前記優先度情報を前記１つ以上のアプリケーションから受信するステップと、
受信した複数のデータ転送リクエストの各々について、エクスプリシット、バックグランド、オポチュニスティック及びプレディクティブのうちの１つ以上である優先度情報を決定するステップと
を有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
受信した複数のデータ転送リクエストのうち選択された１つ以上のデータ転送リクエストを開始する、又は前記データ転送リクエストを開始するために、受信した複数のデータ転送リクエストのうち選択された１つ以上のデータ転送リクエストに関する前記アプリケーションに通知を行うステップを有する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
当該方法が、前記ネットワーク接続の各々における累積的なデータ転送量を追跡するステップを有し、
前記比較を行うステップが、追跡した累積的なデータ転送量と、前記ネットワーク接続各々に関連する対応する閾値とを比較することを含み、
前記選択するステップが、追跡した累積的なデータ転送量が対応する閾値未満であるか否かに基づいて、開始するための受信した複数のデータ転送リクエストのうちの１つ以上のデータ転送リクエストを選択し、前記データ利用プランから前記閾値を取得することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信するステップ、前記比較を行うステップ、及び前記選択するステップが、前記第１のコンピュータ装置上で動作しているオペレーティングシステムにより実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のうち何れか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも7つの分析対象の各々の存在または不存在を、存在または不存在の任意の組合せで、単一試料容量において、固定化、分離、質量分析、または融解曲線解析なしに、非縮重により検出することが可能である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記分析対象の各々は信号の一成分の値としてエンコードされる、請求項1の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記分析対象の各々は、前記信号の第一の成分において少なくとも一つの第一の値および前記信号の第二の成分において少なくとも一つの第二の値としてエンコードされる、請求項1の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記分析対象の各々は、前記信号の第二の成分における複数の第二の値の各々にて前記信号の第一の成分における第一の値としてエンコードされる、請求項4の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
さらに、前記信号の前記少なくとも一つの成分においてすべての以前のコードの合計よりも多くの少なくとも一つの単位である追加のコードを加えることによって前記コード体系を拡張することを含む、請求項62の非縮重コード体系。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６４】
前記コード体系は、構成によって非縮重を保証する数学的反復の方法によって生成される、請求項61の非縮重コード体系。