(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各企業の営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を抽出する経営財務情報取得手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項２】
各企業の売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を抽出する経営財務情報取得手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項３】
各企業の総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を抽出する経営財務情報取得手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、
前記知的資産収益率算出手段により算出した知的資産収益率を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項４】
各企業の総資産、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における総資産、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を抽出する経営財務情報取得手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、
前記知的資産収益率算出手段により算出した知的資産収益率を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項５】
各企業の総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における総資産と、前記選択に係る企業を含む各企業における営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率とを抽出する経営財務情報取得手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記経営財務情報取得手段により抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、
前記知的資産収益率算出手段により算出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、
前記超過知的資産収益算出手段により算出した超過知的資産収益を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項６】
各企業の総資産、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における総資産と、前記選択に係る企業を含む各企業における売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率とを抽出する経営財務情報取得手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記経営財務情報取得手段により抽出した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、
前記知的資産収益率算出手段により算出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、
前記超過知的資産収益算出手段により算出した超過知的資産収益を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項７】
各企業の総資産、売上高、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における総資産及び売上高と、前記選択に係る企業を含む各企業における営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率とを抽出する経営財務情報取得手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記経営財務情報取得手段により抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、
前記知的資産収益率算出手段により算出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、
前記超過知的資産収益算出手段により算出した超過知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、
前記超過知的資産収益率算出手段により算出した超過知的資産収益率を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項８】
各企業の付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、売上高、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、及び売上高と、前記選択に係る企業を含む各企業における営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率とを抽出する経営財務情報取得手段と、
前記選択に係る企業について、前記経営財務情報取得手段により抽出した労働分配率を１から減算した値に前記償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、前記労働分配率に前記従業員数増減率を乗算した値とを、前記付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記経営財務情報取得手段により抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、
前記知的資産収益率算出手段により算出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、
前記超過知的資産収益算出手段により算出した超過知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、
前記全要素生産性算出手段により算出した全要素生産性と前記超過知的資産収益率算出手段により算出した超過知的資産収益率とを関連付けて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項９】
各企業の付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、売上高、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、及び売上高と、前記選択に係る企業を含む各企業における売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率とを抽出する経営財務情報取得手段と、
前記選択に係る企業について、前記経営財務情報取得手段により抽出した労働分配率を１から減算した値に前記償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、前記労働分配率に前記従業員数増減率を乗算した値とを、前記付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記経営財務情報取得手段により抽出した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、
前記知的資産収益率算出手段により算出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、
前記超過知的資産収益算出手段により算出した超過知的資産収益を前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、
前記全要素生産性算出手段により算出した全要素生産性と前記超過知的資産収益率算出手段により算出した超過知的資産収益率とを関連付けて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項１０】
前記経営財務データは、更に、各企業の知的資産収益率と、複数の企業についての平均の知的資産収益率とを含み、
前記知的資産収益率は、営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算した値であり、
前記経営財務情報取得手段は、更に、前記選択に係る企業における知的資産収益率と、前記平均の知的資産収益率とを抽出し、
前記超過知的資産収益算出手段は、前記経営財務情報取得手段により抽出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出すること
を特徴とする請求項５、７又は８記載の企業評価装置。
【請求項１１】
各企業の固定負債、固定負債の収益率、株式時価総額、株式時価総額の収益率、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における固定負債、固定負債の収益率、株式時価総額、株式時価総額の収益率、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を抽出する経営財務情報取得手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した固定負債に固定負債の収益率を乗算した値と、株式時価総額に株式時価総額の収益率を乗算した値とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産期待収益を算出する知的資産期待収益算出手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、
前記知的資産期待収益算出手段により算出した知的資産期待収益と前記知的資産収益算出手段により算出した知的資産収益とを関連付けて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項１２】
前記経営財務データは、更に、固定負債に固定負債の収益率を乗算した値と株式時価総額に株式時価総額の収益率を乗算した値とを加算した値である企業価値期待収益を含み、
前記経営財務情報取得手段は、更に、前記選択に係る企業における企業価値期待収益を抽出し、
前記知的資産期待収益算出手段は、前記経営財務情報取得手段により抽出した金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを、企業価値期待収益から減算して知的資産期待収益を算出すること
を特徴とする請求項１１記載の企業評価装置。
【請求項１３】
前記経営財務データは、更に、各企業の営業利益と研究開発費とを加算した値である製造販売利益を含み、
前記経営財務情報取得手段は、更に、前記選択に係る企業における製造販売利益を抽出し、
前記知的資産収益算出手段は、前記経営財務情報取得手段により抽出した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出すること
を特徴とする請求項１、３、５、８、１１又は１２記載の企業評価装置。
【請求項１４】
各企業の一定期間における研究開発費を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する経営財務データ記憶手段と、
各企業が一定期間においてした特許出願の登録公報のデータと、発明数のデータと、所定時期までに権利が消滅した消滅発明数のデータとを含む特許データを当該企業と対応付けて記憶する特許データ記憶手段と、
前記経営財務データ記憶手段及び前記特許データ記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記経営財務データ記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における第１の所定期間内の研究開発費を抽出する経営財務情報取得手段と、
前記特許データ記憶手段から、前記選択に係る企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報のデータを抽出する公報取得手段と、
前記公報取得手段により抽出された登録公報のデータのうち、所定時期までに設定の登録がなされた特許の発明数を取得する発明数取得手段と、
前記所定時期までに設定の登録がなされた特許のうち、所定時期までに権利が消滅した消滅発明数を前記特許データ記憶手段から取得する消滅発明数取得手段と、
前記発明数取得手段により取得した発明数から前記消滅発明数取得手段により取得した消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した研究開発費を前記発明数取得手段により取得した発明数で除算し、この除算結果に前記総有効特許件数算出手段により算出した総有効特許件数を乗算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、
前記全特許資産算出手段により算出した全特許資産を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項１５】
各企業の一定期間における研究開発費と売上高とを含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶する経営財務データ記憶手段と、
各企業が一定期間においてした特許出願の登録公報のデータと、発明数のデータと、所定時期までに権利が消滅した消滅発明数のデータとを含む特許データを当該企業と対応付けて記憶する特許データ記憶手段と、
前記経営財務データ記憶手段及び前記特許データ記憶手段に記憶されている企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記経営財務データ記憶手段から、前記選択受付手段により受付けた選択に係る企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の売上高とを抽出する経営財務情報取得手段と、
前記特許データ記憶手段から、前記選択に係る企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報のデータを抽出する公報取得手段と、
前記公報取得手段により抽出された登録公報のデータのうち、所定時期までに設定の登録がなされた特許の発明数を取得する発明数取得手段と、
前記所定時期までに設定の登録がなされた特許のうち、所定時期までに権利が消滅した消滅発明数を前記特許データ記憶手段から取得する消滅発明数取得手段と、
前記発明数取得手段により取得した発明数から前記消滅発明数取得手段により取得した消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記経営財務情報取得手段により抽出した研究開発費を前記発明数取得手段により取得した発明数で除算し、この除算結果に前記総有効特許件数算出手段により算出した総有効特許件数を乗算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、
前記全特許資産算出手段により算出した全特許資産と前記経営財務情報取得手段により抽出した売上高とを関連付けて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項１６】
前記発明数取得手段は、
前記公報取得手段により抽出された登録公報のデータのうち、所定時期までに設定の登録がなされた特許の発明数である登録発明数を取得するとともに、前記抽出した各公報のデータに含まれている出願人の数を取得し、各公報につき前記取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得し、
前記取得した単位出願人当たりの登録発明数を、前記公報取得手段により抽出した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得する
ことを特徴とする請求項１４又は１５記載の企業評価装置。
【請求項１７】
前記研究開発費は、製造原価に含まれる研究開発費と、一般管理費に含まれる研究開発費と、を加算した値であることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項記載の企業評価装置。
【請求項１８】
ＣＰＵを備え、各企業の営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶し、前記経営財務データが記憶されている企業の選択をユーザから受付ける装置において実行させる企業評価プログラムであって、
前記経営財務データのうち、ユーザから受付けた選択に係る企業における営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を抽出する経営財務情報取得ステップと、
前記経営財務情報取得ステップにより抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出ステップと、
前記知的資産収益算出ステップにより算出した知的資産収益を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項１９】
ＣＰＵを備え、各企業の総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶し、前記経営財務データが記憶されている企業の選択をユーザから受付ける装置において実行させる企業評価プログラムであって、
前記経営財務データのうち、ユーザから受付けた選択に係る企業における総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を抽出する経営財務情報取得ステップと、
前記経営財務情報取得ステップにより抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出ステップと、
前記知的資産収益算出ステップにより算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得ステップにより抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出ステップと、
前記知的資産収益率算出ステップにより算出した知的資産収益率を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２０】
ＣＰＵを備え、各企業の総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶し、前記経営財務データが記憶されている企業の選択をユーザから受付ける装置において実行させる企業評価プログラムであって、
前記経営財務データのうち、ユーザから受付けた選択に係る企業における総資産と、前記選択に係る企業を含む各企業における営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率とを抽出する経営財務情報取得ステップと、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記経営財務情報取得ステップにより抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出ステップと、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記知的資産収益算出ステップにより算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得ステップにより抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出ステップと、
前記知的資産収益率算出ステップにより算出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記経営財務情報取得ステップにより抽出した前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出ステップと、
前記超過知的資産収益算出ステップにより算出した超過知的資産収益を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２１】
ＣＰＵを備え、各企業の総資産、売上高、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶し、前記経営財務データが記憶されている企業の選択をユーザから受付ける装置において実行させる企業評価プログラムであって、
前記経営財務データのうち、ユーザから受付けた選択に係る企業における総資産及び売上高と、前記選択に係る企業を含む各企業における営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率とを抽出する経営財務情報取得ステップと、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記経営財務情報取得ステップにより抽出した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算し、この加算結果から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形固定資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出ステップと、
前記選択に係る企業を含む各企業について、前記知的資産収益算出ステップにより算出した知的資産収益を前記経営財務情報取得ステップにより抽出した総資産で除算して知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出ステップと、
前記知的資産収益率算出ステップにより算出した前記選択に係る企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算し、この減算結果に前記経営財務情報取得ステップにより抽出した前記選択に係る企業における総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出ステップと、
前記超過知的資産収益算出ステップにより算出した超過知的資産収益を前記経営財務情報取得ステップにより抽出した前記選択に係る企業における売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出ステップと、
前記超過知的資産収益率算出ステップにより算出した超過知的資産収益率を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２２】
ＣＰＵを備え、各企業の一定期間における研究開発費を含む経営財務データを当該企業と対応付けて記憶し、
各企業が一定期間においてした特許出願の登録公報のデータと、発明数のデータと、所定時期までに権利が消滅した消滅発明数のデータとを含む特許データを当該企業と対応付けて記憶し、
前記経営財務データが記憶されている企業の選択をユーザから受付ける装置において実行させる企業評価プログラムであって、
前記経営財務データのうち、ユーザから受付けた選択に係る企業における第１の所定期間内の研究開発費を抽出する経営財務情報取得ステップと、
前記特許データのうち、前記選択に係る企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報のデータを抽出する公報取得ステップと、
前記公報取得ステップにより抽出された登録公報のデータのうち、所定時期までに設定の登録がなされた特許の発明数を取得する発明数取得ステップと、
前記所定時期までに設定の登録がなされた特許のうち、所定時期までに権利が消滅した消滅発明数を前記特許データから取得する消滅発明数取得ステップと、
前記発明数取得ステップにより取得した発明数から前記消滅発明数取得ステップにより取得した消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出ステップと、
前記経営財務情報取得ステップにより抽出した研究開発費を前記発明数取得ステップにより取得した発明数で除算し、この除算結果に前記総有効特許件数算出ステップにより算出した総有効特許件数を乗算して全特許資産を算出する全特許資産算出ステップと、
前記全特許資産算出ステップにより算出した全特許資産を出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする企業評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の財務情報に基づいて各企業の価値を評価する企業評価装置並びに企業評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０００−３４８０１５号公報には、所定の更新間隔を有する第１のデータと更新間隔が当該第１のデータより短い第２のデータとから、経時的に変動しうる評価項目を評価するシステムであって、（ａ）サンプル対象の第１のデータの入力に応じて、第１の評価モデルを作成する手段と、（ｂ）前記サンプル対象の第１のデータを第１の評価モデルに適用し、第１の評価出力を算出する手段と、（ｃ）サンプル対象の第２のデータと第１の評価出力の入力に応じて、第２の評価モデルを作成する手段と、（ｄ）評価対象の第１のデータの入力に応じて、当該第１のデータを第１の評価モデルに適用し、第２の評価出力を算出する手段と、（ｅ）前記評価対象の第２のデータと前記第２の評価出力を第２の評価モデルに適用し、当該評価対象の評価出力を算出する手段とを備えた経時的に変動しうる評価対象の評価項目を評価するためのシステム、方法および記録媒体が記載されている。
上記の評価システムでは、財務データに基づいて、経済の変化を反映するように、年１や４半期毎など比較的更新期間が長いデータに基づいた企業評価に、日々変動する株価や金利・為替などのように更新期間が比較的短いデータを用いてその変化を予測し、評価したい時点において適時に対象企業を評価している。
【０００３】
また特開２００１−７６０４２号公報には、出願中あるいは登録後の発明等に関する知的財産の財産的価値を評価する知的財産評価装置において、実施利益に関するデータを入力する実施利益入力手段と、各年ごとの複利現価率に関するデータを入力する複利現価率入力手段と、前記実施利益と入力手段により入力された各年目ごとの複利現価率に関するデータとを乗算して、各年目ごとの補償金年額の複利現価を算出する複利現価算出手段と、前記複利現価算出手段により算出された各年ごとの補償金年額の複利現価を各年目ごとに合算することにより知的財産価額を算出する知的財産価格算出手段と、前記知的財産価格算出手段により算出された知的財産価額を出力する出力手段とを備えた知的財産評価装置、知的財産評価方法等が記載されている。
上述の知的財産評価装置は、登録された特許とそれに関連する売上高や利益などを減価償却して、現存している特許の資産価値を把握しようとするものである。また、各特許の価値の評価は、自社評価や他社評価などをランク付けして入力したものを、寄与度として評価している。
【０００４】
また、特表２００２-５０２５２９号の公報には、少なくとも１つの特許第１データベースを維持するステップと、法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報第２データベースを維持するステップと、１つ又は複数のグループを維持するステップとを含み、前記の１つ又は複数のグループの各々が少なくとも１つの前記第１データベースからの任意数の特許を有し、少なくとも１つの前記第２データベースからの非特許情報と共に前記１つ又は複数のグループの１つの前記特許を自動的に処理するステップとを含むデータを処理する方法が記載されている。
【０００５】
金融機関や投資家や企業においては、投資先や取引先の企業価値を見極めることが非常に重要である。そこで、従来、この企業価値を見極めるために、経営・財務や株価などの経営財務情報をもとに、企業価値を客観的に判断しようとする試みが行なわれ、その中には、多変量解析や統計的手法およびデータマイニングなどの手法を用いて、評価対象となる企業の審査や格付けを行うものが存在している。
【発明の開示】
【０００６】
近年、企業価値に占める無形資産（インタンジブル・アセット）の割合が大きくなるにつれ、無形資産の価値が企業価値を大きく左右するようになってきた。しかしながら、一般に企業価値は、総資産＝負債＋株主資本によって表される貸借対照表上の簿価ではなく、大まかには株式の時価総額＋負債によって算定される。したがって、完全な時価会計が適用された場合、株式時価総額―株主資本によって算出される金額が企業の目に見えない資産（無形資産）の妥当性を示しているということになるが、従来は無形資産の価値を具体的に算出して用途に応じて判断することが困難であるという不具合を生じていた。
【０００７】
ところが、特開２０００−３４８０１５号公報に記載のシステムでは、決算期に公表される財務データのように更新間隔の長いデータ（静的データ）のみならず、株価等のように更新間隔の短いデータ（動的データ）をも入力して企業評価のためのモデルを作成し、このモデルに評価対象の関連する静的データおよび動的データを適用することによって、経時的に変動しうる評価対象の評価項目の評価が適時かつ最新のものとして算出されるとされているが、従来は、企業の知的資産に基づく収益性や、業界平均の収益性からの差を知ることができないという不具合を生じていた。
【０００８】
また、特開２００１−７６０４２号公報に記載の知的財産評価装置では、特許などの知的財産の１件１件の評価を、各年度毎に評価するものであり、特定の企業についての評価を判断することができないという不具合を生じていた。
【０００９】
また、特表２００２-５０２５２９号の公報に記載のデータを処理する方法では、特許情報のデータ、非特許情報データ（企業の財務情報、Ｒ＆Ｄ情報、製造商品の構成表、製造製品のＲ＆Ｄ費用、製造製品に関する特許のロイヤルティ収入、競合企業の情報など）を含むデータベースを有し、ユーザとネットワークを組み、ユーザが欲しい情報を入力して計算処理してユーザに提供し、ユーザが評価を行う旨の記載と、企業が製造する商品に関連する特許を調べるとともに、この特許に関するＲ＆Ｄ費用、ロイヤルティ収入などを計算して処理する旨の記載があるが、（Ｒ＆Ｄ）／（特許件数）以外に計算処理の内容に具体性が無く、他の指標についても実施困難であるという不具合を生じていた。また、特定した特許についてではなく、企業の有している特許全般に関して集計を行い、この情報と財務情報とを組み合わせて企業を評価することができないという不具合を生じていた。
【００１０】
株式時価総額などは、市場における株価によって決定されるものであるため、投資家にとって現在の株価と帳簿上の株主資本によって算出される無形資産の価値が妥当であるか否かは、株式売買の意思決定における極めて重要な要素となっている。企業では、資金を調達して研究開発などを継続して行なうことによって、無形資産価値の増大を図り、企業価値を高めることを望んでいる。したがって、無形資産価値の増大は企業において経営戦略上の重要課題と位置付けられている。
【００１１】
従来から無形資産を評価しようとする試みがあるが、無形資産の価値を定量的・定性的に取り込んで企業価値の妥当性を評価することができないという不具合を生じていた。また、特定企業に対して投資を行なう場合や、特定企業と製品の共同開発を行なう場合、特定企業に就職を希望する場合等において、その企業、技術分野毎の傾向を知ったり将来性を予測したりすることが困難であるという不具合を生じていた。
【００１２】
そこで本発明は上記従来の状況に鑑み、貸借対照表に記載されない、無形の知的資産（オフバランスの資産）を源泉として生み出されたと推定される収益額を表す指標を算出することが可能な、企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、オンバランスの資産からでは説明のつかない指標を算出して利用者に通知することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、特許出願１件１件の評価でなく、研究開発に投入した費用がどれだけの特許出願を生み出しているかまた、出願によりどれだけの特許が登録になりその内どれだけが有効に特許として働いているかを知ることにより、企業の開発戦略や、知財戦略を詳しく分析し、企業の価値評価を行うことが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、企業の規模の大小や、知的資産収益の値の大小に左右されない条件で、各社における特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産などの収益力の相対評価を行なう指標を算出することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、各社がオフバランスの知的資産（貸借対照表に記載されない無形の知的資産であって、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産などの収益力）を源泉として生み出されたと推定される収益額のうち、業種などによる平均を超過する部分についての差額を利用者に通知することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、調査対象の企業の知的資産収益に関し、同業他社に対する位置付けを明確にする指標を算出することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産の他社に対する超過収益力と、各社ごとの付加価値額の増大における知的資産の寄与度との関係を算出して表示することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、売上げ利益、研究開発費、並びに特許料等ロイヤルティ収入等による知的資産の収益と、市場における企業価値の評価額に基づく知的資産の期待収益との関係を表示することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、市場からの評価が高くなることを予測する指標を算出することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、企業が保有する総有効特許の総資産価値に相当する指標を算出することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、全特許資産と売上高の相関関係を表示して利用者に通知することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
【００１３】
上記課題を解決するため本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、オンバランス（貸借対象表上）の資産から得られるべき期待収益を総事業収益から控除した残余額を示す指標を算出することが可能となる。また本発明によれば、オフバランス（貸借対照表に記載されない無形）の知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額を表す指標、即ちオンバランスの資産からでは説明のつかない指標を算出して利用者に通知することが可能となる。
【００１４】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、営業利益と研究開発費とを用いて知的資産収益を算出することが可能となる。
【００１５】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、売上利益と一般管理費と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入を用いて知的資産収益を算出することが可能となる。
【００１６】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、売上利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを用いて知的資産収益を算出することが可能となる。
【００１７】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、算出した知的資産収益率を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、知的資産収益の総資産比を算出して利用者に通知することが可能となる。知的資産収益率を利用者に通知することによって、各社の収益性を相対比較することが可能となる。また本発明によれば、企業の規模の大小や、知的資産収益の値の大小に左右されない条件で、各社における特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産などの収益力の相対評価を行なうことが可能となる。
【００１８】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、算出した知的資産収益率を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、営業利益と研究開発費とを用いて知的資産収益率を算出することが可能となる。
【００１９】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、算出した知的資産収益率を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明によれば、売上利益と一般管理費と研究開発費とを用いて知的資産収益率を算出することが可能となる。
【００２０】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、算出した知的資産収益率を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、売上利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、算出した知的資産収益率を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを用いて知的資産収益率を算出することが可能となる。
【００２１】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における所定期間内の総資産及び知的資産収益率と、所定期間内の平均の知的資産収益率とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、算出した超過知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して、特定企業における知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、算出した超過知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、各社がオフバランスの知的資産（貸借対照表に記載されない無形の知的資産であって、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産などの収益力）を源泉として生み出されたと推定される収益額のうちの、業種などによる平均を超過する部分についての差額を利用者に通知することが可能となる。したがって、調査対象の企業の知的資産収益に関し、同業他社に対する位置付けを明確にすることが可能となる。
【００２２】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、算出した超過知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、営業利益と研究開発費とを用いて超過知的資産収益を算出することが可能となる。
【００２３】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、算出した超過知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、売上利益と一般管理費と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入と総資産とを用いて超過知的資産収益を算出することが可能となる。
【００２４】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、算出した超過知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段と備えたことを特徴とする。
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、売上利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、算出した超過知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを用いて超過知的資産収益を算出することが可能となる。
【００２５】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における所定期間内の総資産、売上高、及び知的資産収益率と所定期間内の平均の知的資産収益率とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した超過知的資産収益率を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、売上高、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して特定企業における知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、超過知的資産収益率を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、知的資産収益率、平均の知的資産収益率、売上高とを取得する経営財務情報取得手段と、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産の他社に対する超過収益力を売上高で除算した超過知的資産収益率と、各社ごとの付加価値額の増大における知的資産の寄与度（全要素生産性（ＴＦＰ））との関係を算出して表示することが可能となる。
また本発明によれば、全要素生産性（ＴＦＰ）の割に高い超過知的資産収益率を示す企業は、知的創造が盛んな企業であると判断することが可能となる。また、全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益率とが共に低い値に算出される企業は、何らかの経営上の問題がある企業ではないかと推測することが可能となる。
【００２８】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、売上高、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して、特定企業における知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、売上高及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、取得した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、売上利益、一般管理費、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、売上高、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、取得した売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００３１】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、売上高、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、取得した営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００３２】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、売上利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、一般管理費に含まれる研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、売上高、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、取得した売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００３３】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、企業価値期待収益、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを加算した値を、企業価値期待収益から減算して知的資産期待収益を算出する知的資産期待収益算出手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産期待収益と知的資産収益とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、企業価値期待収益、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを加算した値を、企業価値期待収益から減算して知的資産期待収益を算出する知的資産期待収益算出手段と、取得した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産期待収益と知的資産収益とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、固定負債、固定負債の収益率、株式時価総額、株式時価総額の収益率、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した固定負債に固定負債の収益率を乗算した値と、株式時価総額に株式時価総額の収益率を乗算した値とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産期待収益を算出する知的資産期待収益算出手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産期待収益と知的資産収益とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、売上げ利益、研究開発費、並びに特許料等ロイヤルティ収入等による知的資産収益と、市場における企業価値の評価額に基づく知的資産期待収益との関係を表示することが可能となる。
【００３４】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、固定負債、固定負債の収益率、株式時価総額、株式時価総額の収益率、営業利益、研究開発費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した固定負債に固定負債の収益率を乗算した値と、株式時価総額に株式時価総額の収益率を乗算した値とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産期待収益を算出する知的資産期待収益算出手段と、取得した営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産期待収益と知的資産収益とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、知的資産収益の値が大きく算出される企業は、市場からの評価が高くなると予測できる。また、知的資産収益の値が大きく算出される企業は、知的資産期待収益も大きくなると予測することが可能となる。
【００３５】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、取得した研究開発費を発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、算出した全特許資産を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明によれば、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、取得した研究開発費を発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、算出した全特許資産を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、企業が保有する総有効特許の総資産価値に相当する指標を算出することが可能となる。
本発明によれば、設定の登録がなされた特許又は実用新案を用いて全特許資産を算出したので、実際に権利化されて効力を生じた特許１件当りに投入した研究開発費に基づいて、企業が保有する知的資産の額に相当する指標を算出することが可能となる。この全特許資産の指標は、企業が保有する特許の総資産価値を示すものであるので、大きい値を示す企業であるほど特許の総資産価値が大きく、調査対象の企業がどれほどの無形資産を保有しているかを知ることが可能となる。
【００３６】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得する出願人当発明数取得手段と、取得した単位出願人当たりの登録発明数を、取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得する登録発明数取得手段と、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、取得した研究開発費を登録発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、算出した全特許資産を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、公報に記載されている出願人数を取得して単位出願人当たりの登録発明数を算出し、この単位出願人当たりの登録発明数に基づいて調査対象の企業の発明数を取得して全特許資産を算出するようにしたので、特許発明や登録実用新案が共有に係る場合であっても、より正確な特許の資産を算出することが可能となる。
【００３７】
また本発明は、業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の売上高を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、取得した研究開発費を発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、算出した全特許資産と取得した売上高とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、全特許資産と売上高の相関関係を表示して利用者に通知することが可能となる。
また本発明によれば利用者は、企業が売上高を上げようとする場合には、全特許資産をどれだけ高めるべきであるかを知ることが可能となる。また本発明によれば、調査対象の企業の全特許資産が高い値を示し、売上高も高い値を示している場合には、その企業は高い全特許資産を背景に売上高を押し上げている企業であると判断することが可能となる。また逆に、調査対象の企業の全特許資産の値が低く、売上高の値も低い場合には、その企業は全特許資産が低いために売上高も伸びていないと判断することが可能となる。
【００３８】
また本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の売上高を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得する出願人当発明数取得手段と、取得した単位出願人当たりの登録発明数を、取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得する登録発明数取得手段と、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、取得した研究開発費を登録発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、算出した全特許資産と取得した売上高とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、公報に記載されている出願人数を取得して単位出願人当たりの登録発明数を算出し、この単位出願人当たりの登録発明数に基づいて調査対象の企業の発明数を取得して全特許資産を算出するようにしたので、特許発明や登録実用新案が共有に係る場合であっても、より正確な特許の資産を算出して売上高との関係を比較することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
図１は、企業評価システムの全体構成を示す図である。
図２は、企業評価装置の信号処理系ブロック図である。
図３は、経営財務情報の一例を表す図である。
図４は、特許情報の一例を示す図表である。
図５は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図６は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図７は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図８は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図９は、企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の各指標その計算式を例示する図表である。
図１０は、自動車大手３社について算出した全要素生産性（ＴＦＰ）の指標の年度毎の推移を示す図表である。
図１１は、薬品会社５社の全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益率とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
図１２は、精密機器業種の有力企業６社の知的資産収益（ＥＯＩＡ）と知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
図１３は、化学業界の特許収益性αと知的資産収益率（ＲＯＩＡ）とを関連付けて表した図である。
図１４は、化学業界についての特許収益性βと知的資産収益（ＥＯＩＡ）とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
図１５は、化学業界についての全特許資産と売上高とを関連付けて表した図である。
図１６は、電気機器業界についての全特許資産と売上高とを関連付けて表した図である。
図１７は、化学業界について研究開発費比率δと超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表した図である。
図１８は、電気機器業界について研究開発費比率δと超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表した図である。
図１９は、各種指標を算出し、出力する際の処理のフローチャートである。
図２０は、企業価値を判断する指標を算出する際に対象となる業界又は対象となる個々の企業の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
図２１は、企業価値を評価する指標の種類を選択する企業価値評価メニューの中から、「（Ｂ）経営財務分析指標」の項目を選択した表示例を示す図である。
図２２は、「（Ｂ）経営財務分析指標」の下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示した表示例を示す図である。
図２３は、企業価値を評価する指標の種類を選択する企業価値評価メニューの中から、「（Ｒ）研究開発関連指標」の項目を選択した表示例を示す図である。
図２４は、「（Ｒ）研究開発関連指標」の下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示した表示例を示す図である。
図２５は、企業価値を評価する指標の種類を選択する企業価値評価メニューの中から、「（Ｄ）超過収益分析指標」の項目を選択した表示例を示す図である。
図２６は、「（Ｄ）超過収益分析指標」の下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示した表示例を示す図である。
図２７は、算出した指標の出力条件設定画面を示す図である。
図２８は、化学業界の各社について算出した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の推移を示す図である。
図２９は、電気機器業界の各社について算出した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の推移を示す図である。
図３０は、化学業界の各社について算出した知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の推移を示す図である。
図３１は、電気機器業界の各社について算出した知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の推移を示す図である。
図３２は、化学業界の各社について算出した超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の推移を示す図である。
図３３は、電気機器業界の各社について算出した超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の推移を示す図である。
図３４は、化学業界について算出した全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
図３５は、電気機器業界について算出した全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本発明に係る企業価値評価システムの全体構成図である。
同図に示すように企業価値評価システムは、経営財務情報、技術文献（特許に関する情報のみならず実用新案に関する情報、技報等を含む）、市場価値情報（市場価値の数値情報）、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果、区分等の各種情報等を記録するデータベース２０と、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種情報を入力して、企業価値の妥当性を判断した結果や指標を出力する企業評価装置３０と、前記企業評価装置３０とデータベース２０とを通信接続しているインターネットや専用の通信回線等の通信網１０とから構成されている。
なお、データベース２０は、企業評価装置３０の内部に設けられていてもよい。
【００４１】
図２は、本発明に係る企業評価装置３０の信号処理系ブロック図である。
同図に示すように企業評価装置３０の情報送受信部には、公衆回線又は通信ネットワーク等の通信網３６４を介して他の通信機器と情報の送受信を行うための送受信手段３６５（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）が設けられている。
また企業評価装置３０には、利用者が入力手段３７０を介して入力した各種情報を取得して後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＣＤ等に表示指令を出力する入力インターフェース３７１と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報を表示する表示手段３７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段３７２に対して表示用の映像信号を出力する表示インターフェース３７３（出力手段の機能を含む）と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報をプリンタ３２等の印刷手段に出力するプリンタインターフェース３７４とが設けられている。なお、入力手段３７０は、キーボードやマウス、タブレット等の入力装置を含むものである。
また、企業評価装置３０には、記録媒体３７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部３７８と、記録媒体３７７に対して各種情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース３７９（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）とが設けられている。なお、記録媒体３７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、磁気ディスク等に代表される磁気記録式、光記録式等の着脱可能な記録媒体である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の全体の制御を行う情報処理手段３８０と、情報処理手段３８０にて実行されるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭと、情報処理手段３８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ３８１とが設けられている。
また、情報処理手段３８０は、経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、研究開発費比率算出手段、知的資産期待収益算出手段、表示用データ生成手段、出力手段の諸機能を実現することが可能となっている。なお、これらの全ての処理を情報処理手段３８０が実行する代わりに、複数の専用の処理装置を設けて、それぞれの処理装置に処理を分担して実行するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際の属性情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）、ゲートウェイ情報、ＤＮＳ（Domain Name System）等の接続情報、企業の経営に関する経営財務情報、特許に関する技術文献、特許情報、市場価値情報、企業価値を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段３８４と、記録手段３８４に記録されている情報を読み出したり記録手段３８４に対して情報を書き込む処理を行う記録手段インターフェース３８５（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）と、時刻を刻むカレンダ時計３９０とが設けられている。
企業評価装置３０内の情報処理手段３８０と、表示インターフェース３７３、メモリ３８１、記録手段インターフェース３８５、カレンダ時計３９０等を含む各周辺回路はバス３９９で接続されており、情報処理手段３８０にて実行される処理プログラムに基づいて各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
なお、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種のデータベースは、記録手段３８４に記憶されている場合や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記憶媒体３７７で提供される場合、通信網３６４を介して他の通信機器（データベース２０等）から取得する場合も考えられる。
また、上記の企業評価装置３０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど様々なコンピュータを利用して実現することができる。さらに、コンピュータをネットワークで接続して機能を分散して実施するようにしてもよい。
前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の経営財務情報取得手段は、企業の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、特定企業における製造販売利益、売上利益、営業利益、研究開発費、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、一般管理費に含まれる研究開発費、総資産、知的資産収益率、所定期間内の平均の知的資産収益率、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、有形固定資産の収益率、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、平均の知的資産収製造販売利益、企業価値期待収益、固定負債、固定負債の収益率、株式時価総額、売上高、又は株式時価総額の収益率を取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の公報取得手段は、特定企業が所定期間内にした特許出願又は実用新案登録出願等の登録公報を、特許情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段は、製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段は、営業利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段は、売上利益と研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段は、営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段は、売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、一般管理費と、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産収益率算出手段は、知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産収益率算出手段は、特定企業における知的資産収益を総資産で除算して特定企業における知的資産収益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の知的資産収益率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の超過知的資産収益算出手段は、知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の全要素生産性算出手段は、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産期待収益算出手段は、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを加算した値を、企業価値期待収益から減算して知的資産期待収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の知的資産期待収益算出手段は、固定負債に固定負債の収益率を乗算した値と、株式時価総額に株式時価総額の収益率を乗算した値とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産期待収益を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の超過知的資産収益率算出手段は、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の発明数取得手段は、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の消滅発明数取得手段は、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の総有効特許件数算出手段は、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の登録発明数取得手段は、取得した単位出願人当たりの登録発明数を、取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の総有効特許残存率算出手段は、算出した総有効特許件数を発明数で除算して総有効特許残存率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の全特許資産算出手段は、取得した研究開発費を発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の全特許資産算出手段は、取得した研究開発費を登録発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の出願人当発明数取得手段は、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、公報に記載されている出願人数を取得し、登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、知的資産期待収益と知的資産収益とを関連付けて表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
また、表示インターフェース３７３、送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、プリンタインターフェース３７４、情報処理手段３８０等の出力手段は、知的資産収益、知的資産収益率、超過知的資産収益、超過知的資産収益率、全特許資産等の各種情報を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
また、表示インターフェース３７３、送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、プリンタインターフェース３７４、情報処理手段３８０等の出力手段は、表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
【００４２】
図３に、データベース２０等の記録手段に記録されている経営財務情報の一例を表した図表を示す。
同図に示すように、経営財務情報には、会社の規模を示す情報と、会社の財務情報を示す情報と、会社の各種情報を組み合わせて算出した会社の組み合わせ情報とが含まれている。なお、経営財務情報のデータは、調査対象となる企業の有価証券報告書、新聞社や研究所などが提供している商用データベースなどから取得した情報を利用することができる。
会社の規模を示す情報には、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等が含まれる。
会社の財務情報には、売上高、売上利益、営業利益、売上利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、営業利益研究開発費比率、又は製造販売利益等が含まれる。
また、会社の財務情報には、総資産、有形固定資産、設備投資額、減価償却費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産（流動資産、流動負債など）、支払利息・割引料、長期プライムレート（長期借り入金利）、短期プライムレート、社債金利、１０年物長期国債利回り利率、人件費（含む役員報酬、労務費）、福利厚生費、株主資本、発行済み株式総数、株価（日経平均株価など）、又は租税公課が含まれる。
会社の組合わせ情報には、従業員一人当売上高、従業員一人当研究開発費、従業員一人当売上利益、従業員一人当営業利益、従業員一人当製造販売利益等が含まれる。
【００４３】
図４に、データベース２０等の記録手段に記録されている技術文献の一例の図表を示す。
同図に示すように技術文献には、特許や実用新案の出願情報や、登録情報等の特許文献が含まれている。技術文献のデータは、例えば特許庁の特許電子図書館のデータベース、ＣＤ−ＲＯＭ公報などから取得した特許や実用新案に関する情報、その他技報等を利用することができる。
発明の出願情報には、例えば企業別に、出願日、出願番号、発明の名称、発明者、出願人、請求の範囲、要約、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、代理人、公開日、公開番号、審査請求の有無、審査請求日、優先日、優先権主張番号、公表日、公表番号、再公表公報発行日、再公表公報番号、国際出願日、国際出願番号、国際公開日、国際公開番号、指定国、出願件数、審査請求件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、出願から審査請求までの年数、発明者数、出願人数（共同出願数）、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開公報に審査請求の記載の有無、分割出願の数、出願取下げ・放棄の数、出願変更件数、早期審査件数、出願件数（外国国別）、発明者数（外国国別）、出願人数（外国国別）、優先権主張先の数（外国国別）、優先権主張の基礎の数（外国国別）、出願分割の有無（外国国別）等の情報が含まれる。
また発明の登録情報には、例えば企業別に、設定の登録日、登録公報発行日、登録番号、権利満了予定日、公告日、公告番号、維持年金納付状況、拒絶査定件数、拒絶査定確定日、拒絶査定請求項数、拒絶査定不服審判件数、審査請求後の放棄・取下げ件数、審査請求後の放棄・取下げ請求項数、無効審判の数、審判番号、審決日、無効審判の請求項数、補正却下・訂正審判の数、異議申立ての数、異議申し立ての請求項数、登録特許の発明者、登録特許の発明者数、登録特許の出願人、引用文献、登録件数、登録請求項数、登録件数の内失効した件数、出願から登録までの年数、特許登録率、特許査定率、審査請求から登録までの年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、補正（方式）回数、特許権の設定登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、登録件数（外国国別）、登録所要年数（外国国別）、審査年数（外国国別）、拒絶理由回数（外国国別）、補正回数（外国国別）、補正（方式）回数（外国国別）、異議申立ての有無（外国国別）、優先審査の有無、拒絶理由回数等の情報が含まれる。
【００４４】
図５及び図６に、本発明に係る企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する。
同図に示すように、指標グループとして「（Ａ）投資」と、「（Ｂ）経営財務分析」と、「（Ｃ）収益関連」と、「（Ｄ）超過収益分析」と、「（Ｍ）市場評価関連」と、「（ＰＥ）特許収益性」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
【００４５】
また図７及び図８に、本発明に係る企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（Ｒ）研究開発関連」と、「（ＰＡ）特許出願関連」と、「（ＰＢ）審査請求関連」と、「（ＰＴ）特許取得（登録）関連」と、「（ＰＰ）特許生産性」と、「（ＰＳ）特許ストック関連」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
【００４６】
図９に、本発明に係る企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（ＰＡＰ）特許出願ポートフォリオ分析」と、「（ＰＫＡ）特徴的キーワード」と、「（ＰＳＩ）特許類似率分析」とを設けてある。そして各グループ内には、各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
【００４７】
以下に、本発明に係る各指標について説明をする。
図５に示した各指標のうち、以下の大分類とその下の階層に含まれる指標の発明について説明する。また、各指標の名称を「投資指標（Ａ）」のように定義する。
事業・収益・市場評価関連指標：投資指標（Ａ）
（1-1）設備投資額
（1-2）研究開発費
（1-3）投資傾向指数
事業・収益・市場評価関連指標：経営財務分析指標（Ｂ）
（2-1）全要素生産性（ＴＦＰ）
事業・収益・市場評価関連指標：収益関連指標（Ｃ）
（3-1）知的資産収益（ＥＯＩＡ）
（3-2）知的資産収益率（ＲＯＩＡ）
事業・収益・市場評価関連指標：超過収益分析指標（Ｄ）
（4-1）超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）
（4-2）超過知的資産収益率
事業・収益・市場評価関連：市場評価関連指標（Ｍ）
（5-1）市場付加価値（ＭＶＡ）
（5-2）株価純資産倍率（ＰＢＲ）
（5-3）知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
事業・収益・市場評価関連：特許収益性指標（ＰＥ）
（6-1）特許収益性α
（6-2）特許収益性β  
（6-3）特許収益性γ
（6-4）特許収益性δ
Ｒ＆Ｄ特許関連指数：研究開発関連指標（Ｒ）
（7-1）研究開発費比率α
（7-2）研究開発費比率β
（7-3）研究開発費比率γ
（7-4）研究開発費比率δ
Ｒ＆Ｄ特許関連指数：特許ストック関連指数（ＰＳ）
（8-1）総有効特許件数（ＰＳＴＥ）
（8-2）総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）
（8-3）総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）
（8-4）特許ストック指数（ＰＳＩＮ）
（8-5）全特許資産
【００４８】
上記の投資指標（Ａ）は、先行投資の動向から将来に向けての経営姿勢を表す指標である。
【００４９】
（1-1）設備投資額
設備投資額は、図５に示す（Ａ）投資指標に含まれる指標で、「当期有形固定資産」から「前期有形固定資産」を差し引いた値に「当期減価償却費」を加算して算出する指標である。その計算式を下記（式１）に示す。
設備投資額＝（当期有形固定資産）−（前記有形固定資産）
＋（当期減価償却費）…（式１）
設備投資額とその設備投資額の前期比は、企業の事業活動に係る先行投資の動向を示しており、この先行投資の動向は比較的中期の投資姿勢を示している。なお、前記の有形固定資産は、土地等の資産を除いた値を用いて計算してもよい。
【００５０】
（1-2）研究開発費
研究開発費は、（Ａ）投資指標に含まれる指標で、特定企業が所定期間内に投資した研究開発費の総額を示す指標である。研究開発費及び研究開発費の前期比は、特定企業における比較的中長期の研究開発活動に係る先行投資の動向又は投資姿勢を示していると考えることができる。
【００５１】
（1-3）投資傾向指数
投資傾向指数は、（Ａ）投資指標に含まれる指標で、特定企業が所定期間内にした設備投資額と研究開発費を加算した値の前期比を示す指標である。その計算式を下記（式２）に示す。
投資傾向指数
＝［｛（第２の所定期間内の設備投資額）
＋（第２の所定期間内の研究開発費）｝
−｛（第１の所定期間内の設備投資額）
＋（第１の所定期間内の研究開発費）｝］
／｛（第１の所定期間内の設備投資額）
＋（第１の所定期間内の研究開発費）｝
…（式２）
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００２年４月１日〜２００３年３月３１日などの期間を示す
上記（式２）を用いて設備投資額と研究開発費の合計額についての前期比を算出して利用者に通知することによって、特定企業の短期、中長期に係る総合的な先行投資動向又は投資姿勢を推測することが可能となる。
上記の第１の所定期間及び第２の所定期間は、年度、年次、期末などの所定期間を示す期間であってもよい。
【００５２】
次に、経営財務分析指標（Ｂ）に含まれる全要素生産性（ＴＦＰ）について説明する。経営財務分析指標（Ｂ）は、技術革新による生産性の向上度合いを表す指標である。
【００５３】
（2-1）全要素生産性（ＴＦＰ）
全要素生産性（Total Factor Productivity）は、（Ｂ）経営財務分析に含まれる指標で、特定企業が所定期間内に生み出した「付加価値額」の増減率から「設備」と「労働力」の投入量の増減率を差し引くことによって「技術進歩率」を測る指標である。その計算式を下記（式３）に示す。
全要素生産性（ＴＦＰ）＝（付加価値額増減率）
−[｛１−（労働分配率）｝×（償却対象有形固定資産増減率）]
−｛（労働分配率）×（従業員数増減率）｝…（式３）
全要素生産性（ＴＦＰ）とは、設備と労働力という生産要素の投入量の増大だけでは説明のできない生産の増加部分を示す指標である。この生産の増加部分は、一般には技術革新によるものであると言われている。またこの生産の増加部分には、顕在的な技術革新の他にも、労働者の熟練度の向上や経営効率の改善、規模の経済性の実現なども含まれているため、広義の「知的資産」の寄与分と考えることもできる。
知的資産のように、企業価値に占めるオフバランスの無形資産の割合が増大する中、企業における全要素生産性（ＴＦＰ）の増減率を算出して比較してみることは、企業価値評価を向上させる上でも非常に有意義であり、且つ重要なことである。
全要素生産性（ＴＦＰ）の計算式が意味するものは、労働と設備ストック投入が倍になれば付加価値額も倍になるという、規模に関しての収穫一定の生産関数を前提としながら、設備ストック投入量の増減率と労働投入量の増減率に、それぞれ付加価値額向上のための貢献度として分配率を加重し、これらの値を付加価値額増減率から差し引いて算出した指標であるということである。
一般的に労働投入量として「（従業員数）×（労働時間）」が用いられることが多いが、現実には各企業が労働時間を明記していないことが多いことに鑑みて、本実施例では「従業員数」のみで代表させたが、労働時間に関する情報を入手可能な場合には、労働時間を加味して労働投入量を算出するようにしてもよい。
ここで「付加価値額」とは、所定期間における特定企業において生み出された付加価値額で、売上高のうち、内部の生産要素（人、物、金）によって生み出された価値を測るものである。内部の生産要素に配分された付加価値額は、配分前に生み出していた価値の総体と同意であるから、特定企業が所定期間に創出した価値の総額を示している。付加価値額は、営業利益及び経常利益のように各要素への配分後の結果を表すだけではなく、配分前に生み出していた価値の総体を捉えることができるので、特定企業の収益力を分析する際に用いると都合がよい。付加価値額の計算例を（式４）に示す。
付加価値額＝（営業純益）＋（支払利息・割引料）＋（研究開発費）
＋（減価償却費）＋（人件費（含役員報酬））
＋（福利厚生費）＋（租税公課）…（式４）
但し、
営業純益＝（営業利益）―（支払利息・割引料）であるので、
営業利益＝（営業純益）＋（支払利息・割引料）と置いてもよい。
付加価値額の算出には、各投入要素に分配された費用を集計する加算方式と、外部購入価値を差し引く控除方式があるが、理論的には、両方式ともほぼ同じ値に収束する。しかし、現実的には企業の会計情報の開示状況に違いがあるため、控除方式では算出に用いたデータ水準の相違による誤差が発生する可能性が高いので、本発明では他社との比較がある程度正確に行うことが可能なように、付加価値額の算出時に誤差の発生が少ない加算方式を採用している。
また、一般に用いられている付加価値額では研究開発費が加算されていないことが多いが、本発明においては、研究開発費を加算している。その理由は、企業が研究開発費を投入する前の生産、販売を通じて新しく生み出した価値をより正確に反映させるためと、研究開発費に含まれるかなりの金額又は割合が、研究員らの人件費によって構成されているという事実に基づくものである。
上記（式３）に示すように、全要素生産性（ＴＦＰ）を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率とを取得し、情報処理手段３８０等の全要素生産性算出手段が、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する。
【００５４】
次に、収益関連指標（Ｃ）に含まれる指標について説明する。収益関連指標（Ｃ）は、多面的な尺度から収益ポテンシャルを把握する指標である。
【００５５】
（3-1）知的資産収益（ＥＯＩＡ）
知的資産収益（Earnings On Intellectual Asset）は、図５に示す（Ｃ）収益関連に含まれる指標で、製造販売利益（ＧＢＰ）に営業外収益に計上された特許料等ロイヤルティ収入を加えたいわゆる総事業収益から、貸借対照表には直接見られない金融資産の金利と有形固定資産の金利を控除した収益額を示す指標である。その計算式を下記（式５）に示す。
知的資産収益（ＥＯＩＡ）
＝｛（製造販売利益（ＧＢＰ））＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
−｛（金融資産）×（収益率ｍ）＋（有形固定資産）×（収益率ｆ）｝
…（式５）
但し、
製造販売利益（ＧＢＰ）
＝｛(売上利益)＋（製造原価に含まれる研究開発費）｝
−｛（一般管理費）−（一般管理費に含まれる研究開発費）｝
＝（営業利益）＋（研究開発費）…（式６）
営業利益＝（売上利益）−（一般管理費）…（式７）
研究開発費＝（製造原価に含まれる研究開発費）
＋（一般管理費に含まれる研究開発費）…（式８）
金融資産：貸借対照表に上にある金融資産（＝（流動資産）−（流動負債））の期首・期末平均を指す
有形固定資産：貸借対照表上にある有形固定資産の期首・期末平均を指す
収益率ｍ：金融資産の収益率（短期プライムレートを準用してもよい。）
収益率ｆ：有形固定資産の収益率（長期プライムレートを準用してもよい。）
金融資産は比較的短期借り入れ返済なので、収益率ｍに短期プライムレートを用いてもよい。また、固定資産の返還は比較的長期に亘るので、収益率ｆには長期プライムレートの値を用いるようにしてもよい。収益率ｍ及び収益率ｆについては、その時々の分析目的に応じた値を用いる必要があるものと思われる。また長期変動金利などのように、自由に利率を選択して分析してもよい。
上記（式５）に示すように、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得し、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する。
また、上記（式６）〜（式８）に示されるように、営業利益と研究開発費とを用いて知的資産収益を算出してもよいし、売上利益、一般管理費、研究開発費、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費を用いて知的資産収益を算出することも可能である。一般管理費には、商品の仕入れ高や販売費その他の費用を含むこともある。
上記（式５）に示すように知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、オンバランス（貸借対象表上）の資産から得られるべき期待収益を、総事業収益から控除した残余額ということができる。知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、オンバランスの資産からでは説明のつかない収益が存在するという仮定の下、オフバランス（貸借対照表に記載されない無形）の知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額を表す指標の一つである。
次に、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を算出する際に用いる製造販売利益（ＧＢＰ）について、簡単に説明する。
上記（式５）に用いた製造販売利益（ＧＢＰ＝Gross Business Profit）とは、上記の（式６）に示す利益額である。上記の（式７）、（式８）では、製造販売利益（ＧＢＰ）を算出する際の利益指標の関係についても表している。
会計基準の改定により２０００年３月期以降の決算において、研究開発費は原則として全額費用として計上することが義務付けられた。従来、製造費用や一般管理費に含まれる研究開発費を内訳として開示していない企業が多数存在したが、この規則施行以降、損益計算に係わる研究開発費の額が明確となった。これを受けて、ここでは企業の研究開発費の実態を多角的に分析する目的で、「製造販売利益（ＧＢＰ）」と名づける指標を開発した。これは、営業利益に研究開発費を加算することにより求められる仮定の利益額（研究開発活動を除く本業、すなわち製造販売活動が生み出した総利益額）を試算したものである。
この試算額は、研究開発費が全て費用として計上されることにより、損益計算上、研究開発活動を積極化するほど営業利益は圧縮されることになるため、技術開発（知的財産）の重要性が議論されるなか、営業利益の観点のみからでは企業の収益性に関する実態は掴み難いという問題にひとつの視点を与えるものと思われる。
製造販売利益（ＧＢＰ）の指標は、概ね売上利益と営業利益の中間に位置付けられる指標であり、他の指標と同時に用いることにより、企業の収益性をより立体的に把握することが可能となる。なお、売上利益は、売上高から製造原価を差し引くことで求められる粗利益であるが、研究開発費には製造原価に含まれるものと一般管理費に含まれるものがあるため、厳密な意味では、必ずしも製造販売利益と売上利益と営業利益の中間に位置する利益指標であると断定することはできない。
【００５６】
（3-2）知的資産収益率（ＲＯＩＡ）
知的資産収益率（Return On Intellectual Asset）は、図５に示す（Ｃ）収益関連に含まれる指標で、「知的資産収益（ＥＯＩＡ）」の「総資産比」を示す指標である。その計算式を下記（式９）に示す。
知的資産収益率（ＲＯＩＡ）
＝（知的資産収益（ＥＯＩＡ））／（総資産）…（式９）
知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、企業の事業規模によっても大きく異なる場合がある。したがって、各社の収益性を相対比較することを可能とするために、総資産規模に対する知的資産収益（ＥＯＩＡ）の比率を算出した指標が知的資産収益率（ＲＯＩＡ）である。この指標を用いることにより、企業の規模の大小に関係なく、総資産に対する知的資産収益をほぼ同じ条件で比較することが可能となる。
上記（式９）に示すように、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、総資産、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得し、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出し、情報処理手段３８０等の知的資産収益率算出手段が、知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する。
また、上記（式６）〜（式８）に示されるように、営業利益と研究開発費とを用いて知的資産収益率を算出してもよいし、売上利益、一般管理費、研究開発費、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費を用いて知的資産収益率を算出することも可能である。
知的資産収益率を算出して利用者に通知することによって、各社の収益性を相対比較することが可能となる。また本発明によれば、企業の規模の大小や、知的資産収益の値の大小に左右されない条件で、各社における特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産などの収益力の相対評価を行なうことが可能となる。
【００５７】
次に、超過収益分析指標（Ｄ）に含まれる超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標について説明する。超過収益分析指標（Ｄ）は、超過収益の値に基づいて知的資産の創造と活用度合いを把握する指標である。
【００５８】
（4-1）超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）
超過知的資産収益（EXcess Earnings On Intellectual Asset）は、図６に示す（Ｄ）超過収益分析に含まれる指標で、特定企業の所定期間における知的資産収益率から同業種平均を差し引いた差に総資産を乗算した指標をいう。その計算式を下記（式１０．１）に示す。
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）
＝（総資産）×｛（知的資産収益率）−（業種平均の知的資産収益率）｝
…（式１０．１）
上記（式１０．１）に示すように、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、所定期間内の総資産及び知的資産収益率と、所定期間内の平均の知的資産収益率とを取得し、情報処理手段３８０等の超過知的資産収益算出手段が、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する。
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）は、オフバランス（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として生み出されたと推定される特定企業の収益額のうち、業種平均を超過する部分を指す指標である。したがって超過知的資産収益を算出することによって、調査対象の企業の知的資産収益に関し、同業他社に対する位置付けを明確にすることが可能となる。
【００５９】
（4-2）超過知的資産収益率
超過知的資産収益率は、特定企業の所定期間における知的資産収益率から同業種平均を差し引いた差に総資産を乗算し、売上高で除算した指標をいう。その計算式を下記（式１０．２）に示す。
超過知的資産収益率
＝超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）／（売上高）
＝［（総資産）×｛（知的資産収益率）−（業種平均の知的資産収益率）｝］
／（売上高）…（式１０．２）
上記（式１０．２）に示すように、超過知的資産収益率を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、所定期間内の総資産及び知的資産収益率と、所定期間内の平均の知的資産収益率とを取得し、情報処理手段３８０等の超過知的資産収益算出手段が、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する。そして、超過知的資産収益率算出手段が、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する。
また、上記（式６）〜（式８）に示されるように、営業利益と研究開発費とを用いて超過知的資産収益や超過知的資産収益率を算出してもよいし、売上利益、一般管理費、研究開発費、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費を用いて超過知的資産収益や超過知的資産収益率を算出することも可能である。
【００６０】
次に、図６に示した市場関連指標（Ｍ）に含まれる指標について説明する。市場関連指標（Ｍ）は、株価から市場における知的資産の評価を把握する指標である。市場関連指標（Ｍ）には、市場付加価値（ＭＶＡ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）のうち少なくとも１つ以上が含まれる。
【００６１】
（5-1）市場付加価値（ＭＶＡ）
市場付加価値（Market Value Added）は、株式時価総額から株主資本（純資産額）を控除して求めたオフバランスの企業価値額をいう。その計算式を下記（式１１）に示す。
市場付加価値（ＭＶＡ）＝（株式時価総額）―（株主資本）
＝｛（発行済み株式総数）×（株価）｝―（株主資本）…（式１１）
但し、
株式時価総額＝（発行済み株式総数）×（株価）…（式１２）
株価は、各企業の決算期末の終値、又は気配値を使用する。場合によっては、分析時期に応じて、分析時点の株価を用いても差し支えない。
市場付加価値（ＭＶＡ）は、市場における企業価値評価額（株式時価総額）から財務上の株主資本金額を控除したものであるから、その企業のオフバランス資産の市場における評価額と考えることができる。
将来利益をもたらす有用な特許を保有し、不良債権や劣化資産がない会社の市場付加価値（ＭＶＡ）が０以下であるとすれば、市場における過小評価の可能性があることを指摘できる。
【００６２】
（5-2）株価純資産倍率（ＰＢＲ）
株価純資産倍率（Price Book Value Ratio）は、株式時価総額を自己資本で除算した値である。その計算式を下記（式１３）に示す。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）＝（株式時価総額）／（自己資本）
…（式１３）
株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、１株当りの株主資本（純資産額）に対して株価がどの程度の水準にあるのかを示す指標である。したがって、この値が１以下の場合には、市場はその企業にオフバランスの資産が無いか、もしくはこうした資産の価値以上の含み損（オンバランス資産の劣化や簿外債務）があると見ているということになる。
【００６３】
（5-3）知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
知的資産期待収益（Expected Intellectual Property Profit）は、市場における企業価値の評価額｛（負債）＋（株式時価総額）｝によって得られるべき期待収益から、金融資産と有形固定資産によって得られるべき理論的な期待収益を控除した期待収益額をいう。その計算式を下記（式１４）に示す。
知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
＝（企業価値期待収益）−｛（金融資産）×（収益率ｍ）
＋（有形固定資産）×（収益率ｆ）｝…（式１４）
但し、
収益率ｍ＝金融資産の収益率
収益率ｆ＝有形固定資産の収益率
ここで、
企業価値期待収益
＝（固定負債）×（収益率a）＋（株式時価総額）×（収益率ｐ）
…（式１５）
但し、
収益率ａ＝固定負債の収益率
収益率ｐ＝株式時価総額の収益率
とすると、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）は以下のように表すことができる。
知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
＝｛（固定負債）×（収益率a）＋（株式時価総額）×（収益率ｐ）｝
−｛（金融資産）×（収益率ｍ）＋（有形固定資産）×（収益率ｆ）｝
…（式１６）
また上記（式１４）に示すように、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における企業価値期待収益、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する。次に情報処理手段３８０等の知的資産期待収益算出手段が、取得した金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを加算した値を、企業価値期待収益から減算して知的資産期待収益を算出する。
上記（式１５）に示した「企業価値期待収益」は企業価値による期待収益であって、長期借入金と社債などの金利と株主に支払う金利（配当）を合計したものを示す。
また、上記（式１５）、（式１６）に示すように、固定負債、固定負債の収益率ａ、株式時価総額、株式時価総額の収益率ｐ、固定負債、固定資産負債の収益率ａ、株式時価総額、株式時価総額の収益率ｐ、金融資産、金融資産の収益率ｍ、有形固定資産、有形固有資産の収益率ｆ等の経営財務情報を用いて知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）を算出するようにしてもよい。
知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）は、市場における企業価値の評価額より求めた期待収益から、オンバランス（貸借対照表上）の資産より求めた期待収益を控除した残余額である。したがって知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）は、オフバランスの（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として各社が生み出すであろうと市場が期待する収益額を示す指標と言える。
この知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）の金額が０以下に算出される場合に市場は、その企業はオンバランスの資産から得られるべき期待収益以下の収益力しかないと見ていることがわかる。
また、この金額が知的資産収益（製造販売利益（ＧＢＰ）に特許料等ロイヤルティ収入を加えたいわゆる総事業収益から、金融資産の金利と有形固定資産の金利を控除した収益額。）で求めた金額と同等以上である場合には、市場は、その企業には研究開発投資（会計上は費用）等の成果としての知的資産が、その投資額以上の価値を持っていると評価していることがわかる。
ここで、貸借対照表（バランスシート）において、
（資産）＝（負債）＋（資本）
である。また、
（資産）＝（流動資産）＋（有形資産）＋（無形資産）
であるので、
（無形資産）＝（資産）−｛（流動資産）＋（有形資産）｝
と表せる。したがって、（資産）を置き換えることによって、
（無形資産）＝｛（負債）＋（資本）｝−｛（流動資産）＋（有形資産）｝
と表せる。知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）は、これを応用して無形資産を創出した指標である。
金融資産の（収益率ｍ）は、短期プライムレートをもって代用してもよい。また、有形固定資産の（収益率ｆ）は、長期プライムレートをもって代用してもよい。金融資産は比較的短期借り入れ返済なので、上述したような収益率ｍに短期プライムレート、固定資産の返還は比較的長期に亘るので収益率ｆは長期プライムレートの値を用いるとよい。
ここで、固定負債の「収益率ａ」は、固定負債を構成する長期借入金と社債の税引後金利の加重平均を算出している。具体的には、長期プライムレートを長期借入金の利率として代用し、社債利率は、社債に対する社債利息の割合で求め、それぞれに固定負債に占める長期借入金と社債の割合で加重して平均値を求めている。そしてこの求められた加重平均値に、｛１−（法人税率）｝を乗じている。その計算式を下記（式１７）に示す。
収益率ａ
＝[｛（長期プライムレート）×（長期借入金）＋（社債利率）
×（社債）｝／｛（長期借入金）＋（社債）｝]×｛(１−（法人税率）)
…（式１７）
上記（式１５）に示した自己資本（＝株式時価総額）の「収益率ｐ」は、ＣＡＰＭ（キャップエム）方式より求めている。
ＣＡＰＭとは（Capital Asset Pricing Model）の頭文字をとったもので、「資本資産価格モデル」とも呼ばれている。資産運用をする際に株式や安全資産（預金など）を組み合わせて行う場合に用いられる投資戦略の１つである。その計算式を下記（式１８）に示す。
自己資本の収益率ｐ
＝（リスクフリーレート）＋（β値）
×｛（マーケットリスク）−（リスクフリーレート）｝…（式１８）
リスクフリーレートは全くリスクの無い状況でも付くべき最低限の利息で、ここでは１０年物の長期国債利回り利率を使用する。マーケットリスクは変動するリスク（利益）であり、ここでは株式投資収益の３０年単純平均値（例えば３０年前の平均株価を現在の平均株価から差し引いたもの）を用いるとよい。
β値は、日経平均株価の推移と比較してその差を示す指数である。このβ値は、株式市場に対するある企業の感度を表す数値であり、１を超えれば株式市場の平均的推移より値上がり幅、又は値下がり幅が大きくなる。電力会社などの安定的な企業はβ値が０に近く、情報系ベンチャー企業などハイリスク・ハイリターン型の企業ではβ値が高くなる。
簡便に大まかな目安として、ある企業の株価が日経平均株価の推移と比較した場合に、（１）あまり大きく変動しない場合は０．５、（２）ほぼ同じ変動の場合は１．０、（３）大きく変動する場合は１．５、（４）大きく変動しかつ極めて流動的な場合は２．０とすることもあるが、極めて正確に企業の株価推移変動を求めて計算する例もある。
上述の値に限らず、リスクフリーレートやマーケットリスクなどは他の値を用いてもよいし、β値など上述の計算によらず自由な値でもよいし、金利の上下やインフレ率などの値で定めてもよい。
【００６４】
次に、図６に示した特許収益性指標（ＰＥ）に含まれる指標について説明する。特許収益性指標（ＰＥ）は、保有する特許又は実用新案１件当りの収益額から、特許又は実用新案の収益性を推し量るための指標である。特許収益性指標（ＰＥ）には、特許収益性α、β、γ、δの指標のうちの少なくとも１つが含まれる。
【００６５】
（6-1）特許収益性α
特許収益性αは、「製造販売利益（ＧＢＰ）＋特許料等ロイヤルティ収入」を分子に配置し、「有効特許件数」を分母に配置しているため、「有効特許件数１件当りの総事業収益」と考えることができる。その計算式を下記（式１９）に示す。
特許収益性α
＝｛（製造販売利益（ＧＢＰ））＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
／（総有効特許件数（ＰＳＴＥ））…（式１９）
但し、
製造販売利益（ＧＢＰ）
＝｛(売上利益)＋（製造原価に含まれる研究開発費）｝
−｛（一般管理費）−（一般管理費に含まれる研究開発費）｝
＝（営業利益）＋（研究開発費）…（式２０）
営業利益＝（売上利益）−（一般管理費）…（式２１）
研究開発費＝（製造原価に含まれる研究開発費）
＋（一般管理費に含まれる研究開発費）…（式２２）
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）
＝（特定企業が所定期間内にした特許の総特許登録件数）
−（特定企業が所定期間内に出願した特許の登録件数のうち所定時期までに
消滅した総消滅特許件数）…（式２３）
所定期間：１９９４年１月１日〜１９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す
上記（式１９）に示すように特許収益性αは、製造販売利益（ＧＢＰ）と特許料等ロイヤルティ収入の合計金額（企業が各年度に生み出した「総事業収益」）を総有効特許件数で除算することによって求められる。したがって特許収益性αの指標は、有効特許１件当りの総事業収益を示す。
本実施例では特許収益性αを算出するにあたって、特許庁のＣＤ−ＲＯＭ公報が出願公開、登録ともに存在する１９９４年次以降、所定時期までの特許出願について設定の登録がなされた特許について集計している。更に古い年次の出願公開や登録のデータが入手できれば、更に古い年次から集計するようにしてもよい。また、１９９４年以降に限定されるものではなく、２０００年以降など新しい年次からのデータを集計して各指標を算出するようにしてよい。
以下に、特許収益性αを算出する際に用いる総有効特許件数（ＰＳＴＥ）について簡単に説明する。
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、上記（式２３）に示すように、特定企業が所定期間内にした特許出願又は実用新案登録出願のうち、所定時期までに設定の登録がなされた特許又は登録実用新案の総登録件数（累計特許登録件数（ＰＴＳＰ））から、存続期間満了等の理由により所定時期までに既に消滅した特許又は登録実用新案の総数を減算した特許の登録件数を示す指標である。したがって総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、所定期間内に出願した特許出願又は実用新案登録出願について設定の登録がなされた特許又は登録実用新案が、各年度末等の所定時期において残存している総数を表す。
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の指標は、一応企業の特許力を示すと考えられ、一般的にこの指標の値が高く算出される企業ほど特許による競争力が優れていると考えられる。
しかし近年では、特許維持管理費用を低減する目的で、戦略的に見て意義を喪失した特許を放棄し、また、出願内容を精査することによって新規に特許出願する案件を絞り込む合理化も進展しつつあるため、必ずしも総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値の大きさが特許ストック全体の価値の大小を表しているわけではないことに留意する必要がある。
特許収益性αを算出する際に用いる製造販売利益（ＧＢＰ）は、前述の（式６）乃至（式８）にて説明したので、（式２０）乃至（式２２）についての説明は省略する。
【００６６】
（6-2）特許収益性β
特許収益性βは、各社が創出した価値の総額のうち、業種平均を超過する部分を表す「超過付加価値」と「特許料等ロイヤルティ収入の合計金額」とを加算した値を「総有効特許件数（ＰＳＴＥ）」で除算することによって求められる指標である。特許収益性βは、有効特許１件当りの超過付加価値額を表す。その計算式を下記（式２４）に示す。
特許収益性β
＝｛（超過付加価値額）＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
／（総有効特許件数（ＰＳＴＥ））…（式２４）
但し、
超過付加価値額＝（売上高）
×｛（売上高付加価値額率）−（業種平均の売上高付加価値額率）｝
…（式２５）
売上高付加価値額率＝（付加価値額）／（売上高）…（式２６）
前述した特許収益性αが収益の全体（総事業収益）を対象として算出した「特許収益性」であるのに対し特許収益性βは、生み出した付加価値のうち、業界平均を超過する部分（超過付加価値額）と特許料等ロイヤルティ収入のみを対象として算出した「特許収益性」である。したがって、同業種内における特許収益性の比較に用いることができる。
「付加価値額」については、（式４）にて説明した指標であるので、ここでの説明は省略する。
【００６７】
（6-3）特許収益性γ
特許収益性γは、各企業が製造販売活動によって得た事業収入のうち、業種平均に対して超過する部分を表す「超過ＧＢＰ」と「特許料等ロイヤルティ収入」とを加算した値を分子に配置し、「総有効特許件数」を分母に配置しているため、有効特許１件当りの超過総事業収益額と考えることができる。その計算式を下記（式２７）に示す。
特許収益性γ＝｛（超過ＧＢＰ）＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
／（総有効特許件数）…（式２７）
但し、
超過ＧＢＰ
＝（売上高）×｛（売上高ＧＢＰ率）−（業種平均の売上高ＧＢＰ率）｝…（式２８）
売上高ＧＢＰ率＝（製造販売利益（ＧＢＰ））／（売上高）
…（式２９）
特許収益性αの指標が収益の全体（総事業収益）を対象として算出した「特許収益性」であるのに対して特許収益性γは、製造販売利益（ＧＢＰ）のうち、業界平均を超過する部分である「超過ＧＢＰ」と「特許料等ロイヤルティ収入」のみを対象として算出した「特許収益性」の指標である。特許収益性βと同様に同業種内における特許収益性の比較に用いることができる。
上記（式２７）に示すように、超過製造販売利益（超過ＧＢＰ）の指標を用いて特許収益性γを算出することによって、同業種における他社との比較を適切に行なうことが可能となり、調査対象の企業が業種の平均と比較して優れているか劣っているかの判断を容易に行なうことが可能となる。
【００６８】
（6-4）特許収益性δ
特許収益性δは、各社がオフバランス（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額のうち、業種平均を超過する部分を表す「超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）」を総有効特許件数で除算することによって求められる指標であり、有効特許１件当りの超過知的資産収益額と考えることができる。その計算式を下記（式３０）に示す。
特許収益性δ
＝（超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ））／（総有効特許件数）
…（式３０）
但し、
（式１０．１）より、
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）
＝（総資産）×｛（知的資産収益率）−（業種平均の知的資産収益率）｝
特許収益性δは、総事業収益からオンバランス（貸借対照表上）の資産から得られるべき期待収益を控除した残余額である「知的資産収益」の業界平均値を上回る部分を総有効特許件数で除算した指標である。この「特許収益性δ」は、会計情報を用いたマクロ的アプローチによって特許の「質」を推し量る手段として有効な指標のひとつである。
【００６９】
次に、図７に示した（Ｒ）研究開発関連の指標の一部について説明する。（Ｒ）研究開発関連の指標は、研究開発活動への投資規模から研究開発姿勢を把握する指標である。
【００７０】
（7-1）研究開発費比率α
研究開発費比率αは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「売上高」との比率を示す指標であり「売上高研究開発費比率」又は「Ｒ＆Ｄ比率」とも呼ばれる数値である。その計算式を下記（式３１）に示す。
研究開発費比率α
＝（研究開発費）／（売上高）…（式３１）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
売上高＝第２の所定期間における特定企業の売上高
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。
上記の計算例では、研究開発の結果が商品の売上高に反映されるまでに２年ほど必要とされることを前提に、研究開発費比率αを算出する際の研究開発費の投資期間（第１の所定期間）とその投資が反映された売上高を得た期間（第２の所定期間）とに差を設けている。研究開発によって得られた技術的成果は、当該年度の業績ではなく将来の業績に寄与する可能性が高い。しかし、大手企業のように、毎年の研究開発費が比較的安定して推移している場合には、敢えて第１の所定期間と第２の所定期間とを別の期間に設定する必要性は少ない。またベンチャー企業のように、研究開発費が年毎に変動を生じている場合には、第１の所定期間と第２の所定期間とを別の期間に設定することが望ましい。
研究開発費比率αを算出する際には上記（式３１）に示すように、所定期間における特定企業が投資した研究開発費を、所定期間における特定企業の売上高で除算して算出する。
研究開発費比率αの指標を算出する際に用いる要素の一つである売上高の値は、その売上高に占める製品の原価や製造コストなど業種や企業の産業構造によって大きく異なるものである。したがってこの研究開発費比率αの値の大小が、必ずしも特定企業の研究開発投資性向を示しているとは限らないので、企業の評価を行なう場合には以下に示す研究開発費率のβ、γ、δの指標を併用して考察するとよい。
【００７１】
（7-2）研究開発費比率β
研究開発費比率βは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「付加価値額」との比率を示す指標である。その計算式を下記（式３２）に示す。
研究開発費比率β＝（研究開発費）／（付加価値額）…（式３２）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
付加価値額＝第２の所定期間における特定企業の付加価値額
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。
研究開発費比率βを算出する際には上記（式３２）に示すように、所定期間における特定企業が投資した研究開発費を、所定期間における特定企業の付加価値額で除算して算出する。
研究開発費比率βは、特定企業が所定期間に創出した価値の総額のうち、どの位の割合を研究開発活動に配分したかを示す指標であるので、この研究開発費比率βを「研究開発分配率」と呼ぶこともできる。したがってこの研究開発費比率βは、（式３１）に示した売上高比率を示す研究開発費比率αの指標よりも、より本質的な研究開発費比率を示すと考えることができる。
【００７２】
（7-3）研究開発費比率γ
研究開発費比率γは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「製造販売利益（ＧＢＰ）」との比率を示す指標である。その計算式を下記（式３３）に示す。
研究開発費比率γ＝（研究開発費）／（製造販売利益（ＧＢＰ））
…（式３３）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
製造販売利益＝第２の所定期間における特定企業の製造販売利益
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。上記（式３３）の分母に配置した製造販売利益（ＧＢＰ）は、前述の（式６）に示した指標である。
研究開発費比率γを算出する際には上記（式３３）に示すように、情報処理手段３８０等の研究開発費比率算出手段が、第１の所定期間における特定企業が投資した研究開発費を、第２の所定期間における特定企業の製造販売利益で除算して算出する。
研究開発費比率γは、特定企業が所定期間にした製造販売活動によって得た事業収入のうち、どの位の割合を研究開発活動に配分したかを示す指標である。このため、研究開発費比率γの値が大きく算出される企業ほど研究開発投資性向が高く、０に近く算出される企業であるほど、研究開発投資よりも現在の事業による利益確保重視の傾向があると考えることができる。
研究開発費比率γの指標の性質上、何らかの要因で営業利益が著しく減少しているために本比率が増大して算出される場合があり得る。この場合には、特に研究開発投資性向が高いと言う意味ではないので指標の観察に際して注意が必要である。なお、営業利益が０以下となる企業の場合には、研究開発費比率γは無意味な値となるため、この場合には算出しないようにしてもよい。
【００７３】
（7-4）研究開発費比率δ
研究開発費比率δは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「総資産」との比率を示す指標である。その計算式を下記（式３４）に示す。
研究開発費比率δ＝（研究開発費）／（総資産）…（式３４）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
総資産＝第２の所定期間における特定企業の総資産
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。
上記（式３４）に示すように、研究開発費比率δを算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、研究開発費と総資産を取得し、情報処理手段３８０等の研究開発費比率算出手段が、研究開発費を製造販売利益で除算して研究開発費比率δを算出する。
研究開発費の各指標、α、β、γが、各収益規模（フロー）に対する研究開発費の比率を測るものであるのに対して、（式３４）に示す研究開発費比率δは、資産規模（ストック）から見た研究開発費の規模を測るものである。
【００７４】
次に、図８に示した（ＰＳ）特許ストック関連の指標の一部について説明する。特許ストック関連指数（ＰＳ）は、現存する特許又は実用新案から、より正確な特許又は実用新案のストック量を推し量るための指標である。
【００７５】
（8-1）総有効特許件数（ＰＳＴＥ）
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、特定企業が所定期間内にした特許出願又は実用新案登録出願のうち、所定時期までに設定の登録がなされた特許又は登録実用新案の累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）から、存続期間満了等の理由により既に消滅した特許又は登録実用新案の総数を減算した特許の登録件数を示す指標である。したがって総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、所定期間内に出願した特許出願又は実用新案登録出願について設定の登録がなされた特許又は登録実用新案が、各年度末等の所定時期において残存している総数を表す。その計算式を下記（式３５）に示す。
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）
＝（特定企業が所定期間内にした特許の総特許登録件数）
−（特定企業が所定期間内に出願した特許の登録件数のうち
所定時期までに消滅した総消滅特許件数）
＝累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）
−（特定企業が所定期間内に出願した特許の登録件数のうち
所定時期までに消滅した総消滅特許件数）…（式３５）
但し、
所定期間：１９９４年１月１日〜１９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を算出する際には、例えば公報取得手段が特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願の登録公報をデータベースから取得し、発明数取得手段が取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得し、消滅発明数取得手段が取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得し、総有効特許件数算出手段が、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する。
なお、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を出する際に、特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願を対象にしてもよい。また、特許権が共有に係る場合には、特許件数を共有者の数で除算してもよい。その場合には、出願人当発明数取得手段が取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得する。そして、登録発明数取得手段が、取得した単位出願人当たりの登録発明数を取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得する。
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は、各年度に新たに設定の登録がなされた特許又は登録実用新案等の登録件数が加算され、各年度に消滅した特許又は登録実用新案等の消滅件数が差し引かれるため、新規の登録件数を消滅件数が上回っている場合には、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は前年度の値と比較して減少することになる。
算出した総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は、その企業の独占状態にある技術力を示すと考えられる。したがって一般的には、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が大きい値を示す企業ほど、特許力又は技術力が優れていると考えられる。なお、近年では、特許維持管理費用を低減する目的で、戦略的意義を喪失したと見られる特許を放棄し、また、出願内容を精査することによって新規に特許出願する案件を絞り込む合理化を進展しつつある企業も増えているため、必ずしも総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の増減が、直接特許ストック指数全体の価値の増減を表しているとは限らないことにも留意する必要がある。
前記登録公報には、特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、又は実用新案登録公報等の公報を含めてもよい。また、登録公報が実用新案に関する公報である場合には、前記特許出願とは実用新案登録出願を示すとともに、前記設定の登録がなされた特許とは、設定の登録がなされた実用新案を示すことになる。
以下に、（式３５）に用いた累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）の指標について簡単に説明する。
累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）は、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち、所定時期までに設定の登録がなされた累計の特許の登録件数（発明数）を示す指標である。その計算式を下記（式３６）に示す。
累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）
＝特定企業が所定期間内にした特許出願のうち、
所定時期までに設定の登録がなされた累計の登録件数…（式３６）
但し、
所定期間：１９９４年１月１日〜１９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの時期を示す
一般に累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）には、存続期間満了により消滅した特許も含むものとする。但し、特許等の異議申立てによる取消決定や、無効審判による無効審決確定により消滅した特許権を減算するようにしてもよいし、放棄、取下げ、却下により消滅した特許権を減算するようにしてもよい。また、拒絶査定不服審判を請求した結果、特許として設定の登録がなされた場合には特許の登録件数は増加することもあるが、ここでは省略する。累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）の値が大きく算出される企業は、特許出願に対して早期に出願審査の請求をするとともに多くの特許権を取得していると判断することが可能である。
本発明の実施例では累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）を集計するにあたって、特許庁のＣＤ−ＲＯＭ公報が出願公開、登録ともに存在する１９９４年次以降所定時期までの特許出願について設定の登録がなされた特許について集計している。更に古い年次の出願公開や登録のデータが入手できれば、更に古い年次から集計するようにしてもよい。また、１９９４年以降に限定されるものではなく、２０００年以降など新しい年次からのデータを集計して各指標を算出するようにしてよい。
【００７６】
（8-2）総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）
総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）は、上記で算出した総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち所定時期までに設定の登録がなされた累計の特許の登録件数で除算したものである。その計算式を下記（式３７）に示す。
総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）
＝総有効特許件数（ＰＳＴＥ）／累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）
…（式３７）
但し、
所定期間：１９９４年１月１日〜１９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記の（式３７）に示したように総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）を算出する際には、総有効特許残存率算出手段が、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を発明数（累計特許登録件数（ＰＴＳＰ））で除算して総有効特許残存率を算出する。また、総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）を算出する際に、特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願を対象にしてもよいし、特許権が共有に係る場合には、特許件数を共有者の数で除算してもよい。
【００７７】
（8-3）総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）
総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）は、所定時期において有効に残存している特許権１件当たりの平均残存期間を示す。その計算式を下記（式３８）に示す。
【数１】
0004018724.tif 000002
但し、
ｐ：所定期間内に設定の登録がなされ所定時期までに有効に存続している特定企業の各特許
Ｐ：所定期間内に設定の登録がなされ所定時期までに有効に存続している特定企業の特許の総数
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）を算出する際には、例えば公報取得手段が特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得し、有効残存期間算出手段が取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出して該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出し、特許ストック指数算出手段が算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出し、総有効特許平均残存期間算出手段が特許ストック指数を所定時期まで権利が存続している登録公報の件数（総有効特許件数（ＰＳＴＥ））で除算して総有効特許平均残存期間を算出する。なお、有効残存期間を算出する際に、その登録公報に記載されている請求項数を乗算したものを有効残存期間として算出するようにしてもよい。請求項数をもって発明数と考えることも可能だからである。また、上記式３８に示すように、１年の平均日数で除算して総有効特許平均残存年数を算出してもよいし、１月の平均日数で除算して総有効特許平均残存月数を算出してもよい。
特許権の存続期間は一部の例外を除き、出願の日から２０年をもって終了する。このため、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が大きく算出される企業、若しくは技術分野であるほど、最近出願された特許が多いということを示しており、その企業又は技術分野の独占状態が長年続くことを意味している。
逆に、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が小さく算出される企業、若しくは技術分野であるほど、残存期間が短い特許が多いことを示し、その企業又は技術分野の独占的な技術力の衰退が窺える。
【００７８】
（8-4）特許ストック指数（ＰＳＩＮ）
特許ストック指数（ＰＳＩＮ）は、各年度末時点などの所定時期において残存している特許権の有効残存期間の合計期間を示す。その計算式を下記（式３９）に示す。
【数２】
0004018724.tif 000003
但し、
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記特許ストック指数（ＰＳＩＮ）を算出する際には、例えば公報取得手段が特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得し、有効残存期間算出手段が取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出して該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出し、特許ストック指数算出手段が有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出する。なお、有効残存期間を算出する際に、その登録公報に記載されている請求項数を乗算したものを有効残存期間として算出するようにしてもよい。
上記（式３９）に示すように、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）は有効に残存する特許の残存期間の総体を示す指標である。仮に、比較対象の企業間で算出した総有効特許件数（ＰＳＴＥ）が同一であっても、その個々の有効残存期間の長さによって特許のストック量は異なると考えた方がよい。
したがって特許ストック指数（ＰＳＩＮ）は、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）に総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）を乗じて総体を定量化したものである。この特許ストック指数（ＰＳＩＮ）を用いることにより、企業の特許の保有力を比較することが可能となる。この特許ストック指数（ＰＳＩＮ）値が大きく算出される企業ほど、有効に残存する特許の数量とその存続期間が長く、特許等の発明による独占的な技術力が大きいことを示し、逆に小さい値に算出される企業であるほど、有効に残存する特許の数量と存続期間が短く、発明による独占的な技術力が小さいことを示す。
【００７９】
（8-5）全特許資産
全特許資産は、研究開発費を累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）で除算した値に総有効特許件数を積算して、企業が保有する総有効特許の総資産価値を表した指標である。その計算式を下記（式４０）に示す。
全特許資産
＝｛（研究開発費）／（累計特許登録件数（ＰＴＳＰ））｝
×（総有効特許件数（ＰＳＴＥ））…（式４０）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）：（式３６）参照
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）：（式２３）参照
上記（式４０）に示すように、全特許資産を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が特定企業における所定期間内の研究開発費を取得し、公報取得手段が特定企業が所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得し、発明数取得手段が登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得し、消滅発明数取得手段が発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得し、総有効特許件数算出手段が発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出し、全特許資産算出手段が研究開発費を前記発明数で除算した値に前記総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する。
研究開発費を除算する指標として累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）を用いたのは、実際に権利化されて有効に機能し得る特許に基づいて計算を行なうようにしているからであり、設定の登録がなされた特許１件当りに研究開発費をどのくらい投入しているかをもって、その特定企業が特許にかける意気込みがわかるからである。
全特許資産の指標は、設定の登録がなされた特許１件当たりに投資した研究開発費に対して、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を乗じたものであるので、企業が保有する全知的資産の額であると考えることができる。したがって、この全特許資産の指数の値が大きい値に算出される企業であるほど、特許の総資産価値が高いと認められ、その企業がどれほどの無形資産を保有しているかを判断することができる。
全特許資産を算出する際の研究開発費の値と累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）との値については、同年度、若しくは同年次の値を用いてもよいし、数年度または数年次の平均値を用いてもよいし、違う年度、年次でお互いに相関があると思われる年度又は年次の値を用いて算出するようにしてもよい。
また、上記の（式４０）に示した全特許資産の算出式では、研究開発費を累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）で除したが、特許登録請求項数、特許出願件数、特許出願請求項数、審査請求件数、審査請求請求項数などの値を用いて除してもよい。また上記（式４０）に示した全特許資産の計算式では、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を乗じた例を示したが、本発明は総有効特許件数（ＰＳＴＥ）に限定されるものではなく、総有効特許件数の請求項数（発明数）を乗じても本発明の目的を達成することが可能である。
また、上記の（式４０）に示した全特許資産の算出式では、分子に研究開発費を配置したが、本発明は研究開発費に限定されるものではなく、研究開発費以外にも、付加価値額、知的資産収益（ＥＯＩＡ）、製造販売利益（ＧＢＰ）、売上高などの他の指標を用いても、企業価値の評価を行なうことが可能である。
【００８０】
以下に、各指標の表示例について説明する。
図１０は、自動車大手３社について算出した全要素生産性（ＴＦＰ）の指標の年度毎の推移を示す図表である。
同図に示すように、ＴＹ社の全要素生産性（ＴＦＰ）は、比較的高いプラスの値で推移し、広義の知的資産の寄与があることが認められる。ＮＳ社の全要素生産性（ＴＦＰ）は、３社の中でも最高の数値を示しながら推移し、何れの年度も２桁成長を達成している。ＨＤ社の全要素生産性（ＴＦＰ）は、２０００年度はマイナスであったが２００１年度には２桁のプラスに転じているが２００２年度では、１桁に下がっていることが認められる。
同図を観察することにより、ＮＳ社はリバイバルプラン施行直後から事業の再構築に取り組んでいて、同図に示す数値から「付加価値額」の増大を図っていることを読み取ることができる。即ち「営業利益」の増大、「人件費」の削減、「固定資産」の圧縮は勿論、同社の技術革新や経営効率の向上など、並々ならぬ努力を重ねた結果、同図に示す数値を得ることができたものと考えられる。
このように全要素生産性（ＴＦＰ）の指標は、企業の技術革新や経営効率の動向を知る上で、たいへん有効な指数であると言える。
図１０を表示手段等に表示する場合には、先ず全要素生産性（ＴＦＰ）を情報処理手段３８０等の全要素生産性算出手段が算出する。そして、同図に示すような全要素生産性（ＴＦＰ）を表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。全要素生産性（ＴＦＰ）の指標を表示する際には、図１０に示すような表形式を用いてもよいし、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフ等のグラフによる表示形式を用いて表現してもよい。
【００８１】
図１１は、薬品会社５社の全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益率とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に全要素生産性（ＴＦＰ）をとり、縦軸（ｙ軸）には超過知的資産収益率を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＴＫ、ＥＺなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１１を表示する場合には、例えば、全要素生産性（ＴＦＰ）を情報処理手段３８０等の全要素生産性算出手段が算出する。次に、超過知的資産収益を情報処理手段３８０等の超過知的資産収益算出手段が算出し、情報処理手段３８０等の超過知的資産収益率算出手段が超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する。そして、同図に示すような全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。全要素生産性（ＴＦＰ）を超過知的資産収益率と関連付けて表示する場合には、図１１に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
縦軸の超過知的資産収益率は、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の業種別の平均値を上回る部分を売上高で除算した値であるから、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産の同業他社に対する超過収益力を表している。横軸の全要素生産性（ＴＦＰ）は、各社ごとの付加価値額の増大における知的資産の寄与度を示す指標である。
図１１を観察することによって、ＴＫ社、ＥＺ社、ＳＡ社、ＤＡ社の４社における全要素生産性（ＴＦＰ）の値がプラスの値に算出されており、ＴＡ社１社がマイナスの値に算出されていることがわかる。この中でＥＺ社とＤＡ社が平均の回帰直線を上回り、ＴＫ社、ＳＡ社、ＴＡ社が平均の回帰直線を下回っている。また回帰直線の傾きを観察すると、全要素生産性（ＴＦＰ）の指標の値が高くなるにつれて、超過知的資産収益率の値も高くなっているので、全要素生産性（ＴＦＰ）が超過収益の確保につながる傾向の存在を読み取ることができる。
このため、仮に全要素生産性（ＴＦＰ）が高い値に算出されている企業であるにもかかわらず、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値がマイナスに算出されている場合には、知的資産の寄与分を帳消しにしてしまうほどの何らかの経営上の構造的問題を抱えている企業である可能性が高いと考えることができる。
また、全要素生産性（ＴＦＰ）の値が低く算出される企業は、仮に現時点において超過収益を確保していたとしても、知的資産の創作に衰えがあるとみられることから、長期的には超過収益を確保し続けていくことが可能な企業であるか確証に欠けるという不安要素の存在が予測される。
ＥＺ社の場合は、全要素生産性（ＴＦＰ）の値の割に高い超過知的資産収益率を示している。このＥＺ社の場合には、知的創作が盛んな企業であると考えることができる。これとは逆にＴＡ社は、全要素生産性（ＴＦＰ）の指標もマイナスの値に算出されており、しかも超過知的資産収益率の指標の値もマイナスに算出されているので、何らかの経営上の問題がある企業ではないかと推測される。
【００８２】
図１２は、精密機器業種の有力企業７社の知的資産収益（ＥＯＩＡ）と知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に知的資産収益（ＥＯＩＡ）をとり、縦軸（ｙ軸）には知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＣＡ、ＲＩなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１２を表示する場合には、例えば、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が算出する。次に、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）を情報処理手段３８０等の知的資産期待収益算出手段が算出する。そして、同図に示すような知的資産収益（ＥＯＩＡ）と知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。知的資産収益（ＥＯＩＡ）を知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）と関連付けて表示する場合には、図１２に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図に示すように、知的資産収益（ＥＯＩＡ）と知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）との関係は、各企業ともほぼ回帰直線の近くに分布し、かなり相関関係があるといえる。特にＣＡ社は、知的資産収益（ＥＯＩＡ）も知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）も他社より群を抜いて高い値を示しながら回帰直線に近い位置に存在している。
これに対し、他の６社は同図の左下部分に集まっていることを読み取ることができる。ＣＡ社における知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標が高い値を示しているということは、｛（製造販売利益（ＧＢＰ））＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝の数値が高いということであり、即ち、売上げ利益、研究開発費、並びに特許料等ロイヤルティ収入が多いことを示している。
この売上げ利益、研究開発費、並びに特許料等ロイヤルティ収入に付随するように、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）の指標の値も高くなっていて、市場からの評価が高いものになっていることがわかる。
一方のＭＲ社及びＣＯ社は、ともに知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値が低い値に算出されているゆえに、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）の値も低くなっているものと推測される。このように図１２によれば、知的資産収益（ＥＯＩＡ）が大きい企業は市場からの評価も高く、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）も大きいということが読み取れ、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）を高めるためには、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を高めることが必要であることが推測できる。
【００８３】
図１３は、特許収益性αと知的資産収益率（ＲＯＩＡ）とを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に特許収益性αをとり、縦軸（ｙ軸）には知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＨＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１３を表示する場合には、例えば、特許収益性αを情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段が算出する。次に、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を情報処理手段３８０等の知的資産収益率算出手段が算出する。そして、同図に示すような特許収益性αと知的資産収益率（ＲＯＩＡ）とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。特許収益性を知的資産収益率（ＲＯＩＡ）と関連付けて表示する場合には、図１３に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
知的資産収益率（ＲＯＩＡ）は、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を総資産で除した値である。知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、「製造販売利益（ＧＢＰ）」と「特許料等ロイヤルティ収入」の和から「金融資産」と「有形固定資産から得られるべき理論的な期待収益」を控除した収益額であるので、オフバランス知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額を総資産で除したものである。したがって、本指標を用いて評価することによって、企業規模の大小に左右されずに知的資産の収益を比較することが可能となる。
図１３に示す平均の回帰直線より上の企業で且つ知的資産収益率（ＲＯＩＡ）が高い値に算出されている企業はＫＯ社、ＨＫ社である。平均の回帰直線よりも上方で知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の値が低く算出される範囲に位置するのがＭＴ社、ＭＫ社、ＳＥ社、ＳＢ社の４社である。平均の回帰直線より下の企業はＳＵ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＳＫ社、ＤＣ社、ＳＤ社、ＤＮ社の７社である。
ＫＯ社は、特許収益性αの値が高く算出される企業であるとともに、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）も高い値を示している。逆にＤＮ社は、特許収益性αの値が低く算出される企業であるとともに、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）も低い値を示している。図１３に示すように、各企業の分布が右上がり傾向であることから、特許収益性αと知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の間には密接な相関関係があるものと考えられる。
図１３に示した特許収益性αと知的資産収益率（ＲＯＩＡ）とを関連付けて表した図を観察することによって、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の値を向上させるためには、特許収益性αの値が高い値に算出されるようにすることが必要であることを読み取ることができる。この傾向からすると、ＫＯ社は理想的な企業と見てよく、逆にＤＮ社は企業努力を要する企業であると判断することができる。
【００８４】
図１４は、特許収益性βと知的資産収益（ＥＯＩＡ）とを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に特許収益性βをとり、縦軸（ｙ軸）には知的資産収益（ＥＯＩＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＳＵなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１４を表示する場合には、例えば、特許収益性βを情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段が算出する。次に、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が算出する。そして、同図に示すような特許収益性βと知的資産収益（ＥＯＩＡ）とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。
特許収益性βを知的資産収益（ＥＯＩＡ）と関連付けて表示する場合には、図１４に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図に示すように、特許収益性βの値がプラスに算出される企業は、ＫＯ社、ＨＫ社、ＤＣ社、ＫＦ社、ＳＢ社、ＳＵ社の６社である。特許収益性βの値がマイナスに算出される企業は、ＡＫ社、ＭＫ社、ＭＴ社、ＳＤ社、ＳＥ社、ＳＫ社、ＤＮ社の７社となっている。
特許収益性βの値がプラスに算出されるとともに、平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＫＯ社、ＳＵ社の２社である。特許収益性βの値がマイナスに算出されるとともに、平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＳＥ社、ＳＤ社、ＤＮ社の３社であることが同図から読み取れる。
図１４を観察すると、特に特許収益性βの値と知的資産収益（ＥＯＩＡ）との間には、特に密接な相関関係は見られないことを読み取ることができる。しかし、ＫＯ社における特許収益性βの値と、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値とが共に高く算出されていることから、ＫＯ社は有効特許１件当たりの知的資産収益が非常に優れていて、優秀な企業であることがわかる。
逆にＤＮ社の場合は、特許収益性βの値と知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値とが共に低い値に算出されているので、特許を有効に活用していない可能性が高い企業であることがわかる。このように、特許収益性βの指標と知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標とを関連付けてそれぞれの企業を評価することによって、各企業の特徴を知ることが可能となり、企業評価に役立てることが可能となる。
図１３及び図１４では、化学業界の１３社について各指標の比較をしたが、他の業界、例えば、電気機器業界、薬品業界、鉄鋼・非鉄・金属製品業界、繊維・パルプ・紙業界、窯業業界、機械造船業界、自動車・輸送用機器業界、情報・通信業界、電力・ガス業界などの業種内の比較を行って企業評価を行うことも可能である。また、業界どうしを比較することによって、他業種との差異や業種毎の特徴を知ることができる。
また図１３及び図１４の表示例では、一部の特許収益性の指標と知的資産収益関連の代表的な指標との関係を表したが、本発明は図１３及び図１４の表示例に限定されるものではなく、他の指標どうしを対比させて相互の関係を観察するようにしてもよい。
【００８５】
図１５は、化学業界１３社についての全特許資産と売上高とを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に全特許資産をとり、縦軸（ｙ軸）には売上高を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＡＫ、ＭＴなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１５を表示する場合には、例えば、全特許資産を情報処理手段３８０等の全特許資産算出手段が算出する。そして、同図に示すような全特許資産と売上高とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。全特許資産と売上高とを関連付けて表示する場合には、図１５に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
図１５示すようにＡＫ社は、全特許資産の指標はたいへん高い値に算出されているが、平均の回帰直線よりやや下に位置している。平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＭＴ社、ＫＯ社、ＳＫ社、ＭＫ社、ＳＵ社、ＳＤ社、ＤＮ社の７社である。
一方、平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＡＫ社、ＳＥ社、ＫＦ社、ＨＫ社、ＤＣ社、ＳＢ社の６社である。
図１５を観察すると、プロットした各社は右上がりの傾向を示していることから、全特許資産と売上高の間にはかなりの相関関係があるといえる。従って、企業が売上高を上げようとする場合には、全特許資産を高めることが必要であることを読み取ることができる。
同図に示すようにＡＫ社は、全特許資産が高く売上高も高い。ＡＫ社は平均の回帰直線よりもやや低い位置に存在するものの、高い全特許資産を背景に売上高を押し上げている企業である。一方のＳＢ社は、全特許資産の値も低く売上高も低い。この企業は、全特許資産が低いために売上高も伸びていないことが窺い知れる。
【００８６】
図１６は、電気機器業界１０社＋２０社についての全特許資産と売上高とを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に全特許資産をとり、縦軸（ｙ軸）には売上高を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＮＣ、ＭＳなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、プロット点１０社の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
同図に示す２０社は、グラフの左下に集まっているので企業名は付してない。ＮＣ社は、全特許資産の値が高い値を示しているものの、平均の回帰直線よりやや下に位置している。１０社の内平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＭＳ社、ＨＴ社、ＴＳ社、ＦＪ社、ＭＢ社、ＳＨ社、ＳＹ社、ＭＤ社の８社である。
１０社の内平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＮＣ社、ＳＮ社の２社である。この中でＮＣ社は、全特許資産が高い値を示す割には売上高があまり高くない。この企業の場合には、全特許資産を有効に活用していないために売上高の向上に結びつけていない企業であると考えられる。
一方のＭＳ社は、割合高い全特許資産の値を示しているが、それ以上に売上高が高い企業である。このＭＳ社の場合には、全特許資産を有効に活用して売上高を押し上げている企業であると判断することができる。
図１６を観察すると、プロットした各社は右上がりの傾向を示していることから、電気機器業界の場合にも、全特許資産と売上高の間にはかなりの相関関係があるといえる。従って、企業が売上高を上げようとする場合には、全特許資産を高めることが必要であることを読み取ることができる。
図１５と図１６とを対比して見ると、業種の違いによる傾向の違いを読み取ることができる。例えば、全特許資産と売上高の値は、電気機器業界の方が化学業界の値よりも１桁多い数字であることがわかる。しかし、上述したように全特許資産と売上高の間には、両業界とも相関関係が見られることがわかる。このように、１つの業界内で全特許資産と売上高との関係を比較することもできるし、他業種との違いを知ることもできる。
図１５及び図１６では、化学業界、電気機器業界について各指標の比較をした例を示したが、他の業界、例えば、電気機器業界、薬品業界、鉄鋼・非鉄・金属製品業界、繊維・パルプ・紙業界、窯業業界、機械造船業界、自動車・輸送用機器業界、情報・通信業界、電力・ガス業界などの業種内の比較を行って企業評価を行うことも可能である。また、他業種との差異も知ることができる。
また図１５及び図１６では、全特許資産と売上高など代表的な指標の関係を表示した例を示したが、本発明はこの２種類の指標に限られるものではなく、前述の各指標との関係を表して企業の評価をすることも可能である。
【００８７】
図１７は、化学業界１３社について研究開発費比率δと超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に研究開発費比率δをとり、縦軸（ｙ軸）には超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＨＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１７を表示する場合には、例えば、研究開発費比率δを情報処理手段３８０等の研究開発費比率算出手段が算出する。次に、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を情報処理手段３８０等の超過知的資産収益算出手段が算出する。そして、同図に示すような研究開発費比率δと超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。
研究開発費比率を超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）と関連付けて表示する場合には、図１７に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
研究開発費比率δの指標は、総資産に対する研究開発費の割合であるので、企業の大小に関係なく研究開発費の割合として比較することができる。また、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標は、業界平均を超過する部分の知的資産収益率（超過知的資産収益率）を総資産に乗じた値であり、同業種の平均値より上に位置する企業の場合にはプラスの値として算出され、同業種の平均値よりも下に位置する企業の場合にはマイナスの値が算出されるので、同業種の中での位置付けを判断する場合に好都合な指標である。
同図に示すように、平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＫＯ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＳＵ社、ＤＣ社などの５社である。平均の回帰直線より上に位置する企業は、研究開発費の割合に対して、特許による収益が大きい企業であると考えることができる。
一方、平均の回帰直線よりも下に位置する企業は、ＨＫ社、ＳＢ社、ＳＥ社、ＳＫ社、ＭＴ社、ＭＫ社、ＳＤ社、ＤＮ社の８社である。平均の回帰直線より下に位置する企業は、研究開発にかける費用の割には存続している特許が収益をもたらしていない企業であると言える。
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標がプラスの値に算出される企業、即ち、同業種平均より上に位置する企業は、ＨＫ社、ＫＯ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＳＵ社の５社である。一方、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）がマイナスの値に算出される企業、即ち、同業種平均より下位に位置する企業は、ＳＢ社、ＳＥ社、ＳＫ社、ＭＴ社、ＤＣ社、ＭＫ社、ＳＤ社、ＤＮ社の８社である。
ＫＯ社の場合には、研究開発費比率δの値は５強という値に算出されているが、その割には超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）が群を抜いて非常に高い値を示している。またＳＵ社の場合には、研究開発費比率δの値は２強とあまり高くない値に算出されているが、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値は３００００と算出されており、研究開発費比率δの値に比べるとかなり高い超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値を示している。
ＨＫ社の場合には、高い研究開発費比率δを示しているにもかかわらず、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標の値は同業種平均をやっと超えたくらいで、研究開発費比率δの値の割には低い値を示している。
また、ＳＢ社の場合には、比較的高い研究開発費比率δが算出されているにもかかわらず、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値はマイナスの領域に位置している。
したがってＨＫ社の場合には、研究開発費をかなり投入している割には知的資産収益が芳しくないことが同図より判断できる。このＨＫ社の場合には、研究開発費の投資のやり方にやや問題がある企業であると考えられる。
また同図によればＫＯ社は、研究開発費の投入の割には高い知的資産を得ていることがわかり、高い評価を与えてよい企業と言える。逆に、ＤＮ社ＳＤ社など、研究開発費比率δの指標の値も低く算出されているので、研究開発に対する投資額が少ないうえに、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値もマイナス側に大きく算出されているので、研究開発に対する姿勢があまりよくない企業であると評価することができる。
【００８８】
図１８は、電気機器業界１１社について研究開発費比率δと超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に研究開発費比率δをとり、縦軸（ｙ軸）には超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＴＳ、ＳＨなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
同図によれば、平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＴＳ社、ＳＨ社、ＦＪ社、ＮＣ社、ＭＤ社、ＦＤ社の６社である。このように平均の回帰直線より上に位置する企業は、研究開発費の割合に比して、存続している特許で得る収益が大きい企業であるといえる。
一方、平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＳＮ社、ＳＹ社、ＭＢ社、ＨＴ社、ＭＳ社の５社である。このように平均の回帰直線より下に位置する企業の場合は、研究開発にかける費用の割には特許が収益をもたらしていない企業であるといえる。
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）がプラスの値に算出される企業、即ち、同業種平均より上に位置する企業は、ＴＳ社、ＳＨ社、ＦＪ社、ＮＣ社、ＳＮ社、ＭＤ社の６社であり、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）がマイナスの値に算出される企業、即ち、同業種平均より下に位置する企業は、ＳＹ社、ＭＢ社、ＨＴ社、ＭＳ社、ＦＤ社の５社である。
同図に示すように、ＴＳ社とＳＨ社は高い研究開発費比率δが算出されており、しかも超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標も高い値を示している。
ＳＮ社の場合は、研究開発費比率δの値は高い値に算出されているものの、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標はゼロ近辺に算出されており、ややマイナスの値である。
ＭＢ社の場合には、研究開発費比率δの値は高く算出されているが、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値はマイナス側に大きく算出されている。
ＦＤ社の場合は、研究開発費比率δの値が一番低く算出されているとともに、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標もマイナスの値に算出されている。
同図に示すように、ＴＳ社とＳＨ社は、研究開発費もかなり投入しており、しかも知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の指標も同業種平均より大幅に上回っているので、研究開発費の投入のやり方が上手な企業であるとの評価を与えることができる。逆にＭＢ社のような企業の場合には、研究開発費の投入に問題がある企業であるということが判断できる。
このように、研究開発費の様々な指標及びその他の指標とを関連付けて表示することにより、利用者は企業の研究開発に対する姿勢が明らかに捉えることができる。
図１７及び図１８では、化学業界の１３社と電気機器業界１１社について各指標の関連性を見たが、他の業界、例えば、薬品業界、鉄鋼・非鉄・金属製品業界、繊維・パルプ・紙業界、窯業業界、機械造船業界、自動車・輸送用機器業界、情報・通信業界、電力・ガス業界などの業種内の比較を行って企業評価を行うことも可能である。また、他業種との差異も知ることができる。
また図１７及び図１８では、研究開発費比率δの指標と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標を例に相互の指標の関連性を表示したが、本発明はこれらの指標を用いたものに限られるものではなく、他の指標との関係を見て企業の評価を行なうことも可能である。
【００８９】
図１９に、知的資産収益、知的資産収益率、超過知的資産収益、全特許資産等の各種指標を算出して出力する際のフローチャートを示す。
Ｓ５０１「企業価値評価、企業選択」にて情報処理手段３８０は、利用者からキーボード等の入力手段３７０とバス３９９を介して企業を選択する画面の表示指令を入力し、その指令に基づいて記録手段３８４から企業を選択する際の表示用データを読み出して表示用の画像データに変換して表示インターフェース３７３に出力する。
情報処理手段３８０から表示用の画像データを取得した表示インターフェース３７３は、表示手段３７２に対応した表示用の映像信号に変換して出力し、表示手段３７２は表示インターフェース３７３から入力した表示用の映像信号に基づいた画面を表示して利用者に通知する。
【００９０】
図２０は、企業価値を判断する指標を算出する際に、対象となる業界、又は対象となる個々の企業の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価入力条件設定画面を見ながら、１乃至複数の評価対象の企業を選択する。同図に示す例では、利用者は企業評価の対象のうち大きな分類となる「業界」の中から「電気機器」の業界を選択した例を示している。
また利用者は、企業価値評価の対象のうち個別企業等の詳細な分類となる「企業」を選択して、「会社名」、「会社コード」、「出願人コード」等の入力条件を指定することが可能となっている。利用者が個別の企業を指定する場合には、同図右側の「企業」を選択し、会社名または会社コードや出願人コードを入力する。
利用者が「設定」ボタンを選択して企業価値評価の入力条件設定を終了すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が入力した「対象」とする企業のフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した会社名、会社コード、出願人コード等の情報を表示手段３７２に表示して、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価の入力条件の設定が終了すると、次に情報処理手段３８０は、記録手段３８４から企業価値評価のための指標の種類を選択する表示メニューの表示データを読み出して、例えば図２１に示すような企業価値評価メニューを表示手段３７２に表示させる。
次のＳ５０２「企業価値評価、メニュー選択」にて利用者は、表示手段３７２に表示されている企業価値評価メニューを見ながら、企業価値を評価する所望の指標を選択してその旨を入力する。
【００９１】
図２１に示す企業価値評価メニューから指標を選択する場合には、利用者は「事業、収益、市場評価関連」や「Ｒ＆Ｄ特許関連」、「特許ポートフォリオ関連」等の選択メニューの中から所望の指標を選択する。同図に示す例では、利用者は「事業、収益、市場評価関連」の分野に属する「（Ｂ）経営財務指標」の項目を選択した例を示している。
利用者が「（Ｂ）経営財務指標」の指標を選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する指令を表示インターフェース３７３に出力するとともに、下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示する旨の情報を表示インターフェース３７３に出力する。すると表示手段３７２には、図２２に示すような、「（Ｂ）経営財務指標」の下位に属する各指標の選択画面が表示される。
【００９２】
利用者が、図２２に示すプルダウンメニューの中から、「全要素生産性」の指標を選択すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、指標の演算式を定めるフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。同図に示す例では、選択した項目部分のマークを□から■に変更している。
【００９３】
また利用者が、「Ｒ＆Ｄ特許関連の指標」と「事業・収益・市場評価関連」の指標とを相互に関連付けての調査を希望する場合には、更に図２３に示す「（Ｒ）研究開発関連指標」等を選択する。
【００９４】
利用者が「（Ｒ）研究開発関連指標」の指標を選択する情報を入力すると、その入力情報を取得した情報処理手段３８０は、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する指令を表示インターフェース３７３に出力するとともに、図２４に示すような、「（Ｒ）研究開発関連指標」の下位に属する各指標をプルダウンメニューの形態で表示する情報を表示インターフェース３７３に出力する。
利用者が、図２４に示すプルダウンメニューの中から、「研究開発費比率δ」の指標を選択すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、指標の演算式を定めるフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。複数の指標を関連付けて表示する場合には、このようにして複数の指標を選択する。
【００９５】
また利用者が、「（Ｄ）超過収益分析指標」の下位の階層に属する他の指標を選択する場合には、図２５に示すように、選択メニューの中から、「（Ｄ）超過収益分析指標」を選択する。するとその入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する指令を表示インターフェース３７３に出力するとともに、下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示する。その表示例を図２６に示す。
【００９６】
利用者が、図２６に示すプルダウンメニューの中から、「超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）」の指標を選択すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、指標の演算式を定めるフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する。
【００９７】
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値を評価する指標の種類の選択処理が終了すると、情報処理手段３８０は図２７に示す企業価値評価出力条件設定画面を表示手段３７２に表示させる指示を出力する。
利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価出力条件設定画面を見ながら、所望の表示形態を選択する。同図に示す例では、利用者は「マップの位置」に関する情報として「マップ１枚」を選択して「出力データ」として「研究開発費比率δ」を選択し、出力表示する情報の量として「上位２０個」を選択した例を示している。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価出力条件の設定が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は、図１９に示すＳ５０３「組合せ選択」の処理に進む。
利用者が「（ＰＥ）特許収益性指標」などの経営財務情報と特許情報とに関連する演算の実施を指定した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０４「経営財務情報を取得」とＳ５０４「特許情報を取得」の処理に進む。なお、利用者が「研究開発費比率」等の単独演算のみを指定した場合には、組合せ処理は選択せずに、Ｓ６０４以降の処理のみを実施する。
例えば利用者が「（ＰＳ）特許ストック関連」の選択メニューの中から「全特許資産」の演算を指示した場合には、情報処理手段３８０はＳ６０４及びＳ５０４にて「全特許資産」の演算処理と、指定された企業に関する情報とに基づいて、データベース２０から、各社の研究開発費や、特許公報や実用新案登録公報等の登録公報等の登録公報等の、指標の算出に必要な情報を取得する処理を行なう。経営財務情報と特許情報の取得処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ６０５「経営財務情報の演算」及びＳ５０５「特許情報の演算」の処理に進む。
Ｓ６０５及びＳ５０５にて情報処理手段３８０は、Ｓ６０４及びＳ５０４にて取得した経営財務情報や特許情報、利用者から指定された計算式を用いて、利用者所望の指標を算出する処理を行なう。
Ｓ６０５及びＳ５０５にて経営財務情報及び特許情報に関する指標の演算処理が終了すると、次に情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０６「経営財務情報の演算結果の整理」及びＳ５０６「特許情報の演算結果の整理」の処理に進む。
Ｓ６０６及びＳ５０６にて情報処理手段３８０は、指標の演算結果に基づいて、各企業を所定の区分に分類したり、所定のランク分けや判別等の演算処理を行なって、各種演算結果の整理を行なう。なお算出する指標の種類によっては、分類やランク分けが不要な指標も存在する。
Ｓ６０６及びＳ５０６にて各種演算結果の整理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ５０７「グラフ生成」の処理に進む。
Ｓ５０７にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０５にて算出した特許情報の演算結果、Ｓ５０６にて整理した各種演算結果、Ｓ６０５にて演算した経営財務情報の演算結果、又はＳ６０６にて整理した各種経営財務情報の演算結果を、指標又はその演算結果等に応じた表示形式に当てはめ、表又はグラフを生成して、表示用データに変換する。
次のＳ５０８「グラフ出力」にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０７にて生成した表又はグラフの表示用データを表示インターフェース３７３に出力して、表示手段３７２に表示させる。
Ｓ５０８にて表示した表又はグラフを利用者が閲覧することによって利用者は、オフバランスの知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額を表す指標や、特許の資産を表す指標、各企業が出費した研究開発費に対する市場の評価、発明の多角化に関する指標、発明に基づく競争力を表す指標、企業価値の妥当性を表す指標、特許収益性を表す指標、研究開発費比率を表す指標、又は市場付加価値を表す指標等を参酌して企業の価値を行なうことが可能となる。
利用者が指定した企業評価の項目によっては、情報処理手段３８０が更にランク分けするなどして企業価値の判断を行なう場合がある。その場合に情報処理手段３８０は、Ｓ５０９「企業価値判断」にて所定の閾値等を読み出して企業価値を判断した後に、その数値、グラフなどを出力して各種指標の算出処理を終了する。
【００９８】
図２８は、化学業界の１３社について算出した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の１９９９年から２００２年の推移を示す図である。
図２８に示す表示例では、各年毎の知的資産収益（ＥＯＩＡ）を、同図の奥から１９９９年、２０００年の順にｙ軸に配置している。知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標を算出した各企業名は、ＤＮ、ＫＯなどのように略称をｘ軸に配置している。ｚ軸には、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値（百万円）を立体的に棒グラフで表示している。
図２８を表示する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、製造販売利益（ＧＢＰ）、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得し、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が取得した製造販売利益（ＧＢＰ）と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益（ＥＯＩＡ）を算出する。
また、前記（式２０）〜（式２２）に示されるように、営業利益と研究開発費とを用いて製造販売利益（ＧＢＰ）を算出して超過知的資産収益を算出するようにしてもよいし、売上利益、一般管理費、研究開発費、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費などを用いて超過知的資産収益を算出することも可能である。
この知的資産収益（ＥＯＩＡ）を各年毎及び各企業毎に算出して、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が、年毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを生成して表示手段等に出力する。知的資産収益（ＥＯＩＡ）を年毎及び企業毎に表示する場合には、図２８に示すように立体的なグラフとして表現してもよいし、二次元的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
上述のように知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、製造販売利益（ＧＢＰ）と、営業外収益に計上された特許料等ロイヤルティ収入とを加えた総事業収益から、金融資産と有形固定資産から得られるべき理論的な期待収益を控除した収益額である。同図に示すように、化学業界における各企業の知的資産収益（ＥＯＩＡ）の傾向を見ると、１９９９年をベースに２０００年は増加し、２００１年には減少し、２００２年にはまた増加していることが窺われる。
この中でも際立って高い知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値を示しているのがＫＯ社である。ＫＯ社の知的資産収益（ＥＯＩＡ）は他の企業よりも一桁大きい値に算出されており、しかも毎年の値も大きく変化せずに高い値を維持している。この理由は、オフバランスの（貸借対照表に記載されない無形の）知的財産による収益額が非常に大きい企業であることを示している。ＫＯ社のように知的資産収益（ＥＯＩＡ）が高い値を示す企業は、貸借対照表等に表れない大きな力をもち、知的財産の点から見ると非常に優良な企業であると評価できる。
２００２年でみると、ＫＯ社に続きＳＫ社、ＡＫ社が高い値を示している。これらの企業は、貸借対照表等の表には表れない知的財産力を持っている優良企業であると評価することができる。逆にＳＢ社、ＤＮ社、ＤＣ社などは、知的財産による収益が少なく、知財力の少ない企業と位置付けすることができる。
【００９９】
図２９は、電気機器業界の各社について算出した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の１９９９年から２００２年の推移を示す図である。
図２９に示す表示例の場合も、各年毎の知的資産収益（ＥＯＩＡ）を、同図の奥から１９９９年、２０００年の順にｙ軸に配置している。知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標を算出した各企業名は、ＰＩ、ＳＹなどのように略称をｘ軸に配置している。ｚ軸には、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値（百万円）を立体的に表示している。
電気機器業界の各企業における知的資産収益（ＥＯＩＡ）の傾向を見ると、１９９９年をベースに２０００年は増加し、２００１年には減少し、２００２年にはまた増加していることが窺われる。２０００年から２００１年における落ち込みのひどい企業はＴＳ社で、目だって減少している。ＴＳ社では、この年に知的財産に関し、何らかの異常があったものと推察される。電気機器業界では、際立って知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値が突出している企業は無いが、ＰＩ社のように知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標の値は低いものの、着実に毎年増加している企業もある。ＰＩ社は知的財産に関し、何らかの努力をしている企業であると評価することができる。
図２８と図２９とを観察すると、化学業界と電気機器業界とでは、電気機器業界の方が知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値がほぼ１桁大きい値に算出されていることがわかる。例えばＳＹ社は、電気機器業界では下位の方に位置する企業であっても、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の金額自体は化学業界でみると平均以上、又は上位にランクされる企業である。このように知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標について単に同じ業界内の企業同士で比較して無形の財産による収益の比較をすることも可能であるし、他の業界と比較して業界による傾向の違いを判断することも可能である。
本実施例では、数社の年毎の推移を示したが、単独企業の推移だけを見てもよいし、各年毎の他企業との比較のグラフを表示して比較することも可能である。以下に示す図３０乃至図３５についても同様のことが言える。
【０１００】
図３０は、化学業界の各社について算出した知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の１９９９年から２００２年の推移を示す図である。
図３０に示す表示例では、各年毎の知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を、同図の奥から１９９９年、２０００年の順にｙ軸に配置している。知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の指標を算出した各企業名は、ＤＮ、ＫＯなどのように略称をｘ軸に配置している。ｚ軸には、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の値（％）を立体的に棒グラフで表示している。
図３０を表示する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、製造販売利益（ＧＢＰ）、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、総資産、及び有形固定資産の収益率を取得し、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が取得した製造販売利益（ＧＢＰ）と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益（ＥＯＩＡ）を算出する。そして情報処理手段３８０等の知的資産収益率算出手段が、知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を算出する。
この知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を各年毎及び各企業毎に算出して、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が、年毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを生成して表示手段等に出力する。知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を年毎及び企業毎に表示する場合には、図３０に示すように立体的なグラフとして表現してもよいし、二次元的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
知的資産収益率（ＲＯＩＡ）は、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を総資産で除したもので、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の総資産比といえる。総資産で除した値であるので、企業の規模に左右されずに知的資産収益の大小を比較することができる。
同図に示すように、化学業界ではＫＯ社が非常に高い値を示している。これは、知的資産収益（ＥＯＩＡ）が高い値であったからでもあるが、総資産もちょうどそれの見合った額の企業であり、知的資産を原資にして高い収入を得るという点では、非常に優れた企業であると評価できる。
ＨＫ社の場合は、図２８に示した知的資産収益（ＥＯＩＡ）ではさして高い値を示していなかったが、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の指標ではかなり高い値を示している。これは、ＨＫ社の総資産があまり大きくなく、総資産の割には知的資産収益（ＥＯＩＡ）の収入が多い企業であるので、かなり良い企業であるとの評価をすることができる。
逆に、図２８に示した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標が高い値を示していたＭＴ社の場合は、図３０に示す知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の指標では他の企業に比べ相対的に低い値を示している。このＭＴ社の場合には、企業の総資産の割には知的資産からの収入が少ない企業であるということを知ることができる。
【０１０１】
図３１は、電気機器業界の各社について算出した知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の１９９９年から２００２年の推移を示す図である。
図３１に示す表示例の場合も、各年毎の知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を、同図の奥から１９９９年、２０００年の順にｙ軸に配置している。知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の指標を算出した各企業名は、ＰＩ、ＳＹなどのように略称をｘ軸に配置している。ｚ軸には、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の値（％）を立体的に棒グラフで表示している。
同図に示す電気機器業界では、比較的多くの企業が高い知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の値を示していることがわかる。そして、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）の年毎の推移の傾向は、図２９に示した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値とほぼ同じような増減の傾向を示していることもわかる。
電気機器業界における各企業では、図２９に示したように比較的知的資産収益（ＥＯＩＡ）が高い値を示していたことから、総資産も知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値に見合った額の企業が多いという事実を知ることできる。そして、知的資産を原資にして高い収入を得るという点では、優れた企業が多いということを読み取ることができる。
逆にＰＩ社の場合は、図２９に示した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標ではさほど高い値を示していなかったが、図３１に示す知的資産収益率（ＲＯＩＡ）では、かなり高い値を示している。したがって、ＰＩ社の総資産はあまり大きくなく、総資産の割には知的資産収益（ＥＯＩＡ）の収入が多い企業であるということがわかり、よい評価を与えてもよい企業であると言える。
一方、図２９に示した知的資産収益（ＥＯＩＡ）の指標では高い値を示していたＭＳ社は、図３１に示す知的資産収益率（ＲＯＩＡ）では他の企業に比べ、相対的に低い値を示している。ＭＳ社の場合には、企業の総資産の割には知的資産からの収入が少ない企業であると判断することができる。
ここでは、総知的資産収益（ＥＯＩＡ）を資産で除した値を知的資産収益率（ＲＯＩＡ）として表示する例を示したが、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を総資産で除算するのではなく、必要に応じて資本金、株式時価総額、売上高などの経営財務情報の中の指標を用いて知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を算出して表示するようにしてもよい。
【０１０２】
図３２は、化学業界の各社について算出した超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の１９９９年から２００２年の推移を示す図である。
図３２に示す表示例では、各年毎の超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を、同図の奥から１９９９年、２０００年の順にｙ軸に配置している。超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標を算出した各企業名は、ＤＮ、ＫＯなどのように略称をｘ軸に配置している。ｚ軸には、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値（百万円）を立体的に棒グラフで表示している。超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値がマイナスの値に算出される企業の立体棒グラフは、頂上を黒く表示して０（円）ベースから下方（マイナス方向）に長く表示する。
図３２を表示する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、所定期間内の総資産及び知的資産収益率と、所定期間内の平均の知的資産収益率とを取得し、情報処理手段３８０等の超過知的資産収益算出手段が、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する。
そして、前記算出した複数の企業の複数の年次における超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標について、年毎及び企業毎に表示するための表示用データを、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を年毎及び企業毎に表示する場合には、図３２に示すように立体的なグラフとして表現してもよいし、二次元的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標は、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）から業界平均の知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を差し引いた値に総資産を乗算した値であり、各社がオフバランス（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額の内業種平均を上回る部分を示す値である。従って、プラスの値に算出される企業は、知的資産収益率の値が平均を上回る企業で、優良な企業であると評価することができる。
化学業界では、ＫＯ社が各年他社を大きく引き離して高い値を示している。ＫＯ社は、知的資産により収益を得る点で非常に優良な企業であると評価することができる。化学業界で超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標がプラスの値に算出される企業は、ＫＯ社以外にも、ＳＫ社、ＨＫ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＳＢ社などで、これらの企業は知的資産による収入の点では優秀な企業であると評価できる。
ただしＳＢ社については、１９９９年から毎年減り続け、２００２年はかろうじてプラスの値を示している企業であるので、知的資産からの収入という点では平均的な企業、あるいは若干問題がある企業であると考えることができる。
逆に、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標の値がマイナスの値に算出される企業は、ＤＮ社、ＭＫ社、ＳＤ社、ＳＥ社などであり、知的資産の活用において何らかの問題を抱える企業として問題視する必要があることがわかる。
【０１０３】
図３３は、電気機器業界の各社について算出した超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の１９９９年から２００２年の推移を示す図である。
図３３に示す表示例の場合も、各年毎の超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を、同図の奥から１９９９年、２０００年の順にｙ軸に配置している。超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の指標を算出した各企業名は、ＰＩ、ＳＹなどのように略称をｘ軸に配置している。ｚ軸には、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値（百万円）を立体的に棒グラフで表示している。知的資産収益率の値が業界平均以下に算出される企業の場合には、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値はマイナスとなり、棒グラフの頂上を黒く表示するとともに下方に長く（０以下）に表示する。
同図に示すように電気機器業界では、２００２年におけるＳＨ社とＴＳ社の超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値が高い値を示しているが、ＴＳ社では２００１年にマイナスの値になっているので、その年において何らかの知的資産に関する問題が生じていた企業であるということが判断できる。
１９９９年から２００２年までの全ての期間で超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値がプラスに算出されている企業は、ＳＨ社、ＮＣ社、ＦＪ社、ＳＮ社である。この中でＳＨ社以外は１９９９年より年毎に減額傾向になっているので、知的資産による収益に関し弱くなってきていることがわかる。特にＳＮ社の場合には、２００２年の落ち込みが著しいので、この年に知的資産に関して何らかの異常が発生したものと考えることができる。
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値が全ての年でマイナスの値に算出される企業は、ＭＳ社、ＨＴ社、ＰＩ社の各社である。これらの企業は、知的資産による収入が業界平均以下の企業であるので、将来性などに関して問題視する必要があることがわかる。しかしまた、これらの企業も超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）はマイナスの値に算出されているものの、わずかながら上昇してきているので、多少は改善されてきていることも窺われる。
【０１０４】
図３４は、化学業界について算出した全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に全要素生産性（ＴＦＰ）をとり、縦軸（ｙ軸）には超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＳＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図３４を表示する場合には、例えば、全要素生産性（ＴＦＰ）を情報処理手段３８０等の全要素生産性算出手段が算出する。次に、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を情報処理手段３８０等の超過知的資産収益算出手段が算出する。そして、同図に示すような全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。全要素生産性（ＴＦＰ）を超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）と関連付けて表示する場合には、図３４に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
縦軸の超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）は、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の業種別の平均値を上回る部分であるから、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産の同業他社に対する超過収益力を表している。横軸の全要素生産性（ＴＦＰ）は、各社ごとの付加価値額の増大における知的資産の寄与度を示す指標である。
全要素生産性（ＴＦＰ）は、生産の増加の内、設備と労働力という生産要素の投入量の増大だけでは説明の付かない部分であるが、顕在的な技術革新や労働者の熟練度の向上や経営効率の改善、規模の経済性も含まれているため広い意味で知的資産の寄与分と考えることができる指標である。従って、この全要素生産性（ＴＦＰ）が超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とどのような関係にあるかを調べることによって、企業の広義の知的資産による収入が超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）に与える影響を知ることができ、企業の知的資産の収益の指向を知ることが可能となる。
同図に示される企業の中で、全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）が共にプラスの値に算出される企業は、知的資産の収益が順調に図られている企業で、知的資産の観点からは優良な企業であると評価することができる。この優良と認められるグループに入る企業はＫＯ社、ＨＫ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＳＫ社などである。特にＳＫ社の場合は、全要素生産性（ＴＦＰ）はゼロに近い値に算出されているものの、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）の値は３００００近い高い値を示しているので、広義の知的資産である全要素生産性（ＴＦＰ）以外の影響で知的資産収益（ＥＯＩＡ）を得ている企業であると推測される。
一方、全要素生産性（ＴＦＰ）がプラスに算出され、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）がマイナスの値に算出される企業は、広義の知的資産を有しているにもかかわらず知的資産による収入が業界以下となっている企業であると考えることができる。この企業の場合には、知的資産を有効に活用していないことが推測できる。このグループに属する企業はＳＤ社、ＳＥ社、ＭＫ社、ＤＮ社などである。
全要素生産性（ＴＦＰ）がマイナスの値に算出され、超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）もマイナスに算出される企業は、広義の知的資産も弱いし、それに従って知的資産による収入が少ない企業であり、知的資産の観点からは評価が低い企業といえる。このグループに属する企業にはＳＵ社があり、知的資産に関しては、問題のある企業であると考えられる。
【０１０５】
図３５は、電気機器業界について算出した全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）とを関連付けて表示した表示例を示す図である。
同図に示す表示例の場合は、横軸（ｘ軸）に全要素生産性（ＴＦＰ）をとり、縦軸（ｙ軸）には超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＴＳ、ＳＨなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
同図において全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）が共にプラスの値に算出されている企業は、知的資産の収益が順調に図られている企業で、知的資産の観点からは優良な企業であると評価できる。このグループに属する企業はＴＳ社、ＮＣ社、ＦＪ社、ＳＨ社などである。特にＳＨ社の場合には、全要素生産性（ＴＦＰ）はゼロに近いが超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）は１０００００近い高い値を示しているので、広義の知的資産である全要素生産性（ＴＦＰ）以外の影響で多額の知的資産収益（ＥＯＩＡ）を得ている企業であると推測される。
全要素生産性（ＴＦＰ）がプラスで超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）がマイナスの値に算出される企業は、広義の知的資産を有しているにもかかわらず、知的資産による収入が業界以下となっている企業であると考えることができる。この企業の場合には、知的資産を有効に活用していないことが推測できる。このグループに属する企業はＰＩ社、ＨＴ社、ＭＳ社、ＭＢ社などである。
全要素生産性（ＴＦＰ）がマイナスで超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）もマイナスの値に算出される企業は、広義の知的資産も弱いし、それに従って知的資産による収入が少ない企業で、知的資産の観点からは評価が低い企業といえる。このグループに属する企業にはＳＮ社があり、知的資産に関しては、問題のある企業といわざるを得ない。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、オンバランス（貸借対象表上）の資産から得られるべき期待収益を総事業収益から控除した残余額を示す指標を算出することが可能となる。
また本発明によれば、オフバランス（貸借対照表に記載されない無形）の知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額を表す指標、即ちオンバランスの資産からでは説明のつかない指標を算出して利用者に通知することが可能となる。
また本発明によれば、営業利益と研究開発費とを用いて知的資産収益を算出することが可能となる。
また本発明によれば、売上利益と一般管理費と研究開発費とを用いて知的資産収益を算出することが可能となる。
また本発明によれば、営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを用いて知的資産収益を算出することが可能となる。
また本発明によれば、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、総資産、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する知的資産収益率算出手段と、算出した知的資産収益率を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、知的資産収益の総資産比を算出して利用者に通知することが可能となる。知的資産収益率を利用者に通知することによって、各社の収益性を相対比較することが可能となる。また本発明によれば、企業の規模の大小や、知的資産収益の値の大小に左右されない条件で、各社における特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産などの収益力の相対評価を行なうことが可能となる。
また本発明によれば、営業利益と研究開発費とを用いて知的資産収益率を算出することが可能となる。
また本発明によれば、売上利益と一般管理費と研究開発費とを用いて知的資産収益率を算出することが可能となる。
また本発明によれば、営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを用いて知的資産収益率を算出することが可能となる。
また本発明によれば、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における所定期間内の総資産及び知的資産収益率と、所定期間内の平均の知的資産収益率とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、算出した超過知的資産収益を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、各社がオフバランスの知的資産（貸借対照表に記載されない無形の知的資産であって、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産などの収益力）を源泉として生み出されたと推定される収益額のうちの、業種などによる平均を超過する部分についての差額を利用者に通知することが可能となる。したがって本発明に係る超過知的資産収益を算出することによって、調査対象の企業の知的資産収益に関し、同業他社に対する位置付けを明確にすることが可能となる。
また本発明によれば、営業利益と研究開発費とを用いて超過知的資産収益を算出することが可能となる。
また本発明によれば、売上利益と一般管理費と研究開発費とを用いて超過知的資産収益を算出することが可能となる。
また本発明によれば、営業利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを用いて超過知的資産収益を算出することが可能となる。
また本発明によれば、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における、付加価値額増減率、労働分配率、償却対象有形固定資産増減率、従業員数増減率、総資産、知的資産収益率、平均の知的資産収益率、売上高とを取得する経営財務情報取得手段と、１から労働分配率を減算した値に償却対象有形固定資産増減率を乗算した値と、労働分配率に従業員数増減率を乗算した値とを、付加価値額増減率から減算して全要素生産性を算出する全要素生産性算出手段と、特定企業における知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出する超過知的資産収益算出手段と、超過知的資産収益を売上高で除算して超過知的資産収益率を算出する超過知的資産収益率算出手段と、算出した全要素生産性と超過知的資産収益率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、特許やノウハウ、ブランド、経営効率等知的資産の他社に対する超過収益力（超過知的資産収益率）と、各社ごとの付加価値額の増大における知的資産の寄与度（全要素生産性（ＴＦＰ））との関係を算出して表示することが可能となる。
また本発明によれば、全要素生産性（ＴＦＰ）の割に高い超過知的資産収益率を示す企業は、知的創造が盛んな企業であると判断することが可能となる。また、全要素生産性（ＴＦＰ）と超過知的資産収益率とが共に低い値に算出される企業は、何らかの経営上の問題がある企業ではないかと推測することが可能となる。
また本発明によれば、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における、企業価値期待収益、製造販売利益、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得する経営財務情報取得手段と、取得した金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを加算した値を、企業価値期待収益から減算して知的資産期待収益を算出する知的資産期待収益算出手段と、取得した製造販売利益と特許料等ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する知的資産収益算出手段と、算出した知的資産期待収益と知的資産収益とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、売上げ利益、研究開発費、並びに特許料等ロイヤルティ収入等による知的資産収益（ＥＯＩＡ）と、市場における企業価値の評価額に基づく知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）との関係を表示することが可能となる。本発明によれば、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値が大きく算出される企業は、市場からの評価が高くなると予測できる。また、知的資産収益（ＥＯＩＡ）の値が大きく算出される企業は、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）も大きくなると予測することが可能となる。
また本発明によれば、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、取得した研究開発費を発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、算出した全特許資産を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、企業が保有する総有効特許の総資産価値に相当する指標を算出することが可能となる。
また本発明によれば、設定の登録がなされた特許又は実用新案を用いて全特許資産を算出したので、実際に権利化されて効力を生じた特許１件当りに投入した研究開発費に基づいて、企業が保有する知的資産の額に相当する指標を算出することが可能となる。この全特許資産の指標は、企業が保有する特許の総資産価値を示すものであるので、大きい値を示す企業であるほど特許の総資産価値が大きく、調査対象の企業がどれほどの無形資産を保有しているかを知ることが可能となる。
また本発明によれば、公報に記載されている出願人数を取得して単位出願人当たりの登録発明数を算出し、この単位出願人当たりの登録発明数に基づいて調査対象の企業の発明数を取得して全特許資産を算出するようにしたので、特許発明や登録実用新案が共有に係る場合であっても、より正確な特許の資産を算出することが可能となる。
また本発明によれば、業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の売上高を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、取得した研究開発費を発明数で除算した値に総有効特許件数を積算して全特許資産を算出する全特許資産算出手段と、算出した全特許資産と取得した売上高とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、全特許資産と売上高の相関関係を表示して利用者に通知することが可能となる。
また本発明によれば利用者は、企業が売上高を上げようとする場合には、全特許資産をどれだけ高めるべきであるかを知ることが可能となる。また本発明によれば、調査対象の企業の全特許資産が高い値を示し、売上高も高い値を示している場合には、その企業は高い全特許資産を背景に売上高を押し上げている企業であると判断することが可能となる。また逆に、調査対象の企業の全特許資産の値が低く、売上高の値も低い場合には、その企業は全特許資産が低いために売上高も伸びていないと判断することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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