【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  ポリマー層の積層体を具備するフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されていて、前記層パケットの各々が、表主面と、裏主面と、前記表主面と前記裏主面との間の少なくとも３つの前記ポリマー層とを有してなる、前記フィルムにおいて、前記積層体中の隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対について、前記第１の層パケットが、その一側面上にて前記第１の層パケットの内側ポリマー層に接触し、その反対側面上にて前記第２の層パケットの最前方のポリマー層に接触する最後方のポリマー層を備え、前記最後方のポリマー層が、前記内側ポリマー層に対する付着よりも弱く前記最前方のポリマー層に付着しているため、結果として、前記第１の層パケットが、前記最後方のポリマー層と前記最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って前記第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にあり、かつ前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出し可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、フィルム。
２．  前記ポリマー層の積層体が、それぞれ別々のポリマー組成物Ａ、Ｂ及びＣからなるポリマー層Ａとポリマー層Ｂとポリマー層Ｃとを備え、かつ前記最後方のポリマー層が前記ポリマー組成物Ｃを有する、態様１に記載のフィルム。
３．  前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物である、態様２に記載のフィルム。
４．  前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとエチレンαオレフィンコポリマーとの配合物である、態様２に記載のフィルム。
５．  前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの配合物である、態様２に記載のフィルム。
６．  前記内側ポリマー層が前記ポリマー組成物Ｂを有し、前記最前方のポリマー層が前記ポリマー組成物Ａを有する、態様２に記載のフィルム。
７．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂがコポリエステルとオレフィンとの不混和性の配合物である、態様６に記載のフィルム。
８．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、態様６に記載のフィルム。
９．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとエチレン／オクテンコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、態様６に記載のフィルム。
１０．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、態様６に記載のフィルム。
１１．  前記ポリマー組成物Ｃが前記ポリマー組成物Ｂと少なくとも部分的に混和し、かつ前記ポリマー組成物Ｂが前記ポリマー組成物Ａと少なくとも部分的に混和するが、前記ポリマー組成物Ｃが前記ポリマー組成物Ａとは混和しない、態様６に記載のフィルム。
１２．  前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが、２０４℃（４００°Ｆ）以上の温度にて溶融処理可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、態様１に記載のフィルム。
１３．  前記積層体中の前記ポリマー層の少なくとも幾つかが配向されていて、少なくとも０．０５の複屈折を有する、態様１に記載のフィルム。
１４．  前記積層体中の前記ポリマー層が、いずれも感圧性接着剤でない、態様１に記載のフィルム。
１５．  前記積層体中の前記ポリマー層が、いずれも接着剤でない、態様１４に記載のフィルム。
１６．  前記積層体中の前記層パケットの各々の厚さが、２ミル（５０マイクロメートル）以下である、態様１に記載のフィルム。
１７．  前記ポリマー層が少なくともＮ個の層パケットに編成されており、Ｎが少なくとも５である、態様１に記載のフィルム。
１８．  Ｎが少なくとも１０であり、かつ前記フィルムの全厚が１５ミル（３８０マイクロメートル）以下である、態様１７に記載のフィルム。
１９．  前記層パケットのうちの少なくともＮ−１個が、同数Ｍ個の前記ポリマー層を有し、Ｍが少なくとも３である、態様１７に記載のフィルム。
２０．  前記Ｍ個のポリマー層が、前記Ｎ−１個の層パケットに対して同じ順序で配列される、態様１９に記載のフィルム。
２１．  前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲の剥離力で特徴付けられる、態様１に記載のフィルム。
２２．  前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、第１の剥離力で特徴付けられ、前記内側ポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が第２の剥離力で特徴付けられ、かつ前記第２の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、態様１に記載のフィルム。
２３．  前記第２の剥離力が、前記第１の剥離力の少なくとも３倍である、態様２２に記載のフィルム。
２４．  前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が第１の剥離力で特徴付けられ、前記内側ポリマー層に対する前記最前方のポリマー層の付着が第３の剥離力で特徴付けられ、かつ前記第３の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、態様１に記載のフィルム。
２５．  前記第３の剥離力が、前記第１の剥離力の少なくとも３倍である、態様２４に記載のフィルム。
本発明の様々な修正及び変更は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者にとって明らかとなり、本発明は本発明において説明される例示的な実施形態に限定されないものと理解されるべきである。読者は、開示される一実施形態の特徴はまた、他に指示がない限り、他の全ての開示される実施形態に応用され得る。また当然のことながら、本明細書において参照される米国特許、特許出願公開、並びに他の特許文献及び非特許文献はすべて、先行する開示と矛盾しない限りにおいて参照として組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層の積層体を具備するフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されていて、前記層パケットの各々が、表主面と、裏主面と、前記表主面と前記裏主面との間の少なくとも３つの前記ポリマー層とを有してなる、前記フィルムにおいて、
前記積層体中の隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対について、前記第１の層パケットが、その一側面上にて前記第１の層パケットの内側ポリマー層に接触し、その反対側面上にて前記第２の層パケットの最前方のポリマー層に接触する最後方のポリマー層を備え、前記最後方のポリマー層が、前記内側ポリマー層に対する付着よりも弱く前記最前方のポリマー層に付着しているため、結果として、前記第１の層パケットが、前記最後方のポリマー層と前記最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って前記第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にあり、かつ
前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出し可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、フィルム。
【請求項２】
前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲の剥離力で特徴付けられる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、第１の剥離力で特徴付けられ、前記内側ポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が第２の剥離力で特徴付けられ、かつ前記第２の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、請求項１に記載のフィルム。