(57)【要約】【課題】乗降口付近に誘導柵を設けた乗客コンベアにおいて、乗客コンベアが備えるハンドレールと乗客コンベアの乗降口付近に設けられた誘導柵との間に形成される挟まれ領域に異物が挟まれた際の安全増しの実現。【解決手段】乗降口付近に誘導柵を備えた乗客コンベアにおいて、前記誘導柵は、前記誘導柵と前記乗客コンベアのハンドレールとの間に形成される挟まれ領域に異物が挟まれた場合に、前記乗客コンベアの床面から前記誘導柵の上端までの高さを維持したまま、前記誘導柵の全部もしくは一部が前記ハンドレールから離れる方向に水平移動することによって前記挟まれ領域を拡大する誘導柵変位部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降口付近に誘導柵を備えた乗客コンベアにおいて、前記誘導柵は、前記誘導柵と前記乗客コンベアのハンドレールとの間に形成される挟まれ領域に異物が挟まれた場合に、前記乗客コンベアの床面から前記誘導柵の上端までの高さを維持したまま、前記誘導柵の全部もしくは一部が前記ハンドレールから離れる方向に水平移動することによって前記挟まれ領域を拡大する誘導柵変位部を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、前記誘導柵は、前記挟まれ領域に異物が挟まれることによって、前記誘導柵に対して所定の荷重値を超える荷重が加わった場合に、前記誘導柵変位部が水平移動を行い前記挟まれ領域が拡大することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項２において、前記所定の荷重値の設定変更を遠隔操作可能にしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項２または３において、前記誘導柵変位部は、磁石を備え、
前記誘導柵は、平常時において前記誘導柵変位部の前記磁石と対向する位置に、磁石と電磁石とを組合せた平常時誘導柵保持部品を備え、
前記乗客コンベアに通電していないときは、前記誘導柵変位部の前記磁石と前記平常時誘導柵保持部品の前記磁石との引力で前記誘導柵変位部を保持し、前記乗客コンベアが運転状態にあるときは、前記平常時誘導柵保持部品が備えた前記電磁石によって磁力を相殺し、前記誘導柵変位部が動作する前記所定の荷重値まで前記誘導柵変位部の保持力を小さくすることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１から４の何れかにおいて、前記誘導柵は、前記異物が挟まれた場合に、前記柵誘導変位部が水平移動した後にそのままの位置関係を保持し続ける動作時誘導柵保持部品を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項５において、前記誘導柵は、前記異物が挟まれた場合に、前記誘導柵変位部が水平移動した後にそのままの位置関係を保持し続けるために、前記誘導柵変位部は磁石を備え、前記誘導柵は前記動作時誘導柵保持部品として前記誘導柵変位部が水平移動した後の前記誘導柵変位部の前記磁石に対向する位置に磁石を備え、前記誘導柵変位部の前記磁石と前記動作時誘導柵保持部品の前記磁石との間に働く引力で前記誘導柵変位部を保持することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項６において、前記動作時誘導柵保持部品は、電磁石を更に備え、前記誘導柵変位部を平常時の位置に戻す際に、前記動作時誘導柵保持部品が備えた前記電磁石によって磁力を相殺し、前記誘導柵変位部の保持力を小さくして前記誘導柵変位部を移動可能にすることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項１から７の何れかにおいて、前記挟まれ領域に前記異物が挟まったことを検知するセンサと、前記センサによって前記異物が挟まったことを検知したときに前記乗客コンベアの動作を停止させる安全装置とを有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項８において、前記安全装置は、前記挟まれ領域から前記異物が除去された後に、自動的に運転を再開させることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかにおいて、安全が確認された後に前記誘導柵変位部を平常時の位置に戻す誘導柵位置復帰用駆動体を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１１】
請求項１０において、前記誘導柵位置復帰用駆動体は、ばねであることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１２】
請求項１０において、前記誘導柵位置復帰用駆動体は、前記誘導柵の内部に封入された気体であることを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗降口付近に誘導柵を設けた、エスカレーターや電動道路を含む乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターや電動道路を含む乗客コンベアにおいて、降り口に近接して人の流れがある場合には、利用者の保護を目的として誘導柵を設けることがある（平成１２年建設省告示第１４１７号第２の解説第２）。誘導柵によって視覚的、実力的に乗客コンベアの利用者及び周囲の人の動線を整理し、混雑緩和・事故防止を図るものである。
【０００３】
しかし、誘導柵は乗客コンベアの乗降口に近接して設置されていることから、乗客コンベア利用者の荷物や、乗客コンベアに対するいたずらによって人体などの異物が誘導柵と乗客コンベアの備えるハンドレールとの間に挟まれてしまうことが懸念される（これを本明細書では挟まれ領域に対する異物の侵入と表現する。挟まれ領域は、乗客コンベアが備えるハンドレールと乗客コンベアの乗降口付近に設けられた誘導柵との間に形成される領域と定義する。）。
【０００４】
このため、挟まれ領域に対する異物の侵入時に対する安全増しを目的として、誘導柵を備えた乗客コンベアの形状には先行していくつも提案がなされている。
【０００５】
特許文献１では、誘導柵に変形可能部位を備えることによって、挟まれ領域に異物が侵入した際に、誘導柵が備えた変形可能部位が挟まれ領域を拡大する方向に変形することによって異物への圧迫や変形の影響がなくなる構造を提案している。
【０００６】
特許文献２では、誘導柵と床部との接続部分にリンク機構を採用し、挟まれ領域に異物が侵入した際に誘導柵全体がリンク基点を中心に円周運動することによって挟まれ領域を拡大する構造を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３７８０１号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、誘導柵の備えた変形可能部位の変形方向が規制されないため、挟まれ領域に異物が侵入した場合に誘導柵が思わぬ方向へ変形移動し、前記誘導柵が乗客コンベア周囲の動線を整理することができなくなる懸念がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載された技術では、誘導柵の備えたリンク機構によって誘導柵全体がリンク基点を中心に円周運動するため、挟まれ領域に異物が侵入した場合に誘導柵の高さが変わる。誘導柵の上端は手すりになっている場合があり、挟まれ領域に異物が侵入した場合に誘導柵の手すり位置が低くなり、誘導柵としての機能を低下させる懸念がある。また、誘導柵全体が円周運動するため、円周移動後の誘導柵と誘導柵が設置されている床部などとの間の空間に、別の異物が挟まれる可能性のある新たな挟まれ領域が形成されてしまう懸念がある。
【００１０】
本発明の目的は、乗降口付近に誘導柵を設けた乗客コンベアにおいて、乗客コンベアが備えるハンドレールと、乗客コンベアの乗降口付近に設けられた誘導柵との間に形成される挟まれ領域に異物が挟まれた際、設けられた誘導柵の高さを維持したまま挟まれ領域を拡大することができる乗客コンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明の乗客コンベアでは、挟まれ領域に異物が挟まれた場合に、床面から誘導柵の上端までの高さを維持したまま、誘導柵の全部もしくは一部が乗客コンベアから離れる方向に水平移動することで、挟まれ領域を拡大する構造を備えた乗客コンベアとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乗降口付近に誘導柵を設けた乗客コンベアにおける挟まれ領域に異物が挟まれた場合に床面から誘導柵の上端までの高さを維持したまま挟まれ領域を拡大することができるので、乗客コンベアの乗客に対する安全増しを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である乗客コンベアの側面図を示す。
【図２】本発明の一実施形態である乗客コンベアの上面図を示す。
【図３】本発明の一実施形態である乗客コンベアが通常運転している場合の乗客コンベアの側面図を示す。
【図４】本発明の一実施形態である乗客コンベアに異物が挟まった場合の乗客コンベアの側面図を示す。
【図５】乗客コンベアの一例の斜視図を示す。
【図６】本発明の実施形態のうち、動作時誘導柵保持部品の別の実施形態を示す。
【図７】本発明の実施形態のうち、誘導柵位置復帰用駆動体の別の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施形態において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００１５】
本発明の実施形態の一例を図１から図７を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態である乗客コンベアの側面図を示す。図２は本発明の一実施形態である乗客コンベアの上面図を示す。図３は本発明の一実施形態である乗客コンベアが通常運転している場合の乗客コンベアの側面図を示す。図４は本発明の一実施形態である乗客コンベアに異物が挟まった場合の乗客コンベアの側面図を示す。図５は乗客コンベアの一例の斜視図を示す。図６は本発明の実施形態のうち、動作時誘導柵保持部品の別の実施形態を示す。図７は本発明の実施形態のうち、誘導柵位置復帰用駆動体の別の実施形態を示す。
【００１６】
誘導柵１は、図１、図５に示すような乗客コンベアの乗降口付近に設置される。乗客コンベアは無端状に配置された循環するステップ１７に乗客を乗せるものである。ステップ１７は、図示しない踏段チェーンで連結され、往路側ステップガイドレール１８と帰路側ステップガイドレール１９を走行する。乗客コンベア駆動装置１６は駆動スプロケット２０を駆動し、駆動スプロケット２０に巻き掛けられた踏段チェーンを介してステップ１７が駆動される。乗客コンベアは、乗客コンベアの長手方向両端で建屋１２に設置される。
【００１７】
続いて、図２、図３、図４により誘導柵１の基本的な動作について述べる。乗客コンベアが備えたハンドレール１１と、誘導柵１との間には、異物が挟まれる可能性のある挟まれ領域Ｓが形成される。乗客コンベアの降り口付近では、ハンドレール１１が挟まれ領域に侵入した異物を圧迫する方向に回転しているため、この侵入した異物を圧迫する荷重がかかり異物が変形する懸念があった。
【００１８】
本実施形態の乗客コンベアでは、挟まれ領域Ｓに異物が侵入した際には、誘導柵１は、誘導柵１の高さを変えることなく誘導柵ストローク長さＬだけ水平移動ができる機構である、誘導柵変位部３を備える。これによって誘導柵ストローク長さＬだけ誘導柵変位部３が水平移動を行い、図４のように挟まれ領域Ｓを拡大する。このため、誘導柵１の床部２２の床面から誘導柵１の上端までの高さである誘導柵高さＨは何れも不変である。挟まれ領域Ｓが拡大することによって、挟まれ領域Ｓに侵入した異物が挟まれ、圧迫されることがなくなる。
【００１９】
次に、図１によって本発明の一実施形態を説明する。誘導柵１は大きく分け、誘導柵固定部２と誘導柵変位部３とに分けられる。
【００２０】
誘導柵固定部２は床部２２で固定されており、誘導柵１自身及び誘導柵変位部３を保持する。誘導柵１の主構成部品は中空の丸パイプとする。誘導柵固定部２はばね固定端８を備えており、誘導柵位置復帰用駆動体（例えばばねなどの弾性体）９を介して誘導柵変位部３の備える誘導柵変位ストローク芯４と接続される。ばねのストロークは自然長から誘導柵ストローク長さＬだけ変位することが求められる。
【００２１】
誘導柵固定部２には、誘導柵１を保持するための保持部品が備えられている。保持部品の１つは、平常時位置固定用の平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６であり、保持部品のもう１つは、挟まれ領域Ｓに異物が侵入した際に誘導柵１が変位した位置で固定されるための動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７である。これら保持部品の電磁石は誘導柵制御部２１と接続されており、電磁石に流れる電流の値によって誘導柵変位部３を保持する力の大きさを変更することができる。また、誘導柵位置測定用センサ１０により、誘導柵変位部３が定常位置にあるかどうかの判定機能を備える。尚、本明細書では、単に「磁石」と表記した場合は永久磁石のことを指す。
【００２２】
誘導柵変位部３は誘導柵変位ストローク芯４と自身の位置を保持するための固定用部品（磁石）５を備える。この固定部用部品（磁石）５は、誘導柵変位部３が平常時位置にあるときに平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６と対向する位置に設けられており、これによって、誘導柵変位部３は所定の大きさの保持力で誘導柵固定部２に保持される。誘導柵変位ストローク芯４の誘導柵固定部挿入側の先端で誘導柵位置復帰用駆動体９が取り付けられている。誘導柵変位部３は異物検知センサ２３を備えており、挟まれ領域Ｓに対する異物の侵入有無を誘導柵制御部２１へ信号出力する。
【００２３】
次に、誘導柵１の動作機構について述べる。乗客コンベアが通常運転しているとき、または乗客コンベアが通電していないとき、誘導柵変位部３は図１の位置（平常時位置）に保持されている。すなわち、固定用部品（磁石）５が、平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６と対向する位置に設けられている。
【００２４】
乗客コンベアに通電されていないときは、平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６にも通電されず、誘導柵変位部３の保持力は最大となる。この保持力以下の力が誘導柵変位部３に加わっても、誘導柵変位部３は変位せず、位置を保持したままとなる。これによって、軽く触っただけで誘導柵変位部３が変位してしまうのを防止することができる。
【００２５】
一方、乗客コンベアが通常運転しているとき、すなわち、乗客コンベアに電力が供給されているときは、誘導柵制御部２１に通電され、平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６に電流が流れる。このとき電磁石は磁力を相殺する方向（磁場を中和する方向）に電流を流し、任意の動作荷重値まで保持力を低下させる。誘導柵制御部２１によってこのとき電磁石に流れる電流の値を変化させることで保持力（動作荷重値）を変更することができる。この保持力は、乗客コンベアの設置場所や用途、乗客コンベアの利用時間帯、利用者の傾向によって任意の値に設定することができる。
【００２６】
ここで誘導柵制御部２１は、制御盤１５と通信が可能な状態に接続されている。制御盤１５は信号によって、誘導柵制御部２１が、平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６及び動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７へ流す電流の大きさを制御する。したがって、制御盤１５の設定を変更することで、任意の動作荷重値を設定することが可能である。また、乗客コンベアは保全及び稼動状況の情報収集を目的として図示しない電話回線等のネットワークを通じて通信する通信設備を備えており、この通信は制御盤１５との間で行われる。このため、電話回線等を通じて前記乗客コンベアの動作荷重値の設定変更を遠隔で行うことができる。
【００２７】
次に、挟まれ領域Ｓに異物が侵入し、誘導柵１が動作する場合について述べる。誘導柵変位部３は、保持力（動作荷重値）を超える水平方向荷重が負荷されると、図１の左側へ移動する。このとき誘導柵変位ストローク芯４に備えられた固定用部品（磁石）５は動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７に対向する位置まで移動し、動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７によって所定の保持力で保持される。誘導柵変位部３は、誘導柵変位ストローク芯４に備えられた固定用部品（磁石）５と、動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７とが備える磁石の、磁石同士の引力によって保持力を発生させる。
【００２８】
誘導柵位置復帰用駆動体（ばね）９は自然長より誘導柵ストローク長さＬだけ縮められる。誘導柵位置測定用センサ１０は、誘導柵変位部３が変位していることを検知し、誘導柵制御部２１と通信していた信号の値がなくなる。誘導柵位置測定用センサ１０は、誘導柵変位部３が所定の位置にある場合は信号を出力し、それ以外の位置にある場合は信号を出力しない。誘導柵制御部２１は、誘導柵位置測定用センサ１０からの信号の入力によって乗客コンベアの安全装置１４への信号出力を変更する。誘導柵位置測定用センサ１０から誘導柵制御部２１への信号入力がある場合は、誘導柵制御部２１は乗客コンベアの安全装置１４へ信号を出力する。誘導柵位置測定用センサ１０から誘導柵制御部２１への信号入力がない場合は、誘導柵制御部２１は乗客コンベアの安全装置１４へ信号を出力しない。
【００２９】
ここで、誘導柵位置測定用センサ１０は、誘導柵変位部３が平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６に対向する位置に位置する場合に信号を出力するように構成すれば、誘導柵変位部３が平常時位置にあることを検知することが可能となる。さらに、安全装置１４は、誘導柵制御部２１と、図示しない乗客コンベアの単数または複数の安全監視センサと接続されている。安全装置１４への信号の入力は、安全が確認されている場合のみ信号を入力するものとし、それ以外の場合は信号を入力しない。安全装置１４は誘導柵制御部２１及び安全監視センサの信号入力が全てある場合のみ乗客コンベアの運転を許可し、何れか１つでも信号入力がない場合は、乗客コンベアの運転を許可せず、乗客コンベア停止させる。
【００３０】
誘導柵変位部３は、ハンドレール１１と対向する位置に異物検知センサ２３を備える。異物検知センサ２３としては、例えば赤外線を用いて反射光を検知することで異物を検知する光学式の近接センサを用いることができる。異物検知センサ２３は挟まれ領域Ｓに異物が存在するかどうかを検知する。異物検知センサ２３は誘導柵制御部２１と通信しており、挟まれ領域Ｓに異物がない場合に安全であることを示す信号を出力する。異物検知センサ２３は例えば３つのセンサから構成されており、ハンドレール１１が最も近接する高さを中心としてそれぞれ所定の間隔（例えば人間の頭の大きさの１／３程度である８０mm）を空けて配置される。誘導柵制御部２１は、異物検知センサ２３の出力信号によって挟まれ領域Ｓに異物が存在しているかどうかを検知し、異物が挟まれていると判断した場合には安全装置１４と通信し、乗客コンベアを停止させる。
【００３１】
誘導柵制御部２１は、３つ備えた異物検知センサ２３からの信号出力のうち、３つ全ての信号がない場合に、挟まれ領域Ｓに異物が挟まれたと判断する（１つでも信号がない場合には異物が存在していることは検知している）。これは、乗客コンベア通常稼動時における、異物検知センサ２３による乗客コンベアの誤停止を防ぐ目的である。
【００３２】
誘導柵制御部２１は、異物検知センサ２３からの信号出力のうち、一部（１つまたは２つ）または全部（３つ）の信号がない場合に、挟まれ領域Ｓに異物が存在していると判断し、安全装置１４に停止準備信号を出力する。停止準備信号を受け取った安全装置１４は図示しない乗客コンベアのスピーカーに対して注意喚起文章を読み上げる命令を出力する。読み上げる文章は例えば「エスカレーターの手すりと柵との間に、手や荷物を入れることは大変危険ですから、おやめください。」などとし、乗客コンベア利用客の注意を促すと共に、いたずらを防止する。
【００３３】
続いて、異物検知センサ２３のうち、３つ全てからの出力信号が所定時間（例えば３秒間）継続して遮断された場合には、誘導柵制御部２１は、挟まれ領域Ｓに異物が挟まれて危険な状態にあると判断し、安全装置１４に安全状態を示す信号の出力を停止する。ここで、本実施形態では安全増しのために図示しない前記スピーカーに注意喚起文章を読み上げる命令を出力しているが、図示しない前記スピーカーが未搭載の乗客コンベアに関しては、停止準備信号の出力はしないようにしてもよい。その場合においても乗客コンベアの停止は可能であるとともに、いたずら等による乗客コンベアの誤停止を最小限にすることができる。
【００３４】
尚、本実施形態では異物検知センサ２３は３つ搭載としているが、それ以外の個数としても良い。個数とは無関係に挟まれ領域Ｓに対する異物の存在を検知することは可能である。
【００３５】
また、本実施形態では、異物検知センサ２３を誘導柵変位部３に備えているが、ハンドレール１１を支持する支持体に備えたり、乗客コンベアの床部２２に備えたりすることでも同じ効果を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態では異物検知センサ２３の検知動作の所定時間の設定を３秒としているが、乗客コンベアの利用実態を鑑みて検知動作の所定時間の設定を変更しても同様の効果を得ることができる。
【００３７】
更に、注意喚起文章はその目的のためにブザーとするなど、安価な実現手段としても効果は変わらない。
【００３８】
次に、誘導柵１の復帰動作について述べる。挟まれ領域Ｓから異物が取り除かれた場合は、異物検知センサ２３がそれを検知し、誘導柵制御部２１への信号を出力する。誘導柵制御部２１は異物検知センサ２３の信号を受けると、まず初めに誘導柵変位部３を所定の位置に戻す動作を指示する。これは、動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７へ、磁力を相殺する方向へ電流を流すことで行う。動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７の磁力を０へ近づけ誘導柵変位部３を移動可能な状態とし、誘導柵位置復帰用駆動体（ばね）９の復元力によって所定の位置（平常時位置）へ移動させる。移動している誘導柵変位部３は所定の位置（平常時位置）に近づくと、誘導柵変位ストローク芯４が備えた固定用部品（磁石）５と平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）６の保持力によって保持されて固定される。その後、誘導柵位置測定用センサ１０は誘導柵変位部３が所定の位置（平常時位置）にあることを検知して、信号を誘導柵制御部２１へ出力する。誘導柵制御部２１は、この信号を受け、安全装置１４へ信号出力する。信号を受け取った安全装置１４は（図示しない安全監視センサの値が正常値を出力していれば）乗客コンベアの制御盤１５へ信号出力し、制御盤１５は乗客コンベアを通常運転動作へ復帰させる。
【００３９】
ここで、動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７は磁石と電磁石の組合せとすることで、誘導柵１の動作時における誘導柵変位部３の保持と所定の位置（平常時位置）への復帰動作の機能を実現している。本実施形態では、動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７の備える磁石を誘導柵変位部３の位置固定のために用い、電磁石によって磁石の磁力を相殺して誘導柵変位部３が移動可能にすると共に電磁石へ流れる電圧値を制御することによって自動復帰動作を可能としている。尚、本実施形態では乗客コンベアの復帰動作を自動としたが、これを乗客コンベアの保全作業員による手動動作による復帰としてもよい。その場合、動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）７の電磁石は省略しても良い。
【００４０】
また、動作時誘導柵保持部品の別の実施形態として、図６のように誘導柵変位ストローク芯４と誘導柵固定部２とが動作時誘導柵保持部品（機構品）２４を用いて機械的に係合するような構成とし、別途係合開放器を設けるようにしてもよい。尚、動作時誘導柵保持部品（機構品）２４は動作時誘導柵保持部品固定用ばね２５を介して誘導柵固定部２と固定されており、動作時誘導柵保持部品固定用ばね２５の弾性力により、係合の状態を保持する。動作時誘導柵保持部品（機構品）２４は係合解除のためのつまみ２６を備えており、前記つまみ２６を手で引張ることによって誘導柵変位ストローク芯４と動作時誘導柵保持部品（機構品）２４との係合が解除され、誘導柵変位部３は所定の位置（平常時位置）に戻る。尚、図６の構成の場合は、自動復帰動作はできないが、別途自動復帰するための機構を設けてもよい。
【００４１】
また、誘導柵変位部３を所定の位置（平常時位置）に戻すために誘導柵位置復帰用駆動体として誘導柵位置復帰用駆動体（ばね）９を用いているが、誘導柵位置復帰用駆動体の別の実施形態として、図７のように誘導柵位置復帰用駆動体（気体）９１としてもよい。図７では、誘導柵１の内部に封入された気体である誘導柵位置復帰用駆動体（気体）９１を有している。この場合、誘導柵１の動作位置にある場合と平常時位置にある場合との誘導柵１内部の体積を比べると、動作時にある場合の方が平常時位置にある場合よりも体積が小さいので、誘導柵位置復帰用駆動体（気体）９１の圧力が大きくなり、誘導柵変位部３を駆動することができる。尚、誘導柵位置復帰用駆動体（気体）９１としては空気を用いることができる。
【００４２】
尚、本実施形態では乗客コンベアの復帰動作を自動としたが、これを乗客コンベアの保全作業員による手動動作による復帰としてもよい。
【００４３】
以上、本発明を実施例を用いて説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  誘導柵
２  誘導柵固定部
３  誘導柵変位部
４  誘導柵変位ストローク芯
５  固定用部品（磁石）
６  平常時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）
７  動作時誘導柵保持部品（磁石と電磁石の組合せ）
８  ばね固定端
９  誘導柵位置復帰用駆動体（ばね）
１０  誘導柵位置測定用センサ
１１  ハンドレール
１２  建屋
１３  乗客コンベア枠体
１４  安全装置
１５  制御盤
１６  乗客コンベア駆動装置
１７  ステップ
１８  往路側ステップガイドレール
１９  帰路側ステップガイドレール
２０  駆動スプロケット
２１  誘導柵制御部
２２  床部
２３  異物検知センサ
２４  動作時誘導柵保持部品（機構品）
２５  動作時誘導柵保持部品固定用ばね
２６  つまみ
９１  誘導柵位置復帰用駆動体（気体）
Ｓ  挟まれ領域
Ｌ  誘導柵ストローク長さ
Ｈ  誘導柵高さ
【図１】
2013203506.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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