Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メラノーマの生検サンプルから組織サンプルを得る工程、
（ｂ）前記組織サンプルを機械的または酵素的に単一細胞浮遊物へ解離させる工程、
（ｃ）（ｂ）の単一細胞浮遊物を塩基性繊維芽細胞増殖因子(bFGF)を含むニューロブラスト培地中で低接着性または超低接着性表面上で培養に附し、メラノーマ癌幹細胞を含むメラノーマ腫瘍幹細胞球体を作製する工程、
（ｄ）前記メラノーマ腫瘍幹細胞球体を沈降させて、メラノーマ癌幹細胞を含む球体を収集する工程、
（ｅ）前記球体から細胞を解離させてメラノーマ癌幹細胞を含む単一細胞浮遊物を生成する工程、および、
（ｆ）（e）の単一細胞浮遊物を標準的な細胞培養フラスコ上に置いて、CD146+/CD271-、CD146+/CD271+およびCD146-/CD271+細胞を含む精製接着性メラノーマ癌幹細胞の接着性細胞培養物を樹立する工程、
を含み、前記精製接着性メラノーマ癌幹細胞が、（ｂ）の単一細胞浮遊物で検出できる発現と比較して、
（i）ダウンレギュレートされた免疫抑制分子、または
（ii）アップレギュレートされたMHC-II、または、
（iii）ダウンレギュレートされた免疫抑制分子およびアップレギュレートされたMHC-II、
を含む、
精製接着性メラノーマ癌幹細胞を作製する方法。
【請求項２】
精製接着性メラノーマ癌幹細胞の少なくとも20％、少なくとも30％、少なくとも40％、少なくとも50％、少なくとも60％、少なくとも70％、少なくとも80％、少なくとも90％、少なくとも95％、または少なくとも98％がCD146を発現する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
精製接着性メラノーマ癌幹細胞の少なくとも20％、少なくとも30％、少なくとも40％、少なくとも50％、少なくとも60％、少なくとも70％、少なくとも80％、少なくとも90％、または少なくとも95％がCD271を発現する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
精製接着性メラノーマ癌幹細胞の少なくとも20％、少なくとも30％、少なくとも40％、少なくとも50％、少なくとも60％、少なくとも70％、少なくとも80％、少なくとも90％、または少なくとも95％がCD146およびCD271を共発現する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
精製接着性メラノーマ癌幹細胞の少なくとも22％、少なくとも24％、少なくとも26％、少なくとも28％、少なくとも30％、少なくとも34％、少なくとも38％、少なくとも42％、少なくとも46％、少なくとも50％、少なくとも54％、少なくとも58％、少なくとも62％、少なくとも66％、少なくとも70％、少なくとも74％、少なくとも78％、または少なくとも82％がCD146+/CD271-細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
精製接着性メラノーマ癌幹細胞の少なくとも22％、少なくとも24％、少なくとも26％、少なくとも28％、少なくとも30％、少なくとも34％、少なくとも38％、少なくとも42％、少なくとも46％、少なくとも50％、少なくとも54％、少なくとも58％、少なくとも62％、少なくとも66％、少なくとも70％、少なくとも74％、少なくとも78％、または少なくとも82％がCD146-/CD271+細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
免疫抑制分子が、少なくともインドールアミン-ピロール-2,3-ジオキシゲナーゼ、腫瘍増殖因子-ベータおよびインターロイキン-10（IL-10）の１つである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ダウンレギュレートされた免疫抑制分子の発現が（ｂ）の単一細胞浮遊物で検出できる発現の80％未満、70％未満、60％未満、50％未満、40％未満、30％未満、20％未満、または10％未満のレベルである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ダウンレギュレートされた免疫抑制分子の発現が（ｂ）の単一細胞浮遊物で検出できる発現と比較して80％以下のレベルである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
精製接着性メラノーマ癌幹細胞がCD146+および／またはCD271-について濃縮されている、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
精製接着性メラノーマ癌幹細胞がロードされた樹状細胞を含むワクチンの製造のための、請求項１記載の精製接着性メラノーマ癌幹細胞の使用であって、前記樹状細胞および前記メラノーマ癌幹細胞が同一のヒト対象に由来する、前記使用。
【請求項１２】
ワクチンが更に免疫アジュバントを含む、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
免疫アジュバントがToll様受容体（TLR）アゴニスト、CD40アゴニストおよびサイトカインからなる群より選ばれる、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
Toll様受容体（TLR）アゴニストがCpG-オリゴヌクレオチド（TLR9）、イミキモド（TLR7）、ポリ(I:C)（TLR3）、グルコピラノシル脂質A（TLR4）、ムレイン（TLR2）およびフラゲリン（TLR5）からなる群より選ばれる、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
CD40アゴニストがCD40リガンドである、請求項１３記載の使用。
【請求項１６】
サイトカインが、インターフェロン-ガンマおよびプロスタグランジンE2からなる群より選ばれる、請求項１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の前部レンズ（２２）及び１枚の後部レンズ（２１）ならびに両レンズを接続するハプティック（２３）を有し、これらのレンズ（２１，２２）及びハプティック（２３）がキャビティ（２９）を形成し、周辺を取り巻くように配列された開口部によって開いており、
前記レンズ（２１，２２）の間のキャビティ（２９）の領域に充填剤を有し、この充填剤は少なくとも一部が被膜（２９１）で囲まれた構造をしており、この被膜が、
ａ）小苞状（５１）に形成され、前記充填剤を完全に内含する、
ｂ）リング状であり、前記前部及び後部レンズ（２２，２１）と結合されている、または、
ｃ）前記開口部を閉鎖する、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズにおいて、前記ハプティック（２３）及び／または前記開口部で画定された前記キャビティ（２９）の一部またはすべての領域が前記充填剤で満たされていることを特徴とする眼内レンズ。  
【請求項３】
請求項１または２の眼内レンズにおいて、前記ハプティック（２３）が、赤道部で相互接続されたハプティック前部及びハプティック後部を有することを特徴とする眼内レンズ。  
【請求項４】
請求項３の眼内レンズにおいて、前記ハプティック前部およびハプティック後部が、本質的に三角形の複数のハプティック要素（２４）から構成されており、これらの三角形のハプティック要素（２４）の基部が、各レンズ（２１，２２）と同じ高さに遷移することを特徴とする眼内レンズ。
【請求項５】
請求項４の眼内レンズにおいて、２個の隣接する三角形のハプティック要素（２４）の基部が当接し合うことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項６】
請求項４または５の眼内レンズにおいて、前記ハプティック要素（２４）の頂点の累積幅が、前記赤道の円周の４０％未満であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかの眼内レンズにおいて、前記ハプティック前部の前部レンズ（２２）への遷移部が張り出し部分（２８）を形成し、前記ハプティック前部の前面が前記前部レンズ（２２）の縁より前へ張り出していることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの眼内レンズにおいて、キャビティ（２９）が前記格納部（５２）に取り外し可能に接続され、これにより前記格納部（５２）の充填剤が前記キャビティ（２９）に導かれることを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のレンズ及びハプティックから成る、眼内レンズであって、
前記ハプティックが、レンズと接続された複数のハプティック要素から構成され、
ａ）前記ハプティック要素には、真正面から見ると本質的には台形の、部分領域があり、２つの隣接するハプティック要素の基部が、前記レンズへの遷移部で、相互接続され、さらに、
ｂ）前記台形の部分領域の前記レンズに面しない側のハプティック要素が、リング状のハプティックリング部分の一部を有し、２つの隣接するハプティック要素のハプティックリング部分は、無負荷状態では、互いに僅かに離間されており、これにより２つの隣接するハプティック要素の間に、本質的にはケーキ片または線形の切り込みが入っていることを特徴とする眼内レンズ。  
【請求項２】
請求項１の眼内レンズにおいて、当該眼内レンズが、前記ハプティックで相互接続された、少なくとも１枚の前部レンズ及び後部レンズを具え、これらの前部と後部レンズならびにハプティックとがキャビティを形成し、当該キャビティの少なくともレンズ領域に充填剤を含むことを特徴とする眼内レンズ。  
【請求項３】
請求項１または２の眼内レンズにおいて、前記ハプティック及び／または切り込みによって画定される前記キャビティの領域の一部または全部が充填剤によって占められていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの眼内レンズにおいて、充填剤を有する１またはそれ以上の格納部が、管を介して前記キャビティに接続されており、これにより、遠近調節の間、または挿入のために前記眼内レンズを折り畳む際の、前記キャビティの体積変化の際、前記充填剤が前記格納部内に移動可能であり、その逆も可能であることを特徴とする眼内レンズ。  
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの眼内レンズにおいて、前記ハプティック及び／またはハプティックリング部分が、それぞれ、赤道部で相互接続された、前部及び後部部材を具えることを特徴とする眼内レンズ。  
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの眼内レンズにおいて、前記切り込みが被膜または皮で閉鎖されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの眼内レンズにおいて、前記ハプティックリングの外径部での前記切り込みの累積幅は、無負荷状態で、円周の２５％未満であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの眼内レンズにおいて、前記ハプティック要素の基部の累積間隔が、前記ハプティックリングの外径の円周の、２５％未満であることを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部および第１の通路を有する伸長部分と、
係合部位において前記伸長部分の前記遠位端部に連結される先端部であって、前記伸長部分の前記第１の通路と実質的に寸法が同等である第２の通路を備える、先端部と、を備え、
前記係合部位は前記伸長部分の断面積より大きい表面積を有する、医療器具。
【請求項２】
前記係合部位はさねはぎ接続を備える、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記さねはぎ接続は、
前記伸長部分または前記先端部のうちの１つの上に形成される少なくとも１つのさね部と、
前記伸長部分または前記先端部のうちの他方の上に形成される少なくとも１つの溝と、を備え、
前記少なくとも１つのさね部および前記少なくとも１つの溝が相互に噛み合う、請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
請求項３に記載の医療器具であって、
前記少なくとも１つのさね部は、
拡大部分と、
縮小部分と、を備え、
前記少なくとも１つのさね部の断面積は、前記少なくとも１つのさね部の前記縮小部分を通過し、かつ前記器具の長手軸に垂直である平面で取られた前記器具の全断面積の１４〜２７パーセントである、医療器具。
【請求項５】
前記係合部位は強化表面を備える、請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記先端部は前記強化表面に成形される、請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記伸長部分はカニューレを備える、請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記伸長部分は２５以下のゲージ寸法を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
前記第２の通路はテーパ状である、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記第２の通路は、前記先端部の近位端部におけるより小さい断面の開口部から、前記先端部の遠位端部におけるより大きい断面の開口部へとテーパ状になっている、請求項９に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記先端部の遠位端部は外向きに広がる、請求項８に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記先端部はエラストマー材料から形成される、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記エラストマー材料は前記伸長部分を形成する材料未満の硬度を有する、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記先端部の少なくとも一部分は、シリコーン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、ゴム、ラテックス、それらの組み合わせ、または他のポリマーもしくは可塑性化合物を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１５】
医療器具を形成する方法であって、
レーザー切断、ウォータージェット切断、フライス加工、穿孔、化学エッチング、電解エッチング、放電機械加工、またはそれらの組み合わせを含む、軟質先端部の取付けのために伸長部分の遠位端部を準備することと、
射出成形、インサート成形、押し出し成形、接着、またはそれらの組み合わせのような成形を含む、先端部を前記伸長部分の前記遠位端部に取付けることと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記伸長部分が、
遠位端部と、
前記伸長部分を通って延在する第１の通路と、を含み、
前記先端部は、前記第１の通路と実質的に寸法が同等である第２の通路を備え、
前記先端部は、係合部位で前記伸長部分の前記遠位端部に連結され、
前記係合部位は、前記器具本体の断面積より大きい表面積を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記係合部位はさねはぎ接続を備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記さねはぎ接続は、
前記伸長部分または前記先端部のうちの一方の上に形成される少なくとも１つのさね部と、
前記伸長部分または前記先端部のうちの他方の上に形成される少なくとも１つの溝と、を備え、
前記少なくとも１つのさね部、および前記少なくとも１つの溝は相互に噛み合う、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記係合部位は、強化表面を備え、これに対して前記先端部が成形される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の通路はテーパ状である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記伸長部分は針またはカニューレを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記伸長部分は２５以下のゲージ寸法を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記先端部の少なくとも一部分は、シリコーン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、ゴム、ラテックス、それらの組み合わせ、またはその他のポリマーもしくは可塑性化合物を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道を持つ被験者に呼吸治療を提供するシステムであって、
前記被験者の気道に供給される呼吸可能なガスの加圧された流れを生成するよう構成される圧力生成器と、
前記呼吸可能なガスの加圧された流れの１つ又は複数のガスパラメータに関連付けられる情報を搬送する出力信号を生成するよう構成される１つ又は複数のセンサと、
処理モジュールを実行するよう構成される１つ又は複数のプロセッサとを有し、前記処理モジュールが、
前記被験者が第１の治療セッションの間に受けた呼吸治療の量を決定する順守モジュールであって、前記順守モジュールが、前記量が呼吸治療の閾値量を満たす及び／又は超えるかどうかを決定する、順守モジュールと、
所定の治療法及び以前の治療セッションに関連する前記順守モジュールによる決定に基づき、治療セッションの間の前記呼吸可能なガスの加圧された流れに関する目標圧力を決定するよう構成されるターゲットモジュールであって、前記ターゲットモジュールが、前記第１の治療セッションに続く第２の治療セッションに関して、前記第１の治療セッションに関連する前記順守モジュールによる１又は複数の決定に基づき、前記呼吸可能なガスの加圧された流れに関する前記目標圧力を決定する、ターゲットモジュールと、
前記決定された目標圧力に基づき、前記呼吸可能なガスの加圧された流れの１つ又は複数のガスパラメータのレベルを調整するよう構成される制御モジュールとを有する、システム。
【請求項２】
吸気の持続時間の統計分析を通じて前記第１の治療セッションの間に前記被験者の呼吸パターンにおけるランダム性の程度を決定するよう構成されるランダム性モジュールを更に有し、
前記順守モジュールによる決定が、前記ランダム性モジュールによって決定されたランダム性の前記程度に基づかれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記順守モジュールによる決定が、複数の治療セッションの間に決定されるランダム性の程度の間の比較に基づかれる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
睡眠開始を検出するよう構成される睡眠検出モジュールを更に有し、前記ターゲットモジュールによる前記目標圧力の決定が更に、睡眠開始が検出されたかどうかに基づかれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記被験者による飲み込みを検出するよう構成される嚥下検出モジュールを更に有し、前記ターゲットモジュールが更に、空気嚥下症を減らすべく前記目標圧力を一時的に減らすよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
気道を持つ被験者の呼吸治療に関する順守決定のための方法において、
前記被験者の気道に運ばれる呼吸可能なガスの加圧された流れの１つ又は複数のガスパラメータに関連付けられる情報を搬送する出力信号を生成するステップと、
第１の治療セッションの間に前記被験者が受けた呼吸治療の量を決定するステップと、
順守の決定を決定するステップであって、前記順守の決定が、前記量が呼吸治療の閾値量を満たす及び／又は超えるかどうかに基づかれる、ステップと、
前記第１の治療セッションに続く第２の治療セッションの間に前記呼吸可能なガスの加圧された流れに関する目標圧力を決定するステップであって、前記目標圧力が、所定の治療法及び前記第１の治療セッションに関連する前記順守の決定に基づかれる、ステップと、を有する、方法。
【請求項７】
吸気の持続時間の統計分析を通じて前記第１の治療セッションの間に前記被験者の呼吸パターンにおけるランダム性の程度を決定するステップを更に有し、
前記順守の決定が更に、前記ランダム性の程度に基づかれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記順守の決定が更に、複数の治療セッションの間に決定されるランダム性の程度の間の比較に基づかれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
睡眠開始を検出するステップを更に有し、前記目標圧力の決定が更に、睡眠開始が検出されたかどうかに基づかれる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記被験者による飲み込みを検出するステップを更に有し、前記目標圧力が、空気嚥下症を減らすため一時的に減らされる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
気道を持つ被験者に呼吸治療を提供するよう構成されるシステムであって、
前記被験者の気道に供給するよう呼吸可能なガスの加圧された流れを生成する手段と、
前記呼吸可能なガスの加圧された流れの１つ又は複数のガスパラメータに関連付けられる情報を搬送する出力信号を生成する手段と、
第１の治療セッションの間に前記被験者が受けた呼吸治療の量を決定する手段と、
順守の決定を決定する手段であって、前記順守の決定が、前記量が呼吸治療の閾値量を満たす及び／又は超えるかどうかに基づかれる、手段と、
前記第１の治療セッションに続く第２の治療セッションの間に前記呼吸可能なガスの加圧された流れに関する目標圧力を決定する手段であって、前記目標圧力が、所定の治療法及び前記第１の治療セッションに関連する前記順守の決定に基づかれる、手段と、
前記決定された目標圧力に基づき、前記呼吸可能なガスの加圧された流れの１つ又は複数のガスパラメータのレベルを調整する手段とを有する、システム。
【請求項１２】
吸気の持続時間の統計分析を通じて前記第１の治療セッションの間に前記被験者の呼吸パターンにおけるランダム性の程度を決定する手段を更に有し、
前記順守の決定が更に、前記ランダム性の程度に基づかれる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記順守の決定が更に、複数の治療セッションの間に決定されるランダム性の程度の間の比較に基づかれる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
睡眠開始を検出する手段を更に有し、前記目標圧力の決定が更に、睡眠開始が検出されたかどうかに基づかれる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記被験者による飲み込みを検出する手段を更に有し、前記呼吸可能なガスの加圧された流れに関する目標圧力を決定する手段が更に、空気嚥下症を減らすため前記目標圧力を一時的に減らすよう構成される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットデバイスであって、
（ａ）切開を通して患者の身体キャビティ内に少なくとも部分的に位置決めされるように構成されるデバイス本体を備え、前記デバイス本体は、
（ｉ）第１のモータ及び第２のモータを備えるモータハウジング、
（ｉｉ）ギアハウジングを備え、前記ギアハウジングは、
（Ａ）前記ギアハウジングの遠位端に位置決めされる第１のギアであって、前記第１のモータに動作可能に結合される、前記第１のギア、及び、
（Ｂ）前記ギアハウジングの遠位端に位置決めされる第２のギアであって、前記第２のモータに動作可能に結合される、前記第２のギアを備え、
（ｂ）前記第１のギアに動作可能に結合される第１のアームであって、前記第１のアームが真直ぐな構成で延在するとき、前記デバイス本体の縦断面内に位置決めされる、前記第１のアームと、
（ｃ）前記第２のギアに動作可能に結合される第２のアームであって、前記第２のアームが真直ぐな構成で延在するとき、前記デバイス本体の前記縦断面内に位置決めされる、前記第２のアームとを備える、ロボットデバイス。
【請求項２】
前記ギアハウジングは、前記ギアハウジングの前記遠位端に配設される、第１、第２、及び第３のハウジング突出部を備え、前記第１のギアは前記第１のハウジング突出部と前記第２のハウジング突出部との間に配設され、前記第２のギアは前記第２のハウジング突出部と前記第３のハウジング突出部との間に配設される、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項３】
前記第１のアームは、第１の肩継手において前記第１のギアに動作可能に結合され、前記第１の肩継手は前記デバイス本体の前記縦断面内に位置決めされる、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項４】
前記第２のアームは、第２の肩継手において前記第２のギアに動作可能に結合され、前記第２の肩継手は前記デバイス本体の前記縦断面内に位置決めされる、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項５】
前記第１のギアは、前記デバイス本体の長さに平行な第１の軸の周りに回転するように構成される、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項６】
前記第２のギアは、前記デバイス本体の長さに平行な第２の軸の周りに回転するように構成される、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項７】
前記第１のアームは、第１の上アーム及び第１の前アームを備え、前記第１の上アーム及び前記第１の前アームは、前記第１のアームが前記真直ぐな構成で延在するとき同一直線上になる、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項８】
前記第２のアームは、第２の上アーム及び第２の前アームを備え、前記第２の上アーム及び前記第２の前アームは、前記第２のアームが前記真直ぐな構成で延在するとき同一直線上になる、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項９】
前記デバイス本体は支持ロッドに動作可能に結合される、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２のアームはそれぞれ、少なくとも一方のローカル制御ボードに動
作可能に結合される少なくとも１つのアームモータを備える、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項１１】
前記第１のギアは歯の無い部分を備え、前記第２のギアは歯の無い部分を備える、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項１２】
前記デバイス本体並びに前記第１及び前記第２のアームに動作可能に結合される弾性バンドを更に備え、前記弾性バンドは、前記第１及び前記第２のアームを前記真直ぐな構成に向けて付勢するように構成される、請求項１１に記載のロボットデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローカル制御ロボット手術デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本明細書で開示される実施形態は、ロボット医療デバイス及び／又はインビボ医療デバイス並びに関連するコンポーネントを含む種々の医療デバイス及び関連するコンポーネントに関する。或る実施形態は、ロボットデバイスであって、身体キャビティ内に配設され、身体キャビティ内のオリフィス又は開口を通して配設される支持コンポーネントを使用して位置決めされる、ロボットデバイスを含む種々のロボット医療デバイスを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気機器のための水室であって、
基部を持つ筐体と、
前記筐体のなかの開口であって該開口を通って水が前記水室に送られることができる開口と、
前記開口から延在する前記水室のなかの通路を定義する、前記筐体から前記水室に延在する壁部と、
を有する水室において、前記壁部の下端の上端部のレベルと前記基部との間の距離は、前記開口の下端部のレベルと前記基部との間の距離よりも小さく、これにより、前記水室が通常の動作の向きから傾けられた場合にも、前記水室から前記通路に沿って水が流れることを制限され、
前記開口を通して水が前記水室に送られたときに空気の放出を可能とするための排気口が前記壁部に形成された、水室。
【請求項２】
前記開口は、前記筐体の上部に備えられた、請求項１に記載の水室。
【請求項３】
Ａ＝Ｙ×ｓｉｎＺ
であり、ここでＡは、前記壁部の下端の上端部のレベルと前記開口の下端部のレベルとの間の距離であり、
Ｙは、前記壁部の下端の上端部と前記開口の下端部との間の距離であり、
Ｚは、前記水室のなかの水のレベルが前記壁部の下端の上端部のレベルに等しい場合に、水が前記開口から流れ出る前に、前記水室の通常の動作の向きから、前記壁部の下端の上端部に対して前記開口の下端部が回転させられ得る最大角度である、請求項１に記載の水室。
【請求項４】
前記壁部の下端の上端部のレベルと前記開口の下端部のレベルとの間の差は、少なくとも３ｍｍである、請求項１に記載の水室。
【請求項５】
前記通路を横切って延在するパネルを更に有し、前記パネルに１つ以上の開口が定義された、請求項１に記載の水室。
【請求項６】
前記壁部の下端の上端部のレベルは、前記パネルに定義された前記１つ以上の開口の端部として定義される、請求項５に記載の水室。
【請求項７】
前記壁部は、前記開口の周縁部のまわりに延在し、前記通路を定義する、請求項１に記載の水室。
【請求項８】
前記筐体は側壁を持ち、前記壁部及び前記側壁は、前記壁部と前記側壁との間に通路が定義されるように配置された、請求項１に記載の水室。
【請求項９】
前記排気口は、前記開口の下端部と前記壁部の下端との間において前記壁部に形成された、請求項１に記載の水室。
【請求項１０】
前記筐体は上側壁を有し、前記壁部は前記上側壁から下向きに延在する、請求項１に記載の水室。
【請求項１１】
前記筐体は更に水取り入れ部を有し、前記開口及び前記壁部は前記水取り入れ部によって定義される、請求項１に記載の水室。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の水室を有する、蒸気機器のための基部ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の基部ユニットを有する、衣服用蒸気装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の基部ユニットを有する、システム蒸気アイロン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カットタバコと、
タバコ及び１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーを含むシート材料と、
を備えるタバコ混合物であって、
前記シート材料は、前記タバコ混合物の総重量に基づいて少なくとも５重量パーセントの前記１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーを有し、
前記１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーは、前記シート材料の外面上に配置されている、タバコ混合物。
【請求項２】
前記タバコ属植物のフラワーは、粒子状形態又は粉体形態である、請求項１に記載のタバコ混合物。
【請求項３】
前記タバコシートは、再構成タバコシートを含む、請求項１又は２のいずれか１項に記載のタバコ混合物。
【請求項４】
前記タバコ属植物は、レッドロシアン、Ｋ３２６、ラクソンＮ．ルスチカ、カストリ、カストリアセプ、トムバクバスナジクナ、バスマドラマ、又はＴＩ１１１２から選択されたタバコ品種を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のタバコ混合物。
【請求項５】
前記タバコシートは、タバコシートの総重量に基づいて、約５から４０重量パーセントのタバコ属植物のフラワーを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のタバコ混合物。
【請求項６】
シート材料はカットされる、請求項１から５のいずれか１項に記載のタバコ混合物。
【請求項７】
乾燥されカットされた請求項６に記載のタバコ混合物を含む喫煙物品。
【請求項８】
タバコを含み、外面を有するシート材料を形成する段階と、
前記シート材料の前記外面上に１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーを配置する段階と、
を含み、
前記シート材料は、前記タバコシートの総重量に基づいて、少なくとも５重量パーセントの１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーを有する、方法。
【請求項９】
前記シート材料をカットタバコと組み合わせてタバコ混合物を形成する段階をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シート材料は、粒子状タバコを押出又は成型することで形成される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記配置する段階は、約２５から２００マイクロメータの範囲の粒子サイズを有する前記１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーを前記タバコシート上に配置する段階を含む、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記形成する段階は、粒子状形態の１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーを粒子状タバコと混ぜ合わせて粒子状混合物を形成する段階と、前記シート材料を形成する段階を含む、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ又はそれ以上のタバコ属植物のフラワーは、前記配置する段階の前に乾燥させるか又は凍結乾燥させる、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記タバコシートは、前記タバコ混合物の総重量に基づいて、少なくとも約１０重量パーセントのタバコ属植物のフラワーを含む、請求項９から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記形成する段階は、
５０から６５重量パーセントの粒子状タバコ、
５から２０重量パーセントのタバコ属植物のフラワー、
５から２０重量パーセントの水、及び
１５から２５重量パーセントのグリセリン、
（全ての重量は前記タバコ混合物の総重量に基づく）を混ぜ合わせる段階を含む、請求項８から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記形成する段階は、
２５から４０重量パーセントの粒子状タバコ、
２５から４０重量パーセントのタバコ属植物のフラワー、
５から２０重量パーセントの水、及び
１５から２５重量パーセントのグリセリン、
（全ての重量は前記タバコ混合物の総重量に基づく）を混ぜ合わせる段階を含む、請求項８から１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライティング装置を有するライティングシステムであって、
前記ライティング装置は、前記ライティング装置を有する園芸生産施設における用途のための複数の光源を有し、前記光源は前記園芸生産施設内の作物を園芸光で照らすように構成され、
前記ライティングシステムは、前記園芸生産施設内のある位置における局所光の光強度を制御するように構成される制御ユニットをさらに有し、前記局所光は前記園芸光と、オプションの他の光源から生じる前記位置におけるオプション光の合計であり、前記制御ユニットは、前記局所光への前記園芸光の寄与を制御することによって、５分以下の範囲から選択される所定期間にわたって平均５０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成され、前記局所光の光合成光量子束密度は局所受光面積の単位面積当たり１秒当たりの４００‐８００ｎｍの波長範囲内の光子の総数として決定される、
ライティングシステム。
【請求項２】
前記制御ユニットは前記所定期間にわたって平均５μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項１に記載のライティングシステム。
【請求項３】
前記所定期間が２分以下の範囲から選択される、請求項１乃至２のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項４】
前記ライティングシステムが前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度を感知するように構成されるセンサをさらに有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項５】
前記制御ユニットがさらに、前記局所光の４００‐８００ｎｍの波長範囲内の二つ以上の波長範囲間の強度の比率の変化が、前記二つ以上の波長範囲から選択される所定波長範囲の強度の１：２‐２：１以内に維持される程度まで、前記局所光への前記園芸光の寄与を制御することによって、前記位置における前記局所光のスペクトル光分布における変化を防止するように構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項６】
前記制御ユニットがさらに、前記局所光への前記園芸光の寄与を制御することによって、所定の光レシピの関数として前記位置における前記局所光の強度及びスペクトル光分布の一つ以上を制御するように構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項７】
前記制御ユニットが前記所定期間にわたって平均２０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の３００‐８００ｎｍの波長範囲内の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項８】
前記制御ユニットが、前記所定期間にわたって平均１０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の４００‐４７０ｎｍの第１の波長範囲における、前記所定期間にわたって平均１０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の６２５‐６７５ｎｍの第２の波長範囲における、及び随意に前記所定期間にわたって平均１０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の６７５‐７６０ｎｍの第３の波長範囲における、光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のライティングシステムを有する園芸生産施設。
【請求項１０】
前記園芸生産施設内の複数の位置において局所光の光合成光量子束密度を感知するように構成される複数のセンサを有し、前記制御ユニットが前記複数の位置において前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項９に記載の園芸生産施設。
【請求項１１】
前記園芸生産施設が温室又は多層栽培システムを有する、請求項９乃至１０のいずれか一項に記載の園芸生産施設。
【請求項１２】
前記制御ユニットがさらに、前記局所光の４００‐８００ｎｍの波長範囲内の二つ以上の波長範囲間の強度の比率における変化が、前記二つ以上の波長範囲から選択される所定波長範囲の強度の１：２‐２：１以内に維持される程度まで、前記局所光への前記園芸光の寄与を制御することによって、前記位置における前記局所光のスペクトル光分布における変化を防止するように構成される、請求項９乃至１０のいずれか一項に記載の園芸生産施設。
【請求項１３】
園芸生産施設において作物に園芸光を供給する方法の使用であって、前記園芸光を前記作物に供給するステップを有し、前記園芸光の光強度の変化が、前記作物におけるストレスを軽減するため、時間において段階的に起こる、使用。
【請求項１４】
前記園芸光の光強度を、（ａ）オプションの他の光源から生じる前記作物への追加オプション光の光強度、（ｂ）園芸光レシピ、及び（ｃ）前記園芸光を供給する光源の基本位置、の一つ以上へ適応させるステップをさらに含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のライティングシステムが適用される、請求項１３乃至１４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作物の第１の植物部分の栄養価を強化する方法において、前記第１の植物部分が、食用植物部分を有し、前記作物は、前記第１の植物部分に加えて、１以上の他の植物部分を有し、前記方法は、栄養強化照明期間の間に、前記第１の植物部分における栄養の形成を強化するように選択される園芸光で前記第１の植物部分の目標部分を照射し、前記１以上の他の植物部分が異なる光条件にさらされることを可能にすることを有し、前記栄養強化照明期間が、前記第１の植物部分の収穫前の２週間の期間内に開始され、前記第１の植物部分は、前記栄養強化照明期間中に、前記１以上の他の植物部分とは異なるスペクトル波長分布及び／又は強度を持つ光を受け取る、方法。
【請求項２】
前記園芸光が、少なくとも３００−４７５ｎｍ及び６００−８００ｎｍの１以上の範囲から選択された波長において光強度を持つスペクトル光分布を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、少なくとも５０μmol/sec/m2の光合成光束密度（単位面積ごとの毎秒の光子数で測定されるＰＰＦＤ）で前記目標部分に前記園芸光を提供することを有する、請求項１及び２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記園芸光が、３００−４７５ｎｍの範囲から選択される第１の波長及び６００−８００ｎｍの範囲から選択される第２の波長において実質的な光強度を持つスペクトル光分布を持つ、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の植物部分の前記目標部分を照射する前記園芸光の青：赤の前記光合成光束密度（ＰＰＦＤ）の比が１：２乃至１：５０の範囲内であり、赤及び青が、それぞれ６２５−６７５ｎｍ及び４００−４７５ｎｍの範囲を取る、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記園芸光が、少なくとも範囲６２５−６７５ｎｍから選択される波長において光強度を持つスペクトル光分布を持ち、前記目標部分がさらされる前記光合成光束密度（単位面積ごとの毎秒の光子数で測定されるＰＰＦＤ）が、前記波長範囲内で１００−４００μmol/sec/m2の範囲内である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記園芸光が、日光及び人工光の１以上による存在する照明に加える補足光である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、前記第１の植物部分の成熟度を感知し、これに基づいて前記栄養強化照明期間の開始を決定することを有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記第１の植物部分の収穫の１週間前に前記栄養強化照明期間を開始することを有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、第１の植物部分を持つ複数の作物を有する園芸応用において適用され、前記方法が、少なくとも部分的に前記複数の作物の間に配置される照明装置の園芸光で前記第１の植物部分を照射することを有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
光源の行を有する２Ｄアレイに配置された複数の光源を有する照明装置が使用され、光源の１以上の行が、前記栄養強化照明期間中に、３００−４７５ｎｍの範囲から選択される第１の波長及び６００−８０ｎｍの範囲から選択される第２の波長において、前記栄養強化照明期間中の光源の１以上の他の行より高い光強度を持つ園芸光を提供する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記照明装置が、前記栄養強化照明期間中に、少なくとも３００−４７５ｎｍの範囲から選択される第１の波長及び６００−８００ｎｍの範囲から選択される第２の波長において光強度を持つスペクトル光分布を持つ園芸光を提供し、前記栄養強化照明期間中に、１以上の低い行が、１以上の前記波長範囲において、１以上の高い行より高い強度を持つ園芸光を提供し、前記１以上の高い行が、少なくとも６２５−７００ｎｍの範囲から選択される第１の波長において光強度を持つスペクトル光分布を持つ園芸光を提供する、請求項１０乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、多層に配置された第１の植物部分を持つ複数の作物を有する園芸応用において適用され、前記方法が、層内の前記複数の作物上に少なくとも部分的に配置される照明装置の前記園芸光で前記第１の植物部分を上部照射することを有する、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の植物部分が、花芽、種子、塊茎、植物全体の芽、根、球根、マメ科植物、料理の野菜として使用されている植物の果実、及び料理の果物からなるグループから選択される果物や野菜である、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
光源の２Ｄアレイに配置された複数の光源を有する照明装置において、前記光源の２Ｄアレイが、光源の第１のサブセット及び光源の第２のサブセットを有し、前記第１のサブセット及び前記第２のサブセットが、個別に制御可能であり、前記照明装置は、栄養強化照明期間中に、少なくとも３００−４７５ｎｍの範囲から選択される第１の波長及び６００−８００ｎｍの範囲から選択される第２の波長において光強度を持つスペクトル光分布を持つ園芸光を提供し、前記栄養強化照明期間中に、前記光源の第１のサブセットが、１以上の前記波長範囲において、前記光源の第２のサブセットより高い強度を持つ園芸光を提供し、前記照明装置は、作物の第１の植物部分の成熟度を感知するセンサを有し、前記照明装置は、該成熟度に基づいて前記栄養強化照明期間の開始を決定する、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種の立体特異的ジオールデヒドラターゼを含む組換え微生物。
【請求項２】
前記立体特異的ジオールデヒドラターゼがＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ａｕｔｏｅｔｈａｎｏｇｅｎｕｍまたはＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｌｊｕｎｇｄａｈｌｉｉ由来のものである、請求項１に記載の組換え微生物。
【請求項３】
異種アクチバーゼをさらに含む、請求項１に記載の組換え微生物。
【請求項４】
野生型Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ａｕｔｏｅｔｈａｎｏｇｅｎｕｍまたはＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｌｊｕｎｇｄａｈｌｉｉと比較して立体特異的ジオールデヒドラターゼを過発現するように遺伝子改変された、組換えＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ａｕｔｏｅｔｈａｎｏｇｅｎｕｍまたはＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｌｊｕｎｇｄａｈｌｉｉ微生物。
【請求項５】
アクチバーゼをさらに含む、請求項４に記載の組換え微生物。
【請求項６】
立体特異的ジオールデヒドラターゼが配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１または４に記載の組換え微生物。
【請求項７】
アクチバーゼが配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項３または５に記載の組換え微生物。
【請求項８】
１以上のプロパン−２−オン、プロパン−２−オールおよびプロパン−１−オールを生成する、請求項１または４に記載の組換え微生物。
【請求項９】
内因性または外因性アルコール脱水素酵素をさらに含む、請求項１または４に記載の組換え微生物。
【請求項１０】
発現が減衰またはノックアウトされているアルコール脱水素酵素をさらに含む、請求項１または４に記載の組換え微生物。
【請求項１１】
アルコール脱水素酵素が第２級アルコール脱水素酵素である、請求項９または１０に記載の組換え微生物。
【請求項１２】
基質およびプロパン−１，２−ジオールの存在下で請求項１または４に記載の組換え微生物を培養し、それによって、前記組換え微生物が１以上のプロパン−２−オン、プロパン−２−オールおよびプロパン−１−オールを生成することを含む、生成物の製造方法。
【請求項１３】
プロパン−１，２−ジオールが、（Ｒ）プロパン−１，２−ジオールおよび（Ｓ）プロパン−１，２−ジオールのいずれか１つまたは両者である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基質が、糖、デンプン、セルロース、バイオマス、加水分解物、グリセロール、合成ガス、産業廃ガス、製鋼所の廃ガス、およびＣＯ−含有ガスからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテルにおいて、
内径および外径を有する長い管を備える注液管であって、前記注液管が複数の分離した注液補助管に分かれ、前記注液補助管が前記注液管から腹腔に直接透析液を送るように構成された、注液管と、
内径および外径を有する長い管を備える排液管であって、前記排液管が複数の分離した排液補助管に分かれ、前記排液補助管が前記腹腔から前記排液管に直接透析液を送るように構成された、排液管と、
を具備し、
前記注液管および前記排液管のそれぞれが、透析装置に固定するための近位接続手段を有し、
前記注液補助管および前記排液補助管のそれぞれが、腹腔内外への透析液の移動を同時に行うための複数の流体搬送開口部を有し、
前記注液補助管および前記排液補助管の少なくとも一部が、単一の外部管に覆われ、前記外部管が、透析処置を目視するための光ファイバボアスコープの受容に適合された別個の管をさらに含み、
前記注液補助管および前記排液補助管がオープンバスケット形状を画定できるように拡張可能であり、前記補助管のすべてが分離し、かつ遠位端において非外傷性端部キャップにより結合され、
前記オープンバスケット形状の全周にわたる前記注液補助管の前記開口部および前記排液補助管の前記開口部が、遮られない透析液の自由流動を腹腔全体に提供し、かつ前記注液補助管の前記開口部から放出された透析液の直接の対象となる腹腔の表面積を最大にするように構成される、
ことを特徴とする、カテーテル。
【請求項２】
前記注液補助管の数が、２つであることを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項３】
前記排液補助管の数が、３つであることを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項４】
前記排液補助管の数が、前記注液補助管の数よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項５】
抜取可能なシースが、前記オープンバスケット形状に拡張する前に、前記注液補助管および前記排液補助管上に提供されることを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項６】
前記注液管および前記排液管のそれぞれが、２．５ｍｍの内径を有することを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項７】
前記注液管および前記排液管のそれぞれが、４．０ｍｍの外径を有することを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項８】
前記注液補助管および前記排液補助管の前記開口部が、０．５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項９】
前記端部キャップが、円形であることを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１０】
前記単一の外部管の長さが、３２０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１１】
前記単一の外部管が、３．５ｍｍの内径を有することを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１２】
前記単一の外部管が、４．０ｍｍの外径を有することを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１３】
前記単一の外部管が、基部で前記注液管および前記排液管に接続され、前記基部が前記注液管および前記排液管との接続でＹ型を画定することを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１４】
前記２つ以上の小径注液補助管および前記２つ以上の小径排液補助管が、前記外部管内を介して延びることを特徴とする、請求項１に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１５】
持続注液腹膜透析に使用するためのカテーテルにおいて、
内径および外径を有する長い管を備える注液管であって、前記注液管が複数の分離した注液補助管に分かれ、前記注液補助管が前記注液管から腹腔に直接透析液を送るように構成された、注液管と、
内径および外径を有する長い管を備える排液管であって、前記排液管が複数の分離した排液補助管に分かれ、前記排液補助管が前記腹腔から前記排液管に直接透析液を送るように構成された、排液管と、
を具備し、
前記注液管および前記排液管のそれぞれが、透析装置に固定するための接続手段を有し、前記注液補助管および前記排液補助管のそれぞれが、腹腔内外に透析液を同時に移動するための複数の開口部を含み、
前記注液補助管および前記排液補助管がオープンバスケット形状を画定できるように拡張可能であり、前記補助管のすべてが分離しかつその遠位端において非外傷性端部キャップにより結合され、
前記オープンバスケット形状の全周にわたる前記注液補助管の前記開口部および前記排液補助管の前記開口部が、遮られない透析液の自由流動を腹腔全体に提供し、かつ前記注液補助管の前記開口部から放出された透析液の直接の対象となる腹腔の表面積を最大にするように構成される、
ことを特徴とする、持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１６】
前記注液補助管の数が、２つであることを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１７】
前記排液補助管の数が、３つであることを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１８】
前記排液補助管の数が、前記注液補助管の数より大きいことを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項１９】
抜取可能なシースが、前記オープンバスケット形状に拡張する前に、当初は前記注液補助管および前記排液補助管上に提供されることを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項２０】
前記注液管および前記排液管のそれぞれの長さが、３２ｃｍであることを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項２１】
前記注液管および前記排液管のそれぞれが、２．５ｍｍの内径を有することを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項２２】
前記注液管および前記排液管のそれぞれが、３．５ｍｍの外径を有することを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項２３】
前記注液補助管および前記排液補助管の前記開口部が、０．５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。
【請求項２４】
前記端部キャップが、円形であることを特徴とする、請求項１５に記載の持続注入腹膜透析に使用するためのカテーテル。