(57)【要約】【課題】煩雑な操作を要求することなく、安否情報を容易に登録する。【解決手段】携帯端末と通信を行う基地局が、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する。前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する。前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信を行う基地局であって、
有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信手段と、
前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信手段と、
前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局であって、
前記有事発生通知を受信後、当該基地局のアンテナ出力を所定の値まで減衰させることを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基地局であって、
前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末とは前記報知情報の送受信を行い、該報知情報の送受信以外の通信を行わないという安否確認モードへと移行し、その後前記携帯端末と該報知情報の送受信以外の通信も行う基地局モードへと移行することを特徴とする基地局。
【請求項４】
携帯端末と通信を行う基地局と、前記基地局と通信を行うサーバとを含む安否情報関連システムであって、
前記基地局が請求項１乃至３の何れか１項に記載の基地局であり、
前記サーバが、前記基地局から安否情報を取得し、該取得した安否情報に含まれる前記携帯端末を識別するための固有識別子に基づいて、該固有識別子を有する携帯端末の利用者に関する情報を取得し、該取得した利用者に関する情報を公開する安否情報処理手段を備えることを特徴とする安否情報関連システム。
【請求項５】
請求項４に記載の安否情報関連システムであって、
前記サーバが、前記安否情報に含まれる前記基地局の固有識別子に基づいて取得した該基地局が設置されている地域と、前記安否情報に含まれる前記基地局が前記報知情報を受信した日時と、の双方を更に公開することを特徴とする安否情報関連システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の安否情報関連システムであって、
前記サーバは、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信した場合に、該有事発生通知に含まれる有事が発生した地域を特定する情報に基づいて、該地域に設置されている基地局を特定し、該特定した基地局に前記有事発生通知を送信する有事発生情報処理手段を更に備えることを特徴とする安否情報関連システム。
【請求項７】
携帯端末と通信を行う基地局としてコンピュータを機能させる安否情報関連プログラムであって、
前記コンピュータを、
有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信手段と、
前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信手段と、
前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理手段と、
を備える基地局、として機能させることを特徴とする安否情報関連プログラム。
【請求項８】
携帯端末と通信を行う基地局と、前記基地局と通信を行うサーバとを含む安否情報関連システムが行う安否情報関連方法であって、
前記基地局が、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信ステップと、
前記基地局が、前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信ステップと、
前記基地局が、前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理ステップと、
前記サーバが、前記基地局から安否情報を取得し、該取得した安否情報に含まれる前記携帯端末を識別するための固有識別子に基づいて、該固有識別子を有する携帯端末の利用者に関する情報を取得し、該取得した利用者に関する情報を公開する安否情報処理ステップと、
を備えることを特徴とする安否情報関連方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の安否情報を用いるための、安否情報関連システム、安否情報関連方法及び安否情報関連プログラム並びに基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害等の有事が発生し、緊急事態となった場合には、家族や会社の同僚といった、他の人物の安否確認を行うことが重要となる。以下の説明では、このような他の人物の安否を確認するための情報を「安否情報」と呼ぶ。
【０００３】
ここで、携帯端末を用いた安否情報の登録に関する技術の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、自動販売機上に設置されている簡易通信手段を利用して安否情報をサーバ側へ送信することが記載されている。具体的には、携帯端末網が災害発生により不通になった場合に、ユーザが作成した安否情報が記載されたメールを、携帯端末網ではなく自動販売機が接続されている通信回線を介してサーバに送信する。
【０００５】
また、報知情報を使用した安否情報登録に関する技術の一例が、特許文献２に記載されている。
【０００６】
特許文献２に記載の技術では、報知情報を利用することが記載されている。ここで、報知情報とは基地局と移動機（携帯端末）がやり取りする信号である。報知情報には基地局が設置されている地域を特定するためのエリア情報などが含まれ、端末の通信開始時に必要となる。また、端末はこのエリア情報に基づいて、現在端末が位置しているエリアが何処であるかが分かる。また、端末は、固有の固有識別子を基地局に送り、位置登録するように基地局に要求する。こうして、すべての端末の現在位置を事業者側が把握することができ、携帯電話サービスの提供が可能になる。
【０００７】
特許文献２に記載の技術では、災害発生時にこのような報知情報を用いてユーザの所在情報や安否情報を収集する旨の指示が携帯端末向けに送信される。
【０００８】
また、被災時に携帯端末を使用して、被災ユーザの状態を事前の設定により、半自動で通知する手段についての一例が、特許文献３に記載されている。
【０００９】
特許文献３に記載の技術では、災害発生時に基地局からの災害通報を受信し、ユーザ自身が一定の時間、受信した通報に対して操作を行わなかった場合、事前の携帯端末設定内容により携帯端末が自動で同通報に対する返信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１７９１３７号公報
【特許文献２】特開２００７−０８７１３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２４８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した各引用文献に記載の技術には、以下で述べるような問題点があった。
【００１２】
特許文献１には、安否情報についてはユーザがメールを作成して登録すると言った手段が記載されている。しかし、操作に不慣れなユーザ、特に年少者や高齢者といったユーザは正確にタイムリーに効率的に情報登録が行えないという問題点がある。
【００１３】
特許文献２には、ユーザの位置情報取得に関してはＧＰＳ（Global Positioning System）のような測位機能付き携帯端末であれば精度の高い情報を測位サーバへ通知できることが記載されている。
【００１４】
しかし、そのような測位機能を有していない携帯端末の場合、基地局単位での位置情報取得しか出来ず、ユーザの位置情報取得という観点では精度が低くなることがある。また、測位サーバから送信された安否情報に対して、ユーザ入力が必要になるため、携帯端末操作に不慣れな年少者や高齢者ユーザにとっては効率的な情報登録が行えないといった問題点がある。
【００１５】
特許文献３には、一定時間ユーザの操作が無い場合に、携帯端末が自動で同通報に対する返信を行うことが記載されている。
【００１６】
しかし、そのような場合、携帯端末の事前設定内容とユーザの実態とで差異が生じることもあり、ユーザ状況を誤認識してしまうといった問題点がある。
【００１７】
これらの一般的な技術の問題点は、下記のようにまとめられる。
【００１８】
第１の問題点は、安否情報を登録しようとする場合、ユーザが被災している状況下でメール機能やインターネット機能を使用し、携帯端末操作に不慣れなユーザでも安否情報を登録しなければならないということである。
【００１９】
その理由は、有事発生などの緊急事態の場合、発生直後には様々な要因でタイムリーにかつ、正確な情報登録が行えないことが容易に想定できるためである。
【００２０】
第２の問題点は、近年、携帯端末の操作に不慣れで、かつ、日々、特定操作のみを行うような年少者、及び高齢者層がユーザとして増えてきていることである。
【００２１】
その理由は、前述のユーザが日常の中で操作を行わないような特定のインターネットサイトへの接続や不慣れな内容のメール作成などを行うと誤操作を誘発し、かつ、通信網への接続時間が延びてしまい、網輻輳に拍車を掛けることが容易に想定できるためである。
【００２２】
第３の問題点は、基地局側と携帯端末側との報知情報のみのやり取りのみでは安否情報と判断することができないことにある。その理由は、基地局側と携帯端末側との報知情報のみのやり取りだけでは、携帯端末側の電源が投入されていて且つ、通信が行える状況下であれば、在圏状態にあるだけでユーザ本人の状態(意思)に関わらず、安否情報が登録されてしまうためである。
【００２３】
第４の問題点は、通信事業者は有事や緊急事態発生時に通信規制を実施するということである。
【００２４】
その理由は、有事の際など一時的に通信網への接続が増大し網輻輳によるシステムダウン等、二次的災害を回避するためである。
【００２５】
そこで、本発明は、煩雑な操作を要求することなく、安否情報を容易に登録することが可能な、安否情報関連システム、安否情報関連方法及び安否情報関連プログラム並びに基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の第１の観点によれば、携帯端末と通信を行う基地局であって、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信手段と、前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信手段と、前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理手段と、を備えることを特徴とする基地局が提供される。
【００２７】
本発明の第２の観点によれば、携帯端末と通信を行う基地局と、前記基地局と通信を行うサーバとを含む安否情報関連システムであって、前記基地局が、上記本発明の第１の観点により提供される基地局であり、前記サーバが、前記基地局から安否情報を取得し、該取得した安否情報に含まれる前記携帯端末を識別するための固有識別子に基づいて、該固有識別子を有する携帯端末の利用者に関する情報を取得し、該取得した利用者に関する情報を公開する安否情報処理手段を備えることを特徴とする安否情報関連システムが提供される。
【００２８】
本発明の第３の観点によれば、携帯端末と通信を行う基地局としてコンピュータを機能させる安否情報関連プログラムであって、前記コンピュータを、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信手段と、前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信手段と、前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理手段と、を備える基地局、として機能させることを特徴とする安否情報関連プログラムが提供される。
【００２９】
本発明の第４の観点によれば、携帯端末と通信を行う基地局と、前記基地局と通信を行うサーバとを含む安否情報関連システムが行う安否情報関連方法であって、前記基地局が、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信ステップと、前記基地局が、前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信ステップと、前記基地局が、前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理ステップと、前記サーバが、前記基地局から安否情報を取得し、該取得した安否情報に含まれる前記携帯端末を識別するための固有識別子に基づいて、該固有識別子を有する携帯端末の利用者に関する情報を取得し、該取得した利用者に関する情報を公開する安否情報処理ステップと、を備えることを特徴とする安否情報関連方法が提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、煩雑な操作を要求することなく、安否情報を容易に登録することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム全体の基本的構成例を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における安否情報サーバの構成を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるユーザ情報管理サーバの構成を表す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における基地局・中継装置の構成を表す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における携帯端末の構成を表す機能ブロック図である。
【図６−１】本発明の実施形態における基本的動作を表すフローチャート（１／２）である。
【図６−２】本発明の実施形態における基本的動作を表すフローチャート（２／２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態全体の構成を表す図である。図１を参照すると、本実施形態は、安否情報管理サーバ１００、ユーザ情報管理サーバ２００、基地局・中継装置３００、携帯端末４００及び有事発生情報発信サーバ１００１を含んでいる。
【００３４】
安否情報管理サーバ１００、ユーザ情報管理サーバ２００、基地局・中継装置３００及び有事発生情報発信サーバ１００１は通信網１０００を介して相互に接続されている。
【００３５】
ここで、通信網１０００はどのようなネットワークであっても良い。例えばその接続は有線接続であっても良いが、その一部又は全部が無線接続であっても良い。また、通信網１０００は本実施形態専用の専用網であっても良いが、その一部又は全部が公衆網であっても良い。更に、通信規格に関しても、任意の通信規格に準拠していればよい。
【００３６】
なお、基地局・中継装置３００は本願発明の「基地局」に相当する。また、携帯端末４００は本願発明の「携帯端末」に相当する。更に、安否情報管理サーバ１００及びユーザ情報管理サーバ２００は本願発明の「サーバ」に相当する。
【００３７】
次に、図２を参照すると、安否情報管理サーバ１００は、通信部１０１と、安否情報処理部１０２と、有事発生情報処理部１０３と、制御部１０４と、安否情報保存用データベース１０５と、公開データ保存用データベース１０６とを含んでいる。
【００３８】
通信部１０１は、通信網１０００を介して各種データの送受信を行うための通信装置である。
【００３９】
安否情報処理部１０２は、基地局・中継装置３００から、ユーザの安否を確認するための情報である「安否情報」を受信する。そして、安否情報処理部１０２は、受信した安否情報を新たに登録することによって安否情報保存用データベース１０５を更新する。また、安否情報処理部１０２は、受信した安否情報に含まれる携帯端末固有識別子と、ユーザ情報管理サーバ２００内の契約者情報データベース２０４とを照合する。そして、照合結果に基づいて公開用の安否情報である「公開データ」を生成する。生成された公開データは、公開データ保存用データベース１０６に格納される。
【００４０】
有事発生情報処理部１０３は、有事発生情報発信サーバ１００１から、或る地域において災害発生等の有事が発生した旨を表す情報である「有事発生情報」を受信する。そして、受信した有事発生情報と、ユーザ情報管理サーバ２００内の在圏情報データベース２０５とを照合する。そして、照合結果に基づいて、有事が発生したこの或る地域（以下、「有事発生地域」と呼ぶ。）に設置されている基地局・中継装置３００を抽出する。
【００４１】
そして、有事発生情報処理部１０３は、抽出された基地局・中継装置３００に対して有事発生情報を送信する。
【００４２】
制御部１０４には、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等の演算装置が含まれている、そして、制御部１０４は、本実施形態特有のプログラムに基づいて、安否情報管理サーバ１００全体の制御を行う。
【００４３】
安否情報保存用データベース１０５は、有事発生地域で採取された安否情報を格納しておくテーブルである。安否情報は、基地局・中継装置３００から受信する。
【００４４】
公開データ保存用データベース１０６は、受信した安否情報に基づいて生成した公開データを格納しておくテーブルである。
【００４５】
次に、図３を参照すると、ユーザ情報管理サーバ２００は、通信部２０１と、契約者情報処理部２０２と、制御部２０３と、契約者情報データベース２０４と、在圏情報データベース２０５とを含んでいる。
【００４６】
通信部２０１は、通信網１０００を介して各種データの送受信を行う通信装置である。
【００４７】
契約者情報処理部２０２は、携帯端末４００を利用している契約者（以下、適宜「ユーザ」と呼ぶ。）に関わる情報を契約者情報データベース２０４上で更新する。ここで、契約者に関わる情報とは、例えば、契約者の氏名や、契約者の電話番号である。また、これ以外にも契約者の情報として、契約者の住所や、Ｅメールのメールアドレスが含まれていてもよい。これら契約者に関わる情報はユーザが利用する携帯端末４００の固有識別子と紐付けられているものとする。
【００４８】
更に、契約者情報処理部２０２は、現在ユーザが在圏する地域を在圏情報データベース２０５上で更新する。ここで在圏とは、或る地域に存在することを指す。本実施形態では、或る基地局・中継装置３００と或る携帯端末４００が報知情報のやり取りを行った場合に、この或る携帯端末４００のユーザがこの或る基地局・中継装置３００が設置された地域に存在すると判断する。そして、基地局・中継装置３００は、携帯端末４００と報知情報のやり取りを行うたびに、その旨を契約者情報処理部２０２に送信する。つまり、携帯端末４００が何れかの基地局・中継装置３００と通信するたびにユーザの在圏する地域は更新されることとなる。
【００４９】
制御部２０３には、ＣＰＵ等の演算装置が含まれている、そして、制御部２０３は、本実施形態特有のプログラムに基づいて、ユーザ情報管理サーバ２００全体の制御を行う。
【００５０】
契約者情報データベース２０４は、契約者に関わる情報が格納されたテーブルである。
【００５１】
在圏情報データベース２０５は、各基地局・中継装置３００がどの地域に設置されているのかという情報が格納されているテーブルである。更に、在圏情報データベース２０５には、ユーザが何れの基地局・中継装置３００の設置地域に在圏しているかという情報も格納する。在圏情報データベース２０５では、各情報が基地局・中継装置３００の固有識別子と紐付けられているものとする。
【００５２】
次に、図４を参照すると、基地局・中継装置３００は、通信部３０１と、自局情報格納部３０２と、送受信情報処理部３０３と、安否情報処理部３０４と、有事発生情報処理部３０５と、制御部３０６と、安否情報保持部３０７とを含んでいる。
【００５３】
今回の説明では、後述する携帯端末４００が通話やメール送受信の機能を有する携帯電話機であると想定する。通常時、基地局・中継装置３００は、基地局モードとして動作している。そして、携帯端末４００は基地局・中継装置３００を介した通信を行うことにより、通話やメールの送受信を実現させる。もっとも、基地局・中継装置３００は、基地局モードから安否確認モードへと動作モードを切り替えることが可能である。この場合は、基地局・中継装置３００は安否情報の取得を主として行うこととなる。
【００５４】
通信部３０１は、携帯端末４００との間で無線信号の送受信や通信制御を行う部分である。携帯端末４００との間の無線通信はアンテナ３０１−１を介して行われる。
【００５５】
自局情報格納部３０２は、自局（すなわち基地局・中継装置３００自身）を表す固有の固有識別子等を格納している。この基地局固有識別子は在圏情報データベース２０５にて管理されるものと同一である。
【００５６】
送受信情報処理部３０３は、通信網１０００を介して安否情報管理サーバ１００やユーザ情報管理サーバ２００と基地局固有識別子、基地局の位置情報及び安否情報等の送受信を行う。
【００５７】
安否情報処理部３０４は、携帯端末４００との間で報知情報として受信した情報に、更に情報を付加することにより安否情報を作成する。報知情報には少なくとも携帯端末４００の固有識別子が含まれている。そして少なくとも、これに受信日時と、受信した基地局・中継装置３００の固有識別子又は受信した基地局・中継装置３００の設置されている地域を付加する。こうすることにより安否情報が作成される。安否情報処理部３０４は、作成した安否情報を安否情報保持部３０７へ登録する。
【００５８】
有事発生情報処理部３０５は、安否情報管理サーバ１００から送信された有事発生情報を受信した場合、自局の動作モードを基地局モードから安否確認モードへと移行させるための処理を行う。
【００５９】
制御部３０６は、ＣＰＵ等の演算装置が含まれている、そして、制御部２０３は、本実施形態特有のプログラムに基づいて、基地局・中継装置３００全体の制御を行う。
【００６０】
安否情報保持部３０７は、基地局・中継装置３００が安否確認モードになっている場合、携帯端末４００との間で報知情報として受信した情報に基づいて作成された安否情報を閾値となるまで一時的に登録する。ここで、閾値は任意の基準で任意の数として設定することが可能である。
【００６１】
次に、図５を参照すると、携帯端末４００は、通信部４０１と、ユーザ情報格納部４０２と、表示操作部４０３と、音声入出力部４０４と、制御部４０５とを含んでいる。
【００６２】
今回の説明においては、携帯端末４００は通話機能等を有する携帯電話機であると想定する。しかし、携帯端末４００は、携帯電話機に限定されない。携帯端末４００は、例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System）であってもよく、その他の機能を有する通信機器であってもよい。
【００６３】
通信部４０１は、中継装置・基地局３００との間でアンテナ４０１−１を介して無線信号の送受信や通信制御を行う通信装置である。前述した基地局・中継装置３００との報知情報のやり取りも通信部４０１及びアンテナ４０１−１を介して行われる。
【００６４】
表示操作部４０３は、通話やメール作成など、一般的な携帯端末の操作を行う装置である。表示操作部４０３は、表示部と操作部が一体となったタッチパネルにより実現されてもよいが、表示部と操作部がそれぞれ独立に実現されていてもよい。
【００６５】
ユーザ情報格納部４０２は、携帯端末の固有識別子などを格納しており、中継装置・基地局３００や、基地局との報知情報のやり取りで使用する情報が格納されている。
【００６６】
音声入出力部４０４は、音声通話などを行う際に使用されるスピーカーやマイクにより実現される。
【００６７】
制御部４０５は、ＣＰＵ等の演算装置が含まれている、そして、制御部４０５は、携帯端末４００全体を制御し、基地局・中継装置３００との報知情報のやり取りを実現する。
【００６８】
有事発生情報発信サーバ１００１は、或る地域において災害発生等の有事が発生した旨を表す情報である「有事発生情報」を、安否情報管理サーバ１００に対して送信する。有事発生情報発信サーバ１００１は、本実施形態特有のものであってもよいが、例えば気象庁が運営する緊急地震速報システムの処理サーバ等であっても良い。有事発生情報発信サーバ１００１自体の構成は本実施形態の要旨ではないため、その構成の詳細な説明については省略する。
【００６９】
また、以上説明した、安否情報管理サーバ１００、ユーザ情報管理サーバ２００、基地局・中継装置３００及び携帯端末４００は本実施形態専用の装置として実現しても良いが、汎用の装置にソフトウェアを組み込むことにより実現しても良い。
【００７０】
また、今回の説明においては、安否情報管理サーバ１００、ユーザ情報管理サーバ２００、基地局・中継装置３００、というように１つの基地局と２つのサーバにより各機能を実現することとしたが、実現例はこれに限定されない。複数の装置が協働して各機能を実現してもよく、或る装置が他の装置の機能の一部又は全部を含んでいてもよい。例えば、安否情報管理サーバ１００を複数のサーバの組合せにより実現しても良いし、１つのサーバにより安否情報管理サーバ１００及びユーザ情報管理サーバ２００の双方を実現させても良い。
【００７１】
次に、本実施形態の動作について説明するに先立って、本実施形態の特徴について、一般的な技術と比較して説明する。
【００７２】
携帯電話機に代表される携帯端末は、年少者から高齢者まで幅広い年齢層で保有されている。
【００７３】
災害等の有事が発生した際には、特定のインターネットサイトや特定のメールフォーマットで入力し安否情報登録を行っている。
【００７４】
しかしながら、年少者や高齢者などは、日常で使い慣れている操作以外については必要以上に時間を要し、また、誤操作などにより正確な安否情報登録を行えないことも容易に想像できる。
【００７５】
そこで本実施形態では、特別な操作などを行うことなく、例えばコンビニエンスストア内や公衆電話ＢＯＸ又は自動販売機などに設置されている出力を可能な限り減衰させたアンテナへ携帯端末を近づける。これにより、正確に、且つ、タイムリーに効率的に安否情報の登録・更新が行える。この、出力を可能な限り減衰させたアンテナは、本実施形態のアンテナ３０１−１であり、基地局・中継装置３００により実現される。
【００７６】
一般的な安否情報を登録するシステムにおいては、ユーザ自身が自身の状況をメール作成しインターネットサイトに接続し情報登録しなければならず、通信回線のトラフィックを上げてしまうという欠点があった。
【００７７】
また、通信規制が行われている環境下では、メール送信やサイト接続がし辛いこともあり、タイムリーな情報登録が行えないという欠点もあった。
【００７８】
また、基地局と携帯端末の報知情報を使用した一般的な手段では、当該基地局内に該当携帯端末が在圏している情報を取得することは出来るが、実施にユーザ自身の状況まで把握することが出来ないという欠点がある。
【００７９】
言い換えると、電源投入状態の携帯端末が基地局と報知情報のやり取りがなされただけで、ユーザの状況に無関係に情報登録がされることも十分に想定できる。
【００８０】
しかしながら、本実施形態であれば、携帯端末を保有しているユーザがアンテナへ携帯端末を近づけるのみでよく、年少者から高齢者まで幅広いユーザが特別な操作を行うことなく、自らの安否情報を正確に容易に登録できる。
【００８１】
［動作の説明］
続いて、図６−１及び図６−２のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明する。
【００８２】
災害等の有事が発生した場合、安否情報確認サーバ１００は、有事発生情報発信サーバ１００１から、有事発生情報通知を受信する（ステップＳ１）。
【００８３】
有事発生情報通知を受信した有事発生情報処理部１０３は、同通知に格納されている、有事発生地域を特定する為の情報を抽出し、有事発生地域を特定する（ステップＳ２）。
【００８４】
次に、有事発生情報処理部１０３は、特定した有事発生地域と、ユーザ情報管理サーバ２００に格納されている在圏情報データベース２０５とを照合し、該当する有事発生地域に設置されている基地局・中継装置３００を抽出する（ステップＳ３）。
【００８５】
そして、有事発生情報処理部１０３は、抽出された情報に基づいて該当する基地局・中継装置３００宛に有事発生情報を送信する（ステップＳ４）。
【００８６】
基地局・中継装置３００は、有事発生情報処理部１０３から有事発生情報を受信した場合に、受信した有事発生情報に格納されている有事発生地域と、自局情報格納部３０２に登録されている自局設置エリアを照合する（ステップＳ５）。
【００８７】
照合の結果、自局設置エリアが有事発生情報に格納されている有事発生地域に含まれている場合は（ステップＳ６においてＹｅｓ）、基地局・中継装置３００自身が基地局モードから安否登録モードへ移行する旨を安否情報管理サーバ１００に対して送信する（ステップＳ６）。一方、自局設置エリアが有事発生情報に格納されている災害発生地域に含まれていない場合は（ステップＳ６においてＮｏ）、送信ミスと判断して動作を終了する。なお、動作終了前に、自局（基地局・中継装置３００）の設置エリアが誤って登録されていると判断して、自局が設置されているエリアを安否情報管理サーバに送信するようにしてもよい。
【００８８】
基地局・中継装置３００は、基地局モードから安否情報登録モードに切り替わった場合は、安否情報登録以外の動作以外は処理を行わなくなる。そして、音声通信等の一般的な通信の受付を行わないことにより通信回線網の輻輳を防止することができる。
【００８９】
なお、安否情報登録モードへと切り替わった後であっても、周囲の状況を判断した管理者が必要に応じて、安否情報登録モードから基地局モードへと再度切り替えることも可能である。このように安否情報登録モードから、基地局モードへの再切り替えが行われた場合、基地局・中継装置３００は、安否情報管理サーバ１００へ再切り替えが行われた旨を通知する。
【００９０】
安否登録モードへ移行した基地局・中継装置３００は、自局に接続されているアンテナ３０１−１からの出力を閾値まで減衰させ、携帯端末４００からの安否情報受信に備える（ステップＳ７）。ここでアンテナの出力を減衰させる理由であるが、これは有事の際にバッテリー駆動となる基地局・中継装置３００のバッテリー駆動時間を延ばすためである。
【００９１】
そして、有事発生地域に在圏するユーザが、安否情報を登録する場合、基地局・中継装置３００のアンテナ３０１−１に携帯端末４００を近づける。アンテナ３０１−１に携帯端末４００を近づけることにより、携帯端末４００と基地局との間で在圏するためにやり取りされる報知情報の送受信が行われる（ステップＳ８）。本実施形態において、安否情報を登録するために報知情報のやり取りを発生させるためには、携帯端末４００を基地局・中継装置３００に近づける必要が生じる。これにより、単にその周囲に在圏しているのではなく、意図的に基地局・中継装置３００に携帯端末４００を近づけたユーザのみを検知することができる。意図的に近づけるということは安全な状況にあるということである。つまり、ユーザが安全な状態にあるとみなすことができ、安否情報として取り扱うことができる。
【００９２】
携帯端末４００のアンテナ４０１−１を介し、自局のアンテナ３０１−１から報知情報を受信した基地局・中継装置３００は、同報知情報から携帯端末４００の固有識別子を抽出し、その情報のやり取りを行った日時を安否情報処理部３０４から取得する（ステップＳ９）。
【００９３】
携帯端末４００の固有識別子及び情報をやり取りした日時情報を、自装置内にある安否情報保持部３０７へ格納する（ステップＳ１０）。
【００９４】
安否情報保持部３０７の登録件数、または、直前に安否情報管理サーバ１００へ安否登録情報テーブル内のデータを送信した日時からの経過時間等の閾値を参照し、その閾値を越えているか確認する。確認の結果、閾値を超えているのであれば（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、安否情報保持部３０７のデータに、安否情報処理部３０４や送受信情報処理部３０３で自局の設置地域などの情報を付与し、安否情報管理サーバ１００へ送出する。
【００９５】
一方、閾値を超えていない場合は（ステップＳ１１においてＮｏ）、携帯端末４００からの安否情報受信待ちとなる。
【００９６】
安否情報管理サーバ１００は、災害発生地域に設置されている基地局・中継装置３００から、安否情報保持部３０７内で保持されていた安否情報を受信する。安否情報を受信した基地局・中継装置３００では、安否情報処理部１０２が在圏情報データベース２０５を参照することによって、詳細な基地局・中継装置３００が設置されている地域情報を安否情報に付与する。そして、詳細な地域情報付与後の安否情報は安否情報保存用データベース１０５に格納される（ステップＳ１２）。
【００９７】
更に、安否情報処理部１０２は、安否情報保存用データベース１０５に登録された情報とユーザ情報管理サーバ２００内に保存されている契約者情報データベース２０４と照合し、契約者情報データベース２０４から公開に必要な契約者指名、契約者電話番号などの契約者に関わる情報を抽出する。そして、安否情報処理部１０２は、抽出した契約者に関わる情報を安否登録情報に付与することにより公開データを作成し、作成した公開データを安否情報管理サーバ１００上の公開データ保存用データベース１０６へ登録する（ステップＳ１３）。
【００９８】
上記公開データ保存用データベース１０６に保存された公開データは、一般に公開される。公開には、例えばインターネット上に用意されたウェブサイト等が利用される。有事発生地域に在圏していた契約者の家族等は、契約者氏名や約者電話番号などを検索キーとしてインターネット上で参照をすることができる。これにより、契約者の安否を確認することができる。なお、公益性の観点から、このウェブサイトにアクセス制限等を設けないことが好ましいが、個人情報保護の観点から、所定のアクセス制限を設けるようにしても良い。
【００９９】
なお、上記の安否情報管理サーバ１００、ユーザ情報管理サーバ２００、基地局・中継装置３００、携帯端末４００及び有事発生情報発信サーバ１００１は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の安否情報管理サーバ１００、ユーザ情報管理サーバ２００、基地局・中継装置３００、携帯端末４００及び有事発生情報発信サーバ１００１により行なわれる安否情報関連方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１００】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、Ｒ−１Ｍ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０１】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０２】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【０１０３】
第１の効果は、年少者から高齢者までの幅広い携帯端末保有ユーザなら誰でも容易に、正確に、且つ、タイムリーに効率的に安否情報を登録できることである。
【０１０４】
その理由は、特別な機能を有しない携帯端末、例えば、非接触型ＩＣカードなどの特別な機能がない携帯端末でも当該アンテナへ携帯端末を近づけるだけで安否情報の登録を行うことが出来るためである。
【０１０５】
第２の効果は、 有事の際、混乱した状況下で通信回線のトラフィックが高くなり、網輻輳などにより通信規制が行われている状況下でも、低負荷で安否情報を通信回線上に送出できることである。
【０１０６】
その理由は、送信する安否情報を通常の報知情報で扱うデータであるため、１件当たりのデータ容量を最低限に抑えることが可能とするためである。
【０１０７】
第３の効果は、有事の際にバッテリー駆動となる基地局、中継装置のバッテリー駆動時間を延ばせることである。
【０１０８】
その理由は、本来基地局の出力電波を減衰させることで、消費電力を低く出来きるためである。
【０１０９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１０】
（付記１）
携帯端末と通信を行う基地局であって、
有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信手段と、
前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信手段と、
前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【０１１１】
（付記２）
付記１に記載の基地局であって、
前記有事発生通知を受信後、当該基地局のアンテナ出力を所定の値まで減衰させることを特徴とする基地局。
【０１１２】
（付記３）
付記１又は２に記載の基地局であって、
前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末とは前記報知情報の送受信を行い、該報知情報の送受信以外の通信を行わないという安否確認モードへと移行し、その後前記携帯端末と該報知情報の送受信以外の通信も行う基地局モードへと移行することを特徴とする基地局。
【０１１３】
（付記４）
携帯端末と通信を行う基地局と、前記基地局と通信を行うサーバとを含む安否情報関連システムであって、
前記基地局が付記１乃至３の何れか１に記載の基地局であり、
前記サーバが、前記基地局から安否情報を取得し、該取得した安否情報に含まれる前記携帯端末を識別するための固有識別子に基づいて、該固有識別子を有する携帯端末の利用者に関する情報を取得し、該取得した利用者に関する情報を公開する安否情報処理手段を備えることを特徴とする安否情報関連システム。
【０１１４】
（付記５）
付記４に記載の安否情報関連システムであって、
前記サーバが、前記安否情報に含まれる前記基地局の固有識別子に基づいて取得した該基地局が設置されている地域と、前記安否情報に含まれる前記基地局が前記報知情報を受信した日時と、の双方を更に公開することを特徴とする安否情報関連システム。
【０１１５】
（付記６）
付記４又は５に記載の安否情報関連システムであって、
前記サーバは、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信した場合に、該有事発生通知に含まれる有事が発生した地域を特定する情報に基づいて、該地域に設置されている基地局を特定し、該特定した基地局に前記有事発生通知を送信する有事発生情報処理手段を更に備えることを特徴とする安否情報関連システム。
【０１１６】
（付記７）
携帯端末と通信を行う基地局としてコンピュータを機能させる安否情報関連プログラムであって、
前記コンピュータを、
有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信手段と、
前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信手段と、
前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理手段と、
を備える基地局、として機能させることを特徴とする安否情報関連プログラム。
【０１１７】
（付記８）
携帯端末と通信を行う基地局と、前記基地局と通信を行うサーバとを含む安否情報関連システムが行う安否情報関連方法であって、
前記基地局が、有事が発生した旨を表す通知である有事発生通知を受信する第１の通信ステップと、
前記基地局が、前記有事発生通知を受信後、前記携帯端末が近傍に近づけられたことを契機として前記携帯端末と通信を行い、報知情報を受信する第２の通信ステップと、
前記基地局が、前記受信した報知情報に含まれる、前記携帯端末を識別するための固有識別子と、前記報知情報を受信した日時と、を対応付けて安否情報を生成する安否情報処理ステップと、
前記サーバが、前記基地局から安否情報を取得し、該取得した安否情報に含まれる前記携帯端末を識別するための固有識別子に基づいて、該固有識別子を有する携帯端末の利用者に関する情報を取得し、該取得した利用者に関する情報を公開する安否情報処理ステップと、
を備えることを特徴とする安否情報関連方法。
【符号の説明】
【０１１８】
１０００  通信網
１００１  有事発生情報発信サーバ
１００  安否情報管理サーバ
１０１  通信部
１０２  安否情報処理部
１０３  有事発生情報処理部
１０４  制御部
１０５  安否情報保存用データベース
１０６  公開データ保存用データベース
２００  ユーザ情報管理サーバ
２０１  通信部
２０２  契約者情報処理部
２０３  制御部
２０４  契約者情報データベース
２０５  在圏情報データベース
３００  基地局・中継装置
３０１  通信部
３０１−１  アンテナ
３０２  自局情報格納部
３０３  送受信情報処理部
３０４  安否情報処理部
３０５  有事発生情報処理部
３０６  制御部
３０７  安否情報保持部
４００  携帯端末
４００−１  アンテナ
４０１  通信部
４０２  ユーザ情報格納部
４０３  表示操作部
４０４  音声入出力部
４０５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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