Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2015503610.tif 000001
からなる群から選択される化合物。
【請求項２】
結晶形態である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
【化２】
2015503610.tif 000002
である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
【化３】
2015503610.tif 000003
である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
【化４】
2015503610.tif 000004
である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項６】
【化５】
2015503610.tif 000005
である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項７】
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：６．８°、９．４°および２２．１°を有する、請求項３に記載の化合物。
【請求項８】
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：１１．１°、１６．９°、１８．０°、２１．９°、２２．３°および２６．２°を有する、請求項４に記載の化合物。
【請求項９】
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：９．３°、１８．６°および２２．１°を有する、請求項５に記載の化合物。
【請求項１０】
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：１８．８°、１９．１°、２３．１°および２３．５°を有する、請求項６に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を、活性成分として、薬学的に許容される担体と一緒に含む医薬組成物。
【請求項１２】
１つ、２つまたは３つの追加の活性成分をさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
吸入可能な形態である、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＩＰ受容体の活性化によって影響される状態または疾患を治療するための医薬組成物であって、有効量の請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
肺動脈高血圧症を治療するための医薬組成物であって、有効量の請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
ＩＰ受容体の活性化によって影響される状態または疾患の治療用医薬を調製するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
ＩＰ受容体の活性化によって影響される状態または疾患の治療において使用するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を含み、肺投与によってそれを送達するように適合されている吸入デバイス。
【請求項１９】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物を含み、肺投与によってそれを送達するように適合されている吸入デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）データ：
データを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ装置を用いて測定した。試料調製を、微細な穴を備えたアルミニウム製サンプルパンで実施した。２０Ｋ／ｍｉｎの加熱速度を適用し、試料を３０℃から１７５℃に加熱した。ＤＳＣ曲線は、ＨＣｌ塩の多形固体−固体相転移に起因すると思われるプレ溶融吸熱（９４．８℃である開始温度）を示す。第２の吸熱（１４７．３℃である開始温度）は、試料の溶融と関係している。
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］
【化１４】
2015503610.tif 000006
からなる群から選択される化合物。
［２］
結晶形態である、請求項１に記載の化合物。
［３］
【化１５】
2015503610.tif 000007
である、請求項１または２に記載の化合物。
［４］
【化１６】
2015503610.tif 000008
である、請求項１または２に記載の化合物。
［５］
【化１７】
2015503610.tif 000009
である、請求項１または２に記載の化合物。
［６］
【化１８】
2015503610.tif 000010
である、請求項１または２に記載の化合物。
［７］
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：６．８°、９．４°および２２．１°を有する、請求項３に記載の化合物。
［８］
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：１１．１°、１６．９°、１８．０°、２１．９°、２２．３°および２６．２°を有する、請求項４に記載の化合物。
［９］
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：９．３°、１８．６°および２２．１を有する、請求項５に記載の化合物。
［１０］
結晶形態であり、そのＸ線回折パターンにおいて以下の特徴的な回折線（２θ）：１８．８°、１９．１°、２３．１°および２３．５°を有する、請求項６に記載の化合物。
［１１］
請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を、活性成分として、薬学的に許容される担体と一緒に含む医薬組成物。
［１２］
１つ、２つまたは３つの追加の活性成分をさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
［１３］
吸入可能な形態である、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
［１４］
ＩＰ受容体の活性化によって影響される状態または疾患を治療する方法であって、それを必要とする患者に有効量の請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を投与する工程を含む方法。
［１５］
肺動脈高血圧症を治療する方法であって、それを必要とする患者に有効量の請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を投与する工程を含む方法。
［１６］
ＩＰ受容体の活性化によって影響される状態または疾患の治療用医薬を調製するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物の使用。
［１７］
ＩＰ受容体の活性化によって影響される状態または疾患の治療において使用するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物。
［１８］
請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物を含み、肺投与によってそれを送達するように適合されている吸入デバイス。
［１９］
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物を含み、肺投与によってそれを送達するように適合されている吸入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2015503671.tif 000001
（式中、各Ａｒ１は独立に、置換若しくは非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基を表し；各Ａｒ２は、独立に置換若しくは非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基を表し；ｎおよびｍは、各出現において少なくとも１であり；Ｒ１およびＲ２は、置換基であり、Ｒ１とＲ２とは異なっている）
の非置換または置換の繰り返しユニットを１つ以上含むポリマー。
【請求項２】
Ｒ１が、ｓｐ２混成炭素原子によってフルオレン環に結合し、
Ｒ２がｓｐ３混成炭素原子によってフルオレンユニットに結合する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
Ｒ２が、置換若しくは非置換の分岐、線状または環式アルキル基であり、ここで１つ以上の非隣接Ｃ原子がＯ、Ｓ、ＮＲ５、Ｃ＝Ｏまたは−ＣＯＯ−で置き換えられていてもよく、１つ以上のＨ原子がＦまたはＤで置き換えられていてもよく、Ｒ５はＨまたは置換基である、請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
Ｒ１が、基−（Ａｒ３）ｙによってフルオレンユニットに結合し、ここでＡｒ３は、各出現において置換若しくは非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基であり；ｙは少なくとも１であり；ｙが２より大きい場合、−（Ａｒ３）ｙは、線状または分岐鎖のＡｒ３基を形成する、請求項２または３に記載のポリマー。
【請求項５】
Ａｒ３が、各出現において置換または非置換フェニルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】
Ａｒ３は、Ｆ；ＣＮ；ＮＯ２；ＮＲ５２；架橋性基；およびＣ１−２０アルキルから選択される１つ以上の置換基で置換され、ここで１つ以上の非隣接Ｃ原子は、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール、Ｏ、Ｓ、ＮＲ５、Ｃ＝Ｏまたは−ＣＯＯ−で置き換えられていてもよく、１つ以上のＨ原子は、ＦまたはＤで置き換えられていてもよく、Ｒ５はＨまたは置換基である、請求項４または５に記載のポリマー。
【請求項７】
各ｎが独立に１〜３であり、
各ｍが独立に１〜３である、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項８】
各Ａｒ１およびＡｒ２が独立に、非置換または置換フェニルである、請求項１から７のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項９】
少なくとも１つのＡｒ２は、Ｆ；ＣＮ；ＮＯ２；ＮＲ５２；架橋性基；Ｃ１−２０アルキル基から選択される１つ以上の置換基で置換され、ここで１つ以上の非隣接Ｃ原子は、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール、Ｏ、Ｓ、ＮＲ５、Ｃ＝Ｏまたは−ＣＯＯ−で置き換えられていてもよく、１つ以上のＨ原子は、ＦまたはＤで置き換えられていてもよく、Ｒ５はＨまたは置換基である、請求項１から８のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項１０】
Ａｒ２−Ｎ結合に対してオルトである少なくとも１つの（Ａｒ２）ｍの少なくとも１つの位置が置換されている、請求項１から９のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項１１】
前記ポリマーが、式（ＩＶ）：
【化２】
2015503671.tif 000002
（式中、Ｒ５は、各出現において、同一または異なっており、Ｈまたは置換基であり、ここで２つの基Ｒ５は、連結されて環を形成していてもよい）
の共繰り返しユニットを含む、請求項１から１０のいずれか1項に記載のポリマー。
【請求項１２】
式（Ｉｂ）：
【化３】
2015503671.tif 000003
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、ｎおよびｍは、請求項１に記載の通りである）
の繰り返しユニットを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項１３】
前記ポリマーの、式（Ｉ）の前記繰り返しユニットおよび／または１つ以上の共繰り返しユニットが、少なくとも１つの架橋性基で置換されている、請求項１から１２のいずれか1項に記載のポリマー。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のポリマーを含む半導体層を具備する有機電子デバイス。
【請求項１５】
アノードとカソードとの間に半導体層を具備する有機発光デバイスである、請求項１４に記載の有機電子デバイス。
【請求項１６】
前記半導体層が、アノードと発光層との間のホール輸送層である、請求項１５に記載の有機電子デバイス。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のポリマーと、少なくとも１つの溶媒とを含む、配合物。
【請求項１８】
式（ＩＩ）：
【化４】
2015503671.tif 000004
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、ｎおよびｍは、請求項１から１３のいずれか一項に記載の通りであり、各Ｌは、ハロゲン；ボロン酸およびそれらのエステル；ならびにスルホン酸エステルからなる群から選択される反応性脱離基を表す）
のモノマー。
【請求項１９】
請求項１８に記載のモノマーを重合する工程を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のポリマーを形成する方法。
【請求項２０】
前記重合が、金属触媒の存在下で行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
式（ＩＩＩ）：
【化５】
2015503671.tif 000005
（式中、各Ａｒ１は独立に、置換若しくは非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基を表し；各Ａｒ２は独立に、置換若しくは非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基を表し；ｎおよびｍは、各出現において少なくとも１であり；Ｒ３およびＲ４は、置換基であり、ここでＲ３およびＲ４の少なくとも１つは、置換若しくは非置換のアリールまたはヘテロアリール基である）
の繰り返しユニットを含むポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ウレタンの層構造を含む化粧料組成物担体。
【請求項２】
前記発泡ウレタンは、ポリエーテル系発泡ウレタンを含む、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項３】
前記発泡ウレタンは、網状構造である、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項４】
前記化粧料組成物担体は、発泡ウレタンの層を２つ以上含む、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項５】
前記発泡ウレタンの層は、発泡ウレタンの類型、発泡ウレタンの１インチあたりのポア数、ポアサイズおよび層厚のうち一つ以上が互いに異なる、請求項４に記載の化粧料組成物担体。
【請求項６】
前記発泡ウレタンの類型は、乾式発泡ウレタンまたは湿式発泡ウレタンを含む、請求項５に記載の化粧料組成物担体。
【請求項７】
前記発泡ウレタンの１インチあたりのポア数は、５５ｐｐｉ〜１３０ｐｐｉ（ｐｏｒｅ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）である、請求項５に記載の化粧料組成物担体。
【請求項８】
前記発泡ウレタンのポアサイズは、５００〜９００μｍである、請求項５に記載の化粧料組成物担体。
【請求項９】
前記発泡ウレタンの層厚は、０．０５ｍｍ〜３０ｍｍである、請求項５に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１０】
前記化粧料組成物担体は、発泡ウレタンの層を２つ以上含み、
前記発泡ウレタンの層のうち一つは、圧縮ポリエーテル系発泡ウレタンである、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１１】
前記圧縮ポリエーテル系発泡ウレタンは、熱プレス圧縮ポリエーテル系発泡ウレタンである、請求項１０に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１２】
前記化粧料組成物担体は、不織布層をさらに含む、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１３】
前記不織布は、レーヨン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、シルク、竹繊維および綿のうち一つ以上を含有する、請求項１２に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１４】
前記化粧料組成物担体は、２つ以上の層を含み、
最上層と最下層の周縁部が、超音波、熱、バインダー（ｂｉｎｄｅｒ）または接着剤によって縫合されている、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１５】
前記化粧料組成物は、液相組成物を含む、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１６】
前記化粧料組成物は、油中水（Ｗ／Ｏ）型または水中油（Ｏ／Ｗ）型組成物を含む、請求項１に記載の化粧料組成物担体。
【請求項１７】
化粧料組成物を含有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の化粧料組成物担体を含む化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン発泡体、ラテックス発泡体、ポリスチレン発泡体、エポキシ発泡体、ポリビニル発泡体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される発泡体；及び、
前記発泡体中に分散した５０ミクロン〜１５００ミクロンのＤ５０粒子サイズを有する複数のゲル粒子であって、オレフィンブロックコポリマー及び油状物を含むゲル粒子：
を含む組成物。
【請求項２】
前記発泡体が、粘弾性ポリウレタン発泡体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ゲル粒子が、３０重量％〜７０重量％のオレフィンブロックコポリマー及び７０重量％〜３０重量％の油状物を含む請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
オクテン由来の１０モル％〜３５モル％のユニットを含むソフトセグメントを有するエチレン／オクテンマルチブロックコポリマーを含む粘弾性発泡体及びゲル粒子を含み、前記組成物が、２．０〜３．５の支持因子を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
発泡体と前記発泡体中に分散した複数のゲル粒子；
ポリウレタン発泡体、ラテックス発泡体、ポリスチレン発泡体、エポキシ発泡体、ポリビニル発泡体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された発泡体；及び
５０ミクロン〜１５００ミクロンのＤ５０粒子サイズを有しオレフィンブロックコポリマー及び油状物を含むゲル粒子：
を含む組成物を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）少なくとも１つのカルベンを含む触媒組成物と、を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、以下の一般式（Ｉ）で表されるポリシロキサンから選択され、
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ        （Ｉ）
（式中、各ｐが、独立して、１、２、又は３の整数であり、各Ｇが、独立して、二価結合基であり、各Ｒ’が、独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、ｑが、０〜１５，０００の整数であり、各ｔが、独立して、０又は１の整数である。）
前記成分（ｂ）が、以下の一般式（ＩＩ）で表されるポリシロキサンから選択され、
Ｒ’２Ｒ”ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｒ（ＨＲ’ＳｉＯ）ｓＳｉＲ”Ｒ’２      （ＩＩ）
（式中、各Ｒ’が、独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、各Ｒ”が、独立して、水素又はＲ’であり、ｒが、０〜１５０の整数であり、ｓが、２〜１５０の整数である。）
前記カルベンが、以下の一般式（ＩＩＩ）で表されるものから選択される、
【化１】
2015503660.tif 000001
（式中、Ｘ及びＹが、それぞれ独立して、窒素、イオウ、リン、ケイ素、ホウ素、及び酸素から選択されるヘテロ原子であり、ｎｘ及びｎｙが、ヘテロ原子Ｘの価数とヘテロ原子Ｙの価数にそれぞれ等しい整数であり、各ＲＸ及び各ＲＹが、独立して、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化された直鎖又は分枝鎖炭化水素基、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化され、かつ、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、及びこれらの組み合わせから選択され、ここで、１つのＲＸ及び１つのＲＹが任意に共に結合して、ヘテロ原子Ｘ及びＹ、並びに、２つの非結合電子を有する二価炭素原子を伴う複素環を形成する。）
請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
（ａ）ヒドロキシ末端封鎖されている、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも３つのヒドロシリル部分を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）少なくとも１つのＮ−複素環式カルベンを含む触媒組成物と、を含む、硬化性組成物。
【請求項４】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）少なくとも１つのカルベン前駆体を含む触媒組成物と、を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項５】
（ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物を準備することと、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備することと、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分に前記硬化性組成物を適用することと、
（ｄ）前記硬化性組成物を硬化させて又は誘導して硬化させて、コーティングを形成することと、を備える、コーティングプロセス。
【請求項６】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項５に記載のコーティングプロセスにより調製されるコーティングを支持する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロミデプシンとマンニトールとを含む製剤であって、ロミデプシンが非結晶性であり、かつマンニトールが結晶性であり、ロミデプシンとマンニトールとの比が1:2であり、ロミデプシンが下記式を有する、前記製剤：
【化１】
2015503623.tif 000001
。
【請求項２】
前記製剤が単位剤形であり、該単位剤形が1バイアルあたり10mgのロミデプシンと20mgのマンニトールとを含む、請求項1記載の製剤。
【請求項３】
前記製剤が、プロピレングリコール(PG)、エタノール(EtOH)、及び水からなる溶媒系に溶解可能であり、PGの量が10%から70%であり、EtOHの量が15%から65%であり、水の量が20%から60%であり、かつ製剤の量が最大で30mgである、請求項1記載の製剤。
【請求項４】
溶媒の割合が、45% PG、30% EtOH、及び25% 水である、請求項3記載の製剤。
【請求項５】
溶媒の割合が、30% PG、40% EtOH、及び30% 水である、請求項3記載の製剤。
【請求項６】
溶媒の割合が、53.3% PG、13.4% EtOH、及び33.3% 水である、請求項3記載の製剤。
【請求項７】
前記溶媒系の体積が2mLである、請求項3記載の製剤。
【請求項８】
前記ロミデプシンの量が10mgであり、かつ前記マンニトールの量が20mgである、請求項3記載の製剤。
【請求項９】
癌を治療するための請求項1〜8のいずれか一項記載の製剤を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性ポリマー構造の組成物、疾患に関連した抗原、およびtoll様受容体（TLR）アゴニストを含む装置であって、該TLRアゴニストがTLR3に優先的に結合する、装置。
【請求項２】
疾患に関連した抗原が腫瘍抗原を含む、請求項1記載の装置。
【請求項３】
ポリマー構造の組成物がポリ−ラクチド−コ−グリコリド（PLG）を含む、請求項1記載の装置。
【請求項４】
TLRアゴニストがTLR3アゴニストを含む、請求項1記載の装置。
【請求項５】
TLR3アゴニストが、ポリイノシン−ポリシチジル酸（ポリ（I：C））またはPEI-ポリ（I:C）を含む、請求項1記載の装置。
【請求項６】
TLRアゴニストが、病原体関連分子パターン（PAMP）をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項７】
TLRアゴニストが核酸を含む、請求項1記載の装置。
【請求項８】
TLRアゴニストがTLR9アゴニストをさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項９】
TLR9アゴニストがシトシン−グアノシンオリゴヌクレオチド（CpG-ODN）またはPEI-CpG-ODNを含む、請求項8記載の装置。
【請求項１０】
動員（recruitment）組成物をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項１１】
動員組成物が、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（GM-CSF）、Flt3LまたはCCL20を含む、請求項10記載の装置。
【請求項１２】
動員組成物が、封入されたGM-CSFを含む、請求項10記載の装置。
【請求項１３】
腫瘍抗原が、腫瘍溶解物、精製されたタンパク質腫瘍抗原、または合成された腫瘍抗原を含む、請求項2記載の装置。
【請求項１４】
PAMPが、モノホスホリルリピドA（MPLA）を含む、請求項6記載の装置。
【請求項１５】
TLRアゴニストの組合せを含み、該組合せがTLR3アゴニストおよびTLR9アゴニストを含む、請求項1記載の装置。
【請求項１６】
TLR3アゴニストがポリ（I：C）を含み、かつTLR9アゴニストがCpG-ODNを含む、請求項15記載の装置。
【請求項１７】
TLRアゴニストの組合せを含み、該組合せがTLR3アゴニストおよびTLR4アゴニストを含む、請求項1記載の装置。
【請求項１８】
TLR3アゴニストがポリ（I：C）を含み、かつTLR4アゴニストがMPLAを含む、請求項17記載の装置。
【請求項１９】
TLR3アゴニストが、CD8+樹状細胞またはCD141+樹状細胞を優先的に刺激する量で存在する、請求項1記載の装置。
【請求項２０】
ポリマー構造の組成物、腫瘍抗原、およびTLRアゴニストの組合せを含む装置であって、該TLRアゴニストが、TLR1、TLR2、TLR3、TLR4、TLR5、TLR6、TLR7、TLR8、TLR9、TLR10、TLR11、TLR12およびTLR13からなる群より選択される、装置。
【請求項２１】
ポリマー構造の組成物、腫瘍抗原、およびTLRアゴニストを含み、該TLRアゴニストがTLR3に優先的に結合する、薬学的装置であって、対象に接触されるかまたは埋め込まれる、抗腫瘍免疫応答を惹起するための薬学的装置。
【請求項２２】
TLRアゴニストがTLR3アゴニストを含む、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項２３】
TLRアゴニストがTLR3アゴニストおよびTLR9アゴニストを含む、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項２４】
抗腫瘍免疫応答が、CD8+樹状細胞またはCD141+樹状細胞の活性化を含む、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項２５】
抗腫瘍免疫応答が、形質細胞様樹状細胞またはCD141+樹状細胞の活性化を含む、請求項23記載の薬学的装置。
【請求項２６】
抗腫瘍免疫応答が、腫瘍量の低減を含む、請求項23記載の薬学的装置。
【請求項２７】
TLRアゴニストが、樹状細胞によるインターロイキン-12（IL-12）の産生を誘発するのに有効な濃度で存在する、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項２８】
TLR3が、縮合したポリイノシン−ポリシチジル酸（ポリ（I：C））陽イオン性ナノ粒子を含む、請求項4記載の装置。
【請求項２９】
縮合したポリ（I：C）陽イオン性ナノ粒子が、PEI-ポリ（I：C）を含む、請求項28記載の装置。
【請求項３０】
TLR9アゴニストが、シトシン−グアノシンオリゴヌクレオチド（CpG-ODN）または縮合したCpG-ODNを含む、請求項8記載の装置。
【請求項３１】
0.5μg〜500μgのGM-CSFを含む、請求項11記載の装置。
【請求項３２】
100μg〜10,000μgの腫瘍抗原を含む、請求項2記載の装置。
【請求項３３】
ポリマー構造の組成物が、陰イオン性であり、縮合したポリ（I：C）陽イオン性ナノ粒子が、薬学的装置の陰イオン性のポリマー構造の組成物上に静電気的に固定される、請求項1記載の装置。
【請求項３４】
腫瘍抗原が充実性腫瘍抗原である、請求項2記載の装置。
【請求項３５】
TLR3が、縮合したポリイノシン−ポリシチジル酸（ポリ（I：C））陽イオン性ナノ粒子を含む、請求項22記載の薬学的装置。
【請求項３６】
縮合したポリ（I：C）陽イオン性ナノ粒子が、PEI-ポリ（I：C）を含む、請求項35記載の薬学的装置。
【請求項３７】
TLR9アゴニストが、シトシン−グアノシンオリゴヌクレオチド（CpG-ODN）または縮合したCpG-ODNを含む、請求項23記載の装置。
【請求項３８】
腫瘍が充実性腫瘍である、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項３９】
対象に埋め込まれる場合、200〜400ng/mlのIL-12が埋め込み部位で生じる、請求項27記載の薬学的装置。
【請求項４０】
腫瘍抗原が、腫瘍溶解物、精製されたタンパク質腫瘍抗原、または合成された腫瘍抗原を含む、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項４１】
対象に埋め込まれる場合、対象の腫瘍部位もしくはその近傍に、または腫瘍が対象から切除された部位の近傍に埋め込まれる、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項４２】
抗腫瘍免疫応答が、中枢神経系（CNS）癌、CNS胚細胞腫瘍、多発性骨髄腫、腎臓癌、悪性神経膠腫、黒色腫、肺癌、乳癌、扁平上皮癌、卵巣癌、前立腺癌、カポジ肉腫、結腸癌、腺癌、精巣癌、肝細胞癌、滑膜肉腫、および髄芽細胞腫からなる群より選択される癌の治療に有効である、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項４３】
抗腫瘍免疫応答がCNS癌の治療に有効であり、CNS癌が神経膠腫である、請求項42記載の薬学的装置。
【請求項４４】
腫瘍抗原が、中枢神経系（CNS）癌、CNS胚細胞腫瘍、白血病、多発性骨髄腫、腎臓癌、悪性神経膠腫、黒色腫、肺癌、乳癌、扁平上皮癌、卵巣癌、前立腺癌、カポジ肉腫、結腸癌、腺癌、精巣癌、肝細胞癌、滑膜肉腫、および髄芽細胞腫からなる群より選択される癌に由来する抗原を含む、請求項21記載の薬学的装置。
【請求項４５】
ポリマー構造の組成物が、陰イオン性であり、縮合したポリ（I：C）陽イオン性ナノ粒子が、薬学的装置の陰イオン性のポリマー構造の組成物上に静電気的に固定される、請求項21記載の薬学的装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記無機粒子は、タルク、ガラス粒子、雲母、黒鉛、パール粒子またはこれらの組み合わせを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記無機粒子は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部含まれ、好ましくは１〜８重量部含まれ得る。前記範囲を満たす場合、衝撃強度に優れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記添加剤は、前記熱可塑性樹脂組成物の物性を阻害しない範囲内で適切に含まれ、好ましくは前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して４０重量部以下に含まれ、より好ましくは０．１〜３０重量部含まれ得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらに他の一実施形態によると、前述した熱可塑性樹脂組成物を成形して製造した成形品を提供する。つまり、前記熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形、ブロー成形、押出成形、熱成形などの多様な工程により成形品を製造することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
前記ＩＺＯＤ測定はＡＳＴＭ  Ｄ２５６の方法を用い、前記ＣＴＥはＡＳＴＭ  Ｅ８３１の方法を用いた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前記表２から、実施例１〜３の熱可塑性樹脂組成物は衝撃強度の側面で優れていると同時に寸法安定性を確保していることが分かる。また、実施例２と比較例１を比較してみると、ＩＺＯＤ平均値には大きな差がないが、シアン化ビニル化合物−芳香族ビニル化合物共重合体のアクリロニトリル含量が２４％である場合（実施例２）は、４０％である場合（比較例１）よりもＩＺＯＤ値の標準偏差が遥かに小さいため、均一且つ安定した物性を実現していることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化されたクラフトパルプを作製するための方法であって、
カッパー価が８未満になるまで軟材セルロースパルプを蒸解および酸素脱リグニンすることと；
多段階漂白プロセスを用いて該セルロースクラフトパルプを漂白することと；
該多段階漂白プロセスの少なくとも１段階中に、酸性条件下で過酸化物および触媒を用いて該クラフトパルプを酸化することとを含み、該多段階漂白プロセスが、該酸化段階の後に少なくとも１つの漂白段階を含む、方法。
【請求項２】
前記軟材セルロースパルプが、サザンパイン繊維である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が、銅および鉄のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、約２５ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記過酸化物が過酸化水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記過酸化水素が、０．１％〜約０．５％の量で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記酸化段階のｐＨが約２〜約６の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記蒸解が、含浸釜と、並流下向流蒸解釜とを含む２段階で行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
カッパー価が８未満になるまで軟材セルロース繊維を蒸解および酸素脱リグニンすることと；
多段階漂白プロセスを用いて該セルロースクラフトパルプを漂白することと；
該多段階漂白プロセスの少なくとも１段階中に、酸性条件下で過酸化物および触媒を用いて該クラフトパルプを酸化することとを含み、該多段階漂白プロセスが、該酸化段階の後に少なくとも１つの漂白段階を含む、前加水分解工程を含まない方法によって作製された改良された黄変防止特徴を有する軟材クラフト繊維。
【請求項１０】
前記繊維は、ＮａＯＨ飽和状態で３０未満のｂ＊値を有する、請求項９に記載の軟材クラフト繊維。
【請求項１１】
前記繊維は、約２５未満のΔｂ＊を有する、請求項９に記載の軟材クラフト繊維。
【請求項１２】
前記触媒は、２５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの量の鉄または銅から選択され、前記過酸化物は、パルプに対して０．１％〜約０．５％の量の過酸化水素である、請求項１０に記載の軟材クラフト繊維。
【請求項１３】
約２．５ｍｍｏｌｅｓ／１００ｇ未満の合計カルボニル含有量および約５ｍＰａ・ｓ未満のＣＥＤ粘度を示す、酸化された漂白された軟材クラフト繊維。
【請求項１４】
前記繊維は、ＮａＯＨ飽和状態で３０未満のｂ＊値を有する、請求項１３に記載の繊維。
【請求項１５】
前記繊維は、約２５未満のΔｂ＊を有する、請求項１３に記載の繊維。
【請求項１６】
請求項１３に記載の繊維から作製される微結晶性セルロース。
【請求項１７】
請求項１３に記載の繊維が請求項９に記載の方法により作製される、請求項１６に記載の微結晶性セルロース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示の方法は、従来技術の繊維ではみられない特徴を有する製品を生じる。したがって、本開示の方法を使用し、従来技術の製品よりも優れた製品を製造し得る。それに加え、本発明の繊維は、費用効果が高い状態で製造され得る。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
改質されたクラフトパルプを作製するための方法であって、
カッパー価が約１７〜約２１になるまで軟材セルロースパルプを蒸解することと、
カッパー価が８未満になるまで該セルロースパルプを酸素脱リグニンすることと；
多段階漂白プロセスを用いて該セルロースクラフトパルプを漂白することと；
該多段階漂白プロセスの少なくとも１段階中に、酸性条件下で過酸化物および触媒を用いて該クラフトパルプを酸化することとを含み、該多段階漂白プロセスが、該酸化段階の後に少なくとも１つの漂白段階を含む、方法。
（項目２）
前記軟材セルロースパルプが、サザンパイン繊維である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記触媒が、銅および鉄のうちの少なくとも１つから選択される、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記触媒が、約２５ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの量で存在する、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記過酸化物が過酸化水素である、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記過酸化水素が、０．１％〜約０．５％の量で存在する、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記酸化段階のｐＨが約２〜約６の範囲である、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記蒸解が、含浸釜と、並流下向流蒸解釜とを含む２段階で行われる、項目７に記載の方法。
（項目９）
カッパー価が約１７〜約２０になるまで軟材セルロース繊維を蒸解することと、
カッパー価が８未満になるまで該セルロース繊維を酸素脱リグニンすることと；
多段階漂白プロセスを用いて該セルロースクラフトパルプを漂白することと；
該多段階漂白プロセスの少なくとも１段階中に、酸性条件下で過酸化物および触媒を用いて該クラフトパルプを酸化することとを含み、該多段階漂白プロセスが、該酸化段階の後に少なくとも１つの漂白段階を含む、前加水分解工程を含まない方法によって作製された改良された黄変防止特徴を有する軟材クラフト繊維。
（項目１０）
前記繊維は、ＮａＯＨ飽和状態で３０未満のｂ＊値を有する、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記繊維は、約２５未満のΔｂ＊を有する、項目９に記載の方法。
（項目１２）
前記触媒は、２５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの量の鉄または銅から選択され、前記過酸化物は、パルプに対して０．１％〜約０．５％の量の過酸化水素である、項目１０に記載の方法。
（項目１３）
約２．５ｍｍｏｌｅｓ／１００ｇ未満の合計カルボニル含有量および約５ｍＰａ・ｓ未満のＣＥＤ粘度を示す、改質された漂白された軟材クラフト繊維。
（項目１４）
前記繊維は、ＮａＯＨ飽和状態で３０未満のｂ＊値を有する、項目１３に記載の改質された繊維。
（項目１５）
前記繊維は、約２５未満のΔｂ＊を有する、項目１３に記載の改質された繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒系において、
Ｉ．（ａ）炭化水素溶液であって、
（１）有機酸素含有マグネシウム化合物またはハロゲン含有マグネシウム化合物、および
（２）有機酸素含有チタン化合物、
を含む炭化水素溶液と、
（ｂ）式ＭｅＲnＸ3-nを有する金属化合物（式中、Ｘはハロゲン化物であり、Ｍｅは、メンデレーエフの化学元素の周期表のＩＩＩ族の金属であり、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルであり、０≦ｎ≦３）および式ＲmＳｉＣｌ4-mのケイ素化合物（式中、０≦ｍ≦２、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルである）の混合物と、
の反応であって、Ｉ（ａ）（２）からのチタンに対するＩ（ｂ）からの金属のモル比が１未満である反応によって得られる固体反応生成物、
ＩＩ．式ＡｌＲ3を有する有機アルミニウム化合物（式中、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルである）、および
ＩＩＩ．１，２−ジアルコキシアルカン、１，２−ジアルコキシアルケンおよび外部高分子電子供与体の群より選択される外部電子供与体、
を含む触媒系。
【請求項２】
前記触媒系は、
Ｉ．（ａ）炭化水素溶液であって、
（１）有機酸素含有マグネシウム化合物またはハロゲン含有マグネシウム化合物、および
（２）有機酸素含有チタン化合物、
を含む炭化水素溶液と、
（ｂ）式ＭｅＲnＸ3-nを有する金属化合物（式中、Ｘはハロゲン化物であり、Ｍｅは、メンデレーエフの化学元素の周期表のＩＩＩ族の金属であり、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルであり、０≦ｎ≦３）および式ＲmＳｉＣｌ4-mのケイ素化合物（式中、０≦ｍ≦２、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルである）の混合物と、
の反応であって、（ａ）からのチタンに対する（ｂ）からの金属のモル比が１未満である反応によって得られる固体反応生成物であり、
（ｃ）式ＡｌＲnＣｌ3-nを有するアルミニウム化合物（式中、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルであり、０≦ｎ≦３）により後処理された、先に得られた固体反応生成物、
ＩＩ．式ＡｌＲ3を有する有機アルミニウム化合物（式中、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルである）、および
ＩＩＩ．１，２−ジアルコキシアルカン、１，２−ジアルコキシアルケンおよび外部高分子電子供与体の群より選択される外部電子供与体、
を含む、請求項１記載の触媒系。
【請求項３】
前記外部電子供与体が、式（Ｉ）：
【化１】
2015503009.tif 000001
により表されるジアルコキシ炭化水素化合物であり、式中、Ｃ1−Ｃ2は、ｓｐ3および／またはｓｐ2混成形態にある２つの炭素原子からなる接続基であり、置換基ＲおよびＲ’は、１〜１０の炭素原子を有する炭化水素基であり、同じであっても異なってもよく、必要に応じて、Ｏ、Ｎ、またはＳｉを含有する他の基で置換されていてもよい、請求項１または２記載の触媒系。
【請求項４】
前記外部電子供与体が、１，２−ジメトキシベンゼン、１，２，４−トリメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシベンゼン、２，３−ジメトキシトルエン、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジメトキシシクロヘキサン、１，２−ジメトキシプロパン、１，２−ジメトキシブタンおよび／または２，３−ジメトキシブタンである、請求項３記載の触媒系。
【請求項５】
前記外部電子供与体が１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼンである、請求項４記載の触媒系。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項記載の、超高分子量ポリエチレンを製造するための触媒系を調製するプロセスにおいて、
Ｉ．（ａ）炭化水素溶液であって、
（１）有機酸素含有マグネシウム化合物またはハロゲン含有マグネシウム化合物、および
（２）有機酸素含有チタン化合物、
を含む炭化水素溶液と、
（ｂ）式ＭｅＲnＸ3-nを有する金属化合物（式中、Ｘはハロゲン化物であり、Ｍｅは、メンデレーエフの化学元素の周期表のＩＩＩ族の金属であり、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルであり、０≦ｎ≦３）および式ＲmＳｉＣｌ4-mのケイ素化合物（式中、０≦ｍ≦２、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルである）の混合物とを、
Ｉ（ａ）（２）からのチタンに対するＩ（ｂ）からの金属のモル比が１未満であるように反応させ、必要に応じて、
（ｃ）得られた固体反応生成物を、式ＡｌＲnＣｌ3-nを有するアルミニウム化合物（式中、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルであり、０≦ｎ≦３）で後処理し、（Ｉ）からの反応生成物を、
ＩＩ．式ＡｌＲ3を有する有機アルミニウム化合物（式中、Ｒは、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素ラジカルである）と組み合わせる各工程を有してなり、
１，２−ジアルコキシアルカン、１，２−ジアルコキシアルケンおよび高分子電子供与体の群より選択される外部電子供与体が、前記有機アルミニウム化合物（ＩＩ）とは別に重合系に加えられ、（Ｉ）からの固体反応生成物と３０分未満に亘り予混合される、プロセス。
【請求項７】
請求項１から５いずれか１項記載の触媒系または請求項６記載のプロセスにより得られる触媒系の存在下で重合が行われる、超高分子量ポリエチレンの製造プロセス。
【請求項８】
請求項１から５いずれか１項記載の、（Ｉ）および（ＩＩ）を含む触媒系の存在下で重合が行われ、該重合中に前記外部電子供与体が加えられる、超高分子量ポリエチレンの製造プロセス。
【請求項９】
請求項７または８記載のプロセスにより得られる超高分子量ポリエチレンを使用して調製された物品。
【請求項１０】
超高分子量ポリエチレンの製造における１，２−ジアルコキシアルケン、１，２−ジアルコキシアルカンおよび高分子電子供与体の群より選択される外部電子供与体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を含むサンプル中のアナライトを検出する方法であって、
（ａ）前記サンプルをサンプル調製工程に付して、核酸を断片化する工程と、
（ｂ）前記サンプルとペプチド核酸（ＰＮＡ）プローブとを接触させる工程と、
（ｃ）前記サンプルに対して電気化学インピーダンス分光（ＥＩＳ）測定を実施する工程と、
（ｄ）前記ＥＩＳ測定からアナライトの有無、量、及び同一性の少なくともいずれかを決定する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
核酸が、長さ１，０００ｂｐ以上であり、例えば、大きな核酸、ゲノムＤＮＡ（ｇＤＮＡ）、又はリボソームＲＮＡ（ｒＲＮＡ）である；及び／又は、
サンプル調製工程が、サンプルの加熱及びサンプルの超音波処理の少なくともいずれかを含む；及び／又は、
得られる核酸配列の平均長さが、１，０００ｂｐ未満（ｂｐ＝塩基対）、８００ｂｐ未満、５００ｂｐ未満、２０ｂｐ以上、３０ｂｐ以上、４０ｂｐ以上、５０ｂｐ以上、６０ｂｐ以上、７０ｂｐ以上、８０ｂｐ以上、９０ｂｐ以上、１００ｂｐ以上、１１０ｂｐ以上、１２０ｂｐ以上、１３０ｂｐ以上、１４０ｂｐ以上、１５０ｂｐ以上、２０ｂｐ〜８００ｂｐ、３０ｂｐ〜６００ｂｐ、４０ｂｐ〜５００ｂｐ、５０ｂｐ〜４００ｂｐ、６０ｂｐ〜３５０ｂｐ、７０ｂｐ〜３００ｂｐ、８０ｂｐ〜２５０ｂｐ、９０ｂｐ〜２００ｂｐ、１００ｂｐ〜１８０ｂｐ、又は約１２０ｂｐになるように、サンプル調製工程で核酸を断片化する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｃ）が、
（ｉ）アナライトに交流電圧を印加する工程であって、前記交流電圧が、電気化学インピーダンス分光法（ＥＩＳ）によって前記アナライトの存在を識別するのに十分な複数の重畳周波数を含む工程と；
（ｉｉ）ＥＩＳデータから前記アナライトの有無、同一性、及び量の少なくともいずれかを決定する工程と
を含む請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
ＥＩＳデータが、複素インピーダンス（ｘ＋ｉｙ）に由来するデータパラメータを含み、前記パラメータが、
・実数成分（ｘ）
・虚数成分（ｙ）
・係数又は絶対値［ｒ＝｜ｚ｜＝（ｘ２＋ｙ２）１／２］
・角度［θ＝ｔａｎ−１（ｙ／ｘ）］
・主成分１
・主成分２
のうちの１以上から選択される；及び／又は、
複数の周波数が、統計解析及び経験的方法の少なくともいずれかによって工程（ｂ）の前に決定される；及び／又は、
重畳周波数の最低数が、２〜２０であり、好ましくは、重畳周波数の数が、少なくとも３〜１０である；及び／又は、
重畳周波数の数が、少なくとも７である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルを採取したときの前記サンプル中のアナライトの量が、前記サンプルを前記ＥＩＳ測定に付したときの前記サンプル中の前記アナライトの量と実質的に同じである請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）の前に、サンプルの増幅工程及び濃縮工程の少なくともいずれかを実施しない；及び／又は、
工程（ｃ）の前にＰＣＲ工程を実施しない；及び／又は、
工程（ｃ）の前にＲＴＰＣＲ工程を実施しない；及び／又は、
工程（ｃ）が、
（ｉ）アナライトに交流電圧を印加する工程と、
（ｉｉ）前記アナライトを横切るＥＩＳ測定値の変化率を決定する工程と、
（ｉｉｉ）前記変化率のデータから前記アナライトの有無、同一性、及び量の少なくともいずれかを決定する工程とを含み、
好ましくは、前記ＥＩＳ測定値が、電子移動抵抗Ｒｅｔの測定値である；及び／又は、
好ましくは、前記ＥＩＳ測定値が、ナイキストプロットにおける半円形の幅を見出すことから計算される測定値である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｃ）が、ＥＩＳデータに対してフーリエ変換を実施する工程を含む；及び／又は、
ＥＩＳ測定のために系に電解質を添加する、好ましくは、前記電解質が、遷移金属錯体である、好ましくは、前記遷移金属錯体が、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−／４−系を含む請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ＥＩＳ測定のために系において液体媒体を使用する、好ましくは、前記液体媒体が、酸性又は塩基性である；及び／又は、
前記方法は、２以上のアナライトを分析するための方法であって、各アナライトを１以上のラベルで標識して、前記ラベルによって互いに識別可能な標識アナライトを形成する工程を更に含み、好ましくは、前記１以上のラベルが、光学的検出及び電気的検出の少なくともいずれかに適しており、好ましくは、前記ラベルが、ナノ粒子、単一分子、化学発光酵素、及びフルオロフォアから選択され、好ましくは、前記ラベルが、分子及び原子の少なくともいずれかの集合体を含むナノ粒子であり、好ましくは、前記ナノ粒子が、金属、金属ナノシェル、金属二元化合物、及び量子ドットから選択され、；及び／又は、
好ましくは、光学的検出方法が、吸着された色素からの光学発光検出、吸光度検出、光散乱検出、スペクトルシフト検出、表面プラズモン共鳴撮像、及び表面増強ラマン散乱から選択され、；及び／又は、
好ましくは、光学的検出が、光学発光検出であり、ラベルを励起することができる光を標識アナライトに照射し、前記ラベルからの発光の周波数及び強度を検出する工程を含み、好ましくは、前記光が、レーザー光であり、；及び／又は、
好ましくは、前記光が、赤外光、可視光、及び紫外光から選択され、好ましくは、前記光が、白色光である請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ＰＮＡプローブが、スペーサー部分及びＰＮＡ部分を含む請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
スペーサー部分が、表面にスペーサーを結合させるための末端基、アルキル基、エーテル基、及びカルボニル基から選択される２以上の基を含むか、
スペーサー部分が、骨格中に３以上の原子を含むか、又は
スペーサー部分が、表面にスペーサーを結合させるための末端基、アルキル基、エーテル基、及びカルボニル基から選択される２以上の基を含み、且つ骨格中に３以上の原子を含む；及び／又は、
スペーサー部分が、以下の式を含む請求項９に記載の方法
【化１】
2015503095.tif 000001
（式中、Ｔは、表面に結合し得る末端基であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立して、有機基であり；ｗは、０又は１の整数であり；ｘは、０〜１５の整数であり；ｙは、０〜１５の整数であり；ｚは、０又は１の整数であり；ｎは、０〜１０の整数であり；ｍは、０〜１５の整数であり；［ｎ．ｍ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ］は、少なくとも３である）。
【請求項１１】
被験体の創傷における病原体を検出する方法であって、請求項１から１０のいずれかに記載の方法を実施することによって前記病原体に特徴的な核酸を検出することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
サンプルが、被験体の創傷から採取されたサンプルである；及び／又は、
被験体が、ヒトである；及び／又は、
病原体が、治療耐性である病原体である；及び／又は、
病原体が、大腸菌及びＭＲＳＡから選択される請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復ピストンエンジン、特に内燃機関用のための長さ調節可能なコネクティングロッド（１）であって、互いに対して入れ子状態で挿入及び／または変位可能な少なくとも１つの第１ロッド部（２）及び少なくとも１つの第２ロッド部（４）を有し、前記第２ロッド部（４）が案内シリンダ（４ａ）を形成するとともに、前記第１ロッド部（２）が前記案内シリンダ（４ａ）内で長手方向に変位可能なピストン部材（３）を形成し、前記第１及び第２ロッド部（２、４）の間に、少なくとも１つの第１オイルダクト（１０）が開く高圧室（４ｂ）を形成し、少なくとも１つの弁が制御弁（６）として設けられており、そのアクチュエータが、復帰バネ（９）によって第１位置へ、前記復帰バネ（９）のバネ力に抗する油圧によって第２位置へ変位するよう設けられたコネクティングロッド（１）において、供給ダクトとして形成された第２オイルダクト（１５）が前記高圧室（４ｂ）に開口しており、前記第２オイルダクトにおいて、前記高圧室（４ｂ）の方向へ開く逆止弁（１６）が設けられるとともに、前記制御弁（６）が、受け孔（７）において軸方向に変位可能であるとともに前記第１及び第２オイルダクト（１０、１５）を制御によって開閉する調節ピストン（６ａ）を備えていることを特徴とするコネクティングロッド（１）。
【請求項２】
前記第１オイルダクト（１０）が前記第１位置において閉じられ、前記第２位置において開くことを特徴とする請求項１に記載のコネクティングロッド（１）。
【請求項３】
前記第１オイルダクト（１０）が供給及び排出ダクトとして設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクティングロッド（１）。
【請求項４】
好ましくはコネクティングロッドベアリング（３０）に流動連結しているオイル供給ダクト（１７）が前記受け孔（７）に開口しており、特に好ましくは絞り部（２８）が前記オイル供給ダクト（１７）に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクティングロッド（１）。
【請求項５】
前記第２オイル供給ダクト（１５）が、前記制御弁（６）の前記受け孔（７）、または前記オイル供給ダクト（１７）を始端としていることを特徴とする請求項３または４に記載のコネクティングロッド（１）。
【請求項６】
前記受け孔（７）が、前記コネクティングロッド（１）の長手軸心（１ａ）に対して横断方向に設けられた穿孔によって形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクティングロッド（１）。
【請求項７】
前記弁が、前記コネクティングロッド（１）の前記コネクティングロッドベアリング（３０）の領域に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクティングロッド（１）。