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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネート・シートの製造方法であって、
第１の材料からなるシートを用意し、前記シートは、前記シートから隆起し、概ね尖った複数の尖端構造部でテクスチャ加工を施された少なくとも１つの面を有しており、前記シートは、せん孔されておらず、
前記第１の材料の前記テクスチャ加工を施された面を、第２の材料の面と接触するように移動し、
前記複数の尖端構造部の少なくともいくつかを前記第２の材料に入り込ませ、ラミネート・シートを形成するように前記第１の材料の前記テクスチャ加工を施された面と前記第２の材料の面とを押し付け合い、前記押し付け合うステップは、前記複数の尖端構造部の少なくとも先端部を前記第２の材料に貫通させ、前記第２の材料の他方の面に複数の前記先端部を突き出させ、
前記第２の材料の前記他方の面から突き出た前記複数の先端部を変形して、前記複数の先端部を前記第２の材料の前記他方の面の上に対して向ける、前記他方の面上に向ける、または、前記第２の材料内に向け、
前記第１の材料からなる別のシートを介して、前記複数の先端部を押し下げることで前記複数の先端部を変形することからなることを特徴とするラミネート・シートの製造方法。
【請求項２】
前記第１の材料は、金属である請求項１に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項３】
前記第１の材料は、スチールである請求項１に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項４】
前記第２の材料は、プラスチック、樹脂、ポリマ、発泡材、ゴム、木材、及び、ハイブリッド材のうち少なくとも１つである請求項１に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項５】
前記第２の材料は、硬化可能な材料である請求項１に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項６】
前記押し付け合うステップは、部分的に硬化した状態にある前記第２の材料を前記第１の材料に取り付け、その後、前記第２の材料を硬化することを許容することからなる請求項５に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項７】
前記第１の材料は、ブリネル硬さが約８０より高く、前記第２の材料は、ブリネル硬さが約３０より低い請求項１に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項８】
前記第１の材料及び前記第２の材料同士を押し付け合う前に、さらに、前記第１の材料及び前記第２の材料のいずれか一方または両方を加熱することからなる請求項１に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項９】
前記押し付け合うステップは、加熱状態で少なくとも一部を組み合わせ、その後、組み合わせた材料を冷却することからなる請求項８に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項１０】
軟らかい状態になるように、前記第２の材料を加熱し、
前記押し付け合うステップは、前記軟らかい状態で前記第２の材料を前記第１の材料と部分的に組み合わせ、前記第２の材料を冷却して少なくとも一部を硬化し、その後、前記ラミネート・シートを形成するように材料同士をさらに押し付け合うことからなる請求項８に記載のラミネート・シートの製造方法。
【請求項１１】
前記複数の尖端構造部は、予めフック形状に曲げられている請求項１に記載のラミネート・シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
複数のロールの間にラミネート・シート（または、その一部）を通すことで、第１の材料及び第２の材料を押し付け合う。押し付け合うステップは、複数の尖端構造部の少なくとも先端部を第２の材料に貫通させ、第２の材料の他方の面に複数の先端部を突き出させることが好ましい。例えば、ローラー（roller）を複数の先端部の上で転がし、複数の先端部を変形したり、第１の材料からなる別のシート（第２のシート）を介して複数の先端部を押し下げて、第２の材料の他方の面から突き出た複数の先端部を変形して、複数の先端部を第２の材料の他方の面の上に対して向ける、他方の面上に向ける、または、第２の材料内に向けてもよい（direct them over or onto or into）。必ずしも必要はないが、複数の先端部は、相互作用を生じてもよい（interact with each other）（実施の形態によっては、接触によって相互に変形したり、相互に係合している）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３ｂに参照符号３２２で示す第２の時点において、車両３０２は第２の地点３２０へ移動しているとする。第２の地点３２０において、車両の中心軸は、線３２４で示すように変化しているとする。再び、システム１００のカメラ１１２は、視界領域における参照符号３１４で示す物または物体群を識別可能である。その後、車両３０２の中心軸３２４と、視界領域内にある線３３６で示される物３１４の位置との間の角度θＡ２を計算する。加えて、車両３０２から物３１４までの距離ＤＡ２を計算してよい。同様に、車両３０２の中心軸３１８と、視界領域内にある物３１５の位置を示す線３１７との間の角度θＢ２を識別し、また車両３０２から物３１５までの距離ＤＢ２を計算してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を密封するための廃棄物処理装置であって、
第１および第２のローラを備え、
前記第１および第２のローラの各々は、第１および第２の端部と、該第１および第２の端部の間の接続部とを備え、
前記第１のローラの端部および前記第２のローラの端部は、該第１および第２のローラが回転するときに該端部の間に受け入れて第１および第２の別個のフィルム部分の端部に沿って封止するように構成され、
前記第１のローラの接続部および前記第２のローラの接続部は、該第１および第２のローラが第１の回転形態にあるときに廃棄物を受け入れるための開口を定め、該第１および第２のローラが第２の回転形態にあるときに該接続部の間で前記第１および第２のフィルム部分を封止するように構成され、
前記第１のローラの第１の端部および前記第２のローラの第１の端部は、前記第１および第２のローラが回転する間ずっと互いに接触し、前記第１および第２のフィルム部分の各々の第１の端部に沿って封止を形成し、および／または、前記第１のローラの第２の端部および前記第２のローラの第２の端部は、前記第１および第２のローラが回転する間ずっと互いに接触し、前記第１および第２のフィルム部分の各々の第２の端部に沿って封止を形成し、
前記第２の回転形態にあるときに、前記第１のローラの接続部および前記第２のローラの接続部は互いに接触し、前記第１および第２のフィルム部分の各々の第１および第２の端部の間に細長い封止を形成する廃棄物処理装置。
【請求項２】
前記第１および第２のローラの前記端部は、実質的に円柱形である請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記第１および第２のローラの各々の前記接続部は、該第１および第２のローラの各々の中心軸からずれている請求項１または２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記第１および第２のローラの各々の前記接続部は、断面において実質的に円形の扇形を形成し、前記第１および第２のローラの各々の前記接続部によって実質的に形成された前記円形の扇形は、９０°より小さい中心角を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記第１および第２のローラのうちの少なくとも一方のローラの少なくとも端部は、第１および第２のフィルム部分の間に液体を捕らえるためのくぼみを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記第１および第２のローラのうちの少なくとも一方のローラの前記接続部は、第１および第２のフィルム部分の間に液体を捕らえるための複数のくぼみを前記第１および第２のローラの幅方向に備える請求項１から５のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記接続部は、前記ローラの３６０°の回転につき１回、前記第１および第２のフィルム部分を封止する請求項１から６のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
少なくとも一方のフィルム部分は、その表面に接着剤を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項９】
前記第１および第２のフィルム部分を送り出すためのカセットを受け入れるように構成される請求項１から８のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１０】
前記第２のローラは、封止力を与えるために前記第１のローラに向かって付勢される請求項１から９のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１１】
前記第２のローラの回転は、前記第１のローラの回転によって駆動される請求項１から１０のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１２】
廃棄物を蓄えるための容器をさらに備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１３】
前記第１および第２のローラの間に廃棄物を案内するためのガイドをさらに備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１４】
前記ローラとカセットとを収容するための上部をさらに備え、前記上部は前記カセットを支持するための突出部を備え、前記突出部は棚であり、
前記カセットは、第１のコンパクトな状態と第２の広がった状態との間で可動であり、前記上部の前記突出部は、前記カセットの第１のコンパクトな状態から第２の広がった状態への移行を可能にするように配置される請求項１から１３のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１５】
前記上部は、前記カセットを受け入れるための開口を備え、前記カセットは、第１のコンパクトな状態と第２の広がった状態との間で可動であり、前記上部の前記開口は、前記第１のコンパクトな状態にあるカセットを通過させることが可能な寸法である請求項１４に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１６】
前記カセットは、第１のコンパクトな状態と第２の広がった状態との間で可動であり、前記上部は、前記第２の広がった状態にあるカセットを収容するための前記開口に隣接したカセット収容空間を備える請求項１４または１５に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１７】
内部に収容されるカセットを有する請求項１から１６のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを陸上車両（４）に供給する構成であって、前記車両（４）の走路および／また停留所に配置された一次側で電磁場を発生させ、前記電磁場の磁気成分を前記電磁場の発生源の上方に位置付けられた二次側導体組立体（５；２１）を用いて前記車両（４）に搭載されている二次側で受信し、前記二次側で磁気誘導を用いることによって電気エネルギーを前記車両（４）に供給する構成において、前記構成は、
−  稼働中に交流電流を通しながら前記電磁場を発生させる、前記電磁場の前記発生源としての導電性材料製の一次側導体組立体（８；１１）と、
−  磁化可能材料製の一次側遮蔽組立体（９；１３）組立体と、
を備え、
前記一次側遮蔽組立体（９；１３）、または前記一次側遮蔽組立体（９；１３）の一部、は前記一次側導体組立体（８；１１）の側方に前記一次側導体組立体（８；１１）と同じ高さレベルで延在し、これにより、前記磁化可能材料の外側にある領域を前記電磁場から遮蔽し、
前記一次側遮蔽組立体（９；１３）組立体は、前記一次側導体組立体（８；１１）の側方から前記一次側導体組立体（８；１１）の側縁部の高さレベルより上方の高さレベルに延在し、これにより、前記磁化可能材料の外側の、前記一次側導体組立体（８；１１）の前記側縁部より高い高さレベルに位置する領域も前記電磁場から遮蔽し、
前記一次側遮蔽組立体（９；１３）の前記磁化可能材料は、前記一次側導体組立体（８；１１）と前記二次側導体組立体（５；２１）の間の間隙内で、鉛直方向に見て前記一次側導体組立体（８；１１）の前記側縁部の上方にも配置されることを特徴とする構成。
【請求項２】
電気エネルギーを陸上車両（４）に供給する構成であって、前記車両（４）の走路および／または停留所に配置された一次側で電磁場を発生させ、前記電磁場の磁気成分を前記電磁場の発生源である一次側導体組立体（８；１１）の上方に位置付けられた二次側導体組立体（５；２１）を用いて前記車両（４）に搭載されている二次側で受信し、前記二次側で磁気誘導を用いることによって電気エネルギーを前記車両（４）に供給する構成において、前記構成は、
−  稼働中に交流電流を通しながら漂遊電磁場を発生させる導電性材料製の前記二次側導体組立体（５；２１）と、
−  磁化可能材料製の二次側遮蔽組立体（２３）と、
を備え、
前記二次側遮蔽組立体（２３）、または前記二次側遮蔽組立体（２３）の一部、は前記二次側導体組立体（５；２１）の側方に、前記二次側導体組立体（５；２１）と同じ高さレベルで延在し、これにより、前記磁化可能材料の外側にある領域を前記漂遊電磁場から遮蔽し、
前記二次側遮蔽組立体（２３）は前記二次側導体組立体（５；２１）の側方から前記二次側導体組立体（５；２１）の側縁部の高さレベルより下方の高さレベルに延在し、これにより、前記磁化可能材料の外側の、前記二次側導体組立体（５；２１）の前記側縁部より低い高さレベルに位置する領域も前記漂遊電磁場から遮蔽し、
前記二次側遮蔽組立体（２３）の前記磁化可能材料は、前記一次側導体組立体（８；１１）と前記二次側導体組立体（５；２１）の間の間隙内で、鉛直方向に見て前記二次側導体組立体（５；２１）の前記側縁部の下方にも配置されることを特徴とする構成。
【請求項３】
請求項１または２に記載の構成を備えた陸上車両（４）。
【請求項４】
電気エネルギーを陸上車両（４）に供給する方法であって、前記車両（４）の走路および／または停留所に配置された一次側で電磁場を発生させ、前記電磁場の発生源の上方に位置付けられた二次側導体組立体（５；２１）を用いて前記車両（４）に搭載された二次側で前記電磁場の磁気成分を受信し、前記二次側で磁気誘導を用いることによって電気エネルギーを前記車両（４）に供給する方法において、
−  導電性材料製の一次側導体組立体（８；１１）に交流電流を通すことによって前記電磁場が発生し、前記一次側導体組立体（８；１１）は前記電磁場の前記発生源であり、
−  磁化可能材料製の一次側遮蔽組立体（９；１３）、またはその一部が前記一次側導体組立体（８；１１）の側方に前記一次側導体組立体（８；１１）と同じ高さレベルで延在する、前記一次側遮蔽組立体（９；１３）を用いることによって、前記一次側導体組立体（８；１１）の側方に位置する領域が前記電磁場から遮蔽され、
−  前記一次側遮蔽組立体（９；１３）は前記一次側導体組立体（８；１１）の側方から前記一次側導体組立体（８；１１）の側縁部の高さレベルより上方の高さレベルに延在し、前記一次側遮蔽組立体（９；１３）は、前記磁化可能材料の外側の、前記一次側導体組立体（８；１１）の前記側縁部より高い高さレベルに位置する領域を前記電磁場から遮蔽するためにも用いられ、
前記一次側遮蔽組立体（９；１３）の前記磁化可能材料は、前記一次側導体組立体（８；１１）と前記二次側導体組立体（５；２１）の間の間隙内で、鉛直方向に見て前記一次側導体組立体（８；１１）の前記側縁部の上方にも配置され、前記一次側遮蔽組立体（９；１３）は、前記磁化可能材料の外側の、前記一次側導体組立体（８；１１）の前記側縁部の上方に位置する領域を前記電磁場から遮蔽するためにも用いられることを特徴とする方法。
【請求項５】
電気エネルギーを陸上車両（４）に供給する方法であって、前記車両（４）の走路および／または停留所に位置付けられた前記車両（４）の下方に配置された一次側で発生させた電磁場の磁気成分を、前記車両（４）に搭載された二次側で受信し、前記電磁場の発生源である、一次側導体組立体（８；１１）の上方に位置付けられた、二次側導体組立体（５；２１）を用いて二次側で磁気誘導によって電気エネルギーを前記車両（４）に供給する方法において、
−  稼働中に交流電流を通しながら漂遊電磁場を発生させる前記二次側導体組立体（５；２１）の導電性材料によって前記電磁場が受信され、
−  磁化可能材料製の二次側遮蔽組立体（２３）、またはその一部が前記二次側導体組立体（５；２１）から側方に前記二次側導体組立体（５；２１）と同じ高さレベルで延在する、前記二次側遮蔽組立体（２３）を用いることによって、前記二次側導体組立体（５；２１）の側方に位置する領域が前記漂遊電磁場から遮蔽され、
−  前記二次側遮蔽組立体（２３）は前記二次側導体組立体（５；２１）の側方から前記二次側導体組立体（５；２１）の側縁部の高さレベルより下方の高さレベルに延在し、前記二次側遮蔽組立体（２３）は、前記磁化可能材料の外側の、前記二次側導体組立体（５；２１）の前記側縁部より低い高さレベルに位置する領域を前記漂遊電磁場から遮蔽するためにも用いられ、
前記二次側遮蔽組立体（２３）の前記磁化可能材料は、前記一次側導体組立体（８；１１）と前記二次側導体組立体（５；２１）の間の間隙内で、鉛直方向に見て前記二次側導体組立体（５；２１）の前記側縁部の下方にも配置され、前記二次側遮蔽組立体（２３）は、前記磁化可能材料の外側の、前記二次側導体組立体（５；２１）の前記側縁部の下方に位置する領域を前記電磁場から遮蔽するためにも用いられることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記セラミック基板は、前記カバー部材（３６、３７）よりも突出した少なくとも１つの突出部を有し、前記発熱素子（２２）のための制御回路の部品が、前記セラミック基板の前記突出部に配置されることを特徴とする請求項７記載の車両用電気ヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
発熱素子は、具体的にはペースト印刷工程によって、キャリア体としてのセラミック基板上へ、発熱導体路として適切に形成してもよい。キャリア体上の発熱導体路や他の導体路は、（特にセラミック材の）カバー部材によって覆うことができ、このカバー部材は、一方では電気的な絶縁効果を有しており、他方では熱伝導性があり、更に、ガラス半田又は接着剤を用いてキャリア体と接着される。これに代えて、電気的な絶縁と、同時に熱伝導性とを、イミドをベースとするプラスチックフィルムを用いて、又はガラスパッシベーションによって実現してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
５．ペースト印刷工程によって、発熱素子として導体路が片面にプリントされたセラミック基板である。ここで、導体路は、特に長尺形状のセラミック基板の長手延在方向に沿って見たときに順々に配置され、互いに重なることもできる、２つの発熱領域を形成するように、セラミック基板の１つの主外面上に配置されている。熱伝導性フィルム（例えばカプトン（登録商標））、ガラスパッシベーション、或いは、セラミックカバーが、導体路上に設けられ、熱伝導性を保持しながら、これらの導体路を周囲から絶縁する。加熱機器の熱は、放熱体又は発熱体を介して、周囲の空気又は気流内へ放出される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒組成物であって、
−連続相中に分散した光触媒二酸化チタン粒子と、
−少なくとも一種の抗光灰色化添加剤であって、前記組成物の前記光触媒活性を実質的に維持しながら、光灰色度を下げるために適用される抗光灰色化添加剤と
を含み、かつ
前記組成物の光灰色度指数(ΔＬ)が６未満、例えば５未満、好ましくは４未満、例えば３未満、例えば２未満である、光触媒組成物。
【請求項２】
前記組成物の前記光触媒活性が、少なくとも90％のレベルに維持される、請求項１に記載の光触媒組成物。
【請求項３】
前記少なくとも一種の抗光灰色化添加剤が、0.1重量％を超える濃度で存在する、請求項１または２に記載の光触媒組成物。
【請求項４】
前記少なくとも一種の抗光灰色化添加剤が、1〜35重量％、好ましくは1〜15重量％、より好ましくは5〜12重量％の範囲内で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項５】
前記少なくとも一種の抗光灰色化添加剤が、湿潤剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項６】
前記少なくとも一種の抗光灰色化添加剤が、界面活性剤、好ましくは非イオン界面活性剤、より好ましくはシリコーン系界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項７】
前記少なくとも一種の抗光灰色化添加剤が、ポリグリコール、好ましくはポリ(エチレングリコール)メチルエーテルを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項８】
前記組成物の光子効率が、0.025％を超える、好ましくは0.05％を超える、より好ましくは0.1％を超える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項９】
前記組成物が、光触媒インクである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１０】
湿潤剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１１】
前記湿潤剤が、例えばトリエタノールアミンなどのアミン系化合物を含む、請求項１０に記載の光触媒組成物。
【請求項１２】
前記湿潤剤が、ジオール基を有する化合物を含む、請求項１０に記載の光触媒組成物。
【請求項１３】
前記湿潤剤が、グリコール、好ましくはポリ(エチレングリコール)メチルエーテルを含む、請求項１０に記載の光触媒組成物。
【請求項１４】
前記湿潤剤が、1〜35重量％、好ましくは5〜35重量％の範囲内で存在する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１５】
前記組成物の変色(ΔＥ)指数が、６未満、例えば５未満、好ましくは４未満、例えば３未満、例えば２未満である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１６】
前記組成物の黄色度(ΔＢ)指数が、６未満、例えば５未満、好ましくは４未満、例えば３未満、例えば２未満である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光触媒組成物。
【請求項１７】
表面を有する建造物パネルであって、前記表面が、光触媒二酸化チタン粒子及び少なくとも一種の抗光灰色化添加剤を含み、かつ前記表面の光灰色度指数(ΔＬ)が６未満、例えば５未満、好ましくは４未満、例えば３未満、例えば２未満である、建造物パネル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１１）に塗装する粉体塗装装置（１）であって、
前記物体（１１）の塗装される領域に粉体塗料を塗布するよう構成された塗布装置（２）と、
少なくとも電磁放射線源（４）を有し、前記物体（１１）の、粉体塗料が塗装された領域へと電磁放射線を方向付け、これにより、前記塗装された領域で前記粉体塗料を架橋させるよう構成された照射装置（３）と、
を備え、
前記電磁放射線の波長は、前記粉体塗料の吸収波長に適合し、かつ前記物体（１１）の吸収波長に適合しないように選択される、粉体塗装装置（１）。
【請求項２】
前記電磁放射線源（４）は、レーザである、請求項１に記載の粉体塗装装置（１）。
【請求項３】
前記レーザは、ダイオードレーザである、請求項２に記載の粉体塗装装置（１）。
【請求項４】
前記電磁放射線源（４）、及び、塗装される前記物体（１１）上に配置された温度センサ（６）と結合された制御装置（５）が設けられ、前記電磁放射線源（４）の放射電力は、前記温度センサ（６）により検知された温度に従って開ループ制御又は閉ループ制御が可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体塗装装置（１）。
【請求項５】
前記電磁放射線源（４）の波長は、前記制御装置（５）によって調整可能である、請求項４に記載の粉体塗装装置（１）。
【請求項６】
前記電磁放射線源（４）の前記電磁放射線（１０）を、前記物体（１１）の前記塗装される領域へと偏向するよう設計された偏向装置（７）が設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉体塗装装置（１）。
【請求項７】
前記粉体塗装装置（１）内へとプロセスガスを供給するよう構成されたプロセスガス装置（８）が設けられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉体塗装装置（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉体塗装装置（１）を用いて物体（１１）に塗装する粉体塗装方法であって、以下の処理ステップ、すなわち、
（ａ）物体（１１）を準備するステップと、
（ｂ）前記塗布装置（２）を用いて前記物体（１１）の塗装される領域に粉体塗料を塗布するステップと、
（ｃ）前記照射装置（３）を用いて電磁放射線（１０）によって前記粉体塗料を架橋させるステップと、
を含む、粉体塗装方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
塗布装置と呼ばれる塗装装置内では、塗装される粉末が、例えばスプレーガンを用いて物体に塗布される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図１は、物体１１に塗装する粉体塗装装置１の概略図である。図１の左側には、物体１１の塗装される領域へと粉体塗料を塗布するよう構成された塗布装置２が示されている。塗布装置２は、外界から隔てられたチャンバ１８を有する。このチャンバ１８内には、保持体１２が設けられ、この保持体１２上に、スプレーガン９が、物体１１の全ての側面の周りに設けられる。物体１１は、例えば、（図示されない）置き台の上で保持される。保持体１２は、塗布装置内に摺動自在に取り付けされ、従って、物体１１の全ての側面に粉体塗料を施すことが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図３は、粉体塗装装置１の概略図を示している。符号１８が付された領域内では、未だ塗装されていない部材が装置１に収容される。領域１３内では、塗装される物体１１の前処理が行われる。例えば、物体１１の表面の酷い汚れが洗浄され、表面が溶剤によって脱脂される。領域１４内では、物体１１が一時的に乾燥される。領域１４の横の右側には塗布装置２が示されている。塗布装置２内では、物体１１の、塗装される領域に粉体塗料が塗布される。このために、塗布装置２内にスプレーガン９が設けられる。続いて、物体１１が照射装置３へと案内される。照射装置３内では、物体の塗装される領域の粉体塗料が、物体の粉体塗料で塗装された領域へと電磁放射線を方向づけるよう構成された電磁放射線源によって架橋される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面割出し可能ねじ切り切削インサート（１４）であって、
２つの反対側の端部表面（１６）、およびそれらの間に延在する共通周囲部（１８）であって、前記周囲部（１８）が、ちょうど５つの同一の周囲セクション（３４）、およびちょうど５つの同一の周囲セグメント（３２）を含み、
各周囲セグメント（３２）が、２つの隣接する周囲セクション（３４）の間に延在し、
各周囲セクション（３４）が、２つのすくい面（３６）の間に配置された２つの隣接する当接部分（４０）を含み、
各端部表面（１６）の平面図において、各当接部分（４０）が、５つの内側頂点（２６）と交互に存在する５つの外側頂点（２４）を有する５つの尖端を備えた仮想星形の一部に横たわり、前記外側頂点（２４）が前記内側頂点（２６）の半径方向外側にあり、各外側頂点（２４）が前記星形の先端点を形成している、２つの反対側の端部表面（１６）および共通周囲部（１８）と、
５つの切削部分（２８）であって、各切削部分（２８）が各周囲セグメント（３２）および外側頂点（２４）と関連付けられ、各切削部分（２８）が外側に延在し、各切削部分（２８）が２つの反対側の切削先端部（３０）を有する５つの切削部分（２８）と
を含む、両面割出し可能ねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項２】
前記切削先端部（３０）が、前記端部表面（１６）の最も内側の部分によって画定される平行な端面（Ｐ）の間に配置される、請求項１に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項３】
前記切削インサート（１４）が、前記端部表面（１６）の間に延在するインサート貫通穴（２２）を含み、前記インサート穴（２２）がインサート穴軸（Ｂ）を有し、前記インサート穴軸（Ｂ）の周りで前記切削インサート（１４）が５回回転対称を有する、請求項１又は２に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項４】
各端部表面（１６）が、前記周囲部（１８）に隣接して配置された端部当接面（２０）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項５】
各端部表面（１６）の平面図において、各外側頂点（２４）が、前記外側頂点（２４）の各側にそれぞれ配置された２つの反対側の当接部分（４０）によって画定された第１の内角（α）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項６】
前記外側頂点（２４）に関連付けられる前記２つの反対側の当接部分（４０）が外側に集束する、請求項５に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項７】
各端部表面（１６）の平面図において、各切削部分（２８）が、前記切削部分（２８）の各側にそれぞれ配置された２つの反対側のすくい面（３６）によって画定される第２の内角（β）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項８】
前記外側頂点（２４）と関連付けられる前記反対側のすくい面（３６）が内側に集束する、請求項７に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項９】
前記第２の内角（β）が３２°〜７２°の範囲内にある、請求項７に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項１０】
各端部表面（１６）の平面図において、前記２つの反対側の切削先端部（３０）は、それらが属する前記切削部分（２８）と関連付けられる前記周囲セグメント（３２）の反対端部に配置される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項１１】
各当接部分（４０）が、すくい面（３６）と、隣接する当接部分（４０）との間に配置される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のねじ切り切削インサート（１４）。
【請求項１２】
２つの側面（４６）の間に延在する上面および底面（４２、４４）と、工具本体前端部（４８）の一体型ワンピースポケット（５０）とを含む工具本体（１２）であって、前記ポケット（５０）が、
基面（５２）と、
前記基面（５２）から延在する３つの離間された突出部（５４、５５、５７）と、
各突出部（５４、５５、５７）にそれぞれ配置され、それぞれが前記基面（５２）を横切る第１、第２および第３当接面（６０、６２、６４）と
を含み、
前記第２および第３当接面（６２、６４）が前記第１当接面（６０）の後方に配置され、前記工具本体前端部（４８）から離れるにつれて後方に集束し、
前記第１および第２当接面（６０、６２）が前記第３当接面（６４）の下方に配置され、前記上面（４２）から離れるにつれて下方に集束する、工具本体（１２）。
【請求項１３】
２つおきの隣接する突出部（５４）が、前記ポケット（５０）の後端部および底端部にそれぞれ配置された凹部（５８）によって分離される、請求項１２に記載の工具本体（１２）。
【請求項１４】
前記第１当接面（６０）が、上方に、前記上面（４２）の方に向いている、請求項１２または１３に記載の工具本体（１２）。
【請求項１５】
前記ポケット（５０）が、前記基面（５２）に開口する締付穴（５６）を含み、前記締付穴が長手締付穴軸（Ｃ）を有する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の工具本体（１２）。
【請求項１６】
前記当接面（６０、６２、６４）が平坦である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の工具本体（１２）。
【請求項１７】
各当接面（６０、６２、６４）が仮想中心線（Ｎ）を有し、前記仮想中心線（Ｎ）は、各当接面（６０、６２、６４）と直交し、前記締付穴軸（Ｃ）と交わらないように方向付けられる、請求項１５に記載の工具本体（１２）。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の工具本体（１２）と、ねじ（１５）によって前記工具本体（１２）に固定される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）とを含むねじ切り切削工具（１０）であって、
前記端部表面（１６）の１つが前記基面（５２）と当接し、
隣接する周囲セクション（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ）の３つの隣接する当接部分（４０）が、それぞれ前記第１、第２および第３当接面（６０、６２、６４）と当接する、ねじ切り切削工具（１０）。
【請求項１９】
前記工具本体（１２）に固定された前記切削インサート（１４）の側面図において、各周囲セクション（３４）の前記２つの隣接する当接部分（４０）が、時計回りに先行する第１当接部分（４０ａ）と、時計回りに追従する第２当接部分（４０ｂ）とを含み、
各周囲セクション（３４）の前記時計回りに先行する第１当接部分（４０ａ）および前記時計回りに追従する第２当接部分（４０ｂ）の１つだけが、当接面（６０、６２、６４）と当接する、
請求項１８に記載のねじ切り切削工具（１０）。
【請求項２０】
２つの離間された周囲セクション（３４ａ、３４ｃ）に属する前記時計回りに先行する当接部分（４０ａ）が、それぞれ前記第１および第３当接面（６０、６４）と当接し、介在する周囲セクション（３４ｂ）に属する前記時計回りに追従する当接部分（４０ｂ）が、第２当接面（６２）と当接する、請求項１８に記載のねじ切り切削工具（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向（ＤＦ、ＤＲ）を規定する切削部分軸（Ａ）を有する切削部分（２４）であって、前記切削部分（２４）が、すくい面（２８）と逃げ面（３０）との交点に形成された切れ刃（２６）を含み、前記切れ刃（２６）は前方部分（２５）を有する、切削部分（２４）；および
前記すくい面（２８）に配置された切り屑制御構造（２２）
を含む切削インサート（２０）であって、
前記切り屑制御構造（２２）が：
前記すくい面（２８）以下に下方へと延在する複数の凹部（５０、７４）；および
前記すくい面（２８）から上方へと延在する複数の突起（５２、７２）
を含み、
前記複数の凹部（５０、７４）は、前記切れ刃（２６）の前記前方部分から前記後方向（ＤＲ）に深さが増すパターンに従って形成され；および
前記複数の突起（５２、７２）は、前記切れ刃（２６）の前記前方部分から前記後方向（ＤＲ）に向かうに従って高さが増すパターンに従って形成されている、切削インサート（２０）。
【請求項２】
前記複数の凹部（５０、７４）が、凹部列（５４、５６、５８、６０、８４）に配置され、各凹部列（５４）が、前記切削部分軸（Ａ）に対して垂直な凹部平面（ＰＲ）に延在し；および
第１の凹部列（５６）の各凹部（５０、７４）が、第１の凹部深さ（ＤＥ１）を有し、前記第１の凹部深さは、前記第１の凹部列（５６）よりも前記切れ刃（２６）から軸方向に遠方にある隣接する第２の凹部列（５８）の各凹部（５０、７４）の第２の凹部深さ（ＤＥ２）よりも、浅い、請求項１に記載の切削インサート（２０）。
【請求項３】
軸方向において前記切れ刃（２６）に最も近い前記第１の凹部列（５６）が、厳密に１つの凹部（５０）を含む、請求項２に記載の切削インサート（２０）。
【請求項４】
前記第１の凹部列（５６）以外の各凹部列（５８、６０、８４）が、厳密に２つの凹部（５０）を含む、請求項３に記載の切削インサート（２０）。
【請求項５】
隣接して対を形成する凹部列（５４、５６、５８、６０、８４）間における凹部列間の距離（Ｄ１、Ｄ２）が、前記後方向（ＤＲ）に向かうに従って増大する、請求項２に記載の切削インサート（２０）。
【請求項６】
第３の凹部列（６０）の前記凹部（５０）間の距離が、前記第２の凹部列（５８）の前記凹部（５０）間の距離よりもさらに離間しており、前記第３の凹部列（６０）は、前記第２の凹部列（５６）よりも前記切れ刃（２６）から軸方向に離れており、かつ前記第２の凹部列（５６）に隣接している、請求項２に記載の切削インサート（２０）。
【請求項７】
前記切削部分（２４）を平面的に眺めたとき、各凹部列（５４、５６、５８、６０、８４）の前記最も外側の凹部（５０）は、前記切削部分軸（Ａ）の少なくとも一方の側において、直線経路（Ｐ）に沿って存在し、
前記切削部分（２４）を平面的に眺めたとき、前記直線経路（Ｐ）および前記切れ刃（２６）が平行である、請求項２に記載の切削インサート（２０）。
【請求項８】
前記複数の凹部（５０）の各々が実質的に円錐台−球状である、請求項１に記載の切削インサート（２０）。
【請求項９】
前記第２の凹部列（５８）が、前記切れ刃（２６）の最後尾部分の前方に配置されている、請求項２に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１０】
前記複数の突起（５２）が、突起列（６２、６６、６８、８０）として配置され、各突起列（６２、６６、６８、８０）は、前記切削部分軸（Ａ）に対して垂直な突起平面（ＰＰ）に延在し、および第１の突起列（６６）の各突起（５２、７２）は、第１の突起高さ（ＨＥ１）を有し、前記第１の突起高さは、前記切れ刃（２６）から前記第１の突起列（６６）よりも軸方向に遠方にある隣接する第２の突起列（６８）の各突起（５２、７２）の第２の突起高さ（ＨＥ２）よりも、低い、請求項２に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１１】
各突起列（６２、６６、６８、８０）が、隣接して対を形成する凹部列（５４）間に配置されている、請求項１０に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１２】
隣接する凹部列（５４）のうちの、前記切削部分軸（Ａ）に対して同じ側にある２つの最も外側の凹部（５０）間に、少なくとも部分的に、前記複数の突起（５２）のうちの１つが配置されている、請求項１１に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１３】
軸方向において前記切れ刃（２６）に最も近い前記第１の突起列（６６）が、厳密に１つの突起（５２）を含む、請求項１０に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１４】
前記第１の突起列（６６）以外の各突起列（６８、８０）が、厳密に２つの突起（５２）を含む、請求項１３に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１５】
前記切り屑制御構造（２２）が厳密に２つの突起列（６２、６６、６８、８０）を含む、請求項１０に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１６】
前記切り屑制御構造（２２）が、さらに、前記後方向（ＤＲ）において最も前方にある突起（７２）から軸方向に延在する軸方向稜線部（７６）を含む、請求項１０に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１７】
前記切り屑制御構造（２２）が、さらに、２番目に前方にある突起列（８０）における各最も外側の突起（５２）から前記軸方向稜線部（７６）の後部までそれぞれ延在する２つの中心凸状稜線部（７８）を含む、請求項１６に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１８】
前記切り屑制御構造（２２）が、さらに、前方向（ＤＦ）に延在しかつ前記最後尾にある凹部列（８４）の前記最も外側の凹部（５０）間に配置された細長いノーズ（８２）を含む、請求項１０に記載の切削インサート（２０）。
【請求項１９】
前記切り屑制御構造（２２）が、さらに、２番目に前方にある突起列（８０）における各最も外側の突起（５２）と前記細長いノーズ（８２）の前方部分との間にそれぞれ延在する、２つの斜め凸状稜線部（８６）を含む、請求項１８に記載の切削インサート（２０）。
【請求項２０】
前記最も前方にある突起（７２）が、前記最も前方にある凹部（７４）の軸方向後方に配置される、請求項１に記載の切削インサート（２０）。
【請求項２１】
前記切り屑制御構造（２２）がさらに傾斜面（８８）を含み、前記傾斜面は、上方に延在し、かつ概して前記前方向（ＤＦ）に面し、かつ前記最後尾にある凹部列（８４）の後方に配置されている、請求項１に記載の切削インサート（２０）。
【請求項２２】
さらに、前記切れ刃（２６）と前記切り屑制御構造（２２）との間で下方に延在する切り屑偏向面（４８）を含む、請求項１に記載の切削インサート（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シート（１）を打ち抜き加工しそれらを互いに対して拡散溶接することによって、複合材料でできた航空エンジンブレードの前縁または後縁を保護するための金属補強材を形成するための方法であって、
形成される金属補強材の内部空洞の形状を有するコア（３）を形成し、その一方の面が金属強化材の吸気面の内部形状を再現し、他方の面が金属強化材の加圧面の内部形状を再現するステップと、
金属強化材の硬度より高い硬度の合金でできたインサート（７）を形成するステップと、
前記コアの上流または下流に前記インサートを受容することが可能な金属シート間の空洞（６）を形成しながら、金属シート間に残りの空間（４）を残すことによって、金属シートを前記補強材の吸気面（１Ｅ）と加圧面（１Ｉ）の形状により近づけるために金属シートを打ち抜き加工によって初期成形し、前記空洞が、前記残りの空間（４）を超えてコア（３）よりさらに上流またはさらに下流の位置で位置決めされるステップと、
前記金属シートを前記コア（３）の周りに位置決めし、インサート（７）が前記空洞（６）内に配置され、組立体が一緒に接合されるステップと、
真空下に組立体を配置し、溶接によって前記組立体を閉じるステップと、
熱間静水圧プレスによって組立体を接合するステップと、
インサート（７）の材料を露呈する最終的な機械作業によって金属補強材の外側形状を形成するステップと、
組立体を切断することでコア（３）を取り出し、金属補強材を切り離すステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
インサート（７）に使用される合金の冷間加工に関する弾性限界が、金属補強材（３）に使用される材料の弾性限界より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属シートがチタン合金でできており、インサート（７）が、Ｔｉ５５５３、Ｔｉ１０−２−３またはＴｉ１７を含む範囲から選択されるチタン合金でできている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
金属シートがチタン合金でできており、インサート（７）が金属間チタン合金でできている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
金属間チタン合金がチタン−アルミニウム合金である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
金属シートがチタン合金でできており、インサート（７）が斜方晶系合金でできている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
斜方晶系合金がチタン−アルミニウム−ニオビウム合金である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複合材料でできた航空エンジンブレードの前縁または後縁を保護することを目的とし、金属補強材の前方部分において囲繞され、金属補強材の硬度より高い硬度を有する合金で作製され拡散溶接作業によって前記補強材に固定されたインサート（７）を有する金属補強材。
【請求項９】
金属補強材の材料は第１のチタン合金であり、インサートの材料は第２のチタン合金であり、第２のチタン合金の硬度および冷間加工に関する弾性限界が、前記補強材の硬度および冷間加工に関する弾性限界を超える、請求項８に記載の補強材。
【請求項１０】
金属補強材のチタン合金がＴＡ６Ｖであり、インサート（７）の合金が、Ｔｉ５５５３、Ｔｉ１０−２−３、Ｔｉ１７、ＴｉＡｌまたはＴｉ２ＡｌＮｂ合金より選択される、請求項９に記載の補強材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ピア発見信号において使用するための、ワイヤレスデバイスに関連付けられた表現を生成するステップと、
前記表現、第1の時間周波数、および第1の持続時間から、表現セットを生成するステップと、
基地局が前記第1の持続時間にわたって前記第1の時間周波数において前記表現セット中に含まれる前記表現の各々をブロードキャストすることを可能にするために、前記表現の1つまたは複数のインスタンス、前記第1の時間周波数、および前記第1の持続時間を含む前記生成された表現セットを前記基地局へ送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
表現セットを生成する前記ステップが、1つまたは複数の鍵を使用して前記表現セットを暗号化するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
表現セットを生成する前記ステップが、
前記表現セット中で各表現を別々に暗号化するステップと、
別々に暗号化された各表現を前記表現セットにアグリゲートするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の時間周波数が、ピア発見信号をブロードキャストする時間周波数である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
送信する前記ステップが、前記表現セット中の各表現に基づいて、送信するべき表現を生成するための1つまたは複数のルールを送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数のルールが、経時的にどのように前記表現を変化させるかを示す情報を備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記表現セットが、ある時間期間にわたってアグリゲートされる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信の方法であって、
ワイヤレスデバイスから表現セットを受信するステップであって、前記表現セットは、表現の1つまたは複数のインスタンスと、第1の時間周波数と、第1の持続時間とを含むステップと、
前記受信された表現セットを処理して、前記第1の持続時間にわたって前記第1の時間周波数において送信するための表現の1つまたは複数のインスタンスの各々を決定するステップと、
前記第1の持続時間中に前記第1の時間周波数において前記表現の前記1つまたは複数のインスタンスの各々を送信するステップと
を含む方法。
【請求項９】
受信する前記ステップが、第1の周波数帯域内で受信するステップをさらに含み、送信する前記ステップが、1つまたは複数の他の周波数帯域内で送信するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の時間周波数が、ピア発見信号をブロードキャストする時間周波数である、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記表現セットが、1つまたは複数の鍵を使用して暗号化され、前記方法が、
前記暗号化された表現セットを復号するステップと、
前記表現セット中の各表現を別々に再暗号化するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記表現セット中の各表現が、前記ワイヤレスデバイスによって別々に暗号化され、前記方法が、
前記表現セット中の各表現を復号するステップ
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ピア発見信号において使用するための、ワイヤレスデバイスに関連付けられた表現を生成するための手段と、
前記表現、第1の時間周波数、および第1の持続時間から、表現セットを生成するための手段と、
基地局が前記第1の持続時間にわたって前記第1の時間周波数において前記表現セット中に含まれる前記表現の各々をブロードキャストすることを可能にするために、前記表現の1つまたは複数のインスタンス、前記第1の時間周波数、および前記第1の持続時間を含む前記生成された表現セットを前記基地局へ送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレスデバイスから表現セットを受信するための手段であって、前記表現セットは、表現の1つまたは複数のインスタンスと、第1の時間周波数と、第1の持続時間とを含む手段と、
前記受信された表現セットを処理して、前記第1の持続時間にわたって前記第1の時間周波数において送信するための表現の1つまたは複数のインスタンスの各々を決定するための手段と、
前記第1の持続時間中に前記第1の時間周波数において前記表現の前記1つまたは複数のインスタンスの各々を送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
コンピュータに請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツストリームのバージョンのセットを異なるビットレートでクライアントに対して推奨する方法であって、
ａ）前記コンテンツストリームのバージョンの推奨されるセットを記述するマニフェスト部を準備するステップと、
ｂ）前記マニフェスト部を前記クライアントに提示するステップと、
ｃ）前記クライアントから、特定のビットレートを持つ前記コンテンツストリームの１つのバージョンのリクエストを受信するステップと、
ｄ）前記コンテンツストリームの１つのバージョンを、前記クライアントがリクエストするビットレートにトランスコードするステップと、
ｅ）前記マニフェスト部で前記クライアントに対して推奨される前記バージョンの前記ビットレートを動的に選択し、その結果、隣接するバージョンのビットレート間の差を動的に適応させるステップと、
ｆ）ステップａ）からｅ）を繰り返すステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記コンテンツストリームのバージョンの前記セットを１つのクライアントに対して推奨するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
推奨されるビットレートの前記セット内の異なる隣接するバージョン間の前記ビットレートの差を動的に適応させるステップであって、その結果、前記隣接するビットレートは、前記クライアントがリクエストする前記ビットレートの変更に依存する、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
推奨されるビットレートの前記セット内の異なる隣接するバージョン間の前記ビットレートの差を動的に適応させるステップであって、その結果、前記ビットレートの差は、前記クライアントが異なるビットレートをリクエストする頻度に依存する、 ステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
推奨されるビットレートの前記セット内の異なる隣接するバージョン間の前記ビットレートの差を動的に適応させるステップであって、その結果、前記ビットレートの差は、現在受信されるバージョンの前記ビットレートと比較して、前記クライアントがリクエストする前記ビットレートの変化がどのくらい大きいかに依存する、ステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
現在リクエストされるビットレートに近いほど、前記隣接するビットレートとの差が増加するビットレートを含む推奨されるビットレートのセットを提供するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
それぞれが前記隣接するビットレートと等間隔である、推奨されるビットレートのセットを提供するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
リクエストされるバージョンの前記ビットレートと現在受信されるバージョンの前記ビットレートとの差が、閾値を超える場合、異なるバージョンの隣接するビットレートのステップ幅を動的に適応させるステップをさらに含む、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の方法を実装するのに適したシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１  システム
２  ソース
３  適応プラットフォーム
４  再生装置
６  デマルチプレクサ
７  デコーダ
８  映像セグメント化ユニット
９  エンコーダ
１１  音声セグメント化ユニット
１２  マルチプレクサ
１３  大容量記憶装置
１４  サーバ
２１  ビットレートのスケール
４１  バージョンを推奨するステップ
４２  マニフェスト部を準備するステップ
４３  マニフェスト部をサブミットするステップ
４４  特定のバージョンをリクエストするステップ
４５  ビットレートを選択するステップ
４６  ループ
［付記１］
コンテンツストリームのバージョンのセットを異なるビットレートでクライアント（４）に対して推奨する方法であって、
ａ）前記コンテンツストリームのバージョンの推奨されるセットを記述するマニフェスト部を準備するステップと、
ｂ）前記マニフェスト部を前記クライアント（４）にサブミットするステップと、
ｃ）前記クライアント（４）から、特定のビットレートを持つ前記コンテンツストリームの１つのバージョンのリクエストを受信するステップと、
ｄ）前記コンテンツストリームの１つのバージョンを、前記クライアント（４）がリクエストするビットレートにトランスコードするステップと、
ｅ）前記マニフェスト部で前記クライアント（４）に対して推奨される前記バージョンの前記ビットレートを動的に選択して、隣接するバージョンのビットレート間の差を動的に適応させるステップと、
ｆ）ステップａ）からｅ）を繰り返すステップと、
を含む、前記方法。
［付記２］
前記コンテンツストリームのバージョンの前記セットを１つのクライアント（４）に対して推奨するステップをさらに含む、付記１に記載の方法。
［付記３］
推奨されるビットレートの前記セット内の異なる隣接するバージョン間の前記ビットレートの差を動的に適応させるステップであって、その結果、前記隣接するビットレートは、前記クライアント（４）がリクエストする前記ビットレートの変更に依存する、ステップをさらに含む、付記１に記載の方法。
［付記４］
推奨されるビットレートの前記セット内の異なる隣接するバージョン間の前記ビットレートの差を動的に適応させるステップであって、その結果、前記ビットレートの差は、前記クライアントが異なるビットレートをリクエストする頻度に依存する、 ステップをさらに含む、付記３に記載の方法。
［付記５］
推奨されるビットレートの前記セット内の異なる隣接するバージョン間の前記ビットレートの差を動的に適応させるステップであって、その結果、前記ビットレートの差は、現在受信されるバージョンの前記ビットレートと比較して、前記クライアントがリクエストする前記ビットレートの変化がどのくらい大きいかに依存する、ステップをさらに含む、付記３に記載の方法。
［付記６］
現在リクエストされるビットレートに近いほど、前記隣接するビットレートとの差が増加するビットレートを含む推奨されるビットレートのセットを提供するステップをさらに含む、付記３に記載の方法。
［付記７］
それぞれが前記隣接するビットレートと等間隔である、推奨されるビットレートのセットを提供するステップをさらに含む、付記３に記載の方法。
［付記８］
現在受信されるバージョンの前記ビットレートと比較してリクエストされるバージョンの前記ビットレートの差が、閾値を超える場合、異なるバージョンの隣接するビットレートのステップ幅を動的に適応させるステップをさらに含む、付記３から５のいずれかに記載の方法。
［付記９］
付記１から８のいずれかに記載の方法を実装するのに適したシステム（１）。