【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性骨髄を含む身体部分のガンマ線からの保護を提供する放射線防護装置であって、前記身体部分に吸収される放射線量を低減するように、該身体部分に隣接して配置されるとともに該身体部分を外側から覆うように構成されている放射線減衰構成部材を含み
前記放射線減衰構成部材は前記放射線減衰構成部材にわたって様々な放射線減衰割合を提供する１つもしくは複数の様々な厚さ又は密度の放射線減衰材料を含み、
放射線減衰構成部材の所与の地点における前記放射線減衰構成部材による前記様々な放射線減衰割合は、前記地点と前記活性骨髄との間に存在する組織によるガンマ線の放射線減衰割合に反比例し、
組織によるガンマ線の放射線減衰割合は、前記地点と前記活性骨髄との間に存在する組織のそれぞれの種類の厚さを決定するために人体の３次元表現の解析によって決定され、
前記組織のそれぞれの種類の既知の減衰は前記組織のそれぞれの種類の決定された厚みによる減衰を計算するために使われる、
放射線防護装置。
【請求項２】
前記活性骨髄を含む身体部分は：頭蓋骨、胸骨、肋骨、椎骨、上腕骨、骨盤及び大腿骨からなる骨の群から選択される骨を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射線減衰部材によって提供される前記様々な放射線減衰割合は、式
【数１】
2014523518.tif 000001
によって求められ、式中、ＡＲは、前記放射線減衰構成部材の地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要とされる前記放射線減衰部材による放射線減衰であり、ＡＤは、前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄に吸収される前記放射線量を所望の割合に低減するのに必要な放射線減衰割合であり、ＡＴは、前記地点ｘ、ｙ、ｚと前記身体部分内に含まれる前記活性骨髄との間の組織による放射線減衰割合である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記活性骨髄に対して実質的に一様な放射線防護を提供するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記放射線減衰構成部材は前記１つまたは複数の放射線減衰材料の層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記放射線減衰構成部材は、バリウム化合物、硫酸バリウム、塩化バリウム、タングステン化合物、タングステンカーバイド、酸化タングステン、タングステン、ビスマス化合物、ビスマス、鉛、タンタル化合物、チタン、チタン化合物、ジアトリゾ酸メグルミン、アセトリゾ酸ナトリウム、ホウ素、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ素塩、他のホウ素化合物、ベリリウム、ベリリウム化合物、ブナミオジルナトリウム、ジアトリゾエートナトリウム、エチオダイズド油、イオベンザム酸、イオカルム酸、イオセタム酸、ヨージパミド、イオジキサノール、ヨード油、ヨードアルフィオン酸、ｏ−ヨード馬尿酸ナトリウム、ヨードフタレインナトリウム、ヨードピラセット、イオグリカム酸、イオヘキソール、ヨーメグラム酸、イオパミドール、イオパノ酸、イオペントール、ヨーフェンジラート、イオフェノキシ酸、水、イオプロミド、イオプロン酸、イオピドール、イオピドン、イオタラム酸、イオトロラン、イオベルソール、イオキサグル酸、イオキシラン、イポデート、メグルミンアセトリゾエート、メグルミンジトリゾエートメチオダールナトリウム、メトリザミド、メトリゾ酸、フェノブチオジル、フェンテチオタレインナトリウム、プロピリオドン、ヨードメタム酸ナトリウム、ソゾヨード酸、酸化トリウム、トリパノエートナトリウム、ウラン及び劣化ウランからなる材料の群から選択される１つ又は複数の材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記放射線減衰構成部材は、ヘルメット、二股衣服及びベルトからなるアイテムの群から選択される着用可能なアイテムに組み込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
被験体の骨髄を電離放射線から保護する方法であって、放射線防護構成部材を含む放射線防護装置を、活性骨髄を含む前記被験体の身体部分に隣接して外側から覆うように配置することを含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
アメリカ合衆国国土安全保障省の公式推計値によると、都市部における核兵器の表面爆発による死の大部分は、深刻な放射線被曝によるものになるであろうとされている。これらの推計値によると、上述のような死の大部分は、２００ラド〜１０００ラド（２グレイ〜１０グレイ）の放射線量への曝露に起因し、この量は、骨髄が回復不可能な損傷を受ける唯一の身体組織である線量スペクトルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材は、放射線減衰構成部材にわたって様々な放射線減衰割合を提供するように構成されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰構成部材にわたる様々な放射線減衰割合は、放射線減衰構成部材の所与の地点と活性骨髄との間に存在する組織の放射線減衰割合に反比例する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらに、幾つかの実施形態によると、様々な放射線減衰割合は、式
【数１】
2014523518.tif 000002
によって求められ、式中、ＡＲは、放射線減衰構成部材の地点ｘ、ｙ、ｚにおいて必要な放射線減衰であり、ＡＤは、身体部分内に含まれる活性骨髄に吸収される放射線量を所望の割合に低減するのに必要な放射線減衰割合であり、ＡＴは、地点ｘ、ｙ、ｚと身体部分内に含まれる活性骨髄との間の組織の放射線減衰割合である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
さらに、幾つかの実施形態によると、放射線減衰材料の層は、独自の形状を有し、重ねられると、放射線減衰構成部材の地点と身体部分内に含まれる活性骨髄との間の組織の放射線減衰割合に関連するトポグラフィーを画定する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
他の実施形態では、放射線防護装置は、その設計に、下部組織の天然の放射線遮断能力を組み込む。例えば、腰部では、骨髄はたいてい後部領域に存在する。したがって、前腹部領域は、前方源からの放射線の侵入を自然に減衰する働きをする。加えて、異なる組織（骨、筋肉、脂肪）は異なる放射線濃度を有する。本発明の実施形態による放射線防護装置は、放射線減衰材料の分布が不均一であることによってヒト組織の天然の遮蔽特性を考慮する。これは、様々な厚さの放射線減衰材料を用いる放射線防護装置において、又は反対に、全体に同じ厚さを維持しつつ異なる減衰能力の材料を用いることによって具現することができる。本明細書における装置の特定のセクションの放射線減衰割合は、保護対象の周りの下部組織の厚さ及び放射線濃度に反比例する。この特徴によって、装置の全重量が効果的に最小限に抑えられ、装置が担持するのに耐えられるものになる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
別の実施形態では、本発明の実施形態による放射線防護装置を用いる個人は、骨髄以外の組織が大きな損傷を受ける可能性が高い点までの放射線量に耐えることができる。２番目に最も放射線感受性の高い組織は消化管であり、消化管は約１１００ラド（１１グレイ）で回復不可能な損傷を受けるため、放射線防護装置の実施形態は、少なくとも１１００ラド（１１グレイ）の線量まで骨髄の保護を与えるように設計することができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
本発明の実施形態によると、放射線減衰材料は、異なる放射線減衰割合のセクションを含む。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
図６は、核爆発又は放射能漏れの衝撃地帯を示している。本発明の実施形態による放射線防護装置を用いる個人は、電離放射線への曝露の場合に生存する可能性が高まるものとすることができる。特定の方向６２４に吹き付ける風の影響下で、核爆発又は放射能漏れ現場（「グラウンドゼロ」とも称される）の場所の周りに周辺危険地帯６２５が形成される。風の方向６２４によって、周辺危険地帯６２５が楕円形状の形をなす。周辺危険地帯６２５内のあらゆる生物（例えば植物相及び動物相、並びに任意の他の物体）は、致命的な放射線被曝、電磁パルス、衝撃波、火事嵐及び超強風に晒される可能性が最も高い。周辺危険地帯６２５内で生存する可能性は実際にはない。周辺危険地帯６２５を囲む第２の危険地帯６２６は、放射性降下物が風下に広がる結果、依然として非常に高い放射線量を含む。第２の危険地帯６２６内にいる生き物（人、動物）は通常、致命的な放射線に晒され、その結果として死に至るが、本発明の実施形態による放射線防護装置によって保護されている生き物は、この装置の遮蔽効果によって生存する可能性がある。更なる安全地帯６２７が、放射線量が危険量未満である地帯を示す。したがって、本発明の実施形態による放射線防護装置を身に着けた個人は、危険地帯から安全に出るか又は安全に避難することができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
さらに、幾つかの実施形態によると、ブロワーは、放射性粒子を、放射線防護装置にわたって様々な距離まで吹き飛ばし、この距離は、放射線防護装置の所与の地点と活性骨髄との間に存在する組織の放射線減衰割合に反比例する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
さらに、幾つかの実施形態によると、ブロワーが放射性粒子を吹き飛ばす様々な距離は、式
【数３】
2014523518.tif 000003
によって求められ、式中、ＤＲは、放射線防護装置の地点ｘ、ｙ、ｚからの放射性粒子の距離の必要とされる増大であり、ＡＤは、身体部分内に含まれる活性骨髄に吸収される放射線量を所望の割合に低減するのに必要な放射線減衰割合であり、ＡＴは、地点ｘ、ｙ、ｚと、身体部分内に含まれる活性骨髄との間の組織の放射線減衰割合である。