Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化１】
2015528020.tif 000001
（式中、各Ｙ１、各Ｙ２、各Ｙ３、各Ｙ４、およびＹ５が重水素であり、Ｙ６、各Ｙ７、各Ｙ８、各Ｙ９、各Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、およびＹ１４が独立して、水素および重水素から選択され、重水素として指定されないいずれの原子も、その天然同位体存在度で存在する）、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｙ１２、Ｙ１３、およびＹ１４がそれぞれ、水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｙ１２、Ｙ１３、およびＹ１４がそれぞれ、重水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｙ７がそれぞれ、水素であり、かつＹ８がそれぞれ、水素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｙ７がそれぞれ、重水素であり、かつＹ８がそれぞれ、重水素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が、以下の表：
【表１】
2015528020.tif 000002
に示す化合物（Ｃｍｐｄ）のいずれかから選択される、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩；および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項８】
細胞中のＢＴＫを阻害する方法であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物と細胞を接触させることを含む、方法。
【請求項９】
慢性リンパ性白血病、外套細胞リンパ腫、および多発性骨髄腫からなる群から選択される疾患を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
各指定される重水素原子における重水素取り込みが、少なくとも９０％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
各指定される重水素原子における重水素取り込みが、少なくとも９５％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
各指定される重水素原子における重水素取り込みが、少なくとも９７％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの表面間の接合部における応力を制御するためのデバイスであって、
前記接合部（３１２）に配置されるようになっている三次元基布（１４２４）を備え、前記三次元基布がプラスチックバインダ（１４１４）でコーティングされる繊維（１４０２）を有する、デバイス。
【請求項２】
前記三次元基布は、
織り繊維、
編組繊維、
積み重ねられた繊維の層、
縫い合わされた繊維、及び、
繊維のピン止め層、
のうちの１つを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記繊維は、
グラファイト繊維、
ガラス繊維、及び、
アラミド繊維、
から成るグループから選択される請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記繊維は、３つの略直交軸に沿って延びる繊維を含み、
前記三次元基布は、前記接合部と適合する形状を有するとともに、前記各表面と対面接触する請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記繊維は、約２〜１５ミクロンの範囲内の直径を有する繊維を含む請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プラスチックバインダは、室温及び低温の両方で順応性がある高分子である請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記プラスチックバインダは、約−１０１．１℃未満の温度で弾性的順応性を示すとともに最大約２０４．４℃の温度で安定性を示すフッ素重合体である請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記三次元基布は、多孔質であるとともに、低温で柔軟である請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
接合部における応力を制御するための軟化ストリップを形成する方法であって、
三次元で延びる繊維を有する基布プリフォームを形成するステップと、
前記繊維の表面を熱可塑性高分子バインダでコーティングするステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記繊維の表面をコーティングする前記ステップは、
前記熱可塑性高分子バインダの粒子を含む水溶液を用意するステップと、
前記繊維を前記水溶液中に浸漬するステップと、
前記基布プリフォームを乾燥させることによって前記繊維の表面に前記熱可塑性高分子バインダの粒子を付着させるステップと、
を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記繊維の表面をコーティングする前記ステップは、
注入済みの前記繊維を真空中に配置するステップと、
真空を使用して前記水溶液から気泡を引き出すステップと、
を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記繊維の表面をコーティングする前記ステップは、前記熱可塑性高分子バインダの粒子が溶けて前記繊維の周囲で一緒に流れるまで前記繊維に付着された前記熱可塑性高分子バインダの粒子を加熱するステップを含む請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記繊維の表面をコーティングする前記ステップは、
前記熱可塑性高分子バインダの粒子を前記繊維の表面に付着させるステップと、
前記熱可塑性高分子バインダの粒子を焼結するステップと、
を含む請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記基布プリフォームを冷間加工することによってコーティングされた前記繊維間の結合を緩めるステップを更に備える請求項９、１０又は１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１つの開示された実施形態によれば、デバイスは、２つの表面間の接合部における応力を制御するために提供される。デバイスは、接合部に配置されるようになっている三次元基布を備える。三次元基布は、多孔質であり、プラスチックバインダでコーティングされる繊維を含む。三次元基布は、織り繊維、編組繊維、積み重ねられた繊維の層、縫い合わされた繊維、及び、繊維のピン止め層（ｐｉｎｎｅｄ  ｌａｙｅｒｓ  ｏｆ  ｆｉｂｅｒｓ）のうちの１つを含む。繊維は、グラファイト繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、及び、金属繊維から成るグループから選択される。繊維は、３つの略直交軸に沿って延びる繊維を含み、約２〜１５ミクロンの範囲内の直径を有する繊維を含んでもよい。プラスチックバインダは、室温及び低温の両方で順応性がある高分子である。プラスチックバインダは、約−１５０°Ｆ（−１０１．１℃）未満の温度で弾性的順応性を示すとともに最大約４００°Ｆ（２０４．４℃）の温度で安定性を示すフッ素重合体であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様によれば、２つの表面間の接合部における応力を制御するためのデバイスが提供され、このデバイスは、接合部に配置されるようになっている三次元基布を備え、三次元基布は、プラスチックバインダでコーティングされる繊維を有する。好適には、三次元基布は、織り繊維、編組繊維、積み重ねられた繊維の層、縫い合わされた繊維、及び、繊維のピン止め層のうちの１つを含む。好適には、繊維は、グラファイト繊維、ガラス繊維、及び、アラミド繊維から成るグループから選択される。好適には、繊維は、３つの略直交軸に沿って延びる繊維を含み、また、三次元基布は、接合部に適合する形状を有するとともに、各表面と対面接触する。好適には、繊維は、約２〜１５ミクロンの範囲内の直径を有する繊維を含む。好適には、プラスチックバインダは、室温及び低温の両方で順応性がある高分子である。好適には、プラスチックバインダは、約−１５０°Ｆ（−１０１．１℃）未満の温度で弾性的順応性を示すとともに最大約４００°Ｆ（２０４．４℃）の温度で安定性を示すフッ素重合体であり、また、繊維はグラファイト繊維である。好適には、三次元基布は、多孔質であるとともに、低温で柔軟である。好適には、繊維及びプラスチックバインダは低温で柔軟である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気硬化型組成物であって、
ａ）少なくとも１つのシラン官能性ポリマーＰ、
ｂ）シラン官能性ポリマーを架橋する少なくとも１つの触媒及び
ｃ）少なくとも６５％（ｗ／ｗ）の少なくとも１つのフィラー
を含み、完全に硬化した状態でＤＩＮ  ５３５０５に準拠して求められるショアＡ硬度が６０以上であり、硬化前に本明細書に記載の方法によって求められる押出圧力が１０００Ｎ以下であり、
シラン官能性ポリマーを架橋する前記触媒がオルガノチタネート若しくはアミジン、又はこれらの２つの組合せであり、かつ
硬化の際にメタノールを分離する構成成分を含有しない、
湿気硬化型組成物。
【請求項２】
前記シラン官能性ポリマーＰが、
イソシアネート基に対して反応性の少なくとも１つの基を有するシランと、イソシアネート基を含有するポリウレタンポリマーとを反応させることによって得ることができるシラン官能性ポリウレタンポリマーＰ１、
イソシアナトシランＩＳと、イソシアネートに対して反応性の官能性末端基を含有するポリマーとを反応させることによって得ることができるシラン官能性ポリウレタンポリマーＰ２、又は、
末端二重結合を有するポリマーのヒドロシリル化反応によって得ることができるシラン官能性ポリウレタンポリマーＰ３、
から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項３】
前記シラン官能性ポリマーを架橋する有機スズ化合物を含有しないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項４】
フタレート含有可塑剤を含有しないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項５】
脂肪酸アルキルエステルを可塑剤として含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項６】
湿潤剤及び／又は分散剤を更に含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項７】
硬化後の密度が１．７５ｋｇ／ｌ以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項８】
最大１５％（ｗ／ｗ）のシラン官能性ポリマーＰ、
フィラーとして７０％（ｗ／ｗ）〜８０％（ｗ／ｗ）の炭酸カルシウム、
５％（ｗ／ｗ）〜２０％（ｗ／ｗ）の少なくとも１つの可塑剤及び
前記シラン官能性ポリマーを架橋する少なくとも１つの触媒
を含み、完全に硬化した状態でＤＩＮ  ５３５０５に準拠して求められるショアＡ硬度が６０以上であり、硬化前に本明細書に記載の方法によって求められる押出圧力が１０００Ｎ以下である、請求項１に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項９】
接着剤、シーリング材又はコーティングとしての請求項１〜８のいずれか一項に記載の湿気硬化型組成物の使用。
【請求項１０】
パーケット接着剤としての、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の水による硬化後に得ることができる硬化組成物。
【請求項１２】
ＤＩＮ  ５３５０５に準拠して求められるショアＡ硬度が６０以上であることを特徴とする、請求項１１に記載の硬化組成物。
【請求項１３】
ＤＩＮ  ５３４７９に準拠して測定される密度が１．７５ｋｇ／ｌ以上であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の硬化組成物。
【請求項１４】
前記シラン官能性ポリマーＰが、シラン官能性ポリウレタンポリマーＰ１である、請求項８に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項１５】
前記可塑剤の少なくとも一種が、脂肪酸アルキルエステルである、請求項８又は１４に記載の湿気硬化型組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のモノマー：
（ａ）少なくとも１種の、フェニル部分が置換されているスチレン系モノマー、
（ｂ）任意選択で、少なくとも１種の（メタ）アクリレート系モノマーまたはブタジエン、および
（ｃ）任意に置換されていてもよいビニル官能基と、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導された部分とを含む共重合性界面活性剤
を、
プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導された部分を含む非重合性界面活性剤が任意で存在していてもよく、かつ、
別の界面活性剤が任意で存在していてもよい
条件下で重合させる工程を含む、レオロジー剤の調製方法。
【請求項２】
前記共重合性界面活性剤が、陰イオン性および非イオン性界面活性剤から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非重合性界面活性剤が、陰イオン性および非イオン性界面活性剤から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記スチレン系モノマーが、(C1-C15)アルキル、(C2-C6)アルケニル、(C5-C8)シクロアルキル、アリール、およびアリール-(C1-C6)アルキルから選択される１つ以上の置換基でフェニル部分が置換されているスチレンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記スチレン系モノマーが、(C1-C6)アルキル-スチレンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スチレン系モノマーが、パラ-tert-ブチル-スチレン（ＰＴＢＳ）、パラ-メチル-スチレン（ＰＭＳ）、およびこれらの混合物から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
モノマー（ｂ）が存在し、モノマー（ｂ）が、下記式：
【化１】
2015528032.tif 000001
（式中、
−  Ｒａは、水素原子またはメチル基を表し、かつ
−  Ｒｂは、(C1-C15)飽和炭化水素基を表す）
に相当する少なくとも１種の（メタ）アクリル系モノマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
モノマー（ｂ）が、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＯＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、２−エチルへキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）、およびこれらの混合物から選択される少なくとも１種の（メタ）アクリル系モノマーである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モノマー（ａ）のモノマー（ｂ）に対する質量比が、１００：０〜１０：９０の間である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
モノマー（ａ）のモノマー（ｂ）に対する質量比が、１００：０〜５０：５０の間である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モノマー（ａ）のモノマー（ｂ）に対する質量比が、１００：０〜７０：３０の間である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記共重合性界面活性剤が、下記式：
CHR’=CRL-(O-CHR7n-CHR8n)n-X1
（式中、−  Ｌは、単結合または連結基を表し、
−  ＲおよびＲ’は、互いに独立に、Hまたは(C1-C25)アルキルを表し、
−  ｎは、少なくとも１の整数を表し、
−  各Ｒ７ｎおよび各Ｒ８ｎは、互いに独立に、水素原子またはメチル基を表し、但し、Ｒ７ｎおよびＲ８ｎの両方がメチル基を表すことはできず、かつ、
−  Ｘ１は、-O-(任意に置換されていてもよいアリール)、-O(C1-C25)アルキル、-O-(C1-C6)アルカンジイル-SO3H、-OH、-S(O)2(OH)、-O-P(O)(OH)2、もしくは-O-S(O)2(OH)基、またはこれらの塩を表す）
を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
−  ＲおよびＲ’が、互いに独立に、Hまたは(C1-C6)アルキルを表し、かつ、
−  ｎが３〜１２０の間の整数を表す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
−  ＲおよびＲ’がHを表し、
−  ｎが５〜４０の間の整数を表す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記非重合性界面活性剤が、下記式：
X3-(OCH2CH2)q-X2
（式中、
−  ｑは、１〜６０の間の整数を表し、
−  Ｘ３は、(C8-C25)アルキル鎖、または(C1-C25)アルキルで任意に置換されていてもよいアリールを表し、かつ、
−  Ｘ２は、-OH、-S(O)2(OH)、-O-P(O)(OH)2、もしくは-O-S(O)2(OH)基、またはこれらの塩を表す）
を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ｑが３〜２０の間の整数を表す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記重合を、架橋剤の存在下で実施する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
乾燥物ベースでレオロジー剤の総質量に対して０．５〜１０質量％の共重合性界面活性剤および非共重合性界面活性剤を含有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得られるレオロジー剤。
【請求項２０】
請求項１９に記載のレオロジー剤を含むオイルベースの掘削流体。
【請求項２１】
０．１〜１０ｐｐｂ（０．２８５〜２８．５ｋｇ／ｍ３）の前記レオロジー剤を含有する、請求項２０に記載のオイルベースの掘削流体。
【請求項２２】
請求項１９に記載のレオロジー剤の、オイルベースの掘削流体におけるチキソ性付与剤としての使用。
【請求項２３】
請求項２０または２１に記載のオイルベースの掘削流体を用いる掘削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細膨積バーミキュライト粒子の水性懸濁液を含む、耐火および／または防火特性を有するスプレー塗料であって、前記バーミキュライト粒子が、化学的に剥離されたバーミキュライトと熱的に剥離されたバーミキュライトとの混合物よりなり、化学的に剥離されたバーミキュライトは、全バーミキュライト含有量の７５重量％〜９９重量％であり、熱的に剥離されたバーミキュライト含有量が、全バーミキュライト含有量の２５重量％〜１重量％である、スプレー塗料。
【請求項２】
請求項１のスプレー塗料において、化学的に剥離されたバーミキュライトは、全バーミキュライト含有量の８８重量％〜９６重量％であり、熱的に剥離されたバーミキュライト含有量が、全バーミキュライト含有量の１２重量％〜４重量％である、スプレー塗料。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、化学的に剥離されたバーミキュライトは、全バーミキュライト含有量の約９５重量％であり、熱的に剥離されたバーミキュライト含有量が、全バーミキュライト含有量の約５重量％である、スプレー塗料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト粒子が、１ｎｍ〜１０００μｍの粒度を有している、スプレー塗料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト懸濁液が、３００μｍ以下の最大粒度を有する膨積バーミキュライトを含んでいる、スプレー塗料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト粒子は、５０μｍ〜３００μｍのＤ９０を有し、好ましくは、１００μｍ〜２５０μｍ、より好ましくは、１５０μｍ〜２００μｍである、スプレー塗料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト粒子が、１００μｍ〜２５０μｍのＤ９０を有する、スプレー塗料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト粒子が、１５０μｍ〜２００μｍのＤ９０を有する、スプレー塗料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト懸濁液が、約３重量％〜約４０重量％のバーミキュライトを含む、スプレー塗料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト懸濁液が、約１０重量％〜約３０重量％のバーミキュライトを含む、スプレー塗料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト懸濁液が、約１５重量％〜約２５重量％のバーミキュライトを含む、スプレー塗料。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスプレー塗料において、前記バーミキュライト懸濁液が、約２０重量％のバーミキュライトを含む、スプレー塗料。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、ブルックフィールド試験機ナンバー６ボブで回転速度２０ｒｐｍとして計測したときに５，５００ｃｐｓ〜１０，０００ｃｐｓの範囲の粘度を有する、スプレー塗料。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、ブルックフィールド試験機ナンバー６ボブで回転速度２０ｒｐｍとして計測したときに８，０００ｃｐｓ〜９，０００ｃｐｓの範囲の粘度を有する、スプレー塗料。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、ブルックフィールド試験機ナンバー６ボブで回転速度２０ｒｐｍとして計測したときに８，４００ｃｐｓ〜８，７００ｃｐｓの範囲の粘度を有する、スプレー塗料。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、ブルックフィールド試験機ナンバー６ボブで回転速度２０ｒｐｍとして計測したときに８，５００ｃｐｓ〜８，６００ｃｐｓの範囲の粘度を有する、スプレー塗料。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、少なくとも６か月間、懸濁液中に残存するバーミキュライトとともに保存部に安定して残存する、スプレー塗料。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、少なくとも１２か月間、懸濁液中に残存するバーミキュライトとともに保存部に安定して残存している、スプレー塗料。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、少なくとも２４か月間、懸濁液中に残存するバーミキュライトとともに保存部に安定して残存する、スプレー塗料。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載のスプレー塗料が、３つの層にスプレーすることによって用いられるとき、ＢＳ７７６Ｐａｒｔ６および／または７の最も厳しい試験に合格する、スプレー塗料。
【請求項２１】
基材に対して耐火または防火特性を付与するための方法であって、前記いずれかの請求項に記載のスプレー塗料を前記基材にスプレーすることを含む、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記基材が木である、方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の方法であって、前記スプレー塗料が、主要なセメント系耐火構造コーティングに対する補助層として用いられない、方法。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の方法であって、前記スプレー塗料が、１以上のコーティング内の前記基材に直接用いられる、方法。
【請求項２５】
請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の方法であって、前記カラーコーティングまたは装飾層が、前記スプレー塗料上に用いられる、方法。
【請求項２６】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のスプレー塗料の１種以上のコーティングによってコートされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチコアプロセッサの第１のコアに関連付けられ第１の属性に従って調整された、第１のスピン注入磁化反転磁気抵抗ランダムアクセスメモリ、ＳＴＴ−ＭＲＡＭ、キャッシュであって、前記第１のコアの他のキャッシュ層に対する第１の下位レベルキャッシュである、第１のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュと、
マルチコアプロセッサの第２のコアに関連付けられ第２の属性に従って調整された、第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュであって、前記第２のコアの他のキャッシュ層に対する第２の下位レベルキャッシュであり、前記第１の属性は前記第２の属性と異なる、第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュと
を含み、
少なくとも１つの他のコアは、前記第１のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュまたは前記第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュに関連付けられる、マルチコアプロセッサ。
【請求項２】
第３のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュおよび第４のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュを中間レベルキャッシュとしてさらに含む、請求項１に記載のマルチコアプロセッサ。
【請求項３】
前記第１のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュおよび前記第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュは各コアに埋め込まれているか、または各コアとモノリシックに統合されている、請求項１に記載のマルチコアプロセッサ。
【請求項４】
前記第１の属性および第２の属性は、少なくとも、レイテンシ、エネルギー、エネルギー遅延積、セキュリティ、電力、密度および／またはデータ信頼性を含む、請求項１に記載のマルチコアプロセッサ。
【請求項５】
各コアは、ＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュの１つのタイプに関連付けられる、請求項１に記載のマルチコアプロセッサ。
【請求項６】
前記マルチコアプロセッサの第３のコアに関連付けられ第３の属性に従って調整された、第３のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュをさらに含む、請求項１に記載のマルチコアプロセッサ。
【請求項７】
前記第１のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュおよび前記第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュは、同種下位レベル統合プロセスを利用して作製される、請求項１に記載のマルチコアプロセッサ。
【請求項８】
携帯電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および／または固定位置データユニットに統合される、請求項１に記載のマルチコアプロセッサ。
【請求項９】
マルチコアプロセッサ内のキャッシュを関連付けるための方法であって、
第１のスピン注入磁化反転磁気抵抗ランダムアクセスメモリ、ＳＴＴ−ＭＲＡＭ、キャッシュを、前記マルチコアプロセッサの第１のコアに関連付け、第１の属性に従って調整するステップであって、前記第１のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュは、前記第１のコアの他のキャッシュ層に対する第１の下位レベルキャッシュである、ステップと、
第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュを、前記マルチコアプロセッサの第２のコアに関連付け、第２の属性に従って調整するステップであって、前記第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュは、前記第２のコアの他のキャッシュ層に対する第２の下位レベルキャッシュであり、前記第１の属性は前記第２の属性と異なる、ステップと、
少なくとも１つの他のコアを、前記第１のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュまたは前記第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュに関連付けるステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記関連付けるステップは、前記第１のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュおよび前記第２のＳＴＴ−ＭＲＡＭキャッシュを各コアに埋め込むか、または各コアとモノリシックに統合するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチコアプロセッサを、携帯電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および／または固定位置データユニットに統合するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の属性および第２の属性は、少なくとも、レイテンシ、エネルギー、エネルギー遅延積、セキュリティ、電力、密度および／またはデータ信頼性を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１の列によってグループ化されたデータを集約することを求める要求を受けることと、
前記要求を受けたことに応じて、複数の行のうちの各行に対し、
第１のハードウェアユニットによって、前記行の前記第１の列から、前記行についてのグループ値である値を取出すステップと、
第２のハードウェアユニットによって、前記行についての前記グループ値を揮発性メモリにおけるアドレスにマップするステップと、
第３のハードウェアユニットによって、前記アドレスに対応付けられている揮発性メモリから、前記グループ値に対応付けられているグループの一組の集約データを取出すステップと、
第４のハードウェアユニットによって、前記行の第２の列における値に基づいて、前記一組の集約データに含まれる集約値を更新するステップとを実行することとを含み、
前記第１のハードウェアユニット、前記第２のハードウェアユニット、前記第３のハードウェアユニット、および前記第４のハードウェアユニットは、別々の、異なるハードウェアユニットであり、
前記方法は１つ以上の計算装置によって実行される、方法。
【請求項２】
前記複数の行のうちの特定の行について、前記特定の行に対応付けられているグループ値についての集約データはまだ生成されていないと判断することと、
前記特定の行に対応付けられているグループ値についての集約データはまだ生成されていないという判断に応じて、前記特定の行に対応付けられているグループ値についての集約データを格納するためのメモリを割当てることとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の行のうちの少なくとも２行において、異なるグループ値が同一アドレスにマップしており、前記方法は、
前記同一アドレスにマップする、前記複数の行のうちの特定の行における特定のグループ値について、
前記同一アドレスを用いて、格納されているグループ値を含む特定の一組の集約データの場所を求めることと、
前記格納されているグループ値を前記特定のグループ値と比較することと、
前記格納されているグループ値と前記特定のグループ値が一致しているという判断に応じて、前記一組の集約データに含まれる集約値を、前記第２の列の前記特定の行における第２の値に基づいて更新することとをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記格納されているグループ値と前記特定のグループ値が一致していないという判断に応じて、
新たなグループの集約データを格納するためのメモリを割当てることと、
前記割当てられたメモリのアドレスを特定するポインタを生成することと、
前記特定の一組の集約データに前記ポインタを格納することとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グループ値をアドレスにマップするステップは、ハッシュ関数を前記グループ値に適用することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記グループの一組の集約データは、グループ値と、集約値と、衝突するグループの第２の一組の集約データに対するポインタとを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アドレスはハッシュテーブルに格納され、前記ハッシュテーブルのサイズは、データを集約することを求める前記要求に対応付けられているグループの数の推定に基づいて選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記要求を受ける前に同一アドレスにマップしている前記第１の列におけるすべてのグループ名を事前計算することにより、衝突が検出される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサにより実行されると、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項１０】
グループ化および集約動作を実行するためのシステムであって、
第１の列の行から第１のグループのグループ値を取出すように構成されたグループ列アクセスユニットと、
前記グループ値をアドレスにマップするように構成されたハッシュテーブルアクセスユニットと、
前記第１のグループについての前記アドレスに格納されているポインタによって特定される集約データを取出すように構成された集約状態アクセスユニットと、
第２の列の前記行における値に基づいて、前記集約データに含まれる集約値を更新するように構成された値列アクセスユニットとを備え、
前記グループ列アクセスユニット、前記ハッシュテーブルアクセスユニット、前記集約状態アクセスユニット、および前記値列アクセスユニットは、別々の、異なるハードウェアユニットである、システム。
【請求項１１】
前記集約状態アクセスユニットはさらに、
前記第１のグループについてのポインタはまだ生成されていないと判断するように、かつ
前記第１のグループについてのポインタはまだ生成されていないという判断に応じて、前記第１のグループの集約データを格納するためのメモリを割当てるように、かつ
前記第１のグループについてのポインタを生成するように構成され、
前記第１のグループについてのポインタは、前記割当てられたメモリのアドレスを特定する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ハッシュテーブルアクセスユニットはさらに、第２の行に格納されている第２のグループ値を第２のアドレスにマップするように構成され、
前記集約状態アクセスユニットはさらに、第２のグループについての前記第２のアドレスに格納されている第２のポインタによって特定される集約データを取出すように構成され、
前記値列アクセスユニットはさらに、前記第２の列の第２の行における値に基づいて、前記第２のポインタによって特定される集約データにおける集約値を更新するように構成される、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ハッシュテーブルアクセスユニットはさらに、前記第１の列の第２の行における第２のグループ値をアドレスにマップするように構成され、
前記集約状態アクセスユニットはさらに、前記グループ値と前記第２のグループ値を比較し、前記グループ値と前記第２のグループ値が一致するという判断に応じて、前記第２の列の第２の行における第２の値に基づいて前記集約データにおける集約値を更新するように構成される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記集約状態アクセスユニットはさらに、前記グループ値と前記第２のグループ値が一致しないという判断に応じて、
第２のグループの集約データを格納するためのメモリを割当てるように、かつ
前記割当てられたメモリのアドレスを特定する第２のポインタを生成するように、かつ
前記第１のグループの集約データに前記第２のポインタを格納するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ハッシュテーブルアクセスユニットは、ハッシュ関数を前記グループ値に適用して前記グループ値を前記アドレスにマップするように構成される、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスであって、
前記モバイルデバイスをデフォルトのデバイスロック画面から異なるロック画面に遷移させるのに有効な第１の入力を受け取るように構成される入力システムであって、前記異なるロック画面から前記モバイルデバイスの機能を制限するように構成される制限されたモードに遷移するのに有効な第２の入力を受け取るようにさらに構成される、入力システムと、
前記デフォルトのデバイスロック画面、前記異なるロック画面及び前記制限されたモードの画面をそれぞれ表示するように構成されるディスプレイデバイスと、
前記デフォルトのデバイスロック画面で入力される識別子コード及び前記異なるロック画面で入力される識別子コードなしに前記制限されたモードに関連付けられる表示を開始し、
指定された制限限度に基づいて、少なくとも１つのデバイスアプリケーションの機能又はデバイスコンテンツへのアクセスを制限する前記制限されたモードを活性化し、
前記モバイルデバイスの選択可能なコントロールへの入力を受け取り、
前記選択可能なコントロールへの前記入力に応答して前記制限されたモードを非活性化し、
前記デフォルトのデバイスロック画面の表示を再開し、
前記モバイルデバイスのオーディオ設定を前記制限されたモードの活性化の前に指定された音量レベルへと復元する
ように構成されるデバイス共有サービスを実施する処理システムと
を備えるモバイルデバイス。
【請求項２】
デバイスの機能を開始するためのユーザー入力を受け取るように構成される容量性デバイス入力ボタンをさらに備え、
前記デバイス共有サービスは、前記制限されたモードにおいて前記容量性デバイス入力ボタンを非活性化するようにさらに構成される請求項１に記載のモバイルデバイス。
【請求項３】
前記デバイス共有サービスは、前記制限されたモード中、着信電話を制限するように構成される請求項１に記載のモバイルデバイス。
【請求項４】
前記デバイス共有サービスは、
アプリケーション機能制限設定及びコンテンツアクセス制限設定を含むプロファイルに基づいて、前記制限されたモードを活性化する
ように構成される請求項１に記載のモバイルデバイス。
【請求項５】
モバイルデバイスにおいて、前記モバイルデバイスをデフォルトのデバイスロック画面から異なるロック画面に遷移するのに有効な第１の入力を受け取るステップと、
前記異なるロック画面から前記モバイルデバイスの機能を制限するように構成される制限されたモードに遷移するのに有効な第２の入力を受け取るステップと、
前記デフォルトのデバイスロック画面で入力される識別子コード及び前記異なるロック画面で入力される識別子コードなしに、前記制限されたモードに関連付けられる表示を開始するステップと、
指定された制限限度に基づいて、少なくとも１つのモバイルデバイスアプリケーションの機能又はモバイルデバイスコンテンツへのアクセスを制限する前記制限されたモードを活性化するステップと、
前記モバイルデバイスの選択可能なコントロールへの入力を受け取るステップと、
前記選択可能なコントロールへの前記入力に応答して前記制限されたモードを非活性化するステップと、
前記デフォルトのデバイスロック画面の表示を再開するステップと、
前記モバイルデバイスのオーディオ設定を前記制限されたモードの活性化の前に指定された音量レベルへと復元するステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスは、デバイスの機能を開始するためのユーザー入力を受け取るように構成される容量性デバイス入力ボタンを備え、
前記制限されたモードにおいて前記容量性デバイス入力ボタンを非活性化するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
デジタル写真を撮るためにデバイスのカメラアプリケーションへのアクセスを許可するステップと、
前記制限されたモード中、クラウドストレージへの前記デジタル写真のアップロードを制限するステップと
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記制限されたモード中、前記モバイルデバイスの統合されたスピーカーとは別個のヘッドセットが前記モバイルデバイスのヘッドセットポートに接続される間、着信電話の音声通知を前記統合されたスピーカーを介して提供するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
アプリケーション機能制限設定及びコンテンツアクセス制限設定を含むプロファイルに基づいて、前記制限されたモードを活性化するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージデータを保護するための方法であって、
前記メッセージデータに対して実施された確定関数に基づいて生成されたパディングビットで、前記メッセージデータをパディングするステップであって、前記確定関数がハッシュ関数を含む、ステップと、
前記パディングされたメッセージデータを圧縮して、圧縮データを生成するステップであって、前記圧縮データの長さが前記パディングビットに依存する、ステップと、
前記圧縮データを暗号化して、暗号化メッセージデータを生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記パディングビットが前記メッセージデータにプレフィックスされる、請求項1に記載のメッセージデータを保護するための方法。
【請求項３】
前記パディングビットが、前記パディングビットの末尾が受信機によって判断されるように制約される、請求項1に記載のメッセージデータを保護するための方法。
【請求項４】
メッセージデータに対して実施された確定関数に基づいて生成されたパディングビットで、メッセージデータをパディングするための手段であって、前記確定関数がハッシュ関数を含む、手段と、
前記パディングされたメッセージデータを圧縮して、圧縮データを生成するための手段であって、前記圧縮データの長さが前記パディングビットに依存する、手段と、
前記圧縮データを暗号化して、暗号化メッセージデータを生成するための手段と
を備える遠隔局。
【請求項５】
前記パディングビットが前記メッセージデータにプレフィックスされる、請求項4に記載の遠隔局。
【請求項６】
前記パディングビットが、前記パディングビットの末尾が受信機によって判断されるように制約される、請求項4に記載の遠隔局。
【請求項７】
コンピュータに、メッセージデータに対して実施された確定関数に基づいて生成されたパディングビットで、メッセージデータをパディングさせるためのコードであって、前記確定関数がハッシュ関数を含む、コードと、
コンピュータに、前記パディングされたメッセージデータを圧縮させて、圧縮データを生成するためのコードであって、前記圧縮データの長さが前記パディングビットに依存する、コードと、
コンピュータに、前記圧縮データを暗号化させて、暗号化メッセージデータを生成するためのコードと
を含むコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記パディングビットが前記メッセージデータにプレフィックスされる、請求項7に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記パディングビットが、前記パディングビットの末尾が受信機によって判断されるように制約される、請求項7に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブトルクを発生させるための磁界を生み出すために構成された2つのコイルセットと、
2つの制御装置と、
2つの前記制御装置に電流を提供するための電源に接続するように構成されたコンデンサー構成部品と、を具備するステーターを備える電気モーター又は発電機であって、
第一の制御装置は、第一のコイルセット及び前記コンデンサー構成部品に接続し、
第二の制御装置は、第二のコイルセット及び前記コンデンサー構成部品に接続し、
各制御装置は、それぞれのコイルセットにおける電流を制御して、それぞれのコイルセットにおける磁界を発生させるように構成される、電気モーター又は発電機。
【請求項２】
各コイルセットは、複数のコイルサブセットを備え、
前記第一の制御装置は、前記第一のコイルセットのための前記複数のコイルサブセットに接続し、
前記第二の制御装置は、前記第二のコイルセットのための前記複数のコイルサブセットに接続し、
各制御装置は、それぞれの複数のコイルサブセットにおける電流を制御して、各コイルサブセットに磁界を発生させ、それぞれのコイルセットにおける他の1又は複数のコイルサブセットと実質的に磁気位相が異なるように構成される、請求項1に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項３】
前記第一の制御装置、前記第二の制御装置及び前記コンデンサー構成部品は、前記ステーターに隣接して搭載される、請求項1又は2に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項４】
前記コンデンサー構成部品は、環状ディスクの形である、請求項1から3のいずれかに記載の電気モーター又は発電機。
【請求項５】
前記ステーターは、前記コンデンサー構成部品を収容するための環状凹部を備える、請求項1から4のいずれかに記載の電気モーター又は発電機。
【請求項６】
前記第一の制御装置及び前記第二の制御装置は、前記環状凹部に隣接して前記ステーターに搭載される、請求項5に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項７】
前記第一の制御装置及び前記第二の制御装置は、前記ステーターの外側放射状エッジと前記環状凹部との間の前記ステーターに搭載される、請求項5又は6に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項８】
前記コンデンサー構成部品は、Yコンデンサーが組込まれた第一コンデンサーを備え、
前記Yコンデンサーは、第二コンデンサー及び第三コンデンサーを備え、
前記第二及び第三コンデンサーは、直列で、且つ、前記第一コンデンサーと並列で配置される、請求項1から7のいずれかに記載の電気モーター又は発電機。
【請求項９】
第一バスバー及び第二バスバーは、前記第一、第二及び第三コンデンサーを電気的に接続するように構成されている、請求項8に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項１０】
前記コンデンサー構成部品は、前記第一コンデンサー、前記第二コンデンサー及び前記第三コンデンサーを形成する、複数の内部電極及びそれらの間に配置される誘電体シートを具備するフィルムシートのスタックを備える、請求項8又は9に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項１１】
複数の内部電極に対して実質的に直交する前記コンデンサー構成部品の第一及び第二外表面は、金属皮膜によってカバーされる、請求項10に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項１２】
前記コンデンサー構成部品は、前記第一、第二及び第三コンデンサー間のフィルムシートの前記スタックを分離する第一及び第二電気絶縁セパレーターフィルムシートを備える、請求項8から11のいずれかに記載の電気モーター又は発電機。
【請求項１３】
請求項11による場合、前記第一電気絶縁セパレーターフィルムシートは、互いを絶縁する第一セクション及び第二セクションへと前記第一外表面上の前記金属皮膜を分離するように構成され、
第二電気絶縁セパレーターフィルムシートは、互いを絶縁する第一セクション及び第二セクションへと前記第二外表面上の金属皮膜を分離するように構成されている、請求項12に記載の電気モーター又は発電機。
【請求項１４】
前記第一バスバー、第二バスバー、第一コンデンサー、第二コンデンサー及び第三コンデンサーは、共通軸を囲むリングとして形成され、それによって、前記第一バスバー及び第二バスバーの各々は、第一、第に及び第三コンデンサーの直径よりも直径が大きい、請求項9から13のいずれかに記載の電気モーター又は発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトガイドプレート内へと入力された光の伝播を全反射によって可能にする前記ライトガイドプレートであって、端面に設けられた光入力面と、底面及び上面の少なくとも一方に設けられた光出力面とを含み、前記光入力面は前記光入力面に衝突する光を前記ライトガイドプレートに入力させ、前記ライトガイドプレートは更に埋め込まれた光散乱及び／又は光反射粒子を含む前記ライトガイドプレートと、
第１の発光要素と、
第２の発光要素と、
前記第１の発光要素及び前記第２の発光素子によってそれぞれ放射される光を受け取り、前記第１の発光要素及び前記第２の発光要素によってそれぞれ放射される光の少なくとも一部が前記光入力面に衝突するように、光を出力する光角度選択モジュールと、
を含む照明デバイスであって、
前記光角度選択モジュールは、前記第１の発光要素によって放射される光線について、前記光入力面に衝突する光線の入射角が、平面に対して第１の角度区間内にあるように構成され、
前記光角度選択モジュールは、前記第２の発光要素によって放射される光線について、前記光入力面に衝突する光線の入射角が、前記平面に対して第２の角度区間内にあるように構成され、
前記第１の角度区間と前記第２の角度区間とは異なり、
前記平面は前記光入力面の面法線と前記光出力面の面法線とにより画定される、照明デバイス。
【請求項２】
前記光角度選択モジュールは、前記第１の角度区間における角度に対する角度の最大の大きさが、前記第２の角度区間における角度に対する角度の最大の大きさよりも大きいか、又はその逆である、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記光角度選択モジュールは、前記光入力面に衝突する前記第１の発光要素からの光及び前記光入力面に衝突する前記第２の発光要素からの光が異なる度合いのコリメーションを有するように、前記第１の発光要素及び／又は前記第２の発光要素からそれぞれ受け取られる光をコリメートするコリメータを含む、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記コリメータは、少なくとも２つのコリメータユニットを含み、第１のコリメータユニットは、前記第１の発光要素から受け取った光をコリメートし、第２のコリメータユニットは、前記第２の発光要素から受け取った光をコリメートする、請求項３に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記コリメータは、前記光入力面に衝突する光のコリメーションの度合いが、前記光入力面上の光の入射位置に対して変化するように、前記コリメータによって受け取られる光のコリメーションの度合いを変化させる、請求項３又は４に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記コリメータ及び前記コリメータユニットのうちの少なくとも１つは、平らなコリメータを含む、請求項３乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記コリメータ及び前記コリメータユニットのうちの少なくとも１つは、コリメートする反射器、屈折器、及び、回折デバイスからなる群から選択される、請求項３乃至６の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記光角度選択モジュールは、前記第１の角度区間における角度に対する角度の最小の大きさが、前記第２の角度区間における角度に対する角度の最小の大きさよりも大きいか、又はその逆である、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記光角度選択モジュールは、前記第１の発光要素及び／又は前記第２の発光要素から受け取られる光線であって、少なくとも１つの選択された角度区間内の入射角を有する光線を遮断する光ブロッカを含む、請求項１又は８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記光ブロッカは、少なくとも２つの光ブロックユニットを含み、第１の光ブロックユニットは、第１の選択された入射角区間における光線を遮断し、前記第１の発光要素から受け取った光を遮断し、第２の光ブロックユニットは、第２の選択された入射角区間における光線を遮断し、前記第２の発光要素から受け取った光を遮断する、請求項９に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記光ブロッカは、前記光入力面に衝突する光線の入射角区間が、前記光入力面上の光の入射位置に対して変化するように、前記光ブロッカによって遮断される入射角区間を変化させる、請求項９に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明デバイスを含む照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプラグコネクタおよび第２のプラグコネクタを備えるプラグコネクションであり、前記プラグコネクタは各々、少なくとも２つのコンタクト要素を有し、前記第１のプラグコネクタのコンタクト要素は、前記プラグコネクションのプラグ接続状態でのコンタクトポイントにおいて前記第２のプラグコネクタのコンタクト要素と接触し、前記２つのプラグコネクタのコンタクト要素は、自由空間に突出し弾性的に撓み可能であるコンタクトラグを形成し、各コンタクト要素の第１のコンタクトラグは、内側導体の一部であり、各コンタクト要素の第２のコンタクトラグは、同軸配置で前記内側導体を包囲する外側導体の一部であるプラグコネクションであって、前記第２のプラグコネクタのコンタクトラグは各々、前記第１のプラグコネクタのいくつかのばね装填コンタクトラグによってピンセットのような方式で接触されることを特徴とするプラグコネクション。
【請求項２】
前記内側導体のコンタクトラグは各々の場合において、前記外側導体のコンタクトラグに包囲されることを特徴とする請求項１に記載のプラグコネクション。
【請求項３】
前記コンタクトラグは、打ち抜き加工構成要素または打ち抜き曲げ加工構成要素を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のプラグコネクション。
【請求項４】
各々の場合において、前記プラグコネクタの外側導体および内側導体間に配置される絶縁体を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプラグコネクション。
【請求項５】
前記内側導体によって形成される前記コンタクトラグの断面は、実質的に一定のインピーダンスが得られるように、前記絶縁体によって包囲される前記内側導体の部分の断面より大きいことを特徴とする請求項４に記載のプラグコネクション。
【請求項６】
前記第１のプラグコネクタおよび／または前記第２のプラグコネクタは、複数の内側／外側導体対を有し、前記絶縁体は、前記内側／外側導体対の内側導体および外側導体間ならびに前記内側／外側導体対自体の相互間の両方に延在することを特徴とする請求項４または５に記載のプラグコネクション。
【請求項７】
前記プラグコネクタの少なくとも一方の絶縁体は、前記コンタクトラグを包囲するハウジングを形成することを特徴とする請求項６に記載のプラグコネクション。
【請求項８】
前記プラグコネクタの少なくとも一方の内側導体および外側導体は、前記コンタクトラグと反対側のそれらの端部において、回路基板と接触するためのコンタクト領域を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプラグコネクション。
【請求項９】
前記プラグコネクタの少なくとも一方の絶縁体は、回路基板と接続するための固締手段を形成することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のプラグコネクション。