Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何れも独自のクロックを有さないセキュアデジタル(SD)メモリカードまたはエンベデッドマルチメディアカード(eMMC)を最適にチューニングするためのホストデバイス内の方法であって、
前記メモリカードと関連付けられた少なくとも1つのチューニングパラメータを判断するステップであって、前記少なくとも1つのチューニングパラメータが、
前記メモリカードの温度、
前記メモリカードから前記ホストデバイスに送信されたデータブロックの数、
前記メモリカードと前記ホストデバイスとの間のトランザクションの数
のうちの少なくとも1つを含む、ステップと、
前記メモリカードを用いて読取り動作を開始するステップと、
チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するステップであって、前記少なくとも1つのチューニングパラメータが所定のしきい値を超えると前記ホストデバイスが検出したときに前記チューニングコマンドが送信される、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのチューニングパラメータに基づいて、前記チューニングコマンド
を前記メモリカードに前記送信するステップが、
前記メモリカードの前記温度の変化が所定のしきい値を超えるとき、
最後のチューニングシーケンスが実行されてから経過した前記時間が最大時間を超
えるとき、
前記メモリカードから前記ホストデバイスに送信されたデータブロックの前記数が最大
ブロックカウントを超えるとき、または
事前定義された窓にわたる前記メモリカードと前記ホストデバイスとの間のトランザク
ションの前記数が所定のしきい値を超えるとき、
前記チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するステップを含む、請求項1に記
載の方法。
【請求項３】
前記メモリカードからデータを読み取るステップと、
前記読み取られたデータと関連付けられた巡回冗長検査(CRC)エラーを検出するステッ
プと、
前記CRCエラーを検出すると、前記チューニングコマンドを前記メモリカードに
送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記メモリカードと関連付けられた前記少なくとも1つのチューニングパラメータを前
記判断するステップに先立って、
前記メモリカードがウルトラハイスピード(UHS)をサポートすることを判断するステッ
プと、
前記チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するステップと、
最適遅延線位相を選択するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記チューニングコマンドがCMD19チューニングコマンドである、請求項1に記載の方法
。
【請求項６】
何れも独自のクロックを有さないセキュアデジタル(SD)メモリカードまたはエンベデッドマルチメディアカード(eMMC)を最適にチューニングするためのホストデバイス内の装置であって、
前記メモリカードと関連付けられた少なくとも1つのチューニングパラメータを判断す
るための手段であって、前記少なくとも1つのチューニングパラメータが、
前記メモリカードの温度、
前記メモリカードから前記ホストデバイスに送信されたデータブロックの数、
前記メモリカードと前記ホストデバイスとの間のトランザクションの数
のうちの少なくとも1つを含む、手段と、
前記メモリカードを用いて読取り動作を開始するための手段と、
チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するための手段であって、前記送信するための手段は、前記少なくとも1つのチューニングパラメータが所定のしきい値を超えると前記ホストデバイスが検出したときに前記チューニングコマンドを送信するように構成される、手段と、
を含む装置。
【請求項７】
前記少なくとも1つのチューニングパラメータに基づいて、前記チューニングコマンド
を前記メモリカードに送信するための前記手段が、
前記メモリカードの前記温度の変化が所定のしきい値を超えるとき、
最後のチューニングシーケンスが実行されてから経過した前記時間が最大時間を超
えるとき、
前記メモリカードから前記ホストデバイスに送信されたデータブロックの前記数が最大
ブロックカウントを超えるとき、または
事前定義された窓にわたる前記メモリカードと前記ホストデバイスとの間のトランザク
ションの前記数が所定のしきい値を超えるとき、
前記チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するように構成される、請求項6に
記載の装置。
【請求項８】
前記メモリカードからデータを読み取るための手段と、
前記読み取られたデータと関連付けられた巡回冗長検査(CRC)エラーを検出するための
手段と、
前記CRCエラーを検出すると、前記チューニングコマンドを前記メモリカードに
送信するための手段と
をさらに含む、請求項6に記載の装置。
【請求項９】
前記メモリカードと関連付けられた前記少なくとも1つのチューニングパラメータを前
記判断するステップに先立って、
前記メモリカードがウルトラハイスピード(UHS)をサポートすることを判断するための
手段と、
前記チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するための手段と、
最適遅延線位相を選択するための手段と
をさらに含む、請求項6に記載の装置。
【請求項１０】
前記チューニングコマンドがCMD19チューニングコマンドである、請求項6に記載の装置
。
【請求項１１】
何れも独自のクロックを有さないセキュアデジタル(SD)メモリカードまたはエンベデッドマルチメディアカード(eMMC)を最適にチューニングするためのホストデバイス内のコンピュータプログラムであって、
前記メモリカードと関連付けられた少なくとも1つのチューニングパラメータを判断するステップであって、前記少なくとも1つのチューニングパラメータが、
前記メモリカードの温度、
前記メモリカードから前記ホストデバイスに送信されたデータブロックの数、
前記メモリカードと前記ホストデバイスとの間のトランザクションの数
のうちの少なくとも1つを含む、ステップと、
前記メモリカードを用いて読取り動作を開始するステップと、
チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するステップであって、前記少なくとも1つのチューニングパラメータが所定のしきい値を超えると前記ホストデバイスが検出したときに前記チューニングコマンドが送信される、ステップと、
を行うためのコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記少なくとも1つのチューニングパラメータに基づいて、前記チューニングコマンド
を前記メモリカードに送信するための前記コードが、
前記メモリカードの前記温度の変化が所定のしきい値を超えるとき、
最後のチューニングシーケンスが実行されてから経過した前記時間が最大時間を超
えるとき、
前記メモリカードから前記ホストデバイスに送信されたデータブロックの前記数が最大
ブロックカウントを超えるとき、または
事前定義された窓にわたる前記メモリカードと前記ホストデバイスとの間のトランザク
ションの前記数が所定のしきい値を超えるとき、
前記チューニングコマンドを前記メモリカードに送信するように構成される、請求項11に
記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的材料を含有する溶液を処理し分析するマイクロ流体工程であって、
前記溶液をマイクロ流体回路（１、７、８、９）のマイクロ流路に導入する段階と、
前記溶液の表面張力の作用に加えて前記マイクロ流路の壁面の分岐によって引き起こされる、キャリア流体中の前記溶液の液滴（４０）を分離する段階と、
前記溶液の表面張力の作用に加えて前記マイクロ流路の壁面の分岐によって引き起こされる、前記キャリア流体中の前記液滴（４０）の少なくとも一部を前記マイクロ流体回路（１、７、８、９）の少なくとも１つの液滴貯留ゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３４、９３２）に移動させる段階と、
前記貯留ゾーン内に移動した前記液滴の前記少なくとも一部を濃縮し、前記貯留ゾーンの寸法が、前記移動した液滴の前記部分に含まれる液滴の寸法および量に適合している段階と、
前記貯留ゾーン（１つまたは複数）（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３４、９３２）にある前記液滴（４０）に処理を加える段階と、
前記貯留ゾーン（１つまたは複数）（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３４、９３２）にある前記液滴（４０）を分析する段階と
を含むことを特徴とする、工程。
【請求項２】
前記液滴（４０）が中で分離して移動する前記キャリア流体が実質的に静止状態にあることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロ流体工程。
【請求項３】
前記液滴（４０）に加える前記処理が前記液滴の温度変化を含むことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のマイクロ流体工程。
【請求項４】
前記液滴（４０）を含むマイクロ流体回路全体に前記温度変化を加えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロ流体工程。
【請求項５】
前記液滴（４０）の前記分析が光学的分析であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロ流体工程。
【請求項６】
少なくとも１つの前記貯留ゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３５、９３２）が、前記液滴（４０）の表面エネルギーが隣接ゾーン内よりも低くなるゾーンからなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロ流体工程。
【請求項７】
前記溶液中に含まれる前記生物学的材料が少なくとも１つの核酸を含み、前記液滴に加える前記処理が、前記核酸の少なくとも１つの配列の濃度を上昇させるのに適したポリメラーゼ連鎖反応増幅であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロ流体工程。
【請求項８】
流体を収容するのに適したマイクロ流路が画定され、キャリア流体中の溶液の液滴を形成するための少なくとも１つの装置と、生成した前記液滴を貯留するための少なくとも１つのゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３５、９３２）とを含むマイクロ流体回路（１、７、８、９）であって、
前記液滴を形成するための装置が、前記溶液の表面張力の作用の下で前記溶液の液滴（４０）を分離させるよう分岐した前記マイクロ流路の壁面部分（１３１、７３１、８３１、９３１）を含むことと、
前記液滴（４０）の表面張力の作用の下で前記液滴（４０）の少なくとも一部を前記貯留ゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３５、９３２）に移動させるよう分岐した前記マイクロ流路の壁面部分（１３１、７３１、８３１、９３１）を含む、前記液滴を誘導するための手段を含むことと、
前記貯留ゾーン内に移動した前記液滴の前記少なくとも一部の前記液滴を濃縮するために、前記貯留ゾーンの前記寸法が、前記移動した液滴の前記部分に含まれる液滴の寸法および量に適合していることと
を特徴とする、マイクロ流体回路。
【請求項９】
少なくとも１つの前記貯留ゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３５、９３２）が、前記マイクロ流路の前記壁面が前記隣接ゾーン内よりもさらに互いに離れているマイクロ流路のゾーンからなることを特徴とする、請求項８に記載のマイクロ流体回路（１、７、８、９）。
【請求項１０】
少なくとも２つの別個の貯留ゾーン（７３４、７３５、７３６、８３２、８３３、８３５、９３２）を含むことを特徴とする、請求項８および９のいずれかに記載のマイクロ流体回路（７、８、９）。
【請求項１１】
それぞれが異なる体積の液滴を形成するのに適した異なる部分を有する液滴形成ノズルを含む、液滴を形成するための装置を少なくとも２つ含むことを特徴とする、請求項８および９のいずれかに記載のマイクロ流体回路（７）。
【請求項１２】
前記液滴を誘導するための前記手段（７３１、７３２、７３３）が、前記異なる体積の液滴を別個の貯留ゾーン（７３４、７３５、７３６）に誘導する異なる傾斜ゾーンを含むことを特徴とする、請求項８または９のいずれかに記載のマイクロ流体回路（７）。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記貯留ゾーン（９３２）が、液滴の直径の１０％〜１２０％に含まれる直径の穴であり、前記穴が１つの液滴（４０）のみを受け取るよう適合していることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれかに記載のマイクロ流体回路（９）。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記貯留ゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３４、８３５）が、液滴を同じ層で受け取るよう適合した所定の寸法を含むことを特徴とする、請求項８〜１２のいずれかに記載のマイクロ流体回路（１、７、８）。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記貯留ゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３４、８３５）が、上面と下面との間の所定の距離を含み、前記少なくとも１つの貯留ゾーンの前記所定の距離が、前記少なくとも１つの貯留ゾーンに含まれる液滴を少なくとも２つの重なった層に分配することを特徴とする、請求項８〜１２のいずれかに記載のマイクロ流体回路（１、７、８）。
【請求項１６】
少なくとも一部が、少なくとも１つの前記貯留ゾーン（１３０、７３４、７３５、７３６、８３２、８３４、８３５、９３２）を前記回路の外部から見るのに適した透明な材料からなることを特徴とする、請求項８〜１５のいずれかに記載のマイクロ流体回路（１、７、８、９）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を有する若しくはその疑いがある対象における粘膜治癒の可能性を予測又は進行をモニタリングするための方法であって、
（ａ）第１のセットのマーカーを測定して炎症フェーズマーカースコアを形成するステップであって、
第１のセットのマーカーは、ＴＷＥＡＫ、ＣＲＰ、ＩＣＡＭ、ＳＡＡ、ＶＣＡＭ、ＩＬ−２、ＩＬ−８、ＩＬ−１２ｐ７０、ＩＬ−１β、ＧＭＣＳＦ、ＩＦＮγ、ＩＬ−６、ＴＮＦα、ＡＳＣＡ−Ａ、ＡＳＣＡ−Ｇ、ＣＢｉｒ１、Ｆｌａ２、ＦｌａＸ、ＯｍｐＣ、及び抗薬物抗体（ＡＤＡ）のうちの１つ又は複数を含み、
第１のセットのマーカーの各々には、標準若しくは１セットの標準に対して相対的な該マーカーの濃度若しくはレベルに基づいて又は該マーカーの分位レベルに基づいて値が割り当てられる、
ステップと、
（ｂ）第２のセットのマーカーを測定して増殖フェーズマーカースコアを形成するステップであって、
第２のセットのマーカーは、ＡＲＥＧ、ＥＲＥＧ、ＨＢＥＧＦ、ＨＧＦ、ＨＲＧＢ、ＢＴＣ、ＥＧＦ、ＴＧＦＡ、ＦＧＦ１、ＦＧＦ２、ＦＧＦ４、ＦＧＦ７、ＦＧＦ９、ＦＧＦ１９、ＳＣＦ、ＰＤＧＦＡ、ＰＤＧＦＢ、ＰＤＧＦＣ、ＶＥＧＦＡ、ＶＥＧＦＢ、ＶＥＧＦＣ、ＶＥＧＦＤ、ＴＧＦＢ１、ＩＬ−１０、及び抗ＴＮＦα抗体のうちの１つ又は複数を含み、
第２のセットのマーカーの各々には、標準若しくは１セットの標準に対して相対的な該マーカーの濃度若しくはレベルに基づいて又は該マーカーの分位レベルに基づいて値が割り当てられる、
ステップと、
（ｃ）炎症フェーズマーカースコアを増殖フェーズマーカースコアと比較するステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）における比較に基づいて粘膜治癒の可能性を予測又は進行をモニタリングするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
炎症性腸疾患はクローン病又は潰瘍性大腸炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のセットのマーカーは、ＧＭＣＳＦ、ＩＬ−２、及びＶＣＡＭのうちの１つ又は複数を含む、及び／又は
第２のセットのマーカーはＨＧＦを含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
各マーカーに割り当てられる値は、該マーカーの濃度又はレベルに基づいて０〜６から選択され、
任意選択で、マーカーの濃度又はレベルは、粘膜治癒のない患者集団における同じマーカーのレベルに対して相対的である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
炎症フェーズマーカースコアは、第１のセットのマーカーにおける各マーカーの値を合計して形成される、及び／又は
増殖フェーズマーカースコアは、第２のセットのマーカーにおける各マーカーの値を合計して形成される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ）における比較は、炎症フェーズマーカースコア及び増殖フェーズマーカースコアが組み込まれたアルゴリズムを適用することを含み、
任意選択で、アルゴリズムは、増殖フェーズマーカースコアから炎症フェーズマーカースコアを差し引いて対象のバイオマーカースコアを形成することを含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
対象における粘膜治癒の可能性を予測するための方法を含む、請求項６に記載の方法であって、
対象における粘膜治癒の可能性を予測するための方法において、
対象のバイオマーカースコアが、粘膜治癒のない患者集団のバイオマーカースコアより高い場合、対象は、再発なしの粘膜治癒の完全な改善を有する可能性が増大している、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
対象における粘膜治癒の進行をモニタリングするための方法を含む、請求項６に記載の方法であって、
対象における粘膜治癒の進行をモニタリングするための方法において、
対象のバイオマーカースコアが複数の時点にわたって各時点で増大する場合、対象は粘膜治癒のフェーズを進行しており、対象は、炎症フェーズ及び増殖フェーズから選択される粘膜治癒のフェーズから次の粘膜治癒のフェーズに進行している、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
アルゴリズムは、臨床的交絡因子に非依存的に粘膜治癒の可能性を予測又は進行をモニタリングし、
臨床的交絡因子は、診断時の年齢、最後の試料採取時の年齢、疾患の位置、肛門の関与、喫煙、及び手術からなる群から選択される１つ又は複数を含む、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
アルゴリズムは、血清学的マーカーを除外して粘膜治癒の可能性を予測又は進行をモニタリングし、
除外される血清学的マーカーは、ＡＳＣＡ−Ａ、ＡＳＣＡ−Ｇ、ＣＢｉｒ１、Ｆｌａ２、ＦｌａＸ、及びＯｍｐＣからなる群から選択される１つ又は複数を含む、
請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
対象は抗ＴＮＦα抗体を投与されており、
抗ＴＮＦα抗体は、レミケード（商標）（インフリキシマブ）、エンブレル（商標）（エタネルセプト）、ヒュミラ（商標）（アダリムマブ）、及びシムジア（登録商標）（セルトリズマブペゴル）のうちの１つ又は複数を含む、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
マーカーは、血清、血漿、全血、糞便、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）、多形核（ＰＭＮ）細胞、及び組織生検からなる群から選択される試料において測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
対象における粘膜治癒の進行をモニタリングするための方法を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法であって、
対象における粘膜治癒の進行をモニタリングするための方法は、対象における粘膜治癒の進行に基づいて抗ＴＮＦα抗体治療の治療効果を最適化するステップをさらに含む、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
対象における粘膜治癒の進行をモニタリングするための方法を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法であって、
対象における粘膜治癒の進行をモニタリングするための方法は、対象における粘膜治癒の進行に基づいて適切な治療レジメンを選択するステップをさらに含む、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１に記載の流体で満たされるディスプレイセルを含むディスプレイデバイスであって、
共通電極層と画素電極層との間に、ディスプレイセルが挟まれる、ディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定の電子デバイスの電源モードを管理するためコンピュータで実行される方法であって、
モバイル電子デバイスの地理的位置を判定すること、
判定された前記モバイル電子デバイスの地理的位置と電源オフモードにある指定の電子デバイスの保管場所とを比較すること、
判定された前記モバイル電子デバイスの地理的位置が前記指定の電子デバイスの近接性しきい値の範囲内である場合に前記指定の電子デバイスにウェイクアップ信号を送信すること、
を含み、
前記指定の電子デバイスは、前記ウェイクアップ信号を受信すると電源オンモードに入るように構成されており、前記方法はさらに、
前記モバイル電子デバイスの地理的位置を定期的に更新すること、
更新された前記モバイル電子デバイスの地理的位置と前記指定の電子デバイスの保管場所との距離が前記近接性しきい値を超えた場合に前記モバイル電子デバイスをリセットすること、及び、
リセットされた後に、リセットされた前記モバイル電子デバイスが前記指定の電子デバイスの前記近接性しきい値の範囲内にあると判定された場合に、前記指定の電子デバイスに他のウェイクアップ信号を送信すること、
を含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記ウェイクアップ信号は前記モバイル電子デバイスから送信され、前記他のウェイクアップ信号はリセットされた前記モバイル電子デバイスから送信される、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記モバイル電子デバイスが前記近接性しきい値の範囲内にあるかどうかを判定することは、前記モバイル電子デバイスによって行なわれる、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
リセットされた前記モバイル電子デバイスが前記近接性しきい値の範囲内にあるかどうかを判定することは、前記モバイル電子デバイスによって行なわれる、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記指定の電子デバイスのユーザ指定の地理的位置を受信すること、及び、
受信された前記指定の電子デバイスのユーザ指定の地理的位置を前記保管場所として保存すること、
をさらに含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
前記ウェイクアップ信号は、前記モバイル電子デバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）コンポーネントから送信される、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記指定の電子デバイスに前記ウェイクアップ信号を送信するための一つ以上の追加の条件を設定することをさらに含み、
前記ウェイクアップ信号は、判定された前記モバイル電子デバイスの地理的位置が前記指定の電子デバイスの近接性しきい値の範囲内であり、かつ、前記ウェイクアップ信号を送信するための前記一つ以上の追加の条件のそれぞれが満たされた場合に、前記指定の電子デバイスに送信される、
請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記ウェイクアップ信号を送信するための前記一つ以上の追加の条件のうちの一つは、前記ウェイクアップ信号を前記指定の電子デバイスに送信することが許可される期間を特定するものである、請求項７記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記モバイル電子デバイスの地理的位置は、衛星ナビゲーションシステムから送信される信号から得られるものである、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記モバイル電子デバイスの地理的位置は、一つ以上の基地局から送信される信号から得られるものである、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
前記ウェイクアップ信号は、前記モバイル電子デバイスから前記指定の電子デバイスに送信される、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１２】
前記モバイル電子デバイスをリセットすることは、前記モバイル電子デバイスの状態をリセットすることを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１３】
前記モバイル電子デバイスをリセットすることは、前記モバイル電子デバイスのモードをリセットすることを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１４】
前記指定の電子デバイスの地理的位置を判定すること、及び、
判定された前記指定の電子デバイスの地理的位置を前記保管場所として保存すること、
をさらに含み、
判定された前記指定の電子デバイスの地理的位置は、前記モバイル電子デバイス上にローカルに保存される、
請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１５】
前記指定の電子デバイスにウェイクアップ信号を送信することは、指定された期間、前記指定の電子デバイスに前記ウェイクアップ信号を繰り返し送信することを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。。
【請求項１６】
前記指定の電子デバイスはコンピュータを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１７】
前記モバイル電子デバイスをリセットすることは、前記モバイル電子デバイスを電源オフにし、次に前記モバイル電子デバイスを電源オンにすることを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１８】
前記モバイル電子デバイスはスマートフォンを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１９】
指定の電子デバイスの電源モードを管理するためのシステムであって、
一つ以上のプロセッサと、
命令が記録されたメモリと、を含み、
前記命令は、前記一つ以上のプロセッサによって実行されると、前記一つ以上のプロセッサに、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法を実行させる、システム。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれかに記載の方法をシステムに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の成分の拡散係数を決定するための方法であって、
（ｉ）１つ以上の成分を含む成分流体フローを提供する工程と、
（ｉｉ）ブランク流体フローを提供する工程と、
（ｉｉｉ）チャネルにおいて前記フロー（ｉ）を前記フロー（ｉｉ）と接触させ、それによって、２つの層流を生成する工程と、
（ｉｖ）複数の拡散時間において、前記成分流体フローから前記ブランク流体フローへの前記１つ以上の成分の側方拡散を測定する工程と
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記成分流体フローは、２つ以上の成分を含み、
前記ステップ（ｉｖ）は、前記成分流体フローから前記ブランク流体フローへの２つ以上の成分の側方拡散を複数の拡散時間で測定する工程を備える
方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法であって、
前記側方拡散は、３つ以上の拡散時間で測定される
方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の方法であって、
前記方法は、更に、成分に対する拡散係数値が前記工程（ｉｖ）の前記側方拡散測定から決定される工程（ｖ）を備え、
前記工程（ｖ）において、流体力学的半径が拡散係数値から決定される
方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記工程（ｖ）は、前記工程（ｉｖ）からの前記１つ以上の成分の測定された前記側方拡散プロファイルと、既知の流体力学的半径を有する成分に対する一連の分布と、を比較し、それによって、前記１つ以上の成分のそれぞれに対する流体力学的半径を決定する工程を備える
方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の方法であって、
前記工程（ｖ）は、前記工程（ｉｖ）からの前記１つ以上の成分の測定された前記側方拡散プロファイルに対して、既知の流体力学的半径または拡散係数を有する成分に対する一連の分布に関する最大エントロピー正則化アプローチを用いて逆たたみ込み演算を行い、それによって、前記１つ以上の成分のそれぞれに対する前記流体力学的半径を決定する工程を備える
方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の方法であって、
前記工程（ｉｉ）は、２つのブランク流体フローを提供し、
前記２つのブランク流体フローは、前記成分流体フローの両側に接触されるとともに提供され、それによって、３つの流体フローが生成される
方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の方法であって、
前記１つ以上の成分は、ポリマーである
方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記ポリマーは、
バイオポリマーであるか、または、バイオポリマーを含み、
ポリペプチド、ポリヌクレオチドおよび多糖類からなる群から選択される
方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の方法であって、
０．５ｎｍ以上、２００ｎｍ以下の範囲にある流体力学的半径をそれぞれが有する１つ以上の成分の拡散係数を決定するための
方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の方法であって、
前記工程（ｖ）における前記１つ以上の成分の前記拡散が蛍光測定によって決定される
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電動モータ（２０１）と、ピストン（２０７）と、電動モータ（２０１）とピストン（２０７）との間に挿入され、モータ（２０１）の回転運動をピストン（２０７）の線形的変位へと変換する手段とを含む、リニアアクチュエータ（２００）であって、前記挿入された手段が：
前記ピストン（２０７）の内部に配置される少なくとも１つの周辺斜面（２１４）と、
少なくとも１つの支承手段（２０９）と、
ピストンが並進運動をガイドできるようにする少なくとも１つのガイド手段（２０３、２１６）とを含み、
斜面（２１４）が、（ｉ）少なくとも１つの限界点を含み、その１つの限界点（２１５）が、前記斜面（２１４）の頂点に位置し、（ｉｉ）ピストン（２０７）が前記支承手段（２０９）によって及ぼされる応力から前記ピストン自体を自由にすることを可能にする通路（２１９）を含む、前記リニアアクチュエータ。
【請求項２】
ロータの主軸で、ピストン（２０７）に対して力を及ぼす圧縮手段（２０５）をさらに含む、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記斜面（２１４）は、電動モータ（２０１）に動力を与えること無しにピストン（２０７）が少なくとも２つの平衡定常位置、すなわち：
支承手段（２０９）が存在する通路内の第１の位置、
支承手段（２０９）が前記限界点（２１５）上に位置している、第２の位置
を維持することができるように設計される、請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記通路（２１９）は、斜面（２１４）の下側部分の下を延びる、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの支承手段（２０９）は、前記ロータ（２０８）に垂直に固定された軸である、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記ピストン用の位置センサ（２０４）をさらに含む、請求項１に記載のアクチュエー
タ。
【請求項７】
請求項１に記載の少なくとも１つのリニアアクチュエータ（２００）と、コントローラと、少なくとも１つの電力供給手段とを含む作動システムであって、少量のエネルギーを消費しながら、少なくとも１つの前記ピストンを前記第２の位置から前記第１の位置へと変位させるように設計された、前記作動システム。
【請求項８】
前記電力供給手段は、外部電源および／またはエネルギー貯蔵手段であることができ、前記外部電源が動作不能または不適切になったとき、前記エネルギー貯蔵手段がシステムによって使用可能である、請求項７に記載の作動システム。
【請求項９】
請求項１に記載のアクチュエータによって作動可能な弁機構。
【請求項１０】
前記支承手段が前記限界点に向いて静止する際に、前記挿入された手段が前記電動モーターを稼働する必要無しに前記ピストンを前記平衡位置に留まらせる、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記限界点が、前記ローターの主軸に直交する軸に沿った実質的に平面なプラットホームである、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記平衡の第１の位置において、前記圧力手段が前記ピストンに、前記第２の位置よりも前記モーターから遠い位置へと力を及ぼす、請求項２または３に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記平衡の第２の位置において、前記挿入された手段がピストンに、前記第１の位置よりも前記モーターに近い位置へと力を及ぼす、請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記通路が前記斜面の頂点から延びていて、かつ／または、前記通路が前記限界点に並列されている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記通路が、前記ピストンの直線運動軸と同軸方向に配置されている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
頭部に位置する塗布器と、
内部タンク内に配置され内部タンクを収容室とオーバーフロー室に分離し、収容室に面する第１面とオーバーフロー室に面する第２面を備えた仕切り部材と、
収容室からオーバーフロー室まで仕切り部材を貫通し、仕切り部材の第１面の第１開口部と仕切り部材の第２面の第２開口部で終端する通路と、
塗布器と流体連結された第１端部と、仕切り部材の第２面に隣接する端面で終端し第１軸方向における芯部材の軸方向移動を防止する第２端部を備えた芯部材と、
を備えた歯ブラシ。
【請求項２】
歯磨き要素は頭部の前面から延在し、塗布器は頭部の後面に位置する、請求項１に記載
の歯ブラシ。
【請求項３】
仕切り部材の第２面は横方向の面である、請求項１又は２に記載の歯ブラシ。
【請求項４】
仕切り部材の第２面は上面と凹面を備え、芯部材の第２端部の端面は仕切り部材の第２面の凹面と隣接する、請求項３に記載の歯ブラシ。
【請求項５】
芯部材の第２端部の端面は円錐である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項６】
芯部材の第２端部の端面は直径Dwを持ち、通路の第２開口部は直径Do2を持ち、芯部材の第２端部の端面の直径Dwは通路の第２開口部の直径Do2より大きい、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項７】
芯部材の第２端部の端面は第２開口部を囲繞する外周を持つ、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項８】
仕切り部材は内部タンク内の軸方向固定位置に位置する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項９】
縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
頭部に位置する塗布器と、
内部タンク内に配置され内部タンクを収容室とオーバーフロー室に分離する仕切り部材と、
仕切り部材に形成され入口部と吐出部を有する通路と、
を備え、
入口部は収容室から吐出部まで延在し、吐出部は入口部からオーバーフロー室まで延在し、入口部は吐出部の最大横断面積より大きい最大横断面積を持ち、
塗布器と流体連結された第１端部と、吐出部と流体連結された第２端部を有する芯部材をさらに備えた、歯ブラシ。
【請求項１０】
仕切り部材は、上部と上部から収容室に向かう方向に延在する環状側壁をさらに備え、
環状側壁は入口部を形成する内面を備え、上部は吐出部を形成する内面を備えた、請求項９に記載の歯ブラシ。
【請求項１１】
環状側壁の内面は凹面であり、通路の入口部の横断面積は収容室から軸方向に離れるにつれて減少する、請求項１０に記載の歯ブラシ。
【請求項１２】
通路の吐出部はオーバーフロー室に面する仕切り部材の第２面の第２開口部で終端し、
芯部材の第２端部は第２開口部を囲繞する外周部を持つ端面で終端する、請求項９に記載の歯ブラシ。
【請求項１３】
芯部材の第２端部の端面は仕切り部材の第２面と隣接し、第１軸方向における芯部材の軸方向移動を防止する、請求項１２に記載の歯ブラシ。
【請求項１４】
芯部材の第２端部は、通路の吐出部の最大横断面積より大きい横断面積を持つ端面で終端する、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１５】
縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
頭部に位置する塗布器と、
内部タンク内に配置され内部タンクを第１室と第２室に分離し、第１室に面する第１面と第２室に面する第２面を備えた仕切り部材と、
第１室から第２室まで仕切り部材を貫通し、仕切り部材の第１面の第１開口部と仕切り部材の第２面の第２開口部で終端する通路と、
塗布器と流体連結された第１端部と第２開口部を囲繞する外周を持つ端面で終端する第２端部を備えた芯部材と、
を備えた歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と第２の端部とを有するロッド（２Ａ）を備える、薬剤分配機構（２）であって、
前記ロッド（２Ａ）の前記第１の端部と接続し、変形可能であり、形状記憶を備え、丸みのある又は角のある形状を有する、可撓性部材（２Ｂ）と、
前記可撓性部材（２Ｂ）と接続する前記ロッド（２Ａ）の前記第１の端部と対向する可撓性部材の部分（２Ｃ）と、
をさらに備え、
前記可撓性部材（２Ｂ）は、作動のために前記可撓性部材（２Ｂ）に加えられる圧縮力の方向と直角な方向に伸長し、前記圧縮力が取り除かれた時には、元の形状を回復し、それによって、前記可撓性部材（２Ｂ）が接続する前記ロッド（２Ａ）の変位をもたらし、それぞれ前向き又は後ろ向きに、前記ロッド（２Ａ）の軸方向の移動をもたらす、ことを特徴とする薬剤分配機構（２）。
【請求項２】
前記可撓性部材（２Ｂ）が、リム形、半円形、楕円形、半楕円形、球状の帽子状の形状、及びＶ字形を含む群から選択される形状を有する、請求項１に記載の分配機構（２）。
【請求項３】
前記ロッド（２Ａ）及び前記可撓性部材（２Ｂ）が単一の部品を形成する、請求項１又は２に記載の分配機構（２）。
【請求項４】
前記薬剤が、坐剤、錠剤、カプセル剤、丸剤、ゲル剤、懸濁剤、及び座薬を含む群から選択される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の分配機構（２）。
【請求項５】
本体（３）を備え、請求項１から４までのいずれか一項に記載の分配機構（２）をさらに備える、身体の穴への薬剤（４）の送達のためのアプリケータ（１）。
【請求項６】
前記分配機構（２）が、前記本体（３）内に配置されることを特徴とし、
前記分配機構（２）の前記可撓性部材の部分（２Ｃ）が、前記本体（３）内に、及び／又は前記本体（３）に対して固定され、
前記可撓性部材（２Ｂ）又はその部分が、作動のためにユーザが接触可能である、
請求項５に記載のアプリケータ（１）。
【請求項７】
前記機構（２）の前記可撓性部材（２Ｂ）がリムであり、前記本体（３）が、２つの分離した、及び実質的に対向する前記リムの部分が通過する、完全に対向するスロットを備える、請求項６に記載のアプリケータ（１）。
【請求項８】
前記本体（３）が、前記分配機構（２）を囲繞する少なくとも１つの弾性膜を備える、請求項６に記載のアプリケータ（１）。
【請求項９】
前記本体（３）が、管状の形状又は波状の形状を有する、請求項５に記載のアプリケータ（１）。
【請求項１０】
使い捨てである、請求項５に記載のアプリケータ（１）。
【請求項１１】
再利用可能である、請求項５に記載のアプリケータ（１）。
【請求項１２】
請求項５から１１までのいずれか一項に記載のアプリケータ（１）と、薬剤とを備えることを特徴とする、身体の穴への薬剤の送達のための使い捨てのキット。
【請求項１３】
請求項５から１１までのいずれか一項に記載のアプリケータ（１）と、薬剤と、前記薬剤の詰め替えとを備えることを特徴とする、身体の穴への薬剤の送達のための再利用可能なキット。
【請求項１４】
少なくとも１対の使い捨ての手袋をさらに備える、請求項１２又は１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記薬剤が、坐剤、錠剤、丸剤、カプセル剤、ゲル剤、懸濁剤、及び座薬を含む群から選択される、請求項１２から１４までのいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長時間に亘り少なくとも１つの治療剤を眼に送達するために、少なくとも部分的には上眼瞼および下眼瞼の少なくとも一方の下、および眼の角膜の外側において、眼の表面上に位置決めされるように構成された眼用デバイスであって、
第１の材料で形成された薄く細長いフィラメント状の第１の構造と、
前記第１の構造が管状構造の管腔の内部に延びるように管状構造を有する、前記第１の材料とは異なる第２の材料で形成された第２の構造と、
前記第１の構造の前記第１の材料のうちの少なくとも１つまたは前記第２の構造の前記第２の材料内に分散した少なくとも１つの治療剤と、を備え、
前記第２の構造は、前記管状構造に断面形状を与える管状構造の外表面に形成された１本以上の溝を有する、眼用デバイス。
【請求項２】
前記断面形状は、８字形、馬蹄形、星形、または歯車形から成る群から選択される、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項３】
前記第１の構造は、前記第２の構造の前記管腔に挿通した後、リング状に熱融着させる、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項４】
第２の材料で形成された前記第２の構造は、２本以上の管状構造に成形され、前記２本以上の管状構造のそれぞれは、前記第１の構造が内部に延在する管腔を有する、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項５】
前記２本以上の管状構造の第１のものは、前記少なくとも１つの治療剤を放出するように処方され、前記２本以上の管状構造の第２のものは、前記少なくとも１つの治療剤または前記第２の構造の前記第２の材料内に分散した少なくとも１つの第２の治療剤を放出するように処方され、前記少なくとも１つの治療剤および前記少なくとも１つの第２の治療剤は同一または異なる治療剤である、請求項４記載の眼用デバイス。
【請求項６】
前記第１の材料は、眼用デバイスを眼の表面に位置決めする前に前記眼用デバイスに第１の形状を与え、前記眼デバイスの前記第１の形状は眼の表面に前記眼用デバイスを位置決めした後に第２の異なる形状に追従し、眼から取り外す際に、前記眼用デバイスは前記第２の形状を保持するかまたは第３の形状に変化し、前記第３の形状は前記第１の形状および前記第２の形状の両方から異なり、前記第１の材料は耐食性であり、眼の表面に前記眼用デバイスを位置決めした後に第２の異なる形状に追従する剛性を有する、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項７】
前記第２の形状は、眼の結膜の少なくとも一部の形状である、請求項６記載の眼用デバイス。
【請求項８】
前記第２の形状は、眼の骨性眼窩の少なくとも一部の形状である、請求項６記載の眼用デバイス。
【請求項９】
前記第２の形状は、眼の骨性眼窩の少なくとも一部の形状である、請求項７記載の眼用デバイス。
【請求項１０】
前記眼用デバイスは、眼から取り外す際に、前記第２の形状から離れる撓みに抵抗する、請求項６記載の眼用デバイス。
【請求項１１】
前記第１の形状は、実質的に第１の平面内に位置決めされた環形状であり、前記第２および第３の形状は、少なくとも部分的に前記第１の平面の外側に位置決めされる、請求項６記載の眼用デバイス。
【請求項１２】
前記第２の形状は、鞍部の表面に対応する、請求項６記載の眼用デバイス。
【請求項１３】
前記第２の形状は、鞍部の外輪郭に対応する外輪郭を有する、請求項６記載の眼用デバイス。
【請求項１４】
前記眼用デバイスは、前記第１の形状から前記第２の形状へ、２０分〜２４時間の期間に亘り変化する、請求項６記載の眼用デバイス。
【請求項１５】
前記第１の材料は、熱、液体、または圧力に晒された際に繰り返し可塑性を有するように構成された材料を含む、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項１６】
前記第１の材料は、熱可塑性材料を含む、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項１７】
前記第１の材料は、ポリプロピレンを含む、請求項１６記載の眼用デバイス。
【請求項１８】
前記第２の材料は、シリコーン材料を含む、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項１９】
前記第２の材料のみが、前記少なくとも１つの治療剤を含む、請求項１８記載の眼用デバイス。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの治療剤は、ビマトプロスト、トラボプロスト、ラタノプロスト、タフルプロスト、ＮＳＡＩＤ、ステロイド、抗ヒスタミン剤、炭酸脱水酵素阻害剤（ＣＡＩ）、ドルゾラミド、シクロスポリン、抗生物質、ドキシサイクリン、テトラサイクリン、アジスロマイシン、脂肪酸、長鎖脂肪酸、脂肪アルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、非浸透型ステロイド、ステロイドの遊離酸、脂質、ケトロラック、シリコーン油、オロパタジン、プロスタグランジン、プロスタグランジン類似体、プロスタミド、小分子インテグリンアンタゴニスト、リフィテグラスト、ロテプレドノール、およびフルオロメトロン、またはこれらの組み合わせから成る群から選択された作用剤を含む、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの治療剤は、プロスタグランジン類似体を含む、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項２２】
前記プロスタグランジン類似体は、ビマトプロスト、ラタノプロスト、トラボプロスト、およびタフルプロストのうち、少なくとも１つを含む、請求項２１記載の眼用デバイス。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの治療剤は、眼の眼圧を下げるためのものである、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの治療剤は、ドライアイを治療するためのもの、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの治療剤は、シクロスポリン、ステロイド、ロテプレドノール、フルオロメトロン、非浸透型ステロイド、ステロイドの遊離酸、非ステロイド性抗炎症剤、ケトロラック、小分子インテグリンアンタゴニスト、リフィテグラスト、ドキシサイクリン、アジスロマイシン、脂質、脂肪アルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、脂肪酸、長鎖脂肪酸、油、またはシリコーン油のうち、少なくとも１つを含む、請求項２４記載の眼用デバイス。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの治療剤は、ステロイドを含む、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項２７】
前記ステロイドは、ロテプレドノールまたはフルオロメトロンのうち、少なくとも１つを含む、請求項２６記載の眼用デバイス。
【請求項２８】
前記管状構造の断面形状が、前記第２の構造の表面積およびデバイスからの前記少なくとも１つの治療剤の溶出速度を増大させる、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項２９】
前記管状構造が、最大断面直径および眼に晒される表面積を有し、前記最大断面直径が０.５ｍｍ〜１.５ｍｍである、請求項１記載の眼用デバイス。
【請求項３０】
前記断面形状が、デバイスの異なる位置に沿って変化する、請求項２９記載の眼用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の制御組立体であって：
第１の回動点を有する上側部分、及び、該上側部分の下に位置するとともに前記第１の回動点から離間した第２の回動点を有する下側部分を画定するベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体；
前記第１の回動点を中心に回転するように前記ベース構造体の前記上側部分に回動可能に連結される前部、及び、該前部の後方に位置する後部を有する座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体；
前記第２の回動点を中心に回転するように前記ベース構造体の前記下側部分に回動可能に連結される前部、及び、該前部の後方に位置する後部を有する背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっている、背もたれ支持構造体；並びに
第３の回動点を中心に回転するように前記座部支持構造体の前記後部に回動可能に連結される第１の端、及び、第４の回動点を中心に回転するように前記背もたれ支持構造体の前記後部に回動可能に連結される第２の端を有する、制御リンク
を備える、椅子の制御組立体。
【請求項２】
前記第３の回動点は前記第２の回動点よりも高い垂直高さに位置する、請求項１に記載の制御組立体。
【請求項３】
前記第３の回動点は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときは、前記第４の回動点よりも高い垂直高さに位置する、請求項１又は２に記載の制御組立体。
【請求項４】
前記第３の回動点は、前記背もたれ支持構造体が前記第２の位置にあるときは、前記第４の回動点よりも高い垂直高さに位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項５】
前記第１の回動点と前記第２の回動点との間の距離は、前記第３の回動点と前記第４の回動点との間の距離よりも大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項６】
前記背もたれ支持構造体を前記第２の位置から前記第１の位置に向かって付勢する付勢力を加える少なくとも１つの付勢組立体を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項７】
前記付勢力は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときに種々の大きさの間で調整可能である、請求項６に記載の制御組立体。
【請求項８】
前記付勢力は、前記第３の回動点を前記第２の回動点に向かって付勢する、請求項６又は７に記載の制御組立体。
【請求項９】
椅子の制御組立体であって：
第１の回動点、及び、該第１の回動点から離間した第２の回動点を画定するベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体；
前記第１の回動点に回動可能に連結される座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体；
前記第２の回動点に回動可能に連結される背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっており、前記ベース構造体は、該背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに移動しない、背もたれ支持構造体；並びに
第３の回動点を中心に回転するように前記座部支持構造体の前記後部に回動可能に連結され、第４の回動点を中心に回転するように前記背もたれ支持構造体に回動可能に連結される、制御リンク
を備え、
前記第１の回動点と前記第２の回動点との間の距離は、前記第３の回動点と前記第４の回動点との間の距離よりも大きい、椅子の制御組立体。
【請求項１０】
前記第３の回動点は第１の垂直高さに位置し、前記第２の回動点は第２の垂直高さに位置し、前記第１の垂直高さは前記第２の垂直高さよりも高い、請求項２５に記載の制御組立体。
【請求項１１】
前記背もたれ支持構造体を前記第２の位置から前記第１の位置に向かって付勢する付勢力を加える少なくとも１つの付勢組立体を更に備える、請求項２５又は２６に記載の制御組立体。
【請求項１２】
前記付勢力は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときに種々の大きさの間で調整可能である、請求項２７に記載の制御組立体。
【請求項１３】
前記付勢力は、前記第３の回動点を前記第２の回動点に向かって付勢する、請求項２７又は２８に記載の制御組立体。
【請求項１４】
前記背もたれ支持構造体の移動は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の回転移動を含む、請求項２５〜２９のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項１５】
前記制御リンクは、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回転するときに、該背もたれ支持構造体の回転の速さよりも遅い回転の速さで前記座部支持構造体を回転させる、請求項２５〜３０のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項１６】
前記座部支持構造体の前記回転の速さは、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回転するときの該背もたれ支持構造体の前記回転の速さの約半分である、請求項３１に記載の制御組立体。
【請求項１７】
前記座部支持構造体は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置から約１８°回転すると、該第１の位置において前記背もたれ支持構造体に対応して該座部支持構造体の位置から約９°回転する、請求項３１又は３２に記載の制御組立体。
【請求項１８】
前記制御リンクは長手方向に延びる軸を含み、該制御リンクの該長手方向に延びる軸は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときよりも前記背もたれ支持構造体が前記第２の位置にあるときに実質的により鉛直な向きである、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項１９】
前記制御リンクは、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときは前記座部支持構造体の座部支持面と第１の鋭角を、及び、前記背もたれ支持構造体が前記第２の位置にあるときは前記座部支持構造体と第２の鋭角を形成する長手方向に延びる軸を含み、前記制御リンクの該長手方向に延びる軸は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに前記座部支持面と鈍角を形成しない、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項２０】
前記第４の回動点が前記背もたれ支持構造体に対して位置決めされている、請求項１に記載の制御組立体。