(57)【要約】【課題】磁性部品の製造に際して、積層コア部を構成する板状磁性体同士を接着する工程を省略できると共に、導線の締め付け力により板状磁性体が変形するのを抑制すること。【解決手段】複数の板状磁性体を積層した積層コア部を収納したボビン、その外周面に設けられた巻線部および巻線部外周面を覆う耐熱性絶縁シートを含む２つ以上の磁性ユニットと、並列に配置された各々の磁性ユニットを構成する積層コア部の一端側同士および他端側同士を互いに接続する第一接続コア部および第二接続コア部と、を少なくとも含む磁性部品本体を有し、磁性部品本体の外面全体がワニス層で覆われ、かつ、積層体のうち巻線部の内周側に位置する部分ＣＬにおいて、積層体を構成する一の板状磁性体の片面と、一の板状磁性体に隣接して配置された他の板状磁性体の片面とが、略全面において直接接触している磁性部品およびその製造方法。【選択図】図１０
2013149825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角筒状のボビン、
少なくとも前記ボビン内に配置され、複数の板状磁性体を積層した積層体を具備する積層コア部、
前記ボビンの外周面に巻線された導線を具備する巻線部、および、
該巻線部の外周面を覆う耐熱性絶縁シート、
を含む２つ以上の磁性ユニットと、
磁性体から構成され、並列に配置された各々の磁性ユニットを構成する積層コア部の一端側同士を互いに接続する第一接続コア部と、
磁性体から構成され、並列に配置された各々の磁性ユニットを構成する積層コア部の他端側同士を互いに接続する第二接続コア部と、
を少なくとも含む磁性部品本体を有し、
前記磁性部品本体の外面全体がワニス層で覆われ、かつ、
前記積層体のうち前記巻線部の内周側に位置する部分において、前記積層体を構成する一の板状磁性体の片面と、該一の板状磁性体に隣接して配置された他の板状磁性体の片面とが、略全面において直接接触していることを特徴とする磁性部品。
【請求項２】
請求項１に記載の磁性部品において、
前記板状磁性体の厚みが３０μｍ〜３５０μｍの範囲内であることを特徴とする磁性部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁性部品において、
前記板状磁性体の材質が珪素鋼からなることを特徴とする磁性部品。
【請求項４】
四角筒状のボビン内に、複数の板状磁性体を、これら板状磁性体の面同士が直接接触するように積層した積層体を少なくとも配置する積層体配置工程と、
前記ボビン内に配置された積層体の少なくとも積層方向に対して押圧力が加わるように、前記ボビンの外周面に導線を巻線して、前記ボビンの外周面に巻線部を形成する巻線部形成工程と、
前記巻線部の外周面を耐熱性絶縁シートで覆う巻線部被覆工程と、を経て２つ以上の磁性ユニットを作製し、
次に、各々の磁性ユニットを並列に配置すると共に、各々の磁性ユニットを構成する積層コア部の、一端側同士を互いに接続する第一接続コア部を形成し、かつ、他端側同士を接続する第二接続コア部を形成する接続コア部形成工程、を経て磁性部品本体を作製し、
さらに、前記磁性部品本体の外面に対してワニスを付与してワニス層を形成するワニス層形成工程と、を経て磁性部品を製造すること、
を特徴とする磁性部品の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の磁性部品の製造方法において、
前記板状磁性体の厚みが３０μｍ〜３５０μｍの範囲内であることを特徴とする磁性部品の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の磁性部品の製造方法において、
前記板状磁性体が珪素鋼板からなることを特徴とする磁性部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性部品およびその製造方法に関するものである。                      
【背景技術】
【０００２】
リアクトルの典型的な基本構造の一例としては、複数の板状磁性体を積層した積層体からなる２個以上の積層コア部を適宜組み合わせることでロの字状を成すコアと、当該コアを構成する積層コアを囲うと共に互いに平行に配置された一対の筒状部材（ボビン）と、を主要部として有するものが挙げられる（たとえば、特許文献１〜３等）。
【０００３】
一方、材料、工数の低減等を目的として、積層コア部に対して、ボビンを用いずにシート状の絶縁物を介して直接導線が巻線されるリアクトルも提案されている（特許文献３）。特許文献３記載の技術では、積層コア部が、その外周に巻きつけられたシート状の絶縁物を介して直接巻線された導線により締め付けられるため、積層コア部を構成する板状磁性体同士の接着作業が不要になる。このため、生産工数の低減が図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１９５８０号（図４等）
【特許文献２】特開２００６−３５１６６２号公報（図６、段落００１３等）
【特許文献３】特開２００６−１３２９４号公報（図１〜図５、段落０００７〜００１１、００２２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した構造を有するリアクトルを、たとえば、板状磁性体内に発生する渦電流を少なくして損失を抑え、高周波で作動させる用途に利用するために、厚みが３０μｍ〜１５０μｍ程度の極薄の板状磁性体（たとえば、珪素鋼板など）を使用することが望ましい。しかし、この場合、板状磁性体が、巻線された導線の締め付け力によって変形してしまう。その結果、リアクトルとして、設計値通りの性能が得られなくなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製造に際して、積層コア部を構成する板状磁性体同士を接着する接着工程を省略できると共に、巻線された導線の締め付け力によって板状磁性体が変形することも抑制できる磁性部品およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
本発明の磁性部品は、四角筒状のボビン、少なくともボビン内に配置され、複数の板状磁性体を積層した積層体を具備する積層コア部、ボビンの外周面に巻線された導線を具備する巻線部、および、該巻線部の外周面を覆う耐熱性絶縁シート、を含む２つ以上の磁性ユニットと、磁性体から構成され、並列に配置された各々の磁性ユニットを構成する積層コア部の一端側同士を互いに接続する第一接続コア部と、磁性体から構成され、並列に配置された各々の磁性ユニットを構成する積層コア部の他端側同士を互いに接続する第二接続コア部と、を少なくとも含む磁性部品本体を有し、磁性部品本体の外面全体がワニス層で覆われ、かつ、積層体のうち巻線部の内周側に位置する部分において、積層体を構成する一の板状磁性体の片面と、該一の板状磁性体に隣接して配置された他の板状磁性体の片面とが、略全面において直接接触していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の磁性部品の一実施態様は、板状磁性体の厚みが３０μｍ〜３５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０００９】
本発明の磁性部品の他の実施態様は、板状磁性体の材質が珪素鋼からなることが好ましい。
【００１０】
本発明の磁性部品の製造方法は、四角筒状のボビン内に、複数の板状磁性体を、これら板状磁性体の面同士が直接接触するように積層した積層体を少なくとも配置する積層体配置工程と、ボビン内に配置された積層体の少なくとも積層方向に対して押圧力が加わるように、ボビンの外周面に導線を巻線して、ボビンの外周面に巻線部を形成する巻線部形成工程と、巻線部の外周面を耐熱性絶縁シートで覆う巻線部被覆工程と、を経て２つ以上の磁性ユニットを作製し、次に、各々の磁性ユニットを並列に配置すると共に、各々の磁性ユニットを構成する積層コア部の、一端側同士を互いに接続して第一接続コア部を形成し、かつ、他端側同士を接続して第二接続コア部を形成する接続コア部形成工程、を経て磁性部品本体を作製し、さらに、磁性部品本体の外面に対してワニスを付与してワニス層を形成するワニス層形成工程と、を経て磁性部品を製造すること、を特徴とする。
【００１１】
本発明の磁性部品の製造方法の一実施態様は、板状磁性体の厚みが３０μｍ〜３５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００１２】
本発明の磁性部品の製造方法の他の実施態様は、板状磁性体が珪素鋼板からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造に際して、積層コア部を構成する板状磁性体同士を接着する接着工程を省略できると共に、巻線された導線の締め付け力によって板状磁性体が変形することも抑制できる磁性部品およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の磁性部品の外観を示す模式図であり、図１（Ａ）が斜視図を示し、図１（Ｂ）が上面図を示す。
【図２】図１に示す磁性部品本体の主要部を構成する磁性ユニットの断面構造の一例を示す端面図であり、図１（Ｂ）のＡ−Ａ線に沿って切断した状態を示す図である。
【図３】図２に示す磁性ユニットのボビンを構成する第一筐体および第二筐体の一例を示す模式図である。
【図４】図３に示す第一筐体および第二筐体の変形例を示す模式図である。
【図５】図１に示す本実施形態の磁性部品を構成する積層コア部、第一接続コア部および第二接続コア部の配置関係の一例を示す模式断面図である。
【図６】本実施形態の磁性部品を構成する積層コア部、第一接続コア部および第二接続コア部の配置関係の他の例を示す模式断面図である。
【図７】積層コア部を構成する板状磁性体の一例を示す平面図である。ここで図７（Ａ）は、長方形状の板状磁性体について示す図であり、図７（Ｂ）はＬ事情の板状磁性体について示す図である。
【図８】積層コア部の他の例を示す模式図である。ここで、図８（Ａ）は、図７（Ａ）に示す板状磁性体と図７（Ｂ）に示す板状磁性体とを交互に積層してなり、かつ、積層コア部を含む積層構造体の平面図を示し、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す積層構造体を側面（図中、矢印Ｅ方向から見た側面）から見た側面図を示す。
【図９】積層コア部の断面構造の一例を示す断面図である。
【図１０】図５に示す積層コア部を構成する板状磁性体同士の界面の一例を示す模式図である。ここで、図１０（Ａ）は、巻線部の内側の領域ＣＬ内の界面の全面において、板状磁性体同士が直接接触している状態を示す図であり、図１０（Ｂ）は、巻線部の内側の領域ＣＬ内の界面の一部に僅かながらワニスが存在している状態を示す図である。
【図１１】本実施形態の磁性部品の他の例を示す斜視図である。
【図１２】図１２に示す本実施形態の磁性部品に用いられるカバー部材の一例を示す斜視図である。
【図１３】ボビンを構成する第一筐体および第二筐体の他の例を示す模式図である。
【図１４】ボビン１００を構成する第一筐体１１０および第二筐体１２０の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態の磁性部品１０Ａ（１０）の外観を示す模式図であり、図１（Ａ）が斜視図を示し、図１（Ｂ）が上面図を示す。また、図２は、図１に示す磁性部品本体２０の主要部を構成する磁性ユニット３０の断面構造の一例を示す端面図であり、具体的には、図１（Ｂ）中の符号Ａ−Ａ間の断面構造を示す。また、図３は、図２に示す磁性ユニット３０のボビン１００を構成する第一筐体１１０および第二筐体１２０の一例を示す模式図である。なお、図１中、積層コア部１３０および第一接続コア部４０Ａ（４０）を構成する個々の板状磁性体１３２については記載を省略してある。また、図１およびその他の図面中に示す両矢印Ｘは、ボビン１００の中心軸方向と平行な方向を意味する。
【００１６】
図１に示す磁性部品１０Ａは、磁性部品本体２０と、この磁性部品本体２０の外面全体を覆う不図示のワニス層とを有している。ここで、磁性部品本体２０は、並列に配置された２つの磁性ユニット３０（３０Ａ，３０Ｂ）を有している。そして、磁性ユニット３０Ａを構成する積層コア部１３０Ａ（１３０）の一端側（図１中、Ｘ１方向側）と、磁性ユニット３０Ｂを構成する積層コア部１３０Ｂ（１３０）の一端側（Ｘ１方向側）とが、第一接続コア部４０Ａにより互いに接続され、積層コア部１３０Ａの他端側（Ｘ２方向側）と積層コア部１３０Ｂの他端側（Ｘ２方向側）とが第二接続コア部４２Ａ（４２）により互いに接続されている。なお、積層コア部１３０の一端側／Ｘ１方向側（あるいは他端側／Ｘ２方向側）には、Ｘ軸と略直交する端面、および、積層コア部１３０の４つの側面のうち当該端面近傍の領域が含まれる。
【００１７】
また、図２に示すように、磁性ユニット３０は、第一筐体１１０Ａ（１１０）および第二筐体１２０Ａ（１２０）を有し、両端に開口部（図２中、不図示）が設けられた四角筒状のボビン１００と、ボビン１００内に配置された積層コア部１３０と、ボビン１００の外周面１０２に巻線された導線を具備する巻線部１４０と、巻線部１４０の外周面を覆う耐熱性絶縁シート１５０とを少なくとも有する。ここで、積層コア部１３０は、複数の板状磁性体１３２が積層された積層体から構成されている。そして、積層コア部１３０の積層方向の両面のうち、頂面１３０ＴＰが第二筐体１２０Ａの内周面と接触し、底面１３０ＢＴＭが第一筐体１１０Ａの内周面と接触している。なお、図２中、巻線部１４０を構成する個々の導線の記載は省略してある。
【００１８】
また、図１に示すように、ボビン１００の外周面１０２の一端側（Ｘ１方向側）および他端側（Ｘ２方向側）には、導線の巻線位置を規制するために鍔部１０４Ａ、１０４Ｂが設けられることが好ましい。
【００１９】
ボビン１００を構成する第一筐体１１０Ａは、四角筒状体を構成する４つの外周面のうちの一の外周面を開口部１１２とした形状を有する。また、第二筐体１２０Ａは、第一筐体１１０Ａの開口部１１２を少なくとも塞ぐように配置される。図２、３に示す例では、第一筐体１１０Ａは、開口部１１２の両側に位置する２つの外周面を構成する側面部１１４Ｒ、側面部１１４Ｌと、開口部１１２に対向する１つの外周面を構成する底面部１１４Ｂとを有している。そして、側面部１１４Ｒ、１１４Ｌの外周面には、各々、当該外周面のうち底面部１１４Ｂ側部分に対して開口部１１２側の部分が一段内側に凹むように段差部１１６Ｒ、１１６Ｌが形成されている。すなわち、側面部１１４Ｒ、１１４Ｌは、内周面が面一を成すと共に、底面部１１４Ｂ側に対して開口部１１２側の板厚が薄くなっている。
【００２０】
また、図２、図３に示す例では、第二筐体１２０Ａも、四角筒状体を構成する４つの外周面のうちの一の外周面を開口部１２２とした形状を有する。第二筐体１２０は、開口部１２２の両側に位置する２つの外周面を構成する側面部１２４Ｒ、側面部１２４Ｌと、開口部１２２に対向する１つの外周面を構成する頂面部１２４Ｔとを有している。そして、開口部１２２の幅Ｗは、第一筐体１１０の側面部１１４Ｒの開口部１１２側の外周面から側面部１１４Ｌの開口部１１２側の外周面までの最短距離と略同等または若干大きな値に設定されている。このため、第二筐体１２０Ａを、第一筐体１１０Ａの開口部１１２を少なくとも塞ぐように配置することで、図２に示すようなボビン１００を構成することができる。
【００２１】
なお、第一筐体１１０Ａおよび第二筐体１２０Ａには、ボビン１００として組み立てた場合に、図１に示すように、ボビン１００の長手方向において、外周面１０２の一端側（Ｘ１方向側）近傍および他端側（Ｘ２方向側）近傍に、導線の巻線位置を規制するための鍔部１０４Ａ、１０４Ｂを構成する部材を設けてもよい。
【００２２】
図４は、図３に示す第一筐体１１０Ａおよび第二筐体１２０Ａの変形例を示す模式図である。ここで、図４に示す第一筐体１１０Ｂ（１１０）は、図３に示す第一筐体１１０Ａの長手方向の一端側と他端側とに、外周面に直立する板状の鍔部１１８Ａ、１１８Ｂを更に設けた構成を有するものである。また、図４に示す第二筐体１２０Ｂ（１２０）は、図３に示す第二筐体１２０Ａの長手方向の一端側と他端側とに、外周面に直立する板状の鍔部１２８Ａ、１２８Ｂを更に設けた構成を有するものである。そして、第一筐体１１０Ｂと第二筐体１２０Ｂとを組み合わせてボビン１００を構成した場合、鍔部１１８Ａと鍔部１２８Ａとによって鍔部１０４Ａが構成され、鍔部１１８Ｂと鍔部１２８Ｂとによって鍔部１０４Ｂが構成される。
【００２３】
なお、図３に例示したような鍔部を有さない第一筐体１１０Ａおよび第二筐体１２０Ａを用いてボビン１００を構成する場合、第一筐体１１０Ａと第二筐体１２０Ａとを組み合わせて四角筒状のボビン１００を形成した後、たとえば、当該ボビン１００の一端側と他端側とに、鍔部１０４Ａ、１０４Ｂに相当するリング状の板を嵌め込むこともできる。
【００２４】
また、並列に配置された各々の磁性ユニット３０Ａ、３０Ｂを構成する積層コア部１３０の一端側（Ｘ１方向側）同士が、磁性体から構成される第一接続コア部４０Ａにより接続されると共に、磁性ユニット３０Ａ、３０Ｂを構成する積層コア部１３０の他端側（Ｘ２方向側）同士が、磁性体から構成される第二接続コア部４２Ａにより接続される。第一接続コア部４０Ａおよび第二接続コア部４２Ａは、磁性体から構成されるものであれば特に限定されず、例えば、積層コア部１３０と同様に、複数の板状磁性体を積層した積層体から構成されたものが利用できる。
【００２５】
図５は、図１に示す磁性部品１０Ａを構成する積層コア部１３０、第一接続コア部４０および第二接続コア部４２の配置関係の一例を示す模式断面図であり、図中、耐熱性絶縁シート１５０については記載を省略してあり、また、巻線部１４０を構成する個々の導線についても記載を省略してある。
【００２６】
図５に示すように各々の磁性ユニット３０Ａ、３０Ｂを構成する各々のボビン１００内には、積層コア部１３０Ａ、１３０Ｂが配置されており、この積層コア部１３０Ａ、１３０Ｂは、ボビン１００の長手方向の略中央部に設けられたギャップ部１６０により２分されている。そして、積層コア部１３０Ａ１（１３０Ａ）のうちボビン１００の一端側（Ｘ１方向側）から突出している部分と、積層コア部１３０Ｂ１（１３０Ｂ）のうちボビン１００の一端側（Ｘ１方向側）から突出している部分との間には、第一接続コア部４０Ａが設けられており、積層コア部１３０Ａ２（１３０Ａ）のうちボビン１００の他端側（Ｘ２方向側）から突出している部分と、積層コア部１３０Ｂ２（１３０Ｂ）のうちボビン１００の他端側（Ｘ２方向側）から突出している部分との間には、第二接続コア部４２Ａが設けられている。すなわち、積層コア部１３０Ａ、積層コア部１３０Ｂ、第一接続コア部４０Ａおよび第二接続コア部４２Ａは、環状を成す環状コアを形成するように配置されている。
【００２７】
なお、図５に示す例において、ギャップ部１６０には、積層コア部１３０Ａ、１３０Ｂを長手方向に略完全に分断する仕切り板（図５中、不図示）が配置される。この仕切り板は、たとえば、第一筐体１１０および／または第二筐体１２０の内周面に予め形成されていてもよく、ボビン１００の組み立てに際して、ボビン１００内に配置・取り付けてもよい。
【００２８】
また、積層コア部１３０、第一接続コア部４０Ａおよび第二接続コア部４２Ａは環状を成すように配置されると共に、これらコア部から構成される環状コアを周方向において分断するようにギャップ部１６０が少なくとも１つ以上設けられるのであれば、図５に例示した態様以外で積層コア部１３０、第一接続コア部４０Ａおよび第二接続コア部４２Ａを適宜組み合わせて配置することもできる。
【００２９】
図６は、積層コア部１３０、第一接続コア部４０および第二接続コア部４２の配置関係の他の例を示す模式断面図である。ここで、図中、耐熱性絶縁シート１５０については記載を省略してあり、また、巻線部１４０を構成する個々の導線についても記載を省略してある。図６に示す例では、積層コア部１３０Ａ３（１３０Ａ）、１３０Ｂ３（１３０Ｂ）の長さが、ボビン１００の長さと略同一に設定されている。また、第一接続コア部４０Ｂ（４０）および第二接続コア部４２Ｂ（４２）は、図５に示す例よりも縦長の形状を成している。さらに、積層コア部１３０Ａ３と第一接続コア部４０Ｂとの接続界面、積層コア部１３０Ａ３と第二接続コア部４２Ｂとの接続界面、積層コア部１３０Ｂ３と第一接続コア部４０Ｂとの接続界面、および、積層コア部１３０Ｂ３と第二接続コア部４２Ｂとの接続界面には、各々ギャップ部１６０が設けられている。
【００３０】
また、図５、図６等に例示した第一接続コア部４０および第二接続コア部４２は、同一平面形状の板状磁性体を単純に積層した積層体を利用することができるが、積層コア部１３０Ａおよび積層コア部１３０Ｂを構成する板状磁性体１３２の一部を利用して構成されるものであってもよい。
【００３１】
図７は、積層コア部１３０を構成する板状磁性体１３２の一例を示す平面図である。なお、図７（Ｂ）中の斜線で示される領域Ｓは、図７（Ａ）に示す板状磁性体１３２Ｓと同一の形状・サイズに相当する部分である。ここで、板状磁性体１３２の形状としては、たとえば、長方形状の板状磁性体１３２Ｓ（図７（Ａ））や、Ｌ字状の板状磁性体１３２Ｌ（図７（Ｂ））などを用いることができる。そして、積層コア部１３０を形成する場合、通常は、同じ平面形状の板状磁性体１３２を平面方向において重複するように積層する。
【００３２】
しかしながら、平面形状が互いに異なる２種類の板状磁性体１３２を交互に積層した積層構造体の一部を積層コア部１３０として利用してもよい。たとえば、領域Ｓにおいて重複するように板状磁性体１３２Ｓと板状磁性体１３２Ｌとを交互に積層した積層構造体の一部を積層コア部１３０として利用できる。図８は、積層コア部１３０の他の例を示す模式図である。ここで、図８（Ａ）は、板状磁性体１３２Ｓと板状磁性体１３２Ｌとを交互に積層してなり、かつ、積層コア部１３０Ｘ（１３０）を含む積層構造体１７０の平面図を示し、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す積層構造体１７０を側面（図中、矢印Ｅ方向から見た側面）から見た側面図を示す。図８に示す積層構造体１７０では、板状磁性体１３２Ｌのうち領域Ｓにおいて板状磁性体１３２Ｓと重なり合う部分が積層コア部１３０Ｘを形成し、板状磁性体１３２Ｌのうち領域Ｓにおいて板状磁性体１３２Ｓと重なり合うことができない領域ＮＳが、櫛歯状の櫛歯部１３４を形成することになる。したがって、２つの積層構造体１７０の櫛歯部１３４同士を嵌め合わせれば、櫛歯部１３４同士を嵌め合わせた部分を第一接続コア部４０および／または第二接続コア部４２として利用することもできる。このような場合、櫛歯部１３４同士を嵌め合わせて形成された部分において、板状磁性体１３２Ｌ同士の接着処理を不要とすることもできる。
【００３３】
また、本実施形態の磁性部品１０では、磁性部品本体２０の外面全体がワニス層で覆われている。しかしながら、本実施形態の磁性部品１０では、積層体（積層コア部１３０）のうち巻線部１４０の内周側に位置する部分において、積層体（積層コア部１３０）を構成する一の板状磁性体１３２Ａ（１３２）の片面と、一の板状磁性体１３２Ａに隣接して配置された他の板状磁性体１３２Ｂの片面とが、略全面において直接接触している。すなわち、図９に例示するように、積層コア部１３０のうち巻線部１４０の内周側に位置する部分では、積層コア部１３０の積層方向において、互いに隣接する一の板状磁性体１３２Ａと他の板状磁性体１３２Ｂとの界面１３６には、接着剤は勿論、磁性部品本体２０の外面全体を覆うワニスも実質的に存在しない。
【００３４】
ここで、「積層体（積層コア部１３０）のうち巻線部１４０の内周側に位置する部分」とは、図５および図６に示す例において、両矢印で示される領域ＣＬ内に位置する積層コア部１３０を意味する。よって、図５に示す例では、ボビン１００の両端よりも外側に位置する積層コア部１３０は、「積層体（積層コア部１３０）のうち巻線部１４０の内周側に位置する部分」からは除外される。また、図６に示す例では、積層コア部１３０は、ボビン１００の両端開口部からはみ出さないようにボビン１００内に収納・配置されている。それゆえ、図６に示す例では、鍔部１０４Ａ、１０４Ｂが設けられた部分を除いて積層コア部１３０のほぼ全体が、巻線部１４０の内周側に位置することになる。
【００３５】
また、「略全面において直接接触する」とは、積層コア部１３０のうち巻線部１４０の内周側に位置する部分（領域ＣＬ）では、界面１３６の全面積の７０％以上において一の板状磁性体１３２Ａと他の板状磁性体１３２Ｂとが直接接触している状態を意味する。なお、板状磁性体１３２Ａ、１３２Ｂ同士が直接接触している割合は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、１００％が最も好ましい。
【００３６】
以下に上述した点を図面を用いてより具体的に説明する。図１０は、図５に示す積層コア部１３０Ａを構成する複数の板状磁性体１３２のうちいずれか２枚の板状磁性体１３２間の界面１３６の一例を示す模式平面図である。ここで、図中、白色および／または黒色で示される部分は、巻線部１４０の内周側に位置する部分（領域ＣＬ）を意味し、斜線部分は、巻線部１４０の内周側に位置しない部分を意味する。また、白色部分は、板状磁性体１３２Ａの表面と板状磁性体１３２Ｂの表面とが直接接触している部分を意味し、黒色部分は、ワニス１３８が存在している部分を意味する。図１０（Ａ）に示すように本実施形態の磁性部品１０では、領域ＣＬ内の界面１３６の全面において接着剤やワニス１３８が全く存在していない状態でもよいが、図１０（Ｂ）に示すように領域ＣＬ内の界面１３６の一部の領域に多少ワニス１３８が存在している状態も許容される。また、図１０（Ｂ）に例示したように、領域ＣＬ内の界面１３６の端部近傍の領域に存在するワニス１３８は、積層コア部１３０を組み立てる際に配置されるものでは無く、組み立てられた磁性部品本体２０の外面全体に対してワニスを浸漬処理等により付与する際に、界面１３６の端部側から界面１３６内へと若干侵入したワニスに起因する。
【００３７】
なお、図１および図５に示す例では、２つの鍔部１０４Ａ、１０４Ｂ間の外側あるいはボビン１００の外側に、積層コア部１３０Ａ、１３０Ｂの一部と、第一接続コア部４０Ａと、第二接続コア部４２Ａとが存在している。このような場合、磁性部品１０は、これらの部分を囲うカバー部材をさらに備えていてもよい。
【００３８】
図１１は、本実施形態の磁性部品１０の他の例を示す斜視図であり、図１２は、図１１に示す本実施形態の磁性部品１０に用いられるカバー部材の一例を示す斜視図である。ここで、図１１に示す磁性部品１０Ｂ（１０）は、図１に示す磁性部品１０Ａが、さらに２つのカバー部材５０Ａ（５０）、５０Ｂ（５０）を具備した構造を有するものである。
【００３９】
カバー部材５０は、図１２に示すように、有底の四角筒状を成している。そして、カバー部材５０の開口部５２内へと、２つの鍔部１０４Ａ、１０４Ｂ間の外側に位置する積層コア部１３０Ａの一部および第一接続コア部４０Ａ（あるいは２つの鍔部１０４Ａ、１０４Ｂ間の外側に位置する積層コア部１３０Ｂの一部および第二接続コア部４２Ａ）を差し込むことで、２つの鍔部１０４Ａ、１０４Ｂ間の外側に位置する積層コア部１３０Ａの一部および第一接続コア部４０Ａ（あるいは２つの鍔部１０４Ａ、１０４Ｂ間の外側に位置する積層コア部１３０Ｂの一部および第二接続コア部４２Ａ）を略完全に覆うようにカバーする。なお、カバー部材５０には、図１２に示すように必要に応じて、磁性部品１０Ｂの各種機器・部材等への取り付けを容易とするために、取付部５４を設けることが好ましい。
【００４０】
次に、本実施形態の磁性部品１０の製造方法について説明する。本実施形態の磁性部品１０は、通常、以下の手順で作製される。すなわち、まず、積層体配置工程と、巻線部形成工程と、巻線部被覆工程と、を経て２つ以上の磁性ユニット３０を作製する。次に、各々の磁性ユニット３０を並列に配置すると共に、各々の磁性ユニット３０を構成する積層コア部１３０の、一端側（Ｘ１方向側）同士を互いに接続する第一接続コア部４０を形成し、かつ、他端側（Ｘ２方向側）同士を接続する第二接続コア部４２を形成する接続コア部形成工程、を経て磁性部品本体２０を作製する。さらに、磁性部品本体２０の外面に対してワニスを付与してワニス層を形成するワニス層形成工程、を経ることで本実施形態の磁性部品１０を得る。以下に、各工程の詳細について説明する。
【００４１】
（１）積層体配置工程
積層体配置工程では、四角筒状のボビン１００内に、複数の板状磁性体１３２を、これら板状磁性体１３２の面同士が直接接触するように積層した積層体を少なくとも配置する。すなわち、積層体配置工程では、積層体の形成および配置に際して、板状磁性体１３２同士は接着剤等などのように最終的に界面１３６に固形分が残留する接着成分を用いて何ら接着されない。このため、本実施形態の磁性部品１０では、その製造に際して、積層コア部を構成する板状磁性体１３２同士を接着する接着工程を省略できる。
【００４２】
この積層体配置工程では、図５に例示したようにボビン１００の一端から積層コア部１３０となる積層体の一部が突出するように積層体を配置してもよく、図６に例示したようにボビン１００内に積層コア部１３０となる積層体が収まるように積層体を配置してもよい。また、ギャップ部１６０がボビン１００内に設けられる場合において、ギャップ部１６０を構成する仕切り板が、ボビン１００を構成する部材（たとえば、図３に例示したような第一筐体１１０および／または第二筐体１２０）に一体的に形成されていないときは、仕切り板をボビン１００、あるいは、ボビン組み立て前のボビンを構成する部材内に予め配置した後に積層体を配置する。
【００４３】
（２）巻線部形成工程
積層体配置工程を終えた後は、巻線部形成工程を実施する。巻線部形成工程では、ボビン１００内に配置された積層体の少なくとも積層方向に対して押圧力が加わるように、ボビン１００の外周面１０２に導線を巻線して、ボビン１００の外周面１０２に巻線部１４０を形成する。導線の巻き方としては、特に限定されないが、たとえば、整列巻を採用することができる。巻線部１４０は、ボビン１００の外周面１０２のうち、ボビン１００の長手方向の任意の領域に形成することができるが、通常は、ボビン１００の一方の開口部側から他方の開口部側に至る外周面１０２の略全面を覆うように形成される。また、図１等に例示したように、巻線部１４０の位置を規制する一対の鍔部１０４Ａ、１０４Ｂが、ボビン１００に設けられている場合には、巻線部１４０は、鍔部１０４Ａと鍔部１０４Ｂとの間の外周面１０２の全面を覆うように形成される。
【００４４】
また、巻線部形成工程においては、ボビン１００を介して、積層体（積層コア部１３０）が積層方向から少なくとも押圧されるため、巻線部１４０の内側の領域ＣＬ内に存在する板状磁性体１３２同士は強く密着する。それゆえ、磁性部品１０が完成した後に、積層コア部１３０を構成する個々の板状磁性体１３２同士がばらけてしまうことが無い。それゆえ、この点でも積層コア部１３０を構成する板状磁性体１３２同士を接着する接着工程を省略することができる。
【００４５】
これに加えて、積層体（積層コア部１３０）は、少なくとも積層方向の両面（たとえば図２に示す頂面１３０ＴＰおよび底面１３０ＢＴＭ）においてボビン１００の内周面と圧接するため、積層コア部１３０と、ボビン１００との間に無駄なスペースが生じるのを抑制できる。その結果、板状磁性体同士を接着剤で貼り合わせた積層コア部をボビン内に配置した従来の磁性部品と比べて、本実施形態の磁性部品１０ではより一層の小型化を図ることも容易となる。
【００４６】
さらに、後工程において、ワニス層形成工程を実施した際に、溶解状態のワニスが、積層コア部１３０のうち巻線部１４０の内側の領域ＣＬ内に位置する界面１３６内に侵入することが極めて困難となる。それゆえ、積層コア部１３０のうち巻線部１４０の内側の領域ＣＬ内に位置する界面１３６では、図１０に例示したように、板状磁性体１３２同士の略全面が直接接触した状態を維持することもできる。
【００４７】
また、巻線部形成工程においては、積層体（積層コア部１３０）に対して、巻線された導線の強い締め付け力（押圧力）が加わることになるが、この押圧力は、ボビン１００を介して間接的に伝達される。ここで、仮に、導線と積層体とが直接接触した状態で積層体に対して押圧力が伝達される場合には、導線と積層体とは「線接触」するため、局所的な押圧力が極めて高くなる。それゆえ、導線が積層体に食い込み易く、その結果、積層体を構成する板状磁性体１３２が変形するのは避けがたい。しかしながら、本実施形態の磁性部品１０では、その製造に際して、押圧力はボビン１００を介して間接的に積層体に伝達される。ここで、ボビン１００と積層体とは「面接触」する。このため、押圧力が局所的に極めて高く偏在した状態で積層体には伝達されない。その結果、積層体を構成する板状磁性体１３２が変形するのを抑制することが極めて容易である。また、それ故に、より薄い板厚の板状磁性体１３２を採用することができるため、渦電流の発生に起因する損失を抑制できる。よって、本実施形態の磁性部品１０を高周波域で使用する場合の高効率化・省エネルギー化の実現が容易となる。
【００４８】
（３）巻線部被覆工程
巻線部被覆工程では、巻線部１４０の外周面を耐熱性絶縁シート１５０で覆う。ここで、耐熱性絶縁シート１５０としては、通常、耐熱性絶縁紙が利用されるが、これに限定されるものでは無く、耐熱性および絶縁性を有するシート状の公知の部材（たとえば、耐熱性樹脂フィルムなど）も適宜利用することができる。
【００４９】
そして、積層体配置工程、巻線部形成工程および巻線部被覆工程を経ることで磁性ユニット３０を得る。この磁性ユニット３０は、１つの磁性部品１０の作製にあたり、２つ以上作製するが、通常は、２つ作製する。
【００５０】
（４）接続コア部形成工程
磁性ユニット３０を作製した後、接続コア部形成工程を実施する。接続コア部形成工程では、各々の磁性ユニット３０を並列に配置すると共に、各々の磁性ユニット３０を構成する積層コア部１３０の、一端側（Ｘ１方向側）同士を互いに接続する第一接続コア部４０を形成し、かつ、他端側（Ｘ２方向側）同士を接続する第二接続コア部４２を形成する。ここで、２つの磁性ユニット３０を用いて接続コア部形成工程を実施した場合には、図１に例示したような、２つの磁性ユニット３０と、これら２つの磁性ユニット３０の積層コア部１３０の一端側（Ｘ１方向側）同士および他端側（Ｘ２方向側）同士を接続する合計２つの接続コア部４０、４２を少なくとも有する磁性部品本体２０を得る。なお、接続コア部形成工程において、３個以上の磁性ユニット３０を用いる場合、図５および図６に例示したような積層コア部１３０および接続コア部４０、４２からなる環状を成す環状コアが、使用した磁性ユニット３０の数をＮとすると、（Ｎ−１）個形成される。
【００５１】
（５）ワニス層形成工程
続いて、磁性部品本体２０の外面に対してワニスを付与してワニス層を形成するワニス層形成工程を経ることで本実施形態の磁性部品１０を得る。なお、ワニスの付与方法としては特に限定されないが、通常は、磁性部品本体２０を、溶解したワニスで満たされた槽に浸漬処理する方法が利用できる。
【００５２】
ここで、本実施形態の磁性部品１０の製造に際しては、上述した（１）〜（５）に示す工程以外のその他の工程も必要に応じて適宜実施してもよい。たとえば、図１１に例示したカバー部材５０を有する磁性部品１０Ｂを製造する場合、カバー部材５０を取り付ける工程を接続コア部形成工程またはワニス層形成工程を経た後に実施することができる。ここで、カバー部材５０の取り付けに際しては、圧入して嵌め込むように取り付けてもよく、エポキシ系接着剤などの接着剤を用いて接着してもよく、両者を併用してもよい。なお、図１に示す磁性部品１０Ａでは、磁性部品本体２０に対してワニス層形成工程を実施したものが磁性部品１０Ａを構成する。すなわち、ワニス処理の有無を除けば磁性部品１０Ａと磁性部品本体２０とは同一の構造を有する。また、図１１に示す磁性部品１０Ｂにおいて、カバー部材５０を取り付ける前にワニス層形成工程を実施する場合には、このワニス層形成工程実施前の状態の半製品が磁性部品本体２０を構成し、カバー部材５０を取り付けた後にワニス層形成工程を実施する場合には、カバー部材５０を取り付けた後の半製品が磁性部品本体２０を構成する。
【００５３】
なお、本実施形態の磁性部品１０を構成するボビン１００の形状は、四角筒状を成すのであれば、ボビン１００は１部品から構成されていてもよく、図３等に例示したように２部品から構成されていてもよく、あるいは、３部品以上から構成されていてもよい。なお、ボビン１００の形状は、特許文献３に例示されるような積層コア部の外周に巻きつけ可能な程に軟らかく変形容易なシート状の部材（例えば、シリコーンゴムや紙などの軟質で変形容易な絶縁性部材）では無く、通常の一般的なボビンを構成する部材、すなわち、予め所定の形状に加工された剛性を有する部材（たとえば、硬質樹脂などから構成される絶縁性部材）によって形作られる。たとえば、ボビン１００を構成する四角筒状部分は、厚み１ｍｍ〜５ｍｍ程度の硬質樹脂などから構成される。なお、硬質樹脂としては、たとえば、ＰＦ樹脂（フェノールレジン）、ＤＡＰ樹脂（ジアリルフタレート）、ＰＰ樹脂（ポリプロピレン）、ＰＶＣ樹脂（ポリ塩化ビニル）、ＰＳ樹脂（ポリスチレン）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）などが利用できる。これらの点を除けば、ボビン１００を構成する部品の形状・サイズ・寸法・素材は、複数の板状磁性体１３０を積層してなる断面四角形状の積層体を具備する積層コア部１３０の形状・サイズ・寸法に応じて適宜選択され、具体的には、ボビン１００内に収納できると共に、外周面１０２に導線が巻線された際に、少なくとも積層コア部１３０の積層方向の両面１３０ＴＰ、１３０ＢＴＭ側で圧接できるように適宜選択される。
【００５４】
たとえば、図６に示す実施態様を前提とした場合、積層コア部１３０の両端面を除く４つの面と略同サイズの４つの長方形の板状部材を、上記４つの面の各々に略密着させるように配置してボビン１００を構成することもできる。しかしながら、磁性ユニット３０の生産性等を考慮すれば、ボビン１００は、通常、図３および図４に例示したような第一筐体１１０および第二筐体１２０の２部品から少なくとも構成されることが特に好ましい。
【００５５】
ここで、第一筐体１１０は、四角筒状体を構成する４つの外周面のうちの一の外周面を開口部１１２とした形状を有するものであれば、その形状は図３および図４に例示した形状以外の形状も適宜採用できる。また、第二筐体は、第一筐体１１０の開口部１１２を少なくとも塞ぐように配置できるものであれば、その形状は図３および図４に例示した形状以外の形状も適宜採用できる。
【００５６】
図１３は、ボビン１００を構成する第一筐体１１０および第二筐体１２０の他の例を示す模式図である。図１３に示す第一筐体１１０Ｃ（１１０）は、側面部１１４Ｒ、１１４Ｌの外周面に段差部１１６Ｒが設けられていない点を除けば、図３に示す第一筐体１１０Ａと実質同様の構造を有するものである。また、図１３に示す第二筐体１２０Ｃ（１２０）は、開口部１１２と略同サイズ・形状を有する長方形状の板状部材からなる。なお、図１３に示す第一筐体１１０Ｃおよび／または第二筐体１２０Ｃにも、図４に例示したような鍔部や、ギャップ部１６０を形成する仕切り板が取り付けられていてもよい。
【００５７】
図１４は、ボビン１００を構成する第一筐体１１０および第二筐体１２０の他の例を示す模式図であり、具体的には、図４に示す第一筐体１１０Ｂおよび第二筐体１２０Ｂの変形例を示す図である。図１４に示す第一筐体１１０Ｄ（１１０）は、基本的に図４に示す第一筐体１１０Ｂと同様の構造を有するが、側面部１１４Ｒおよび底面部１１４Ｂが、鍔部１１８Ａと鍔部１１８Ｂとの間の区間の外側にも突出して設けられている点に特徴がある。また、図１４に示す第二筐体１２０Ｄ（１１０）は、基本的に図４に示す第二筐体１２０Ｂと同様の構造を有するが、頂面部１２４Ｔが、鍔部１２８Ａと鍔部１２８Ｂとの間の区間の外側にも突出して設けられている点に特徴がある。
【００５８】
ここで、図１および図５に例示したように、積層コア部１３０の一部が、ボビン１００の両端開口部から突出している場合には、ボビン１００として図１４に示す第一筐体１１０Ｄおよび第二筐体１２０Ｄを用いることが好ましい。この場合、側面部１１４Ｒおよび底面部１１４Ｂのうち、鍔部１１８Ａ、１１８Ｂに対して突出している部分（突出部１１４ＲＰ、１１４ＢＰ）、ならびに、頂面部１２４Ｔのうち、鍔部１２８Ａ、１２８Ｂに対して突出している部分（突出部１２４ＴＰ）により、ボビン１００の両端開口部から突出した積層コア部１３０のうち、端面と接続コア部４０、４２と隣接する面（または部分）とを除いた面が覆われると共に支持することもできる。また、図６に例示したように、ボビン１００の両端開口部を塞ぐように第一コア接続部４０Ｂおよび第二コア接続部４２Ｂが配置されている場合にも、ボビン１００として図１４に示す第一筐体１１０Ｄおよび第二筐体１２０Ｄを用いることが好ましい。この場合、第一コア接続部４０Ｂおよび第二コア接続部４２Ｂの両端側を突出部１１４ＲＰ、１１４ＢＰ、１２４ＴＰ、１２４ＲＰで覆うと共に支持することができる。
【００５９】
なお、積層コア部１３０を構成する板状磁性体１３２の厚みとしては特に限定されるものではないが、磁性部品１０を高周波で作動させる用途で利用する場合には、３０μｍ〜３５０μｍの範囲内であることが好ましく、３０μｍ〜１５０μｍの範囲内であることがより好ましい。板状磁性体１３２の厚みを上記範囲内とすることにより、磁性部品１０の製造時、特に巻線部形成工程実施時における板状磁性体１３２の変形を防ぎつつ、磁性部品１０の高周波用途での利用も容易とすることが可能である。また、板状磁性体１３２の材質としてはコア材として利用できるものであれば公知の材料から適宜選択して利用できるが、磁性部品１０を高周波で作動させる用途で利用する場合には珪素鋼を利用することが好ましい。なお、第一接続コア部４０および第二接続コア部４２を構成する板状磁性体の厚みおよび材質についても上述した場合と同様とすることが好ましい。
【００６０】
なお、本実施形態の磁性部品１０は、自動車機器、医療機器、産業機器、家庭用発電機器、太陽光発電機器などにおける５０ｋＷ未満のインバータ、コンバータに用いられることが望ましく、１５ｋＷ以下のインバータ、コンバータに用いることがより好ましい。
【符号の説明】
【００６１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  磁性部品
２０  磁性部品本体
３０、３０Ａ、３０Ｂ  磁性ユニット
４０、４０Ａ，４０Ｂ  第一接続コア部
４２、４２Ａ、４２Ｂ  第二接続コア部
５０、５０Ａ、５０Ｂ  カバー部材
５２  開口部
５４  取付部
１００  ボビン
１０２  外周面
１０４Ａ、１０４Ｂ  鍔部
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ  第一筐体
１１２  開口部
１１４Ｒ、１１４Ｌ  側面部
１１４ＲＰ  突出部（側面部１１４Ｒの一部）
１１４Ｂ  底面部
１１４ＢＰ  突出部（底面部１１４Ｂの一部）
１１６Ｒ、１１６Ｌ  段差部
１１８Ａ、１１８Ｂ  鍔部
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｄ  第二筐体
１２２  開口部
１２４Ｒ、１２４Ｌ  側面部
１２４ＲＰ  突出部（側面部１２４Ｒの一部）
１２８Ａ、１２８Ｂ  鍔部
１２４Ｔ  頂面部
１２４ＴＰ  突出部（頂面部１２４Ｔの一部）
１３０、１３０Ａ、１３０Ａ１、１３０Ａ２、１３０Ａ３、１３０Ｂ、１３０Ｂ１、１３０Ｂ２、１３０Ｂ３、１３０Ｘ  積層コア部
１３０ＴＰ  頂面
１３０ＢＴＭ  底面
１３２、１３２Ｓ、１３２Ｌ、１３２Ａ、１３２Ｂ  板状磁性体
１３４  櫛歯部
１３６  界面
１４０  巻線部
１５０  耐熱性絶縁シート
１６０  ギャップ部
１７０  積層構造体
【図１】
2013149825.tif 000003
【図２】
2013149825.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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