(57)【要約】【課題】視聴環境に応じて３次元映像の視差制御を好適に行なう。【解決手段】視差分布解析部２０３は、視差分布の最大値と最小値の差を求め、その値が所定の閾値を超えるときには、あるいは、視差分布のヒストグラムとの積算の総量Σを計算して、その値が所定の閾値を超えるときには、視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出する。シフト量決定部２０４は、視差制御の効果を得ることができない場合は、シフト量をゼロにして視差制御の動作を停止し、あるいは、シフト量を前値に保持して視差制御の動作を遅くする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析部と、
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制部と、
を具備する映像処理装置。
【請求項２】
前記視差制御抑制部は、視差制御の効果を得にくい映像信号について視差制御の動作を停止し又は視差制御の動作を遅くする、
請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記映像信号解析部は、
映像信号の画素毎の左眼用映像と右眼用映像間の視差分布を算出する視差分布計算部と、
視差分布を解析して視差制御の効果を得にくい映像信号を検出する視差分布解析部と、
を備える、
請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記視差分布解析部は、視差分布の最大値と最小値の差を求め、その値が所定の閾値を超えるときに視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出する、
請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記視差分布解析部は、視差分布とストレス・カーブとの積算の総量を計算して、その値が所定の閾値を超えるときに視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出する、
請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項６】
視差分布に基づいて、左眼用映像と右眼用映像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト量を計算するシフト量計算部をさらに備え、
前記視差制御抑制部は、視差制御の効果を得にくい映像信号について、左眼用映像と右眼用映像のシフト量をゼロにし、又は、シフト量を前値に保持する、
請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項７】
視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析ステップと、
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制ステップと、
を有する映像処理方法。
【請求項８】
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制しながら、映像信号の視差調整を行なう視差変換部と、
映像表示部と、
前記視差変換部により視差変換された映像信号を前記映像表示部で表示させるように制御する表示制御部と、
を具備する表示装置。
【請求項９】
視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析部、
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制部、
としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、３次元映像の処理を行なう映像処理装置及び映像処理方法、表示装置、並びにコンピューター・プログラムに係り、特に、視聴環境に応じて視差制御を行なう映像処理装置及び映像処理方法、表示装置、並びにコンピューター・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
左右の眼に視差のある映像を表示することで、観察者に３次元的に見える３次元視映像を提示することができる。例えば、時分割３次元視映像表示システムは、互いに異なる複数の映像を時分割で表示する表示装置と、映像の観察者がかけるシャッター眼鏡の組み合わせからなる。表示装置は、視差のある左眼用映像及び右眼用映像を非常に短い周期で交互に、すなわちフレーム・シーケンシャル方式で画面表示する。一方、観察者が装着したシャッター眼鏡は、左眼部及び右眼部にそれぞれ液晶レンズなどで構成されるシャッター機構を備え、表示装置側での画面の切り換わりに同期して左右のシャッターを交互に開閉動作させて、左眼用映像と右眼用映像を分離する。そして、観察者の脳内では、左眼用映像と右眼用映像が融像して、立体視される（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００３】
３次元映像の伝送フォーマットの１つとして、図８に示すような、サイド・バイ・サイド（ＳＢＳ）方式が知られている。ＳＢＳは、図示のように、２次元映像信号のアクティブ領域（Ｈactive）を水平方向に２分割し、分割した左右の領域にそれぞれ、水平方向に１／２に圧縮した左眼用映像信号Ｌと右眼用映像信号Ｒを載せて伝送するフォーマットである。ＳＢＳ方式の３次元映像信号は、例えば３次元映像に対応していない従来のブルーレイ・ディスク・プレイヤーからも出力可能である。
【０００４】
３次元映像における被写体の奥行きは、左眼用映像と右眼用映像間の視差により与えられる。飛び出しも凹みもない位置に定位した被写体は、左眼用映像と右眼用映像とで視差がなく、図９に示すように、左眼用映像と右眼用映像でともに画面上の同じ位置に存在する場合は、図１０に示すような、視聴者は、表示画面上で被写体を知覚することになる。これに対し、図１１に示すように、左眼用映像の被写体が右眼用映像の被写体よりも右寄りに存在するように視差を与えると、図１２に示すように、視聴者は、表示画面より手前で被写体を知覚することになる。逆に、図１３に示すように、右眼用映像の被写体が左眼用映像の被写体よりも右寄りに存在するように視差を与えると、図１４に示すように、視聴者は、表示画面より奥に被写体を知覚することになる。
【０００５】
例えば、立体視可能な映像に関する映像情報と、立体映像表示装置に関する表示装置情報に基づいて左眼用映像と右眼用映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示映像の立体感を調整する立体映像表示装置について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【０００６】
このような自動視差制御は、多くの３次元映像コンテンツには有効であるが、効果が得られないコンテンツも存在する。すなわち、左眼用映像と右眼用映像が全く異なる場合や、左眼用映像又は右眼用映像のどちらか片方だけに特定の画素が存在する場合、視差が極端に広い場合などである。
【０００７】
左眼用映像と右眼用映像が全く異なる場合の具体例として、ＴＶ受像機で受信している放送番組が２次元放送から３次元放送に切り換わる際に、まだ２次元放送中なのに３次元表示に切り換えてしまう場合を挙げることができる。左眼用映像と右眼用映像が全く異なるのに自動視差制御を行なうと、意図しない動きとなり、ユーザーにとって不快な視聴環境となってしまう。
【０００８】
また、左眼用映像又は右眼用映像の片方だけに特定の画素が存在する場合の具体例として、３次元映像に対してＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）画面を２次元表示する場合を挙げることができる。例えば、３次元映像に対応していないＢＤプレイヤーで、ＳＢＳフォーマットの３次元映像に対してＯＳＤ表示を行なうと、片方の映像だけにＯＳＤ画面が存在することになる。このように左眼用映像又は右眼用映像の片方だけに特定の画素が存在する３次元映像に対して自動視差制御を行なうと、意図しない動きとなり、ユーザーにとって不快な視聴環境となってしまう。
【０００９】
例えば、入力画像の画素又は画素群毎の視差を保持する視差マップを解析して、入力画像における視差分布が所定の範囲に収まるように視差制御パラメーターを生成し、入力画像の左眼用映像及び右眼用映像の相対位置を水平方向にシフトさせる第１段階目の画像変換と、第１段階目の画像変換が施された後の左眼用映像および右眼用映像の中心を基準として拡大縮小を行なうスケーリング処理を行なう第２段階目の画像変換を、視差制御パラメーターに基づいて制御する視差変換装置について提案がなされている（例えば、特許文献３を参照のこと）。奥行きが視聴限界を超えて手前側となり、あるいは逆に視聴限界を超えて奥側となるように、画素に視差が与えられると、ストレス値が高くなることが知られている。上記の視差変換装置は、画面全体のストレス値の総量が最小となるようにシフト量やスケーリング量を決定するようにしている。しかしながら、入力される映像信号によらず、ストレス値が小さくなるように左眼用映像並びに右眼用映像をシフトさせるといっても、常に視差制御を行なうことになり、結果としてユーザーの意図しない不快な動きをすることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−４５３４３号公報
【特許文献２】特開２００４−１８００６９号公報
【特許文献３】特開２０１１−５５０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本明細書で開示する技術の目的は、視聴環境に応じて３次元映像の視差制御を好適に行なうことができる、優れた映像処理装置及び映像処理方法、表示装置、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析部と、
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制部と、
を具備する映像処理装置である。
【００１３】
本願の請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の映像処理装置の視差制御抑制部は、視差制御の効果を得にくい映像信号について視差制御の動作を停止し又は視差制御の動作を遅くするように構成されている。
【００１４】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項１に記載の映像処理装置の映像信号解析部は、映像信号の画素毎の左眼用映像と右眼用映像間の視差分布を算出する視差分布計算部と、視差分布を解析して視差制御の効果を得にくい映像信号を検出する視差分布解析部を備えている。
【００１５】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項３に記載の映像処理装置の視差分布解析部は、視差分布の最大値と最小値の差を求め、その値が所定の閾値を超えるときに視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出するように構成されている。
【００１６】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項３に記載の映像処理装置の視差分布解析部は、視差分布とストレス・カーブとの積算の総量を計算して、その値が所定の閾値を超えるときに視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出するように構成されている。
【００１７】
本願の請求項６に記載の技術によれば、請求項１に記載の映像処理装置は、視差分布に基づいて、左眼用映像と右眼用映像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト量を計算するシフト量計算部をさらに備えている。そして、視差制御抑制部は、視差制御の効果を得にくい映像信号について、左眼用映像と右眼用映像のシフト量をゼロにし、又は、シフト量を前値に保持するように構成されている。
【００１８】
また、本願の請求項７に記載の技術は、
視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析ステップと、
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制ステップと、
を有する映像処理方法である。
【００１９】
また、本願の請求項８に記載の技術は、
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制しながら、映像信号の視差調整を行なう視差変換部と、
映像表示部と、
前記視差変換部により視差変換された映像信号を前記映像表示部で表示させるように制御する表示制御部と、
を具備する表示装置である。
【００２０】
また、本願の請求項９に記載の技術は、
視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析部、
視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制部、
としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００２１】
本願の請求項９に係るコンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムを定義したものである。換言すれば、本願の請求項９に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、本願の請求項１に係る映像処理装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本明細書で開示する技術によれば、視聴環境に応じて３次元映像の視差制御を好適に行なうことができる、優れた映像処理装置及び映像処理方法、表示装置、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００２３】
本明細書で開示する技術によれば、視差制御の効果を得にくい映像信号を検出すると、視差制御の動作を停止し又は視差制御の動作を遅くする（左眼用映像と右眼用映像のシフト量をゼロにする、又は、シフト量を前値に保持する）ことによって、ユーザーにとって不快な３次元映像の視聴環境とならないようにすることができる。
【００２４】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本明細書で開示する技術を適用した３次元映像表示システム１００の構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、視差変換部１２０の内部構成の一例を示した図である。
【図３】図３は、視差の分布のヒストグラムの一例を示した図である。
【図４】図４は、視差とストレス値との関係を表したストレス・カーブを示した図である。
【図５】図５は、視差調整のシフト量を計算する方法を説明するための図である。
【図６Ａ】図６Ａは、視差制御の効果を得にくい（異常な）映像信号の視差分布のヒストグラムを例示した図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、視差制御の効果を得にくい（異常な）映像信号の視差分布のヒストグラムを例示した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、正常な映像信号の視差分布のヒストグラムとストレス・カーブとの積算の総量を計算する様子を示した図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、異常な映像信号の視差分布のヒストグラムとストレス・カーブとの積算の総量を計算する様子を示した図である。
【図８】図８は、ＳＢＳ方式の３次元映像信号の伝送フォーマットを示した図である。
【図９】図９は、左眼用画像と右眼用画像でともに画面上の同じ位置に被写体が存在する様子を示した図である。
【図１０】図１０は、左眼用画像の被写体と右眼用画像の被写体がともに同じ位置に存在する場合に、視聴者は表示パネルの面上で被写体を知覚することを説明するための図である。
【図１１】図１１は、左眼用画像の被写体が右眼用画像の被写体よりも右寄りに存在する様子を示した図である。
【図１２】図１２は、左眼用画像の被写体が右眼用画像の被写体よりも右寄りに存在する場合に、視聴者は表示パネルより手前で被写体を知覚することを説明するための図である。
【図１３】図１３は、右眼用画像の被写体が左眼用画像の被写体よりも右寄りに存在する様子を示した図である。
【図１４】図１４は、右眼用画像の被写体が左眼用画像の被写体よりも右寄りに存在する場合に、視聴者は表示パネルより奥に被写体を知覚することを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
図１には、本明細書で開示する技術を適用した３次元映像表示システム１００の構成を模式的に示している。図示の３次元映像表示システム１００は、映像入力部１１０と、視差変換部１２０と、表示制御部１３０と、映像表示部１４０で構成される。
【００２８】
映像入力部１１０は、３次元表示のための映像信号を入力する。映像信号は、人間の左眼に知覚される左眼用映像と人間の右眼に知覚される右眼用映像とを対にし、例えばＳＢＳ方式の伝送フォーマットで入力する。
【００２９】
視差変換部１２０は、映像入力部１１０で入力した映像信号に視差変換の処理を施して、両眼により把握される視差の調整を行なう。自動視差制御は、多くの３次元映像コンテンツには有効であるが、効果が得られないコンテンツも存在する。常に自動視差制御を行なうと、意図しない動きとなり、ユーザーにとって不快な視聴環境となってしまうおそれがある。本実施形態では、視差変換部１２０は、視差制御の効果を得にくい映像信号を検出すると、視差制御の動作を停止し又は視差制御の動作を遅くするように構成されているが、詳細については後述に譲る。
【００３０】
表示制御部１３０は、視差変換部１２０から出力された映像信号を、後段の映像表示部１４０で表示させるように制御する。映像表示部１４０は、映像信号を３次元映像として表示する３次元表示ディスプレイであり、例えば左眼用映像及び右眼用映像を非常に短い周期で交互に表示するフレーム・シーケンシャル方式を適用することができる。表示制御部１３０は、表示方式に対応するよう、映像表示部１４０の表示制御を行なうことになる。
【００３１】
自動視差制御は、多くの３次元映像コンテンツには有効であるが、効果が得られないコンテンツも存在する。常に自動視差制御を行なうと、意図しない動きとなり、ユーザーにとって不快な視聴環境となってしまうおそれがある。例えば、左眼用映像と右眼用映像が全く異なる場合や、左眼用映像又は右眼用映像のどちらか片方だけに特定の画素が存在する場合など、視差が極端に広い場合である（前述）。本実施形態では、視差変換部１２０は、視差制御の効果を得にくい映像信号を検出すると、視差制御の動作を停止し又は視差制御の動作を遅くするように構成されている。
【００３２】
図２には、視差変換部１２０の内部構成の一例を示している。図示の視差変換部１２０は、視差分布計算部２０１と、シフト量計算部２０２と、視差分布解析部２０３と、シフト量決定部２０４と、シフト処理部２０５を備えている。
【００３３】
視差分布計算部２０１は、左眼用映像と右眼用映像からなる映像信号を入力すると、各画素につき左眼用映像と右眼用映像間の視差を算出し、視差分布のヒストグラムすなわち視差毎の画素の出現頻度を求める。図３には、視差の分布のヒストグラムの一例を示している。
【００３４】
シフト量計算部２０２は、視差分布に基づいて、左眼用映像と右眼用映像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト量を計算する。本明細書で開示する技術の要旨は、特定のシフト量の計算方法に限定されない。例えば、特許文献３に記載されている、ストレス値の総量が最小になるシフト量を計算する方法を適用することができる。
【００３５】
視差に応じて人間に与えるストレスが変化することが知られている。図４には、視差とストレス値との関係を表したストレス・カーブを示している。ほぼ中央付近にストレス値が極めて低い快適範囲が存在するが、奥行きが視聴限界を超えて手前側となり、あるいは逆に視聴限界を超えて奥側となるように、画素に視差が与えられると、ストレス値が高くなる。視差分布のヒストグラム（視差毎の画素の出現頻度）とストレス・カーブ（視差毎のストレス値）を積算してその総量を求める。視差調整すると、視差分布のヒストグラムは水平方向にシフトする。シフト量計算部２０２は、図５に示すように、視差調整のシフト量を変化させながら、視差分布のヒストグラムとストレス・カーブとの積算の総量を逐次計算して、総量が最小となるシフト量を求めるようにすればよい。
【００３６】
視差分布解析部２０３は、視差分布計算部２０１で算出した視差分布のヒストグラムを解析して、視差制御の効果を得にくい映像信号を検出する。視差制御の効果を得にくい映像信号は、左眼用映像と右眼用映像が全く異なる場合や、左眼用映像又は右眼用映像のどちらか片方だけに特定の画素が存在する場合などであるが、いずれも視差が極端に広くなる。
【００３７】
図６Ａ並びに図６Ｂには、視差制御の効果を得にくい（異常な）映像信号の視差分布のヒストグラムを例示している。図６Ａに示す例では、視差分布の快適範囲だけでなく広範な視差の範囲にわたって画素が出現している。また、図６Ｂに示す例では、視差分布の快適範囲では、画素はほとんど出現せず、手前側並びに奥側の視聴限界付近に多くの画素が出現している。
【００３８】
図６Ａ並びに図６Ｂのいずれの場合も、視差分布の最大値と最小値の差は、快適範囲の幅よりもはるかに大きい。そこで、視差分布解析部２０３は、視差分布の最大値と最小値の差を求め、その値が所定の閾値を超えるときには、視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出することができる。
【００３９】
また、図６Ａ並びに図６Ｂに示したように快適範囲を外れた領域に視差分布がある場合には、視差分布のヒストグラム（視差毎の画素の出現頻度Ｈｉｓｔ（ｄ））とストレス・カーブ（視差毎のストレス値Ｓｔｒｅｓｓ（ｄ））の積算の総量Σが大きくなる。図７Ａに示すような、正常な映像信号の視差分布のヒストグラムとストレス・カーブとの積算の総量と、図７Ｂに示すような、異常な映像信号の視差分布のヒストグラムとストレス・カーブとの積算の総量とを比較すると、後者の値の方がはるかに大きくなることを理解できよう。そこで、視差分布解析部２０３は、視差分布のヒストグラムＨｉｓｔ（ｄ）とストレス・カーブＳｔｒｅｓｓ（ｄ）との積算の総量Σを計算して、その値が所定の閾値を超えるときには、視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出することができる。
【００４０】
【数１】
2013120948.tif 000003
【００４１】
シフト量決定部２０４は、シフト量計算部２０２からは算出されたシフト量を入力するとともに、視差分布解析部２０３から視差分布の解析結果を入力する。シフト量決定部２０４は、視差分布解析部２０３から、視差制御の効果を得ることができる正常な映像信号である旨の解析結果を受け取ると、シフト量計算部２０２で算出されたシフト量をそのままシフト処理部２０５に出力する。他方、視差分布解析部２０３から、視差制御の効果を得ることができない異常な映像信号である旨の解析結果を受け取ると、シフト量をゼロにして視差制御の動作を停止し、あるいは、シフト量を前値に保持して視差制御の動作を遅くするようにして、視差制御を抑制する。
【００４２】
シフト処理部２０５は、シフト量決定部２０４から出力されたシフト量に従って、入力された映像信号の左眼用映像と右眼用映像の相対位置を水平方向にシフトさせる。
【００４３】
なお、映像表示部１４０が液晶表示ディスプレイで構成されるような場合には、自動視差制御を行なうことによってクロストークが悪化することが懸念される。そこで、視差分布の解析又はその他の仕組みにより映像信号に文字を含むかどうかを検出し、文字に対しては視差制御しないようにすることが好ましい。
【００４４】
このように、本実施形態に係る３次元映像表示システムによれば、視差制御の効果を得にくい映像信号を検出すると、視差制御の動作を停止し又は視差制御の動作を遅くする（左眼用映像と右眼用映像のシフト量をゼロにする、又は、シフト量を前値に保持する）ことによって、ユーザーにとって不快な３次元映像の視聴環境とならないようにすることができる。
【００４５】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析部と、視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制部と、を具備する映像処理装置。
（２）前記視差制御抑制部は、視差制御の効果を得にくい映像信号について視差制御の動作を停止し又は視差制御の動作を遅くする、上記（１）に記載の映像処理装置。
（３）前記映像信号解析部は、映像信号の画素毎の左眼用映像と右眼用映像間の視差分布を算出する視差分布計算部と、視差分布を解析して視差制御の効果を得にくい映像信号を検出する視差分布解析部を備える、上記（１）に記載の映像処理装置。
（４）前記視差分布解析部は、視差分布の最大値と最小値の差を求め、その値が所定の閾値を超えるときに視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出する、上記（３）に記載の映像処理装置。
（５）前記視差分布解析部は、視差分布とストレス・カーブとの積算の総量を計算して、その値が所定の閾値を超えるときに視差制御の効果を得にくい映像信号であると検出する、上記（３）に記載の映像処理装置。
（６）視差分布に基づいて、左眼用映像と右眼用映像の相対位置を水平方向にシフトさせるシフト量を計算するシフト量計算部をさらに備え、前記視差制御抑制部は、視差制御の効果を得にくい映像信号について、左眼用映像と右眼用映像のシフト量をゼロにし、又は、シフト量を前値に保持する、上記（１）に記載の映像処理装置。
（７）視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析ステップと、視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制ステップと、を有する映像処理方法。
（８）視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制しながら、映像信号の視差調整を行なう視差変換部と、映像表示部と、前記視差変換部により視差変換された映像信号を前記映像表示部で表示させるように制御する表示制御部と、を具備する表示装置。
（９）視差制御の効果を得にくい映像信号であるかどうかを解析する映像信号解析部、視差制御の効果を得にくい映像信号についての視差制御を抑制する視差制御抑制部、としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００４７】
本明細書では、３次元映像信号の伝送フォーマットとしてＳＢＳ方式を挙げたが、フレーム・パッキング方式やトップ・アンド・ボトム方式など、他の伝送フォーマットに対しも、本明細書で開示する技術を適用することができる。また、映像表示部１４０における３次元映像の表示方式としてフレーム・シーケンシャル方式を挙げたが、本明細書で開示する技術の要旨は特定の表示方式に限定されない。例えば、走査線毎に左右画像を交互に配置する方式であってもよい。
【００４８】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【符号の説明】
【００４９】
１００…３次元映像表示システム
１１０…映像入力部
１２０…視差変換部
１３０…表示制御部
１４０…映像表示部
２０１…視差分布計算部
２０２…シフト量計算部
２０３…視差分布解析部
２０４…シフト量決定部
２０５…シフト処理部
【図１】
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【図２】
2013120948.tif 000005
【図３】
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【図４】
2013120948.tif 000007
【図５】
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【図６Ａ】
2013120948.tif 000009
【図６Ｂ】
2013120948.tif 000010
【図９】
2013120948.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013120948.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013120948.tif 000015
【図１４】
2013120948.tif 000016
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2013120948.tif 000018
【図８】
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