Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６−クロロ−５−｛６−［（２−ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ］−２−メトキシピリジン−３−イル｝−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸;
６−クロロ−５−｛４−［３−（４−メトキシピペリジン−１−イル）プロポキシ］フェニル｝−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸;
６−クロロ−５−｛４−［３−（４−メチル−３−オキソピペラジン−１−イル）プロポキシ］フェニル｝−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸;
６−クロロ−５−（４−｛３−［（３Ｒ）−３−フルオロピロリジン−１−イル］プロポキシ｝フェニル）−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸;
４，６−ジフルオロ−５−｛４−［２−（テトラヒドロフラン−３−イル）エトキシ］フェニル｝−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸；および
４，６−ジフルオロ−５−｛４−［２−（テトラヒドロフラン−２−イル）エトキシ］フェニル｝−１Ｈ−インドール−３−カルボン酸
からなる群から選ばれる化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩と、少なくとも１種の薬学的に許容できる担体、賦形剤、または添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩を含む、慢性腎疾患、糖尿病性腎症、急性腎障害、または多発性嚢胞腎疾患を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩を含む、ＩＩ型糖尿病、脂質異常症、または肥満を治療または予防するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイの機能を有するメガネ用の度数可変レンズであって；
第１及び第２のレンズ要素を備え；
前記レンズ要素の一方のレンズ要素が、前記第１及び第２のレンズ要素を備える度数可変レンズの光軸に沿って他方のレンズ要素の背後にあり、前記光軸に平行な方向における各レンズ要素の厚さが前記光軸を横切る方向で変化するように、各レンズ要素は、対向する平面及び曲面を有し、前記レンズ要素は前記横切る方向に相対的に可動であり、よって、前記度数可変レンズの度数を変化させることができるように構成され；
前記レンズ要素は、前記第１のレンズ要素の前記曲面が前記第２のレンズ要素に隣接して配置され、前記第１のレンズ要素の前記平面が回折パターンを担持し、前記回折パターンは、前記回折パターンに投影された像が回折されてユーザの眼に入り、レンズを透過する屈折光から前記ユーザに見える像に重ね合わされるように構成された；
度数可変レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１及び第２のレンズ要素のうちの一方の前記曲面及び平面は、前記光軸に平行な方向における前記一方のレンズ要素の前記厚さｔ１が以下の式によって画成されるように構成され、
2016510437.tif 000001
前記第１及び第２のレンズ要素のうちの他方の前記曲面及び平面は、前記光軸に平行な方向における前記他方のレンズ要素の前記厚さｔ２が以下の式によって画成されるように構成され、
2016510437.tif 000002
ここで、ｘ及びｙは、前記横切る方向に延びるｘ軸と、ｘ軸及び光軸のそれぞれに垂直に延びるｙ軸とに対する座標を表し；Ａは、前記レンズ要素の相対運動によるレンズ度数変化の割合を表す係数であり；Ｄは、レンズ厚を制御するよう選択される係数であり；Ｅは、前記光軸における前記レンズ厚を表す係数である、
請求項１に記載の度数可変レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の局面は、ヘッドアップディスプレイの機能を有するメガネ用の度数可変レンズであって、前記レンズは、第１及び第２のレンズ要素を備え、前記度数可変レンズの光軸に沿って一方の要素が他方の要素の背後にあり、前記光軸に平行な方向における各要素の厚さが前記光軸を横切る方向で変化するように、各要素は、対向する平面及び曲面を有し、前記要素は前記横切る方向に相対的に可動であり、よって、前記レンズの度数を変化させることができ、前記要素は、前記第１の要素の前記曲面が前記第２の要素に隣接し、前記第１の要素の前記平面が回折パターンを担持し(bear)、前記回折パターンは、前記回折パターンに投影された像が回折されてユーザの眼に入り、レンズを透過する屈折光から前記ユーザに見える像に重ね合わされるように構成された、度数可変レンズを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましい実施の形態の度数可変レンズでは、  前記第１及び第２のレンズ要素のうちの一方の前記曲面及び平面は、前記光軸に平行な方向における前記一方のレンズ要素の前記厚さｔ１が以下の式によって画成（定め形成）されるように構成され、
2016510437.tif 000003
前記第１及び第２のレンズ要素のうちの他方の前記曲面及び平面は、前記光軸に平行な方向における前記他方のレンズ要素の前記厚さｔ２が以下の式によって画成されるように構成され、
2016510437.tif 000004
ここで、ｘ及びｙは、前記横切る方向に延びるｘ軸と、ｘ軸及び光軸のそれぞれに垂直に延びるｙ軸とに対する座標を表し；Ａは、前記レンズ要素の相対運動によるレンズ度数変化の割合を表す係数であり；Ｄは、レンズ厚を制御するよう選択される係数であり；Ｅは、前記光軸における前記レンズ厚を表す係数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この好ましい実施の形態は、通常のＡｌｖａｒｅｚ構成を画成する。係数Ｄは、各要素から取り除かれるプリズムを効果的に画成し、全体のレンズ厚を減らし、好ましくは最小化する。係数Ｅは、レンズ要素の構造的剛性を十分に保証するような大きい値でなければならない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
各レンズ要素１０ａ、１０ｂは、平面１１ａ、１１ｂと曲面１２ａ、１２ｂとを有する。面１１ａ，１１ｂ、１２ａ、１２ｂは、光軸に平行な方向でのそれぞれのレンズ要素１０ａ，１０ｂの厚さが、以下の２つの式によって画成されるように構成される：
2016510437.tif 000005
及び
2016510437.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これらの式において、ｔ１及びｔ２はレンズ要素１０ａ、１０ｂそれぞれの厚さであり；ｘ及びｙは、光軸の横方向に延在するｘ軸と、ｘ軸及び光軸それぞれに対して垂直に延びるｙ軸とに対する座標を表し；Ａは、レンズ要素１０ａ、１０ｂの相対運動によるレンズ度数変化の割合を表す係数であり；Ｄは、レンズ厚を制御するよう選択される係数であり；Ｅは、光軸におけるレンズ厚を表す係数である。係数Ａ、Ｄ、Ｅに対する適切な値の選択は種々の要因によって決まり、要因には横方向のレンズの全体寸法も含まれる。当業者は、さらなる指示がなくともこれらの係数に対する適切な値を選択する方法を十分認識するであろう。例えばＵＳ３，３０５，２９４には、適切な値を選択する方法が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスアクセスポイントのラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測定値に関連付けられた処理遅延推定値を提供するためにモバイルデバイスを使用する方法であって、前記方法は、
前記モバイルデバイスにおいて、前記モバイルデバイスにおける前記ワイヤレスアクセスポイントの信号強度を測定する複数の受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）測定値を取得することと、
前記複数のＲＳＳＩ測定値の各ＲＳＳＩ測定値に対応するＲＴＴ測定値を備える複数のＲＴＴ測定値を取得することと、
前記複数のＲＴＴ測定値のうちの１つまたは複数のＲＴＴ測定値を選択することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のＲＴＴ測定値のうちの各ＲＴＴ測定値について、
前記ＲＴＴ測定値は、前記ＲＴＴ測定値に対応するＲＳＳＩ測定値の値に基づいて選択され、
前記ＲＴＴ測定値に対応する前記ＲＳＳＩ測定値の値は、しきい値を上回る、
前記１つまたは複数のＲＴＴ測定値を使用して第１の処理遅延推定値を決定することと、
前記モバイルデバイスを使用して、前記第１の処理遅延推定値を送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１の処理遅延推定値が、前記ワイヤレスアクセスポイントの処理遅延を表すＲＴＴ測定値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のＲＴＴ測定値が、複数のＲＴＴ測定値を備え、
前記第１の処理遅延推定値が、前記複数のＲＴＴ測定値の平均、加重平均、または重み付き平均を備え、そして好ましくは、
前記モバイルデバイスを使用して、前記第１の処理遅延推定値に関係する信頼性値を送信することをさらに備え、そして好ましくは、
前記信頼性値が標準偏差を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイルデバイスを使用して、前記モバイルデバイスの１つまたは複数のハードウェアフィーチャを示す情報を送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の処理遅延推定値を決定することが、前記１つまたは複数のＲＴＴ測定値の各ＲＴＴ測定値について前記ワイヤレスアクセスポイントからの前記モバイルデバイスの距離を補償することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスを用いて、第２の処理遅延推定値を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレスアクセスポイントの処理遅延推定値を決定するための方法であって、前記方法は、
前記ワイヤレスアクセスポイントに関係する処理遅延データを受信することと、ここにおいて、前記処理遅延データが、
複数のラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測定値と、
複数の受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）測定値と、を備え、ここにおいて、前記複数のＲＳＳＩ測定値のうちの各ＲＳＳＩ測定値は、前記複数のＲＴＴ測定値のうちの１つのＲＴＴ測定値に対応する、
前記複数のＲＴＴ測定値のサブセットを選択することと、ここで、前記サブセットの各ＲＴＴ測定値は、しきい値を上回る値の対応するＲＳＳＩ測定値を有する、
前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットに基づいて、前記ワイヤレスアクセスポイントの前記処理遅延推定値を決定することと、
ワイヤレス通信インターフェースを介して前記処理遅延推定値を送信することと
を備える、方法。
【請求項８】
前記処理遅延推定値を決定することが、
前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットの平均、または
前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットの標準偏差
のいずれかまたは両方を計算することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記処理遅延推定値を決定することが、前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットの重み付き平均を決定することを含み、そして好ましくは、
前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットの前記重み付き平均を決定することが、前記対応するＲＳＳＩ測定値の値に基づいて前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットの各ＲＴＴ測定値の重みを決定することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理遅延推定値を決定することが、前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットの各ＲＴＴ測定値に対応する、前記ワイヤレスアクセスポイントとモバイルデバイスとの間の推定距離を決定することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットの各ＲＴＴ測定値に関連付けられた信頼性値を記憶することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理遅延推定値に基づいて、記憶された値を更新することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
処理ユニットに請求項１〜６または請求項７〜１２のいずれかの方法を行わせるための命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
モバイルデバイスであって、
前記モバイルデバイスにおけるワイヤレスアクセスポイントの信号強度を測定する複数の受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）測定値を取得するための手段と、
前記複数のＲＳＳＩ測定値の各ＲＳＳＩ測定値に対応するラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測定値を備える複数のＲＴＴ測定値を取得するための手段と、
前記複数のＲＴＴ測定値のうちの１つまたは複数のＲＴＴ測定値を選択するための手段と、ここにおいて、前記１つまたは複数のＲＴＴ測定値のうちの各ＲＴＴ測定値について、
前記ＲＴＴ測定値は、前記ＲＴＴ測定値に対応するＲＳＳＩ測定値の値に基づいて選択され、
前記ＲＴＴ測定値に対応する前記ＲＳＳＩ測定値の値は、しきい値を上回る、
前記複数のＲＴＴ測定値のうちの前記１つまたは複数のＲＴＴ測定値を使用して第１の処理遅延推定値を決定するための手段と、
前記モバイルデバイスを使用して、前記第１の処理遅延推定値を送信するための手段と
を備える、モバイルデバイス。
【請求項１５】
ワイヤレスアクセスポイントの処理遅延データを受信するための手段と、ここにおいて、前記処理遅延データが、
複数のラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測定値と、
複数の受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）測定値と、を備え、ここにおいて、前記複数のＲＳＳＩ測定値のうちの各ＲＳＳＩ測定値は、前記複数のＲＴＴ測定値のうちの１つのＲＴＴ測定値に対応する、
前記複数のＲＴＴ測定値のサブセットを選択するための手段と、ここで、前記サブセットの各ＲＴＴ測定値は、しきい値を上回る値の対応するＲＳＳＩ測定値を有する、
前記複数のＲＴＴ測定値の前記サブセットに基づいて、前記ワイヤレスアクセスポイントの処理遅延推定値を決定するための手段と、
ワイヤレス通信インターフェースを介して前記処理遅延推定値を送信するための手段と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄモデルを表すビットストリームを生成するための方法であって、
インスタンスに対応する再構築されたインスタンスにアクセスすることと、
前記インスタンスの頂点と、前記再構築されたインスタンスの対応する頂点との間における頂点座標誤差に基づいて量子化パラメータを決定することと、
前記決定された量子化パラメータに応答して量子化インデックスを決定することと、
前記量子化インデックスおよび前記頂点座標誤差を前記ビットストリームに符号化することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記量子化インデックスを決定することは、複数の量子化インデックスと、複数のそれぞれの量子化パラメータとの間におけるマッピングを示すシンタックスに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
統計データに基づき、前記複数の量子化インデックスと、前記複数のそれぞれの量子化パラメータとの間におけるマッピングを決定すること
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記統計データにおいて、より小さな量子化インデックスが、さらに頻繁な量子化パラメータに対応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記量子化パラメータは、最大許容誤差にさらに応答して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記量子化パラメータは、量子化ビットの数、および量子化ステップサイズのうちの少なくとも１つに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
３Ｄモデルを表すビットストリームを復号するための方法であって、
インスタンスに対応する再構築されたインスタンスにアクセスすることと、
前記ビットストリームから量子化インデックスを決定することと、
前記量子化インデックスに応答して量子化パラメータを決定することと、
前記インスタンスの頂点と、前記再構築されたインスタンスの対応する頂点との間における誤差を表す頂点座標誤差を復号することと、
前記復号された頂点座標誤差に応答して前記再構築されたインスタンスを改善することと、
を含む、前記方法。
【請求項８】
前記量子化パラメータを決定することは、複数の量子化インデックスと、複数のそれぞれの量子化パラメータとの間におけるマッピングを示すシンタックスに基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記頂点座標誤差は、最大許容誤差にさらに応答して復号される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記量子化パラメータは、量子化ビットの数、および量子化ステップサイズのうちの少なくとも１つに対応する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
３Ｄモデルを表すビットストリームを生成するための装置であって、
インスタンスに対応する再構築されたインスタンスを再構築する３Ｄコンポーネント再構築モジュールと、
前記インスタンスの頂点と、前記再構築されたインスタンスの対応する頂点との間における頂点座標誤差に基づいて量子化パラメータを決定し、前記決定された量子化パラメータに応答して量子化インデックスを決定する頂点座標誤差量子化パラメータエスティメータと、
前記量子化インデックスおよび前記頂点座標誤差を前記ビットストリームに符号化する頂点座標誤差符号化器と、
を含む、前記装置。
【請求項１２】
前記頂点座標誤差量子化パラメータエスティメータは、複数の量子化インデックスと、複数のそれぞれの量子化パラメータとの間におけるマッピングを示すシンタックスに基づいて量子化インデックスを決定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記頂点座標誤差量子化パラメータエスティメータは、統計データに基づき前記複数の量子化インデックスと、前記複数のそれぞれの量子化パラメータとの間における前記マッピングを決定する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記統計データにおいて、より小さな量子化インデックスが、さらに頻繁な量子化パラメータに対応する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記量子化パラメータは、最大許容誤差にさらに応答して決定される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記量子化パラメータは、量子化ビットの数、および量子化ステップサイズのうちの少なくとも１つに対応する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
３Ｄモデルを表すビットストリームを復号するための装置であって、
インスタンスに対応する再構築されたインスタンスを再構築する３Ｄコンポーネント再構築モジュールと、
前記ビットストリームから量子化インデックスを決定するエントロピー復号器と、
前記量子化インデックスに対応する量子化パラメータを決定し、前記インスタンスの頂点と、前記再構築されたインスタンスの対応する頂点との間における誤差を表す頂点座標誤差を復号する頂点座標誤差復号器と、
前記復号された頂点座標誤差に応答して前記再構築されたインスタンスを改善する加算器と、
を含む、前記装置。
【請求項１８】
前記頂点座標誤差復号器は、複数の量子化インデックスと、複数のそれぞれの量子化パラメータとの間におけるマッピングを示すシンタックスに基づいて量子化パラメータを決定する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
頂点座標誤差復号器は、最大許容誤差にさらに応答して前記頂点座標誤差を復号する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記量子化パラメータは、量子化ビットの数、および量子化ステップサイズのうちの少なくとも１つに対応する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一項に従って、３Ｄモデルを表すビットストリームを生成または復号するための命令をその上に格納してある、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に従って生成された３Ｄモデルを表すビットストリームをその上に格納してある、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュのウェアレベリングのための方法であって、
前記キャッシュ内の書込み操作ごとに包括的計数器を増分するステップと、
前記包括的計数器を閾値に到達させた現在の書込み操作に対応するデータのラインを前記キャッシュからキャッシュラインに退けるステップと、
前記包括的計数器が前記閾値に到達したことに応答して、前記データのラインを次のレベルのキャッシュに書き込み、前記包括的計数器をリセットし、前記退けられたキャッシュラインを、前記キャッシュラインが最長時間未使用のキャッシュラインになるまで、空にしておくステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記閾値が、前記包括的計数器の計数値出力と比較されるプログラム設定可能値であり、前記計数値と前記閾値が一致するときに指示を提供する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
次にアクセスされると、前記データのラインがすでに退けられているキャッシュラインとは異なるキャッシュ内のキャッシュラインに書き込まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記データのラインが、前記キャッシュ内のウェイのアドレス指定されたセットのウェイから選択され、前記データのラインが、次にアクセスされると、ウェイの前記アドレス指定されたセットにおいて、前記データのラインが退けられたキャッシュラインとは異なるキャッシュラインに書き込まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記包括的計数器をリセットするステップであって、それにより前記包括的計数器を初期化して後続するキャッシュ書込み監視期間に備えるステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記キャッシュがレベル1キャッシュであり、また、前記次のレベルのキャッシュがレベル2キャッシュである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記キャッシュがレベル2キャッシュであり、また、前記次のレベルのキャッシュがレベル3キャッシュである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記包括的計数器を前記閾値に到達させた前記現在の書込み操作の影響を受けた前記データのラインに無効のマークを付けるステップであって、前記無効のマークによって前記データのラインが前記キャッシュから退けられるステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
キャッシュのウェアレベリングのための装置であって、
前記キャッシュにデータを書き込む書込み操作を制御するプロセッサ複合体に結合された複数のウェイを有するキャッシュと、
書込み閾値回路および包括的計数器回路であって、前記キャッシュへの各書込み操作を計数し、かつ、前記包括的計数器回路の包括的計数出力と閾値の比較に基づいて、前記包括的計数器回路が閾値に到達したときに指示を生成するように構成される書込み閾値回路および包括的計数器回路と、
前記指示に応答して、現在の書込み操作に対応するデータのラインを前記キャッシュからキャッシュラインに退け、前記データのラインを次のレベルのキャッシュに書き込むように構成されるラインフラッシュ回路と、
前記指示に応答して、前記退けられたキャッシュラインを、前記キャッシュラインが最長時間未使用のキャッシュラインになるまで、空にしておくように構成される置換ポリシー回路と
を備える装置。
【請求項１０】
前記閾値が、前記包括的計数器回路の前記包括的計数値出力と比較されるプログラム設定可能値であり、前記包括的計数値と前記閾値が一致するときに指示を提供する、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記閾値が、前記書込み閾値回路に記憶されるデフォルト値であり、動作中のプログラムに従って調整される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記データのラインが、次にアクセスされると、すでに退けられているキャッシュラインとは異なるキャッシュラインに書き込まれる、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記データのラインが、前記キャッシュ内のウェイのアドレス指定されたセットのウェイから選択され、前記データのラインが、次にアクセスされると、ウェイの前記アドレス指定されたセットにおいて、前記データのラインが退けられたキャッシュラインとは異なるキャッシュラインに書き込まれる、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記包括的計数器を初期化して後続するキャッシュ書込み監視期間に備えるべく、前記包括的計数器がリセットされる、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
前記キャッシュとして構成されたレベル1キャッシュと、
前記次のレベルのキャッシュとして構成されたレベル2キャッシュであって、前記データのラインが書き込まれるレベル2キャッシュと
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１６】
前記キャッシュとして構成されたレベル2キャッシュと、
前記次のレベルのキャッシュとして構成されたレベル3キャッシュであって、前記データのラインが書き込まれるレベル3キャッシュと
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１７】
各キャッシュラインのタグに無効化ラインビットが含まれ、前記データのラインが確率的無効化されたデータのラインであり、前記データのラインの再使用を遅らせるべきであることを前記指示に応答して示す、請求項10に記載の装置。
【請求項１８】
コンピュータ可読プログラムデータおよびコードを使用して符号化されたコンピュータ可読非一時的記憶媒体であって、前記プログラムデータおよびコードは、実行されると、
キャッシュへの書込み操作ごとに包括的計数器を増分し、
前記包括的計数器を閾値に到達させた現在の書込み操作に対応するデータのラインを前記キャッシュからキャッシュラインに退け、
前記包括的計数器が前記閾値に到達したことに応答して、前記データのラインを次のレベルのキャッシュに書き込み、前記包括的計数器をリセットし、前記退けられたキャッシュラインを、前記キャッシュラインが最長時間未使用のキャッシュラインになるまで、空にしておく
ように動作することができる、コンピュータ可読非一時的記憶媒体。
【請求項１９】
キャッシュのウェアレベリングのための装置であって、
プロセッサ複合体に結合された複数のウェイを有するキャッシュにデータを書き込むための手段と、
前記キャッシュへの各書込み操作を計数し、かつ、包括的計数器が閾値に到達したときに指示を生成するための手段と、
前記指示に応答して、現在の書込み操作に対応するデータのラインを前記キャッシュから退け、前記データのラインを次のレベルのキャッシュに書き込むための手段と、
前記指示に応答して、前記退けられたキャッシュラインを、前記キャッシュラインが最長時間未使用のキャッシュラインになるまで、空にしておくための手段と
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位配置のハンドグリップ（９２）および遠位に配置の胴体（９４）を含んだハンドピース（５２）であって、前記ハンドグリップ（９２）と前記胴体（９４）は、前記ハンドグリップを基準とした前記胴体の角度向きが選択的に設定可能となるようにして一体にピボット動作可能に接続される、ハンドピース（５２）と、
潅注流体源（５３）から前記ハンドピース（５２）まで延びる潅注チューブ（５４）と、
前記潅注チューブ（５４）から放出のための潅注流体を受け取るように前記ハンドピース（５２）に接続された、前記ハンドピースの前記胴体（９４）から前方に延びる先端アセンブリ（８０）と、
前記胴体（９４）を、前記ハンドグリップ（９２）を基準としたある角度向きに着脱可能に保持するために前記ハンドピースに取り付けられたロックアセンブリ（３２０、３３０）であって、前記ロックアセンブリは、前記ハンドピース（５２）を前記胴体（９４）の前記角度向きが固定されているロック状態から前記ハンドグリップ（９２）を基準とした前記胴体（９９２）の前記角度向きが調整可能である調整状態に遷移させるために押下されるボタン（３３０）を含む、ロックアセンブリ（３２０、３３０）と、
を含む洗浄ユニット（５０）。
【請求項２】
前記潅注チューブ（５４）からの潅注流体をポンピングして前記先端アセンブリ（８０）を通して出すために前記胴体（９４）内にポンプ（３８８）が配置されており、
前記ポンプを作動させるために前記ハンドグリップ（９２）内にモータ（３６０）が配置されており、かつ
前記ハンドピース内に前記モータ（３６０）によって出力された力学的エネルギーを前記ポンプ（３８８）に転送するための少なくとも１つのギヤ（３６８）が配置されており、前記ギヤは前記胴体（９４）が前記ハンドグリップ（９２）を基準としてピボット動作する軸の周りに回転するように前記ハンドグリップまたは前記胴体に対して回転可能に装着されている、
請求項１に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項３】
前記ポンプ（３８８）は、パルスポンプ、またはベーンポンプまたは渦巻ポンプである、請求項２に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項４】
前記モータ（３６０）は電気駆動式モータである、請求項２または３に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項５】
前記潅注チューブ（５４）は、前記胴体（９４）を少なくとも部分的に通過して延びるとともに、前記ハンドグリップ（９２）を基準とした前記胴体の前記角度向きによらず前記胴体を基準として静止に保たれるようにして前記ハンドピースに装着されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項６】
前記ハンドグリップ（９２）と前記胴体（９４）の間にジョイントが延びており、かつ
前記潅注チューブ（５４）は前記ジョイントに隣接するとともにその周りに延びている、
請求項５に記載の洗浄ユニット。
【請求項７】
前記潅注チューブ（５４）は前記ハンドグリップ（９２）の近位端を通って外に延び出ている、請求項５または６に記載の洗浄ユニット。
【請求項８】
前記先端アセンブリ（８０）は前記ハンドピース（５２）に着脱可能に取り付けられている、請求項１から７のいずれか１項に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項９】
前記ハンドピース（５２）を通過して、吸引源まで延びた吸引チューブ（５６）が延びている、請求項１から８のいずれか１項に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項１０】
前記ハンドグリップは、前記ハンドグリップ（９２）と前記胴体（９４）の間を延びている、前記ハンドグリップを基準とした前記胴体の前記角度向きによらず前記ハンドピース（５２）の内部で前記ハンドグリップと前記胴体の間の空間へのアクセスを防止する構造フィーチャ（１２２、１６６、２２２、２６４）を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項１１】
前記ハンドピースからの潅注流体の放出を調節するために前記ハンドピースに装着された少なくとも１つの手動で作動可能な部材（５３４）をさらに含む請求項１から１０のいずれか１項に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項１２】
前記作動可能な部材（５３４）は前記ハンドグリップ（９２）に装着されている、請求項１１に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項１３】
前記ハンドグリップ（９２）および前記胴体（９４）は、軸を備えたジョイント（３１０）を形成するフィーチャ（１２２、１６６、２２２、２６４）を有しており、前記軸の周りで前記胴体（９４）が前記ハンドグリップ（９２）を基準としてピボット動作可能であり、
前記ロックアセンブリ（３２０、３３０）は、前記ボタン（３３０）が、前記胴体（９４）がその周りでピボット動作する前記ジョイントの前記軸を基準に中心合わせされるように、前記ハンドピースに取り付けられている、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の洗浄ユニット（５０）。
【請求項１４】
前記ロックアセンブリ（３２０、３３０）は、前記ボタンと分離し且つ前記ボタンを通常前記ロック状態に保持するスプリング（３３０）を含んでいる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の洗浄ユニット（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧機構を含む流体送達システムであって、
前記加圧機構は：
本体であって、前記本体を第１のチャンバーおよび第２のチャンバーに分割する可動部材が位置決めされた、本体と；
前記可動部材の第１の側面に接続されかつ前記本体の閉鎖した第１の端部を通って延在するプランジャーロッドであって、流体容器に動作可能に係合するように構成されたプランジャーロッドと；
前記可動部材の第２の側面に接続されかつ前記本体の閉鎖した第２の端部を通って延在する細長い部材と；
を含み、
前記可動部材を前記本体の前記第２の端部の方へ動かすことによって少なくとも前記第１のチャンバー内に真空を形成し、大気圧が前記第２のチャンバーに流入することができるようにし、かつ前記加圧機構を作動して前記可動部材を前記本体の前記第１の端部の方へ動かして、前記プランジャーロッドを前記流体容器内で動かすことにより、前記流体容器から流体が投与される、流体送達システム。
【請求項２】
前記流体容器が：流体投与端部および開放端部を有するシリンダー状の注射筒と；前記注射筒の前記開放端部内に収容されるように構成されたプランジャーと；を含むシリンジであり、および
前記シリンジが前記本体の前記第１の端部に接続されると、前記プランジャーロッドは、前記プランジャーに動作可能に係合するように構成されている、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項３】
弁が前記第２のチャンバーと連通し、前記本体の前記第２の端部の方への前記可動部材の前記動きによって、前記弁を通って前記第２のチャンバーから空気が吐出され、および大気圧は、前記弁を開放することによって、前記第２のチャンバーに流入することができる、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項４】
使い捨て流体セットが前記流体容器の流体投与端部と患者との間に接続されている、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項５】
さらに、前記流体容器の流体投与端部に接続されたアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、流体が前記流体投与端部を通って流れないようにする第１の状態と、前記流体が前記流体投与端部を通って流れることができる第２の状態との間で切り換え可能であり、および
前記加圧機構は、前記アクチュエータを前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換えることによって、作動される、請求項４に記載の流体送達システム。
【請求項６】
前記アクチュエータが前記使い捨て流体セット内に位置決めされる、請求項５に記載の流体送達システム。
【請求項７】
さらに、前記アクチュエータの前記状態を制御するように構成されたコントローラを含む、請求項５に記載の流体送達システム。
【請求項８】
前記細長い部材が、前記可動部材の前記第２の側面に接続された第１の端部と、前記本体の前記閉鎖した第２の端部を通って延在する第２の端部とを有するロッドである、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項９】
前記ロッドの前記第２の端部がハンドルを含み、それにより、使用者は、前記可動部材を前記本体の前記第２の端部の方へ手動で動かすことができる、請求項８に記載の流体送達システム。
【請求項１０】
前記細長い部材が、前記可動部材の前記第２の側面に接続された第１の端部と、前記本体の前記閉鎖した第２の端部を通って延在する第２の端部とを有するねじロッドである、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項１１】
さらに、前記本体の前記第２の端部に位置決めされた解放可能なナットを含み、
前記解放可能なナットは、閉鎖位置にあるときには前記ねじロッドを固定し、かつ解放位置にあるときには前記ねじロッドを解放するように構成されている、請求項１０に記載の流体送達システム。
【請求項１２】
レバーが、前記本体の前記第２の端部から延在し、前記ナットを前記閉鎖位置から前記解放位置へ動かす、請求項１１に記載の流体送達システム。
【請求項１３】
さらに、前記流体容器の流体投与端部に接続されたアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、流体が前記流体投与端部を通って流れないようにする第１の状態と、前記流体が前記流体投与端部を通って流れることができる第２の状態との間で切り換え可能であり、および
前記加圧機構は、前記アクチュエータを前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換えることによって、作動され、
前記ナットが前記閉鎖位置にある状態で、前記ねじロッドが、前記可動部材を前記本体の前記第２の端部の方へ動かすように回転され、および前記レバーが、前記アクチュエータを切り換える前に、前記ナットを前記解放位置に配置するように動かされる、請求項１２に記載の流体送達システム。
【請求項１４】
前記レバーは、前記ナットが前記閉鎖位置に位置される第１の位置から、前記ナットが前記解放位置に位置される第２の位置へ回転し、
前記第１の位置から前記第２の位置への前記レバーの回転が、前記加圧機構の作動を可能にし、それゆえ、前記可動部材を前記本体の前記第１の端部の方へ動かし、かつ前記プランジャーロッドを前記流体容器内で動かす、請求項１２に記載の流体送達システム。
【請求項１５】
さらに：
第２の加圧機構であって：
第２の本体であって、前記第２の本体を第１のチャンバーおよび第２のチャンバーに分割する第２の可動部材が位置決めされた、第２の本体と；
前記第２の可動部材の第１の側面に接続されかつ前記第２の本体の閉鎖した第１の端部を通って延在する第２のプランジャーロッドであって、第２の流体容器に動作可能に係合するように構成された第２のプランジャーロッドと；
前記第２の可動部材の第２の側面に接続されかつ前記第２の本体の閉鎖した第２の端部を通って延在する第２の細長い部材と；
を含む第２の加圧機構と；
前記流体容器の流体投与端部および前記第２の流体容器の流体投与端部から患者まで延在する流体経路セットと；
を含む、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項１６】
一方向逆止弁が、前記第２の流体容器の前記流体投与端部から下流および前記流体容器の前記流体投与端部および前記患者から上流で、前記流体経路セット内に位置決めされている、請求項１５に記載の流体送達システム。
【請求項１７】
前記流体容器の直径が前記第２の流体容器の直径よりも小さく、前記流体容器内の流体が、前記第２の流体容器内の流体よりも高い圧力で送達される、請求項１５に記載の流体送達システム。
【請求項１８】
前記本体の直径が前記第２の本体の直径よりも大きく、前記流体容器内の流体が、前記第２の流体容器の流体よりも高い圧力で送達される、請求項１５に記載の流体送達システム。
【請求項１９】
前記流体容器内の流体が、前記第２の流体容器内の流体とは異なる、請求項１５に記載の流体送達システム。
【請求項２０】
第１の一方向逆止弁が、前記流体容器の前記流体投与端部に位置決めされ、および第２の一方向逆止弁が、前記第２の流体容器の前記流体投与端部に位置決めされている、請求項１５に記載の流体送達システム。
【請求項２１】
前記第２の一方向逆止弁のクラック圧が、前記第１の一方向逆止弁のクラック圧を上回り、前記加圧機構および前記第２の加圧機構が作動されると、前記流体容器内の流体が、前記第２の流体容器の流体よりも前に送達される、請求項２０に記載の流体送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向模型組立体であって、
長手方向軸の周囲に配置されているスプルー壁を有する中空スプルーであって、前記スプルー壁は、厚さ、長さ及び外周を有する中空スプルーと、
前記スプルー壁の径方向外側に配置されている複数の模型と、
前記スプルー壁と前記模型との間に取り付けられているとともにその間に延びている、径方向外側に延在する複数のゲートと、を備えており、
前記中空スプルーは、複数の接合された模型セグメントを含んでおり、各模型セグメントは、前記スプルー壁の軸方向に延びる又は周方向に延びる模型セクションと、前記スプルー壁の模型セクションから離間している模型と、前記スプルー壁の模型と模型セクションとの間に取り付けられるとともにその間に延びているゲートとを含んでおり、前記中空スプルー、前記模型及び前記ゲートはそれぞれ消失性材料から形成されている、径方向模型組立体。
【請求項２】
前記径方向模型組立体は、前記中空スプルーの供給側端部に近接して配置されているランナを更に備えており、前記ランナは前記長手方向軸の周囲に配置されているとともに前記スプルー壁に接合されている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項３】
前記ランナは、前記スプルー壁の内面若しくは供給側端部又はそれらの組み合わせ内に配置されているとともに取り付けられている、請求項２に記載の径方向模型組立体。
【請求項４】
前記ランナは、前記スプルー壁の外周の周囲に取り付けられている中実部材を備えている、請求項２に記載の径方向模型組立体。
【請求項５】
前記ランナは、前記スプルー壁の下側端に近接して配置されている、請求項２に記載の径方向模型組立体。
【請求項６】
前記ランナは複数の外側に延びているスポークを備えており、各スポークは前記スプルー壁に取り付けられている、請求項２に記載の径方向模型組立体。
【請求項７】
前記中空スプルーは中空の円筒形スプルーを備えている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項８】
前記厚さは、前記長さ若しくは前記外周、又はそれらの組み合わせに沿って変化している、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項９】
前記中空スプルーは前記スプルー壁に開口を備えている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１０】
前記中空の円筒形スプルーは前記スプルー壁に複数の開口を備えている、請求項７に記載の径方向模型組立体。
【請求項１１】
前記複数の模型は、複数の同じ模型若しくは複数の異なる模型、又はそれらの組み合わせを備えている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１２】
前記複数の模型のそれぞれは、前記模型と前記スプルー壁との間に取り付けられているとともにその間に延びている、径方向外側に延在するゲートを有している、請求項１１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１３】
前記複数の模型のそれぞれは、前記模型と前記スプルー壁との間に取り付けられているとともにその間に延びている、複数の径方向外側に延在するゲートを有している、請求項１１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１４】
前記径方向模型組立体は、
前記スプルー壁の径方向内側に配置される第２の模型と、
前記スプルー壁と前記第２の模型との間に取り付けられているとともに、その間に延びている径方向内側に延在する第２のゲートと、を更に備えており、前記第２の模型及び前記第２のゲートもそれぞれ第２の消失性材料から形成されている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１５】
前記径方向模型組立体は一体的な本体を備えている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１６】
前記一体的な本体は、鋳造、成形、除去的に形成若しくは付加的に形成されている本体、又はそれらの組み合わせを備えている、請求項１５に記載の径方向模型組立体。
【請求項１７】
前記径方向模型組立体は複数の第２の模型セグメントを更に備えており、各第２の模型セグメントは、前記スプルー壁の第２のセクション、前記スプルー壁の第２のセクションの径方向内側に配置されている第２の模型、及び、前記第２の模型と前記スプルー壁の第２のセクションとの間に取り付けられているとともにその間に延びている、径方向内側に延在する第２のゲートを備えている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１８】
前記径方向模型組立体は複数のスペーサセグメントを更に備えており、各スペーサセグメントは前記スプルー壁のスペーサセクションを備えている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項１９】
前記スプルー壁の模型セクションを含む模型セグメントは略軸方向に延びている模型セクションである、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項２０】
隣接する模型セグメントは、軸方向に延びている接合部若しくは機械的な締結具、又はそれらの組み合わせによって接合されている、請求項１９に記載の径方向模型組立体。
【請求項２１】
前記スプルー壁の模型セクションを含む模型セグメントは略周方向に延びている模型セクションである、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項２２】
前記スプルー壁の隣接する模型セグメントは、周方向に延びている接合部若しくは機械的な締結具、又はそれらの組み合わせによって接合されている、請求項２１に記載の径方向模型組立体。
【請求項２３】
前記スプルー壁のセクションを備える模型セグメントは、周方向及び軸方向に延びている模型セグメントを備えている、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【請求項２４】
前記消失性材料は、ワックス、ポリマー、金属若しくは無機材料、又はそれらの組み合わせを含んでいる、請求項１に記載の径方向模型組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反重力鋳造径方向模型組立体を製造する方法であって、
長手方向軸の周囲に配置されるスプルー壁を含む中空スプルーであって、前記スプルー壁は厚さ、長さ及び外周を有する、中空スプルーと、前記スプルー壁の外側に配置される模型と、前記スプルー壁の外面と前記模型との間に取り付けられるとともにその間に延びる、外側に延在するゲートと、を形成することを含み、前記中空スプルー、前記模型及び前記ゲートはそれぞれ消失性材料から形成され、前記スプルー壁は、上側端および下側端を有し、前記下側端は反重力鋳造径方向模型組立体を画定する入口端として構成される、方法。
【請求項２】
前記反重力鋳造径方向模型組立体を形成することは、
ランナを形成することと、
前記中空スプルーの入口端に近接して前記ランナを接合することと、を更に含み、前記ランナは、前記長手方向軸の周囲に配置されるとともに前記スプルー壁の内面若しくは端面、或いは該内面及び端面の双方に接合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形成することは、前記中空スプルー、前記模型及び前記ゲートを一体的な模型組立体として形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スプルー壁は所定の厚さを有し、前記所定の厚さは前記下側端から上側端へ向かって減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
形成することは、前記中空スプルー、前記模型及び前記ゲートを複数の構成要素として形成し、その後、前記複数の構成要素を接合して前記反重力鋳造模型組立体を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スプルー壁は所定の厚さを有し、前記所定の厚さは、前記スプルー壁に凹部若しくは突起、或いはこれらの組み合わせを組み込むことによって、前記上側端と下側端との間で変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
形成することは、前記中空スプルー、前記模型及び前記ゲートを別個の構成要素として形成し、その後、前記中空スプルー、前記模型及び前記ゲートを接合して前記模型組立体を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スプルー壁は、該スプルー壁をその外面から内面にかけて貫通する開口を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記消失性材料は、ワックス、ポリマー、金属、粘土、木若しくは無機材料、或いはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スプルー壁の一部を除去して前記スプルー壁に開口を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記反重力鋳造径方向模型組立体を形成することは、
前記スプルー壁の径方向内側に配置される第２の模型と、前記スプルー壁と前記第２の模型との間に取り付けられるとともにその間に延びる内側に延在するゲートと、を形成することを更に含み、前記第２の模型及び前記第２のゲートもそれぞれ第２の消失性材料から形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記反重力鋳造径方向模型組立体を形成することは、該反重力鋳造径方向模型組立体を３Ｄプリントすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
模型組立体を製造する方法であって、
複数の模型セグメントを形成することと、各模型セグメントは、スプルー壁の模型セクション、前記スプルー壁のセクションから離間する模型、及び、前記模型と前記スプルー壁の模型セクションとの間に取り付けられるとともにその間に延びるゲートを含み、前記複数の模型セグメントは消失性材料から形成され、
前記スプルー壁の模型セクションを接合して前記スプルー壁を形成することと、を含み、前記スプルー壁は長手方向軸の周囲に配置される中空スプルーを含み、前記模型は前記中空スプルーから離間し、前記ゲートは前記中空スプルーと前記模型との間に延びる、方法。
【請求項１４】
前記ゲートは外側に延びるゲートを含み、各外側に延びるゲートは、前記スプルー壁から前記模型のそれぞれ１つまで外側に延びる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ゲートは内側に延びるゲートを含み、各内側に延びるゲートは、前記スプルー壁から前記模型のそれぞれ１つまで内側に延びる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ゲートは外側に延びるゲート及び内側に延びるゲートを含み、各外側に延びるゲート及び内側に延びるゲートは、前記スプルー壁から前記模型のそれぞれ１つまでそれぞれ外側及び内側に延びる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
形成することは、前記スプルー壁の少なくとも１つのスペーサセクションを含む少なくとも１つのスペーサセグメントを形成することを更に含み、前記模型セクションを接合することは、前記模型セクション及び前記少なくとも１つのスペーサセクションを接合して前記スプルー壁を形成することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記スプルー壁の模型セクションは、略軸方向に延びる模型セクションである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
接合することは、略軸方向に延びる模型セクション間に軸方向に延びる接合部を形成することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記消失性材料はワックスを含み、前記軸方向に延びる接合部はワックス溶接部を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記スプルー壁の模型セクションは、略周方向に延びる模型セクションである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
接合することは、略周方向に延びる模型セクション間に周方向に延びる接合部を形成することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記消失性材料はワックスを含み、前記周方向に延びる接合部はワックス溶接部を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記スプルー壁の模型セクションは、軸方向に延びるとともに周方向に延びる模型セクションである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記消失性材料は、ワックス、ポリマー、金属、粘土、木若しくは無機材料、或いはこれらの組み合わせを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
反重力鋳造径方向模型組立体を製造する方法であって、
長手方向軸の周囲に配置されるスプルー壁を含む中空スプルーであって、前記スプルー壁は厚さ、長さ及び外周を有する、中空スプルーと、前記スプルー壁の外側に配置される模型と、前記スプルー壁の外面と前記模型との間に取り付けられるとともにその間に延びる、外側に延在するゲートと、を形成することを含み、前記中空スプルー、前記模型及び前記ゲートはそれぞれセラミック以外の消失性材料から形成され、前記スプルー壁は、上側端および下側端を有し、前記下側端は反重力鋳造径方向模型組立体を画定する入口端として構成され、前記スプルー壁は所定の厚さを有し、前記所定の厚さは前記下側端から上側端へ向かって減少する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反重力鋳造径方向模型組立体を製造する方法及び模型組立体を製造する方法