(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の補修・更新の施工計画を表す維持管理計画の提供サービスを行うシステムであって、
前記維持管理計画の提供を受けようとする依頼者側の依頼者側コンピュータと前記維持管理計画を提案する提案者側の提案者側コンピュータとに通信ネットワークを介して接続されたサーバーコンピュータにより構成されており、
前記サーバーコンピュータが、
前記依頼者側コンピュータから、依頼者ＩＤと、前記維持管理計画の対象となるべき構造物に関する情報を含む維持管理基礎データとを受信する手段と、
前記受信した依頼者ＩＤと維持管理基礎データとを関係付けてデータベースに記録する手段と、
前記受信した維持管理基礎データを前記提案者側コンピュータでの閲覧に供する手段と、
前記提案者側コンピュータから、前記閲覧に供されたデータに基づいて作成された、初期建設コスト、初期建設工法、及び各回の補修又は更新の工法の施工条件と当該工法のコストを含む維持管理計画とを受信する手段と、
前記受信した維持管理計画を、その基となった維持管理基礎データに関係付けて前記データベースに記録する手段と、
依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者からの維持管理基礎データに対する維持管理計画の維持管理コストを計算すべく、前記データベースから、依頼者ＩＤ：ＩＤ0に関係付けられた維持管理基礎データに関係付けられた維持管理計画を読出し、該維持管理計画に基づいて所定の手順で構造物の維持管理に係わる維持管理コストを計算する手段と、
該計算された維持管理コストおよび該当する維持管理計画を、依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者の依頼者側コンピュータでの閲覧に供する手段と、を備え、
前記所定の手順では、以下の（１）〜（１３）の処理を実行することを特徴とする構造物の維持管理計画提供サービスシステム。
（１）補修・更新の回数を示す変数ｎを０に初期化し、初期建設後の経過期間Ｔを０に初期化し、前記維持管理計画データから初期建設コストを抽出して維持管理コストの初期値とすると共に、前記維持管理計画データに含まれる初期建設工法に関わるデータに基づいて初期劣化進行曲線ｐ（ｔ）を決定する。
（２）経過期間Ｔにおける前記初期劣化進行曲線ｐ（Ｔ）の値に基づいて、補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（３）補修又は更新を行う時期でなければ、経過期間Ｔに所定値を加算することにより経過期間Ｔを更新し、前記（２）の処理に戻る。
（４）補修又は更新を行う時期であれば、補修・更新の回数を示す変数ｎに１を加算する。
（５）前記維持管理計画からｎ番目の補修又は更新の工法の施工条件及び当該工法のコストを抽出する。
（６）前記抽出した施工条件に基づいて、補修又は更新後の劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂを決定する。
（７）前記抽出したコストを前記維持管理コストに加算する。
（８）経過期間Ｔに所定値を加算して経過期間Ｔを更新する。
（９）前記決定した劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂに基づいて経過期間Ｔにおける劣化レベルＧ（Ｔ）を計算する。
（１０）経過期間Ｔが所定の耐用期間Ｔｄに達していれば、現在の維持管理コストを維持管理コストの計算結果として計算処理を終了する。
（１１）劣化レベルＧ（Ｔ）に基づいて補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（１２）補修又は更新を行う時期であれば前記（４）の処理に戻る。
（１３）補修又は更新を行う時期でなければ前記（８）の処理に戻る。
【請求項２】
構造物の補修・更新の施工計画を表す維持管理計画の提供サービスを行う方法であって、
前記維持管理計画の提供を受けようとする依頼者側の依頼者側コンピュータと前記維持管理計画を提案する提案者側の提案者側コンピュータとに通信ネットワークを介して接続されたサーバーコンピュータにより、
前記依頼者側コンピュータから、依頼者ＩＤと、前記維持管理計画の対象となるべき構造物に関する情報を含む維持管理基礎データとを受信するステップと、
前記受信した依頼者ＩＤと維持管理基礎データとを関係付けてデータベースに記録するステップと、
前記受信した維持管理基礎データを前記提案者側コンピュータでの閲覧に供するステップと、
前記提案者側コンピュータから、前記閲覧に供されたデータに基づいて作成された、初期建設コストＩ、初期建設工法、及び各回の補修又は更新の工法の施工条件と当該工法のコストを含む維持管理計画とを受信するステップと、
前記受信した維持管理計画を、その基となった維持管理基礎データに関係付けて前記データベースに記録するステップと、
依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者からの維持管理基礎データに対する維持管理計画の維持管理コストを計算すべく、前記データベースから、依頼者ＩＤ：ＩＤ0に関係付けられた維持管理基礎データに関係付けられた維持管理計画を読出し、該維持管理計画に基づいて所定の手順で構造物の維持管理に係わる維持管理コストを計算するステップと、
該計算された維持管理コストおよび該当する維持管理計画を、依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者の依頼者側コンピュータでの閲覧に供するステップと、を実行し、
前記所定の手順では、以下の（１）〜（１３）の処理を実行することを特徴とする構造物の維持管理計画提供サービス方法。
（１）補修・更新の回数を示す変数ｎを０に初期化し、初期建設後の経過期間Ｔを０に初期化し、前記維持管理計画データから初期建設コストを抽出して維持管理コストの初期値とすると共に、前記維持管理計画データに含まれる初期建設工法に関わるデータに基づいて初期劣化進行曲線ｐ（ｔ）を決定する。
（２）経過期間Ｔにおける前記初期劣化進行曲線ｐ（Ｔ）の値に基づいて、補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（３）補修又は更新を行う時期でなければ、経過期間Ｔに所定値を加算することにより経過期間Ｔを更新し、前記（２）の処理に戻る。
（４）補修又は更新を行う時期であれば、補修・更新の回数を示す変数ｎに１を加算する。
（５）前記維持管理計画からｎ番目の補修又は更新の工法の施工条件及び当該工法のコストを抽出する。
（６）前記抽出した施工条件に基づいて、補修又は更新後の劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂを決定する。
（７）前記抽出したコストを前記維持管理コストに加算する。
（８）経過期間Ｔに所定値を加算して経過期間Ｔを更新する。
（９）前記決定した劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂに基づいて経過期間Ｔにおける劣化レベルＧ（Ｔ）を計算する。
（１０）経過期間Ｔが所定の耐用期間Ｔｄに達していれば、現在の維持管理コストを維持管理コストの計算結果として計算処理を終了する。
（１１）劣化レベルＧ（Ｔ）に基づいて補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（１２）補修又は更新を行う時期であれば前記（４）の処理に戻る。
（１３）補修又は更新を行う時期でなければ前記（８）の処理に戻る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の維持管理計画提供システムおよび方法に係り、特に、構造物の維持管理計画をそれに基づくライフサイクルコストと共に依頼者側へ提供することが可能な維持管理計画提供システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート構造物をその耐用年数まで維持管理するため、補修・更新の施工が行われる。このような補修・更新による施工計画（つまり維持管理計画）を策定するにあたっては、構造物の新築から耐用年数までの補修・更新にかかるコスト（ライフサイクルコスト）を正しく求めることが必要である。従来、ライフサイクルコストの計算は、新設構造物の劣化予測を行い、劣化レベル（例えば、塩分浸透量、鉄筋腐食量、ひび割れの程度等）が所定の基準値に達する都度、補修または更新を行うものとして、新築コストに耐用年数までの補修・更新の施工コストを累積することにより行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、より適切な維持管理計画を策定するためには、種々の維持管理計画についてのライフサイクルコストを比較して、その中から最適な計画を選択できることが望ましい。しかしながら、上記した従来のライフサイクルコスト計算において、構造物の劣化予測計算や、補修・更新を行う時期の判断にあたって、維持管理計画の提案者（例えば、補修・更新の設計会社や施工会社等）毎に独自の手法が用いられている。このため、異なる提案者から提案された維持管理計画についてのライフサイクルコストを客観的に比較・評価することは難しく、したがって、最適な維持管理計画を選択することも難しかった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ライフサイクルコストの客観的な比較評価が可能な維持管理計画を提供し得る構造物の維持管理計画提供サービスシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、構造物の補修・更新の施工計画を表す維持管理計画の提供サービスを行うシステムであって、
前記維持管理計画の提供を受けようとする依頼者側の依頼者側コンピュータと前記維持管理計画を提案する提案者側の提案者側コンピュータとに通信ネットワークを介して接続されたサーバーコンピュータにより構成されており、
前記サーバーコンピュータが、
前記依頼者側コンピュータから、依頼者ＩＤと、前記維持管理計画の対象となるべき構造物に関する情報を含む維持管理基礎データとを受信する手段と、
前記受信した依頼者ＩＤと維持管理基礎データとを関係付けてデータベースに記録する手段と、
前記受信した維持管理基礎データを前記提案者側コンピュータでの閲覧に供する手段と、
前記提案者側コンピュータから、前記閲覧に供されたデータに基づいて作成された、初期建設コスト、初期建設工法、及び各回の補修又は更新の工法の施工条件と当該工法のコストを含む維持管理計画とを受信する手段と、
前記受信した維持管理計画を、その基となった維持管理基礎データに関係付けて前記データベースに記録する手段と、
依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者からの維持管理基礎データに対する維持管理計画の維持管理コストを計算すべく、前記データベースから、依頼者ＩＤ：ＩＤ0に関係付けられた維持管理基礎データに関係付けられた維持管理計画を読出し、該維持管理計画に基づいて所定の手順で構造物の維持管理に係わる維持管理コストを計算する手段と、
該計算された維持管理コストおよび該当する維持管理計画を、依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者の依頼者側コンピュータでの閲覧に供する手段と、を備え、
前記所定の手順では、以下の（１）〜（１３）の処理を実行することを特徴とする。
（１）補修・更新の回数を示す変数ｎを０に初期化し、初期建設後の経過期間Ｔを０に初期化し、前記維持管理計画データから初期建設コストを抽出して維持管理コストの初期値とすると共に、前記維持管理計画データに含まれる初期建設工法に関わるデータに基づいて初期劣化進行曲線ｐ（ｔ）を決定する。
（２）経過期間Ｔにおける前記初期劣化進行曲線ｐ（Ｔ）の値に基づいて、補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（３）補修又は更新を行う時期でなければ、経過期間Ｔに所定値を加算することにより経過期間Ｔを更新し、前記（２）の処理に戻る。
（４）補修又は更新を行う時期であれば、補修・更新の回数を示す変数ｎに１を加算する。
（５）前記維持管理計画からｎ番目の補修又は更新の工法の施工条件及び当該工法のコストを抽出する。
（６）前記抽出した施工条件に基づいて、補修又は更新後の劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂを決定する。
（７）前記抽出したコストを前記維持管理コストに加算する。
（８）経過期間Ｔに所定値を加算して経過期間Ｔを更新する。
（９）前記決定した劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂに基づいて経過期間Ｔにおける劣化レベルＧ（Ｔ）を計算する。
（１０）経過期間Ｔが所定の耐用期間Ｔｄに達していれば、現在の維持管理コストを維持管理コストの計算結果として計算処理を終了する。
（１１）劣化レベルＧ（Ｔ）に基づいて補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（１２）補修又は更新を行う時期であれば前記（４）の処理に戻る。
（１３）補修又は更新を行う時期でなければ前記（８）の処理に戻る。
【０００６】
また、請求項２に記載された発明は、構造物の補修・更新の施工計画を表す維持管理計画の提供サービスを行う方法であって、
前記維持管理計画の提供を受けようとする依頼者側の依頼者側コンピュータと前記維持管理計画を提案する提案者側の提案者側コンピュータとに通信ネットワークを介して接続されたサーバーコンピュータにより、
前記依頼者側コンピュータから、依頼者ＩＤと、前記維持管理計画の対象となるべき構造物に関する情報を含む維持管理基礎データとを受信するステップと、
前記受信した依頼者ＩＤと維持管理基礎データとを関係付けてデータベースに記録するステップと、
前記受信した維持管理基礎データを前記提案者側コンピュータでの閲覧に供するステップと、
前記提案者側コンピュータから、前記閲覧に供されたデータに基づいて作成された、初期建設コストＩ、初期建設工法、及び各回の補修又は更新の工法の施工条件と当該工法のコストを含む維持管理計画とを受信するステップと、
前記受信した維持管理計画を、その基となった維持管理基礎データに関係付けて前記データベースに記録するステップと、
依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者からの維持管理基礎データに対する維持管理計画の維持管理コストを計算すべく、前記データベースから、依頼者ＩＤ：ＩＤ0に関係付けられた維持管理基礎データに関係付けられた維持管理計画を読出し、該維持管理計画に基づいて所定の手順で構造物の維持管理に係わる維持管理コストを計算するステップと、
該計算された維持管理コストおよび該当する維持管理計画を、依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者の依頼者側コンピュータでの閲覧に供するステップと、を実行し、
前記所定の手順では、以下の（１）〜（１３）の処理を実行することを特徴とする。
（１）補修・更新の回数を示す変数ｎを０に初期化し、初期建設後の経過期間Ｔを０に初期化し、前記維持管理計画データから初期建設コストを抽出して維持管理コストの初期値とすると共に、前記維持管理計画データに含まれる初期建設工法に関わるデータに基づいて初期劣化進行曲線ｐ（ｔ）を決定する。
（２）経過期間Ｔにおける前記初期劣化進行曲線ｐ（Ｔ）の値に基づいて、補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（３）補修又は更新を行う時期でなければ、経過期間Ｔに所定値を加算することにより経過期間Ｔを更新し、前記（２）の処理に戻る。
（４）補修又は更新を行う時期であれば、補修・更新の回数を示す変数ｎに１を加算する。
（５）前記維持管理計画からｎ番目の補修又は更新の工法の施工条件及び当該工法のコストを抽出する。
（６）前記抽出した施工条件に基づいて、補修又は更新後の劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂを決定する。
（７）前記抽出したコストを前記維持管理コストに加算する。
（８）経過期間Ｔに所定値を加算して経過期間Ｔを更新する。
（９）前記決定した劣化進行曲線ｒ（ｔ）及び劣化レベルＧｂに基づいて経過期間Ｔにおける劣化レベルＧ（Ｔ）を計算する。
（１０）経過期間Ｔが所定の耐用期間Ｔｄに達していれば、現在の維持管理コストを維持管理コストの計算結果として計算処理を終了する。
（１１）劣化レベルＧ（Ｔ）に基づいて補修又は更新を行う時期であるか否かを判定する。
（１２）補修又は更新を行う時期であれば前記（４）の処理に戻る。
（１３）補修又は更新を行う時期でなければ前記（８）の処理に戻る。
【０００７】
請求項１および２記載の発明によれば、依頼者側コンピュータから送信されてきた構造物に関する情報を含むデータが提案者側コンピュータでの閲覧に供せられ、このデータに基づいて作成された維持管理計画が提案者側コンピュータから送信されてくる。この維持管理計画に従って維持管理コストが計算され、その計算結果および維持管理計画が依頼者側コンピュータでの閲覧に供せられる。その際、維持管理コストの計算は、各維持管理計画について共通に、所定の手順で行われるので、依頼者側では、各提案者から提案された維持管理計画を客観的に比較評価することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。図１において、維持管理計画サーバー１０は、インターネット１２に接続されたコンピュータシステムにより構成されている。維持管理計画サーバー１０には、コンクリート構造物の補修・更新による施工計画を表す維持管理計画の作成を依頼する依頼者側のコンピュータ（以下、依頼者側コンピュータという）１４、および、設計会社や施工会社等の維持管理計画を提案する提案者側のコンピュータ（以下、提案者側コンピュータという）１６が接続されている。維持管理計画サーバー１０は、劣化画像データベース１８および維持管理計画データベース２０を備えている。劣化画像データベース１８には、構造物の劣化レベルに応じた劣化の様子を図示する画像データが記録されている。また、維持管理計画データベース２０には、後述するように、依頼者側コンピュータ１４および提案者側コンピュータ１６から送信されてきた各種データが記録される。
【０００９】
図２は、本システムにおける処理の概要を説明するための図である。図２に示す如く、依頼者側コンピュータ１４は、維持管理計画サーバー１０へ、初期建設データや耐用年数等の、維持管理計画の前提となる基本条件に関するデータ（以下、維持管理基礎データという）を送信する（▲１▼）。この維持管理基礎データは、維持管理計画サーバー１０へアクセスした提案者側コンピュータ１６での閲覧に供せられる（▲２▼）。提案者側では、閲覧した維持管理基礎データの内容に基づいて維持管理計画を作成し、これを提案者側コンピュータ１６から維持管理計画サーバー１０へ送信する（▲３▼）。維持管理計画サーバー１０では、提案者側コンピュータ１６から送信されてきた維持管理計画についてライフサイクルコスト計算を行い（▲４▼）、維持管理計画およびライフサイクルコスト計算結果を依頼者側コンピュータ１４での閲覧に供する（▲５▼）。
【００１０】
次に、本実施形態におけるライフサイクルコスト計算の原理について説明する。図３は、本計算の原理を説明するための図である。図３において、横軸は構造物の建設後の経過年数Ｔを表し、縦軸は構造物の劣化レベルＧ（下にいくほど劣化の度合いが大きく、値も大きい）を表している。同図において、記号Ｇａは補修または更新を行うべき劣化レベル（以下、劣化基準レベルという）を表し、記号Ｇｂは補修または更新施工後の劣化レベルを表している。また、ｐ（ｔ）は初期建設後の劣化進行曲線を表し、ｒ（ｔ）は補修または更新施工後の劣化進行曲線を表している。
【００１１】
本実施形態では、劣化レベルＧとして、主筋位置での塩化物イオン濃度、鉄筋腐食量、ひび割れ幅、および中性化深さを用いる。このうち、塩化物イオン濃度、鉄筋腐食量、および、ひび割れ幅は塩化物イオンの浸透に係わる劣化である。すなわち、劣化の進行に応じて、先ず塩化物イオンがコンクリート内部へ浸透していき、主筋表面の塩化物イオン濃度が鉄筋腐食限界値に達すると、鉄筋の腐食が始まる。そして、腐食の程度がひび割れ発生腐食量に達すると、コンクリートのひび割れが発生する。そこで、劣化初期の段階では、劣化レベルＧとして主筋表面位置での塩化物イオン濃度を用いるものとし、その値を、例えば、塩化物イオンの拡散方程式を用いた浸透解析により計算する。こうして計算された塩化物イオン濃度が上記の鉄筋腐食限界値以上になると、劣化レベルＧとして鉄筋腐食量を用いる。この鉄筋腐食量は、例えば、酸素濃度および酸素拡散係数から腐食速度を求め、この腐食速度を積分することにより計算する。そして、弾性解析によりひび割れ発生腐食量を計算し、腐食量がこのひび割れ発生腐食量以上になると、劣化レベルＧとしてひび割れ幅を用いる。このひび割れ幅は、例えば、腐食量とひび割れ幅との間に直線的な関係があることを用いて、腐食量に所定の定数をかけることにより計算する。一方、中性化深さについては、その値が経過時間の平方根に比例することを用いて、構造物の建築後、または、前回の補修・更新後の経過年数に基づいて計算する。なお、劣化レベルＧとして、上記したもののほか、凍害や化学的劣化を用いることとしてもよい。
【００１２】
図３に示す例では、初期建設後、時間Ｔ1が経過した時点で劣化レベルが劣化基準レベルＧａに達し、最初の補修施工が行われて劣化レベルＧがＧｂまで回復している。そして、この補修後、更に時間Ｔ2が経過した時点で劣化レベルＧが再びＧａに達し、２度目の補修施工が行われて、劣化レベルＧがＧｂまで回復している。このような劣化予測計算を、維持管理計画に従って補修・更新を行いながら構造物の設計耐用年数に達するまで繰り返し、その間の補修コストおよび更新コストを累積していくことにより、ライフサイクルコストを計算する。
【００１３】
以下、本実施形態において行われる処理の内容について詳細に説明する。図４〜図７は、本実施形態において維持管理計画サーバー１０が実行する処理の内容を表すフローチャートであり、図４は依頼者側コンピュータ１４からアクセスがあった場合の処理を、図５は提案者側コンピュータ１６からアクセスがあった場合の処理を、図６および図７はライフサイクルコスト計算を行う場合の処理を、夫々示している。
【００１４】
先ず、図４を参照して、依頼者側コンピュータ１４からアクセスがあった場合の処理について説明する。依頼者側コンピュータ１４からアクセスがあると、ステップ１００において、依頼者側コンピュータ１４に対して依頼者ＩＤの入力が要求される。これに応じて、依頼者ＩＤが入力され維持管理計画サーバー１０へ送信されてくると、次にステップ１０１において、構造物やその環境に関する初期条件を入力するための初期条件入力画面（図８）が依頼者側コンピュータ１４へ送信される。図８に示す如く、この初期条件入力画面では、構造物の階数、床面積、その他の構造物の構造に関する条件、環境区分、海岸線からの距離、および、設計耐用年数Ｔｄが入力される。このうち環境条件である環境区分および海岸線からの距離については、例えば、以下のような選択肢から選択入力できるようになっている。
【００１５】
・環境区分：塩害地域、凍結地域、通常地域等
・海岸線からの距離：飛沫帯、および「１ｋｍ以内」、「１〜２ｋｍ」等の距離区分
これら環境条件に関するデータは、後述するライフサイクルコスト計算における劣化予測処理において用いられる。
【００１６】
ステップ１０２では、照査項目を入力するための照査項目入力画面（図９）が依頼者側コンピュータ１４へ送信される。図９に示す如く、照査項目入力画面には、照査項目として塩害および中性化を選択するための選択欄が設けられている。また、各照査項目について、限界状態（補修または更新が必要と判断される状態、すなわち、上記した基準劣化レベルＧａに相当する状態）を入力するための入力欄が設けられている。具体的には、塩害に対して、主筋位置での塩化物イオン濃度、鉄筋腐食ひび割れの発生、ひび割れ幅の何れを限界状態として用いるか、および、その判断基準値を入力するための入力欄が設けられ、また、中性化に対して、中性化残り量（コンクリートのかぶり量から中性化深さを差し引いた値）を入力するための入力欄が設けられている。
【００１７】
本実施形態では、上記ステップ１０１，１０２で送信した各入力画面に入力された初期条件および照査項目に関するデータが維持管理基礎データとして用いられ、ステップ１０４では、これらの維持管理基礎データが、ステップ１００で取得された依頼者ＩＤに関係付けて維持管理計画データベース２０に記録される。そして、ステップ１０４の処理が終了すると、依頼者側コンピュータからのアクセスに対する処理は終了する。
【００１８】
次に、図５を参照して、提案者側コンピュータ１６から維持管理計画サーバー１０へアクセスが行われた場合の処理について述べる。図５に示す如く、ステップ１０８において、提案者側コンピュータ１６に対して提案者ＩＤの入力が要求される。これに応じて、提案者ＩＤが入力され維持管理計画サーバー１０へ送信されてくると、次にステップ１１０において、維持管理計画データベース２０に記録された各依頼者からの維持管理基礎データを表示する基礎データ表示画面が提案者側コンピュータ１６へ送信される。提案者側コンピュータ１６では、この表示画面において、何れかの維持管理基礎データを選択することができる。
【００１９】
提案者側コンピュータ１６で何れかの維持管理基礎データが選択されると、次にステップ１１２において、初期建設工法を入力するための初期建設工法入力画面（図１０）が提案者側コンピュータ１６へ送信される。図１０に示す如く、初期建設工法入力画面では、工法名、コンクリート種類、セメント種類、表面塗装効果の有無、表面塗装効果有りの場合の表面塩化物イオン濃度倍率および塗装効果の持続期間、鉄筋防錆効果の有無、鉄筋防錆効果有りの場合の防錆効果の持続期間、水セメント比、鉄筋のかぶり量、鉄筋径、表面積、初期塩分量、施工費用、使用材料の表面塩化物イオン濃度、使用材料の塩化物イオン拡散係数等の各入力欄が含まれる。このうち、施工費用入力欄に入力された金額が、ライフサイクルコスト計算での初期建設コストＩとして用いられる。
【００２０】
初期建設工法入力画面への各入力データが維持管理計画サーバー１０に送信されてくると、次にステップ１１４の処理が実行される。ステップ１１４では維持管理計画を入力するためのプラン入力画面（図１１）が当該提案者側コンピュータ１６へ送信される。図１１に示す如く、プラン入力画面には「補修工法の選択」ボタンおよび「更新工法の選択」ボタンが設けられている。また、「補修時期」および「更新時期」の欄には、補修または更新の時期を (イ)「限界状態になったら補修（または更新）する」、(ロ)「限界状態の何％かで補修（または更新）する」、および、(ハ)「補修（または更新）年を指定する」の中から選択する欄が設けられており、さらに、(ロ)については、そのパーセント値Ｗを入力するための入力欄が、(ハ)についてはその年度Ｔｓを入力するための入力欄が、夫々設けられている。
【００２１】
プラン入力画面において、「補修工法の選択」または「更新工法の選択」の何れかのボタンがクリックされると、補修工法または更新工法を入力するための工法入力画面が提案者側コンピュータ１６へ送信される。図１２は、補修工法についての工法選択画面を示す。工法選択画面には、補修工法名、補修面積、詳細施工条件（すなわち、断面修復効果がある補修については、はつり深さや修復後のかぶり等、表面塗装効果がある補修については、表面塩化物イオン濃度の倍率や塗装効果の持続期間等、脱塩効果がある補修については、濃度の低減倍率や脱塩限界濃度等、鉄筋防食効果がある補修については、防食効果の持続期間等）、施工単価、および施工費用の入力欄が含まれている。なお、更新工法についての工法選択画面は、図１０に示す初期建設工法入力画面と同様である。工法選択画面への入力が完了すると図１１のプラン入力画面へ戻り、このプラン入力画面で「追加」ボタンがクリックされると、選択された工法が維持管理計画に追加される。その際、各工法についての補修または更新の時期が、「補修時期」または「更新時期」の欄で指定される。
【００２２】
図１１に示す例では、維持管理計画として、断面修復、断面修復＋エポキシ塗装、エポキシ樹脂塗装、断面修復が入力されている。したがって、以下に述べるライフサイクルコスト計算では、この維持管理計画について、「補修時期」または「更新時期」の欄で設定された限界状態に達する毎に、順次、断面修復、断面修復＋エポキシ塗装、エポキシ樹脂塗装、および断面修復による補修施工が行われることになる。
【００２３】
ステップ１１６では、ステップ１１２および１１４で入力されたデータが維持管理計画データとして、その基となった維持管理基礎データに関係付けて、提案者ＩＤと共に維持管理計画データベース２０に記録される。ステップ１１６の処理が終了すると、提案者側コンピュータ１６からのアクセスに対する処理は終了する。
【００２４】
次に図６および図７を参照して、維持管理計画サーバー１０が、提案者側コンピュータ１６からの維持管理計画に基づいてライフサイクルコスト計算を行う場合の処理について説明する。このライフサイクルコスト計算は、維持管理基礎計画の基となった維持管理基礎データの送信元である依頼者側から要求があったこと、あるいは、維持管理基礎データについて所定数の維持管理計画の提案があったこと等を契機として実行される。以下においては、依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者からの維持管理基礎データに対する維持管理計画のライフサイクルコストを計算するものとして説明する。
【００２５】
先ず、図６に示すステップ１１８において、依頼者ＩＤがＩＤ0である維持管理基礎データに関係付けられた維持管理計画データが維持管理計画データベース１０から読み出される。なお、同じ維持管理基礎データに対して複数の維持管理計画が記録されている場合には、依頼者から指定された維持管理計画のデータを読み出すようにすればよい。あるいは、複数の維持管理計画の全てについてライフサイクルコスト計算を行う場合には、順次に定められる何れか一の維持管理計画のデータを読み出すようにすればよい（この場合、図６および図７に示す処理は、各維持管理計画について繰り返し実行されることになる）。
【００２６】
次にステップ１２０において補修・更新回数を表す変数ｎが０に初期化され、続くステップ１２２において、初期建設後の経過年数を表す変数Ｔが０に初期化されると共に、初期状態での劣化レベルＧ（０）が０に初期化され、さらにステップ１２４では、初期状態でのライフサイクルコストＬＣＣ（０）に、維持管理計画データから抽出された初期建設コストＩが代入されると共に、維持管理計画データのうち初期建設工法に係わるデータに基づいて初期劣化進行曲線ｐ（ｔ）が決定される。
【００２７】
ステップ１２６では、経過年数Ｔに、何年刻みで劣化予測計算を行うかを表す定数Δｔ（例えば１年）が加算される。
【００２８】
ステップ１２８では、初期劣化進行曲線ｐ（ｔ）を用いて、初期建設後の経過年数Ｔにおける劣化レベルＧ（Ｔ）が計算される。次に、ステップ１３０において、補修または更新を行う時期であるか否かが判定される。この判定は、維持管理計画の中の最初の補修または更新について、維持管理計画データに含まれる選択方法に関するデータに応じて（つまり上記プラン入力画面において選択された選択方法に応じて）行われる。すなわち、(イ)「限界状態になったら選択する」が選択された場合は、劣化レベルＧ（Ｔ）が基準レベルＧａ以上であれば補修または更新を行う時期であると判定され、 (ロ)「限界状態の何％かになったら選択する」が選択された場合は、劣化レベルＧ（Ｔ）の基準レベルＧａに対する割合が指定されたパーセント値Ｗ以上であれば補修または更新を行う時期であると判定され、(ハ)「補修年を指定する」が選択された場合は、経過年数Ｔが入力された年度Ｔｓに達していれば補修または更新を行う時期であると判定される。その結果、補修または更新を行う時期ではないと判定された場合は、ステップ１３２において、ライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ）が前時点（Ｔ−Δｔ）での値ＬＣＣ（Ｔ−Δｔ）と等しい値に設定された後、上記ステップ１２６以降において、Δｔ年先についての処理が行われる。一方、補修または更新を行う時期であると判定された場合は、次に図７に示すステップ１３４の処理が実行される。
【００２９】
ステップ１３４では、補修・更新回数ｎに１が加算され、続くステップ１３６では、維持管理計画の中のｎ番目の工法が補修であるか更新であるかが判別される。その結果、補修であれば、ステップ１３８で、その補修工法の詳細施工条件（断面修復の場合のはつり量、表面塗装の場合の表面イオン濃度低減倍率、減塩の場合の低減倍率、防食の場合の効果持続期間等）および補修コストＭが維持管理計画データから抽出され、その詳細施工条件から補修後の劣化進行曲線ｒ（ｔ）および補修後の劣化レベルＧｂが決定される。次にステップ１４０では、現時点ＴでのライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ）が、前時点でのライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ−Δｔ）に補修コストＭを加算した値に設定されると共に、劣化レベルＧ（Ｔ）がＧｂに設定される。一方、維持管理計画の中のｎ番目の工法が更新であれば、ステップ１４２において、その更新工法の詳細施工条件（コンクリート種類、セメント種類、表面塗装状態、鉄筋防錆処理状態、鉄筋径、鉄筋かぶり、初期塩分量等）および更新コストＲが維持管理計画データから抽出されると共に、その詳細施工条件から更新後の劣化進行曲線ｒ（ｔ）および更新後の劣化レベルＧｂが決定される。次にステップ１４４において、現時点ＴでのライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ）が、前時点でのライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ−Δｔ）に更新コストＲを加算した値に設定されると共に、劣化レベルＧ（Ｔ）がＧｂに設定される。
【００３０】
ステップ１４０または１４４の処理が終了すると、次にステップ１４６において、Ｔ＝Ｔ＋Δｔにより計算時点がΔｔだけ進められる。そして、ステップ１４８では、上記ステップ１４０または１４４で決定された劣化進行曲線ｒ（ｔ）を用いて劣化レベルＧ（Ｔ）が計算される。
【００３１】
ステップ１５０では、経過年数Ｔが設計耐用年数Ｔｄに達したか否かが判別され、Ｔ≧Ｔｄが成立する場合は、後述するステップ１５６において計算結果表示画面が依頼者側コンピュータ１４へ送信される。一方、Ｔ≧Ｔｄが不成立であれば、次にステップ１５２において、上記ステップ１３０と同様にして、維持管理計画の中のｎ番目の補修または更新の実行時期であるか否かが判定される。その結果、補修または更新を行う時期でなければ、ステップ１５４において、時点ＴでのライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ）に前時点（Ｔ−Δｔ）でのライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ−Δｔ）の値が代入された後、上記ステップ１４６以降でΔｔ年先についての処理が行われる。また、ステップ１５２で、補修または更新を行う時期であると判定された場合は、上記ステップ１３４以降の処理が実行される。
【００３２】
ステップ１５６では、上記したライフサイクルコストＬＣＣおよび劣化レベルＧの計算結果を示す計算結果表示画面が生成され、依頼者ＩＤがＩＤ0である依頼者の依頼者側コンピュータ１４へ送信される。
【００３３】
図１３は、計算結果表示画面の一例を示す。図１３に示す例では、ライフサイクルコストＬＣＣおよび劣化レベルＧ（塩化物イオン濃度、鉄筋腐食量、ひび割れ量）の経時変化が実データ値およびグラフで表示されている。ただし、本例では、劣化基準レベルＧａが塩化イオン濃度値として１．２に設定されており、この値では鉄筋腐食・ひび割れは生じないため、鉄筋腐食量およびひび割れ量は全期間で０となっている。
【００３４】
計算結果表示画面において「維持管理計画確認」ボタンがクリックされると、維持管理計画サーバー１０は、ライフサイクルコスト計算が行われた維持管理計画の内容を示す画面を生成して依頼者側コンピュータ１４へ送信する。
【００３５】
また、計算結果表示画面において「比較表示」ボタンがクリックされると、維持管理計画サーバー１０では、同じ維持管理基礎データに対する複数維持管理計画についてのライフサイクルコスト計算結果を比較表示する画面を生成して依頼者側コンピュータ１４へ送信する。図１４は、この比較表示画面の例を示す。依頼者側では、このような比較表示画面により、複数の維持管理計画を比較して、より適切な維持管理計画を選定することが可能となる。
【００３６】
さらに、図１３の結果表示画面において、劣化レベルＧを示すグラフ上の何れかのポイントがクリックされると、維持管理計画サーバー１０は、選択されたポイントの劣化レベルに該当する劣化画像データ（図１５参照）を劣化画像データベース１８から読み出し、この画像を表示する画面を生成して依頼者側コンピュータ１４へ送信する。このように、依頼者側コンピュータ１４において劣化レベルに応じた劣化の様子が図示されることで、依頼者側では、各時点での劣化状態を直感的に把握することができ、これにより、維持管理計画が適切であるかどうかを容易に判断することができる。
【００３７】
なお、図１３の結果表示画面あるいは図１４の比較表示画面において、維持管理計画の提案者が運営するＷＥＢサイトのＵＲＬあるいは提案者のメールアドレスへのリンクを設け、依頼者が採用を望む維持管理計画の提案者に対して、より詳細な見積り依頼や維持管理施工の発注など、当該提案者とネットワーク上で商取引を行えるようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、ライフサイクルコスト計算における照査項目を依頼者側が入力して、この照査項目を維持管理基礎データに含めるものとしたが、これに限らず、提案者が照査項目を維持管理計画の一部として入力するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、依頼者は依頼者側コンピュータから維持管理計画サーバーへ構造物に関する情報を含むデータを送信するだけで、種々の提案者から提案された維持管理計画およびそのライフサイクルコストを得ることができる。その際、ライフサイクルコスト計算は、各維持管理計画について共通に、所定の手順で行われるので、依頼者側では、各提案者から提案された維持管理計画についてのライフサイクルコストを客観的に比較評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】本実施形態のシステムにおける処理の概要を説明するための図である。
【図３】本実施形態におけるライフサイクルコスト計算の原理を説明するための図である。
【図４】依頼者側コンピュータからアクセスがあった場合に維持管理計画サーバーが実行する処理を表すフローチャートである。
【図５】提案者側コンピュータからアクセスがあった場合に維持管理計画サーバーが実行する処理を表すフローチャートである。
【図６】ライフサイクルコスト計算を行う場合に維持管理計画サーバーが実行する処理を表すフローチャート（その１）である。
【図７】ライフサイクルコスト計算を行う場合に維持管理計画サーバーが実行する処理を表すフローチャート（その２）である。
【図８】構造物やその環境に関する初期条件を入力するための初期条件入力画面の一例を示す図である。
【図９】照査項目を入力するための照査項目入力画面を示す図である。
【図１０】初期建設工法を入力するための初期建設工法入力画面を示す図である。
【図１１】維持管理計画を入力するためのプラン入力画面を示す図である。
【図１２】補修工法についての工法選択画面を示す図である。
【図１３】ライフサイクルコスト計算結果を表示する計算結果表示画面の一例を示す図である。
【図１４】同じ維持管理基礎データに対する複数の維持管理計画についてのライフサイクルコスト計算結果を比較表示する比較表示画面を示す図である。
【図１５】補修および更新の各工法を図示する画像の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  維持管理計画サーバー
１２  インターネット
１４  依頼者側コンピュータ
１６  提案者側コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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