(57)【要約】【課題】四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差によって、四方弁が備える樹脂製のスライド弁が変形することを防止することを目的とする。【解決手段】空気調和装置１０は、圧縮機２０から吐出された冷媒の流路を切り換えるスライド弁を樹脂製とした四方弁２４を有する冷媒回路１６と、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データを予め記憶した記憶部６４と、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、記憶部６４に記憶された許容データにより示される許容値を超えた場合に、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差を許容値以下とする対策制御を行う制御部６０と、を備える。【選択図】図１
2013217591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮し吐出する圧縮機、及び前記圧縮機から吐出された冷媒の流路を切り換えるスライド弁を樹脂製とした四方弁を有する冷媒回路と、
前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データを予め記憶した記憶手段と、
前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、前記記憶手段に記憶された前記許容データにより示される前記許容値を超えた場合に、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差を前記許容値以下とする対策制御を行う制御手段と、
を備える空気調和装置。
【請求項２】
前記対策制御は、前記圧縮機の回転数を下げる第１対策制御、前記圧縮機が吐出する冷媒の温度を下げる第２対策制御、並びに前記圧縮機に流入する冷媒の圧力が下がるように室内機熱交換器及び室外機熱交換器による熱交換量を変化させる第３対策制御の少なくとも一つである請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１対策制御、前記第２対策制御、前記第３対策制御の順に対策制御を行う請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記対策制御を行って前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差が前記許容値以下となった所定時間経過後に、前記対策制御を解除する請求項１から請求項３の何れか１項記載の空気調和装置。
【請求項５】
冷媒を圧縮し吐出する圧縮機、及び前記圧縮機から吐出された冷媒の流路を切り換えるスライド弁を樹脂製とした四方弁を有する冷媒回路と、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データを予め記憶した記憶手段と、を備えた空気調和装置の制御方法であって、
前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、前記記憶手段に記憶された前記許容データにより示される前記許容値を超えたか否かを判定する第１工程と、
前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が前記許容値を超えた場合に、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差を前記許容値以下とする対策制御を行う第２工程と、
を含む空気調和装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置及び空気調和装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置は、圧縮機から吐出される高温高圧の冷媒の流れを、四方弁によって冷房運転及び暖房運転に応じて切り替える。
四方弁は、特許文献１，２に記載されているようにスライド弁（摺動弁体）を備え、冷房運転及び暖房運転に応じてスライド弁の位置が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５５−５３８２５号公報
【特許文献２】実開昭６２−１６２４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スライド弁を樹脂製とした四方弁が空気調和装置に用いられる場合、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差が高すぎるとスライド弁が変形する。このスライド弁の変形は、流入する冷媒の温度及び圧力がその後下がっても、元に戻らず維持される。その結果、スライド弁と四方弁の内面との間から冷媒が漏れ、冷媒回路に十分に冷媒が流れなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差によって、四方弁が備える樹脂製のスライド弁が変形することを防止する、空気調和装置及び空気調和装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の空気調和装置及び空気調和装置の制御方法は以下の手段を採用する。
【０００７】
本発明の第一態様に係る空気調和装置は、冷媒を圧縮し吐出する圧縮機、及び前記圧縮機から吐出された冷媒の流路を切り換えるスライド弁を樹脂製とした四方弁を有する冷媒回路と、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データを予め記憶した記憶手段と、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、前記記憶手段に記憶された前記許容データにより示される前記許容値を超えた場合に、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差を前記許容値以下とする対策制御を行う制御手段と、を備える。
【０００８】
本構成によれば、冷媒回路は、冷媒を圧縮し吐出する圧縮機、及び圧縮機から吐出された冷媒の流路を切り換えるスライド弁を樹脂製とした四方弁を有する。
ここで、スライド弁を樹脂製とした四方弁は、流入する冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が高すぎるとスライド弁が変形する。このスライド弁の変形は、流入する冷媒の温度及び圧力差がその後下がっても、元に戻らず維持される。
そこで、記憶手段に、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データを予め記憶させる。そして、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、許容データにより示される許容値を超えた場合に、制御手段によって、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差を許容値以下とする対策制御が行われる。
【０００９】
このように、本構成は、記憶手段に四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データが予め記憶されており、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が許容値を超えた場合に対策制御を行うので、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差によって、四方弁が備える樹脂製のスライド弁が変形することを防止できる。
【００１０】
上記第一態様では、前記対策制御が、前記圧縮機の回転数を下げる第１対策制御、前記圧縮機が吐出する冷媒の温度を下げる第２対策制御、並びに前記圧縮機に流入する冷媒の圧力が下がるように室内機熱交換器及び室外機熱交換器による熱交換量を変化させる第３対策制御の少なくとも一つであることが好ましい。
【００１１】
本構成によれば、簡易に、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差を前記許容値以下とすることができる。
【００１２】
上記第一態様では、前記制御手段が、前記第１対策制御、前記第２対策制御、前記第３対策制御の順に対策制御を行うことが好ましい。
【００１３】
本構成によれば、複数の対策制御を段階的に行うので、より確実に、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差を許容値以下とすることができる。
【００１４】
上記第一態様では、前記制御手段が、前記対策制御を行って前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差が前記許容値以下となった所定時間経過後に、前記対策制御を解除することが好ましい。
【００１５】
本構成によれば、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値を超えたとしても、再び許容値以内となった場合に、継続して許容値を超える前の運転が可能となる。
【００１６】
本発明の第二態様に係る空気調和装置の制御方法は、冷媒を圧縮し吐出する圧縮機、及び前記圧縮機から吐出された冷媒の流路を切り換えるスライド弁を樹脂製とした四方弁を有する冷媒回路と、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データを予め記憶した記憶手段と、を備えた空気調和装置の制御方法であって、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、前記記憶手段に記憶された前記許容データにより示される前記許容値を超えたか否かを判定する第１工程と、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が前記許容値を超えた場合に、前記四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差を前記許容値以下とする対策制御を行う第２工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、四方弁を流れる冷媒の温度及び圧力差によって、四方弁が備える樹脂製のスライド弁が変形することを防止する、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空気調和装置の冷房運転時における四方弁の切替状態を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る空気調和装置の暖房運転時における四方弁の切替状態を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る記憶部に記憶されている許容値データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る対策プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る許容値データを作成するための実験装置の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る空気調和装置及び空気調和装置の制御方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る空気調和装置１０の構成図である。
空気調和装置１０は、室外機１２と室内機１４とから構成される冷媒回路１６を有する。
室外機１２は、圧縮機２０、四方弁２４、室外熱交換器２６、及び暖房用膨張弁２８を備えている。また、室内機１４は、室内熱交換器３０及び冷房用膨張弁３２を備えている。
圧縮機２０は、インバータ制御によるモータの駆動周波数制御が可能とされ、冷媒回路１６の低圧側から、低圧低温の冷媒を吸い込み、高温高圧に圧縮しての高圧側へと吐出する。
四方弁２４は、パイロット圧によって駆動し、圧縮機２０から吐出される高温高圧の冷媒を、冷房運転時には、室外熱交換器２６側に循環させ、暖房運転時には、室内熱交換器３０側に循環させる。
【００２１】
室外熱交換器２６は、外気を送風する室外ファン３４が付設され、冷房運転時には、圧縮機２０から供給される高温高圧の冷媒と外気とを熱交換させ、冷媒を凝縮液化させる凝縮器として機能する。一方、暖房運転時には、室外熱交換器２６は、暖房用膨張弁２８を経ることによって断熱膨張した低温低圧の二相冷媒と外気とを熱交換させ、冷媒を蒸発ガス化させる蒸発器として機能する。
【００２２】
室内熱交換器３０は、室内空気を送風する室内ファン３６が付設され、冷房運転時には、冷房用膨張弁３２を経ることによって断熱膨張した低温低圧の気液二相冷媒と空調する室内の空気とを熱交換させ、冷媒を蒸発させることにより室内空気を冷却する蒸発器として機能する。一方、暖房運転時には、室外熱交換器２６は、圧縮機２０から供給される高温高圧の冷媒と空調する室内の空気とを熱交換させ、冷媒を凝縮させることにより室内空気を加熱する凝縮器として機能する。
【００２３】
すなわち、空気調和装置１０の冷房運転時には、室外機１２の圧縮機２０から吐出された高温・高圧の冷媒は、実線矢印で示すように、四方弁２４を経て室外熱交換器２６に送られ、ここで外気と熱交換することによって凝縮液化して液冷媒となり、その後、室内機１４に流入する。そして、液冷媒は、冷房用膨張弁３２を通過する過程で、断熱膨張した後、室内熱交換器３０へ送られ、ここで室内空気を冷却することによって蒸発気化する。室内熱交換器３０において吸熱してガスになった冷媒は、室外機１２に流入し、四方弁２４を経て、圧縮機２０に送られる。
【００２４】
図２は、冷房運転時における四方弁２４の切替状態を示す模式図である。四方弁２４は、不図示のピストンによってその位置が制御される樹脂製（例えばフッ素系の樹脂）のスライド弁４０を備えている。なお、四方弁２４の本体は、金属製（例えば真鍮）で形成されている。冷房運転時、スライド弁４０は、圧縮機２０から吐出された高温・高圧の冷媒（ＨＰ）を室外熱交換器２６（Ｃ）へ送り、室内熱交換器３０（Ｅ）から圧縮機２０（Ｓ）へ冷媒を戻すように位置する。
【００２５】
一方、空気調和装置１０の暖房運転時には、四方弁２４が冷房運転時と異なる方向に切り換えられる。室外機１２の圧縮機２０から吐出された冷媒は、破線矢印で示すように、四方弁２４を経て、室内機１４の室内熱交換器３０に流入し、ここで室内空気に放熱することによって凝縮液化し、液冷媒となる。この液冷媒は、室外機１２に流入する。そして、液冷媒は、暖房用膨張弁２８を通過する過程で、断熱膨張した後、室外熱交換器２６へ送られ、ここで外気から吸熱することによって蒸発気化する。次いで、この冷媒は、四方弁２４を経て、圧縮機２０に送られる。
【００２６】
図３は、暖房運転時における四方弁２４の切替状態を示す模式図である。暖房運転時、スライド弁４０は、圧縮機２０から吐出された高温・高圧の冷媒（ＨＰ）を室内熱交換器３０（Ｅ）へ送り、室外熱交換器２６（Ｃ）から圧縮機２０（Ｓ）へ冷媒を戻すように位置する。
【００２７】
また、空気調和装置１０は、室内熱交換器３０と室外熱交換器２６との間における冷媒管と圧縮機２０の冷媒入口とをバイパスさせるバイパス管５０を備える。バイパス管５０を流れる冷媒の流量は、バイパス流量調整弁５２によって調整される。
【００２８】
さらに、空気調和装置１０は、圧縮機２０から吐出されて四方弁２４へ流れる冷媒の温度を測定する温度センサ５４、圧縮機２０から吐出されて四方弁２４へ流れる冷媒の圧力（高圧側の圧力）を測定する圧力センサ５６、及び四方弁２４から圧縮機２０へ戻される冷媒の圧力（低圧側の圧力）を測定する圧力センサ５８を備える。
【００２９】
また、空気調和装置１０は、空気調和装置１０全体の制御を司る制御部６０を備える。空気調和装置１０は、四方弁２４の切り替え、圧縮機２０の回転数、室内ファン３６の回転数、室外ファン３４の回転数、冷房用膨張弁３２の開度、暖房用膨張弁２８の開度、バイパス流量調整弁５２の開度等を制御する。また、制御部６０は、表示部６２に空気調和装置１０の状態等を報知させる。
なお、制御部６０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random
Access Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶部６４等から構成されている。そして、制御部６０によって行われる各種処理は、一例として、プログラムの形式で記憶部６４等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。
【００３０】
記憶部６４は、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容値データを予め記憶している。
【００３１】
図４は、記憶部６４に記憶されている許容値データの一例を示す図である。
許容値データは、空気調和装置１０に備えられる四方弁２４に応じて予め作成されており、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が、図４の斜線で示される温度及び圧力差を超えると、四方弁２４が備える樹脂製のスライド弁４０が変形し、スライド弁４０と四方弁２４の内面との間（スライド面）から冷媒が漏れる原因となる。すなわち、図４の斜線で示される範囲が、四方弁２４が備えるスライド弁４０が動作可能な冷媒の温度及び圧力差の許容値である。
【００３２】
そこで、本実施形態に係る空気調和装置１０の制御部６０は、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、記憶部６４に記憶された許容データにより示される許容値を超えた場合に、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差を許容値以下とする対策制御を行う。
なお、四方弁２４を流れる冷媒の圧力差は、圧縮機２０から吐出されて四方弁２４へ流れる冷媒の圧力と、四方弁２４から圧縮機２０へ戻される冷媒の圧力との差であり、具体的には、圧力センサ５６と圧力センサ５８によって測定された圧力の差である。
【００３３】
図５は、対策制御を行う場合に、制御部６０によって実行される対策プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、対策プログラムは制御部６０が備えるＲＡＭの所定領域に予め記憶されている。なお、対策プログラムは、空気調和装置１０の運転開始と共に開始される。
【００３４】
まず、ステップ１００では、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値以内であるか否かを判定する。
具体的には、ステップ１００は、記憶部６４から許容値データを読み出し、温度センサ５４によって測定された温度、及び圧力センサ５６と圧力センサ５８によって測定された圧力の差の少なくとも一方が、許容値データにより示される許容値の範囲内で有るか否を判定する。
肯定判定の場合は、次のステップへ移行することなく、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値以内であるか否かの判定を定期的に繰り返す。一方、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値を超える場合は、ステップ１０２へ移行する。
【００３５】
ステップ１０２では、第１対策制御を実行する。
第１対策制御は、圧縮機２０の回転数を下げる制御である。回転数の下げ幅は、予め定められている。第１対策制御によって、冷媒回路１６を流れる冷媒の温度及び圧力が下がり、これに伴い、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値以内となることが期待される。
【００３６】
次のステップ１０４では、第１対策制御を開始してから所定時間が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１０６へ移行し、否定判定の場合は、所定時間が経過するまで待ち状態となる。
【００３７】
ステップ１０６では、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値以内であるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１２０へ移行し、否定判定の場合は、ステップ１０８へ移行する。
【００３８】
ステップ１０８では、第２対策制御を実行する。
第２対策制御は、圧縮機２０が吐出する冷媒の温度を下げる制御である。
具体的には、例えば、制御部６０は、暖房用膨張弁２８又は冷房用膨張弁３２の開度をより大きくして、圧縮機２０に流入する液冷媒がより多くなるよう、すなわち液バックするように制御を行う。これにより、圧縮機２０によって液冷媒がガス冷媒となるために必要な潜熱が増加するので、圧縮機２０が吐出する冷媒の温度が下がる。
また、制御部６０は、バイパス流量調整弁５２の開度をより大きくして、バイパス管５０を流れる冷媒の流量を増加させ、低温低圧の二相冷媒をより多く圧縮機２０に流入させ、圧縮機２０が吐出する冷媒の温度を下げる制御を行ってもよい。
さらに、制御部６０は、第２対策制御として、暖房用膨張弁２８又は冷房用膨張弁３２の開度を大きくする制御と、バイパス流量調整弁５２の開度を大きくする制御とを組み合わせてもよい。
【００３９】
次のステップ１１０では、第２対策制御を開始してから所定時間が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１１２へ移行し、否定判定の場合は、所定時間が経過するまで待ち状態となる。
【００４０】
ステップ１１２では、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値以内であるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１２０へ移行し、否定判定の場合は、ステップ１１４へ移行する。
【００４１】
ステップ１１４では、第３対策制御を実行する。
第３対策制御は、圧縮機２０に流入する冷媒の圧力を下げるために、室外熱交換器２６及び室内熱交換器３０による熱交換量を変化させる制御である。圧縮機２０に流入する冷媒の圧力が下がると、圧縮機２０から吐出される冷媒の圧力も下がる。具体的には、冷房運転時において、制御部６０は、室外ファン３４の回転数を上げ、室内ファン３６の回転数を下げる制御を行う。冷房運転時に室外ファン３４の回転数が上がると、ガス冷媒が凝縮して液冷媒がより多く生じるので冷媒の圧力は下がる。冷房運転時に室内ファン３６の回転数が下がると、液冷媒の蒸発量が少ないので冷媒の圧力は下がる。
一方、暖房運転時において、制御部６０は、室内ファン３６の回転数を上げ、室外ファン３４の回転数を下げる制御を行う。暖房運転時に室内ファン３６の回転数が上がると、ガス冷媒が凝縮して液冷媒がより多く生じるので冷媒の圧力は下がる。暖房運転時に室外ファン３４の回転数が下がると、液冷媒の蒸発量が少ないので冷媒の圧力は下がる。
なお、第３対策制御では、室外ファン３４と室内ファン３６共に制御対象とするのではなく、何れか一方のみを制御対象としてもよい。
【００４２】
次のステップ１１６では、第３対策制御を開始してから所定時間が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１１８へ移行し、否定判定の場合は、所定時間が経過するまで待ち状態となる。
【００４３】
ステップ１１８では、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値以内であるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１２０へ移行し、否定判定の場合は、ステップ１２２へ移行する。
【００４４】
ステップ１２０では、対策制御を解除し、対策制御を行う前の制御状態とし、ステップ１００へ戻る。
【００４５】
ステップ１２２では、空気調和装置１０が備える表示部６２に、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値を超えている異常の発生を報知させ、本プログラムと共に、空気調和装置１０の運転を停止させる。
【００４６】
次に、許容値データの作成について説明する。
図６は、許容値データを作成するための実験装置７０の一例である。
実験装置７０は、恒温槽７２内に空気調和装置１０に備えられる四方弁２４と同様の四方弁２４’が配置される。
実験装置７０は、四方弁２４’を駆動させるためのパイロット圧を四方弁２４’に供給するパイロット弁７４、四方弁２４’のＨＰ側に空気により圧力を供給する空圧源７６、四方弁２４’への圧力を調整するための圧力調整弁７８を備える。また、実験装置７０は、四方弁２４’のＨＰ側の孔に供給される圧力を測定する圧力センサ８０、恒温槽７２内の温度を測定する温度センサ８２、圧力センサ８０及び温度センサ８２による測定値を記録するレコーダ８４を備える。
【００４７】
四方弁２４’のＳ側の孔は、大気開放され、Ｃ側及びＥ側の孔は、閉塞されている。
そして、恒温槽７２内で四方弁２４’に対して段階的に温度及び圧力が加えられる。四方弁２４’は、段階的に温度及び圧力が加えられる毎に恒温槽７２から取出される。恒温槽７２から取出された四方弁２４’は、例えば窒素がＨＰ側の孔から流され、ＨＰ側から流入した窒素の流量とＳ側の孔を流出した窒素の流量の差に基づいて、漏れ量が測定される。なお、漏れ量は、恒温槽７２から取出されることなく、測定されてもよい。
【００４８】
そして、四方弁２４’に対して段階的に加えられた温度及び圧力と、漏れ量の有無とから許容値データが作成される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る空気調和装置１０は、圧縮機２０から吐出された冷媒の流路を切り換えるスライド弁４０を樹脂製とした四方弁２４を有する冷媒回路１６と、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データを予め記憶した記憶部６４と、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が、記憶部６４に記憶された許容データにより示される許容値を超えた場合に、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差を許容値以下とする対策制御を行う制御部６０と、を備える。
このように、空気調和装置１０は、記憶部６４に四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の許容値を示した許容データが予め記憶されており、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差の少なくとも一方が許容値を超えた場合に対策制御を行うので、冷媒の温度及び圧力差によって、四方弁２４が備える樹脂製のスライド弁４０が変形することを防止できる。
【００５０】
本実施形態に係る対策制御は、圧縮機２０の回転数を下げる第１対策制御、圧縮機２０が吐出する冷媒の温度を下げる第２対策制御、並びに圧縮機２０に流入する冷媒の圧力が下がるように室外熱交換器２６及び室内熱交換器３０による熱交換量を変化させる第３対策制御とする。
従って、空気調和装置１０は、簡易に、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差を前記許容値以下とすることができる。
【００５１】
制御部６０は、第１対策制御、第２対策制御、第３対策制御の順に、複数の対策制御を段階的に行うので、より確実に、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差を許容値以下とすることができる。
なお、上記のような優先順位とする根拠は、四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差を許容値以下とするにあたり、第１対策制御が最も効果的な制御であり、次に第２対策制御、第３対策制御の順に効果が高いためである。
【００５２】
制御部６０は、対策制御を行って四方弁２４を流れる冷媒の温度及び圧力差が許容値以下となった所定時間経過後に、対策制御を解除するので、継続して許容値を超える前の運転が可能とである。
【００５３】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、四方弁２４を流れる冷媒の圧力差を、圧力センサ５６と圧力センサ５８によって測定された圧力の差とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、四方弁２４を流れる冷媒の圧力差を、圧縮機２０から吐出されて四方弁２４へ流れる冷媒の温度（飽和蒸気温度）から求められる圧力と、四方弁２４から圧縮機２０へ戻される冷媒の温度（飽和蒸気温度）から求められる圧力との差とする形態としてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、対策制御として、第１対策制御、第２対策制御、及び第３対策制御を行う形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、第１対策制御、第２対策制御、及び第３対策制御のうち少なくとも一つを行う形態としてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、室外熱交換器２６に室外ファン３４が付設され、室内熱交換器３０に室内ファン３６が付設されて外気又は室内空気によって熱交換を行う形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、室外熱交換器２６及び室内熱交換器３０が冷水によって熱交換を行う形態としてもよい。この形態の場合、第３対策制御では、圧縮機２０に流入する冷媒の圧力を下げるために冷水の流量を制御することとなる。
【００５７】
また、上記実施形態で説明した対策プログラムの処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    空気調和装置
１６    冷媒回路
２０    圧縮機
２４    四方弁
２６    室外熱交換器
３０    室内熱交換器
４０    スライド弁
６０    制御部
６４    記憶部
【図１】
2013217591.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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