Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を出力電圧に変換すると共に該出力電圧を負荷に供給する電力変換器であって、第１のスイッチを含む第１組のスイッチを含むバック変換回路及び第２のスイッチを含む第２組のスイッチを含むブースト変換回路を含み、前記第２組のスイッチが前記第１組のスイッチとは別個であり、且つ、該第１組のスイッチから独立に制御することができる電力変換器と、
バック変換モードにおいて、前記電力変換器から前記負荷への前記バック変換回路を介しての電力の供給を、前記第１のスイッチのスイッチング動作を対応するパルス幅変調制御信号をそれぞれ用いて制御することにより、及び前記第２組のスイッチをオフすることにより、制御し、
ブースト変換モードにおいて、前記電力変換器から前記負荷への前記ブースト変換回路を介しての電力の供給を、前記第２のスイッチのスイッチング動作を対応するパルス幅変調制御信号をそれぞれ用いて制御することにより、及び前記第１組のスイッチをオフすることにより制御する、制御ユニットと、
を有する装置。
【請求項２】
前記制御ユニットが、前記入力電圧のサンプル値、前記出力電圧のサンプル値、前記電力変換器へ供給される入力電流のサンプル値及び前記電力変換器により供給される出力電流のサンプル値を入力すると共に、前記負荷に対する電力の供給を前記入力電圧のサンプル値、前記出力電圧のサンプル値、前記入力電流のサンプル値及び前記出力電流のサンプル値に基づいて制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットが、前記入力電圧のサンプル値、前記出力電圧のサンプル値、前記入力電流のサンプル値及び前記出力電流のサンプル値をデジタル値に変換する複数のアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニットが前記入力電圧と前記出力電圧とを相互に比較する回路を含み、前記制御ユニットが前記電力変換器の動作モードを該比較の結果に基づいて選択する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記制御ユニットが、前記電力変換器から前記負荷への前記バック変換回路を介しての電力の供給を、前記第１組のスイッチにおける前記第１のスイッチの少なくとも１つを前記対応するパルス幅変調制御信号のスイッチング周波数及びデューティサイクルでスイッチングすると共に、該スイッチング周波数及びデューティサイクルの少なくとも一方を前記入力電圧のサンプル値と前記出力電圧のサンプル値との間の差に応じて調整することにより制御する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記制御ユニットが、前記電力変換器から前記負荷への前記ブースト変換回路を介しての電力の供給を、前記第２組のスイッチにおける前記第２のスイッチの少なくとも１つを前記対応するパルス幅変調制御信号のスイッチング周波数及びデューティサイクルでスイッチングすると共に、該スイッチング周波数及びデューティサイクルの少なくとも一方を前記入力電圧のサンプル値と前記出力電圧のサンプル値との間の差に応じて調整することにより制御する、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記制御ユニットが、前記入力電圧が前記出力電圧と零ボルト以上の第１固定電圧との和より大きい場合に前記電力変換器から前記負荷への電力の供給を、前記第１組のスイッチのスイッチング動作を制御することにより、及びオフされた前記第２のスイッチの少なくとも１つを第１のバイパススイッチを介してバイパスすることにより制御する一方、前記入力電圧が前記出力電圧より小さい場合に前記電力変換器から前記負荷への電力の供給を、前記第２組のスイッチのスイッチング動作を制御することにより、及びオフされた前記第１のスイッチの少なくとも１つを第２のバイパススイッチを介してバイパスすることにより制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１固定電圧が１ボルト未満である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニットが、更に、前記出力電圧が前記入力電圧と前記第１固定電圧との間の差より大きく、且つ、前記入力電圧と第２固定電圧との和より小さい場合に前記電力変換器を直接変換モードで動作するように制御する請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
第１のスイッチを含む第１組のスイッチを含むバック変換回路と第２のスイッチを含む第２組のスイッチを含むブースト変換回路とを含む電力変換器であって、前記第２組のスイッチが、前記第１組のスイッチとは別個であり、且つ、該第１組のスイッチから独立に制御することができる当該電力変換器の入力電圧、出力電圧、入力電流及び出力電流をサンプリングするステップと、
前記入力電圧が前記出力電圧と零ボルト以上の第１固定電圧との和より大きい場合に前記電力変換器から負荷への電力の供給を、前記第１のスイッチのスイッチング動作を対応するパルス幅変調制御信号をそれぞれ用いて制御することにより、及び前記第２組のスイッチをオフすることにより制御するステップと、
前記入力電圧が前記出力電圧より小さい場合に前記電力変換器から前記負荷への電力の供給を、前記第２のスイッチのスイッチング動作を対応するパルス幅変調制御信号をそれぞれ用いて制御することにより、及び前記第１組のスイッチをオフすることにより制御するステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
前記電力変換器から負荷への電力の供給を制御するステップが、オフされた前記第２のスイッチの少なくとも１つと並列に配置される第１のバイパススイッチをオンすることにより前記第２組のスイッチにおける前記オフされた第２のスイッチの少なくとも１つをバイパスするステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記対応するパルス幅変調制御信号を用いて前記第１のスイッチのスイッチング動作を制御するステップが、これらパルス幅変調制御信号の各々の周波数及びデューティサイクルの一方を、前記入力電圧と前記出力電圧との間の差に応じて調整するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記電力変換器から負荷への電力の供給を制御するステップが、オフされた前記第１のスイッチの少なくとも１つと並列に配置される第２のバイパススイッチをオンすることにより前記第１組のスイッチにおける前記オフされた第１のスイッチの少なくとも１つをバイパスするステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上の制御信号をパルス幅変調するステップが、これらパルス幅変調された制御信号の各々の周波数及びデューティサイクルの一方を、前記入力電圧と前記出力電圧との間の差に応じて調整するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１固定電圧が１ボルト未満である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的な血管を穿通するのに適した、穿刺によって生成される創傷をシールする、カテーテルであって、
前記カテーテルは、近位端と、遠位端と、前記近位端から前記遠位端にわたる管腔とを備え、前記管腔は、前記管腔内で滑動可能に係合できる穿刺装置を前記管腔内に配置し、前記穿刺装置は、穿刺チップと、前記穿刺装置に組み込まれ、前記穿刺チップを取り囲む膨張可能なカラーとを備える、カテーテル。
【請求項２】
前記穿刺チップの近傍の取り外しポイントをさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記穿刺チップの近傍の少なくとも２つの取り外しポイントをさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈の攣縮と接着剤の注入の組合せによって前記静脈を恒久的に閉塞する方法において、前記方法が以下の、
細長い管腔内部材であって、規定の運動を行うときに、前記静脈の脈管内壁をユーザの制御の下で擾乱するように構成された擾乱部を有する管腔内部材をアクセス部位から前記静脈内に進める工程、
前記管腔内部材の前記擾乱部の前記規定の運動を行うことで前記脈管内壁を擾乱し、よって前記静脈の一領域に攣縮を誘起し、前記静脈の直径を縮小する工程、及び
前記静脈を恒久的に閉塞するため、前記静脈の前記直径縮小領域またはその近傍において十分な接着剤を注入する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺高血圧症を改善するために、少なくとも一つの交感神経、神経線維又は神経細胞の活性を低下させるためのデバイスであって、前記デバイスが、
可撓性で長尺状の本体と、
血管を介する前記長尺状の本体の前進を容易にするための第一の低プロファイル構成から、動脈の壁に接触するための第二の膨張された構成へ変化する、前記長尺状の本体と結合された形状変化部材であって、第二の構成にある前記形状変化部材及び前記長尺状の本体の少なくとも一方が、右肺動脈又は左肺動脈の内壁の平均直径と少なくとも同じ大きさの直径を有する、形状変化部材と、
前記少なくとも一つの交感神経、神経線維又は神経細胞の活性を低下させる治療を提供するために前記長尺状の本体と結合された少なくとも一つの神経治療部材と、
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記長尺状の本体が、ワイヤ、ハイポチューブ、コイル及びカテーテルから成る群から選択される少なくとも一つの部材を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記長尺状の本体が近位部分及び遠位部分を有し、前記形状変化部材及び前記少なくとも一つの神経治療部材が遠位部分と結合されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記少なくとも一つの神経治療部材が、神経にエネルギーを送達するためのエネルギー送達部材を備え、前記エネルギーが、単極高周波、双極高周波、高周波の他の形態、高密度焦点式超音波、低周波数の超音波、超音波の他の形態、マイクロ波、光、熱、寒放射線、光線療法、磁気的、電気的、電磁的、冷凍療法、プラズマ、機械的、化学的、動力学的、潜在的、原子核的、弾性的及び流体力学的エネルギーから成る群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも一つの神経治療部材が、前記長尺状の本体の遠位部分の長さに沿って離隔されている位置に配置された複数のエネルギー送達部材を備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも一つの神経治療部材が、神経に物質を送達するための物質送達部材を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記形状変化部材が、主に直線から湾曲へ前記カテーテルの遠位部分の形状を変化させるために、前記遠位部分と結合された変形可能な部材を備え、前記遠位部分の湾曲形状の直径が、肺動脈幹、右肺動脈又は左肺動脈の内壁の平均直径に近似する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記形状変化部材が、膨張可能なバルーン、膨張可能なケージ、マレコット、ステント、膨張可能なリング及び傘状物から成る群から選択される膨張可能な部材を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
不要な損傷から近くの組織を保護するために、前記治療部材において又はその近傍において前記長尺状の本体の遠位部分と結合された少なくとも一つの保護部材をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記長尺状の本体と結合され、前記長尺状の本体の遠位端を越えて遠位に通過する材料をトラップするように構成された遠位保護デバイスをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
肺高血圧症を改善するために、交感神経、神経線維又は神経細胞の活性を低下させるためのシステムであって、前記システムが、
除神経デバイスであって、
可撓性で長尺状の本体と、
血管を介した前記長尺状の本体の前進を容易にするための第一の低プロファイル構成から、動脈の壁に接触するための第二の膨張された構成へ変化する、前記長尺状の本体と結合された形状変化部材であって、第二の構成にある前記形状変化部材及び前記長尺状の本体の少なくとも一方が、右肺動脈又は左肺動脈の内壁の平均直径と少なくとも同じ大きさの直径を有する、形状変化部材と、
前記交感神経、神経線維又は神経細胞の活性を低下させる治療を提供するために、前記長尺状の本体と結合された少なくとも一つの神経治療部材と、
近くの構造への影響を最小限に抑えながら所望の量において前記神経、神経線維又は神経細胞の活性を低下させるために、前記神経治療部材によって送達される治療を制御するための制御ユニットと、
を備える、除神経デバイス、
を備える、システム。
【請求項１２】
前記システムが、前記制御ユニットに方法を実行するように指示するための、前記制御ユニット内の非一時的なコンピュータ可読媒体をさらに備え、前記方法が、
前記治療部材を介して最初の量の治療を提供することと、
異なる量の治療を提供するように前記治療部材を調整することと、
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記治療部材がエネルギー送達部材を備え、前記コンピュータ可読媒体が、前記制御ユニットに最初の量のエネルギーを提供するように指示し、治療中に第二の量のエネルギーを提供するように前記治療部材を調整する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ可読媒体が、前記制御ユニットを、
エネルギー源から前記治療部材に送達されるエネルギーの第一の量を感知し、
感知された量に基づいて、送達されるエネルギーの量を変化する、
ように指示するようにさらに構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記長尺状の本体の近位部分と結合され、前記形状変化部材の形状を変更するために前記形状変化部材まで延びているアクチュエータをさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの神経治療部材が、単極高周波、双極高周波、高周波の他の形態、高密度焦点式超音波、低周波数の超音波、超音波の他の形態、マイクロ波、光、熱、寒放射線、光線療法、磁気的、電気的、電磁的、冷凍療法、プラズマ、機械的、化学的、動力学的、潜在的、原子核的、弾性的及び流体力学的エネルギーから成る群から選択されるエネルギーを放出するように構成されたエネルギー送達部材を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの神経治療部材が、生理食塩水、フェノール、エタノール、ビンクリスチン、抗悪性腫瘍薬、ボツリヌス毒素、他の神経毒、例えばマーカイン、ブピバカイン、リドカイン、又は他の麻酔剤などの脱分極薬、非脱分極薬に限定されるものではないが、これらを含む麻酔薬、及び、神経信号伝達を低減することが可能な他の薬剤から成る群から選択される物質を送達するために構成された物質送達部材を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記形状変化部材が、膨張可能なバルーン、膨張可能なケージ、マレコット、ステント、膨張可能なリング及び傘状物から成る群から選択される膨張可能な部材を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
不要な損傷から近くの組織を保護するために、前記治療部材において又はその近傍において前記長尺状の部材の遠位部分と結合された少なくとも一つの保護部材をさらに備える、請求項１１のシステム。
【請求項２０】
前記可撓性で長尺状の本体が、ワイヤ、ハイポチューブ、コイル及びカテーテルから成る群から選択される少なくとも一つの部材を備える、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１円形ルーメン（１）および第２ルーメン（２）を備えたチューブにおいて、第１ルーメン（１）は、半径ｒ１の円形内方断面（３）および半径ｒ２の円形外方断面（４）を有し、第２ルーメンは、チューブの壁（５）内に配置されかつ直径ｄ３＜（ｒ２-ｒ１）を有することを特徴とするチューブ。
【請求項２】
前記第２ルーメン（２）は円形断面を有することを特徴とする請求項１記載のチューブ。
【請求項３】
ａ）第１ボア（６）と、
ｂ）該第１ボア（６）を包囲する、内側半径ｒ１を有する円形接触表面（１２）および外側半径ｒ２を有する円形接触表面（１３）と、
ｃ）内側半径ｒ１と外側半径ｒ２との間に位置しかつ第２ボア（１０）が埋設されている周方向溝（９）とを有することを特徴とするダブルボアコネクタ（１１）。
【請求項４】
ａ）外側半径ｒ１を有する内側円筒状連結手段（７）および／または
ｂ）内側半径ｒ２を有する外側円筒状連結手段（８）を有することを特徴とする請求項３記載のダブルボアコネクタ。
【請求項５】
請求項１または２記載のチューブと、請求項３または４記載のダブルボアコネクタとからなることを特徴とする組立体。
【請求項６】
第１ルーメン（１）および第１ボア（６）に沿う第１流れ導管と、第２ボア（１０）から周方向溝（９）を介して第２ルーメン（２）に沿う第２流れ導管とを有することを特徴とする請求項５記載の組立体。
【請求項７】
ダブルルーメンチューブをダブルボアコネクタにグルーイングする工程を有することを特徴とする、請求項５記載の組立体の製造方法。
【請求項８】
ルーメン（２）またはポート（１０）を通してガスを吹き込む工程を有することを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項９】
請求項５記載のチューブセットを、血液透析機器または注入セットの体外回路への連結に使用することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の経時的な皮膚コンダクタンスから生成される皮膚コンダクタンス波形を受信して処理するための処理ユニットであって、前記皮膚コンダクタンス波形における少なくとも１つの刺激応答を決定し、前記少なくとも１つの刺激応答に基づいて、前記使用者の推定コルチゾールレベル波形を決定する処理ユニットを備える、コルチゾールレベル推定システム。
【請求項２】
前記推定コルチゾールレベル波形を記憶するためのメモリをさらに備え、前記推定コルチゾールレベル波形は、複数の推定コルチゾール時間応答を累積することによって決定され、各推定コルチゾール時間応答は、１つの刺激応答に基づく、請求項１に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項３】
処理ユニットは、以下のように各コルチゾール時間応答を推定し、
【数１】
2015503937.tif 000001
ここで、ｇは利得であり、ｃｒは上昇係数であり、ｃｄは減衰係数である、請求項２に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項４】
推定コルチゾール時間応答は、前記システムに入力された前記使用者の性別を示す入力情報に依存する、請求項２又は３に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項５】
前記処理ユニットは、特定の開始時点における、前記少なくとも１つの刺激応答の１つを決定し、対応する推定コルチゾール時間応答は、その開始点を前記特定の開始時点に有し、将来の所定の終了時点におけるその終了点まで続く、請求項２に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項６】
前記対応する推定コルチゾール時間応答は、所定の上昇係数で、所定のピーク時点におけるそのピーク点まで上昇し、所定の減衰係数で、所定の終了時点におけるその終了点まで降下する、請求項５に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項７】
前記所定のピーク時点は、前記特定の開始時点後、約３０分である、請求項６に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項８】
前記所定の終了時点は、入力情報が前記使用者として女性を示す場合には、前記特定の開始時点後、約９０分であり、且つ／又は、入力情報が前記使用者として男性を示す場合には、前記特定の開始時点後、約１５０分である、請求項５に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記推定コルチゾールレベル波形に基づいて、前記使用者の推定メンタルバランス又はアンバランスレベルを決定する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、現時点に関する推定される前記メンタルバランス又はアンバランスのレベルを決定する、請求項９に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、将来の時点又は将来の期間に関する推定される前記メンタルバランス又はアンバランスのレベルを決定する、請求項９に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項１２】
前記使用者に前記メンタルバランス又はアンバランスのレベルを出力するための出力ユニットをさらに備える、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載のコルチゾールレベル推定システム。
【請求項１３】
使用者によって着用可能なウェアラブルデバイスであって、
前記使用者の皮膚コンダクタンスを感知するための皮膚コンダクタンスセンサと、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のコルチゾールレベル推定システムと
を備える、ウェアラブルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生したエアロゾルをユーザが吸入するように構成されたエアロゾル発生装置であって、
エアロゾル形成基材を加熱するように構成された加熱要素と、
前記加熱要素に接続された電力源と、
前記加熱要素及び前記電力源に接続されたコントローラと、
を備え、
前記コントローラが、前記電力源から前記加熱要素に供給される電力を制御して前記加熱要素を目標温度に維持するように構成され、さらに加熱要素の温度の変化又は前記加熱要素に供給される電力の変化を監視して、ユーザ吸入を示す、加熱要素を通過する空気流量の変化を検出するように構成されている、エアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記加熱要素の温度と前記目標温度との差を監視して、ユーザ吸入を示す、前記加熱要素を通過する前記空気流の変化を検出するように構成されている、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記コントローラは、ユーザ吸入を示す、前記加熱要素を通過する空気流の変化を検出するために、前記加熱要素の温度と前記目標温度との差が閾値を超えるか否かを監視するように構成されている、請求項２記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記加熱要素の温度と前記目標温度との差が、閾値を所定期間にわたって又は所定の測定繰り返し回数にわたって超えるか否かを監視して、ユーザ吸入を示す、加熱要素を通過する空気流の変化を検出するように構成されている、請求項３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記加熱要素に供給される電力と予想電力レベルとの間の差を監視するように構成されている、請求項１から４の何れかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記コントローラは、温度の変化速度又は供給電力の変化速度を閾値と比較するように構成されている、請求項１から５の何れかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記加熱要素を通過する空気流の変化が検出される場合に、前記加熱要素に供給される電力を調整するように構成されている、請求項１から６の何れかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記加熱器を通過する空気流の変化が検出される場合に、前記目標温度を調整するように構成されている、請求項１から７の何れかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記加熱要素の電気抵抗の測定値に基づいて前記加熱要素の温度を監視するように構成されている、請求項１から８の何れかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記装置は、データ出力手段を含み、前記コントローラは、ユーザ吸入を示す前記加熱要素を通過する空気流の変化の各々の検出記録をデータ出力手段に送るように構成されている、請求項１から９の何れかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記装置は、電気式喫煙装置である、請求項１から１０の何れかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
電気加熱式エアロゾル発生装置を通過するユーザ吸入を検出するための方法であって、前記装置は加熱要素及び該加熱要素に電力を供給するための電力源を備え、該方法は、前記電力源から前記加熱要素に供給される電力を制御して前記加熱要素を目標温度に維持する段階と、前記加熱要素の温度の変化又は前記加熱要素に供給される電力の変化を監視して、ユーザの吸入を示す、前記加熱要素を通過する空気流量の変化を検出する段階と、
を含む方法。
【請求項１３】
前記監視する段階は、前記加熱要素の温度と前記目標温度との差を監視して、ユーザ吸入を示す、前記加熱要素を通過する前記空気流の変化を検出する段階を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱要素を通過する空気流の変化が検出される場合に、前記目標温度力を調整する段階をさらに備える、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１２から１４の何れかに記載の方法を実行させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
様々な細胞及び幹細胞の集合が、研究的な利用において価値を持つことが示されてきた。しかしながら、こうした細胞型のヒト及び動物における治療的な利用を目的とした医療的な橋渡し研究の成果は、同種異系間の問題など多くの理由により限定的なものとなっている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０３１２０９１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０２１６２３７号明細書
（特許文献３）  韓国公開特許第１０−２００９−０１０９５７５号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＣＡＯ．ＦＵ−ＪＩＡＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，‘Ｈｕｍａｎ  ｕｍｂｉｌｉｃａｌ  ｃｏｒｄ  ｍｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  ｓｐｉｎａｌ  ｃｏｒｄ  ｉｎｊｕｒｙ’，Ｊａｎｕａｒｙ  ２００９，Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖ０ｌ．１２２，Ｎｏ．２，ｐｐ．２２５−２３１．
（非特許文献１）  ＱＩＡＯ，ＣＨＵＮ  ｅｔ  ａｌ．，‘Ｈｕｍａｎ  ｍｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ  ｉｓｏｌａｔｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｕｍｂｉｌｉｃａｌ  ｃｏｒｄ’，Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｊａｎｕａｒｙ  ２００８，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．１，ｐｐ．８−１５．
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無針弁システム用ピストンであって、
前記無針弁システム内に配置されるようにかつ前記無針弁システムを通る流体の流れを制御するように構成され、連続した上面と、開口部が開位置にあるときに非平面である前記連続した上面に近接して配置された前記開口部とを備える頭部部分
を備える無針弁システム用ピストン。
【請求項２】
無針弁システム用ピストンであって、
前記無針弁システム内に配置されるように構成され、且つ、前記無針弁システムを流れる流れを制御する、頭部部分を備え、  前記頭部部分は、
連続した上面と、
前記連続した上面に近接して配設された開口部と
を備え、
ここにおいて、
前記開口部が開位置にあるときに、前記連続した上面は非平面であり、
前記ピストンにおいては、前記開位置は前記開口部の弛緩した状態であることを特徴としている、
無針弁システム用ピストン。
【請求項３】
前記連続した上面は、前記開口部が閉位置にあるときに、平面であるように構成される、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項４】
前記連続した上面は、前記開口部が前記開位置にあるときに、窪みを備える、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項５】
前記連続した上面が、切り込みを必要としない、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項６】
前記開口部が、前記頭部部分に含まれる、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項７】
前記開口部が、前記頭部部分の直径に沿って配置される、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項８】
前記開口部が長円状である、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項９】
前記開口部内に配置されたスペーサを更に備える、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項１０】
前記頭部部分の円周に沿って配置された圧縮機構を更に備える、請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項１１】
前記圧縮機構が膨出部である、請求項１０に記載のピストン。
【請求項１２】
前記開位置が、前記開口部の弛緩した状態である、請求項１に記載のピストン。
【請求項１３】
無針弁システムであって、
流体ポートを備えるハウジングと、
前記ハウジング内に配置された頭部部分であって、前記ハウジングを通る流体の流れを制御するように構成され、連続した上面と、開口部が開位置にあるときに非平面である前記連続した上面に近接して配置された前記開口部とを備える頭部部分と
を備える無針弁システム。
【請求項１４】
前記ハウジングが、無針注射器と係合するように構成される、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項１５】
前記ハウジングが、カテーテルと流体的に接続されるように更に構成される、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項１６】
前記ポートは、前記連続した上面が非平面であるときに、流体的に封止されない、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項１７】
前記ポートは、前記連続した上面が平面位置にあるときに、流体的に封止される、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項１８】
前記連続した上面が、切り込みを必要としない、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項１９】
前記開口部が、前記頭部部分に含まれる、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項２０】
前記開口部が、前記頭部部分の直径に沿って配置される、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項２１】
前記開口部内に配置されたスペーサを更に備える、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項２２】
前記頭部部分の円周に沿って配置された圧縮機構を更に備える、請求項１３に記載の無針弁システム。
【請求項２３】
前記圧縮機構が膨出部である、請求項２２に記載の無針弁システム。
【請求項２４】
無針弁システム内における流れ制御のための方法であって、
連続した上面でハウジングのポートを封止するステップであって、前記ポートが封止されるときに前記連続した上面が平面であり、前記連続した上面に近接して配置された流路が閉位置に圧縮される、前記封止するステップと、
無針装置により前記連続した上面を押し下げるステップと、
前記連続した上面が非平面となるようにして前記流路を開放するステップと、
前記流路の開放に応じて、流体が前記非平面の連続した上面の周囲を流れることを可能にするステップと
を含む、方法。
【請求項２５】
前記無針装置を介して前記ポートを通して流体を注入するステップを更に含む、請求項２４の記載の方法。
【請求項２６】
前記ポートから前記無針装置を取り外すことに応じて、前記ポートを前記連続した上面で再び封止するステップを更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
無針弁システム用ピストンであって、
前記ピストンは、開位置と閉位置とを有する連続した上面を有し、前記上面は、実質的に、前記閉位置にある時には平面であり、前記開位置にある時には非平面であり、弛緩した状態の時は前記連続した上面は開状態を取り、
さらに、前記ピストンは圧縮され得る複数の壁を有し、前記複数の壁は、開位置にある時には前記上面に隣り合う開口部により隔てられ、閉位置にある時には互いに接近し、複数の前記壁は弛緩時には開位置を採り、
ここにおいて、前記連続した上面が閉位置に変わった時には、複数の前記壁は閉位置に変化する、
無針弁システム用ピストン。
【請求項２８】
無針弁システムであって、
流体のポートを有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置されるピストンと、
を備え、
前記ピストンは、開位置と閉位置とを有する連続した上面を有し、前記上面は、実質的に、前記閉位置にある時には平面であり、前記開位置にある時には非平面であり、弛緩した状態の時は前記連続した上面は開状態を取り、
さらに、前記ピストンは圧縮され得る複数の壁を有し、前記複数の壁は、開位置にある時には前記上面に隣り合う開口部により隔てられ、閉位置にある時には互いに接近し、複数の前記壁は弛緩時には開位置を採り、
ここにおいて、前記連続した上面が閉位置に変わった時には、複数の前記壁は閉位置に変化する、
無針弁システム。
【請求項２９】
無針弁システムであって、
流体のポートを有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記流体のポート内に伸びる、ピストンと、
を備え、
前記ピストンは連続した上面を有し、前記上面は、前記ピストンが前記流体のポート内へ伸びていないとき開位置を採り、前記ピストンが前記流体のポート内に伸びるときに閉位置を採り、前記上面は、実質的に、前記閉位置にある時には平面であり、前記開位置にある時には非平面であり、
さらに、前記ピストンは圧縮され得る複数の壁を有し、前記複数の壁は、開位置にある時には前記上面に隣り合う開口部により隔てられ、前記連続した上面が閉位置に変わった時には、複数の前記壁は互いに接近する、
無針弁システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁輪形成リングであるループ形状の支持体（４１）と、
径方向に拡張可能な補綴心臓弁（７０）と
を備える、生来の心臓弁を置換又は修復するための構造であって、
前記ループ形状の支持体（４１）の外側部分（３２）は、生来の心臓弁の周囲の弁組織に対して位置決め可能であり、
前記補綴心臓弁（７０）の外面（７４）は、前記補綴心臓弁（７０）と前記生来の心臓弁の周囲の弁組織との間の弁傍漏出又は逆流を防止するように、前記ループ形状の支持体（４１）の内側部分（３４）に対して位置決め可能である、構造において、
前記ループ形状の支持体（４１）の円周が、前記補綴心臓弁（７０）の円周より実質的に大きく、
前記ループ形状の支持体（４１）が、前記補綴心臓弁（７０）の周囲に密接に嵌装されて前記補綴心臓弁（７０）と前記ループ形状の支持体（４１）との間の領域を密封できるように、径方向に縮小可能であり、
前記内側部分（３４）が、前記径方向に拡張可能な補綴心臓弁（７０）を受容するようになっており、
前記ループ形状の支持体（４１）が、前記内側部分（３４）を越える前記補綴心臓弁（７０）の拡張を防止するように、径方向に堅く、
前記ループ形状の支持体（４１）が、安定性を向上させるように、螺旋形状で且つ／又は前記弁輪（２０）に螺合可能であることを特徴とする構造。
【請求項２】
前記補綴心臓弁（７０）が堅く、
前記補綴心臓弁（７０）の外面（７４）が、前記補綴心臓弁（７０）と前記ループ形状の支持体（４１）との間の領域を密封するように、前記ループ形状の支持体（４１）の内側部分（３４）に対して密接に位置決めされる請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記補綴心臓弁（７０）がステント付き補綴心臓弁である請求項１に記載の構造。
【請求項４】
前記周囲の弁組織が弁輪（２０）を備え、
前記構造が更にフランジユニット（５０）を備え、
前記フランジユニット（５０）は、前記ループ形状の支持体（４１）に接続されており、フランジユニット（５０）は、フランジユニット（５０）及びループ形状の支持体（４１）を前記弁輪（２０）に取り付けるように、弁輪（２０）に対して配置されるように構成されており、
前記フランジユニット（５０）が織布素材のものである請求項３に記載の構造。
【請求項５】
生来の心臓弁を置換又は修復するための請求項１に記載の構造に使用される弁輪形成リングであるループ形状の支持体であって、
内側部分（３４）と外側部分（３２）とを有し、
前記内側部分（３４）が補綴心臓弁（７０）に対して位置決め可能であり、
前記外側部分（３２）が生来の心臓弁の周囲の弁組織に対して位置決め可能であり、これにより、前記補綴心臓弁（７０）と前記周囲の弁組織との間の弁傍漏出又は逆流が防止されるループ形状の支持体において、
前記ループ形状の支持体（４１）の円周が、前記補綴心臓弁（７０）の円周より実質的に大きく、
前記ループ形状の支持体（４１）が、前記補綴心臓弁（７０）の周囲に密接に嵌装されて前記補綴心臓弁（７０）と前記ループ形状の支持体（４１）との間の領域を密封できるように、径方向に縮小可能であり、
前記内側部分（３４）が、径方向に拡張可能な補綴心臓弁（７０）を受容するようになっており、
前記ループ形状の支持体（４１）が、前記内側部分（３４）を越える前記補綴心臓弁（７０）の拡張を防止するように、径方向に堅いループ形状の支持体。
【請求項６】
前記周囲の弁組織が弁輪（２０）を備え、
前記構造が更にフランジユニット（５０）を備え、
前記フランジユニット（５０）は、前記ループ形状の支持体（４１）に接続されており、フランジユニット（５０）は、フランジユニット（５０）及びループ形状の支持体（４１）を前記弁輪（２０）に取り付けるように、弁輪（２０）に対して配置されるように構成されており、
前記フランジユニット（５０）が織布素材のものである請求項５に記載のループ形状の支持体。
【請求項７】
前記ループ形状の支持体（４１）が、安定性を向上させるように、螺旋形状で且つ／又は前記弁輪（２０）に螺合可能である請求項５又は６に記載のループ形状の支持体。
【請求項８】
前記ループ形状の支持体（４１）内の補綴心臓弁（７０）の位置決めを支持するために、ループ形状の支持体（４１）の頂部（３６）及び／又は底部から、ループ形状の支持体（４１）から離れるように、ループ形状の支持体（４１）の中心軸と実質的に平行な方向に延びる指部（９０）をループ形状の支持体（４１）が有する請求項５〜７のいずれか一項に記載のループ形状の支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差イメージングのシステムであって、
試料を主光線で照明するための光源と、
主光線の経路内に試料の後にある少なくとも１つの主光線光学素子であって、試料で回折した光を集光し、試料で回折されない光を集光するように構成された主光線光学素子と、
少なくとも１つの主光線光学素子で集光された光を、第１の回折光線及び第１の非回折光線を含む第１の光線と、第２の回折光線及び第２の非回折光線を含む第２の光線とに分割するように構成されたビームスプリッタと、
第１の光線の経路内にある第１の光学素子であって、第１の非回折光線を焦点面で合焦させるように構成された第１の光学素子と、
第１の回折光線の少なくとも一部を遮断し、合焦した第１の非回折光線の少なくとも一部を透過させるように構成された、焦点面又はその近傍にあるマスクと、
第１の光線の経路内でマスクの後にある第２の光学素子と、
第１の光線の経路内で第２の光学素子の後にある可動ミラーであって、選択された複数の相対位相ずれ各々を第１の光線に生じさせる位置に配置されるように構成された可動ミラーと、
第１の光線の経路及び第２の光線の経路にある第２のビームスプリッタであって、可動ミラーから来る第１の光線と、第２の光線とを２次元撮像システムによる撮像のために合波するように構成された第２のビームスプリッタと
を備えるシステム。
【請求項２】
選択された複数の相対位相ずれが、ゼロ、π／２、及びπを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
選択された複数の相対位相ずれがさらに３π／２を含む、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
光源が低コヒーレンスの光線を生成し、任意には光線のコヒーレンス長が１０μｍ未満である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
マスクが、合焦した第１の非回折光線の少なくとも一部を透過させるように構成された開口部を画定し、任意には、マスクが、第１の回折光線の大部分を遮断し、合焦した第１の非回折光線の大部分を透過させるように構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
第２の光線の経路内に第３の光学素子、及び第２の光線の経路内に第４の光学素子をさらに備えていて、第３の光学素子が第４の光学素子の焦点距離と略等しい焦点距離を有しており、第４の光学素子が任意には第２の回折光線を撮像システムで合焦させるように構成されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
第１のビームスプリッタから２Ｄ撮像装置までの第１の非回折光線の光学経路長は、第１のビームスプリッタから２Ｄ撮像装置までの第２の回折光線の光学経路長と略等しい、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
可動ミラーを、相対位相ずれがゼロになるように配置し、相対位相ずれがπ／２になるように配置し、相対位相ずれがπになるように配置して得られた測定２次元位相差画像に少なくとも部分的に基づいて定量位相画像を求めるようにプログラムされたコンピューティングデバイスをさらに備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
コンピューティングデバイスがさらに、定量位相画像に基づいて、細胞及び／又は核を含む試料のセグメンテーションをラベルを使用せずに行うようにプログラムされており、任意には、定量位相画像の少なくとも一部に基づいて、細胞の単分子層試料について定量的な厚みの情報を生成するようにプログラムされている、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
定量位相イメージングの方法であって、
試料を通るように主光線を誘導し、
試料で回折した光及び試料で回折されない光を集光し、
集光された回折光及び非回折光を、第１の回折光線及び第１の非回折光線を含む第１の光線と、第２の回折光線及び第２の非回折光線を含む第２の光線とに分割し、
第１の非回折光線を焦点面で合焦させ、
焦点面又はその近傍で、第１の回折光線の少なくとも一部を遮断し、合焦した第１の非回折光線の少なくとも一部を透過させ、
透過した第１の非回折光線部分を相対位相シフト素子に誘導し、
相対位相シフト素子からの第１の光線と第２の光線を合波して合波光線を得、
合波光線を２次元撮像装置に誘導して位相差画像を生成し、
相対位相シフト素子を調節して、第１の光線と第２の光線との間の約ゼロの相対位相ずれに対応する位相差画像を取得し、
相対位相シフト素子を調節して、位相をずらした第１の光線と第２の光線との間の約π／２の相対位相ずれに対応する位相差画像を取得し、
相対位相シフト素子を調節して、位相をずらした第１の光線と第２の光線との間の約πの相対位相ずれに対応する位相差画像を取得し、
約ゼロの相対ずれに対応する少なくとも１つの位相差画像、約π／２の相対ずれに対応する少なくとも１つの位相差画像、及び約πの相対ずれに対応する少なくとも１つの位相差画像に少なくとも部分的に基づいて、コンピューティングデバイスを使用して定量位相画像を生成する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供環境においてプロモーションのアドバイスを提供する方法であって、
装置を使用する加入者からサービス提供要求を受信するステップと、
前記サービスへのアクセスを前記加入者が許可されているかどうかを判定することによって前記加入者を識別し、前記加入者に関連付けられたプランに基づいて前記サービス要求についての料金率を判定するために料率エンジンを使用するステップと、
少なくとも１つの追加の料率を含むプロモーションを識別するために前記料率エンジンを呼び出すステップとを備え、前記追加の料率は、前記サービス要求について判定された前記料金率とは異なり、前記プロモーションは、前記サービス要求に関連付けられたパラメータのセットを分析し、前記パラメータのうちの少なくとも１つが変更された場合にどの前記追加の料率が適用されるかを判定することによって識別され、前記方法はさらに、
加入者に応答を送信するステップを備え、前記応答は、前記料率エンジンによって識別されたプロモーションについての情報を含む、方法。
【請求項２】
電気通信環境においてプロモーションのアドバイスを提供するシステムであって、前記システムは、物理記憶メモリと、１つ以上のハードウェアプロセッサとを備え、前記ハードウェアプロセッサは、前記記憶メモリに記憶された命令を実行することによって、
装置を使用する加入者からサービス提供要求を受信するステップと、
前記サービスへのアクセスを前記加入者が許可されているかどうかを判定することによって前記加入者を識別し、前記加入者に関連付けられたプランに基づいて前記サービス要求についての料金率を判定するために料率エンジンを使用するステップと、
少なくとも１つの追加の料率を含むプロモーションを識別するために前記料率エンジンを呼び出すステップとを含む方法を実行し、前記追加の料率は、前記サービス要求について判定された前記料金率とは異なり、前記プロモーションは、前記サービス要求に関連付けられたパラメータのセットを分析し、前記パラメータのうちの少なくとも１つが変更された場合にどの前記追加の料率が適用されるかを判定することによって識別され、前記方法はさらに、
加入者に応答を送信するステップを含み、前記応答は、前記料率エンジンによって識別されたプロモーションについての情報を含む、システム。
【請求項３】
前記料率エンジンは、ランタイム料率モデルグラフをさらに含み、前記グラフは、前記グラフのノードとしての条件のセットと、リーフとしての料率のセットとを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記料率エンジンは、前記加入者に関連付けられた前記プランからの情報を採用することによって前記プロモーションを識別する、請求項２または３に記載の前記システム。
【請求項５】
前記加入者に関連付けられた前記プランは、請求システムに記憶される、請求項２から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
実行される前記方法は、前記加入者の前記装置を使用することによって前記プロモーションを前記加入者に通知するステップをさらに含む、請求項２から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記料率エンジンは、前記サービス要求の前、前記サービス要求の間、または前記サービス要求が終了した後に、前記プロモーションを識別することができる、請求項２から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記パラメータは、要求のタイプ、量、関税、価格プラン、税金、使用の蓄積、契約、時刻、および前記装置の場所のうちの１つ以上を含む、請求項２から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロモーションに関連付けられた前記追加の料率は、前記サービス要求について判定された前記料金率よりも低い、請求項２から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロモーションは、前記サービス要求に関連付けられた前記パラメータを前記料率エンジンが変化させるによって識別される、請求項２から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記料率エンジンは、料金率エンジンのアドバイスと組み合わせて機能する、請求項２から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、当該１つ以上のプロセッサに方法を実施させるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記方法は、
装置を使用する加入者からサービス提供要求を受信するステップと、
前記サービスへのアクセスを前記加入者が許可されているかどうかを判定することによって前記加入者を識別し、前記加入者に関連付けられたプランに基づいて前記サービス要求についての料金率を判定するために料率エンジンを使用するステップと、
少なくとも１つの追加の料率を含むプロモーションを識別するために前記料率エンジンを呼び出すステップとが実行され、前記追加の料率は、前記サービス要求について判定された前記料金率とは異なり、前記プロモーションは、前記サービス要求に関連付けられたパラメータのセットを分析し、前記パラメータのうちの少なくとも１つが変更された場合にどの前記追加の料率が適用されるかを判定することによって識別され、さらに、
加入者への応答を送信するステップが実行され、前記応答は、前記料率エンジンによって識別されたプロモーションについての情報を含む、記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計（１００）用のセンサー組立体（５）であって、
センサー組立体本体（６）と、
前記センサー組立体本体（６）に形成される１つ以上の外周溝（３０３）と、
着脱可能に相互に連結され、前記１つ以上の外周溝（３０３）のうちの少なくとも１つと嵌合する２つ以上の保持部品（１０５、１０６）と、
前記２つ以上の保持部品（１０５、１０６）と係合して前記２つ以上の保持部品（１０５、１０６）同士を連結する１つ以上のねじ切りされた機械的ファスナー（４０６、４０６’）と、  
前記センサー組立体本体（６）の少なくとも一部を囲み、前記第一の保持部品（１０５）および前記第二の保持部品（１０６）により前記センサー組立体本体（６）の周囲に保持されるフランジ（１０４）と
を備え、
前記２つ以上の保持部品（１０５、１０６）が前記１つ以上の外周溝（３０３）のまわりに一緒に締め付け固定されてなる、センサー組立体（５）。
【請求項２】
前記フランジ（１０４）が内面（４１７）から延びる段部（４１４）を有し、前記内面（４１７）の一部が前記２つ以上の保持部品（１０５、１０６）上に延在し、前記段部（４１４）が前記２つ以上の保持部品（１０５、１０６）と当接するように構成されてなる、請求項１に記載のセンサー組立体（５）。
【請求項３】
前記センサー組立体本体（６）が、ケース（１０１）と、パイプラインインターフェース（１０３）と、該パイプラインインターフェース（１０３）を前記ケース（１０１）と結合する遷移リング（１０２）とを有してなる、請求項１に記載のセンサー組立体（５）。
【請求項４】
前記１つ以上の外周溝（３０３）が前記遷移リング（１０２）に形成されてなる、請求項３に記載のセンサー組立体（５）。
【請求項５】
前記パイプラインインターフェース（１０３）の１つの面に形成されるＯ-リング用の溝（４０４）をさらに備えてなる、請求項３に記載のセンサー組立体（５）。
【請求項６】
前記２つ以上の保持部品（１０５、１０６）の各々が、前記外周溝により受けられるサイズおよび形状に形成されるリップ（４１５、４１６）を有してなる、請求項１に記載のセンサー組立体（５）。
【請求項７】
センサー組立体上にフランジを保持するための方法であって、
前記フランジがセンサー組立体本体に形成される外周溝よりも前記センサー組立体本体の中央部の近くに位置するように、前記フランジを前記センサー組立体本体の一部の周囲に配置することと、
前記２つ以上の保持部品を一緒に締め付け固定することによって前記外周溝のまわりの２つ以上の保持部品同士を着脱可能に連結して、前記フランジの内径の少なくとも一部よりも大きな外径のリングを提供することにより、前記フランジが前記２つ以上の保持部品を越えて移動するのを防止することと
を有し、
前記外周溝のまわりの２つ以上の保持部品同士を着脱可能に連結するステップが、１つ以上の機械的ファスナーを前記２つ以上の保持部品内に形成される１つ以上のファスナーアパチャーに係合させることを含む、方法。
【請求項８】
前記フランジが内面から突出する段部を有し、前記内面の一部が前記２つ以上の保持部品上に延在し、前記段部が前記２つ以上の保持部品と当接する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記センサー組立体本体が、ケースと、パイプラインインターフェースと、前記パイプラインインターフェースを前記ケースと結合する遷移リングとを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記外周溝が前記遷移リングに形成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記パイプラインインターフェースがＯ-リング用の溝を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記２つ以上の保持部品の各々が、前記外周溝により受けられるサイズおよび形状に形成されるリップを有する、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
フランジ１０４をセンサー組立体ハウジング６に溶接することに関する上述の問題を克服するために、本実施形態では、フランジ１０４をセンサー組立体５に保持するために２つ以上の保持部品１０５、１０６が用いられているものの、フランジ１０４はセンサー組立体５と結合されてはいない。図示されている実施形態によれば、フランジ１０４を摺動させて外周溝３０３を通過させてから保持部品１０５、１０６を外周溝３０３のうちの少なくとも１つと嵌合させることができる。換言すれば、フランジ１０４は、長手方向の軸線Ｘ−Ｘに沿ってセンサー組立体５の中央部により近い位置に（図５で見た場合の溝３０３の右側に）配置することができる。いうまでもなく、ケース１０１の形状が段部４１４の内径よりも大きくなっていくため、フランジ１０４は、外周溝３０３の向こう側に前もって決められた距離のみ摺動させることができる。しかしながら、図示されているように、ここでいう前もって決められた距離は、外周溝３０３が第一の保持部品１０５および第二の保持部品１０６のリップ４１５、４１６を少なくとも部分的に受けることができるほど外周溝３０３の向こう側に向けた十分に離れた距離のことである。リップ４１５、４１６を外周溝３０３と嵌合させ、機械的ファスナー４２５を用いて第一の保持部品１０５および第二の保持部品１０６同士を連結することにより、保持部品１０５、１０６が外周溝３０３のまわりに締め付け固定される。