(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスクトレイの上下方向の反り変形を防止し、反り変形モード振動をガタ振動なく防止できるディスク駆動装置を提供する。【解決手段】筐体１０と、スピンドルモータ５５及びピックアップ５６を搭載したディスクトレイ４０と、前記トレイ４０の導出・導入時の１対のガイド機構を備えたディスク駆動装置１において、前記トレイ４０の導入側端部の、ディスク搭載面に沿った幅方向の中央部には、溝部又は突起部を有する導入側当接部６１を形成し、ボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒには、弾性部材６５で形成された奥部当接部６２を設置し、前記トレイ４０が筐体１０内部の所定位置に導入された状態では、奥部当接部６２の弾性部材６５に導入側当接部６１が当接し、導入側当接部６１の溝部又は突起部が、弾性部材６５によって、前記トレイ４０の導入・導出方向及び幅方向それぞれに垂直な上下方向に支持される。【選択図】図１
2013114710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップケースとボトムケースとによって形成された筐体と、
ディスク搭載面を有するディスクトレイと、
ディスク搭載面に沿った前記ディスクトレイの幅方向の両側をそれぞれ支持しながら、前記筐体内の所定の導入位置に対する前記ディスクトレイの導入・導出を案内する一対のガイド機構部と
を備え、前記筐体内の所定の導入位置に導入された前記ディスクトレイのディスク搭載面に搭載されたディスクの記録情報を再生し、又は当該ディスクに情報を記録するディスク駆動装置であって、
前記ディスクトレイの導入・導出方向に係る前記ディスクトレイの導入側端部に、前記ディスクトレイの幅方向に係る前記一対のガイド機構部間の中央部に位置して設けられ、前記ディスクトレイの導入・導出方向及び幅方向それぞれに垂直な前記ディスクトレイの上下方向それぞれに向く面部分を含む凹部又は凸部が導入方向に向けて形成されている導入側当接部と、
前記筐体内の所定の導入位置に導入されてくる前記ディスクトレイの前記導入側当接部と対向するように前記装置筺体内の導入方向端部側に設けられ、弾性部材で形成された奥部当接部と
を備え、  
前記ディスクトレイが前記筐体内の所定の導入位置に導入された状態の常態では、前記奥部当接部の前記弾性部材に前記導入側当接部の前記凹部又は凸部が当接し、前記導入側当接部の凹部又は凸部の前記ディスクトレイの上下方向それぞれに向く面部分には前記弾性部材が当接させられている
ことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスク駆動装置において、
前記弾性部材は、折曲片部を含む板バネ部材によって構成され、該板バネ部材は、前記ボトムケースの一部を切り起こして形成されている
ことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載のディスク駆動装置において、
前記弾性部材は、弾性変形性を有し、かつ制振性を兼ね備えた弾性体よって構成されている
ことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項４】
請求項１記載のディスク駆動装置において、
前記凹部又は凸部は、前記導入側当接部の導入側に向いた面に形成された溝部又は突起部によって形成されている
ことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項５】
トップケースとボトムケースとによって形成された筐体と、
ディスク搭載面を有するディスクトレイと、
ディスク搭載面に沿った前記ディスクトレイの幅方向の両側をそれぞれ支持しながら、前記筐体内の所定の導入位置に対する前記ディスクトレイの導入・導出を案内する一対のガイド機構部と
を備え、前記筐体内の所定の導入位置に導入された前記ディスクトレイのディスク搭載面に搭載されたディスクの記録情報を再生し、又は当該ディスクに情報を記録するディスク駆動装置であって、
前記ディスクトレイの導入・導出方向に係る前記ディスクトレイの導入側端部に、前記ディスクトレイの幅方向に係る前記一対のガイド機構部間の中央部に位置して設けられ、弾性部材で形成された導入側当接部と、
前記筐体内の所定の導入位置に導入されてくる前記ディスクトレイの前記導入側当接部と対向するように前記装置筺体内の導入方向端部側に設けられ、前記ディスクトレイの導入・導出方向及び幅方向それぞれに垂直な前記ディスクトレイの上下方向それぞれに向く面部分を含む凹部又は凸部が導出方向に向けて形成されている奥部当接部と
を備え、  
前記ディスクトレイが前記筐体内の所定の導入位置に導入された状態の常態では、前記導入側当接部の前記弾性部材に前記奥部当接部の前記凹部又は凸部が当接し、前記導入側当接部の前記弾性部材には前記奥部当接部の凹部又は凸部の前記ディスクトレイの上下方向それぞれに向く面部分が当接している
ことを特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の記録・再生を行うディスク駆動装置に係り、特に装置筺体内から導出されたディスクトレイにディスクを搭載してディスクトレイごと装置筺体内に導入するトレイ方式のディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トレイ方式のディスク駆動装置として、特許文献１（特開２００２−２７９７１７号公報）には、ディスクトレイのディスク搭載面（表面）の裏面に、ディスクトレイの導入・導出方向（前後方向）の導入側（前後方向の後方側）の、幅方向（左右方向）の中央部に位置させて、リブ状の当り部をディスクトレイの高さ(厚さ方向（上下方向））の下方に向けて凸設するとともに、ディスククランプ位置でこの当り部と対向する固定側のシャーシには、僅かな隙間を有してこの当り部と当接可能な平坦な受け部を設けた構成が開示されている。これによれば、幅方向の両側それぞれをガイドされ、ディスククランプ位置に導入されてきたディスクトレイは、そのリブ状の当り部がシャーシの受け部によって下方から支えられて、ディスクトレイの幅方向中央部が自重で下方に張り出す形状に反り変形を起こすのを阻止できるようになっている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００２−２３０９５５号公報）には、同じくトレイ方式のディスク駆動装置として、ディスクトレイの導入・導出方向の導入側には、先端部に「Ｕ」字状の溝を備え、ディスクトレイの上下方向に撓み弾性を有するフランジが導入方向に延設されているとともに、ディスクトレイが導入される固定側の筐体底面には、ディスクトレイがディスククランプ位置に導入される際にこのフランジの「Ｕ」字状の溝が弾性的に嵌合する円柱状ボスが立設された構成が開示されている。これによれば、ディスククランプ位置に進入してきたディスクトレイのフランジは、その「Ｕ」字状の溝を円柱状ボスの円錐面に対して密着嵌合させたとき、この「Ｕ」字状の溝が形成されたフランジ先端部が固定側の筐体底面に対して垂直な上下方向の上方に押し上げられて生じるフランジの撓み弾性によって、ディスクトレイの上下方向の上方への振動変位を抑制できるようになっている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００９−４８６９８号公報）には、同じくトレイ方式のディスク駆動装置として、固定側のケースに設けられた第１の回路基板と、ディスクトレイに設けられた第２の回路基板との間を、ディスクトレイの導入・導出に伴って回路接続／非接続にする構成が開示されている。これによれば、ディスクトレイの導入の際には、位置決め機構によって、ディスクトレイの導入側端部に形成された凸部の幅方向（左右方向）両側部分が、ケース内の幅方向（左右方向）両側の対向する側面に形成された凹部に係合して案内され、ケース内で第１，第２の回路基板に設けられたコネクタ同士を嵌合可能に位置決め対向させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９７１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０９５５号公報
【特許文献３】特開２００９−４８６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ディスク駆動装置は、ＰＣ（personal computer）やゲーム機，映像録画再生機，カーナビゲーションシステム等といった機器に、その情報記録再生装置として搭載される。そのため、ディスク駆動装置には、搭載機器の動作環境に基づく様々な外部振動や、例えば冷却ファンやスピーカといった搭載機器に一緒に組み込まれた他の構成装置からの振動等、様々な振動が加わる。これらの振動には、様々な周波数帯域の振動が含まれているため、ディスク駆動装置を構成する構成部品がその特定の固有振動モードで励振される可能性がある。特に、トレイ方式のディスク駆動装置にあっては、ディスクトレイは、ディスクの格納・取り出しのために固定側の筐体に対して導入・導出可能に可動支持されているため、その特定の固有振動モードで励振されると、ディスクトレイの幅方向中央部が反り変形を起こしながら上下方向に振動変位する共振現象が生じてしまう。このような共振現象によるディスクトレイの幅方向中央部の反り変形モードでの上下振動は、その振幅が大きく、ディスクに情報を記録し、ディスクの情報を再生するピックアップを励振することによる記録・再生エラーや、ガタ振動による騒音増大等の問題を引き起こす。
【０００７】
しかしながら、従来のディスク駆動装置においては、このような共振現象によるディスクトレイの幅方向中央部の反り変形モードでの上下振動に対しては、十分な配慮がなされていなかった。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載の技術は、ディスククランプ位置において、自重でディスクトレイの幅方向中央部が下方に張り出す形状に反り変形してしまうのを防止するためだけの技術に過ぎない。そのため、ディスクトレイの幅方向中央部が上方に張り出す形状の反り変形については全く考慮されていない。この結果、下向きだけではなく上向きにも、ディスクトレイの幅方向中央部に反り変形を起こさせながらディスクトレイの幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制することはできなかった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術は、ディスククランプ位置において、ディスクトレイが対向する固定側の筐体底面部分に立設された円柱状ボスの周面に、ディスクトレイに一体のフランジのＵ字状の溝が密着嵌合していることによって、ディスクトレイに上下方向の上方への振動変位が生じようとすると、このＵ字状の溝と円柱状ボスの円錐面との密着嵌合部を支持点として弾性的に撓んでいるフランジの撓み弾性によりディスクトレイを筐体底面側である下方に押えつけて、ディスクトレイの上方への振動変位を抑制するものである。しかしながら、ディスクトレイの幅方向中央部が反り変形を起こしながら上下方向に振動変位する共振現象が生じてしまうと、ディスクトレイの幅方向中央部の上方への反り変形に対してはフランジの撓み弾性により抑制することはできても、ディスクトレイの幅方向中央部の下方への反り変形に対しては、フランジの撓み弾性が開放され、ディスクトレイの幅方向中央部の下方への反り変形を増長させることになるので、共振現象を抑制することができなかった。さらに、フランジの撓み弾性が開放されることによりフランジのＵ字状の溝と円柱状ボスの円錐面との密着嵌合部に微小な隙間が生じてしまうと、フランジのＵ字状の溝が円柱状ボスの円錐面と衝突しながら振動する、いわゆるガタ振動も発生してしまう。
【００１０】
また、特許文献３に記載の技術は、ディスクトレイの導入・導出方向の導入側端部に形成された凸部の幅方向両側が、ケース内の幅方向両側の対向する側面に形成された凹部に係合して案内されるディスクトレイとケースとの間の位置決め機構である。しかしながら、その位置決め機構は、ディスクトレイの導入・導出のためのガイド機構の改良に過ぎず、ディスクトレイの幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制できるものではなかった。
【００１１】
本願は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、ディスクトレイの幅方向中央部の上下方向の反り変形を防止するとともに、ディスクトレイの幅方向中央部に反り変形を起こさせながらディスクトレイの幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制することができるディスク駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上述した課題を解決するために、情報の記録・再生を行うディスク駆動装置であって、特に装置筺体内から導出されたディスクトレイにディスクを搭載してディスクトレイごと装置筺体内に導入するトレイ方式のディスク駆動装置に係り、装置筺体に対するディスクトレイの導入・導出方向の導入側端部の、ディスクトレイの幅方向の中央部に、装置筺体の導入側の奥部内壁部に対向するように形成された導入側当接部と、装置筺体内の導入側の奥部内壁部にディスクトレイの導入側当接部に対向させて配置され、ディスクトレイの所定の導入位置でディスクトレイの導入側当接部と当接係合する奥部当接部と、を有する反り変形抑制機構を設け、反り変形抑制機構は、導入側当接部と奥部当接部とが当接係合している状態の常態で、導入側当接部又は奥部当接部いずれかの一方の、上下方向それぞれの当接面を弾性部材で形成することによって、導入側当接部は奥部当接部によってディスクトレイの上下方向いずれにも弾性的支持されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ディスクトレイの幅方向中央部の上下方向いずれの反り変形を防止するとともに、ディスクトレイの幅方向中央部に反り変形を起こさせながらディスクトレイの幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制することができる。
【００１４】
さらに、これにより、ディスクに情報を記録し、ディスクの情報を再生するピックアップを励振することによる記録・再生エラーや、ガタ振動による騒音増大を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態としての光ディスク駆動装置の分解斜視図である。
【図２】ガイドレールの摺動面に形成されたガタ振動防止部の一実施例の構成図である。
【図３】ディスクトレイの中央部の上下方向の反り変形、及び共振現象の説明図である。
【図４】光ディスク駆動装置に備えられた反り変形抑制機構の第１の実施例の構成図である。
【図５】光ディスク駆動装置に備えられた反り変形抑制機構の第２の実施例の構成図である。
【図６】光ディスク駆動装置に備えられた反り変形抑制機構の第３の実施例の構成図である。
【図７】光ディスク駆動装置に備えられた反り変形抑制機構の第４の実施例の構成図である。
【図８】光ディスク駆動装置に備えられた反り変形抑制機構の第５の実施例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のディスク駆動装置の一実施の形態について、図面に基づき説明する。以下では、光ディスク駆動装置を例に説明するが、その要部の構成は他のディスク駆動装置にも適用可能である。なお、各図間で、同一又は同様な構成部については同一符号を付し、その重複説明は省略する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る光ディスク駆動装置の構成を示した斜視図である。
光ディスク駆動装置１は、光ディスクが載置された状態のディスクトレイ４０が、薄型箱体形状の筐体（装置筐体）１０に対し、導入・導出可能な構成になっている。
【００１８】
筐体１０内部には、コネクタや装置各部を制御するＣＰＵ（Central processing Unit）等の電子部品が実装された回路基板２０等が配設されるとともに、光ディスクが載置されたディスクトレイ４０を導入・導出自在に収容する構成になっている。そのため、筐体１０は、光ディスク装置１の正面（前面）に該当する筐体面部分が、光ディスクが載置された状態のディスクトレイ４０を筐体１０内に導入し、筐体１０内から導出するための開口部１３になっている。
【００１９】
筐体１０は、アルミニウム等の薄板金属板をプレス成型したボトムケース１１とトップケース１２とを結合して構成される。例えば、筐体１０の大きさは、正面から眺めたとき、概ね、幅１３０ｍｍ，奥行長さ１３０ｍｍ，高さ（厚さ）１２.７ｍｍ（或いは、９.５ｍｍ）で、モバイル型パーソナルコンピュータに装備されるスリム型ドライブ、或いはスーパスリム型ドライブに適用可能な大きさになっている。
【００２０】
ここで、図中に矢示したｘ方向，ｙ方向，ｚ方向は、ディスクトレイ４０が導入・導出される筐体１０の開口部１３を正面に眺めたときの、光ディスク駆動装置１の導入・導出方向（以下では、前後方向とも称す），幅方向（以下では、左右方向とも称す），高さ(厚さ)方向（以下では、上下方向とも称す）に該当する。
【００２１】
筐体１０の幅方向(ｙ方向)両側の相対向する一対の内壁部、図示の例では、ボトムケース１１の幅方向(ｙ方向) 両側の相対向する一対に内壁部には、導入・導出方向 (ｘ方向)に沿ってディスクトレイ４０を移動可能に案内支持する樹脂製のガイドレール３１（３１ａ，３１ｂ）がそれぞれ取り付け固定されている。この一対の平行なガイドレール３１（３１ａ，３１ｂ）には、アルミニウム等の薄板金属製のラックスライド３２（３２ａ，３２ｂ）を介して、樹脂製のディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の両端側が支持されている。
【００２２】
各ラックスライド３２ａ，３２ｂは、対応するガイドレール３１ａ，３１ｂと係合し、ガイドレール３１の長さ方向、すなわち光ディスク駆動装置１の導入・導出方向(ｘ方向)に沿ってガイドレール３１上を移動可能に支持されている一方、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)両側の対応する端部とも係合し、ディスクトレイ４０をラックスライド３２の長さ方向、すなわち光ディスク駆動装置１の導入・導出方向(ｘ方向)に沿って移動可能に支持している。ラックスライド３２には、その滑らかな摺動のために、係合するガイドレール３１、及びディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)両側の対応する端部に対して、高さ方向(ｚ方向)及び幅方向(ｙ方向)にある程度の隙間（遊び）が設けられている。
【００２３】
一方、ディスクトレイ４０は、高さ方向(ｚ方向)に係る上面に、光ディスクが搭載される光ディスク装着部４１が円弧状周壁部によって画成されて凹設されている。光ディスク装着部４１の内径は、搭載される光ディスクの外径よりも僅かに大きなっている。光ディスクは、その一部を光ディスク装着部４１の弦部分、すなわちディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の対応する一方側からはみ出させた状態で、光ディスク装着部４１に搭載される。ディスクトレイ４０には、後述のユニットメカ５０を光ディスク装着部４１に搭載された光ディスクに対して臨ませるための開口部４２が形成されている。
【００２４】
また、ディスクトレイ４０の前端の導出側端部には、ディスクトレイ４０が筺体１０内に収容されている状態で、筺体１０の開口部１３を外部から隠蔽して筺体１０内の空間を画成する樹脂製のフロントベゼル４３が取り付け固定されている。フロントベゼル４３の図示せぬ前面には、筺体１０内に収容配置されているディスクトレイ４０を筺体１０内から導出させる際に操作するイジェクトボタンが配設されている。
【００２５】
さらに、ディスクトレイ４０には、ディスクトレイ押出機構４４が取り付けられている。ディスクトレイ押出機構４４は、ディスクトレイ４０の前後方向 (ｘ方向)の前方側へ押し込み可能なロッドと、このロッドを前後方向 (ｘ方向)の後方側へ付勢するコイルスプリング等の弾性部材とを有する。ディスクトレイ押出機構４４は、このロッドが前方側へ押し込まれた際には、その弾性部材が自然長に対し収縮する構造になっている。
【００２６】
これにより、ディスクトレイ押出機構４４は、ディスクトレイ４０が筐体１０の外部から内部へ手動で導入されると、導入開始当初は、ディスクトレイ４０の導入側への移動変位に伴い、ロッドもディスクトレイ４０と一緒に筺体１０内の導入側へ移動変位する構成になっている。その上で、ロッドは、例えば、ボトムケース１１の奥部の後方壁１４内面に当接する等によって、ディスクトレイ４０よりも先に、筺体１０内の導入側への移動変位が規制される構成になっている。ディスクトレイ押出機構４４は、その後の所定の導入位置（ディスククランプ位置）までの、筺体１０内の導入側（奥部側）へのディスクトレイ４０の更なる移動変位に伴い、導入側への移動が規制されたロッドが、今度はディスクトレイ４０に対して相対的に前方側（手前側）に押し込まれる構成になっている。これにより、ディスクトレイ押出機構４４は、導入開始当初は自然長であった弾性部材が、ディスクトレイ４０の所定の導入位置よりも手前の導入位置から、このロッドの押し込まれに連動して収縮される構成になっている。
【００２７】
また、光ディスクに記録された情報の再生及び光ディスクに対する情報の記録は、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置に導入されているときに行われる。そのため、情報の再生又は記録中は、上述した収縮されている弾性部材が自然長に復帰することによって、所定の導入位置に配置されているディスクトレイ４０がそこから導出されないようにしておく必要がある。そのため、筐体１０には、ディスクトレイ４０のロック機構（図示せず）が設けられている。
【００２８】
ロック機構は、ディスクトレイ４０が所定の導入位置に導入されてきた際に、ディスクトレイ押出機構４４の収縮された弾性部材をその復元力に抗して収縮状態にしたままで、ディスクトレイ４０を所定の導入位置に一旦保持する構成になっている。ロック機構は、ディスクトレイ４０が所定の導入位置に導入されると、図示しないラッチ機構により作動され、ディスクトレイ４０の導出側への移動をロックする。
【００２９】
ロック機構は、光ディスクを脱着するため、ディスクトレイ４０を筐体１０の外部に導出する際は、そのロックが解除される構成になっている。フロントベゼル４３前面のイジェクトボタンの操作、若しくは外部接続機器からのイジェクト命令の入力を、回路基板２０上のＣＰＵが検知することにより、ＣＰＵからロック解除の命令が供給されると、ロック機構はロック解除する構成になっている。ロック機構のロック解除が行われると、ディスクトレイ押出機構４４は、弾性部材が収縮状態から元の自然長に戻れるようになり、その際の弾性部材の復元力により、フロントベゼル４３及びディスクトレイ４０の前方側を摘出可能なように、ディスクトレイ４０を筺体１０の開口部１３から導出して筐体１０外部に位置させる構成になっている。
【００３０】
ユニットメカ５０は、上・下面をユニットカバー５１及び図示せぬアンダーカバーでそれぞれ覆われた図示せぬメカシャーシ上に、光ディスクを回転させるためのスピンドルモータ５５や、光ディスクの記録面の情報を再生し、又は光ディスクの記録面へ情報を記録する光ピックアップ５６や、光ピックアップ５６をディスク径方向に沿って移動させる図示せぬガイド機構等を搭載した構成になっている。ユニットカバー５１には、光ディスク装着部４１の円弧状周壁部の径方向に延びる切欠部５２が形成されている。スピンドルモータ５５は、その回転軸に配設されたクランパを光ディスク装着部４１の円弧状周壁部の円弧中心部に合わせて、切欠部５２に配置されている。光ピックアップ５６は、図示せぬガイド機構によって光ディスク装着部４１の円弧状周壁部の径方向に沿って移動自在に、切欠部５２に配置されている。
【００３１】
ユニットメカ５０は、弾性体からなる図示せぬ複数のインシュレータを介して、ディスクトレイ４０の高さ方向(ｚ方向)に係る下面に対して取り付け固定されている。これら複数のインシュレータによって、装置の他部からユニットメカ５０へ伝わる振動や衝撃、或いはユニットメカ５０から装置の他部へ伝わる振動や衝撃を減衰できるようになっている。
【００３２】
ところで、ディスクトレイ４０の移動がロック機構によってロックされる所定の導入位置においては、前述の滑らかな摺動のために設けられた、ラックスライド３２（３２ａ，３２ｂ）と、ガイドレール３１（３１ａ，３１ｂ）及びディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)両側の各端部との間の隙間（遊び）は、ガイドレール３１（３１ａ，３１ｂ）の前後方向(ｘ方向)の後方側の摺動面それぞれに形成されたガタ振動防止部３３によって、抑制される構成になっている。
【００３３】
図２は、ガイドレールの摺動面に形成されたガタ振動防止部の一実施例の構成図である。図２では、ガイドレール３１ｂの前後方向(ｘ方向)の後方側の摺動面に形成されたガタ振動防止部３３の構成を示すが、ガイドレール３１ｂ側のガタ振動防止部３３も同様な構成になっている。
【００３４】
図２において、樹脂製からなる、導入・導出方向(ｘ方向)に沿って眺めて断面コ字形状の摺動面を有するガイドレール３１ｂの前後方向(ｘ方向)の後部には、ガタ振動防止部３３を構成するバネ性を有する押え付け爪部３４，３５と、ストッパ突起３６とが一体的に形成されている。
【００３５】
押え付け爪部３４は、摺動面の後方側から筺体１０内の奥部側に向かって延び、上部摺動面から下部摺動面側に傾斜する傾斜面を形成する爪構造になっている。これに対し、押え付け爪部３５は、摺動面の後方側から筺体１０内の奥部側に向かって延び、側部摺動面から断面コ字形状の開放側に傾斜する傾斜面を形成する爪構造になっている。ストッパ突起３６は、下部摺動面の後方側に凸設され、筺体１０内の導入側（奥部側）へ移動するディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)片側の対応端部、及びラックスライド３２ｂを係止する。
【００３６】
これにより、ディスクトレイ４０及びラックスライド３２ｂは、ディスクトレイ４０の移動がロック機構によってロックされる所定の導入位置では、バネ性を有する押え付け爪部３４の傾斜面に当接することよって押圧されて、ガイドレール３１ｂの下部摺動面に押し付けられる一方、バネ性を有する押え付け爪部３５の傾斜面に当接することよって押圧されて、同様な構成を有するガイドレール３１ａの押え付け爪部３５と協働して両爪部３５，３５により挟持されることになる。したがって、ディスクトレイ４０の移動がロック機構によってロックされる所定の導入位置、光ディスクに対して情報の再生及び情報の記録が行われるディスククランプ位置では、ラックスライド３２（３２ａ，３２ｂ）と、ガイドレール３１（３１ａ，３１ｂ）及びディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)両側の各端部との間の隙間（遊び）は規制され、この隙間に起因するディスクトレイ４０のガタ振動が抑制されるようになっている。その際、ストッパ突起３６は、ガイドレール３１（３１ａ，３１ｂ）及びラックスライド３２（３２ａ，３２ｂ）の摺動面後方側への過度の摺動を規制して、押え付け爪部３４，３５の保護をはかる。
【００３７】
本実施の形態に係る光ディスク駆動装置１は、図２で説明したガタ振動防止部３３だけでは解決できない、ディスクトレイ４０の移動がロック機構によってロックされる所定の導入位置での、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部の上下方向(ｚ方向)の反り変形を防止するとともに、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に反り変形を起こさせながらディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部を上下方向(ｚ方向)に振動変位させる共振現象を抑制することを特徴とする。
【００３８】
光ディスク駆動装置１を含むディスク駆動装置は、ＰＣ等といった機器に、その構成部品として搭載される。そのため、光ディスク駆動装置１には、搭載機器の動作環境に基づく様々な外部振動や、搭載機器に一緒に組み込まれた他の構成部品からの振動等、様々な振動が加わる。これらの振動には、様々な周波数帯域の振動が含まれているため、光ディスク駆動装置１は、光ディスクに対して情報の再生及び情報の記録が行われる所定の導入位置で、図２に示したガタ振動防止部３３によって、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)両側の各端部に生じている隙間（遊び）に起因するガタ振動の抑制がはかられている状態でも、ディスクトレイ４０、又はディスクトレイ４０の搭載部品がその特定の固有振動モードで励振された場合には、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部の上下方向(ｚ方向)の反り変形や、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向) の中央部を上下方向(ｚ方向)に振動変位させる共振現象を生じてしまう虞がある。
【００３９】
ここで、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部の上下方向(ｚ方向)の反り変形、及び共振現象について、図３に基づき説明しておく。
【００４０】
図３は、ディスクトレイの中央部の上下方向(ｚ方向)の反り変形、及び共振現象の説明図である。図３は、図１に図示された導出状態と異なり、ディスクトレイ４０の移動がロック機構によってロックされ、ディスクトレイ４０が所定の導入位置に導入されている状態での光ディスク駆動装置１を、図１におけるＡ−Ａ矢視方向に眺めた概略断面図である。
【００４１】
図３において、破線４０ｕ及び破線４０ｄは、ディスクトレイ４０がその特定の固有振動モードで励振され、ディスクトレイの幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向) の反り変形を起こしながら、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部が上下方向(ｚ方向)に振動変位する共振現象が起きた場合の、ディスクトレイ４０の変形形態を模式的に示したものである。
【００４２】
所定の導入位置で、ディスクトレイ４０、又はディスクトレイ４０の搭載部品がその特定の固有振動モードで励振されたときのディスクトレイ４０の変形モードは、ガイドレール３１ａ及びラックスライド３２ａからなる第１のガイド機構３０ａとガイドレール３１ｂ及びラックスライド３２ｂからなる第２のガイド機構３０ｂとにより支持されたディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の両端部分が支持点となり、図３に示すように幅方向(ｙ方向)の中央部が上下方向(ｚ方向)に弓なりに上方及び下方に反る振動モードである。
【００４３】
この場合、第１のガイド機構３０ａと第２のガイド機構３０ｂとのいずれからも幅方向(ｙ方向)に沿った距離が略等しいディスクトレイ４０の位置部分を含む部分（図３中に二点鎖線で囲った部分）の上下振幅がその周辺部分に比して特に大きくなる。そして、この第１のガイド機構３０ａと第２のガイド機構３０ｂとのいずれからも幅方向(ｙ方向)に沿った距離が略等しいディスクトレイ４０の位置部分は、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)に係り、図３中におけるスピンドルモータ５５の回転軸位置よりも第１のガイド機構３０ａ側、すなわちユニットメカ５０が配置されている側（図３中の右側）に寄ってずれているため、記録・再生エラーが起き易くなる。
【００４４】
本実施の形態に係る光ディスク駆動装置１では、このような共振現象によるディスクトレイ４０の反り変形モードを抑制する反り変形抑制機構６０を備えていることを特徴とする。
【００４５】
図４は、反り変形抑制機構の第１の実施例の構成図で、光ディスク駆動装置を図１におけるＢ−Ｂ矢視方向に眺めた概略断面である。図４（ａ）は、ディスクトレイが筐体の開口部から外部に導出された状態、図４（ｂ）は、ディスクトレイが筐体内の所定の導入位置まで導入され、図示せぬロック機構によって、ディスクトレイ押出機構の付勢力に抗して、所定の導入位置に保持されている状態、図４（ｃ）は、本実施例に係る反り変形抑制機構の奥部当接部の拡大図をそれぞれ示す。
【００４６】
反り変形抑制機構６０は、ディスクトレイ４０側に設けられた導入側当接部６１と、筺体１０側に設けられた奥部当接部６２とを有して構成される。導入側当接部６１は、ディスクトレイ４０の導入・導出方向(ｘ方向)の導入側端部（後方側端部）４０ｒの、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に配置されている。奥部当接部６２は、このディスクトレイ４０の導入側端部４０ｒが対向する筺体１０の奥部内壁部１０ｒに、この導入側当接部６１と対向するように配置されている。
【００４７】
ディスクトレイ４０側の導入側当接部６１と、筺体１０側の奥部当接部６２とは、ディスクトレイ４０がその導入方向に所定の導入位置、すなわち前述したディスクトレイ押出機構４４によるディスクトレイ４０の導出方向の移動がロック機構によってロックされる導入位置で、両者は当接係合するようになっている。両者の当接係合によって、反り変形抑制機構６０は、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部が上下方向(ｚ方向)に弓なりに上方及び下方に反るのを規制する。ディスクトレイ４０が筺体１０内から導出されている状態では、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１は、筺体１０内の奥部当接部６２とは離間しており、ディスクトレイ４０の筺体１０内への導入に伴って、両者は近接するようになっている。以下、この反り変形抑制機構６０について詳細に説明する。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、反り変形抑制機構６０の導入側当接部６１は、ディスクトレイ４０の導入・導出方向(ｘ方向)の導入側端部４０ｒにおいて、図３に示したようにディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に配置され、樹脂製のディスクトレイ４０に対して一体的に形成されている。導入側当接部６１の導出方向に向いた当接面には、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)に沿って延びる溝部６３が形成されている。溝部６３は、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)に沿って眺めた断面形状が「Ｕ」字状になっている。溝部６３は、その「Ｕ」字状の開放部が筺体１０の奥部内壁部１０ｒに対向し、「Ｕ」字状の互いに対向する側壁部６３ｕ，６３ｄがディスクトレイ４０の高さ方向(ｚ方向)の上下に位置する構成になっている。
【００４９】
これに対し、奥部当接部６２は、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１に対向するように高さ方向(ｚ方向) の高さ位置や幅方向(ｙ方向)の位置を合わせて、図示の例では、ボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒに固設されている。
【００５０】
ボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒに対する奥部当接部６２の固設方法としては、例えば、奥部当接部６２の背面を、粘着剤や両面テープ等でボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒに接着固定したり、又は、ボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒに嵌入孔を形成し、奥部当接部６２の背面側をこの嵌入孔に圧入固定する等、種々の固設方法が適用できる。
【００５１】
奥部当接部６２は、本実施例では、弾性体からなる弾性部材６５により形成されている。ここで、弾性部材６５としては、例えば、ゴムやフェルト等の弾性体が利用される。弾性部材６５は、減衰係数の大きい材料であれば特に防振効果が大きい。
【００５２】
奥部当接部６２は、導入されてきたディスクトレイ４０の導入側当接部６１との当接によってその当接面としての弾性面６５ｏが押圧されることにより弾性変形して、導入側当接部６１の断面「Ｕ」字形状の溝部６３内に膨出するようになり、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置まで導入された状態では、図４（ｂ）に示すように、溝部６３内に入り込んだ部分６５ｓが、溝部６３の側壁部６３ｕ，６３ｄのいずれにも当接するようになっている。その上で、奥部当接部６２は、この溝部６３の側壁部６３ｕ，６３ｄのいずれにも当接している状態で、ディスクトレイ４０と一体の導入側当接部６１が高さ方向(ｚ方向)の上下に振動しようとすると、その振動を抑制する制振性（防振性）を有する構造になっている。
【００５３】
例えば、奥部当接部６２は、図４（ｃ）中の（ｃ１）に示すように、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１に形成された溝部６３に入り込み可能な弾性変形性を有し、かつ導入側当接部６１の上下振動のエネルギーを吸収可能な制振性（防振性）を兼ね備えた弾性部材６５によって形成されている。弾性部材６５としては、例えば、ゴムやフェルト等の弾性体を利用できる。弾性部材６５の弾性体は、減衰係数の大きい材料であれば、特に防振効果が大きい。
【００５４】
これにより、奥部当接部６２は、導入されてきたディスクトレイ４０の導入側当接部６１と当接した後、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置まで導入されるのに伴って、ボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒ側に押圧されることになる。その際、奥部当接部６２の弾性部材６５は、図４（ｂ）に示すように、導入・導出方向(ｘ方向)に係り、弾性面６５ｏの押圧された部分が奥部内壁部１１ｒ側に押圧変形され、その周辺部がディスクトレイ４０側に膨出変形して導入側当接部６１の「Ｕ」字状の溝部６３内に入り込むようになる。そして、この入り込んだ部分６５ｓが溝部６３の高さ方向(ｚ方向)に相対する側壁部６３ｕ，６３ｄに当接して、その弾性力によって側壁部６３ｕ，６３ｄを高さ方向(ｚ方向)の上方向及び下方向に弾性的に支持できるようになる。したがって、ディスクトレイ４０の導入・導出方向(ｘ方向)の移動がロック機構によってロックされる所定の導入位置（ディスククランプ位置）では、奥部当接部６２の弾性部材６５は、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１の溝部６３内に入り込み、その入り込んだ部分６５ｓが溝部６３の高さ方向(ｚ方向)に相対する側壁部６３ｕ，６３ｄに当接し、その弾性力によって側壁部６３ｕ，６３ｄを高さ方向(ｚ方向)の上下方向に対して支持している状態が、常態になる。
【００５５】
この結果、所定の導入位置での弾性部材６５の常態において、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１が上方に変位し、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向)の反り変形が生じようとすると、導入側当接部６１の溝部６３の側壁部６３ｄに当接している弾性部材６５の入り込んだ部分６５ｓから弾性的な押圧力（常態への復元力）を受け、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１には上方へ変位しようとするのを抑制する抑制力が作用することになるので、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部の上方への反り変形を抑制することができる。同様に、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部の下方への反り変形に対しては、導入側当接部６１の溝部６３の側壁部６３ｕに当接している弾性部材６５の入り込んだ部分６５ｓから弾性的な押圧力（常態への復元力）を受け、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１には下方へ変位しようとするのを抑制する抑制力が作用することになるので、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部の下方への反り変形を抑制することができる。
【００５６】
そして、ディスクトレイ４０、又はディスクトレイ４０の搭載部品がその特定の固有振動モードで励振された際にも、導入側当接部６１の溝部６３に入り込み、その側壁部６３ｄ，６３ｕに当接している弾性部材６５の入り込んだ部分６５ｓが、特定の固有振動モードで上下方向(ｚ方向)に振動変位しようとする導入側当接部６１に、変位方向と逆向きの弾性的な押圧力（常態への復元力）を作用させるので、ディスクトレイの幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制することができる。
【００５７】
さらに、このようにして、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向)の反り変形を抑制する際、導入側当接部６１の溝部６３では、弾性的な押圧力を受けている側の側壁部６３ｄ（又は６３ｕ）とは反対側の側壁部６３ｕ（又は６３ｄ）にも、弾性部材６５の入り込んだ部分６５ｓが当接し、弾性部材６５の入り込んだ部分６５ｓと導入側当接部６１の溝部６３の側壁部６３ｄ，６３ｕとの間が離間することがないので、ガタ振動が生じることもない。
【００５８】
加えて、ロック機構のロック解除が行われ、ディスクトレイ押出機構４４によりディスクトレイ４０を筐体１０の外部に導出する際は、導入・導出方向(ｘ方向)に係り、導入側当接部６１の当接によって奥部内壁部１１ｒ側に押圧変形された弾性部材６５の復元力が、入り込んだ部分６５ｓを導入側当接部６１の溝部６３内から退避させるとともに、導入側当接部６１によって奥部内壁部１１ｒ側に押圧されていた部分が導入側当接部６１を介してディスクトレイ４０の導出方向へ押動させることになる。これにより、ディスクトレイ４０を導出する際は、反り変形抑制機構６０がその妨げとなるような引っかかりや摩擦を生じさせることがないので、ディスクトレイ４０を円滑に筐体１０の外部に導出することができる。
【００５９】
なお、上述した実施例において、所定の導入位置での奥部当接部６２の常態においては、弾性部材６５の入り込んだ部分６５ｓは、導入側当接部６１の溝部６３の高さ方向(ｚ方向)に相対する側壁部６３ｕ，６３ｄに当接しているだけではなく、その当接部から上下方向(ｚ方向)に弾性的な押圧力を作用させていても構わない。
【００６０】
図４（ｃ）中の（ｃ２），（ｃ３）は、図４（ｃ）中の（ｃ１）に示した奥部当接部６２の変形例を示したものである。
図４（ｃ）中の（ｃ２）は、奥部当接部６２を、弾性力が異なる２種類の弾性部材６５，６６からなる複合部材により構成し、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１が当接係合する弾性部材６５の外周面を、弾性部材６５よりも低弾性な剛性を有する弾性部材６６によって被覆した構成になっている。これにより、弾性部材６５の上下方向を含む外方への撓み変形が規制されることによって、導入・導出方向(ｘ方向)に係り、押圧された部分が奥部内壁部１１ｒ側に押圧変形される際に、その周辺部分の奥部当接部６２の溝部６３への入り込み量を増加させることができる。
【００６１】
図４（ｃ）中の（ｃ３）は、奥部当接部６２を、段付の弾性部材６５により構成し、その小径部６５ｊを奥部内壁部１１ｒに形成した取付孔１１ｈに嵌入して固定した例である。これにより、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１が当接する弾性部材６５の大径部６５ｋの拡径部分は導入・導出方向(ｘ方向)に係りボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒによって支持されているとともに、奥部当接部６２の常態において、ディスクトレイ４０の当接係合した導入側当接部６１が上方又は下方に変位しようとしても、奥部当接部６２は上下方向に小径部６５ｊを介してボトムケース１１により上下方向にも支持されているので奥部当接部６２全体が撓みにくくなり、導入側当接部６１の上下方向の変位を効果的に抑制することができる。
【００６２】
また、これら実施例の奥部当接部６２の弾性部材６５の当接面６５oも、平面に限ることなく、図４（ｃ）中の（ｃ３）に示すように、湾曲面や凸面形状であってもよい。さらに、奥部当接部６２の形状自体も、弾性部材６５が導入側当接部６１との当接によって押圧されることにより、その押圧された部分及びその周辺部が導入側当接部６１の溝部６３内に入り込み、その入り込んだ部分６５ｓが溝部６３の高さ方向(ｚ方向)に相対する側壁部６３ｕ，６３ｄに当接するのであれば、どのような形状であっても構わない。
【００６３】
本実施例においては、このようにボトムケース１１に設けられた奥部当接部６２に限らず、ディスクトレイ４０に設けられた導入側当接部６１の構成についても、種々の変形例が可能である。
【００６４】
例えば、導入側当接部６１の溝部６３の断面形状は「Ｕ」字状に限るものではなく、高さ方向(ｚ方向)に相対する側壁部６３ｕ，６３ｄが形成される凹部であれば、溝部６３でなくともよい。
【００６５】
また、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置に導入された状態において、ボトムケース１１の奥部当接部６２の弾性部材６５が凹部の全ての内周面に当接している必要はなく、高さ方向(ｚ方向)の上下に相対向する側壁部６３ｄ及び６３ｕに当接してさえすれば、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１が上下方向(ｚ方向)へ変位しようとするのを抑制して、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部の上下方向(ｚ方向)の反り変形、及びディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向) の中央部を上下方向(ｚ方向)に振動変位させる共振現象を抑制することができる。その際には、ディスクトレイ４０の上下方向(ｚ方向)の反り変形モードにおいて変位の特に大きい部分である、第１のガイド機構３０ａと第２のガイド機構３０ｂとのいずれからも幅方向(ｙ方向)に沿った距離が略等しい位置、すなわち図３の一点鎖線上に位置させるように、高さ方向(ｚ方向)の上下に相対向する側壁部６３ｄ及び６３ｕに当接してさえすれば、大きな制振効果が得られる。
【００６６】
図５は、反り変形抑制機構の第２の実施例の構成図で、光ディスク駆動装置の前後方向(ｘ方向)の後方側部分を図１におけるＢ−Ｂ矢視方向に眺めた概略断面である。図５（ａ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０の開口部１３から外部に導出された状態、図５（ｂ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置まで導入されている状態をそれぞれ示す。
【００６７】
本実施例の反り変形抑制機構６０では、導入側当接部６１の当接面には、図４に示した第１の実施例のように溝部６３若しくは凹部を形成する代わりに、突起部６４が形成されている。奥部当接部６２の弾性部材６５は、導入されてきたディスクトレイ４０の導入側当接部６１の突起部６４との当接によって押圧されることにより、その押圧された部分及びその周辺部が突起部６４の周囲に図５（ｂ）に示すように膨出し、所定の導入位置での奥部当接部６２の常態において、弾性部材６５が突起部６４の外周部を取り囲むように変形し、突起部６４の高さ方向(ｚ方向)に相対する外周部６４ｕ，６４ｄのいずれにも当接するようになる。
【００６８】
この結果、所定の導入位置での奥部当接部６２の常態において、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向)の反り変形が生じようとすると、第１の実施例の場合と同様に、突起部６４の外周部６４ｕ，６４ｄがそれぞれ当接している弾性部材６５の当接部分から、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向)の反り変形を抑制する抑制力が作用することになる。
【００６９】
そして、ディスクトレイ４０、又はディスクトレイ４０の搭載部品がその特定の固有振動モードで励振された際にも、突起部６４の外周部６４ｕ，６４ｄがそれぞれ当接している弾性部材６５の当接部分が、特定の固有振動モードで振動しようとする上下方向(ｚ方向)に変位しようとする導入側当接部６１に、変位方向と逆向きの弾性的な押圧力を作用させるので、ディスクトレイ４０の幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制することができる。
【００７０】
なお、突起部６４の形状、個数は、突起部６４の高さ方向(ｚ方向)に相対する外周部６４ｕ，６４ｄを有する形状であれば、個数は任意である。また、突起部６４は、ディスクトレイ４０の導入側端部（後方側端部）４０ｒ自体でもよい。さらに、奥部当接部６２の形状自体も、導入側当接部６１との当接によって押圧されることにより、その押圧された部分及びその周辺部が導入側当接部６１の外周に回り込み、その回り込んだ部分６５ｓが突起部６４の高さ方向(ｚ方向)に相対する外周部６４ｕ，６４ｄに当接するのであれば、どのような形状であっても構わない。
【００７１】
図６は、反り変形抑制機構の第３の実施例の構成図で、光ディスク駆動装置の前後方向(ｘ方向)の後方側部分を図１におけるＢ−Ｂ矢視方向に眺めた概略断面である。図６（ａ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０の開口部１３から外部に導出された状態、図６（ｂ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置まで導入されている状態をそれぞれ示す。
【００７２】
本実施例の反り変形抑制機構６０では、図４に示した第１の実施例のように、奥部当接部６２の弾性部材６５を、弾性変形性を有し、かつ制震性（防振性）を兼ね備えた弾性体で形成する代わりに、板バネ部材７０で形成したものである。
【００７３】
板バネ部材７０は、図６に示すように、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)に沿って眺めた断面形状が、「く」の字状に折曲された折曲片部７１と、この折曲片部７１を傾倒可能に支持するとともに筐体１０に対する取付部を構成する支持片部７２とが連設された形状になっている。折曲片部７１は、その「く」の字状の凸端部７１ｆがディスクトレイ４０の導入側当接部６１に形成された「Ｕ」字状の溝部６３内に入り込み可能な折曲形状になっている。また、折曲片部７１の凸端部７１ｆを挟んだ両翼部７１ｇ、７１ｇは、凸端部７１ｆを中心にして互いが近接・離間するように拡縮するようになっている。折曲片部７１は、自然状態で、その凸端部７１ｆがディスクトレイ４０の導入側当接部６１の溝部６３内に挿入されたとき、各翼部７１ｇ、７１ｇが溝部６３の高さ方向(ｚ方向)に相対する側壁部６３ｕ，６３ｄ又はこれらの辺縁部にそれぞれ当接可能な形態になっている。
【００７４】
支持片部７２は、折曲片部７１の片翼部７１ｇに連設され、折曲片部７１の凸端部７１ｆの高さ位置をディスクトレイ４０の導入側当接部６１の溝部６３の高さ位置に合わせ、折曲片部７１を傾倒可能に支持する。支持片部７２は、ボトムケース１１の底面の所定位置に図示しないネジで締結されている。
【００７５】
これにより、ディスクトレイ４０の導入・導出方向(ｘ方向)の移動がロック機構によってロックされる所定の導入位置では、奥部当接部６２の板バネ部材７０は、折曲片部７１が自然状態よりも導入側に支持片部７２に対して傾倒され、折曲片部７１は、凸端部７１ｆがディスクトレイ４０の導入側当接部６１の溝部６３内に収容されて、各翼部分７１ｇ、７１ｇが溝部６３の高さ方向(ｚ方向)に相対する側壁部６３ｕ，６３ｄ又はその辺縁部にそれぞれ当接している形態が、常態になる。
【００７６】
この結果、所定の導入位置での板バネ部材７０の常態において、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向)の反り変形が生じようとすると、第１の実施例の場合と同様に、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１に形成された溝部６３の側壁部６３ｕ，６３ｄにそれぞれ当接している折曲片部７１の各翼部分７１ｇ、７１ｇから、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向)の反り変形を抑制する抑制力が作用することになる。
【００７７】
そして、ディスクトレイ４０、又はディスクトレイ４０の搭載部品がその特定の固有振動モードで励振された際にも、導入側当接部６１に形成された溝部６３の側壁部６３ｕ，６３ｄにそれぞれ当接している折曲片部７１の各翼部分７１ｇ、７１ｇが、特定の固有振動モードで上下方向(ｚ方向)に振動変位しようとする導入側当接部６１に、変位方向と逆向きの弾性的な押圧力を作用させるので、ディスクトレイ４０の幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制することができる。
【００７８】
加えて、ロック機構のロック解除が行われ、ディスクトレイ押出機構４４によりディスクトレイ４０を筐体１０の外部に導出する際は、導入・導出方向(ｘ方向)に係り、導入側当接部６１の当接によって傾倒させられた板バネ部材７０の折曲片部７１の復元力が、凸端部７１ｆを導入側当接部６１の溝部６３内から退避させるとともに、折曲片部７１の各翼部分７１ｇ、７１ｇが導入側当接部６１を介してディスクトレイ４０の導出方向へ押動させることになる。これにより、ディスクトレイ４０を導出する際は、反り変形抑制機構６０がその妨げとなるような引っかかりや摩擦を生じさせることがないので、ディスクトレイ４０を円滑に筐体１０の外部に導出することができる。
【００７９】
図７は、反り変形抑制機構の第４の実施例の構成図で、光ディスク駆動装置の前後方向(ｘ方向)の後方側部分を図１におけるＢ−Ｂ矢視方向に眺めた概略断面である。図７（ａ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０の開口部１３から外部に導出された状態、図７（ｂ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置まで導入されている状態をそれぞれ示す。
【００８０】
本実施例の反り変形抑制機構６０では、図６に示した第３の実施例において、ボトムケース１１の底面の所定位置に固定する構成とした板バネ部材７０を、ボトムケース１１の導入・導出方向(ｘ方向)の後方寄りの、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に該当する底面を、導入・導出方向(ｘ方向)に沿って内方に導入方向に切り起こして、折曲片部７１をその切り起こし辺部に折り曲げ加工を施して形成し、支持片部７２をボトムケース１１で兼ね、ボトムケース１１と一体的に構成したものである。
【００８１】
この場合、板バネ部材７０を別部材で形成する場合と比較して部品点数が削減され、組み立て工数の減少等によるコスト低減が可能となる。
【００８２】
図８は、反り変形抑制機構の第５の実施例の構成図で、光ディスク駆動装置の前後方向(ｘ方向)の後方側部分を図１におけるＢ−Ｂ矢視方向に眺めた概略断面である。図８（ａ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０の開口部１３から外部に導出された状態、図８（ｂ）は、ディスクトレイ４０が筐体１０内の所定の導入位置まで導入されている状態をそれぞれ示す。
【００８３】
本実施例の反り変形抑制機構６０では、図５に示した第２の実施例の場合とは反対に、ディスクトレイ４０に設けられた導入側当接部６１が弾性部材６５によって形成され、ボトムケース１１に設けられた奥部当接部６２が突起部６４によって形成された構成になっている。導入側当接部６１は、ディスクトレイ４０の導入側端部（後方側端部）４０ｒの、幅方向(ｙ方向)の中央部に、弾性部材６５を固設して構成されている。突起部６４は、ディスクトレイ４０の導入側当接部６１に対向するように高さ方向(ｚ方向) の高さ位置や幅方向(ｙ方向)の位置に合わせて、図示の例では、ボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒに突出形成されている。この突起部６４の加工は、ボトムケース１１の成型加工時、その奥部の成型加工と一緒に形成することも可能である。
【００８４】
奥部当接部６２の突起部６４は、導入されてきたディスクトレイ４０の導入側当接部６１の弾性部材６５との当接によってその弾性面６５ｏを押圧する。弾性部材６５は、突起部６４によって押圧されることにより、その押圧された部分及びその周辺部が突起部６４の周囲に図８（ｂ）に示すように膨出し、所定の導入位置での奥部当接部６２の常態において、弾性部材６５が突起部６４の外周部を取り囲むように変形し、突起部６４の高さ方向(ｚ方向)に相対する外周部６４ｕ，６４ｄのいずれにも当接するようになる。
【００８５】
この結果、所定の導入位置での奥部当接部６２の常態において、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部に上下方向(ｚ方向)の反り変形が生じようとすると、第１の実施例の場合と同様に、突起部６４の外周部６４ｕ，６４ｄにそれぞれ当接している弾性部材６５の当接部分には、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部が上下方向(ｚ方向)の反り変形するのを抑制する抑制力（常態への復元力）が生じることになる。
【００８６】
同様に、ディスクトレイ４０、又はディスクトレイ４０の搭載部品がその特定の固有振動モードで励振された際にも、突起部６４の外周部６４ｕ，６４ｄにそれぞれ当接している弾性部材６５の当接部分には、ディスクトレイ４０の幅方向(ｙ方向)の中央部が上下方向(ｚ方向)に振動するのを抑制する抑制力（常態への復元力）が生じ、ディスクトレイ４０の幅方向中央部を上下方向に振動変位させる共振現象を抑制することができる。
【００８７】
なお、本実施例では、ボトムケース１１の奥部内壁部１１ｒに突起部６４を突出形成したが、突起部６４に代えて溝部等の凹部を形成しても、同様な作用・効果を達成することができる。
【００８８】
このように、共振現象によるディスクトレイ４０の反り変形モードを抑制する反り変形抑制機構６０の具体的な構成は、ディスクトレイ４０が所定の導入位置に導入された常態で、ディスクトレイ４０の導入・導出方向(ｘ方向)の導入側端部（後方側端部）４０ｒの、幅方向(ｙ方向)の中央部を、上下方向(ｚ方向)それぞれから弾性的に支持するものであれば、上述した実施例に限られるものではない。また、反り変形抑制機構６０は、例えば、突起部６４と溝部（凹部）６３とを同一面に交互に形成する等、複数種類の反り変形抑制機構６０を組み合わせて構成したものでもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  光ディスク駆動装置、  １０  筐体、  １１  ボトムケース、
１２  トップケース、  １３  開口部、  ２０  回路基板、  ３０  ガイド機構、
３１  ガイドレール、  ３２  ラックスライド、  ３３  ガタ振動防止部、
３４  押え付け爪部、  ３５  押え付け爪部、  ３６  ストッパ突起、
４０  ディスクトレイ、  ４１  光ディスク装着部、  ４２  開口部、
４３  フロントベゼル、  ４４  ディスクトレイ押出機構、  ５０  ユニットメカ、
５１  ユニットカバー、  ５２  切欠部、  ５５  スピンドルモータ、
５６  光ピックアップ、  ６０  反り変形抑制機構、  ６１  導入側当接部、
６２  奥部当接部、  ６３  溝部、  ６４  突起部、  ６５，６６  弾性部材、
７０  板バネ部材、  ７１  折曲片部、  ７１ｆ  凸端部、  ７１ｇ  翼部、
７２  支持片部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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