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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力コンバータを制御する制御回路であって、前記電力コンバータは、第１の電圧及び電流信号、又は前記第１の電圧及び電流信号の整流されたものをハロゲンランプに対する電子変圧器から受けるための入力を有し、前記電力コンバータは、第２の電圧及び電流信号を発光ダイオード回路に供給するための出力を有し、前記制御回路は、前記第１の電圧及び電流信号の少なくとも一方の振幅を検出する検出器を有し、前記制御回路は、前記検出器からの検出結果に応答して、前記電力コンバータを、異なるモードにするコントローラを有し、前記異なるモードにおける前記第１の電流信号は、異なる一定値及び／又は異なる形状を含む異なる振幅を有し、
前記コントローラは、前記電子変圧器の各半サイクルにおいて、
前記電力コンバータを交互に非活性化及び活性化する、並びに／又は
前記異なるモードを実現するために前記電力コンバータの少なくとも一部の振る舞いを変化させる、制御回路。
【請求項２】
前記電子変圧器は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記電子変圧器の各半サイクルにおいて、前記コントローラは、電流信号が前記第１のトランジスタの制御電極から第１の主電極へ接合を介して流れる期間前記電子変圧器の出力から信号が流れないように前記電力コンバータを非活性化し、
前記期間の後前記電力コンバータを活性化する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項３】
前記制御回路が動作している場合の前記第１の電流信号の平均値は、前記制御回路が動作していない場合の前記第１の電流信号の平均値よりも小さい、請求項１に記載の制御回路。
【請求項４】
前記第１の電圧及び電流信号の前記少なくとも一方の前記振幅の検出は、極性検出及び／又は零交差検出を有する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１の電圧信号の半サイクルにおいて、少なくとも２つ異なるモード全体を導入する、請求項４に記載の制御回路。
【請求項６】
前記コントローラは、前記モードのタイミングの制御を介して及び／又は前記一定値の制御を介して前記発光ダイオード回路に供給される電力の量を制御する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項７】
前記異なるモードは、
−  前記第１の電流信号の振幅が第１の一定値を有する第１のモード、及び前記第１の電流信号の振幅が前記第１の一定値より大きい第２の一定値を有する第２のモード、
−  前記第１の電流信号の振幅が第１の一定値を有する第１のモード、前記第１の電流信号の振幅が、前記第１の一定値より小さい第２の一定値を有する第２のモード、及び前記第１の電流信号の振幅が前記第２の一定値より大きい第３の一定値を有する第３のモード
−  前記第１の電流信号の振幅が第１の一定値を有する第１のモード、前記第１の電流信号の振幅が第１の正の微分値を有する第２のモード、及び前記第１の電流信号の振幅が第１の負の微分値を有する第３のモード、
−  前記第１の電流信号の振幅が第１の負の微分値を有する第１のモード、前記第１の電流信号の振幅が第１の正の微分値を有する第２のモード、前記第１の電流信号の振幅が第２の負の微分値を有する第３のモード、及び前記第１の電流信号の振幅が第２の正の微分値を有する第４のモード、
−  前記第１の電流信号の振幅が第１の一定値を有する第１のモード、及び前記第１の電流信号の振幅が前記第１の一定値より大きい第２の一定値を有すると共に第１の正の微分値を有する第２のモード、並びに／又は
−  前記第１の電流信号の振幅が一定値を有する第１のモード、前記第１の電流信号の振幅が第１の正の微分値を有する第２のモード、前記第１の電流信号の振幅が第１の負の微分値を有する第３のモード、前記第１の電流信号の振幅が第２の正の微分値を有する第４のモード、及び前記第１の電流信号の振幅が第２の負の微分値を有する第５のモード、
を有する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項８】
前記第１の電圧信号の値若しくは前記第１の電圧信号の整流された変形の値、並びに／又は前記第１の電流信号の値若しくは前記第１の電流信号の整流された変形の値を検出する更なる検出器を更に有する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項９】
前記コントローラは、前記更なる検出器からの検出結果に応答して前記一定値の定義を介して及び／又は前記モードのタイミングの定義を介して、前記発光ダイオード回路に供給される電力の量を変化させる、請求項７に記載の制御回路。
【請求項１０】
前記電子変圧器が振動を停止している場合、前記電子変圧器にスタートアップ電流パルスを注入するスタートアップ回路を更に有する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項１１】
前記電子ハロゲン変圧器は、自身の出力において、第１の量の電力を供給するように設計されている自己振動切替えされるモードの電力供給を有し、前記発光ダイオード回路は、前記第１の量より少ない第２の量の電力を消費するように設計されている、請求項１に記載の制御回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の制御回路、並びに前記電力コンバータ及び／又は前記発光ダイオード回路を有する、装置。
【請求項１３】
電力コンバータを制御する方法であって、前記電力コンバータは、第１の電圧及び電流信号又は前記第１の電圧及び電流信号の整流されたものをハロゲンランプに対する電子変圧器から受けるための入力を有し、前記電力コンバータは、第２の電圧及び電流信号を発光ダイオード回路に供給するための出力を有している、方法において、
当該方法は、前記第１の電圧及び電流信号のうちの少なくとも一方の振幅を検出するステップを有し、前記検出からの検出結果に応答して、前記電力コンバータを異なるモードにするステップであって、前記異なるモードにおける前記第１の電流信号は、異なる一定値及び／又は異なる形状を含む異なる振幅を有する、ステップを有し、前記電子変圧器の各半サイクルにおいて、前記電力コンバータを交互に非活性化及び活性化する、並びに／又は前記異なるモードを実現するために前記電力コンバータの少なくとも一部の振る舞いを変化させる、ステップを有する、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法のステップを実行するコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶する及び有する媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層光学フィルムの製造方法であって、
低屈折率層と高屈折率層との複数の交互ポリマー層を含む多層光学フィルムを提供する工程であって、該複数の交互ポリマー層は、紫外線から近赤外線までの範囲の電磁放射線の少なくとも１つの帯域幅を反射する、工程と、
該多層光学フィルム上に、ナノ粒子、ポリマー、及びこれらの組み合わせの、層ごとの自己集合により堆積された複数の層を配置する工程と、を含み、
前記多層光学フィルムの前記高屈折率層は、複屈折性熱可塑性ポリマーを含む、方法。
【請求項２】
層ごとの自己集合により堆積された前記複数の層は、低屈折率の二重層と高屈折率の二重層との交互積層体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の二重層は、紫外線から近赤外線の範囲の電磁放射線の少なくとも１つの帯域幅を反射する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の二重層は、前記多層光学フィルムと異なる、電磁放射線の帯域幅の少なくとも一部分を反射する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の二重層を含む前記多層光学フィルムは、前記多層光学フィルム単体よりも反射率が高い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
層ごとの自己集合により堆積された前記複数の層は、少なくとも１つの高分子電解質及び無機酸化物ナノ粒子を含む水系組成物の交互層を堆積することによって形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
多層光学フィルムであって、
低屈折率層と高屈折率層との複数の交互ポリマー層を含む多層光学フィルムであって、該複数の交互ポリマー材料は、紫外線から近赤外線の範囲の電磁放射線の少なくとも１つの帯域幅を反射する、多層光学フィルムと、
該多層光学フィルム上に配置された複数の層であって、該複数の層は、層ごとに自己集合されたナノ粒子、ポリマー、及びこれらの組み合わせを含む、複数の層と、を含み、
前記多層光学フィルムの前記高屈折率層は、複屈折性熱可塑性ポリマーを含む、多層光学フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の多層光学フィルムを含む、光学ディスプレイ、建築用フィルム、温室用フィルム、窓用フィルム、自動車用ラップフィルム、塗料保護用フィルム、交通標識用フィルム、商用グラフィックフィルム、採光フィルム、太陽光発電フロントシートフィルム、又は太陽光集光ミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを転送するための方法であって、
親デバイスにより、前記親デバイスに向かってユーザによって実行された始動する非接触ジェスチャを検出するステップと、
前記親デバイスにより、前記検出に基づいて、1つまたは複数の2次デバイス上のジェスチャ認識をトリガするステップと、
前記親デバイスで、前記1つまたは複数の2次デバイスのうちの少なくとも1つのデバイスの前記ジェスチャ認識が、完了する非接触ジェスチャを検出したことの指示を受信するステップと、
前記受信された指示に応答して、前記親デバイスから前記少なくとも1つのデバイスにデータを転送するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記始動する非接触ジェスチャが、つかむジェスチャを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記親デバイスにより、前記始動する非接触ジェスチャが検出されたことのフィードバックを提供するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記フィードバックが、音、前記親デバイスのインターフェース上のフラッシュ、アニメーション、振動、およびテキストノートのうちの少なくとも1つをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の2次デバイス上のジェスチャ認識モードをトリガする前記ステップが、前記ジェスチャ認識をオンにする要求を前記1つまたは複数の2次デバイスに送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するステップが、前記始動する非接触ジェスチャを示す情報を送信するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の2次デバイスのうちの前記少なくとも1つのデバイスによる前記完了する非接触ジェスチャの前記検出と同時に、すべての他の2次デバイス上のジェスチャ認識モードを非アクティブ化するメッセージを送るステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記始動する非接触ジェスチャを検出する前記ステップの前に、顔認識技術を使用して前記親デバイスの前記ユーザを認識するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記転送するステップが、タイムラインベースのコンテンツを移動させるステップを含み、前記方法が、
前記始動する非接触ジェスチャの完了を検出すると、前記親デバイスで前記タイムラインベースのコンテンツを休止するステップと、
前記タイムラインベースのコンテンツの進行を示すインジケータデータを送るステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記インジケータデータを送るステップが、前記親デバイスが前記タイムラインベースのコンテンツを休止した位置を示すタイムスタンプを送るステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンテンツを複数のデータストリームに多重化解除するステップをさらに含み、前記タイムラインベースのコンテンツが複数のデータストリームを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
親デバイスにより、前記親デバイスに向かってユーザによって実行された始動する非接触ジェスチャを検出するための手段と、
前記親デバイスにより、前記検出に基づいて、1つまたは複数の2次デバイス上のジェスチャ認識をトリガするための手段と、
前記親デバイスで、前記1つまたは複数の2次デバイスのうちの少なくとも1つのデバイスの前記ジェスチャ認識が、完了する非接触ジェスチャを検出したことの指示を受信するための手段と、
前記受信された指示に応答して、前記親デバイスから前記少なくとも1つのデバイスにデータを転送するための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
2次デバイスにより、転送を始動することに関連して親デバイスからトリガデータを受信するステップと、
前記2次デバイスにより、前記親デバイスからの前記受信されたトリガデータに基づいて、ジェスチャ認識をオンにするステップと、
前記ジェスチャ認識を用いて完了の非接触ジェスチャを検出すると、前記親デバイスにメッセージを送信し、それに応じてデータを受信するステップと
を含む、データを受信するための方法。
【請求項１４】
2次デバイスにより、転送を始動することに関連して親デバイスからトリガデータを受信するための手段と、
前記2次デバイスにより、前記親デバイスからの前記受信されたトリガデータに基づいて、ジェスチャ認識をオンにするための手段と、
前記ジェスチャ認識を用いて完了の非接触ジェスチャを検出すると、前記親デバイスにメッセージを送信し、それに応じてデータを受信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたときに、請求項１から１１のいずれか一項、または請求項１３に記載の方法を前記プロセッサに行わせるコンピュータ可読命令が記憶された、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の生体的特徴に特有の生体検証データを格納する不揮発性メモリと、
前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、前記生体検証データを第２の身体結合通信インタフェースに送信する第１の身体結合通信インタフェースと、を有し、
前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、本人証明システム。
【請求項２】
本人確認システムであって、
生体データを取得するために、個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダと、
前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、生体検証データを受信する第２の身体結合通信インタフェースと、
前記生体検証データに対して、前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置と、を有し、
前記受信を可能とするために、前記第２の身体結合通信インタフェースが、前記生体認証リーダによる前記生体的特徴の測定の間、前記個人に接触又は近接するように、前記生体認証リーダが配置され、
前記取得された生体データは、ノイズの影響を受け、
前記生体検証データは、生体補助データを有し、
前記本人確認システムは、前記生体補助データの制御下で、前記取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有する、本人確認システム。
【請求項３】
請求項１記載の本人証明システムと、
請求項２記載の本人確認システムと、を有し、
前記生体認証リーダは、前記生体検証データが前記不揮発性メモリに格納された前記個人の生体的特徴を測定し、前記第２の身体結合通信インタフェースは、前記第１の身体結合通信インタフェースから前記生体検証データを受信する、生体測定システム。
【請求項４】
前記本人証明システムは、腕時計に含まれる、請求項３記載の生体測定システム。
【請求項５】
前記生体検証データは、制御生体データを有し、前記制御生体データは、前記個人の生体的特徴を測定することによって得られており、前記生体データ検証装置は、前記制御生体データに対して、前記取得した生体データの検証を行なう、請求項３記載の生体測定システム。
【請求項６】
前記生体検証データは、検証コードを有し、前記検証コードは、暗号一方向性関数を制御生体データに適用することによって得られており、前記制御生体データは、前記個人の生体的特徴を測定することによって得られており、前記生体データ検証装置は、候補検証コードを取得するために、前記暗号一方向性関数を前記取得した生体データに適用し、前記候補生体検証コードが前記検証コードと等しいか否かをテストする、請求項３記載の生体測定システム。
【請求項７】
前記生体検証データは、前記個人を識別する識別データを有し、前記識別データは、あるアプリケーションにおいて使用され、前記本人確認システムは、前記生体データ検証装置が前記生体検証データを検証した場合に、前記識別データを前記アプリケーションに送る識別出力ユニットを有する、請求項３記載の生体測定システム。
【請求項８】
前記生体検証データは、ディジタル署名を有し、前記本人確認システムは、前記ディジタル署名を検証するディジタル署名検証装置を有し、前記ディジタル署名は、前記生体検証データの少なくとも一部を示す、請求項３記載の生体測定システム。
【請求項９】
個人の前記生体的特徴は、前記個人の指紋であり、前記生体認証リーダは、指紋リーダである、請求項３記載の生体測定システム。
【請求項１０】
前記第２の身体結合通信インタフェースは、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、生体検証のためのリクエストを前記第１の身体結合通信インタフェースに送り、
前記本人証明システムは、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信による、前記生体検証のためのリクエストの受信に応答して、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、前記生体検証データを送る、請求項３記載の生体測定システム。
【請求項１１】
前記生体検証のためのリクエストは、セッションキーのためのシードを有し、前記本人証明システムは、前記生体検証データの少なくとも一部を前記本人確認システムへの送信前に前記セッションキーで暗号化する暗号化ユニットを有し、前記本人確認システムは、前記暗号化された生体検証データを復号化する復号化ユニットを有する、請求項１０記載の生体測定システム。
【請求項１２】
個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた第１の身体結合通信インタフェースを用いた身体結合通信により、生体検証データを第２の身体結合通信インタフェースに送信し、前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴に特有であって、前記生体検証データは、前記個人の前記生体的特徴を測定する生体認証リーダから取得される生体データに対して検証され、
前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、生体測定方法。
【請求項１３】
生体データを取得するために、生体認証リーダを用いて、個人の生体的特徴を測定することと、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた第２の身体結合通信インタフェースを用いた身体結合通信により、生体検証データを受信することと、を同時に可能とするために、前記第２の身体結合通信インタフェースが、前記生体認証リーダによる生体的特徴の測定の間、前記個人に接触又は近接するように、前記生体認証リーダが配置され、
前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、生体測定方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行された場合に、請求項１２又は１３に記載の全てのステップを実行するコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータ読み取り可能な媒体上に実現された、請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと前記ケーブルに接続された負荷とを含む非作動状態のケーブルシステムにおける問題を検出するための装置であって、
前記ケーブルに第１の信号を提供するための第１の回路と、
前記第１の信号に対する応答である第２の信号のパラメータを測定するための第２の回路と、
前記第２の信号の前記パラメータの値の変化に応じて前記ケーブルシステムにおける前記問題を検出するための第３の回路と、
前記第２の信号の前記パラメータの値の前記変化から前記問題の位置を導出するための第５の回路と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記負荷は、各々が前記非作動状態のケーブルシステムにおいて容量性挙動を示す、互いに別々の場所で前記ケーブルに電気的に接続された互いに並列な負荷を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーブルシステムにおける前記問題は、前記第２の信号の前記パラメータの値の前記変化をもたらす前記装置における前記ケーブルシステムのキャパシタンスの変化をもたらす、前記ケーブルシステムの前記ケーブルの断絶を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記キャパシタンスを放電させるための第４の回路
を更に含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の回路は第１の瞬間及び第２の瞬間に前記ケーブルに前記第１の信号を提供し、前記第２の回路は瞬間毎に前記第２の信号の前記パラメータを測定し、前記第３の回路は前記第２の信号のこのパラメータの値を互いに比較する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の信号はＤＣ電流信号を含み、前記第２の信号は電圧信号を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ＤＣ電流信号は一定振幅を有し、前記電圧信号はスロープを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記電圧信号の前記パラメータは前記スロープの角度を規定するか、又は前記電圧信号の振幅が所定値だけ変化するまでに必要とされる時間量を規定する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の回路は第１の瞬間及び第２の瞬間に前記ケーブルに前記ＤＣ電流信号を提供し、前記第２の回路は瞬間毎に前記電圧信号の前記パラメータを測定し、前記第３の回路は前記電圧信号のこのパラメータの値を互いに比較する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第６の回路を更に含み、前記第６の回路は、ケーブルシステム情報及び／又はタイミング情報に応じて、１以上の他の前記回路に給電し、及び／又は１以上の他の前記回路を作動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置を含み、ステーション、ケーブル、及び／又は負荷を更に含む、システム。
【請求項１２】
ケーブルと前記ケーブルに接続された負荷とを含む非作動状態のケーブルシステムにおける問題を検出するための方法であって、
前記ケーブルに第１の信号を提供するステップと、
前記第１の信号に対する応答である第２の信号のパラメータを測定するステップと、
前記第２の信号の前記パラメータの値の変化に応じて前記ケーブルシステムにおける前記問題を検出するステップと、
前記第２の信号の前記パラメータの値の前記変化から前記問題の位置を導出するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
コンピュータ上で動作するときに、請求項１２に記載の方法のステップを実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶し、含むための、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションソリューションを与えるための方法であって、前記方法は、
第１のナビゲーションシステムを第２のナビゲーションシステムに結合することと、
前記第１のナビゲーションシステムにおいて、前記第２のナビゲーションシステムから信号を受信することと、ここにおいて、前記信号がグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）信号を備える、
前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号に基づいて前記第１のナビゲーションシステムにおいて前記ナビゲーションソリューションを判断することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のナビゲーションシステムが車両ナビゲーションシステムを備え、前記第２のナビゲーションシステムがモバイルデバイスのナビゲーションシステムを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のナビゲーションシステムがモバイルデバイスのナビゲーションシステムを備え、前記第２のナビゲーションシステムが車両ナビゲーションシステムを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号が前記第２のナビゲーションシステム中のセンサーからのセンサー信号をさらに備え、場合によっては、前記センサー信号がターンレート値、速度計値、加速度計値、およびジャイロスコープ値のうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号が前記第２のナビゲーションシステム中のＧＮＳＳ受信機からの前記ＧＮＳＳ信号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ナビゲーションソリューションを判断することは、
前記第１のナビゲーションシステム中のセンサーからセンサー信号を受信することと、
特性をもつ信号をもたらす前記特性に基づいて、前記第１のナビゲーションシステムからの前記センサー信号と前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号との間で選択することと、
前記特性をもつ前記信号に基づいて前記第１のナビゲーションシステムにおいて前記ナビゲーションソリューションを判断することと
を備え、
ここにおいて、前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号が、前記第２のナビゲーションシステム中のセンサーからのセンサー信号をさらに備え、
前記特性は、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、受信された衛星信号の数、シングルパス衛星信号、またはより低い不確実性のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のナビゲーションシステムと前記第２のナビゲーションシステムとのうちの１つがマウント状態であると判断することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号を用いて前記第１のナビゲーションシステム中のセンサーを較正することをさらに備え、および／または、
前記第２のナビゲーションシステム中のセンサーを較正するために前記第１のナビゲーションシステムからセンサー信号を送ることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ナビゲーションソリューションを与えるための第１のナビゲーションシステムであって、前記第１のナビゲーションシステムは、
前記第１のナビゲーションシステムを第２のナビゲーションシステムに結合するための手段と、
前記第１のナビゲーションシステムにおいて、前記第２のナビゲーションシステムから信号を受信するための手段と、ここにおいて、前記信号がグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）信号を備える、
前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号に基づいて前記第１のナビゲーションシステムにおいて前記ナビゲーションソリューションを判断するための手段と
を備える、第１のナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記第１のナビゲーションシステムが車両ナビゲーションシステムを備え、前記第２のナビゲーションシステムがモバイルデバイスのナビゲーションシステムを備える、請求項９に記載の第１のナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記第１のナビゲーションシステムがモバイルデバイスのナビゲーションシステムを備え、前記第２のナビゲーションシステムが車両ナビゲーションシステムを備える、請求項９に記載の第１のナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号が前記第２のナビゲーションシステムからのセンサー信号をさらに備える、請求項９に記載の第１のナビゲーションシステム。
【請求項１３】
前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号が前記第２のナビゲーションシステム中のＧＮＳＳ受信機からの前記ＧＮＳＳ信号を備える、請求項９に記載の第１のナビゲーションシステム。
【請求項１４】
前記第２のナビゲーションシステムからの前記信号を用いて前記第１のナビゲーションシステム中のセンサーを較正するための手段をさらに備え、および／または、
前記第２のナビゲーションシステム中のセンサーを較正するために前記第１のナビゲーションシステムからセンサー信号を送るための手段をさらに備える、請求項９に記載の第１のナビゲーションシステム。
【請求項１５】
第１のナビゲーションシステムがナビゲーションソリューションを与えるための、その上に記憶されたプログラムコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１から８のいずれかのステップを実行するためのプログラムコードを備える、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面（１５０）及び第２面（１５２）を有するレンズ（１００，２００，４００，５００，７００，８００，１０００，１１００，１２００）と、
少なくとも前記第１面に向けて初期方向に光を導くように構成されたＬＥＤ光源（１１０，２１０，５１０，８１０）とを備える配光システムであって、
前記第１面に向かう光が、前記レンズを通り、少なくとも一部が前記第２面で反射して戻され、前記ＬＥＤ光源からの光の前記初期方向とほぼ反対方向にバットウィング配光が生成され、
前記第２面（１５２）の反対側に配置され、前記ＬＥＤ光源（１１０，２１０，５１０，８１０）からの光を反射するリフレクタ（２２０，５２０，８２０）をさらに備え、
前記レンズ（１００，２００，４００，５００，７００，８００，１０００，１１００，１２００）が、前記第１面（１５０）と前記第２面との間に側面を形成する第３面（１５４）を含み、前記第３面を光が通過し、前記ＬＥＤ光源（１１０，２１０，５１０，８１０）からの光の、ほぼ前記初期方向に出射し、
前記レンズを通過して前記第３面から出射する光の少なくとも一部が、前記リフレクタによって反射されて、前記レンズによって生成されたバットウィング配光の中央領域に補助光を提供する、配光システム。
【請求項２】
前記第２面（１５２）が、中心線２に沿って２つの対称部分または非対称部分に分けられており、それによって、対称バットウィング配光または非対称バットウィング配光を生成する、請求項１に記載の配光システム。
【請求項３】
前記第２面（１５２）が、中心線２に沿って２つの対称部分に分けられており、それによって、対称バットウィング配光を生成し、
前記２つの非対称部分の各々が、中心軸からピーク光強度の点に定義される角度を有しており、それぞれの前記角度の差異が、約５°〜約３０°であり、
前記第２面（１５２）が、中心線に沿って２つの非対称部分に分けられており、第１部分の光量と第２部分の光量の相対比率が、約２０：８０〜４０：６０となるように、前記ＬＥＤからの光束が、前記第１部分に向けられている、請求項１に記載の配光システム。
【請求項４】
前記レンズ（１１００）が軸対称であり、
前記レンズ（１０００）が直線状に細長い、請求項１乃至３のいずれかに記載の配光システム。
【請求項５】
前記第１面（１５０）が、前記ＬＥＤ光源（１１０，２１０，５１０，８１０）を少なくとも部分的に受ける凹部領域を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の配光システム。
【請求項６】
バットウィング配光を生成する方法であって、
光源で、第１面（１５０）と第２面（１５２）を有するレンズ（１００，２００，４００，５００，７００，８００，１０００，１１００，１２００）を、光の初期方向に照射することであって、照明光の一部が、前記レンズの前記第１面に当たり、前記レンズの前記第２面から、前記光源の光の前記初期方向とほぼ反対の方向に、前記レンズ内で内部反射するように、照射することを含み、
前記レンズ（１００，２００，４００，５００，７００，８００，１０００，１１００，１２００）が、前記第１面（１５０）と前記第２面（１５２）との間に側面を形成する第３面（１５４）を含み、前記第３面を光が通過し、前記ＬＥＤ光源（１１０，２１０，５１０，８１０）からの光の、ほぼ前記初期方向に出射し、前記方法が、
光の前記初期方向とはほぼ逆方向に、前記第２面（１５２）と反対側に位置する前記第３面を通過する照明光の一部を反射することをさらに含む、方法。
【請求項７】
前記第２面（１５２）が、中心線に沿って２つの対称部分または非対称部分に分けられており、それによって対称バットウィング配光または非対称バットウィング配光を生成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２面（１５２）が、中心線に沿って２つの非対称部分に分けられており、それによって非対称バットウィング配光を生成し、
前記２つの非対称部分の各々が、中心軸からピーク強度の点に定義される角度を有しており、それぞれの前記角度の差異が、約５°〜約３０°であり、
前記２つの非対称部分が、約２０：８０〜４０：６０の範囲の割合で、前記第１部分と前記第２部分とに配光する、請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
受信機内の複数のフィンガーのうちの1つのフィンガーを介して第1の信号を受信するステップであって、前記第1の信号は、基準信号が前記複数のフィンガーのうちの基準フィンガーによって受信された後の基準時間よりも遅い時間に受信され、前記基準信号は、セルに対応するオンタイムグループに含まれる、ステップと、
仮想セルに対応する遅延グループ内に前記第1の信号を含めるステップと、
前記第1の信号を前記基準信号と比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記遅延グループ内の追加の信号を待つべきかどうか、または前記オンタイムグループ内の前記信号を処理すべきかどうかを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記比較するステップは、
1つまたは複数のフレームにわたる、前記オンタイムグループに関する第1のユーティリティ値と前記遅延グループに関する第2のユーティリティ値とを判定するステップと、
前記第1のユーティリティ値が前記第2のユーティリティ値以上であるかどうかを判定するステップと
をさらに含み、
前記判定するステップは、前記第1のユーティリティ値が前記第2のユーティリティ値以上でないと判定すると、前記遅延グループ内の信号と前記オンタイムグループ内の信号とを処理するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のユーティリティ値および前記第2のユーティリティ値は、平均電力値を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記平均電力値は、前の1つまたは複数のフレームにわたる移動平均電力値(Pavg)、瞬時電力値(Pinst)、および重み付け値(α)から導出される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記移動平均電力値は、Pavg-New=Pavg-old+α(Pinst-Pavg-old)から導出される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記基準信号は、プライマリスクランブルコードを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記基準信号は基地局から受信され、前記第1の信号はリピータから受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
コードを含む、ワイヤレス通信用のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードは、ユーザ機器内に含まれるプロセッサまたは処理システムによって実行されるとき、前記ユーザ機器に、
受信機内の複数のフィンガーのうちの1つのフィンガーを介して第1の信号を受信することであって、前記第1の信号は、基準信号が前記複数のフィンガーのうちの基準フィンガーによって受信された後の基準時間よりも遅い時間に受信され、前記基準信号は、セルに対応するオンタイムグループに含まれる、受信することと、
仮想セルに対応する遅延グループ内に前記信号を含めることと、
前記第1の信号を前記基準信号と比較することと、
前記比較に基づいて、前記遅延グループ内の追加の信号を待つべきかどうか、または前記オンタイムグループ内の前記信号を処理すべきかどうかを判定することと
を行わせるコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
受信機内の複数のフィンガーのうちの1つのフィンガーを介して第1の信号を受信するための手段であって、前記第1の信号は、基準信号が前記複数のフィンガーのうちの基準フィンガーによって受信された後の基準時間よりも遅い時間に受信され、前記基準信号は、セルに対応するオンタイムグループに含まれる、手段と、
仮想セルに対応する遅延グループ内に前記第1の信号を含めるための手段と、
前記第1の信号を前記基準信号と比較するための手段と、
前記比較に基づいて、前記遅延グループ内の追加の信号を待つべきかどうか、または前記オンタイムグループ内の前記信号を処理すべきかどうかを判定するための手段と
を含む、装置。
【請求項１０】
前記比較するための手段は、
1つまたは複数のフレームにわたる、前記オンタイムグループに関する第1のユーティリティ値と前記遅延グループに関する第2のユーティリティ値とを判定するための手段と、
前記第1のユーティリティ値が前記第2のユーティリティ値以上であるかどうかを判定するための手段と
をさらに含み、
前記判定するための手段は、前記第1のユーティリティ値が前記第2のユーティリティ値以上でないと判定すると、前記遅延グループ内の信号と前記オンタイムグループ内の信号とを処理するための手段をさらに含む、
請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1のユーティリティ値および前記第2のユーティリティ値は、平均電力値を含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記平均電力値は、前の1つまたは複数のフレームにわたる移動平均電力値(Pavg)、瞬時電力値(Pinst)、および重み付け値(α)から導出される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記移動平均電力値は、Pavg-New=Pavg-old+α(Pinst-Pavg-old)から導出される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記基準信号は、プライマリスクランブルコードを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記基準信号は基地局から受信され、前記第1の信号はリピータから受信される、請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェアコンポーネントを有する受信機によって受信された信号のキャリア位相および振幅を推定するための方法であって、
該受信機で信号を受信するステップと、該信号が、１つまたは複数のＭ位相偏移変調デジタル変調方式を使用して変調された複数のシンボルを含み、該複数のシンボルが、受信機に知られている複数のパイロット・シンボルと、該受信機に知られていない複数のデータ・シンボルとを含み、
該受信された複数のデータ・シンボルの各々について、該受信された信号からＭ値の丸められた位相オフセットを計算するステップと、
該データ・シンボルのソートされた順序を獲得するステップであって、該ソートされた順序は、該Ｍ値の丸められた位相オフセットを使用して決定される、ステップと、
目的関数の複数の候補値を計算するステップであって、該目的関数が、該キャリア位相および振幅の推定に関して最適化され、最初の候補推定値の後の各候補値が、先行する候補値から再帰的に計算され、該計算の順序が、該データ・シンボルの該ソートされた順序に従って決定される、ステップと、
該複数の候補値から最適候補値を決定し、該最適候補値と関連付けられた該キャリア位相および振幅を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ソートされた順序が、前記Ｍ値の丸められた位相オフセットの昇順である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記目的関数が、２乗和関数である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記２乗和関数が、前記キャリア位相および振幅の推定に関して最小化される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
変調方式の数が、｜Ｇ｜であり、
【数１】
2016506142.tif 000001
の候補２乗和値が、計算され、ここで、｜Ｄｍ｜は、第ｍの変調方式に従って変調された前記受信された信号内のデータ・シンボルの数であり、Ｄｍは、該第ｍの変調方式に従って変調されたシンボルの位置を記述するインデックスからなる集合である、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記２乗和値が、加重された２乗和値である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記加重が、信号対雑音比（ＳＮＲ）に基づき、該ＳＮＲが低い場合、パイロット・シンボルにより大きな重要性を与える、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記複数の候補値から最適候補値を決定する前記ステップが、前記複数の候補値が計算されたときに実行される、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
各候補値が計算されたとき、それが現在の最適候補値と比較され、該計算された候補値が、該現在の最適候補値と比べて最適な場合、該現在の最適候補値が、該計算された候補値で更新される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の最適候補値が更新された場合、対応するキャリア位相および振幅が計算される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のシンボルが、単一のＭ位相偏移変調デジタル変調方式を使用して変調される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のシンボルが、２つ以上のＭ位相偏移変調デジタル変調方式を使用して変調される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の前記方法をプロセッサに実施させるための命令を備える非一時的なプロセッサ可読媒体。
【請求項１４】
受信機ハードウェアコンポーネントを有し、信号を受信するための受信機モジュールと、
プロセッシングハードウェアコンポーネントを有する処理モジュールと、を備え、
該処理モジュールが、メモリ、および該メモリに動作可能に結合され、請求項１から１２のいずれか１項記載の前記方法を実施するように構成されたプロセッサを備える、受信機。
【請求項１５】
送信機ハードウェアコンポーネントを有する送信機と、請求項１４記載の受信機とを備える通信システムであって、
該送信機が、１つまたは複数のＭ位相偏移変調デジタル変調方式を実施し、該受信機に知られている複数のパイロット・シンボルと、該受信機に知られていない複数のデータ・シンボルとを含む複数のシンボルを送信する、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信デバイスにおける、第２の通信デバイスと情報を交換する方法であって、
イベントに応じて、短距離通信リンクを介して、前記第１の通信デバイスから前記第２の通信デバイスに第１の識別情報を送信し、前記第２の通信デバイスから前記短距離通信リンクを介して第２の識別情報を受信するステップであって、前記第１の識別情報は、前記第１の通信デバイスの第１のユーザを識別し、前記第２の識別情報は、前記第２の通信デバイスの第２のユーザを識別する、ステップと、
通信ネットワークを介して、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報を比較システムに提供するステップと、
前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報に関連付けられている属性を比較し、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが共通に有する、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの少なくとも１つの属性を指定するよう構成されている前記比較システムから、前記少なくとも１つの属性を指定する情報を取得するステップと、
前記少なくとも１つの属性を示すためのユーザ・インタフェース上に前記情報を表示するステップであって、前記ユーザ・インタフェースは、さらに、どの関連付けられている属性が前記比較システムにより比較されるかを制御し、前記ユーザ・インタフェース上への前記情報の表示を制御するためのユーザ選択可能なオプションを提供する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの属性は、友人と、連絡先と、趣味と、関心事と、仕事経験と、プロフェッショナル経験と、参加されたあるいは訪問されたイベント、会場、又は他の場所とからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記短距離通信リンクは、ＮＦＣリンクである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記短距離通信リンクを介して、前記第２のユーザから連絡先カードを受信するステップであって、前記連絡先カードは、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが共通に有する前記少なくとも１つの属性を示す、ステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記連絡先カードは、前記第１の通信デバイスのディスプレイ上に表示される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの前記少なくとも１つの属性が決定されているときに前記第１のユーザの所与の属性が前記第２のユーザの属性にマッチされるべきであるかどうかを判定する１以上の基準を指定するステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記１以上の基準は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの属性を指定する前記情報を取得することは、
前記短距離通信リンクを介して、前記第２の通信デバイスに、前記第１のユーザの１以上の属性を識別する情報を送信することと、
前記第２の通信デバイスから、前記短距離通信リンクを介して、前記第２のユーザの１以上の属性を識別する情報を受信することと、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが共通に有する、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの前記少なくとも１つの属性を決定するために、前記第１のユーザの前記１以上の属性を、前記第２のユーザの前記１以上の属性と比較することと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
第１の通信デバイスであって、
イベントに応じて、短距離通信リンクを介して、前記第１の通信デバイスから第２の通信デバイスに第１の識別情報を送信し、前記第２の通信デバイスから前記短距離通信リンクを介して第２の識別情報を受信するよう構成されている通信インタフェースであって、前記第１の識別情報は、前記第１の通信デバイスの第１のユーザを識別し、前記第２の識別情報は、前記第２の通信デバイスの第２のユーザを識別する、通信インタフェース
を備え、
前記通信インタフェースは、さらに、前記イベントに応じて、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報に基づいて、通信ネットワークを介して前記第２の識別情報をサーバに送信し、前記サーバから前記通信ネットワークを介して、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが共通に有する、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの少なくとも１つの属性を指定する情報を受信するよう構成されている、第１の通信デバイス。
【請求項１０】
第１のモバイル通信デバイス及び第２のモバイル通信デバイスが、近距離通信リンクを介して、ユーザ識別情報を互いと交換した後に、前記第１のモバイル通信デバイスの第１のユーザが、前記第２のモバイル通信デバイスの第２のユーザと共通に有する属性を識別して共有するために比較システムにより実行される方法であって、
前記比較システムにおいて、通信ネットワークを介して、前記第２のモバイル通信デバイスから第１のユーザ識別情報を受信し、前記第１のモバイル通信デバイスから第２のユーザ識別情報を受信するステップであって、前記第１のユーザ識別情報は、前記第１のモバイル通信デバイスの前記第１のユーザを識別し、前記第２のユーザ識別情報は、前記第２のモバイル通信デバイスの前記第２のユーザを識別する、ステップと、
前記第１のモバイル通信デバイス又は前記第２のモバイル通信デバイスのユーザ・インタフェースにおいて生成された制御データを受信するステップであって、前記ユーザ・インタフェースは、どの属性が前記比較システムにより比較されるかを制御し、前記ユーザ・インタフェース上への情報の表示を制御するためのオプションを提供する、ステップと、
前記第１のユーザ識別情報及び前記第２のユーザ識別情報に基づいて、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに関連付けられている複数の属性にアクセスするステップと、
前記第１のユーザの前記複数の属性と、前記第２のユーザの前記複数の属性とを比較して、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが共通に有する、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの少なくとも１つの属性を識別するステップであって、前記比較することは、前記制御データに応じて実行される、ステップと、
通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの属性を識別する情報を、前記第１のモバイル通信デバイス及び前記第２のモバイル通信デバイスに送信するステップであって、前記情報は、前記ユーザ・インタフェース上に表示される、ステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ復号化装置によって行われるビデオ復号化方法において、
ビットストリームから、符号化単位の最大サイズについての情報を獲得する段階と、
前記ビットストリームから、ピクチャに従属的スライスセグメントが含まれることが許容されるか否かということを示す第１情報を獲得する段階と、
前記最大サイズについての情報によって決定された最大符号化単位の大きさに基づいて、第１スライスセグメントに含まれる一つ以上の最大符号化単位を決定する段階と、
前記ビットストリームから、現在最大符号化単位が前記第１スライスセグメントの終りであるか否かということを示す第２情報を獲得する段階と、
前記ビットストリームのスライスセグメントヘッダから獲得された第３情報に基づいて、前記スライスセグメントに含まれたサブセットのエントリーポイントの個数を決定する段階と、
前記ビットストリームのスライスセグメントヘッダから獲得された前記エントリーポイント別オフセットに係わる第４情報が示す数から１ほど増加した数であるオフセットを利用して、各エントリーポイントの位置を決定する段階と、
前記第１情報が、前記ピクチャに従属的スライスセグメントが含まれることが許容されるということを示し、前記第２情報が、前記現在最大符号化単位は、前記第１スライスセグメントの終りであるということを示す場合、前記第１スライスセグメントのコンテクスト変数を保存する段階と、を含み、
前記ピクチャに含まれたスライスセグメントにタイルが含まれているか、前記ピクチャに含まれた最大符号化単位のコンテクスト変数のために同期化動作が遂行される場合、前記エントリーポイントの個数、及び前記エントリーポイントの位置を決定することを特徴とするビデオ復号化方法。
【請求項２】
前記コンテクスト変数を保存する段階は、
前記スライスセグメントが、独立的スライスセグメントであるか、あるいは従属的スライスセグメントであるかということと係わりなく、前記ピクチャに従属的スライスセグメントが含まれることが許容される場合、前記現在最大符号化単位に係わるコンテクスト変数を保存する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項３】
前記コンテクスト変数を保存する段階は、
前記第２情報が、前記現在最大符号化単位は、前記第１スライスセグメントの終りであるということを示す場合、前記第１スライスセグメントにおいて、最後に復号化された前記現在最大符号化単位に係わるコンテクスト変数を保存する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項４】
前記ビデオ復号化方法は、
前記ビットストリームのピクチャパラメータセットから獲得された前記第１情報に基づいて、前記ピクチャに従属的スライスセグメントが含まれているか否かということを決定する段階と、
前記ビットストリームのスライスセグメント別データのうち、前記最大符号化単位に係わるデータから獲得された第２情報に基づいて、前記最大符号化単位が前記スライスセグメントの終りであるということを示すか否かということを決定する段階と、
前記現在最大符号化単位に係わるデータから、前記ビンストリングを獲得する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項５】
ビデオを復号化するビデオ復号化装置において、
ビットストリームから、符号化単位の最大サイズについての情報及び第１情報を獲得する獲得部と、
前記最大サイズについての情報によって決定された最大符号化単位の大きさに基づいて、第１スライスセグメントに含まれる一つ以上の最大符号化単位を決定する復号化部と、を含み、
前記獲得部は、前記ビットストリームから、現在最大符号化単位が前記第１スライスセグメントの終りであるか否かということを示す第２情報を獲得し、前記ビットストリームのスライスセグメントヘッダから獲得された第３情報に基づいて、前記スライスセグメントに含まれたサブセットのエントリーポイントの個数を決定することを特徴とし、
前記復号化部は、前記第１情報が、ピクチャに従属的スライスセグメントが含まれることが許容されるということを示し、前記第２情報が、現在最大符号化単位は、前記第１スライスセグメントの終りであるということを示す場合、前記第１スライスセグメントのコンテクスト変数を保存することを特徴とし、
前記復号化部は、前記ビットストリームのスライスセグメントヘッダから獲得された前記エントリーポイント別オフセットに係わる第４情報が示す数から１ほど増加した数であるオフセットを利用して、各エントリーポイントの位置を決定することを特徴とし、
前記ピクチャに含まれたスライスセグメントにタイルが含まれているか、前記ピクチャに含まれた最大符号化単位のコンテクスト変数のために同期化動作が遂行される場合、前記エントリーポイントの個数、及び前記エントリーポイントの位置を決定することを特徴とするビデオ復号化装置。