Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気発熱体を制御する方法であって、
発熱体への電流パルスの供給によって、発熱体の温度を目標温度に維持する工程と、
電流パルスの負荷サイクルを監視する工程と、
前記負荷サイクルが期待される負荷サイクルまたは負荷サイクルの範囲と異なるかどうかを判断する工程、またそうである場合に、前記目標温度を低下させるか、または前記発熱体への前記電流の供給を停止するか、または前記発熱体に供給される電流パルスの負荷サイクルを制限する工程を含む方法。
【請求項２】
前記発熱体が電気抵抗性の発熱体であり、また前記発熱体の温度を前記目標温度に維持する工程が、前記発熱体の前記電気抵抗の決定と、前記決定された電気抵抗に応じた前記発熱体に供給される電流の調節とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
負荷サイクルが期待される負荷サイクルと異なるかどうかを判断する前記工程が、前記負荷サイクルと第一の閾値負荷サイクルとの定期的な比較と、前記目標温度を低下させるかまたは前記電流パルスの負荷サイクルを制限するトリガー点を決定するためのヒステリシス制御ループの使用とを含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記温度が前記目標温度かまたはそれ以上であるときに前記負荷サイクルが第二の閾値負荷サイクルを下回る場合に、前記発熱体への前記電流供給の停止を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電流パルスの前記負荷サイクルを最大負荷サイクル限度に制限する工程を含み、第一または第二の閾値、または第一および第二の閾値の両方が最大負荷サイクル限度と比例する、請求項3または4に記載の方法。
【請求項６】
変数A（ここでAは、最大負荷サイクルを前記目標温度で割ったものに等しい）は、前記発熱体の作動後に時間の増大とともに次第に低下する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
電気発熱体を制御する装置であって、
発熱体への電流パルスの供給によって前記発熱体の温度を目標温度に維持するように構成された、発熱体に接続された制御回路と、
電流パルスの前記負荷サイクルを監視し、前記電流パルスの前記負荷サイクルが期待される負荷サイクルまたは負荷サイクルの範囲と異なる場合に、前記目標温度を低下させるか、または前記発熱体への電流の供給を停止させるか、または前記負荷サイクルまたは前記電流パルスを制限する命令を前記制御回路に出すように構成された検出回路とを含む、装置。
【請求項８】
前記発熱体が電気抵抗性の発熱体であり、また前記制御回路が、前記発熱体の前記電気抵抗を決定し、前記発熱体に供給される前記電流を決定された電気抵抗に応じて調節することによって、前記発熱体の温度を目標温度に保つように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記検出回路が、前記負荷サイクルと第一の閾値負荷サイクルとを定期的に比較するよう構成され、前記目標温度を低下させるかまたは前記電流パルスの前記負荷サイクルを制限するトリガー点を決定するように構成されたヒステリシス制御ループを含む、請求項7または8に記載の装置。
【請求項１０】
前記検出回路が、前記温度が前記目標温度かまたはそれ以上であるときに前記負荷サイクルが第二の閾値負荷サイクルを下回る場合に、前記検出回路が前記制御回路に前記発熱体への前記電流の供給を停止するよう命令するよう構成される、請求項7〜9のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御回路が、前記電流パルスの前記負荷サイクルを最大負荷サイクル限度に制限するよう構成され、もって変数A（ここでAは、前記最大負荷サイクルを前記目標温度で割った値に等しい）が、発熱体の作動後に時間の増大とともに次第に低下する、請求項7〜10のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御回路が前記発熱体の前記温度が温度閾値を超えた場合に、前記発熱体への前記電流供給を停止するよう構成された、請求項7〜11のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
装置が、電気加熱式喫煙装置などの発熱体を備えたエアロゾル発生装置である、請求項7〜12のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記エアロゾル発生装置が、エアロゾル形成基質を受けるように構成され、ここで期待される負荷サイクルまたは負荷サイクルの範囲が前記エアロゾル形成基質特性に応じて構成されうる、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
エアロゾル発生システムであって、
発熱体を備えたエアロゾル発生装置と、エアロゾル形成基質を含むエアロゾル発生物品とを含み、ヒーターは前記エアロゾル形成基質を加熱してエアロゾルを生成するよう構成されており、また前記エアロゾル発生装置が、発熱体への電流パルスの供給によって、発熱体の温度を目標温度に維持するように構成された、発熱体に接続された制御回路と、    電流パルスの前記負荷サイクルを監視し、電流パルスの前記負荷サイクルが期待される負荷サイクルまたは負荷サイクルの範囲と異なる場合に、前記目標温度を低下させるか、または前記発熱体への前記電流の供給を停止させるか、または前記負荷サイクルまたは前記電流パルスを制限する命令を前記制御回路に出すように構成された検出回路とを含む、システム。
【請求項１６】
前記エアロゾル発生装置が、期待される負荷サイクルまたは負荷サイクルの範囲が前記エアロゾル形成基質特性に応じたものとなるよう構成される、請求項15に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータープログラムであって、電気的に動作されるエアロゾル発生装置のためのプログラム可能電気回路上で実行されるとき、前記プログラム可能電気回路によって、請求項1〜6のいずれか１項に記載の方法が実行されるようになる、コンピュータープログラム。
【請求項１８】
その上に請求項17に記載のコンピュータープログラムを格納するコンピューター可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経栄養因子（ＮＴＦ）を分泌する細胞を作製する方法であって、未分化間葉系幹細胞（ＭＳＣ）の集団を、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、ヘレグリンおよびｃＡＭＰを含む分化用培地においてインキュベーションすることを含む方法。
【請求項２】
前記分化用培地はトリヨードチロニンまたはＩＢＭＸを欠いている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分化用培地は異種由来成分を欠いている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法はさらに、未分化ＭＳＣの前記集団を前記インキュベーションの前に培養することを含み、ただし、前記培養することが、細胞分化を促進させない条件のもとで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記培養することが、血小板溶解物を含む培養培地において行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞の表面におけるＣＤ４４および／またはＣＤ７３の発現を分析することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法に従って作製される、神経栄養因子を分泌する細胞の単離された集団。
【請求項８】
フローサイトメトリーによって検出される場合、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０およびＣＤ１０５の間葉系幹細胞マーカーのそれぞれを発現する、請求項７に記載の細胞の単離された集団。
【請求項９】
フローサイトメトリーによって検出される場合、ＣＤ３、ＣＤ１４、ＣＤ１９、ＣＤ３４、ＣＤ４５およびＨＬＡ−ＤＲの表面マーカーのいずれをも発現しない、請求項７に記載の細胞の単離された集団。
【請求項１０】
神経変性疾患、神経疾患および免疫疾患からなる群から選択される疾患の処置において使用するための、請求項７に記載の細胞の単離された集団。
【請求項１１】
前記ＭＳＣは、骨髄に由来する、請求項１０に記載の細胞の単離された集団。
【請求項１２】
前記神経変性疾患は、パーキンソン病、多系統萎縮症（ＭＳＡ）、多発性硬化症、てんかん、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、卒中、自己免疫性脳脊髄炎、糖尿病性神経障害、緑内障性神経障害、アルツハイマー病およびハンチントン病からなる群から選択される、請求項１０に記載の細胞の単離された集団。
【請求項１３】
前記自己免疫疾患は重症筋無力症である、請求項１０に記載の細胞の単離された集団。
【請求項１４】
活性成分としての請求項７に記載の単離された細胞集団と、医薬的に許容され得るキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記神経疾患は、自閉症である、請求項１０に記載の単離された集団。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
サービング基地局および少なくとも1つの干渉基地局からパイロット信号を受信するステップと、
リソースブロックを送信するために前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される位相回転を決定するステップと、
前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用されるマッピングを決定するステップであって、前記マッピングは、リソースブロックのセットに関連付けられる、決定するステップと、
前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局の各々に対して前記受信されたパイロット信号と前記決定されたマッピングと前記決定された位相回転とに基づいてチャネルフィードバックを決定するステップと、
前記チャネルフィードバックを前記サービング基地局に送信するステップと、
前記決定された位相回転に基づいて、リソースブロックの前記セット上でデータを受信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局による前記マッピングが同じリソースブロックのセットに対するものであり、リソースブロックの前記セット上での前記データの前記受信が前記決定されたマッピングに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記決定されたマッピングと、前記決定された位相回転と、前記受信されたパイロット信号または付加的に受信されたパイロット信号のうちの少なくとも1つとに基づいて前記データを復号するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースブロックをマッピングするために前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される前記マッピングを示すマッピング情報を前記サービング基地局から受信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
リソースブロックの前記セットに関連付けられる前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される前記マッピングがリソースブロックの前記セットを送信するための送信アンテナのセットを選択するためのマッピングを含み、送信アンテナの前記セット内の送信アンテナの数が前記サービング基地局と前記少なくとも1つの干渉基地局との両方に対して同じであり、リソースブロックの前記セット上での前記データの前記受信が前記決定されたマッピングに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記決定されたマッピングと、前記決定された位相回転と、前記受信されたパイロット信号または付加的に受信されたパイロット信号のうちの少なくとも1つとに基づいて前記データを復号するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記サービング基地局に対して前記決定された位相回転が、前記少なくとも1つの干渉基地局に対して前記決定された位相回転と異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
サービング基地局および少なくとも1つの干渉基地局からパイロット信号を受信するための手段と、
リソースブロックを送信するために前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される位相回転を決定するための手段と、
前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局の各々に対して前記受信されたパイロット信号および前記決定された位相回転に基づいてチャネルフィードバックを決定するための手段と、
前記チャネルフィードバックを前記サービング基地局に送信するための手段と、
前記決定された位相回転に基づいてデータを受信するための手段と
を含む、装置。
【請求項９】
前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局による前記マッピングが同じリソースブロックのセットに対するものであり、リソースブロックの前記セット上での前記データの前記受信が前記決定されたマッピングに基づく、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記決定されたマッピングと、前記決定された位相回転と、前記受信されたパイロット信号または付加的に受信されたパイロット信号のうちの少なくとも1つとに基づいて前記データを復号するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記リソースブロックをマッピングするために前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される前記マッピングを示すマッピング情報を前記サービング基地局から受信するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
リソースブロックの前記セットに関連付けられる前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される前記マッピングがリソースブロックの前記セットを送信するための送信アンテナのセットを選択するためのマッピングを含み、送信アンテナの前記セット内の送信アンテナの数が前記サービング基地局と前記少なくとも1つの干渉基地局との両方に対して同じであり、前記データを受信するための前記手段が前記決定されたマッピングに基づいてリソースブロックの前記セット上で前記データを受信するように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記決定されたマッピングと、前記決定された位相回転と、前記受信されたパイロット信号または付加的に受信されたパイロット信号のうちの少なくとも1つとに基づいて前記データを復号するための手段をさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記サービング基地局に対して前記決定された位相回転が、前記少なくとも1つの干渉基地局に対して前記決定された位相回転と異なる、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間遅延積分（ＴＤＩ）モードでフォーカル・プレーン・アレイを動作させる方法において、
ある数の列をＴＤＩ積分の間にシフトさせる工程であって、シフトされる列の数が、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数よりも少ない工程と、
部分的に積分された列を残して、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数から前記シフトされる列の数を引いた数と等しい数の列を読み出す工程と、を含む
方法。
【請求項２】
時間遅延積分（ＴＤＩ）モードでフォーカル・プレーン・アレイを動作させる方法において、
ある数の列をＴＤＩ積分の間にシフトさせる工程であって、シフトされる列の数が、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数よりも少ない工程と、
前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数から前記シフトされる列の数を引いた数と等しい数の列を読み出す工程と、
部分的に積分された列でＴＤＩ積分を再開し、かつ、部分的に積分された列を読み出す工程と、を含む
方法。
【請求項３】
時間遅延積分（ＴＤＩ）モードでフォーカル・プレーン・アレイを動作させる方法において、
画像の動きの方向におけるある数の電荷列をシフトさせる工程であって、シフトされる電荷列の数が、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数よりも少ない工程と、
動く被写体の速度を制御する信号を生成する工程と、を含み、
露光時間は、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数の読み出し時間よりも少ない
方法。
【請求項４】
時間遅延積分（ＴＤＩ）モードでフォーカル・プレーン・アレイを動作させる方法において、
画像の動きの方向におけるある数の電荷列をシフトさせる工程であって、シフトされる電荷列の数が、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数よりも少ない工程を含み、
前記画像の動きの方向における電荷の１回以上のシフトは、動く被写体から得られる信号に応答し、
露光時間は、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数の読み出し時間よりも少ない
方法。
【請求項５】
前記フォーカル・プレーン・アレイ全体は読み出され、かつ、部分的に積分された列は破棄される
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フォーカル・プレーン・アレイは、インターラインＣＣＤ装置である
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
露光時間は、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数の読み出し時間よりも少ない
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記シフトは、順方向または逆方向であってもよい
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
フォーカル・プレーン・アレイで時間遅延積分（ＴＤＩ）を行う際に使用する装置であって、
ＴＤＩ積分の間にシフトされるある数の列は、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数よりも少なく、読み出される列の数は、部分的に積分された列を残して、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数からＴＤＩ積分の間にシフトされる列の数を引いた数と等しく、
トリガとともに前記ＴＤＩ積分を行うように構成されたプロセッサと、
電荷移動の方向の画像の動きに応じた情報を受信し、フォーカル・プレーン・アレイ上の動画の位置を示す信号を生成するように構成されたエンコーダと、
前記フォーカル・プレーン・アレイ上の動画を前記フォーカル・プレーン・アレイ上の前記シフトと同期させるために、前記フォーカル・プレーン・アレイでの電荷のシフトを初期化するための前記トリガを発生させるように更に構成されたプロセッサと、
前記フォーカル・プレーン・アレイからデータを読み出すように構成されたプロセッサを備える
装置。
【請求項１０】
前記装置は、システム内で分離された装置である
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、システムの構成要素に組み込まれている
請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
フォーカル・プレーン・アレイで時間遅延積分（ＴＤＩ）を行う際に使用する装置であって、
ＴＤＩ積分の間にシフトされるある数の列は、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数よりも少なく、読み出される列の数は、前記フォーカル・プレーン・アレイの列の総数からＴＤＩ積分の間にシフトされる列の数を引いた数と等しく、部分的に積分された列で前記ＴＤＩ積分を再開し、部分的に積分された列を読み出し、
トリガとともに前記ＴＤＩ積分を行うように構成されたプロセッサと、
電荷移動の方向の画像の動きに応じた情報を受信し、フォーカル・プレーン・アレイ上の動画の位置を示す信号を生成するように構成されたエンコーダと、
前記フォーカル・プレーン・アレイ上の動画を前記フォーカル・プレーン・アレイ上の前記シフトと同期させるために、前記フォーカル・プレーン・アレイでの電荷のシフトを初期化するための前記トリガを発生させるように更に構成されたプロセッサと、
前記フォーカル・プレーン・アレイからデータを読み出すように構成されたプロセッサを備える
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のおよび第２の無線アクセス技術（ＲＡＴ）ネットワークにおいて通信することが可能であるユーザ装置（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記第２のＲＡＴネットワークに登録することと、
前記第１のＲＡＴネットワークに関するサポートが削除されていることを示すＵＥ能力情報を備えるメッセージを送信することによって、前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることを試みるのを防ぐこと、を備え、前記方法はさらに、
前記第２のＲＡＴネットワークに登録した後に、前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることができない状況を検出すること、ここにおいて、前記防ぐことは、前記状況の前記検出に少なくとも部分的に基づく、
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記検出することが、前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチするために使用するための、前記ＵＥに関して指定された１つ以上のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）が利用可能でないことを検出することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出することが、
前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチするとき、前記１つ以上のＰＤＮを識別する１つ以上のアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）が、使用をブロックされていることを決定することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出することが、前記第２のＲＡＴネットワークにおいてパケット交換（ＰＳ）コールがアクティブであるかどうかを決定することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記防ぐことが、前記第２のＲＡＴネットワークから前記第１のＲＡＴネットワークへの、ＵＥによって開始される再選択を無効にすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることができることを検出することと、
それに応じて、前記第１のＲＡＴネットワークに関するサポートのインジケーションを備えたＵＥ能力情報を有するメッセージを送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることができることを検出することが、
前記第２のＲＡＴネットワーク上のアクティブなパケット交換（ＰＳ）コールと、
前に利用可能でなかった、前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチするために使用するための、前記ＵＥに関して指定された１つ以上のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）の利用可能性と、
のうちの少なくとも１つを検出することを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＲＡＴネットワークがロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のＲＡＴネットワークが、移動通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））ネットワーク、またはユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）ネットワークのうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも第１のおよび第２の無線アクセス技術（ＲＡＴ）ネットワークにおいて通信することが可能であるユーザ装置（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための装置であって、
前記第２のＲＡＴネットワークに登録するための手段と、
前記第１のＲＡＴネットワークに関するサポートが削除されていることを示すＵＥ能力情報を備えるメッセージを送信することによって、前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることを試みるのを防ぐための手段と、を備え、前記装置はさらに、
前記第２のＲＡＴネットワークに登録した後に、前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることができない状況を検出するための手段、ここにおいて、前記防ぐための手段は、前記状況の前記検出に少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることを試みるのを防ぐように構成される、
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項１１】
前記検出するための手段が、前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチするために使用するための、前記ＵＥに関して指定された１つ以上のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）が利用可能でないことを検出するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記状況が、前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチするとき、前記１つ以上のＰＤＮを識別する１つ以上のアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）が、使用をブロックされている状況をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記防ぐための手段が、前記第２のＲＡＴネットワークから前記第１のＲＡＴネットワークへの、ＵＥによって開始される再選択を無効にするための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＵＥが前記第１のＲＡＴネットワークにアタッチすることができることを検出するための手段と、
それに応じて、前記第１のＲＡＴネットワークに関するサポートのインジケーションを備えたＵＥ能力情報を有するメッセージを送信するための手段と
をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも第１のおよび第２の無線アクセス技術（ＲＡＴ）ネットワークにおいて通信することが可能であるユーザ装置（ＵＥ）によるワイヤレス通信のためのプログラム製品であって、
請求項１から請求項９の方法のうちの何れか１つを実行するための命令を記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体を備える、プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロプロペン化合物を含有する大気にアボカドを曝す工程を含み、
（ａ）アボカドはシクロプロペン化合物への曝露中、ＭＡ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）包装の中にある、または
（ｂ）アボカドはシクロプロペン化合物への曝露後、２時間以内にＭＡ包装の中に入れられ、アボカドは少なくとも２時間の間前記ＭＡ包装中にとどまる、
アボカドを扱う方法。
【請求項２】
ＭＡ包装は、包装全体に対する酸素の透過率が、アボカド１キログラムにつき１日当たり３，８００〜７２，０００立方センチメートルであるように構築されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＭＡ包装は、包装全体に対する二酸化炭素の透過率が、アボカド１キログラムにつき１日当たり５，０００〜１５０，０００立方センチメートルであるように構築されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
シクロプロペン化合物への曝露は、アボカドが６５〜１５０ニュートンの果肉の硬度を有するときに始まる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
シクロプロペン化合物を含有する大気にアボカドを曝す工程を備え、アボカドはシクロプロペン化合物へ曝露中、ＭＡ包装の中にあり、アボカドは曝露後、少なくとも２時間の間ＭＡ包装中にとどまる、アボカドを扱う方法。
【請求項６】
アボカドは、収穫後２時間以内にＭＡ包装の中に入れられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
シクロプロペン化合物を含有する大気にアボカドを曝す工程を備え、アボカドはシクロプロペン化合物への曝露後２時間以内に、ＭＡ包装の中に入れられ、アボカドは、少なくとも２時間の間ＭＡ包装中にとどまる、アボカドを扱う方法。
【請求項８】
ＭＡ包装は、包装全体に対する酸素の透過率が、アボカド１キログラムにつき１日当たり２００〜４０，０００立方センチメートルであるように構築されている、請求項５または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アボカドは、曝露後少なくとも１０時間の間ＭＡ包装中にとどまる、請求項５または請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
シクロプロペン化合物は、分子封入剤を有する調合物中にある、請求項５または請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
シクロプロペン化合物は、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含み、分子封入剤は、アルファ−シクロデキストリンを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
シクロプロペン化合物は次式のものであり：
【化１０】
2015531589.tif 000001
式中、Ｒは置換または非置換のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、フェニル、またはナフチル基であり；置換基は、独立してハロゲン、アルコキシ、または置換もしくは非置換のフェノキシである、請求項５または請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ＲはＣ１〜Ｃ８アルキルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｒはメチルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
シクロプロペン化合物は、１−メチルシクロプロペン（１−ＭＣＰ）を含む、請求項５または請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
分子封入剤は、アルファ−シクロデキストリン、ベータ−シクロデキストリン、ガンマ−シクロデキストリン、またはそれらの組合せを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
分子封入剤は、アルファ−シクロデキストリンを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
曝露中のシクロプロペン化合物は、５００ｐｐｂ〜４５００ｐｐｂの間の濃度である、請求項５または請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態機械エンジンであって、
記憶素子を備え、前記記憶素子が、
データの分析の結果を受信し、
前記結果の特徴に基づいて前記記憶素子の特定の部分の中に前記結果を記憶し、かつ
前記結果に対応する結果指示子を記憶するように構成される、状態機械エンジン。
【請求項２】
前記特定の部分が、区別可能なメモリ素子を備える、請求項１に記載の状態機械エンジン。
【請求項３】
前記区別可能なメモリ素子が、ＤＲＡＭメモリを含む、請求項２に記載の状態機械エンジン。
【請求項４】
前記結果の前記特徴が、前記結果が提供された格子内の位置の指示を含む、請求項１に記載の状態機械エンジン。
【請求項５】
前記結果指示子が、前記結果を、前記結果を生成したデータ入力と相関させる、請求項１に記載の状態機械エンジン。
【請求項６】
前記記憶素子が、前記特定の部分が一杯であるとき、指示を提供するように構成される、請求項１に記載の状態機械エンジン。
【請求項７】
前記状態機械エンジンが、前記指示に応じて前記データの前記分析を停止するように構成される、請求項６に記載の状態機械エンジン。
【請求項８】
方法であって、
記憶素子においてデータの分析の結果を受信することと、
前記結果の特徴に基づいて、前記記憶素子の複数の部分のうちのどの部分に、前記結果を記憶するかを判定することと、
前記記憶素子の前記判定された部分の中の記憶位置に前記結果を記憶することと、を含む、方法。
【請求項９】
前記結果に対応する結果指示子を記憶することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記結果に対応する結果指示子を記憶することが、前記結果と共に前記結果指示子を記憶することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記結果指示子が、前記結果を、前記結果を生成したデータ入力と相関させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記結果が第１の結果を含み、前記記憶位置が第１の記憶位置を含み、
前記記憶素子においてデータの分析の第２の結果を受信することと、
前記第２の結果が、前記記憶素子の前記判定された部分の中に記憶されるべきかを判定することと、
第２の記憶位置が、前記記憶素子の前記判定された部分の中で利用可能である場合、前記記憶素子の前記判定された部分の中に前記第２の結果を記憶することと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記判定された部分が、前記記憶素子の第１の部分を含み、前記第２の記憶位置が前記記憶素子の前記判定された部分の中で利用可能でない場合、前記第２の結果を前記記憶素子の第２の部分の中に記憶することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の結果が、前記記憶素子の前記第２の部分の中に記憶されるとき、前記記憶素子の前記第１および第２の部分の両方からの前記結果を提供するように前記記憶素子を構成することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記記憶素子の前記複数の部分が一杯であるとき、指示を提供することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記指示に応じて前記データの前記分析を停止することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記記憶素子の前記複数の部分がもはや一杯でないとき、別の指示を提供することと、前記別の指示に応じて前記データの前記分析を再開することと、を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
状態機械エンジンであって、
データ分析の結果を提供するように構成されたプログラム可能な素子のブロックと、
記憶素子と、を備え、前記記憶素子が、
前記結果を受信し、
前記結果の特徴に基づいて、前記記憶素子の複数の部分のうちのどの部分に、前記結果を記憶するかを判定し、かつ
前記結果を、前記記憶素子の前記判定された部分の中の記憶位置に、前記結果に対応する結果指示子と共に記憶するように構成される、状態機械エンジン。
【請求項１９】
前記結果の前記特徴が、前記結果が提供された前記ブロックを含む格子内の位置の指示を含む、請求項１８に記載の状態機械エンジン。
【請求項２０】
前記結果が、第１の結果を含み、前記プログラム可能な素子のブロックが、前記分析の第２の結果を提供するようにさらに構成される、請求項１８に記載の状態機械エンジン。
【請求項２１】
前記記憶位置が、第１の記憶位置を含み、前記記憶素子が、
前記第２の結果を受信し、
前記第２の結果が、前記記憶素子の前記判定された部分の中に記憶されるべきかを判定し、かつ
第２の記憶位置が、前記記憶素子の前記判定された部分の中で利用可能である場合、前記第２の結果を前記記憶素子の前記判定された部分の中に記憶するように構成される、請求項２０に記載の状態機械エンジン。
【請求項２２】
前記判定された部分が前記記憶素子の第１の部分を含み、さらに、前記第２の記憶位置が前記記憶素子の前記判定された部分の中で利用可能でない場合、前記記憶素子が、前記第２の結果を前記記憶素子の第２の部分の中に記憶するように構成される、請求項２１に記載の状態機械エンジン。
【請求項２３】
前記第２の結果が、前記記憶素子の前記第２の部分の中に記憶されるとき、前記記憶素子が、結果について前記記憶素子の前記第１および第２の部分を検索するように構成される、請求項２２に記載の状態機械エンジン。
【請求項２４】
前記記憶素子の前記複数の部分が一杯であるとき、前記記憶素子が指示を提供するように構成される、請求項１８に記載の状態機械エンジン。
【請求項２５】
前記状態機械エンジンが、前記指示に応じて前記データの分析を停止するように構成される、請求項２４に記載の状態機械エンジン。
【請求項２６】
前記記憶素子の前記複数の部分がもはや一杯でないとき、前記記憶素子が、別の指示を提供するように構成され、前記状態機械エンジンが、前記別の指示に応じてデータの前記分析を再開するように構成される、請求項２５に記載の状態機械エンジン。
【請求項２７】
前記結果の特徴に基づいて、前記記憶素子の複数の部分のうちのどの部分に、前記結果を記憶するかを判定することは、前記結果の特徴として、前記結果が提供された格子の位置の指示に基づく、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックであって、前記ブロックの各々が行を含み、前記行の各々がプログラム可能な素子を含み、前記プログラム可能な素子の各々が、分析されるべきデータの少なくとも一部分を分析して、前記分析の結果を選択的に提供するように構成されている、ブロックと、
前記ブロックのうちの一つのブロックに対応したブロック起動論理であって、前記ブロック起動論理は、前記一つのブロックを動的にパワーアップするように構成され、前記ブロック起動論理はレジスタを含み、前記レジスタは、分析されるべきデータの前記一部分が、前記一つのブロックにおいて最初に分析されるべきかどうかの指示に少なくとも部分的に基づいて、第１の信号を提供するように構成されている、ブロック起動論理と、
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記ブロック起動論理が、前記一つのブロックの前記プログラム可能な素子のいずれかがアクティブであるかどうかの指示を受信するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ブロック起動論理が、前記プログラム可能な素子のいずれかがアクティブであるかどうかの前記指示に少なくとも部分的に基づいて、前記一つのブロックを動的にパワーアップするように構成されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
ブロックであって、前記ブロックの各々が行を含み、前記行の各々がプログラム可能な素子を含み、前記プログラム可能な素子の各々が、分析されるべきデータの少なくとも一部分を分析して、前記分析の結果を選択的に提供するように構成されている、ブロックと、
前記ブロックのうちの一つのブロックに対応したブロック起動論理であって、前記ブロック起動論理は、前記ブロックを動的にパワーアップするように構成され、前記ブロック起動論理は、前記ブロックのうちの別のブロックからの分析結果の指示を受信するように構成され、前記ブロック起動論理は、前記ブロックのうちの前記別のブロックからの前記分析結果の前記指示に少なくとも部分的に基づいて、前記一つのブロックを動的にパワーアップするように構成されている、ブロック起動論理と、
を含む、デバイス。
【請求項５】
前記ブロック起動論理が、分析されるべきデータの前記一部分の分析に前記一つのブロックが関与するであろうかどうかに関連する第２の信号を受信するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ブロック起動論理がＡＮＤゲートを含み、前記ＡＮＤゲートは、前記第１の信号および前記第２の信号を受信して、前記第１の信号および前記第２の信号に少なくとも部分的に基づいて出力を提供するように構成されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ブロック起動論理が、前記出力に少なくとも部分的に基づいて前記一つのブロックを適応的にパワーアップするように構成されている、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
ブロックであって、前記ブロックの各々が行を含み、前記行の各々がプログラム可能な素子を含み、前記プログラム可能な素子の各々が、分析されるべきデータの少なくとも一部分を分析して、前記分析の結果を選択的に提供するように構成されている、ブロックと、
前記ブロックのうちの一つのブロックに対応し、前記一つのブロックを動的にパワーアップするように構成されたブロック起動論理であって、ＡＮＤゲートを含むブロック起動論理と、
を含み、前記ＡＮＤゲートは、
前記一つのブロックの前記プログラム可能な素子のいずれかがアクティブであるかどうか、または別のブロックから分析結果が受信されたかどうかの第１の指示を受信し、
分析されるべき前記データストリームが前記一つのブロックによって分析されるであろうかどうかの第２の指示を受信し、かつ
前記第１の指示および前記第２の指示に少なくとも部分的に基づいて、ブロック起動信号を提供するように、構成されている、デバイス。
【請求項９】
前記ブロック起動論理が、前記ブロック起動信号に少なくとも部分的に基づいて前記一つのブロックを適応的にパワーアップするように構成されている、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
ブロックがデータの少なくとも一部分の分析に関与するべきであるかどうかに関連する第１の指示を受信することと、
分析されるべきデータの前記一部分が前記ブロック内で最初に分析されるべきかどうかの第２の指示を、第２のレジスタから提供することと、
前記第１および前記第２の指示の比較に少なくとも部分的に基づいて、前記ブロックのための第１の起動信号を提供することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記ブロックの前記プログラム可能な素子のいずれかがアクティブであるかどうかの第３の指示を受信することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
分析されるべき前記データの少なくとも一部分の分析結果の第４の指示を、第２のブロックから受信することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第３および第４の指示の比較に少なくとも部分的に基づいて、第２の起動信号を提供することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブロックが電力供給されることを可能にするように構成されたブロック起動信号を提供することを含み、前記ブロック起動信号が、前記第１の起動信号および前記第２の起動信号の比較に少なくとも部分的に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プログラム可能な素子の第１のブロックであって、前記プログラム可能な素子のうちの少なくとも１つが、分析されるべきデータの少なくとも一部分を分析して、前記分析の結果を提供するように構成されている、第１のブロックと、
プログラム可能な素子の第２のブロックと、
前記第２のブロックをパワーアップするための信号として、前記第１のブロックによって提供された前記結果を選択的にルーティングするように構成された、ブロックスイッチと、
を含む、デバイス。
【請求項１６】
前記第１のブロックからの前記結果を受信するように構成されたブロック起動論理をさらに備える、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ブロック起動論理が、前記結果に少なくとも部分的に基づいて前記第２のブロックを適応的にパワーアップするように構成されている、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
プログラム可能な素子の第１のブロックの少なくとも一部分を用いてデータを分析することと、
プログラム可能な素子の第２のブロックに、プログラム可能な素子の第１のブロックの少なくとも一部分を用いて前記データを分析した結果に少なくとも部分的に基づいて、起動信号を提供することと、
前記起動信号に基づいて、プログラム可能な素子の前記第２のブロックを起動することと、
プログラム可能な素子の前記第２のブロックの少なくとも一部分を用いて前記データを分析することと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記起動信号が、前記第２のブロックをパワーアップするための指示を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の動作方法において：
イメージ（ｉｍａｇｅ）を多数の領域に分ける過程と、
前記多数の領域の各々の１つ以上の地点で１つ以上の特徴を識別する過程と、
前記１つ以上の特徴に基づいて前記多数の領域を分類する過程と、
前記多数の領域の分類に基づいて前記多数の領域の各々をフィードバック効果（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｅｆｆｅｃｔｓ）の多数の様態（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ）のうち少なくとも１つにマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）する過程と、
前記多数の領域の各々での入力を検出することに応じて前記フィードバック効果に対する１つ以上のパラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）を生成し、前記多数の領域の各々に関連づけて前記１つ以上の生成されたパラメータを保存する過程と、を含む方法。
【請求項２】
前記フィードバック効果の前記多数の様態は、１つ以上の視覚フィードバック効果、１つ以上のハプティック（ｈａｐｔｉｃ）フィードバック効果、及び１つ以上の聴覚フィードバック効果を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子装置の画面に前記イメージを表示する（ｄｉｓｐｌａｙ）過程と、
前記入力に対応する前記イメージの座標を識別する過程と、
前記イメージの一領域にマッピングされた前記フィードバック効果を識別する過程と、
前記電子装置の前記画面に前記フィードバック効果のうち少なくとも１つを提供する過程と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の識別された特徴は、前記イメージの一領域に関連付けられたテクスチャ（ｔｅｘｔｕｒｅ）、強度、及びカラーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザに前記フィードバック効果の前記多数の様態のうち１つ以上を提供することに対する制限条件を識別する過程と、
前記１つ以上の識別された特徴の制限されない前記フィードバック効果の前記多数の様態へのマッピングを制限する過程と、をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記制限条件は、視覚的に損傷した動作モードであって、
前記１つ以上の識別された特徴のマッピングを制限する過程は、前記１つ以上の識別された特徴を前記１つ以上のハプティックフィードバック効果及び前記１つ以上の聴覚フィードバック効果のうち少なくとも１つにマッピングすることを制限する過程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記制限条件を識別する過程は、センサ（ｓｅｎｓｏｒ）を使用して光量がしきい値より低いことを識別する過程を含み、
前記１つ以上の識別された特徴のマッピングを制限する過程は、前記１つ以上の識別された特徴を前記１つ以上のハプティックフィードバック効果及び前記１つ以上の聴覚フィードバック効果のうち少なくとも１つにマッピングすることを制限する過程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記制限条件は、黙音動作モードであって、
前記１つ以上の識別された特徴のマッピングを制限する過程は、前記１つ以上の識別された特徴を前記１つ以上のハプティックフィードバック効果及び前記１つ以上の聴覚フィードバック効果のうち少なくとも１つにマッピングすることを制限する過程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
電子装置において、
プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）と、
前記プロセッサと機能的に結合された画面と、を含み、
前記プロセッサは、
イメージ（ｉｍａｇｅ）を多数の領域に分け、
前記多数の領域の各々の１つ以上の地点で１つ以上の特徴を識別し、
前記１つ以上の特徴に基づいて前記多数の領域を分類し、
前記多数の領域の分類に基づいて前記多数の領域の各々をフィードバック効果（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｅｆｆｅｃｔｓ）の多数の様態（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ）のうち少なくとも１つにマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）し、
前記多数の領域の各々での入力を検出することに応じて前記フィードバック効果に対する１つ以上のパラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）を生成し、前記多数の領域の各々に関連づけて前記１つ以上の生成されたパラメータを保存し、
前記画面は、前記フィードバック効果のうち少なくとも１つを提供する装置。
【請求項１０】
前記フィードバック効果の前記多数の様態は、１つ以上の視覚フィードバック効果、１つ以上のハプティック（ｈａｐｔｉｃ）フィードバック効果、及び１つ以上の聴覚フィードバック効果を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記画面は、前記イメージを表示（ｄｉｓｐｌａｙ）し、
前記プロセッサは、前記入力に対応する前記イメージの座標を識別し、前記イメージの一領域にマッピングされた前記フィードバック効果を識別し、
前記画面は、前記電子装置の前記画面に前記フィードバック効果のうち少なくとも１つを提供する請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つ以上の識別された特徴は、前記イメージの一領域に関連付けられたテクスチャ（ｔｅｘｔｕｒｅ）、強度、及びカラーを含む請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
ユーザに前記フィードバック効果の前記多数の様態のうち１つ以上を提供することに対する制限条件を識別し、
前記１つ以上の識別された特徴の制限されない前記フィードバック効果の前記多数の様態へのマッピングを制限する請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記制限条件は、視覚的に損傷した動作モードであって、
前記プロセッサは、前記１つ以上の識別された特徴を前記１つ以上のハプティックフィードバック効果及び前記１つ以上の聴覚フィードバック効果のうち少なくとも１つにマッピングすることを制限する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
センサ（ｓｅｎｓｏｒ）を使用して光量がしきい値より低いことを識別し、
前記１つ以上の識別された特徴を前記１つ以上のハプティックフィードバック効果及び前記１つ以上の聴覚フィードバック効果のうち少なくとも１つにマッピングすることを制限する請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２段始動（ＤＳＡ）構造部を有するジンバル形撓み部材であって、
一対のばねアームと、
前記一対のばねアーム間に位置するとともに前記一対のばねアームによって構造的に支持されるタングと、
一対の支柱であって、前記一対のばねアームと前記タングとの間にそれぞれ位置決めされ、各支柱は長手方向軸を有し、前記一対の支柱の長手方向軸は互いに対して平行であるとともにずれている、一対の支柱と、を備える、撓み部材、
スライダ取付部、並びに
前記撓み部材に取り付けられるモータであって、前記一対の支柱の軸に平行な長手方向軸を有し、前記モータの電気的起動によって前記一対の支柱が曲がり、トラッキング軸を中心に前記スライダ取付部を移動させる、モータ、
を備える、ジンバル形撓み部材。
【請求項２】
前記一対のばねアーム、前記タング及び前記一対の支柱のそれぞれは、金属の層から形成される、請求項１に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項３】
前記撓み部材はロードビームから片持ち式に支持され、前記ロードビームのディンプルの周りでジンバル状である、請求項１又は２に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項４】
前記一対の支柱のうちの第１の支柱は、前記モータの近位に位置し、前記一対の支柱のうちの第２の支柱は、前記モータの遠位に位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項５】
前記モータの両端が前記一対のばねアームにそれぞれ取り付けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項６】
前記一対の支柱は、前記一対のばねアーム及び前記タングをそれぞれ接続する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項７】
前記スライダ取付部は、前記タングの第１の側の表面であり、前記モータは、前記タングの第１の側とは反対の、第２の側に位置決めされる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項８】
前記スライダ取付部に取り付けられるスライダを更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項９】
前記モータが電気的に起動されると、前記タングは回転し、前記一対のばねアームは相対的に静止したままである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項１０】
前記ジンバル形撓み部材はロードビームを更に備え、前記ロードビームはディンプルを含み、前記撓み部材は前記ディンプルの周りでジンバル状であり、前記ディンプルは前記モータに当接する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項１１】
前記ディンプルと前記モータの端子との間の接点を通じて、該端子との電気的接続がなされる、請求項１０に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項１２】
前記ジンバル形撓み部材は前記一対の支柱にそれぞれ接続される一対のモータ取付パッドを更に備え、前記一対の支柱は前記タングから分岐し、前記支柱は前記ばねアームに取着されず、前記モータは前記一対のモータ取付パッドに取り付けられる、請求項１〜５、７、８、１０及び１１のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項１３】
前記スライダ取付部は前記モータの表面である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項１４】
前記モータが電気的に起動されると、該モータは回転するが、前記タングは前記トラッキング軸を中心に回転しない、請求項１〜８又は１０〜１３のいずれか一項に記載のジンバル形撓み部材。
【請求項１５】
２段始動（ＤＳＡ）構造部を有するジンバル形撓み部材であって、
一対のばねアームと、
前記ばねアーム間に位置するタングと、
一対の支柱であって、前記一対のばねアーム及び前記タングをそれぞれ接続する、一対の支柱と、を備える、撓み部材、
前記タングのスライダ取付部、並びに
前記一対のばねアームにそれぞれ取付られる両端を有するモータであって、該モータの電気的起動によって前記一対の支柱が曲がり、前記スライダ取付部を、トラッキング軸を中心に移動させる、モータ、
を備える、ジンバル形撓み部材。
【請求項１６】
前記ばねアーム、前記タング及び前記一対の支柱のそれぞれは、金属の層から形成される、請求項１５に記載のジンバル形撓み部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２段始動構造部を有するジンバル形撓み部材
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込まれた光散乱及び／又は光反射粒子と、ライトガイドユニット内へと光を入力する光入力面とを含む前記ライトガイドユニットと、
前記光入力面を介して、前記ライトガイドユニット内へと光を放射する発光要素と、
を含み、
前記ライトガイドユニットの外面の少なくとも一部は、熱伝導材料の層を含み、
前記熱伝達手段は、前記ライトガイドユニットの少なくとも一部が、２０Ｋ／Ｗ以下の絶対熱抵抗を有し、
前記熱伝導材料の層及び前記発光要素は、熱伝導コネクタを介して互いに結合されている、照明デバイス。
【請求項２】
前記ライトガイドユニットの前記少なくとも一部が、１７Ｋ／Ｗ以下の絶対熱抵抗を有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記ライトガイドユニットは、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ガラス及びシリコンゴムからなる群から選択される材料を含む、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記熱伝導材料は、ダイアモンド、ダイアモンド状炭素、ＭｇＯ、Ｓｉ３Ｎ４及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記熱伝導材料の層は、熱伝導材料を含む複数のワイヤのメッシュを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記複数のワイヤの材料は、銅、金、銀、亜鉛及びステンレス鋼からなる群から選択される、請求項５に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記熱伝導材料の層は、熱伝導コーティングを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記熱伝導コーティングは、ダイアモンド、ダイアモンド状炭素、ＭｇＯ、Ｓｉ３Ｎ４及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項７に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記熱伝導コーティングの厚さは、２５マイクロメートル以上である、請求項７又は８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記発光要素は、発光ダイオードを含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明デバイスを含む照明器具。