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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品または飲料中の香気の放出を改変する方法であって、１，３−プロパンジオールを、前記食品または飲料中の１，３−プロパンジオールに対する香気化合物の比が０．００５：１００〜１５：１００となり、前記食品または飲料からの前記香気化合物の放出を改変するのに有効な量で含む食品または飲料を調製することを含む方法。
【請求項２】
前記香気化合物の放出の改変は、ＰＴＲ−ＭＳで測定して前記香気化合物の放出が、１，３−プロパンジオールの代わりにプロピレングリコールを含むことを除いては同一の食品または飲料に比べて、少なくとも１０％抑制され、抑制率が下記式Ｉにより計算される、請求項１に記載の方法。
（ＩＺ−ＩＰＧ）／ＩＰＧ×１００  （式Ｉ）
式中、Ｉはピーク高さであり、Ｚは１，３−プロパンジオールであり、ＰＧはプロピレングリコールである。
【請求項３】
前記１，３−プロパンジオールに対する香気化合物の比が０．０１：１００〜５：１００となるのに有効な量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１，３−プロパンジオールに対する香気化合物の比が０．０５：１００〜５：１００となるのに有効な量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記香気化合物は、飽和および不飽和のアルデヒド（Ｃ２−Ｃ１２）、飽和および不飽和の酸（Ｃ６−Ｃ１２）、飽和および不飽和のアルコール（Ｃ６−Ｃ１２）、ケトン類（Ｃ７−Ｃ１０）、エチルエステル、ブチルエステル、および芳香族炭化水素からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記香気化合物は、デカン酸、カプリル酸、カプロン酸、プロピオン酸、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヘキサナール、ヘキセナール、ヘプタナール、ヘプテナール、オクタナール、シトラール、酪酸エチル、カプリン酸エチル、デカンエチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチルメチル、酪酸ブチル、エタノール、オクタノール、ヘキサノール、ヘキセノール、ヘプテノール、デカノール、ベンズアルデヒド、ノナノン、およびオクタノンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記食品または飲料は、乳製品、パスタ、クラッカー、ナッツ、ビスケット、ガム、デザート、キャンディー、調味料、飲料、粉末飲料、飲料濃縮物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記食品または飲料は濃縮物である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記食品または飲料の重量の０．１〜２％の量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記食品または飲料の重量の０．１〜１％の量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記食品または飲料の重量の０．１〜０．５％の量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記香気の放出の抑制は、香気の放出を少なくとも２０％抑制する、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記香気の放出の抑制は、香気の放出を少なくとも３０％抑制する、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
１，３−プロパンジオールおよび少なくとも１種の香気化合物を含む食品または飲料であって、前記１，３−プロパンジオールおよび香気化合物を、１，３−プロパンジオールに対する香気化合物の比が０．００５：１００〜１５：１００となるのに有効な量で含み、前記１，３−プロパンジオールの量が前記香気化合物の放出を改変するのに有効であることを特徴とする食品または飲料。
【請求項１５】
１，３−プロパンジオールおよび香気化合物を、１，３−プロパンジオールに対する香気化合物の比が０．０１：１００〜５：１００となるのに有効な量で含む、請求項１４に記載の食品または飲料。
【請求項１６】
１，３−プロパンジオールおよび香気化合物を、１，３−プロパンジオールに対する香気化合物の比が０．０５：１００〜５：１００となるのに有効な量で含む、請求項１４または１５に記載の食品または飲料。
【請求項１７】
前記香気化合物は、飽和および不飽和のアルデヒド（Ｃ２−Ｃ１２）、飽和および不飽和の酸（Ｃ６−Ｃ１２）、飽和および不飽和のアルコール（Ｃ６−Ｃ１２）、ケトン類（Ｃ７−Ｃ１０）、エチルエステル、ブチルエステル、および芳香族炭化水素からなる群から選択される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の食品または飲料。
【請求項１８】
前記香気化合物は、デカン酸、カプリル酸、カプロン酸、プロピオン酸、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヘキサナール、ヘキセナール、ヘプタナール、ヘプテナール、オクタナール、シトラール、酪酸エチル、カプリン酸エチル、デカンエチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチルメチル、酪酸ブチル、エタノール、オクタノール、ヘキサノール、ヘキセノール、ヘプテノール、デカノール、ベンズアルデヒド、ノナノン、およびオクタノンからなる群から選択される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の食品または飲料。
【請求項１９】
前記食品または飲料は、乳製品、パスタ、クラッカー、ナッツ、ビスケット、ガム、デザート、キャンディー、調味料、飲料、粉末飲料、飲料濃縮物からなる群から選択される、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の食品または飲料。
【請求項２０】
前記食品または飲料は飲料濃縮物である、請求項１９に記載の食品または飲料。
【請求項２１】
前記食品または飲料の重量の０．１〜２％の量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の食品または飲料。
【請求項２２】
前記食品または飲料の重量の０．１〜１％の量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の食品または飲料。
【請求項２３】
前記食品または飲料の重量の０．１〜０．５％の量で１，３−プロパンジオールを含む、請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の食品または飲料
【請求項２４】
前記香気化合物の放出の改変は、ＰＴＲ−ＭＳで測定して前記香気化合物の放出が、１，３−プロパンジオールの代わりにプロピレングリコールを含むことを除いては同一の食品または飲料に比べて、少なくとも１０％抑制され、抑制率が下記式Ｉにより計算される、請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の食品または飲料。
（ＩＺ−ＩＰＧ）／ＩＰＧ×１００  （式Ｉ）
式中、Ｉはピーク高さであり、Ｚは１，３−プロパンジオールであり、ＰＧはプロピレングリコールである。
【請求項２５】
前記香気の放出の抑制は、香気の放出を少なくとも２０％抑制する、請求項２４に記載の食品または飲料。
【請求項２６】
前記香気の放出の抑制は、香気の放出を少なくとも３０％抑制する、請求項２４に記載の食品または飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
多くのステントには、共通する機能的な制限がある。その問題として、例えばクリンプ状態および展開状態のステントの比剛性、および柔軟性の制約があり、これらのため細い管内への送達および留置が困難になっている。本発明は、ステントに幾何学的設計を提供して、高い柔軟性および著しい径方向強度の双方をもたらす。また、このステント設計により、蛇行した管構造を有する小口径管への挿入が可能になる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／００５１８６８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１２１４３０号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，４６１，３８０号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／００３６３１２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０１７１４２６号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００２／００９５２０８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
円筒形のシャフト管と、前記シャフト管と一体に中空半球状に形成される先端側端末部分とを有し、前記先端側端末部分は、所属する前記シャフト管の軸を取り囲む孔内に、その周縁において前記孔の周縁に接続される挿入プレートを備えていることを特徴とする、請求項１に記載のフライス器具の管状カッター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の組織の水和度を決定するためのシステムであって、
センサ上の電流注入電極対の間における複数の異なる周波数での電流の印加を制御すると共に、前記センサ上の電圧検出電極対から結果としての電圧情報を受信するように構成されたコントローラと、
前記コントローラと通信する処理ユニットであって、印加された電流及び結果としての電圧の刺激パラメータに基づいて、周波数に対する表面下抵抗率の相対的空間変化を決定するように構成された処理ユニットであって、前記周波数に対する表面下抵抗率の相対的空間変化が、前記センサの下の領域の表面下抵抗率の相対的変化の空間分布を含み、前記表面下抵抗率の相対的変化が、調べられる異なる周波数に対して相対的である、処理ユニットと、
前記表面下抵抗率の相対的変化の空間分布から或るボリュームの被検体の組織についての含水量の表現を出力するための出力部と、を備えたシステム。
【請求項２】
複数の電流注入電極対及び複数の電圧検出電極対を備えたセンサを更に備え、前記コントローラが、前記電流注入電極対の間における複数の異なる周波数での電流の印加を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
複数の電流注入電極対及び複数の電圧検出電極対を備えたセンサを更に備え、前記複数の電流注入電極対及び前記複数の電圧検出電極対が直線状に配置されていて、前記コントローラが、前記電流注入電極対の間における複数の異なる周波数での電流の印加を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数の電流注入電極対及び複数の電圧検出電極対を有する接着性パッチセンサを更に備え、前記コントローラが、前記電流注入電極対の間における複数の異なる周波数での電流の印加を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラが、略１００ｋＨｚよりも低い低周波数及び略１００ｋＨｚよりも高い高周波数での前記電流注入電極対の間における電流の印加を制御するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラが、略５０ｋＨｚ以下の低周波数及び略２００ｋＨｚ以上の高周波数での前記電流注入電極対の間における電流の印加を制御するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理ユニットが、或るボリュームの被検体の組織に対する第一印加電流周波数と第二印加電流周波数との間の抵抗率の相対的パーセント差（ＲＰＤ）の分布を決定することによって、周波数に対する表面下抵抗率の相対的空間変化を決定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理ユニットが、検出された値と、表面下抵抗率の変化を計算する順モデルによって生成された値との間の誤差を最少化することによって、表面下抵抗率の空間分布を求める逆問題を用いて、印加された電流及び結果としての電圧に基づき、組織領域についての表面下抵抗率の空間分布を推定することによって、前記周波数に対する表面下抵抗率の相対的空間変化を決定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記出力部が、含水量の指標を備えた前記センサの下の組織領域についての含水量の表現を表すように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラが、複数の異なる周波数での電流の印加が逐次的に行われるように、前記センサ上の電流注入電極対の間における複数の異なる周波数での電流の印加を制御するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理ユニットが、印加された電流及び結果としての電圧についての情報を処理して、異なる周波数における見掛け抵抗率を計算し、異なる周波数に対して決定された見掛け抵抗率の相対的パーセント差を決定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理ユニットが、前記見掛け抵抗率の相対的パーセント差の空間分布の傾斜を決定するように構成されていて、前記出力部が、前記傾斜に基づいて肺がドライであることを示すように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記傾斜が閾値よりも大きい場合に肺がドライであることを示すように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記傾斜が正である場合に肺がドライであることを示すように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
センサを更に備え、前記センサが、平行に配置され且つ前記センサの近位から遠位までの軸に対して横に配置された複数の細長の電極を含み、前記電極が、複数の電圧検知電圧検出電極及び複数の電流印加電流注入電極を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
センサであって、
近位から遠位までの軸に沿って延伸する支持裏地と、
略１．５インチから略２．５インチの間の長さと、略０．１インチから略０．５インチの間の幅とを各々有する複数の細長の電極と、を備え、前記電極が、前記電極の長手方向を前記近位から遠位までの軸に対して垂直にして、前記支持裏地の被検体に接触する表面に配置されていて、前記電極が、前記支持裏地の近位から遠位までの軸に平行に直線状に延伸して、前記近位から遠位までの軸に沿って略６インチから略１４インチの間で延伸する活性領域を形成し、
前記活性領域内の複数の電極が、複数の電流注入電極対及び複数の電圧検出電極対を形成するように構成されている、センサを更に備えた請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
接着性ヒドロゲルを更に備えた請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側及び第２の側を有しかつ複数のアーマチュアコイルを含むアーマチュアであって、各アーマチュアコイルに２本のアクティブレグ及び２本のアーマチュアリードが結合された、アーマチュアと、
前記アーマチュアの前記第１の側に隣接して設けられかつ前記アーマチュアに対して可動なロータであって、各々がＮ極及びＳ極を含む一又は複数の一時的磁場が内部に印加されるよう動作可能な着磁材料を含むロータと、
前記アーマチュアの前記第２の側に隣接して及び前記ロータに近接して設けられた複数の界磁コイルセルであって、前記アーマチュアが前記ロータと複数の界磁コイルセルとの間に介在しており、前記複数の界磁コイルセルは、電力を受けて励磁され内部に磁場を生成するよう動作可能であることにより前記ロータに前記一又は複数の一時的磁場を印加する、複数の界磁コイルセルと、
前記複数の界磁コイルセルの前記励磁を制御するために前記複数の界磁コイルセルに結合された制御回路であって、前記ロータに印加される前記一又は複数の一時的磁場を動的に制御するために前記複数の界磁コイルセルを選択的に励磁するよう動作可能な制御回路と
を含むプログラマブル電気装置であって、
前記ロータの前記アーマチュアに対する運動は、前記一又は複数の一時的磁場に、前記複数のアーマチュアコイルの一又は複数において電位を生成させ、
前記複数のアーマチュアコイルを流れる電流は、前記一又は複数の一時的磁場に磁力を付与する磁場を造り出し、前記ロータを前記アーマチュアに対して運動させる、
プログラマブル電気装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記ロータに印加される前記一又は複数の一時的磁場を動的に制御するために、前記複数の界磁コイルセルを選択的に励磁することにより前記ロータ上で発揮される前記磁力の大きさを変動させるよう動作可能である、請求項１に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項３】
前記アーマチュアリードにＤＣ電力が供給され連続的にパルスされて前記アーマチュアに回転磁場が生み出され、かつ、ＤＣ電力が前記複数の界磁コイルセルに供給されて前記一又は複数の一時的磁場が前記ロータに印加される場合、前記アーマチュア及び前記ロータはＤＣモータとして動作可能であり、前記回転磁場は前記磁力を前記一又は複数の一時的磁場に発揮して前記ロータを前記アーマチュアに対して運動させる、請求項１に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項４】
前記ロータに入力が印加されて前記ロータを前記アーマチュアに対して運動させ、かつ、ＤＣ電源が前記複数の界磁コイルセルに結合されて前記一又は複数の一時的磁場を前記ロータに印加するとき、前記アーマチュア及び前記ロータはＤＣ発電機として動作可能であり、前記ロータの前記アーマチュアに対する前記運動は前記複数のアーマチュアコイルにおいてＤＣ電位を生み出す、請求項１に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項５】
前記ＤＣ電位は前記界磁コイルセルに印加される前記電流の振幅、前記界磁コイルセルのデューティサイクルの周波数及び時間、並びに前記ロータの前記アーマチュアに対する前記運動の速度により制御される、請求項４に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項６】
前記ＤＣ電位が第１の方向に生み出されその後第２の方向に生み出されて、前記アーマチュアコイルの前記アーマチュアリードでＡＣ電位が生み出されるような期間にわたって前記一又は複数の一時的磁場は持続する、請求項４に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項７】
前記ロータに入力が印加されて前記ロータを前記アーマチュアに対して運動させ、かつ、ＤＣ電源が前記複数の界磁コイルセルに結合されて前記一又は複数の一時的磁場を前記ロータに印加するとき、前記アーマチュア及び前記ロータはＡＣ発電機として動作可能であり、前記ＤＣ電力により前記ロータに第１の方向に印加される前記一又は複数の一時的磁場の極性を、前記ＤＣ電力を第２の方向に印加することにより切り替えることができるよう、前記界磁コイルセルに供給される前記ＤＣ電力は双方向であり、
前記ロータの前記アーマチュアに対する前記運動、及び、前記ロータに印加される前記一又は複数の一時的磁場の前記極性の前記切り替えは、前記複数のアーマチュアコイルにＡＣ電位を生み出す、請求項１に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項８】
前記ロータに隣接した一又は複数のアーマチュアコイルを有する第２のアーマチュアであって、前記ロータの第２のアーマチュアに対する運動が、前記一又は複数の一時的磁場に、前記第２のアーマチュアのアーマチュアコイルの一又は複数において電位を生成させる、第２のアーマチュア
をさらに含む、請求項１に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項９】
前記ロータの前記アーマチュアに対する前記運動は線形である、請求項１に記載のプログラマブル電気装置。
【請求項１０】
多重動作モードで動作可能なプログラマブル電気装置において一時的磁場を利用する方法であって、
表面に着磁材料を有するロータを提供することと、
前記ロータに近接して設けられるアーマチュアと複数の界磁コイルセルとを提供することであって、前記アーマチュアは前記ロータと前記複数の界磁コイルセルとの間に介在する複数のアーマチュアコイルを有し、前記アーマチュアコイルの各々には２本のアクティブレグと２本のアーマチュアリードとが結合される、提供することと、
前記複数の界磁コイルセルを制御回路に結合することと、
前記複数の界磁コイルセル内に磁場を生成するため前記複数の界磁コイルセルを選択的に励磁することにより、前記ロータに一又は複数の一時的磁場を印加することであって、前記一時的磁場はＮ極及びＳ極を含む、印加することと、
前記一又は複数の一時的磁場に、前記複数のアーマチュアコイルの少なくとも１つにおいて電位を生成させるため、前記ロータを前記アーマチュアに対して第１の動作モードで運動させることと、
第２の動作モードで前記複数のアーマチュアコイル内に磁場を生成し、前記一又は複数の一時的磁場に磁力を付与して前記ロータを前記アーマチュアに対して運動させるために、前記複数のアーマチュアコイルの前記少なくとも１つに電力を印加することと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車両に周波数応答充電を行う方法において：
ａ）電気車両充電設備を用いて外部電力のグリッド周波数を検知するステップと、
ｂ）検知されたグリッド周波数のファンクションに応じて電気車両の充電負荷（ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｌｏａｄ）を制御するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、検知した周波数周波数を用いて、前記電気車両の充電負荷を、（ａ）グリッド周波数誤差、（ｂ）グリッド周波数誤差の微分、（ｃ）グリッド周波数誤差の積分、（ｄ）検知したグリッド周波数の他のファンクション、（ｅ）これらの組み合わせ、の少なくとも１に比例して変化させるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記充電負荷を制御するステップは、（ａ）有線信号、（ｂ）無線信号、（ｃ）電力線信号、の少なくとも１を用いて車両チャージャを制御するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記充電負荷を制御するステップは、パルス幅変調パイロット信号を用いて前記車両チャージャを制御するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記電気車両の充電負荷を制御するステップは、パルス幅変調パイロット信号を用いるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記電気車両の充電負荷を制御するステップは、前記外部電力のグリッド周波数誤差に応答して充電負荷を制御するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
ａ）前記電気車両充電設備を用いて前記グリッド周波数誤差を特定するステップと、
ｂ）前記電気車両内の充電負荷を前記グリッド周波数誤差に応じて制御するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記電気車両の充電負荷を制御するステップは、前記電気車両充電設備を用いて前記電気車両内の電気車両チャージャに指示するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記電気車両の充電負荷を制御するステップは、前記電気車両充電設備内の電気車両チャージャを制御するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記充電負荷を制御するステップは、前記電気車両に許容された電流供給範囲内でチャージャ用の調整された供給電流の範囲を選択するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記充電負荷を制御するステップは、ターゲット周波数を中心とする公共電力のデッドバンド範囲内である周波数の値でグリッド周波数誤差を補償するように、チャージャへの供給電流の範囲を制御するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
公共電力の地域制御誤差の調整方法において、
ａ）電気車両充電設備を用いて公共電力のグリッド周波数を検知するステップと、
ｂ）検知したグリッド周波数のファンクションと、外部から供給された値のファンクションの組み合わせに応じて電気車両の充電負荷を制御するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記制御は、検知した周波数のファンクションと外部から供給された交換誤差の双方に応じた制御を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記電気車両の充電負荷を制御するステップは、前記車両の充電負荷の周波数依存部分を、（ａ）グリッド周波数誤差、（ｂ）グリッド周波数誤差の微分、（ｃ）グリッド周波数誤差の積分、（ｄ）検知したグリッド周波数の他のファンクション、（ｅ）これらの組み合わせ、の少なくとも１に比例して変化させるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法において、前記検知したグリッド周波数のファンクションに応じて制御するステップは、グリッド周波数誤差に応じて制御するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の方法において、前記検知したグリッド周波数のファンクションに応じて制御するステップは、グリッド周波数誤差に応じて制御するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
電気車両の充電方法において、
ａ）前記電気車両の外部の電気車両充電設備を用いて公共電力の周波数を検知するステップと、
ｂ）前記公共電力の周波数誤差を低減するように、前記電気車両充電設備を用いて、前記電気車両内のバッテリチャージャを制御するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記制御は、前記バッテリチャージャに供給される充電負荷を調整するために、（ａ）グリッド周波数誤差、（ｂ）グリッド周波数誤差の微分、（ｃ）グリッド周波数誤差の積分、（ｄ）検知したグリッド周波数の他のファンクション、の少なくとも１を用いることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導尿カテーテルアセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、包括的には、膀胱から尿を排出するために尿道に挿入されるカテーテルシャフトを有する導尿カテーテルアセンブリに関し、より詳細には、保護先端部を有する導尿カテーテルアセンブリであって、保護先端部が遠位の尿道内に挿入されるまでカテーテルシャフトの近位挿入端部を最初に閉じ込める保護先端部を有する導尿カテーテルアセンブリに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位挿入端部と該近位挿入端部から離れた遠位端部とを有するカテーテルシャフトを含むカテーテルと、
前記カテーテルシャフトの前記近位挿入端部を覆う保護スリーブ先端部であって、前記カテーテルシャフトの前記近位挿入端部を閉じ込める破断可能な近位端部を有する保護スリーブ先端部と
を備え、
前記保護スリーブ先端部は、前記カテーテルシャフトの前記近位挿入端部に適合する薄い可撓性材料から形成され、
前記保護スリーブ先端部は、前記カテーテルシャフトの前記近位挿入端部が尿道の遠位部分内に挿入されるときに前記カテーテルシャフトの前記近位挿入端部を覆うように構成されており、
前記カテーテルシャフトの前記近位挿入端部は近位に前進可能であり、前記保護スリーブ先端部を破断するとともに前記尿道の残りの部分を通って前進する、導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記保護スリーブ先端部の前記破断可能な近位端部は、少なくとも１つのシールによって閉じられるスリットを含む、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記保護スリーブ先端部の前記破断可能な近位端部は穿孔部を含む、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記保護スリーブ先端部の前記破断可能な近位端部は、前記カテーテルシャフトの直径よりも小さい単一の開口で終端する概ね半円筒形の形状を含む、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記保護スリーブ先端部の前記破断可能な近位端部は、それぞれが前記カテーテルシャフトの直径よりも小さい３つの開口で終端する概ね半円筒形の形状を含む、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記保護スリーブ先端部の前記破断可能な近位端部は、それぞれが前記カテーテルシャフトの直径よりも小さい５つの開口で終端する概ね半円筒形の形状を含む、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記保護スリーブ先端部の前記破断可能な近位端部は、前記カテーテルシャフトの直径よりも短い長さの直線的な開口で終端する内方に湾曲した形状を含む、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記保護スリーブ先端部の前記破断可能な近位端部は、前記カテーテルシャフトの前記近位挿入端部を閉じ込めるように、直線的な開口で終端するとともに、前記カテーテルシャフトの直径よりも小さい最小限の砂時計間隔を有する砂時計形状を含む、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記保護スリーブ先端部は、前記尿道の前記遠位部分内への前記保護スリーブ先端部の前記近位端部の挿入を容易にする水和した親水性コーティングを有する外面を有する、請求項１に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
パッケージをさらに含み、前記カテーテルは前記パッケージ内に配置され、前記パッケージ内の水和剤によって前記親水性コーティングが水和されている、請求項９に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記保護スリーブ先端部が形成される前記薄い可撓性材料は、ポリウレタン及びポリエチレンからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記導尿カテーテルアセンブリは、前記尿道の前記遠位部分内への前記保護スリーブ先端部の前進を制限する停止部材を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記停止部材は、前記保護スリーブ先端部に関連付けられる導入フランジを含む、請求項１２に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記停止部材は、前記保護スリーブ先端部の遠位の及び該保護スリーブ先端部に隣接する材料のバンドを含む、請求項１２に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記保護スリーブ先端部から遠位に延びるとともに前記カテーテルシャフトを覆う保護スリーブを更に含み、前記停止部材は、前記保護スリーブに関連付けられる停止面を含む、請求項１２に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
前記保護スリーブは、可撓性材料の少なくとも第１の層を含み、前記停止面は、前記可撓性材料の前記第１の層に重なる付加的な保護材料の層によって画定される、請求項１５に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
前記保護スリーブはカテーテルシャフト取り扱い部分を含む、請求項１５または１６に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１８】
前記停止部材は、前記材料のバンドの近位縁部によって画定された停止面を含む、請求項１４に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
前記カテーテルは親水性コーティングを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【請求項２０】
前記カテーテルの前記近位挿入端部は前記保護スリーブ先端部を支持する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の導尿カテーテルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立型シェルであって、
（Ａ）１本またはそれ以上の歯牙の上に装着して、歯牙の知覚色を変化させ、かつ、
（Ｂ）（ｉ)歯牙の上に装着する自立型シェルを提供する為に、歯牙模型上で高分子組成物のシートを熱成型すること、または、
（ｉｉ)歯牙のデジタル画像に基づく光造形プロセスによって高分子組成物を成形すること、
によって作成された自立型シェルにおいて、
（Ａ）高分子組成物が、１種類の高分子と、色素、染料、光散乱粒子および蛍光材料から成る群から選択される１またはそれ以上の種類の光学添加物とを含み、かつ、
（Ｂ）シェルが、２またはそれ以上の層を備え、最も外側の層が、他の層よりも低い濃度の光学活性物質を含み、１またはそれ以上の厚み方向位置では、添加物が無い（または、１またはそれ以上の添加物の何れもが無い）という可能性も含むことを特徴とする自立型シェル。
【請求項２】
請求項１に記載の自立型シェルにおいて、
当該シェルが、高分子組成物のシートを熱成型することによって作成されたものであり、
（ｉ)光学添加物が、蛍光剤を含まず、かつ、
（ｉｉ)シートが、白色タイル上で、ＬＡＢスケールを測定する時、Ｌ値が、７５から９９、Ａ値が、−３から６、および、Ｂ値が、−１０から−１の値を有することを特徴とする自立型シェル。
【請求項３】
請求項１に記載の自立型シェルにおいて、
当該シェルが、高分子組成物のシートを熱成型することによって作成されたものであり、
（ｉ)光学添加物が、４００ｎｍ未満の周波数で光を吸収し、４００ｎｍと６００ｎｍの間の周波数を有する光を放射する蛍光剤を含み、かつ、
（ｉｉ)シートが、Ｄ６５に対してフィルターをかけた約３００〜４００ｎｍの周波数の光を含む光源を用いて、白色タイル上で、ＬＡＢスケールを測定する時、７５から１１０のＬ値、−３から６のＡ値、および、−１０から−１のＢ値を有することを特徴とする自立型シェル。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の自立型シェルにおいて、
光学添加物が、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、窒化ホウ素、シリカ、マイカおよび酸化亜鉛から構成される群から選択される光散乱粒子を含むことを特徴とする自立型シェル。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の自立型シェルにおいて、
当該シェルが、高分子組成物のシートを熱成型することによって作成されたものであり、シートが、０．１ｍｍから２ｍｍの均一厚みを有することを特徴とする自立型シェル。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の自立型シェルにおいて、
高分子組成物が、ポリエステル、ポリウレタンおよびスチレン共重合体から構成される群から選択される高分子をベースとすることを特徴とする自立型シェル。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の自立型シェルにおいて、
当該シェルが、０．１〜１．５ｍｍの平均厚みを有し、かつ複数の歯牙の上に装着されるものであり、歯牙の観察される色が、
（Ａ）シェルの無い歯牙の観察色よりも実質的に黄色が薄く、または、
（Ｂ）歯牙の色分類システムによれば、シェルの無い歯牙の観察色よりも、少なくとも一段階明るく、または、
（Ｃ）シェルの無い歯牙の観察色よりも明るく輝いていることを特徴とする自立型シェル。
【請求項８】
一組のシートにおいて、それぞれのシートが、請求項１乃至７の何れか一項で定義されるシートであって、異なる量の光学活性添加物を含むことを特徴とする一組のシート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常な割合の成熟脾臓B細胞を有するB細胞において、免疫グロブリン（Ig）軽鎖を産生するためのマウスの使用であって、前記マウスが、ヒトラムダ可変領域を有するIg軽鎖およびヒトカッパ可変領域を有する免疫グロブリン軽鎖を発現し、前記マウスによって発現される軽鎖の30％より多くが、ラムダ可変領域を含み、
脊椎動物ゲノムが、1つまたは複数の内因性Ig遺伝子座へのヒトIg遺伝子セグメントの標的化挿入によって産生されたIg遺伝子セグメントレパートリーを含み、
前記ゲノムが、定常領域の上流での脊椎動物の内因性軽鎖遺伝子座への挿入により供給されるヒトVλおよびJλ遺伝子セグメントを含み、前記ヒトVλおよびJλ挿入が、少なくともヒトV遺伝子セグメントVλ3-27、Vλ3-25、Vλ2-23、Vλ3-22、Vλ3-21、Vλ3-19、Vλ2-18、Vλ3-16、Vλ2-14、Vλ3-12、Vλ2-11、Vλ3-10、Vλ3-9、Vλ2-8、Vλ4-3およびVλ3-1、ならびに1つ、複数または全てのヒトJ遺伝子セグメントJλ1、Jλ2、Jλ3、Jλ6およびJλ7を含み、
前記ゲノムが、カッパ定常領域の上流でのマウスの内因性カッパ軽鎖遺伝子座への挿入により供給されるヒトVκおよびJκ遺伝子セグメントを含み、前記ヒトVκおよびJκ挿入が、少なくともヒトV遺伝子セグメントVκ1-33、Vκ2-30、Vκ2-29、Vκ2-28、Vκ1-27、Vκ2-24、Vκ3-20、Vκ1-17、Vκ1-16、Vκ3-15、Vκ1-13、Vκ1-12、Vκ3-11、Vκ1-9、Vκ1-8、Vκ1-6、Vκ1-5、Vκ5-2およびVκ4-1、ならびに1つ、複数または全てのヒトJ遺伝子セグメントJκ1、Jκ2、Jκ3、Jκ4およびJκ5を含み、
内因性カッパ鎖発現が不活性であり、
前記マウスによって産生される全脾臓B細胞の少なくとも50％が、成熟B細胞である、使用。
【請求項２】
前記マウスによって発現した軽鎖の30%、40%、45%または50%より多くが、ラムダ可変領域を含む、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記ヒトVλおよびJλ挿入が、ヒトEλエンハンサーの挿入を含む、請求項1または2に記載の使用。
【請求項４】
前記ヒトVλおよびJλ遺伝子セグメントが、マウスの内因性カッパ軽鎖遺伝子座内にある、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記ヒトVλおよびJλ遺伝子セグメントが、マウスの内因性ラムダ軽鎖遺伝子座内にある、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記ヒトVλおよびJλ挿入が、Vλ2-18からCλ7までのヒトラムダ鎖Ig遺伝子座によって含まれる機能的ヒトVおよびJ遺伝子セグメントを少なくとも含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記ヒトVκおよびJκ挿入が、Vκ1-33からJκ5までのヒトカッパ鎖Ig遺伝子座によって含まれる機能的ヒトVおよびJ遺伝子セグメントを少なくとも含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記ヒトVλおよびJλ遺伝子セグメントが、内因性マウス軽鎖エンハンサーの100kb以内に挿入されている、請求項1から7のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記エンハンサーが、マウスiEκまたは3'Eκである、請求項8に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料組成物貯蔵用フォーム；および
前記フォームに隣接する化粧料組成物排出調節用フォームを含む化粧料組成物容器。
【請求項２】
前記化粧料組成物貯蔵用フォームは、アスカー（ＡＳＫＥＲ）硬度計Ｆ型（Ｔｙｐｅ  Ｆ）基準で１０〜６０の硬度および３０〜１０００μｍのセルサイズ（ｃｅｌｌ  ｓｉｚｅ）を有し、フォームの１インチあたりのポア数が６５〜１３０（ｐｐｉ）であり、
前記化粧料組成物排出調節用フォームは、アスカー（ＡＳＫＥＲ）硬度計Ｆ型（Ｔｙｐｅ  Ｆ）基準で６５〜１１０の硬度および１１００〜２５００μｍのセルサイズ（ｃｅｌｌ  ｓｉｚｅ）を有し、フォームの１インチあたりのポア数が１０〜６０（ｐｐｉ）である、請求項１に記載の化粧料組成物容器。
【請求項３】
前記化粧料組成物貯蔵用フォームおよび化粧料組成物排出調節用フォームのうち一つ以上は、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン‐ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン‐ビニルアセテートブチルゴム（ＥＶＡ）、ラテックス、シリコン、スチレン‐イソプレン‐スチレン（ＳＩＳ）、スチレン‐エチレン‐ブチレン‐スチレン（ＳＥＢＳ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ニトリルゴム、ブチルゴムおよびクロロプレンゴムからなる群より選択された一つ以上から製造されたフォームを含む、請求項１または２に記載の化粧料組成物容器。
【請求項４】
フォームは、被膜加工フォームまたはフロック（ｆｌｏｃｋ）加工フォームを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧料組成物容器。
【請求項５】
フロック加工フォームは、コットン、アクリル、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル、シルクおよびレーヨンからなる群より選択された一つ以上によりフロック加工したフォームを含む、請求項４に記載の化粧料組成物容器。
【請求項６】
化粧料組成物排出調節用フォームが化粧料組成物貯蔵用フォームよりも容器の入口側に位置する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化粧料組成物容器。
【請求項７】
化粧料組成物は、１０，０００ｃｐｓ以下の粘度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化粧料組成物容器。
【請求項８】
化粧料組成物は、乳液（ｆｌｕｉｄ）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化粧料組成物容器。
【請求項９】
化粧料組成物容器は、ポンプ、チューブ、スティックまたはスタンプ型容器を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化粧料組成物容器。
【請求項１０】
化粧料組成物；および、請求項１〜９のいずれか一項による化粧料組成物容器を含む化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を浄化するための装置であって、
液体を格納するための容器であって、前記容器の少なくとも一部が、フィルタ膜からなり、前記容器は、前記フィルタ膜における濾過孔により与えられる流体経路を除いて密閉された、容器と、
液体が前記流体経路を介して前記容器から出されるように液体を加熱するためのヒータと、
を有し、前記フィルタ膜は、液体の沸騰の間に前記ヒータから放出される気泡の少なくとも一部が前記フィルタ膜に沿って流れるように、前記ヒータの上に配置される、装置。
【請求項２】
前記フィルタ膜は、ナノ濾過膜を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ナノ濾過膜は、セラミックナノ濾過膜を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記容器から出された液体を収集するためのチャンバを更に有し、
前記チャンバは、前記フィルタ膜を介して前記容器から少なくとも部分的に分離される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記容器内の液体レベルを測定するためのセンサと、
前記センサからの測定結果に応じて前記ヒータの加熱を制御するためのコントローラとを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記容器内の圧力を予め決められた圧力より低くなるように維持するように構成される、前記容器と流体連通する安全弁を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
請求項１−６のうちいずれか一項に記載の装置を有する、ケトル。
【請求項８】
液体を浄化するための方法であって、
密閉容器内の液体を格納するステップであって、前記容器の少なくとも一部がフィルタ膜からなり、前記容器は、前記フィルタ膜におけるフィルタ孔により供給される流体の経路を除いて密閉された、ステップと、
液体が前記フィルタ膜を介して前記容器から出されるようにヒータによって液体を加熱することにより前記容器内の圧力を増大させるステップと、
を有し、前記フィルタ膜は、液体の沸騰の間に前記ヒータから放出される気泡の少なくとも一部が前記フィルタ膜に沿って流れるように、前記ヒータの上に配置される、方法。
【請求項９】
前記フィルタ膜は、セラミックナノ濾過膜を有する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内で器具をナビゲート及び位置決めするためのシステムであって、前記器具は組織の光学検査用のセンサを有し、前記器具は組織信号を生成するように構成され、前記システムが、
時間Ｔｓにおいて前記器具から前記組織信号を受信するように構成される組織型決定装置であって、前記器具からの前記組織信号に基づいて組織型を示すパラメータのセットを決定するように更に構成される、組織型決定装置と、
前記体の内部の画像を形成するように構成される医用イメージング装置であって、各々タイムスタンプＴｆで画像の時系列を記録するように構成される医用イメージング装置と
を有し、
画像処理ユニットが前記組織型決定装置と時間同期され、前記画像処理ユニットは、前記体の内部の複合画像が現在の器具位置と時間Ｔｓでの前記器具の前の位置における組織型の表示との両方を有するように、現在の器具位置を有する各々のタイムスタンプＴｆにおける前記体の内部と、タイムスタンプＴｓに対する前記器具の前の空間位置における組織型の表示との複合画像を確立するように構成され、
前記体の内部の複合画像を表示するための表示ユニットを有する、
システム。
【請求項２】
前記組織の光学検査用のセンサが、血液、水、脂肪、コラーゲン、胆汁、ベータカロテン量、血液の酸素化及び散乱特性を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
彩度レベルが組織パラメータの測定量を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記組織型決定装置が前記組織型決定装置からの信号をスペクトルに変換するように構成される分光器に接続される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記組織パラメータが前記スペクトルに基づいて決定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記組織パラメータが実線として表示され、線の幅が不正確さの指標である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記器具からの組織信号に基づく組織型を示すパラメータのセットが、
ＰＣＡ若しくは部分最小二乗法判別分析などの多変量統計解析を実行することを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
時間Ｔｆにおいて体の内部の画像のシーケンスを決定するステップと、
時間Ｔｆでの前記体の内部の画像におけるセンサ位置のシーケンスを決定するステップと、
時間Ｔｓにおいて前記器具のセンサ位置における組織パラメータを決定するステップと、
時間Ｔｓに対してタイムスタンプＴｓに対する前記センサの空間位置における組織型の表示を決定するステップと、
Ｔｆでの前記体の内部の画像と時間Ｔｓでの前記前のセンサ位置における組織パラメータの表現との組み合わせである画像を表示ユニット上に表示するステップとを有する、方法。
【請求項９】
決定された組織パラメータの量をあらわす彩度レベルを決定するステップをさらに有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織パラメータが光学センサを用いて決定され、前記方法が前記組織パラメータを決定するために前記光学センサからの信号から決定されるスペクトルを使用するステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記組織パラメータが実線として表示され、線の幅が不正確さの指標である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
組織型を示すパラメータのセットの決定が、
ＰＣＡ若しくは部分最小二乗法判別分析などの多変量統計解析を実行するステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
時間Ｔｆにおいて体の内部の画像のシーケンスを決定するステップと、
時間Ｔｆでの前記体の内部の画像におけるセンサ位置のシーケンスを決定するステップと、
時間Ｔｓにおいて器具のセンサ位置における組織パラメータを決定するステップと、
時間Ｔｓに対して時間Ｔｓの周辺の期間に対するセンサ位置の時系列の部分に基づいて推定センサ位置を決定するステップと、
Ｔｆにおける前記体の内部の画像と時間Ｔｓでの前記センサ位置における組織パラメータの表現との組み合わせである画像を表示ユニット上に表示するステップと
を有する方法を、デジタルプロセッサ上で実行されるとき、コンピュータに実行させる命令を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記組織パラメータが実線として表示され、線の幅が不正確さの指標である、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
体内で器具をガイドするためのシステムにおいて使用するための器具であって、
前記器具が光学プローブを有し、
前記器具をガイドするためのシステムが、
時間Ｔｓにおいて前記器具からの組織信号を受信するように構成される組織型決定装置であって、前記器具からの組織信号に基づいて組織型を示すパラメータのセットを決定するように構成される、組織型決定装置と、
体の内部の画像を形成するように構成される医用イメージング装置であって、各々タイムスタンプＴｆで画像の時系列を記録する、医用イメージング装置と
を有し、
画像処理ユニットが前記組織型決定装置と時間同期され、前記画像処理ユニットは、前記体の内部の複合画像が現在の器具位置と時間Ｔｓでの前記器具の前の位置における組織型の表示との両方を有するように、現在の器具位置を有するタイムスタンプＴｆにおける前記体の内部と、タイムスタンプＴｓに対する前記器具の前の空間位置における組織型の表示との複合画像を確立するように構成され、
前記体の内部の複合画像を表示するための表示ユニットを有する、
器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の骨盤に対する寛骨臼構成要素の位置合わせを容易にするために用いる装置であって、
前記装置は、装置本体と、被験者の寛骨臼縁上の第１の所定の装着位置に配置するための少なくとも第１のロケータと、前記寛骨臼縁上の第２の所定の装着位置に配置するための第２のロケータと、前記寛骨臼縁上の第３の所定の装着位置に配置するための第３のロケータとを有し、前記装置は、寛骨臼構成要素の位置合わせを容易にするために設置されるときに前記被験者に対する方向および／または位置を規定し、前記装置は、使用時に前記被験者の所定の天然ランドマークと位置合わせするための位置合わせ基準要素を更に備え、前記天然ランドマークがユーザによって特定でき、前記第１及び第２及び第３のロケータは、前記位置合わせ基準要素と前記天然ランドマークとの位置合わせ時に、前記ロケータがそれぞれの装着位置に位置決めするように前記位置合わせ基準要素に対して位置付けられ、前記自然ランドマークが、前記寛骨臼縁上以外の所定のランドマークである
装置。
【請求項２】
前記ロケータまたは前記ロケータのうちの１つは、寛骨臼上縁上の所定の装着位置に配置するための上ロケータであり、１つは、寛骨臼前縁上の所定の装着位置に配置するための前ロケータであり、１つは、寛骨臼後縁上の所定の装着位置に配置するための後ロケータである
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記位置合わせ基準要素は、前記天然ランドマークで前記被験者の骨盤内におけるピンの配置を案内するためのピン配置ガイドを備えるか、又は、使用時に前記天然ランドマークと位置合わせされ得る位置合わせマーカを備える
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記位置合わせ基準要素が被験者の外閉鎖筋腱溝内で骨隆起部と位置合わせされ得るように構成される
請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記前後ロケータ間の間隔をユーザにより調整できる
請求項２から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記装置本体が第１および第２の部分を有し、前記上ロケータが使用時に前記装置本体の前記第１の部分上にありあるいは前記第１の部分に結合され、前記前後ロケータが使用時に前記第２の部分上にありあるいは前記第２の部分に結合され、前記第２の部分が使用時に前記第１の部分にスライド可能に装着される
請求項２から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記前ロケータは、前記後ロケータとほぼ直径方向に対向して位置される
請求項２から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記被験者から測定される寛骨臼センターエッジ角に基づいて前記被験者に対する前記寛骨臼構成要素の方向を制御できるようにするべく構成される
請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、寛骨臼構成要素を設置できる前記装置が設置されるときに少なくとも前記被験者に対する方向を規定するための少なくとも１つのガイド部を更に備える
請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ガイド部が少なくとも１つのピン配置ガイド又は長尺ロッドを備える
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記上ロケータの位置を前記装置本体に対してユーザにより調整でき、前記装置に対して回動可能に調整できる
請求項２から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記装置本体に対する前記上ロケータの位置は、前記被験者から測定されるセンターエッジ角に基づいてユーザにより選択され得る
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、被験者の臼蓋窩の中心を実質的に規定するための手段を更に備える
請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のロケータおよび／または前記第２のロケータおよび／または前記第３のロケータはそれぞれ、前記装置が設置されるときにそれらのそれぞれの装着位置とほぼ点接触するように構成される
請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、少なくとも前記寛骨臼構成要素が設置されるときに前記寛骨臼構成要素が位置合わせされるようになっている方向に設置した時に向く寛骨臼位置合わせ軸を有し、前記寛骨臼位置合わせ軸に対して垂直な平面内で前記寛骨臼位置合わせ軸周りに測定される前記上ロケータと前記後ロケータとの間の角度Ｃは、約６６〜８６°、好ましくは約７４〜７８°、より好ましくは約７６°であり、前記装置は、前記位置合わせ基準要素が被験者の外閉鎖筋腱溝内で骨隆起部を備える天然ランドマークと位置合わせされ得るように構成され、前記被験者の寛骨臼中心と前記上ロケータとの間の第１のベクトルと前記被験者の寛骨臼中心と前記天然ランドマークとの間の第２のベクトルとの間の角度Ａは、前記第１および第２のベクトルが矢状面上に投影されるときに、約１１２〜１３２°、好ましくは約１２０〜１２４°、より好ましくは前記装置が設置されるときに測定して約１２２°である
請求項２から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の装置の組み立て時に利用される部品のキット。