Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．第１の側および第２の側を備える半透過性の膜と、
ｂ．前記第１の膜側に隣接して位置決めされた第１のポンプ本体と、
ｃ．前記第２の膜側に隣接して位置決めされた第２のポンプ本体と、
ｄ．前記半透過性の膜から反対側で前記第１のポンプ本体に隣接して位置決めされた第１のダイアフラムと、
ｅ．前記半透過性の膜から反対側で前記第２のポンプ本体に隣接して位置決めされた第２のダイアフラムと、
ｆ．前記第１のダイアフラムに隣接して位置決めされた第１のポンプキャップと、
ｇ．前記第２のダイアフラムに隣接して位置決めされた第２のポンプキャップとを備える電気化学アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１および第２のポンプ本体、第１および第２のポンプキャップ、ならびにダイアフラムが各々、機械加工された部品または射出成型された部品を備える、請求項１に記載の電気化学アクチュエータ
【請求項３】
前記半透過性の膜と前記第１のポンプ本体の間に位置決めされた第１のガスケットと、前記半透過性の膜と前記第２のポンプ本体の間に位置決めされた第２のガスケットとをさらに備える、請求項２に記載の電気化学アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１および第２のポンプ本体ならびに第１および第２のポンプキャップの少なくとも１つが、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリルポリマー、ポリエテルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリアセタールおよびポリフェニレンスルフィドから成る組から選択された材料で形成される、請求項３に記載の電気化学アクチュエータ。
【請求項５】
前記第１および第２のポンプ本体ならびに第１および第２のポンプキャップの少なくとも１つが、コーティング材によって被覆されたベース材を備える、請求項３に記載の電気化学アクチュエータ。
【請求項６】
前記コーティング材がテフロン（登録商標）である、請求項５に記載の電気化学アクチュエータ。
【請求項７】
前記ベース材が鋼である、請求項６に記載の電気化学アクチュエータ。
【請求項８】
前記第１および第２のポンプ本体ならびに第１および第２のポンプキャップの少なくとも２つが、超音波溶接、スナップ嵌合装着、ねじ込み嵌合装着、オーバーモールディング、インレイモールディング、射出成型または締め具のうちの１つによって接続される、請求項２に記載の電気化学アクチュエータ。
【請求項９】
前記第１および第２のポンプ本体の少なくとも一方が電極を備え、前記電極が、チタン、パラジウム、白金、チタンコート材、パラジウムコート材、白金コート材および炭素から成る群から選択された材料から形成される、請求項１に記載の電気化学アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を投与するための塗布器であって、
ディスペンサと流体連通した容器を備え、
前記ディスペンサが、前記容器から送達される所定量の液体薬剤を保持するように構成された少なくとも１つの非変形構造体を有し、
前記ディスペンサが、ある表面に接触すると、前記所定量の前記液体薬剤の少なくとも一部を前記表面に送達可能であって、
前記少なくとも１つの非変形構造体が、毛細管力によって前記所定量の前記液体薬剤を保持するように構成されている、塗布器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの非変形構造体が溝又は凹部である、請求項１に記載の塗布器。
【請求項３】
前記容器から前記ディスペンサへの前記所定量の前記薬剤の放出を作動させるように構成された機構を更に備える、請求項１に記載の塗布器。
【請求項４】
前記薬剤の前記所定量が約１μＬ〜約１００μＬである、請求項３に記載の塗布器。
【請求項５】
前記容器が変形可能な容器である、請求項１に記載の塗布器。
【請求項６】
前記容器内に前記薬剤を更に備える、請求項１に記載の塗布器。
【請求項７】
前記薬剤がトリクロロ酢酸を含む、請求項１０に記載の塗布器。
【請求項８】
皮膚病変を治療する方法であって、
（ａ）所定量の液体薬剤を、容器から、前記所定量の前記液体薬剤を保持するように構成された少なくとも１つの非変形構造体を有する流体接続されたディスペンサへと流通させることと、
（ｂ）前記ディスペンサを前記皮膚病変に接触させることによって、前記所定量の前記液体薬剤の少なくとも一部を前記皮膚病変へと送達することと
を含む方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの非変形構造体が、毛細管力によって前記所定量の前記液体薬剤を保持するように構成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記送達が毛細管移送によって実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ディスペンサを前記皮膚病変に押し付けることによって前記薬剤の前記皮膚病変組織への浸透を促進させることを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの非変形構造体が溝又は凹部である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ディスペンサの組織接触面が、組織浸透又は破壊を行うように構成されており、更に、前記接触の結果、前記送達に付随して前記皮膚病変の表面の浸透又は破壊が生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記皮膚病変が、脂漏性角化症、光線性角化症、真皮内母斑、いぼ、尖圭コンジローム、脂漏性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、湿疹、過角化症、座瘡（尋常性座瘡）及び乾癬からなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真皮層領域と、前記真皮層領域を覆い、皮膚表面を提供する表皮層領域とを有する皮膚組織領域を治療する方法、特に皮膚組織領域を非侵襲的に治療する方法であって、
表皮損傷を回避しつつ、真皮層領域内に局所的な１つ以上の真皮損傷を引き起こす第１のステップと、
前記１つ以上の真皮損傷を引き起こすこととは別個に、表皮層領域内に局所的な複数の表皮損傷を引き起こす第２のステップと、
の組み合わせを含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の真皮損傷は、皮膚組織領域の第１の到達範囲を提供し、前記複数の表皮損傷は、皮膚組織領域の第２の到達範囲を提供し、前記第２の到達範囲は、最大限でも、前記第１の到達範囲に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
皮膚組織領域の前記第１の到達範囲は、皮膚組織領域の４０％未満であり、皮膚組織領域の前記第２の到達範囲は、皮膚組織領域の５％未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のステップ及び前記第２のステップのうちの少なくとも１つは、対応する真皮損傷及び／又は表皮損傷のうちの少なくとも幾つかを、集束電磁エネルギー及び／又は超音波エネルギーによって引き起こすステップを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のステップ及び前記第２のステップのうちの少なくとも１つは、所定のパルス時間の間、レーザパワーを有するレーザビームを提供するステップと、レーザビームを、真皮層領域及び／又は表皮層領域内の焦点に集束させるステップと、を含み、前記焦点の寸法及び生成されたレーザビームのパワーは、前記焦点において、レーザビームが真皮皮膚組織又は表皮皮膚組織の特性閾値を上回るパワー密度を有するような寸法及びパワーであり、前記特性閾値を上回ると、前記所定のパルス時間について、レーザ誘起光学破壊事象が真皮層領域又は表皮層領域内に生じる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の真皮損傷を引き起こす前記第１のステップは、前記複数の表皮損傷を引き起こす前記第２のステップよりも前に又は前記第２のステップと同時に生じる、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
真皮層領域と、真皮層領域を覆い、皮膚表面を提供する表皮層領域とを有する皮膚組織領域を治療する装置、特に皮膚組織領域を非侵襲的に治療する装置、特に請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法に従って皮膚組織領域を治療する装置であって、
当該装置の動作中、表皮損傷を引き起こすことなく、真皮層領域内に局所的な１つ以上の真皮損傷を非侵襲的に引き起こす第１のシステムと、
当該装置の動作中、前記１つ以上の真皮損傷を引き起こすこととは別個に、表皮層領域内に局所的な複数の表皮損傷を引き起こす第２のシステムと、
を含み、
当該装置の動作中、前記第１のシステム及び前記第２のシステムが、前記皮膚組織領域において１つ以上の真皮損傷及び複数の表皮損傷の組み合わせを引き起こす、装置。
【請求項８】
前記第１のシステム及び前記第２のシステムのうちの少なくとも１つは、電磁エネルギー及び／又は超音波エネルギーのエネルギー源と、電磁エネルギー及び／又は超音波エネルギーを、真皮層領域又は表皮層領域内に方向付けて集束させる制御システムと、を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のシステム及び前記第２のシステムは、電磁エネルギーの共通のエネルギー源を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のシステム及び前記第２のシステムのうちの少なくとも１つは、レーザ源と、前記エネルギーを２つ以上の焦点に集束させる第１の集束部及び第２の集束部を含む光学システムと、を含む、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のシステム及び前記第２のシステムのうちの少なくとも１つは、所定のパルス時間の間、レーザビームを生成するレーザ源と、レーザビームを、真皮層領域又は表皮層領域内の焦点に集束させる光学システムと、を含み、前記焦点の寸法及び生成された前記レーザビームのパワーは、前記焦点において、前記レーザビームが真皮皮膚組織又は表皮皮膚組織の特性閾値を上回るパワー密度を有するような寸法及びパワーであり、前記特性閾値を上回ると、前記所定のパルス時間について、レーザ誘起光学破壊事象が真皮層領域又は表皮層領域内に生じ、前記光学システムは、前記装置が治療されるべき皮膚に当てられると、前記焦点を、真皮層領域又は表皮層領域に対応する治療深度に位置付ける、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のシステム及び前記第２のシステムのうちの少なくとも１つは、超音波エネルギーを集束させる複数の超音波トランスデューサを含む超音波エネルギー源を含む、請求項７乃至１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のシステムは、ダーマブレーダ及び／又は皮膚穿孔器を含む、請求項７乃至１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記１つ以上の真皮損傷が、皮膚組織領域の４０％未満である、皮膚組織領域の第１の到達範囲を提供し、前記複数の表皮損傷が、皮膚組織領域の５％未満である、皮膚組織領域の第２の到達範囲を提供するように構成される請求項７乃至１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のシステム及び前記第２のシステムは、前記複数の表皮損傷の前に又は前記複数の表皮損傷と同時に前記１つ以上の真皮損傷を引き起こすように構成されている、請求項７乃至１４の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査装置用の放射線検出器であって、
入射放射線を受け取り吸収し、入射放射線をフォトンに変換するシンチレータと、
基板上に準備される薄膜トランジスタであって、前記薄膜トランジスタと前記シンチレータとの間に前記基板が配されている、薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタの、前記基板と反対の側に配された光活性層と、
を有する放射線検出器。
【請求項２】
前記薄膜トランジスタ及び前記基板は、前記シンチレータから放出されたフォトンが前記基板及び前記薄膜トランジスタを通過し、前記光活性層に到達することを可能にするように、光透過性を有する、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記光活性層が有機フォトダイオードを含む、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタが有機薄膜トランジスタである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記基板が、フォイル基板又はガラス基板の少なくとも一方である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記光活性層用のカソードが、前記光活性層の、前記薄膜トランジスタとは反対の側に配されており、前記カソードが、前記シンチレータから放出されたフォトンにとってミラーとして機能する構造化されない金属層を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記光活性層の、前記薄膜トランジスタとは反対の側に配されるガラス基板を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項８】
Ｘ線検出器として適応される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線検出器を有する検査装置。
【請求項１０】
医用Ｘ線イメージングシステムとして適応された、請求項９に記載の検査装置。
【請求項１１】
放射線検出器を生成する方法であって、
基板を準備するステップと、
前記基板の第１の測面に、薄膜トランジスタ層を堆積するステップと、
前記薄膜トランジスタ層上に、フォトダイオードスタックを配するステップと、
入射放射線を受け取り吸収して該入射放射線を光子に変換するシンチレータを、前記第１の側と反対側にある前記基板の第２の側に取り付けるステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記フォトダイオードスタックが、前記薄膜トランジスタ層上に堆積される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フォトダイオードスタックの、前記薄膜トランジスタ層とは反対の側にガラス基板を配するステップを更に含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプにおいて熱を発生する方法であって、
熱交換器において、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでなる作動流体から熱を引き出し、それによって、冷却された作動流体を発生する工程を含んでなり、前記ヒートポンプが高温ヒートポンプであり、かつ前記熱交換器が約５０℃より高い温度で動作する方法。
【請求項２】
カスケード構造で配置される少なくとも２つの段階の間で熱が交換されるヒートポンプにおいて熱を発生する方法であって、
第１のカスケード段階の第１の作動流体において、選択された低温で熱を吸収する工程と、高温で熱を供給する第２のカスケード段階の第２の作動流体へ、この熱を伝達する工程とを含んでなり、前記第２の作動流体がＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでなる方法。
【請求項３】
作動流体加熱器、圧縮器、作動流体冷却器および膨張デバイスを含んでなるヒートポンプ装置であって、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでなる作動流体を含有し、前記ヒートポンプが高温ヒートポンプであり、かつ前記熱交換器が約５０℃より高い温度で動作する装置。
【請求項４】
カスケードシステムとして配置される少なくとも２つの段階を有し、各段階がそれを通して作動流体を循環させ、熱が前記先行カスケード段階から最終カスケード段階まで伝達され、かつ前記最終段階の前記作動流体がＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでなる、請求項３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項５】
前記作動流体としての、ＣＦＣ−１２、ＣＦＣ−１１４、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−２２、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、炭化水素、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、Ｅ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｚ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、あるいはＨＦＯ−１２３４ｙｆ、Ｅ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｚ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅまたはＨＦＯ−１２４３ｚｆを含有するブレンドのために設計されたヒートポンプまたはチラーにおいて、前記作動流体を置き換えるための方法であって、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでなる置き換え作動流体を提供する工程を含んでなり、前記ヒートポンプが、約５０℃より高い作動流体冷却器または凝縮器動作温度を有する高温ヒー
トポンプである方法。
【請求項６】
カスケードヒートポンプシステムにおいて同時に加熱および冷却を供給する方法であって、ＮＨ3、ＣＯ2、Ｎ2Ｏ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２２７ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、Ｅ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、Ｅ−ＨＦＯ−１２３４ｙｅ、ＨＦＯ−１３３６ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｙｆ、Ｚ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−１５２ａ、炭化水素およびそれらの混合物からなる群から選択される作動流体を含有する低温カスケード段階を提供する工程と、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでなる作動流体を含有する高温カスケード段階を提供する工程とを含んでなり、前記低温カスケード段階および前記高温カスケード段階が熱的に接触している方法。
【請求項７】
（ｉ）Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚから本質的になる作動流体、および（ｉｉ）５０℃以上の温度で分解を防止する安定剤、または（ｉｉｉ）５０℃以上での使用のために適切な潤滑剤、あるいは（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の両方を含んでなる組成物。
【請求項８】
ＨＣＦＣ−２２作動流体のために設計されたヒートポンプまたはチラーにおいて、ＨＣＦＣ−２２作動流体を置き換える方法であって、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでなる置き換え作動流体を提供する工程を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンで使用するための移行ダクトであって、
前記移行ダクトが、
半径方向内側の壁と、
前記半径方向内側の壁の周りに配置され、前記半径方向内側の壁との間に流路を画定する半径方向外側の壁と
前記流路内の前記半径方向内側の壁と前記半径方向外側の壁との間に半径方向に延びるフェアリングと
を備え、
前記半径方向外側の壁の傾きが、前記移行ダクトの上流端から所定の軸方向位置までは増加し、前記移行ダクトの前記所定の軸方向位置から下流端までは減少するように、前記半径方向外側の壁が、前記上流端から前記下流端まで延び、輪郭形成され、
前記フェアリングが、空気力学的断面形状を備え、
前記半径方向外側の壁の最大の傾きが、前記所定の軸方向位置になるように、前記所定の軸方向位置が、前記フェアリングの最も厚い断面部分の軸方向位置に対応する、移行ダクト。
【請求項２】
前記半径方向外側の壁の前記傾きが、前記上流端での約０°から、前記所定の軸方向位置での約４０°より大きい角度まで増加する、請求項１記載の移行ダクト。
【請求項３】
前記半径方向外側の壁が、前記所定の軸方向位置で最大の壁の傾きを備え、前記最大の壁の傾きが、約４０°から約５０°である、請求項１記載の移行ダクト。
【請求項４】
前記半径方向外側の壁の前記傾きが、前記最大の壁の傾きから前記下流端での約３０°以上の角度まで減少する、請求項３記載の移行ダクト。
【請求項５】
前記移行ダクトが、前記下流端で前記上流端よりも大きい断面積を有するように、前記半径方向内側の壁が、前記上流端から前記下流端まで延び、輪郭形成された、請求項１乃至４のいずれか１項記載の移行ダクト。
【請求項６】
前記移行ダクトが、約１．３５よりも大きい面積比を備える、請求項５記載の移行ダクト。
【請求項７】
前記移行ダクトが、約２．０よりも大きい半径比を備える、請求項１乃至６のいずれか１項記載の移行ダクト。
【請求項８】
中心軸の周りに、前記中心軸から第１の半径に配置された高圧タービンと、
前記中心軸の周りに、前記中心軸から前記第１の半径よりも大きい第２の半径に配置された低圧タービンと、
前記高圧タービンと前記低圧タービンとの間に結合された移行ダクトと
を備えるタービンアセンブリであって、
前記移行ダクトが、
半径方向内側の壁と、
前記半径方向内側の壁の周りに配置され、前記半径方向内側の壁との間に流路を画定する半径方向外側の壁と、
前記流路内の前記半径方向内側の壁と前記半径方向外側の壁との間に半径方向に延びるフェアリングと
を備え、
前記半径方向外側の壁の傾きが、前記移行ダクトの上流端から所定の軸方向位置までは増加し、前記移行ダクトの前記所定の軸方向位置から下流端までは減少するように、前記半径方向外側の壁が、前記上流端から前記下流端まで延び、輪郭形成され、
前記フェアリングが、空気力学的断面形状を備え、
前記半径方向外側の壁の最大の傾きが、前記所定の軸方向位置になるように、前記所定の軸方向位置が、前記フェアリングの最も厚い断面部分の軸方向位置に対応する、
タービンアセンブリ。
【請求項９】
前記移行ダクトが、前記流路を通って導かれる流体の流れ剥離を低減することを促進する、請求項８記載のタービンアセンブリ。
【請求項１０】
前記移行ダクトが、前記下流端で前記上流端よりも大きい断面積を有するように、前記半径方向内側の壁が、前記上流端から前記下流端まで延び、輪郭形成された、請求項８又は９記載のタービンアセンブリ。
【請求項１１】
前記半径方向外側の壁の前記傾きが、前記上流端での約０°から、前記所定の軸方向位置での約４０°より大きい角度まで増加する、請求項８乃至１０のいずれか１項記載のタービンアセンブリ。
【請求項１２】
前記半径方向外側の壁が、前記所定の軸方向位置で最大の壁の傾きを備え、前記最大の壁が、約４０°から約５０°である、請求項８乃至１０のいずれか１項記載のタービンアセンブリ。
【請求項１３】
前記半径方向外側の壁の前記傾きが、前記最大の壁の傾きから前記下流端での約３０°以上の角度まで減少する、請求項１２記載のタービンアセンブリ。
【請求項１４】
前記半径方向内側の壁および前記半径方向外側の壁の各々が、これらの間に実質的に環状の流路が画定されるように、前記中心軸の周りに周方向に延びた、請求項８乃至１３のいずれか１項記載のタービンアセンブリ。
【請求項１５】
タービンアセンブリで使用するための移行ダクトを組み立てる方法であって、前記移行ダクトが、半径方向内側の壁と、半径方向外側の壁とを備え、
前記方法が、
前記半径方向外側の壁を前記半径方向内側の壁の周りに、これらの間に流路が画定されるように配置するステップと、
前記半径方向外側の壁を、前記移行ダクトの上流端から下流端まで延ばすステップと、
前記半径方向外側の壁の傾きが、前記上流端から所定の軸方向位置までは増加し、前記所定の軸方向位置から前記下流端までは減少するように、前記半径方向外側の壁を、前記上流端から前記下流端まで輪郭形成するステップと、
前記流路内の前記半径方向内側の壁と前記半径方向外側の壁との間に半径方向に延びる、空気力学的断面形状を備えるフェアリングを設けるステップと
を含み、
前記半径方向外側の壁の最大の傾きが、前記所定の軸方向位置になるように、前記所定の軸方向位置が、前記フェアリングの最も厚い断面部分の軸方向位置に対応する
方法。
【請求項１６】
前記半径方向外側の壁を輪郭形成するステップが、前記半径方向外側の前記壁の傾きを、前記上流端での約０°から前記所定の軸方向位置での約４０°より大きい角度まで増加させるステップをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記半径方向外側の壁を輪郭形成するステップが、最大の壁の傾きが前記所定の軸方向位置に位置し、前記最大の壁の傾きが約４０°から約５０°であるように、前記半径方向外側の壁を輪郭形成するステップをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記半径方向外側の壁を輪郭形成するステップが、前記半径方向外側の壁の前記傾きを、前記最大の壁の傾きから前記下流端での約３０°以上の角度まで減少させるステップをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の金属塩化物を含む溶液から塩酸を回収又は生成するための方法であって、前記方法が、
１．アノードを収容しているアノードチャンバ及びカソードを収容しているカソードチャンバを含み、前記アノードチャンバ及びカソードチャンバがアニオン交換膜によって隔離された電解槽に、少なくとも１つの金属塩化物を含むフィード溶液を供給することであって；前記フィード溶液がカソードチャンバに供給されること；
２．前記カソードで気体状の水素及び水酸化物イオンを生成するのに十分な電流を前記電解槽に加えることであって、前記金属塩化物が解離して金属イオン及び塩化物イオンを形成し、前記金属イオンが水酸化物イオンと反応して金属水酸化物を形成し、前記塩化物イオンがアニオン交換膜を通過することであって；前記塩化物イオンが、前記アノードチャンバ中の前記アノードで酸化を経て気体状の塩素を形成し；前記気体状の塩素及び気体状の水素は、前記電解槽から取り出されつつ混合され、負圧の適用によって収集されること；
３．前記気体状の塩素及び気体状の水素を、活性炭触媒の存在下で反応させて、気体状の塩化水素を形成すること；並びに
４．前記気体状の塩化水素を、１つ以上の濃縮チャンバ中で濃縮することであって、前記１つ以上の濃縮チャンバが水を含むこと、を含む方法。
【請求項２】
前記フィード溶液が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化マンガン、塩化カルシウム、塩化第二鉄、塩化第一鉄、塩化亜鉛、塩化ニッケル、塩化銅、塩化ストロンチウム、塩化バリウム及び塩化アルミニウムの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィード溶液が更に塩酸を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属水酸化物が沈殿して前記カソード上に収集される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記気体状の塩素及び気体状の水素が、収集及び前記電解槽からの取り出しの後で混合チャンバ中で混合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記気体状の塩素及び気体状の水素の反応が、１７０℃から２００℃の温度で起こる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
生産された前記塩酸が、２０％よりも大きい濃度を有する濃塩酸である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フィード溶液が、金属塩化物を含む水性組成物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記水性組成物が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化マンガン、塩化カルシウム、塩化第二鉄、塩化第一鉄、塩化亜鉛、塩化ニッケル、塩化銅、塩化バリウム、塩化ストロンチウム及び塩化アルミニウムの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記水性組成物が、産業的方法から得られる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記産業的方法が、金属仕上法、金属エッチング法、金属採集法、無機物処理法、炭層ガス採集法、シェールガス採集法又はシェールオイル採集法である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記水性組成物が、酸性組成物、及び、毒性の金属塩化物を含む組成物から選ばれる環境危険要素；使用済みの酸洗い液；炭層ガス採集又はシェールガス採集からの塩溶液廃棄物；又は海水である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
塩酸を回収又は生成するための装置であって、
１．電解槽であって、
ａ．アノード、入口及び出口を含むアノードチャンバ；
ｂ．カソード、入口及び出口を含むカソードチャンバであって、前記入口は少なくとも１つの金属塩化物を含むフィード溶液を前記カソードチャンバに供給するためである、カソードチャンバ；
ｃ．前記アノードチャンバ及び前記カソードチャンバを隔離するアニオン交換膜；を含む電解槽と；
２．気体状の水素及び気体状の塩素を反応させるための触媒を含む触媒反応器であって、前記触媒が活性炭であり；前記反応器が、前記カソードチャンバの前記出口及び前記アノードチャンバの前記出口に接続された入口、並びに、少なくとも１つの濃縮チャンバに接続された出口を有し、且つ；前記アノードからの前記出口及び前記カソードからの前記出口が結合して単一の管路になるか、又は両方が同じ管路に入って、気体状の水素及び気体状の塩素の混合を、それらが前記電解槽を離れつつそれらが前記触媒反応器に入る前に、可能にする、触媒反応器と；
３．気体状の塩化水素を濃縮するための少なくとも１つの濃縮チャンバであって、前記濃縮チャンバが水を含む、濃縮チャンバと；
４．前記装置内に負圧を働かせるためのポンプと、を含む、装置。
【請求項１４】
単一の濃縮チャンバを有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
順番に位置する、１つより多い濃縮チャンバを含む、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ｄおよび任意に成分Ｅの存在下、成分Ａ〜Ｃを反応させる工程、または成分Ｄおよび任意に成分Ｅの存在下、成分Ａおよび成分Ｂからなるイソシアネート官能性プレポリマーと成分Ｃとを反応させる工程を含む、ポリマー発泡体を製造する方法であって、
それらの成分が、
（Ａ）成分Ａのうちの１０〜１００質量％が、少なくとも１種のポリイソシアネート成分と１分子あたり少なくとも３つのＣＯＯＨ基を有する少なくとも１種のポリカルボン酸またはその無水物とが縮合して得られた、ポリイミド基を含む縮合生成物である、少なくとも１種のポリイソシアネート成分Ａが３５〜６５質量％、
（Ｂ）少なくとも１種のポリオール成分Ｂが５〜５０質量％、
（Ｃ）少なくとも１種のポリカルボン酸成分Ｃが１〜５９質量％、および
（Ｄ）少なくとも１種のルイス塩基成分Ｄが０．０１〜３質量％、
（Ｅ）少なくとも１種の泡安定化剤成分Ｅが０〜５質量％、
であり、且つそれらの総量が１００質量％であり、そして
前記反応が、二酸化炭素を放出しながら行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ポリオール成分Ｂが、２００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマー発泡体が、剛性ポリマー発泡体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記成分Ｂが、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリマー発泡体が、８ｇ／ｌ〜２００ｇ／ｌの範囲の発泡体密度を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ルイス塩基成分Ｄが、Ｎ−メチルイミダゾール、メラミン、グアニジン、シアヌル酸、ジシアンジアミドおよびそれらの誘導体、またはそれらの混合物から選択され、特にＮ−メチルイミダゾールである、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応が、シロキサンコポリマーを含む泡安定化剤成分Ｅの存在下で行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリオール成分Ｂが、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールである、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
成分Ｃが、成分Ｂ中の溶質として反応中で使用される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法により得られる、ポリマー発泡体。
【請求項１１】
少なくとも１種のポリイソシアネートと１分子あたり少なくとも３つのＣＯＯＨ基を有する少なくとも１種のポリカルボン酸またはその無水物とが縮合して得られた、ポリイミド基を含む縮合生成物を、少なくとも１０質量％含むポリイソシアネート、
ポリオール
または、それらのイソシアネート官能性プレポリマー
および、
モノマーとしてのポリカルボン酸
から誘導されるポリマー発泡体であって、
ポリマーの主鎖中にウレタン基、イミド基およびアミド基を含み、好ましくは８ｇ／ｌ〜２００ｇ／ｌの発泡体密度を有することを特徴とするポリマー発泡体。
【請求項１２】
剛性ポリマー発泡体を製造するために、少なくとも１種のポリイソシアネートと、１分子あたり少なくとも３つのＣＯＯＨ基を有する少なくとも１種のポリカルボン酸またはその無水物および少なくとも１種のポリカルボン酸とが縮合して得られた、ポリイミド基を含む縮合生成物を、少なくとも１０ｗｔ％含むポリイソシアネートを、使用する方法。
【請求項１３】
断熱のため、またはエンジニアリング材料として、請求項１０または１１に記載のポリマー発泡体を使用する方法。
【請求項１４】
冷蔵もしくは冷凍器具、熱水製造もしくは貯蔵用器具、またはそれらの部品の製造用、あるいは建築物、ビークルまたは電気器具の断熱用に使用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
サンドイッチ型コンポジットのコア発泡体として使用する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体炭化水素原料の粘度を、より低い分子量の炭化水素化合物へハイドロビスブレーキング反応ゾーンにおいて低減するための方法であって、
ａ．液体炭化水素原料、過剰の水素ガスおよび微細に分散した固体物質または溶解性触媒の形態での触媒を混合ゾーンにおいて混合して液体炭化水素原料中の水素ガスの一部を溶解し、水素濃縮液体炭化水素原料および残存過剰水素ガスの二相混合物を製造する工程；
ｂ．水素ガス、触媒および水素濃縮液体炭化水素原料の混合物をフラッシングゾーンへ所定条件下で導入して未溶解過剰水素ガスを分離し、および水素濃縮液体炭化水素原料中に溶解した水素の量を最大化し、および単一相水素濃縮液体炭化水素原料を回収する工程；
ｃ．単一相水素濃縮液体炭化水素原料を溶解水素の量を炭化水素原料中で最大にする条件下でハイドロビスブレーキング反応ゾーン中へ蒸気の存在下で運んで原料を比較的小さい分子へ分解する工程；および
ｄ．ハイドロビスブレーキング反応ゾーンからの低減粘度の変換炭化水素生成物を回収する工程
を含む方法。
【請求項２】
触媒は、周期律表の族ＩＶＢ、ＶＢおよびＶＩＢからの元素からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶解性触媒は、１以上の有機金属錯体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
混合ゾーンは、約４０バール〜約２００バールの範囲の圧力にて操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
混合ゾーンは、約４０℃〜約３００℃の範囲の温度にて操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
混合ゾーンは、約３００：１〜約３０００：１の範囲の水素の正規化体積と原料の体積の比において操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
蒸気または水をハイドロビスブレーキング反応ゾーンへ原料の０．１体積％〜１０．０体積％の範囲の比で導入する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
変換炭化水素生成物の一部を混合ゾーンへ初期炭化水素原料の５０〜１５０体積％の範囲の比で戻して再生する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
原料としては、粗製油、直留大気または真空底部、コークス化ガス油、ＦＣＣ循環油、脱アスファルト化オイル、タールサンドからのビチューメンおよび／またはその分解生成物、および石炭液化油、３７０℃を超えて沸騰する石炭液化法および他の精製中間体が挙げられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
フラッシングゾーンは、約１０バール〜約２００バールの範囲の圧力にて操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
フラッシングゾーンは、約１０バール〜約１００バールの範囲の圧力にて操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
フラッシングゾーンは、約１０バール〜約５０バールの範囲の圧力にて操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
フラッシングゾーンは、約３５０℃〜約６００℃の範囲の温度にて操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
フラッシングゾーンは、約３７５℃〜約５５０℃の範囲の温度にて操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
フラッシングゾーンは、約４００℃〜約５００℃の範囲の温度にて操作する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の方法および系は、上でおよび添付の図面に記載されたが、改良は当業者に明らかであり、本発明のための保護の範囲は、続くクレームによって定義される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］液体炭化水素原料の粘度を、より低い分子量の炭化水素化合物へハイドロビスブレーキング反応ゾーンにおいて低減するための方法であって、
ａ．液体炭化水素原料および過剰の水素ガスを混合ゾーンにおいて混合して液体炭化水素原料中の水素ガスの一部を溶解し、水素濃縮液体炭化水素原料および残存過剰水素ガスの二相混合物を製造する工程；
ｂ．水素ガスおよび水素濃縮液体炭化水素原料の混合物をフラッシングゾーンへ所定条件下で導入して未溶解過剰水素ガスを分離し、および水素濃縮液体炭化水素原料中に溶解した水素の量を最適化し、および単一相水素濃縮液体炭化水素原料を回収する工程；
ｃ．単一相水素濃縮液体炭化水素原料を溶解水素の量を炭化水素原料中で最大にする条件下でハイドロビスブレーキング反応ゾーン中へ蒸気の存在下で運んで原料を比較的小さい分子へ分解する工程；および
ｄ．ハイドロビスブレーキング反応ゾーンからの低減粘度の変換炭化水素生成物を回収する工程
を含む方法。
［２］触媒を炭化水素原料中の微細に分散した固体物質または溶解性触媒の形態で原料へ触媒を添加する工程をさらに含む、［１］に記載の方法。
［３］触媒を、周期律表の族ＩＶＢ、ＶＢおよびＶＩＢからの元素からなる群から選択される、［２］に記載の方法。
［４］溶解性触媒は、１以上の有機金属錯体を含む、［２］に記載の方法。
［５］混合ゾーンは、約４０バール〜約２００バールの範囲の圧力にて操作する、［１］に記載の方法。
［６］混合ゾーンは、約４０℃〜約３００℃の範囲の温度にて操作する、［１］に記載の方法。
［７］混合ゾーンは、約３００：１〜約３０００：１の範囲の水素の正規化体積と原料の体積の比において操作する、［１］に記載の方法。
［８］蒸気または水をハイドロビスブレーキング反応ゾーンへ原料の０．１体積％〜１０．０体積％の範囲の比で導入する工程をさらに含む、［１］に記載の方法。
［９］変換炭化水素生成物の一部を混合ゾーンへ初期炭化水素原料の５０〜１５０体積％の範囲の比で戻して再生する工程をさらに含む、［１］に記載の方法。
［１０］原料としては、粗製油、直留大気または真空底部、コークス化ガス油、ＦＣＣ循環油、脱アスファルト化オイル、タールサンドからのビチューメンおよび／またはその分解生成物、および石炭液化油、３７０℃を超えて沸騰する石炭液化法および他の精製中間体が挙げられる、［１］に記載の方法。
［１１］フラッシングゾーンは、約１０バール〜約２００バールの範囲の圧力にて操作する、［１］に記載の方法。
［１２］フラッシングゾーンは、約１０バール〜約１００バールの範囲の圧力にて操作する、［１］に記載の方法。
［１３］フラッシングゾーンは、約１０バール〜約５０バールの範囲の圧力にて操作する、［１］に記載の方法。
［１４］フラッシングゾーンは、約３５０℃〜約６００℃の範囲の温度にて操作する、［１］に記載の方法。
［１５］フラッシングゾーンは、約３７５℃〜約５５０℃の範囲の温度にて操作する、［１］に記載の方法。
［１６］フラッシングゾーンは、約４００℃〜約５００℃の範囲の温度にて操作する、［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のパワードアの作動を制御する方法であって、
前記パワードアに関連付けられているユーザーインターフェース装置の操作状態を検出することと、
前記ユーザーインターフェース装置の操作状態の検出の後に報知装置を用いてキューを出すことと、
所定時間より長く前記ユーザーインターフェース装置が操作状態になったときに、前記パワードアを電動モードで作動させ、且つ前記パワードアの現在の作動モードを前記報知装置を用いて報知することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザーインターフェース装置が前記所定時間が経過するまでに非操作状態になったときに、前記パワードアの作動モードを手動モードにすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェース装置が前記所定時間が経過するまでに非操作状態になったときに、前記パワードアが前記手動モードに入ったことを、前記報知装置を用いて報知することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パワードアは、テールゲート及びリフトゲートの少なくとも一方を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザーインターフェース装置は、ドアハンドル及びドア操作ボタンの少なくとも一方を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記報知装置は、可視アラーム及び可聴アラームの少なくとも一方を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パワードアを前記電動モードで作動させることは、
前記車両の近くのフォブキーを識別することと、
前記フォブキーの識別を用いて所望のドア開放距離を識別することと、
前記パワードアの動作が前記所望のドア開放距離までに制限されるように、前記パワードアのモータコントローラを制御することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パワードアを前記電動モードで作動させることは、
オープナーの最近の操作を検出することと、
前記パワードアの動作が所望のドア開放距離までに制限されるように、前記パワードアのモータコントローラを制御することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
車両のパワードアの作動を制御するシステムであって、
前記パワードアに関連付けられているユーザーインターフェース装置の操作状態を検出するセンサと、
前記パワードアの動作を制御するモータコントローラと、
報知装置と、
プロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
前記パワードアに関連付けられている前記ユーザーインターフェース装置の前記操作状態を検出する前記センサを用いて、
前記パワードアに関連付けられている前記ユーザーインターフェース装置の前記操作状態を検出した後に、前記報知装置を用いてキューを出し、
前記ユーザーインターフェース装置が所定時間より長く操作状態となっているときに、
前記パワードアを電動モードで作動させ、且つ前記パワードアの現在の作動モードを前記報知装置を用いてユーザーに報知するシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記所定時間が経過するまでに前記ユーザーインターフェース装置が非操作状態になったときに、前記パワードアの作動モードを手動モードにする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記パワードアの作動モードが前記手動モードであることを、前記報知装置を用いて前記ユーザーに報知する、請求項１０に記載されているシステム。
【請求項１２】
前記パワードアは、テールゲート及びリフトゲートの少なくとも一方を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記報知装置は、可視アラーム及び可聴アラームの少なくとも一方を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザーインターフェース装置は、ドアハンドル及びドア操作スイッチの少なくとも一方を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記車両の近くのフォブキーを識別し、
前記フォブキーの前記識別を用いて所望のドア開放距離を識別し、
前記パワードアの動作が前記所望のドア開放距離までに制限されるように、前記パワードアの前記モータコントローラを制御する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、ガレージドアオープナーの最近の操作が検出されたときに、前記パワードアの動作が所望のドア開放距離までに制限されるように、前記パワードアの前記モータコントローラを制御する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト結合材、膨張黒鉛及びコレマナイトを含むアスファルト部材であって、アスファルト結合材１００重量部当たり約１〜約３０重量部の膨張黒鉛を含み、前記膨張黒鉛が少なくとも１６０℃の開始温度を有し、且つ、第１の平面及び第２の平面を有する、アスファルト部材と、
前記第１の平面に対して除去可能に固定された剥離フィルムと、
前記第２の平面に積層された高分子シートと、
を備える、アスファルトシート。
【請求項２】
前記膨張黒鉛が前記アスファルト結合材の全体にわたって分散している、請求項１に記載のアスファルトシート。
【請求項３】
前記膨張黒鉛が前記シートの１又は複数の高濃度領域内に配置される、請求項１に記載のアスファルトシート。
【請求項４】
前記シートの１又は複数の高濃度領域が、アスファルト結合材の層間に埋め込まれている、請求項３に記載のアスファルトシート。
【請求項５】
前記アスファルト部材が、前記アスファルト結合材中に分散した高分子改質剤を更に含む、請求項１に記載のアスファルトシート。
【請求項６】
前記高分子改質剤が、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、ランダムスチレン−イソプレン、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体、ランダムスチレン−イソプレン−ブタジエン、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、及びクロロプレンゴムからなる群より選択される、請求項５に記載のアスファルトシート。
【請求項７】
強化布帛を備える、請求項１に記載のアスファルトシート。
【請求項８】
前記アスファルト部材が、アスファルト結合材１００重量部当たり約３〜約２０重量部の膨張黒鉛を含み、且つ、前記アスファルト部材が、アスファルト結合材１００重量部当たり約０．５〜約４０重量部のコレマナイトを含む、請求項１に記載のアスファルトシート。
【請求項９】
前記膨張黒鉛が少なくとも１８０℃の開始温度を有する、請求項８に記載のアスファルトシート。
【請求項１０】
（ｉ）アスファルト結合材を含むアスファルト部材と、
（ｉｉ）膨張黒鉛を含む層と、
を備え、前記層が前記アスファルト部材に隣接するアスファルトシートであって、前記膨張黒鉛を含む層は、前記アスファルトシートの他の全ての領域に比較してより高い膨張黒鉛の濃度を含み、前記膨張黒鉛を含む層は第１及び第２の表面を有し、前記第１の表面は前記アスファルト部材に隣接し、前記第２の表面はその反対側であり、前記膨張黒鉛を含む層内の膨張黒鉛の濃度が、前記膨張黒鉛を含む層内で最大濃度領域から最小濃度領域へと変化し、且つ、前記最小濃度領域が、前記アスファルト部材に隣接する、アスファルトシート。
【請求項１１】
前記アスファルト部材が、前記アスファルト結合材中に分散した高分子改質剤を更に含み、且つ、前記アスファルト部材には、布帛が埋め込まれている、請求項１０に記載のアスファルトシート。
【請求項１２】
前記アスファルト部材の反対側において前記膨張黒鉛を含む層に隣接する高分子層を更に備え、且つ、前記膨張黒鉛が、少なくとも１６０℃の開始温度によって特徴付けられる、請求項１０に記載のアスファルトシート。
【請求項１３】
前記アスファルト部材が、アスファルト材料からなる平面状物であるとともに、第１の平面及び第２の平面を有し、且つ、前記膨張黒鉛を含む層が、前記第１の平面上に堆積した平面上領域であり、また、前記第１の平面側に積層された高分子層を更に含む、請求項１０に記載のアスファルトシート。
【請求項１４】
前記第２の表面に対して除去可能に固定された剥離フィルムを更に備える、請求項１０に記載のアスファルトシート。
【請求項１５】
ａ．アスファルトシートを準備することと、
ｂ．前記アスファルトシートに膨張黒鉛粒子を、粒子状で塗布することと、
を含む、アスファルトシートの製造方法。
【請求項１６】
前記塗布することは、前記膨張黒鉛粒子を、溶融アスファルトで被覆されたシート上に落下することを含み、前記膨張黒鉛は、被覆されたアスファルトシートのアスファルトに隣接する、膨張黒鉛粒子の少なくとも部分的な層を作り出す速度及び量で落下する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記塗布することは、前記アスファルトが黒鉛粒子を固定するための結合材としての役割をはたすように、または、黒鉛粒子をシートの表面に粘着する役割をはたすように、少なくとも部分的に、黒鉛粒子の一部をアスファルト中に埋め込むことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記塗布することは、前記アスファルトシートが溶融アスファルト組成物から調製された後であって、前記アスファルトシートを実質的に冷却する前に、前記膨張黒鉛粒子を前記アスファルトシート上に落下させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚合され、結合されている複数の連続ポリマーフィラメントを含む扁平なマルチフィラメントヤーンを含み、テープは少なくとも１５ｇ／デニールの極限引張り強さを有し、テープの極限引張り強さ（ｇ／デニール）にテープの極限伸び（％）を乗じた値（ＵＴＳ・ＵＥ）は少なくとも１５０であるポリマーテープ。
【請求項２】
撚合され、結合されている複数の連続ポリマーフィラメントを含む扁平なマルチフィラメントヤーンを含み、テープは、互いに対して比例しており、関係式：
ｙ＝−０．０４ｘ＋ｂ（ここで、ｂ＝５以上であり、ｘは１５以上である）
に合致する極限伸び（ｙ）（％）及び極限引張り強さ（ｘ）（ｇ／デニール）を有するポリマーテープ。
【請求項３】
（ａ）それぞれのポリマーテープは扁平なマルチフィラメントヤーンを含み、ヤーンはヤーンの長さ１インチあたり少なくとも約３撚数でヤーンの長さ１インチあたり約１５撚数未満で撚合され、結合されている複数の連続ポリマーフィラメントを含み、ポリマーテープは少なくとも約１０：１の平均断面アスペクト比を有する複数のポリマーテープを与え；
（ｂ）複数のポリマーテープを、それらの端部のみが互いと接触するように、並んだ平面状のアレイに配列し；
（ｃ）場合によってはテープのアレイの上にポリマーバインダー材料を施し；そして
（ｄ）テープのアレイを実質的に平面状の一体層にコンソリデーションするのに十分な条件下でテープのアレイに熱及び／又は圧力を加える；
ことを含む、複数のポリマーテープを含む層を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈されると意図される。
以下に実施態様を記載する。
態様１
撚合され、結合されている複数の連続ポリマーフィラメントを含む扁平なマルチフィラ
メントヤーンを含み、テープは少なくとも１５ｇ／デニールの極限引張り強さを有し、テ
ープの極限引張り強さ（ｇ／デニール）にテープの極限伸び（％）を乗じた値（ＵＴＳ・
ＵＥ）は少なくとも１５０であるポリマーテープ。
態様２
テープが少なくとも５．０％の極限伸びを有する、態様１に記載のポリマーテープ。
態様３
複数の連続ポリマーフィラメントが、ヤーンの長さ１インチあたり少なくとも約３撚数
でヤーンの長さ１インチあたり約１１撚数未満で撚合されている、態様１に記載のポリ
マーテープ。
態様４
互いに対して並んで実質的に平行で平面関係で一方向に配列され、一緒に積層されてい
る態様１に記載の複数のテープを含む不織積層体。
態様５
態様１に記載の複数のポリマーテープから形成される織布。
態様６
撚合され、結合されている複数の連続ポリマーフィラメントを含む扁平なマルチフィラ
メントヤーンを含み、テープは、互いに対して比例しており、関係式：
ｙ＝−０．０４ｘ＋ｂ（ここで、ｂ＝５以上であり、ｘは１５以上である）
に合致する極限伸び（ｙ）（％）及び極限引張り強さ（ｘ）（ｇ／デニール）を有するポ
リマーテープ。
態様７
互いに対して並んで実質的に平行で平面関係で一方向に配列され、一緒に積層されてい
る態様６に記載の複数のテープを含む不織積層体。
態様８
態様６に記載の複数のポリマーテープから形成される織布。
態様９
（ａ）それぞれのポリマーテープは扁平なマルチフィラメントヤーンを含み、ヤーンは
ヤーンの長さ１インチあたり少なくとも約３撚数でヤーンの長さ１インチあたり約１５撚
数未満で撚合され、結合されている複数の連続ポリマーフィラメントを含み、ポリマーテ
ープは少なくとも約１０：１の平均断面アスペクト比を有する複数のポリマーテープを与
え；
（ｂ）複数のポリマーテープを、それらの端部のみが互いと接触するように、並んだ平
面状のアレイに配列し；
（ｃ）場合によってはテープのアレイの上にポリマーバインダー材料を施し；そして
（ｄ）テープのアレイを実質的に平面状の一体層にコンソリデーションするのに十分な
条件下でテープのアレイに熱及び／又は圧力を加える；
ことを含む、複数のポリマーテープを含む層を形成する方法。
態様１０
態様９の工程（ａ）〜（ｄ）を少なくとも２回行って、それによって複数の層を形成
し、複数の層を積層体に配列し、その後、積層体を実質的に平面状の一体多層物品にコン
ソリデーションするのに十分な条件下で積層体に熱及び／又は圧力を加えることを含む、
多層物品を形成する方法。