(57)【要約】【課題】供給電力が限られた状況において、消費電力の削減による節電を実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、サーバコンピュータ２００と通信し、サーバコンピュータ２００から電力の供給状況に関する情報を取得する。画像形成装置１００は、取得した情報に基づいて、電力削減の必要があるか否かを判定（ステップＳ１０１０）する。電力削減の必要があると判定された場合（ステップＳ１０１０においてＹＥＳ）、通常の排出位置設定画面３００に代えて、後処理の設定が制限された排出位置設定画面４００を操作部１１４に表示する（ステップＳ１０２０）。【選択図】図４
2013120311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、
前記通信手段を介して、前記外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、
記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理を行なうための後処理手段と、
前記情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、前記後処理手段による前記印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限するための制限手段とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷済みの記録用紙を前記後処理手段とは異なる排出先に排出するための排出手段をさらに含み、
前記制限手段は、前記印刷済みの記録用紙の前記後処理手段への排出を制限するための手段を含み、
前記排出手段は、前記制限手段により前記後処理手段への排出が制限された前記記録用紙を、前記後処理手段とは異なる排出先に排出するための手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記後処理手段は、後処理を行なうための設定を受付ける設定受付手段を含み、
前記制限手段は、前記設定受付手段による設定を制限するための設定制限手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、
前記設定制限手段は、前記判定手段により現時刻が前記電力制限時間帯ではないと判定された場合には、後処理を行なうための設定を受付け可能な状態にし、前記判定手段により現時刻が前記電力制限時間帯であると判定された場合には、前記設定受付手段による設定を制限するための手段を含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、
前記制限手段は、前記判定手段により前記電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙に対する後処理を実行可能な状態にし、前記判定手段により前記電力制限時間帯になったと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙に対する後処理が制限された状態に切換えるための切換手段を含み、
前記判定手段は、ジョブ開始時に前記電力制限時間帯となっているか否かを判定するための手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、後処理を行なうジョブの実行途中に、前記電力制限時間帯となったか否かを判定するための手段をさらに含み、
前記切換手段は、ジョブ実行途中に前記電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙を前記後処理手段に排出して前記後処理手段による後処理を行ない、ジョブ実行途中に前記電力制限時間帯になったと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙の排出先を前記後処理手段以外に切換えるための手段を含む、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、ジョブ実行途中に、前記電力制限時間帯が終了したか否かをさらに判定し、
前記判定手段によりジョブ実行途中に前記電力制限時間帯が終了していないと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙の前記後処理手段への排出を制限し、前記判定手段によりジョブ実行途中に前記電力制限時間帯が終了したと判定された場合であっても、前記印刷済みの記録用紙の前記後処理手段への排出が制限された状態を継続するための手段をさらに含む、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記後処理手段による後処理は、綴じ処理、折り処理及び仕分け処理の少なくとも１つを含む、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、
前記通信手段を介して、前記外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、
記録用紙に、カラー及びモノクロのいずれかで画像を形成するための画像形成手段と、
前記情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、前記画像形成手段によるカラー画像の形成を制限するための制限手段とを含み、
前記画像形成手段は、前記制限手段によりカラー画像の形成が制限された場合に、カラー画像に代えてモノクロ画像を記録用紙に形成するための手段を含む、画像形成装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、
前記通信手段を介して、前記外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、
原稿用紙から画像データを読取るための読取手段と、
前記読取手段に原稿用紙を自動で搬送するための原稿自動搬送手段と、
前記読取手段によって読取られた画像データに示される画像を記録用紙に形成するための画像形成手段と、
前記情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、前記原稿自動搬送手段による原稿用紙の自動での搬送を制限するための制限手段とを含む、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、ネットワークに接続される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器の１種として、多くの事業所（会社、事務所等）に画像形成装置（代表的にはコピー機）が導入されている。このような事業所において、プリント機能又はコピー機能等を備えた画像形成装置をネットワークに接続し、これらを複数のユーザで利用するケースが多くなっている。また、このような画像形成装置の１つである複合機（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））のように、コピーモード、画像通信モード（代表的にはファクシミリモード）、ネットワーク対応のプリントモード、及びスキャナモードのように複数のモードを有するものも多くなってきている。
【０００３】
さらに、このような画像形成装置には、画像が形成された用紙に対して、パンチ処理、ステープル処理等の各種後処理を行なうための後処理装置（フィニッシャー）を備えるものがある。近年では、画像形成装置の多機能化に伴い、このような後処理装置を備えた画像形成装置が普及してきている。
【０００４】
後掲の特許文献１は後処理装置を備えた画像形成装置を開示している。特許文献１では、複数の後処理装置が画像形成装置に重連接続されている。この画像形成装置は、使用可能な消費電力に制限がある場合に、後処理装置を利用したジョブの実行順序を入替えることで、消費電力の上限を超えずに複数のジョブを並行して実行する。これにより、画像形成処理の生産性が向上する。
【０００５】
ところで、このような画像形成装置は、一般商用電源により電力供給が行なわれるため、例えばノートＰＣ等のバッテリーを備えた携帯型端末のように、バッテリー残量が少なくなるといったことを考える必要はない。また、我が国においては、商用電源による電力供給は、突発的な停電が発生する場合を除き、ほとんど安定して行なわれてきた。そのため、画像形成装置への電力供給は安定して行なわれることが前提であり、画像形成装置においては、バッテリー残量が少なくなる、或いは、間もなく停電が発生する時間帯となる、といったことへの配慮は特段考える必要はなかった。
【０００６】
しかし、昨今の電力供給事情を鑑みると、従来までの安定した電力供給が行なわれる（補償される）という前提は崩れ、電力の供給停止による停電及び緊急停止等がいつ発生してもおかしくない状況にある。そのため、限られた供給電力のなかで画像形成装置を管理、制御することが求められるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−９６０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の画像形成装置は、使用可能な消費電力に制限がある場合でも消費電力の上限を超えずにジョブを実行することが可能であるものの、消費電力の削減の観点からは充分ではないという不都合がある。電力供給が安定しない状況においては、さらなる消費電力の削減が求められる。しかし、上記特許文献１の構成ではこのような要求に応えることが困難であるという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、供給電力が限られた状況において、消費電力の削減による節電を実現できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面に係る画像形成装置は、ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、通信手段を介して、外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、画像形成手段により画像が形成された印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理を行なうための後処理手段と、情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、後処理手段による印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限するための制限手段とを含む。
【００１１】
外部機器から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力使用量のピーク時間帯等であるか否かがわかる。電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。上記のように、取得した電力の供給状況に関する情報に基づき印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限することにより、電力使用量のピーク時間帯等において、後処理に要する分の消費電力を削減できる。その結果、このような時間帯において、消費電力の削減による節電（省エネ）が実現される。
【００１２】
このように、上記構成によって、電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況において、後処理に要する分の節電効果が得られるので、ピーク電力を抑え電力不足による突発的な停電、及び計画停電を未然に防ぐことに貢献できる。
【００１３】
好ましくは、画像形成装置は、印刷済みの記録用紙を後処理手段とは異なる排出先に排出するための排出手段をさらに含み、制限手段は、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出を制限するための手段を含み、排出手段は、制限手段により後処理手段への排出が制限された記録用紙を、後処理手段とは異なる排出先に排出するための手段を含む。
【００１４】
印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出を制限することにより、後処理手段を動作させる必要がなくなるので、後処理手段に電力を供給することなく画像形成を行なうことができる。その結果、後処理手段を動作させるのに必要な分の消費電力を抑制できる。
【００１５】
好ましくは、後処理手段は、後処理を行なうための設定を受付ける設定受付手段を含み、制限手段は、設定受付手段による設定を制限するための設定制限手段を含む。
【００１６】
情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、設定受付手段による設定を制限することにより、供給電力が限られた状況においては、後処理を行なわないようにすることができる。これにより、後処理に要する分の消費電力を容易に削減できる。
【００１７】
上記設定受付手段及び設定制限手段を含む構成において、好ましくは、画像形成装置は、情報取得手段により取得された情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、設定制限手段は、判定手段により現時刻が電力制限時間帯ではないと判定された場合には、後処理を行なうための設定を受付け可能な状態にし、判定手段により現時刻が電力制限時間帯であると判定された場合には、設定受付手段による設定を制限するための手段を含む。
【００１８】
電力制限時間帯となった場合は、設定受付手段による設定を制限して、後処理を行なわないようにできる。このため、電力制限時間帯においては、消費電力の削減による節電（省エネ）を容易に実現できる。
【００１９】
上記第１の局面に係る画像形成装置において、好ましくは、情報取得手段により取得された情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、制限手段は、判定手段により電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、印刷済みの記録用紙に対する後処理を実行可能な状態にし、判定手段により電力制限時間帯になったと判定された場合には、印刷済みの記録用紙に対する後処理が制限された状態に切換えるための切換手段を含み、判定手段は、ジョブ開始時に電力制限時間帯となっているか否かを判定するための手段を含む。
【００２０】
ジョブ開始時に電力制限時間帯となっているか否かを判定することにより、ユーザに対して、後処理を行なうジョブを、電力制限時間帯ではなく、供給電力が満たされているときに行なうようにさせることができる。このため、供給電力が限られた状況において、消費電力の削減による節電をより容易に実現できる。
【００２１】
この場合において、好ましくは、判定手段は、情報取得手段により取得された情報に基づき、後処理を行なうジョブの実行途中に、電力制限時間帯となったか否かを判定するための手段をさらに含み、切換手段は、ジョブ実行途中に電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、印刷済みの記録用紙を後処理手段に排出して後処理手段による後処理を行ない、ジョブ実行途中に電力制限時間帯になったと判定された場合には、印刷済みの記録用紙の排出先を後処理手段以外に切換えるための手段を含む。
【００２２】
印刷済みの記録用紙の排出先を後処理手段以外に切換えることにより、印刷済みの記録用紙に対する後処理は行なわれなくなる。ジョブ実行途中であっても、電力制限時間帯となった場合には後処理を行なわないようにすることによって、その分の消費電力を抑制できる。これにより、消費電力の削減による節電（省エネ）が効果的に実現される。このような構成は、電力使用量が上限値に近く、供給電力が不足すると判断される緊急度の高い状況においてより効果が大きい。
【００２３】
より好ましくは、判定手段は、情報取得手段により取得された情報に基づき、ジョブ実行途中に、電力制限時間帯が終了したか否かをさらに判定し、判定手段によりジョブ実行途中に電力制限時間帯が終了していないと判定された場合には、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出を制限し、判定手段によりジョブ実行途中に電力制限時間帯が終了したと判定された場合であっても、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出が制限された状態を継続するための手段をさらに含む。
【００２４】
ジョブ実行途中に電力制限時間帯が終了した場合でも、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出制限を解除せずに、その状態を継続することによって、さらに消費電力を削減して、さらなる節電を実現できる。
【００２５】
上記後処理手段による後処理は、綴じ処理、折り処理及び仕分け処理の少なくとも１つを含むと好ましい。
【００２６】
本発明の第２の局面に係る画像形成装置は、ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、通信手段を介して、外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、記録用紙に、カラー及びモノクロのいずれかで画像を形成するための画像形成手段と、情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、画像形成手段によるカラー画像の形成を制限するための制限手段とを含む。画像形成手段は、制限手段によりカラー画像の形成が制限された場合に、カラー画像に代えてモノクロ画像を記録用紙に形成するための手段を含む。
【００２７】
外部機器から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力使用量のピーク時間帯等であるか否かがわかる。電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。カラー画像の印刷はモノクロ画像の印刷に比べて消費電力が大きいため、上記のように、取得した電力の供給状況に関する情報に基づき画像形成手段によるカラー画像の形成を制限することにより、電力使用量のピーク時間帯等において消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電（省エネ）が実現される。
【００２８】
本発明の第３の局面に係る画像形成装置は、ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、通信手段を介して、外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、原稿用紙から画像データを読取るための読取手段と、読取手段に原稿用紙を自動で搬送するための原稿自動搬送手段と、読取手段によって読取られた画像データに示される画像を記録用紙に形成するための画像形成手段と、情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、原稿自動搬送手段による原稿用紙の自動での搬送を制限するための制限手段とを含む。
【００２９】
外部機器から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力使用量のピーク時間帯等であるか否かがわかる。電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。上記のように、取得した電力の供給状況に関する情報に基づき原稿自動搬送手段による原稿用紙の自動での搬送を制限することにより、電力使用量のピーク時間帯等において、原稿自動搬送手段による原稿用紙の搬送に要する分の消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電（省エネ）が実現される。
【発明の効果】
【００３０】
以上より、本発明によれば、供給電力が限られた状況において、消費電力の削減による節電を実現できる画像形成装置を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を含んで構成されるネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の外観を示す図である。
【図３】図１のサーバコンピュータのハードウェア構成を示す制御ブロック図である。
【図４】図１の画像形成装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１０００及びステップＳ１１１０の詳細なフローである。
【図６】図４のステップＳ１０４０、ステップＳ１１６０及びステップＳ１１７０の詳細なフローである。
【図７】図４のステップＳ１１８０及び図６のステップＳ３０２０の詳細なフローである。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部に表示される画面例（通常の排出位置設定画面例）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部に表示される画面例（後処理の設定が制限された排出位置設定画面例）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部に表示される画面例（実行中ジョブの制限設定画面例）を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置を含んで構成されるネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図１２】図１１の画像形成装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のステップＳ５０６０の詳細なフローである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置を含んで構成されるネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図１５】図１４の画像形成装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ７０６０の詳細なフローである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの機能及び名称も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３３】
（第１の実施の形態）
［全体システム構成］
図１を参照して、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成について説明する。このネットワークシステムは、ＭＦＰである画像形成装置１００と、電力の供給状況に関する情報を保有し、画像形成装置１００からの要求に応じて、要求時における電力の供給状況に関する情報を画像形成装置１００に送信するサーバコンピュータ２００とを含む。これらの画像形成装置１００及びサーバコンピュータ２００は、ネットワーク回線１４０により通信可能に接続されている。
【００３４】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理を行なう後処理装置１２４を備える。画像形成装置１００は、サーバコンピュータ２００と定期的に通信して、サーバコンピュータ２００から電力の供給状況に関する情報を取得する。画像形成装置１００は、サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限する。
【００３５】
［ハードウェア構成］
＜画像形成装置１００＞
図１及び図２を参照して、ネットワークシステムを構成する画像形成装置１００は、画像データを入力するための画像入力部１１０と、ネットワーク回線１４０に接続され、ネットワーク回線１４０を介してサーバコンピュータ２００と通信を行なう通信部１１２と、ユーザが画像形成装置１００を操作する際に使用する、表示部及び操作パネルからなるタッチパネル方式の操作部１１４と、操作部１１４に表示するための表示画面を生成する表示画面生成部１１６と、通信部１１２を介して取得した情報、画像入力部１１０から入力された画像データ等の種々の情報を記憶する記憶部１１８とを含む。
【００３６】
画像形成装置１００はまた、入力された画像データに対して種々の画像処理を施す画像処理部１２０と、画像データによって示される画像を記録用紙に印刷する画像形成部１２２と、印刷された記録用紙に対して後処理を行なう後処理装置１２４と、画像入力部１１０、通信部１１２、操作部１１４、表示画面生成部１１６、記憶部１１８、画像処理部１２０、画像形成部１２２及び後処理装置１２４に接続され、画像形成装置としての一般的機能を実現するための制御部１２６とを含む。
【００３７】
画像入力部１１０は、原稿画像を読取り、ＲＧＢ（Ｒ：Ｒｅｄ、Ｇ：Ｇｒｅｅｎ、Ｂ：Ｂｌｕｅ）アナログ画像信号を出力する原稿読取部１１０ａと、原稿読取部１１０ａに対して原稿を自動的に搬送する原稿自動搬送装置１１０ｂとを含む。通信部１１２は、ネットワーク回線１４０を介してサーバコンピュータ２００と通信を行なうことにより、電力の供給状況に関する情報（電力情報）を取得する。この通信部１１２はマイコン１１２ａを含み、サーバコンピュータ２００から取得した情報の内容を解析し、その情報が電力の供給状況に関する情報か否かを判定する。サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力の供給状況に関する情報の場合、通信部１１２はその情報を操作部１１４に通知する。操作部１１４はマイコン１１４ａを含み、通信部１１２から電力情報を受取るとその情報の解析を行なう。情報の解析の結果、電力を削減する必要がある場合には、操作部１１４はその情報を制御部１２６に通知する。
【００３８】
制御部１２６は、画像形成装置１００の全体の制御を司るものであり、画像形成装置１００において、プリント処理、ＦＡＸ送受信処理、スキャナ処理及びコピー処理並びにアプリケーションによる処理等を実現する。なお、これらの処理は、図１においては図示していない画像形成装置１００を構成する各部品が制御部１２６により制御されて実行される。制御部１２６は、操作部１１４から通知された情報に基づき、印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限する。
【００３９】
図２を参照して、画像形成装置１００は、単一種類の複数枚の用紙が収納される給紙カセット１３８Ａ〜１３８Ｄ、手差しトレイ１５２、外付けで設置される給紙装置１５０及び排出トレイ１３０をさらに含む。外付けで設置される給紙装置１５０は、単一種類の複数枚の用紙を大量に収納できる用紙トレイ（図示せず）を含む。排出トレイ１３０は画像形成装置１００の右側面に設けられているトレイ（右トレイ）である。この排出トレイ１３０には後処理が行なわれない印刷済みの記録用紙が排出される。
【００４０】
後処理装置１２４は、画像形成装置１００の左側面（排出トレイ１３０とは反対側の側面）に設置されており、後処理が行なわれた印刷済みの記録用紙が排出される排出トレイ１２８を含む。この後処理装置１２４は、印刷済みの記録用紙に対して、例えばステープル処理（ステープルによる綴じ処理）及び仕分け処理（ソート処理）等の後処理を行なう機能を有している。
【００４１】
画像形成装置１００においては、画像入力部１１０から入力された画像データに対して、画像処理部１２０により各種の画像処理が施され、この画像データが画像形成部１２２へと出力される。なお、この画像形成装置１００は、レーザー光を露光に利用する、所謂レーザー方式（電子写真方式）の印刷機能を備える。しかしながら、他の形式の印刷機能を備えたものであってもよい。
【００４２】
画像形成部１２２は、画像データによって示される画像を記録用紙に印刷（形成）するものであって、例えば、感光体ドラム、帯電装置、レーザースキャンユニット、現像装置、転写装置、クリーニング装置、定着装置、及び除電装置等を備えている。画像形成部１２２には、例えば、搬送路が設けられており、給紙部から給紙されてきた記録用紙が搬送路に沿って搬送される。給紙部は、給紙カセット１３８Ａ〜１３８Ｄ又は給紙装置１５０、或いは手差しトレイ１５２に載置された記録用紙を１枚ずつ引出して記録用紙を画像形成部１２２の搬送路へと送り出す。
【００４３】
画像形成部１２２の搬送路に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラムと転写装置との間を通過し、更に定着装置を通過して、記録用紙に対する印刷が行なわれる。
【００４４】
感光体ドラムは、一方向に回転し、その表面は、クリーニング装置と除電装置とによりクリーニングされた後、帯電装置により均一に帯電される。レーザースキャンユニットは、印刷対象の画像データに基づいてレーザー光を変調し、このレーザー光によって感光体ドラムの表面を主走査方向に繰返し走査して、静電潜像を感光体ドラムの表面に形成する。現像装置は、トナーを感光体ドラムの表面に供給して静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラムの表面に形成する。
【００４５】
転写装置は、転写装置と感光体ドラムとの間を通過していく記録用紙に感光体ドラムの表面のトナー像を転写する。定着装置は、記録用紙を加熱するための加熱ローラと、記録用紙を加圧するための加圧ローラとを含む。記録用紙は、加熱ローラによって加熱され、かつ、加圧ローラによって加圧されることによって、記録用紙上に転写されたトナー像が記録用紙に定着される。定着装置から排出された記録用紙（印刷済みの記録用紙）は、後処理の設定がされている場合には後処理装置１２４へと排出されて、設定に応じた所定の後処理が行なわれ、後処理装置１２４の排出トレイ１２８に排出される。後処理の設定がされていない場合には、定着装置から排出された記録用紙は、右側の排出トレイ１３０へと排出される。
【００４６】
後処理装置１２４による後処理の設定は、操作部１１４に表示される、印刷済みの記録用紙の排出位置（排出先）を設定するための排出位置設定画面にて行なわれる。図８を参照して、排出位置設定画面３００は、後処理を行なわずに右側の排出トレイ１３０（図２参照）に印刷済みの記録用紙を排出させるための「右トレイ」キー３１０と、後処理装置１２４の排出トレイ１２８（図２参照）に排出させるための「フィニッシャートレイ」キー３１２と、ステープル処理を行なう「ステープル」キー３１４とを含む。「フィニッシャートレイ」キー３１２がユーザに押下されると、後処理を行なう設定となり、この場合は例えばソート処理（仕分け処理）が行なわれる。「フィニッシャートレイ」キー３１２に加えて、「ステープル」キー３１４も押下されると、印刷済みの記録用紙に対してステープル処理が施された後、仕分けされながら排出トレイ１２８に排出される。「ステープル」キー３１４のみが押下された場合は、印刷済みの記録用紙に対してステープル処理が施された後、仕分けされずに排出トレイ１２８に排出される。
【００４７】
図８に示す排出位置設定画面３００は、供給電力が満たされている場合（電力削減の必要がない場合）の通常の排出位置設定画面であり、サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、印刷済みの記録用紙に対する後処理が制限される場合には、図９に示す排出位置設定画面４００が操作部１１４に表示される。
【００４８】
図９を参照して、後処理が制限される場合に表示される排出位置設定画面４００は、図８に示す通常の排出位置設定画面３００において、「フィニッシャートレイ」キー３１２及び「ステープル」キー３１４が表示されない構成となっている。すなわち、排出位置設定画面４００は「右トレイ」キー３１０のみを含む。排出位置設定画面４００においては、「右トレイ」キー３１０のみが操作可能であるため、後処理を行なうための設定が制限され、後処理を行なわずに右側の排出トレイ１３０（図２参照）に印刷済みの記録用紙を排出させる設定のみが受付けられる。
【００４９】
＜サーバコンピュータ２００＞
図３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００と通信するサーバコンピュータ２００は、バス２９０と、バス２９０に接続されたＣＰＵ２１０と、バス２９０に接続されたＲＯＭ２２０と、バス２９０に接続されたＲＡＭ２３０と、バス２９０に接続されたＨＤＤ２４０と、バス２９０に接続され、マウス２５２及びキーボード２５４との間の接続に関するインターフェイスを提供するための入力Ｉ／Ｆ２５０と、バス２９０に接続され、ディスプレイ２６２との間の接続に関するインターフェイスを提供するためのディスプレイＩ／Ｆ２６０と、有線又は無線（本実施の形態においては有線）によりネットワーク回線１４０への接続を提供するネットワークＩ／Ｆ２７０とを含む。
【００５０】
ハードディスク２４０は、種々のデータに加えて、電力の供給状況に関する情報を記憶する。この情報は、現時刻の電力の供給状況を示すために、比較的短い所定の時間間隔で更新される。サーバコンピュータ２００は、画像形成装置１００からの問合せに応じて、現時刻における電力の供給状況に関する最新の情報を画像形成装置１００に送信する。
【００５１】
バス２９０、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０、ハードディスク２４０、入力Ｉ／Ｆ２５０、ディスプレイＩ／Ｆ２６０及びネットワークＩ／Ｆ２７０は、いずれもＣＰＵ２１０の制御のもとに協調して動作し、本実施の形態に係るサーバコンピュータとしてサーバコンピュータ２００は種々のアプリケーションによる処理を実現する。
【００５２】
［ソフトウェア構成］
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、後処理装置１２４による後処理を制限する。このような処理は、上述したハードウェア構成を用いて実行されるソフトウェアにより実現される。以下において、原稿のコピー操作を例にして、このソフトウェア構成（コンピュータプログラムの制御構造）について説明する。
【００５３】
図４を参照して、このプログラムは、サーバコンピュータ２００から取得した情報を解析するステップＳ１０００と、ステップＳ１０００の後、ステップＳ１０００の解析結果に基づいて電力削減の必要が有るか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０１０と、ステップＳ１０１０において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、後処理の設定が制限された図９に示す排出位置設定画面４００を操作部１１４に表示させるステップＳ１０２０と、ステップＳ１０２０の後、ジョブの開始の指示がユーザによってされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０３０と、ステップＳ１０３０において、ジョブの開始の指示がされたと判定された場合に、ジョブを実行するステップＳ１０４０とを含む。
【００５４】
このプログラムはさらに、ステップＳ１０１０において、現時刻においては電力削減の必要はないと判定された場合に、供給電力が満たされている場合の通常の排出位置設定画面３００（図８参照）を操作部１１４に表示させるステップＳ１０５０と、ステップＳ１０５０の後、ジョブの開始の指示がユーザによってされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０６０と、ステップＳ１０６０において、ジョブの開始の指示がユーザによってされたと判定された場合に、ユーザによって後処理の設定がされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０７０とを含む。
【００５５】
ユーザがコピー開始のためのスタートキーを押下した場合には、ステップＳ１０３０及びステップＳ１０６０において、制御部１２６はジョブの開始がされたと判定し、ユーザがコピーをキャンセルするためのキャンセルキーを押下した場合には、ステップＳ１０３０及びステップＳ１０６０において、制御部１２６はジョブの開始の指示がされていない判定する。排出位置設定画面３００の「フィニッシャートレイ」キー３１２及び「ステープル」キー３１４の少なくとも一方がユーザに押下された場合には、ステップＳ１０７０において、制御部１２６は、後処理の設定がされたと判定し、「右トレイ」キー３１０がユーザに押下された場合には、後処理の設定がされていないと判定する。
【００５６】
このプログラムはさらに、ステップＳ１０７０において、後処理の設定がされていると判定された場合に、記録用紙に画像を形成するための画像形成処理を行なうステップＳ１０８０と、ステップＳ１０８０の後、設定に応じた所定の後処理を行なうステップＳ１０９０と、ステップＳ１０９０の後、サーバコンピュータ２００との通信により情報を取得したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１１００と、ステップＳ１１００において、サーバコンピュータ２００との通信により情報を取得したと判定された場合に、取得した情報を解析するステップＳ１１１０と、ステップＳ１１１０の後、ステップＳ１１１０の解析結果に基づいて電力削減の必要が有るか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１１２０とを含む。
【００５７】
このプログラムはさらに、ステップＳ１１２０において、現時刻においては電力削減の必要はないと判定された場合、及び、ステップＳ１１００において、サーバコンピュータ２００と通信をしていないと判定された場合に、ジョブが終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１１３０と、ステップＳ１１２０において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、印刷済みの記録用紙の排出先を設定されている後処理装置１２４から排出トレイ１３０に強制的に変更する（切換える）ステップＳ１１４０とを含む。ステップＳ１１３０において、ジョブが終了していないと判定された場合は、制御をステップＳ１０８０に戻す。
【００５８】
ステップＳ１１４０において、ジョブ実行途中に記録用紙の排出先を変更する場合、その排出方法として、電力削減の必要が有ると判定された時間以降は記録用紙の排出先を強制的に排出トレイ１３０に変更して出力する第１の排出方法、しかかりの一部完了までは設定通り動作し、その後、ジョブをキャンセルするか強制的に排出先を変更して出力するかをユーザに選択させる第２の排出方法、及び、しかかりのジョブが完了するまで設定通り動作させる第３の排出方法の３つの方法のいずれかを設定できる。ジョブ実行途中における排出方法の設定は、操作部１１４に表示される、実行中ジョブの制限設定画面５００（図１０参照）から行なうことができる。
【００５９】
図１０を参照して、実行中ジョブの制限設定画面５００は、第１の排出方法に対応する「強制的に排出トレイを制限」、第２の排出方法に対応する「しかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作」、第３の排出方法に対応する「しかかりのジョブが完了するまでは設定通り動作」のいずれかの設定が選択可能である。実行中ジョブの制限設定画面５００には、各設定の右側に、いずれかの設定を選択するためのチェックボックス５１０〜５１４が設けられている。チェックボックス５１０〜５１４はいずれか１つのみが選択可能となっている。なお、「しかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作」に設定されている場合は、しかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作した後、ジョブをキャンセルするか強制的に排出先を変更して出力するかをユーザに選択させるための選択画面（図示せず）が操作部１１４に表示される。
【００６０】
再び図４を参照して、このプログラムはさらに、ステップＳ１１４０の後、ジョブがキャンセルされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１１５０と、ステップＳ１１５０において、ジョブのキャンセルがなかったと判定された場合に、記録用紙の排出先を変更してジョブを実行するステップＳ１１６０と、ステップＳ１０７０において、後処理の設定がされていないと判定された場合に、設定に応じたジョブを実行するステップＳ１１７０とを含む。
【００６１】
このプログラムはさらに、ステップＳ１０４０、ステップＳ１１６０及びステップＳ１１７０の後、並びに、ステップＳ１０３０及びステップＳ１０６０において、ジョブの開始の指示がされていないと判定された場合、ステップＳ１１３０において、ジョブが終了したと判定された場合、ステップＳ１１５０において、ジョブがキャンセルされたと判定された場合に、後処理の制限を解除する処理を実行してこのプログラムを終了するステップＳ１１８０とを含む。
【００６２】
図５は、図４のステップＳ１０００及びステップＳ１１１０の詳細なフローである。図５を参照して、このルーチンは、サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力の供給状況に関する情報（電力情報）であるか否かを通信部１１２のマイコン１１２ａによって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ２０００と、ステップＳ２０００において、サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力情報であると判定された場合に、その情報を操作部１１４に通知するステップＳ２０１０と、ステップＳ２０１０の後、サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力使用量の予測データであるか否かを操作部１１４のマイコン１１４ａによって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ２０２０と、ステップＳ２０２０において、サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力使用量の予測データであると判定された場合に、その予測データにおける最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えているか否かを操作部１１４のマイコン１１４ａによって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ２０３０とを含む。
【００６３】
ステップＳ２０３０において、最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えている場合は、所定のパーセンテージ以上の電力消費時間の間、電力削減の必要があると判定される。すなわち、この時間は電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯であると判定される。
【００６４】
このルーチンはさらに、ステップＳ２０３０において、最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えていると判定された場合に、電力削減の必要有りという情報を操作部１１４のメモリ（図示せず）に記憶するステップＳ２０４０と、ステップＳ２０４０の後、電力使用量の予測データから求めた電力削減の必要な時間に達したか否かを判定し、電力削減の必要な時間に達するまで待機するステップＳ２０５０とを含む。
【００６５】
このルーチンはさらに、ステップＳ２０２０において、サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力使用量の予測データではないと判定された場合に、その情報が緊急での電力削減データ（実際の電力使用量の上限値に対して例えば９５％を越える場合等）であり、サーバコンピュータ２００から電力削減の要求を解除するための解除データを取得するまでの間、すぐに電力削減の必要があると判断するステップＳ２０６０と、ステップＳ２０５０において、電力削減の必要な時間に達したと判定された場合、及びステップＳ２０６０の後に、電力削減の必要があることを制御部１２６に通知してこのルーチンを終了するステップＳ２０７０とを含む。
【００６６】
ステップＳ２０００において、サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力情報ではないと判定された場合、及び、ステップＳ２０３０において、最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えていないと判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００６７】
図６は、図４のステップＳ１０４０、ステップＳ１１６０及びステップＳ１１７０の詳細なフローである。図６を参照して、このルーチンは、記録用紙に画像を形成するための画像形成処理を行なうステップＳ３０００と、ステップＳ３０００の後、後処理を行なわずに印刷済みの記録用紙を排出トレイ１３０（図２参照）に排出するステップＳ３０１０と、ステップＳ３０１０の後に実行され、後処理の制限を解除する処理を実行するステップＳ３０２０と、ステップＳ３０２０の後、ジョブが終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ３０３０とを含む。ステップＳ３０３０において、ジョブが終了していないと判定された場合は、制御はステップＳ３０００に戻り、ジョブが終了していると判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００６８】
図７は、図４のステップＳ１１８０及び図６のステップＳ３０２０の詳細なフローである。図７を参照して、このルーチンは、印刷済みの記録用紙に対する排出先の制限がされているか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ４０００と、ステップＳ４０００において、記録用紙に対する排出先の制限がされている場合に、サーバコンピュータ２００から電力削減の要求を解除するための解除データを取得したか否かを操作部１１４によって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ４０１０と、ステップＳ４０１０において、解除データを取得したと判定された場合に、電力削減の要求を解除できる時間（以下、解除時間と記す場合がある。）に達したか否かを判定し、解除時間に達するまで待機するステップＳ４０２０とを含む。
【００６９】
このルーチンはさらに、ステップＳ４０１０において、サーバコンピュータ２００から解除データを取得していないと判定された場合に、
サーバコンピュータ２００から電力使用量の予測データを取得している場合であって、その予測データに基づいて電力削減が必要な時間が終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ４０３０と、ステップＳ４０２０において、解除時間に達したと判定された場合、及び、ステップＳ４０３０において、電力削減が必要な時間が終了したと判定された場合に、その情報を操作部１１４から制御部１２６に通知するステップＳ４０４０と、ステップＳ４０４０の後、排出位置設定画面の表示を、後処理の設定が制限された排出位置設定画面４００（図９参照）から通常の排出位置設定画面３００（図８参照）に変更して（元に戻して）このルーチンを終了するステップＳ４０５０とを含む。
【００７０】
ステップＳ４０００において、印刷済みの記録用紙に対する排出先の制限がされていないと判定された場合、このルーチンは終了する。さらに、ステップＳ４０３０において、電力削減の必要な時間が終了していない場合、及び、サーバコンピュータ２００から取得した情報が緊急での電力削減データであり、未だ解除データを取得していない場合、このルーチンは終了する。
【００７１】
［動作］
図４、図５及び図７〜図１０を参照して、以上のような構造及びフローチャートに基づく、本実施の形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【００７２】
画像形成装置１００に電源が投入されると、画像形成装置１００は、サーバコンピュータ２００と通信する。画像形成装置１００はサーバコンピュータ２００と定期的に通信し、サーバコンピュータ２００から種々の情報を取得する。
【００７３】
画像形成装置１００の通信部１１２は、サーバコンピュータ２００から取得した情報を解析し、その情報が電力情報であるか否かを判定する（図５のステップＳ２０００）。電力情報であった場合、通信部１１２はその情報を操作部１１４に通知する（図５のステップＳ２０１０）。操作部１１４は、電力情報のデータを受取ると、そのデータの解析を行なう。その結果、受取った情報が電力使用量の予測データであれば（ステップＳ２０２０においてＹＥＳ）、最大電力使用時間にあたる部分が所定のパーセンテージを越えているか否かを判定する。最大電力使用時間にあたる部分が所定のパーセンテージを越えていれば、所定のパーセンテージ以上の電力消費時間の間、電力削減の必要があると判断する。一方、サーバコンピュータ２００から取得した電力情報が電力使用量の予測データではなく、緊急での電力削減データであった場合（図５のステップＳ２０６０）、サーバコンピュータ２００からさらに解除データを取得するまで（電力削減の要求が解除されるまで）、すぐに電力削減の必要があると判断する。
【００７４】
サーバコンピュータ２００から取得した情報が電力使用量の予測データの場合、電力削減の必要があり、かつ、その時間に達した場合（ステップＳ２０５０においてＹＥＳ）、及び、サーバコンピュータ２００から取得した情報が緊急での電力削減データの場合、操作部１１４はその情報を制御部１２６に通知する（図５のステップＳ２０７０）。
【００７５】
制御部１２６は、操作部１１４からの情報に基づいて、電力削減の必要が有るか否かを判定する（図４のステップＳ１０１０）。制御部１２６は、電力削減の必要が有ると判定すると、表示画面生成部１１６及び画像形成部１２２に対して、印刷済みの記録用紙の排出先を排出トレイ１３０に制限する旨の情報を通知する。表示画面生成部１１６は、制御部１２６から情報を受取ると、排出位置設定画面を、通常の排出位置設定画面３００から後処理の設定が制限された排出位置設定画面４００に変更して（切換えて）、操作部１１４に表示する（図４のステップＳ１０２０）。
【００７６】
図９を参照して、後処理の設定が制限された排出位置設定画面４００では、右トレイ（排出トレイ１３０）のみが選択可能である。ユーザは右トレイを選択して（後処理を行なわないようにして）ジョブを実行することが可能である。また、ジョブ自体をキャンセルすることも可能である（図４のステップＳ１０３０においてＮＯ）。ユーザによってジョブの実行指示がされると、印刷済みの記録用紙には後処理が行なわれずに、排出トレイ１３０から排出される。なお、印刷済みの記録用紙に対する排出先の制限がされている状態であって、ジョブ実行途中に、電力削減の要求が解除された場合（電力削減の必要な時間帯が終了した場合）でも、後処理装置１２４への排出が制限された状態が継続される。
【００７７】
一方、電力削減の必要がない場合には、表示画面生成部１１６は、供給電力が満たされている場合の通常の排出位置設定画面３００（図８参照）を操作部１１４に表示する。図８に示す排出位置設定画面３００では、「フィニッシャートレイ」キー３１２及び「ステープル」キー３１４の少なくとも一方をユーザが押下することにより、後処理を行なう設定とすることができる。
【００７８】
ユーザによってジョブが開始されると（ステップＳ１０６０においてＹＥＳ）、後処理の設定がされている場合には、印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理が行なわれる（図４のステップＳ１０９０）。
【００７９】
後処理の設定がされているジョブの実行途中に、電力削減の必要がある時間帯になった場合（ステップＳ１１２０においてＹＥＳ）、後処理装置１２４に設定されていた排出先が、後処理を行なわない排出先である排出トレイ１３０に強制的に変更される。この際、図１０に示す実行中ジョブの制限設定画面５００において、「強制的に排出トレイを制限」が設定されている場合は、電力削減の必要が有ると判定された時間以降は記録用紙の排出先を強制的に排出トレイ１３０に変更して出力する。「しかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作」が設定されている場合は、しかかりの一部完了までは設定通り動作され、その後、ジョブをキャンセルするか強制的に排出先を変更して出力するかをユーザに選択させるための選択画面（図示せず）が操作部１１４に表示される。「しかかりのジョブが完了するまでは設定通り動作」が設定されている場合は、しかかりのジョブが完了するまで設定通り動作が行なわれる。
【００８０】
他方、通常の排出位置設定画面３００において後処理を行なわない設定がされている場合は、その設定に応じたジョブが実行される。
【００８１】
電力削減の要求が解除されると、排出位置設定画面の表示が、後処理の設定が制限された排出位置設定画面４００から通常の排出位置設定画面３００に変更される（図７参照）。
【００８２】
［本実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る画像形成装置１００（ネットワークシステム）を利用することにより、以下に述べる効果を奏する。
【００８３】
サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力削減の必要があるか否かがわかる。電力削減の必要がある時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。本実施の形態に係る画像形成装置１００では、取得した電力情報に基づき印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限することにより、電力削減の必要がある時間帯において、後処理に要する分の消費電力を削減できる。具体的には、画像形成装置１００は、電力削減が必要な時間帯において、印刷済みの記録用紙の後処理装置１２４への排出を制限することにより、後処理装置１２４を動作させる必要がなくなるので、後処理装置１２４に電力を供給することなく画像形成を行なうことができる。その結果、後処理装置１２４を動作させるのに必要な分の消費電力を抑制できるので、このような時間帯において、消費電力の削減による節電（省エネ）が実現される。
【００８４】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１００を用いることによって、電力削減の必要がある時間帯等の供給電力が限られた状況において、後処理に要する分の節電効果が得られるので、ピーク電力を抑え電力不足による突発的な停電、及び計画停電を未然に防ぐことに貢献できる。
【００８５】
また画像形成装置１００は、電力削減の必要がある時間帯においては、印刷済みの記録用紙の排出位置の設定するための排出位置設定画面を、通常の排出位置設定画面３００から後処理の設定が制限された排出位置設定画面４００に変更して（切換えて）、操作部１１４に表示する。そのため、電力削減の必要がある時間帯には、後処理の設定を行なうことが制限されるので、効果的に消費電力の削減による節電を実現できる。
【００８６】
また画像形成装置１００は、ジョブ開始前に電力削減の必要がある時間帯となっている場合には、後処理の設定を制限するとともに、ジョブ実行途中に電力削減の必要がある時間帯になった場合は、印刷済みの記録用紙の排出先を後処理装置１２４以外の排出先に変更することにより、より効果的に消費電力の削減による節電を実現できる。
【００８７】
ジョブ実行途中であっても、電力削減の必要がある時間帯となった場合には後処理を行なわないようにすることによって、その分の消費電力を抑制できる。このような構成は、電力使用量が上限値に近く、供給電力が不足すると判断される緊急度の高い状況においてより効果が大きい。
【００８８】
さらに画像形成装置１００は、ジョブ実行途中に電力削減の必要がある時間帯が終了した場合でも、印刷済みの記録用紙の後処理装置１２４への排出制限を解除せずに、その状態を継続することによって、さらに消費電力を削減して、さらなる節電を実現できる。
【００８９】
（第２の実施の形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００Ａは、記録用紙に、カラー及びモノクロのいずれかで画像を形成する。画像形成装置１００Ａは、サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、カラー画像の形成（カラー印刷）を制限する。カラー印刷が制限されている場合、カラー印刷に代えてモノクロ印刷が行なわれ、モノクロで印刷された印刷済みの記録用紙が出力される。
【００９０】
［ハードウェア構成］
＜画像形成装置１００Ａ＞
図１１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００Ａは、上記した第１の実施の形態の制御部１２６に代えて制御部１２６Ａを含む。本実施の形態では、制御部１２６Ａを含むことにより、上記のように、サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、カラー印刷が制限されるように構成されている。
【００９１】
なお、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムを構成するサーバコンピュータは、第１の実施の形態に係るサーバコンピュータ２００と同様であるため、サーバコンピュータについての説明は繰返さない。
【００９２】
［ソフトウェア構成］
本実施の形態に係る画像形成装置１００Ａは、サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、カラー印刷を制限する。このような処理は、上述したハードウェア構成を用いて実行されるソフトウェアにより実現される。以下において、原稿のコピー操作を例にして、このソフトウェア構成について説明する。
【００９３】
図１２を参照して、このプログラムは、サーバコンピュータ２００から取得した情報を解析するステップＳ５０００と、ステップＳ５０００の後、ステップＳ５０００の解析結果に基づいて電力削減の必要が有るか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ５０１０と、ステップＳ５０１０において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、カラー印刷を制限するステップＳ５０２０と、ステップＳ５０２０の後、及びステップＳ５０１０において、現時刻においては電力削減の必要はないと判定された場合に、ジョブの開始の指示がユーザによってされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ５０３０とを含む。なお、ステップＳ５０００で実行されるのは、図５に示されるプログラムルーチンである。
【００９４】
このプログラムはさらに、ステップＳ５０３０において、ジョブの開始の指示がされたと判定された場合に、記録用紙に画像を形成するための画像形成処理を行なうステップＳ５０４０と、ステップＳ５０４０の後、ジョブが終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ５０５０と、ステップＳ５０５０において、ジョブが終了したと判定された場合、及び、ステップＳ５０３０において、ジョブの開始の指示がユーザによってされていない（ジョブがキャンセルされた）と判定された場合に、カラー印刷の制限を解除するための処理を実行してこのプログラムを終了するステップＳ５０６０とを含む。
【００９５】
ステップＳ５０４０において、カラー印刷の使用が制限されている場合は、カラー印刷に代えてモノクロ印刷が行なわれ、カラー印刷の使用が制限されていない場合は、カラー及びモノクロのいずれかで印刷が行なわれる。また、ステップＳ５０５０において、ジョブが終了していないと判定された場合は、制御はステップＳ５０４０に戻る。
【００９６】
図１３は、図１２のステップＳ５０６０の詳細なフローである。図１３を参照して、このルーチンにおいて、ステップＳ６０００及びステップＳ６０５０における処理を除く各処理は、図７に示すルーチンによって実行される各処理と同様である。以下、異なる部分について説明する。
【００９７】
このルーチンは、カラー印刷の制限がされているか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ６０００と、ステップＳ４０４０の後に、カラー印刷の制限を解除してこのルーチンを終了するステップＳ６０５０とを含む。
【００９８】
［動作］
図１２及び図１３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００Ａは以下のように動作する。
【００９９】
画像形成装置１００Ａは、第１の実施の形態と同様の方法で、サーバコンピュータ２００から取得した情報を解析する。解析結果に基づいて、制御部１２６Ａは、電力削減の必要が有るか否かを判定する（図１２のステップＳ５０１０）。制御部１２６Ａは、電力削減の必要が有ると判定すると、画像形成部１２２及び画像処理部１２０に対して、カラー画像の形成（カラー印刷）を制限する旨の情報を通知する。画像形成部１２２及び画像処理部１２０は、制御部１２６Ａから情報を受取ると、カラー印刷に代えてモノクロ印刷を行なうように設定を変更する（図１２のステップＳ５０２０）。
【０１００】
ユーザによってジョブの実行指示がされると、画像処理部１２０により画像データがモノクロ変換されて、画像形成部１２２によりモノクロ画像が印刷される（図１２のステップＳ５０４０）。
【０１０１】
一方、電力削減の必要がない場合には、カラー印刷は制限されず、カラー印刷及びモノクロ印刷のいずれかに設定される。カラー印刷に設定された場合には、画像形成部１２２は記録用紙に対してカラーで画像を形成する。
【０１０２】
電力削減の要求が解除されると、カラー印刷の制限が解除される（図１３のステップＳ６０５０）。
【０１０３】
［本実施の形態の効果］
本実施の形態では、サーバコンピュータ２００から取得した電力情報に基づいて、電力削減の必要がある場合にカラー印刷を制限して、モノクロで画像データを印刷する。カラー印刷は、モノクロ印刷に比べて消費電力が大きいため、電力削減の必要がある時間帯において、カラー印刷を制限することにより消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電（省エネ）が実現される。
【０１０４】
（第３の実施の形態）
［ハードウェア構成］
＜画像形成装置１００Ｂ＞
図１４を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００Ｂは、上記した第１の実施の形態の制御部１２６に代えて制御部１２６Ｂを含む。本実施の形態では、制御部１２６Ｂを含むことにより、サーバコンピュータ２００から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、原稿自動搬送装置１１０ｂによる原稿の自動での搬送を制限するように構成されている。
【０１０５】
なお、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムを構成するサーバコンピュータは、第１の実施の形態に係るサーバコンピュータ２００と同様であるため、サーバコンピュータについての説明は繰返さない。
【０１０６】
［ソフトウェア構成］
図１５を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００Ｂにおいて、ステップＳ７０２０及びステップＳ７０６０における処理を除く各処理は、図１２に示すコンピュータプログラムによって実行される各処理と同様である。以下、異なる部分について説明する。
【０１０７】
このプログラムは、ステップＳ５０１０において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、原稿自動搬送装置１１０ｂの使用を制限するステップＳ７０２０と、ステップＳ５０５０において、ジョブが終了したと判定された場合、及び、ステップＳ５０３０において、ジョブの開始の指示がユーザによってされていない（ジョブがキャンセルされた）と判定された場合に、原稿自動搬送装置１１０ｂの使用の制限を解除する処理を実行してこのプログラムを終了するステップＳ７０６０とを含む。ステップＳ７０２０において原稿自動搬送装置１１０ｂの使用が制限されると、原稿はユーザによって手動で原稿読取部１１０ａに配される。
【０１０８】
図１６は、図１５のステップＳ７０６０の詳細なフローである。図１６を参照して、このルーチンにおいて、ステップＳ８０００及びステップＳ８０５０における処理を除く各処理は、図７に示すルーチンによって実行される各処理と同様である。以下、異なる部分について説明する。
【０１０９】
このルーチンは、原稿自動搬送装置１１０ｂの使用が制限されている否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ８０００と、ステップＳ４０４０の後に、原稿自動搬送装置１１０ｂの使用の制限を解除してこのルーチンを終了するステップＳ８０５０とを含む。
【０１１０】
［動作］
図１４及び図１５を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００Ｂは以下のように動作する。
【０１１１】
画像形成装置１００Ｂは、第１の実施の形態と同様の方法で、サーバコンピュータ２００から取得した情報を解析する。解析結果に基づいて、制御部１２６Ｂは、電力削減の必要が有るか否かを判定する（図１４のステップＳ５０１０）。制御部１２６Ｂは、電力削減の必要が有ると判定すると、画像入力部１１０に対して、原稿自動搬送装置１１０ｂの使用を制限する旨の情報を通知する。画像入力部１１０は、制御部１２６Ｂから情報を受取ると、原稿自動搬送装置１１０ｂが動作しないように設定を変更する（図１５のステップＳ７０２０）。
【０１１２】
原稿自動搬送装置１１０ｂが動作しない設定となっている場合は、ユーザは手動で原稿を原稿読取部１１０ａに配置する。ユーザによってジョブの実行指示がされると、原稿読取部１１０ａに配置した原稿の画像が読取られ、画像形成部１２２により、読取られた画像データによって示される画像が記録用紙に印刷される（図１５のステップＳ５０４０）。
【０１１３】
一方、電力削減の必要がない場合には、原稿自動搬送装置１１０ｂの使用が制限されず、原稿自動搬送装置１１０ｂを用いて、原稿読取部１１０ａに対して原稿を自動で搬送することが可能となる。
【０１１４】
電力削減の要求が解除されると、カラー印刷の制限が解除される（図１６のステップＳ８０５０）。
【０１１５】
［本実施の形態の効果］
本実施の形態では、サーバコンピュータ２００から取得した電力情報に基づいて、電力削減の必要がある場合に原稿自動搬送装置１１０ｂの使用を制限する。このため、電力削減の必要がある時間帯において、原稿自動搬送装置１１０ｂによる原稿用紙の搬送に要する分の消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電（省エネ）が実現される。
【０１１６】
［変形例］
上記実施の形態では、画像形成装置の一例であるＭＦＰに本発明を適用した例を示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。画像形成装置はＭＦＰ以外であってもよい。例えば、コピー機、プリンタ等の画像形成装置であってもよい。
【０１１７】
画像形成装置を含むネットワークシステムには、画像形成装置に対して印刷要求を行なうクライアントコンピュータが接続されていてもよい。この場合、電力制限が必要な時間帯にクライアントコンピュータからの印刷要求があった場合、上記実施の形態と同様の処理を行なうようにすることができる。すなわち、本実施の形態の画像形成装置は、原稿のコピー操作以外に例えば印刷（プリント）等においても同様の処理を行なうことができる。
【０１１８】
またプリント系ジョブにて、電力削減の必要な時間帯にジョブを受信した場合も、ジョブをキャンセルするか、強制的に排出先を変更して印刷する等の選択を可能とすることができる。
【０１１９】
上記実施の形態では、制御部により電力削減が必要か否かの判定を行なう例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。電力削減が必要か否かの判定を、例えば操作部で行なうようにしてもよい。
【０１２０】
上記実施の形態では、サーバコンピュータから取得した情報の解析を、通信部及び操作部で行なう構成について示した、本発明はそのような実施の形態には限定されない。サーバコンピュータから取得した情報の解析は、制御部で行なうようにしてもよい。
【０１２１】
また上記実施の形態において、サーバコンピュータから取得する電力の供給状況に関する情報については、現時刻における電力の供給状況がわかる情報であれば特に制限されない。
【０１２２】
上記第１の実施の形態では、画像形成装置の右側面の排出トレイを、後処理を行なわないで排出する排出トレイとしたが、後処理装置を使用しない排出先（排出トレイ）は上記実施の形態で示した排出トレイ以外であってもよい。
【０１２３】
後処理装置は、上記実施の形態で示した以外の後処理機能を有するものであってもよい。後処理装置の後処理としては、例えば、パンチ処理、ステープル処理、バインダ処理、及びサドルステッチ処理等の綴じ処理、ソート処理及びシフト処理等の仕分け処理、折り処理、並びに、製本処理等が挙げられる。さらに、中綴じ製本等を自動的に行なうサドルフィニッシャー等を用いることもできる。
【０１２４】
上記第１の実施の形態では、電力削減が必要な場合に、右トレイの選択のみが行なえる排出位置設定画面を操作部に表示するようにしたが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば、右トレイの選択をデフォルトとすることにより、電力削減が必要な場合には排出位置設定画面を操作部に表示しないようにしてもよい。
【０１２５】
上記第２及び第３の実施の形態においても、ジョブ実行途中に電力削減が必要な時間帯となった場合に、カラー印刷の制限及び原稿自動搬送装置の使用の制限を行なうようにすることもできる。
【０１２６】
上記第２及び第３の実施の形態では、後処理装置を備えない構成とすることもできる。
【０１２７】
なお、上記で開示された技術を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２８】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【符号の説明】
【０１２９】
１００、１００Ａ、１００Ｂ                画像形成装置
１１０                                    画像入力部
１１０ａ                                  原稿読取部
１１０ｂ                                  原稿自動搬送装置
１１２                                    通信部
１１４                                    操作部
１１６                                    表示画面生成部
１１８                                    記憶部
１２０                                    画像処理部
１２２                                    画像形成部
１２４                                    後処理装置
１２６、１２６Ａ、１２６Ｂ                制御部
１２８、１３０                            排出トレイ
２００                                    サーバコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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