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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未分化細胞の細胞毒性阻害剤としての、以下のものからなる群から選択される化合物の使用：
下記の式Ｉの化合物：
2015525207.tif 000001
下記の式ＩＩの化合物：
2015525207.tif 000002
下記の式ＩＩＩの化合物：
2015525207.tif 000003
下記の式ＩＶの化合物：
2015525207.tif 000004
下記の式Ｖの化合物：
2015525207.tif 000005
下記の式ＶＩの化合物：
2015525207.tif 000006
式中、
Ｒ１は水素であり、かつ、Ｒ２は、
水素、
２，４−ジオキソ−５−フルオロピリミジン−１−イルカルボニル、
２−メチルベンゾフラン−３−イルメチレンアミノ、および
−ＮＨ−Ｒ５（式中、Ｒ５は、
ピリジニルカルボニル、
２−ヒドロキシル−２−フェニル−２−チオフェン−２−イルアセチル、
（Ｃ１〜６）アルキル−カルボニル、
Ｎ−（エトキシカルボニルメチル）−２，４−ジオキソ−ピロリジン−３−イリデン−メチル、
ナフチルスルホニル、および
Ｎ−ヒドロキシ−アセトイミドイル
からなる群から選択される）
からなる群から選択される；
あるいは、
Ｒ１はベンゾイルであり、かつ、Ｒ２は４−クロロベンズアミドである；
Ｒ３およびＲ４は独立して、水素、ハロ、ＮＨ２、ビフェニルオキシメチルおよび（Ｃ１〜４）アルキルからなる群から選択され、ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の少なくとも１つが、水素、ハロ、ＮＨ２または（Ｃ１〜４）アルキルでない。
【請求項２】
Ｒ１は水素であり、かつ、Ｒ２は、
２，４−ジオキソ−５−フルオロピリミジン−１−イルカルボニル、
２−メチルベンゾフラン−３−イルメチレンアミノ、および
−ＮＨ−Ｒ５（式中、Ｒ５は、
ピリジニルカルボニル、
２−ヒドロキシ−２−フェニル−２−チオフェン−２−イルアセチル、
（Ｃ１〜６）アルキル−カルボニル、
Ｎ−（エトキシカルボニルメチル）−２，４−ジオキソ−ピロリジン−３−イリデン−メチル、
ナフチルスルホニル、および
Ｎ−ヒドロキシ−アセトイミドイル
からなる群から選択される）
からなる群から選択される；あるいは、
Ｒ１はベンゾイルであり、かつ、Ｒ２は４−クロロベンズアミドである；かつ
Ｒ３およびＲ４は独立して、水素、クロロ、ＮＨ２およびメチルからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記未分化細胞は多能性幹細胞を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記未分化細胞は未分化ガン細胞を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
治療効果的な量の請求項１または２に記載の化合物と、医薬的に許容されるキャリアとを含む医薬組成物であって、未分化細胞を阻害する際の使用のために特定される、医薬組成物。
【請求項６】
前記未分化細胞は多能性幹細胞を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記未分化細胞は未分化ガン細胞を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
未分化細胞の増殖に伴う増殖性疾患または増殖性障害を処置する際の使用のために特定される、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
未分化細胞の増殖に伴う増殖性疾患または増殖性障害をその必要性のある対象において処置するための医薬品の製造における請求項１または２に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
多能性幹細胞を阻害するためのリード候補物を特定する方法であって、
（ａ）多能性幹細胞の複数のサンプルを提供すること、ただし前記サンプルのそれぞれが異なるタイプの多能性幹細胞を含む、
（ｂ）前記サンプルを候補化合物と接触させること、および
（ｃ）前記サンプルにおける前記幹細胞の生存性をモニターし、それにより、前記生存性が前記サンプルの少なくとも２つにおいて低下するならば、前記候補化合物が、多能性幹細胞を阻害することができるとして特定され、それにより、前記リード候補物を特定すること
を含む方法。
【請求項１１】
多能性幹細胞の細胞毒性阻害剤としてのＳＣＤ１（ステアロイル−ＣｏＡデサチュラーゼ−１）阻害剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン系感圧性接着剤層と、
第１の面及び第２の面を含む通気性形状適合裏材と、
を含み、
前記シロキサン系感圧性接着剤層が、前記通気性形状適合裏材の前記第１の面上にコーティングされ、前記通気性形状適合裏材の前記第２の面が、処理済面を含み、前記処理済面が、感圧性接着剤ではなく、前記処理済面が、処理済面を有しない同じ裏材に対する接着力と比べて、非シロキサン系感圧性接着剤に対する接着力を増加させる、
接着物品。
【請求項２】
第１の接着物品であって、
シロキサン系感圧性接着剤層と、
第１の面及び第２の面を含む通気性形状適合裏材と、
を含み、前記シロキサン系感圧性接着剤層が、前記通気性形状適合裏材の前記第１の面上にコーティングされ、前記通気性形状適合裏材の前記第２の面が、処理済面を含み、前記処理済面が、感圧性接着剤ではなく、前記処理済面が、処理済面を有しない同じ裏材の接着力と比べて、非シロキサン系感圧性接着剤に対する接着力を増加させる第１の接着物品と、
第２の接着物品であって、前記第１の接着物品の前記処理済面に接着される第２の接着物品と、
を含む接着構造体。
【請求項３】
接着構造体を調製する方法であって、
第１の接着物品を提供することであって、前記第１の接着物品が、
シロキサン系感圧性接着剤層と、
第１の面及び第２の面を含む通気性形状適合裏材と、
を含み、前記シロキサン系感圧性接着剤層が、前記通気性形状適合裏材の前記第１の面上にコーティングされ、前記通気性形状適合裏材の前記第２の面が、処理済面を含み、前記処理済面が、感圧性接着剤ではなく、前記処理済面が、処理済面を有しない同じ裏材と比べて、非シロキサン感圧性接着剤に対する接着力を増加させる第１の接着物品を提供することと、
前記第１の接着物品を皮膚面に適用することと、
第２の接着物品を提供することと、
前記第２の接着物品を前記第１の接着物品の前記処理済面に適用することと、
を含む、方法。
【請求項４】
前記第１の接着物品の前記処理済面から前記第２の接着物品を除去することと、
第３の接着物品を提供することと、
前記第３の接着物品を前記第１の接着物品の前記処理済面に適用することと、を更に含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生ポリマー化合物、高アスペクト比フィラー、及び任意の軽量フィラーの混成物を含んでなる組成物。
【請求項２】
（ｉ）再生ポリマー材料又はポリマー化合物、及び（ｉｉ）高アスペクト比フィラー、（ｉｉｉ）任意の軽量フィラー、及び（ｉｖ）任意の有機又は無機フィラーの混成物を熱圧着することによって調製される基材を含んでなる物品であって、前記基材が、比重０．５〜１．６ｇ／ｃｍ３、熱膨張率７０μｍ／ｍ／Ｋ未満、熱膨張試験法による熱膨張０．５％未満、及び室温において、水中に２４時間浸漬した後の水吸収１０％未満の内の少なくとも２つの特性を示すものである物品。
【請求項３】
（ａ）第１の回転ベルトの上に混成物を分散すること、ここで、前記混成物は、（ｉ）水砕法からの再生ポリマー化合物又は（ｉｉ）再生ポリマー材料又はポリマーの１以上、高アスペクト比フィラー、任意の軽量フィラー、及び任意の有機又は無機フィラー又はその組み合わせであり、及び
（ｂ）前記第１の回転ベルトと第２の回転ベルトとの間で混成物を熱圧着して、基材を形成すること
を含んでなる方法。
【請求項４】
（ａ）（ｉ）再生ポリマー材料又はポリマー、（ｉｉ）高アスペクト比フィラー、（ｉｉｉ）任意の軽量フィラー、及び（ｉｖ）任意の有機又は無機フィラー又はその組み合わせの混成物を熱圧着することによって調製された基材、及び
（ｂ）前記基材の表面に結合した第２の層
を含んでなる多層状物品。
【請求項５】
再生ポリマー材料が、水砕法からの再生ポリマー、低密度ポリエチレン、農業用フィルム廃棄物からのポリマー、都市ごみ廃棄物からのポリマー、医療用品廃棄物からのポリマー、又はその組み合わせを含むものである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物、物品、方法、又は多層状物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）、並びに、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方の繰り返し単位を含むポリマーを含む形状品。
【化１】
2015525277.tif 000001
（式中、ＱはＳＯ3Ｍであり、且つ、Ｍは１つ以上のカチオンである）
【請求項２】
式（Ｉ）は、約５モル％〜約５０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約５０モル％〜約９５モル％で存在する、請求項１に記載の形状品。
【請求項３】
繊維である、請求項１に記載の形状品。
【請求項４】
請求項３に記載の繊維を含む紡績糸条。
【請求項５】
請求項４に記載の糸条を含む織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
2015525277.tif 000002
（１）比較例
次に、本発明の態様を示す。
1.  式（Ｉ）、並びに、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方の繰り返し単位を含むポリマーを含む形状品。
2015525277.tif 000003
（式中、ＱはＳＯ3Ｍであり、且つ、Ｍは１つ以上のカチオンである）
2.  Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、又はＮＨ4、又はそれらの混合物である、上記１に記載の形状品。
3.  式（Ｉ）は、約５モル％〜約５０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約５０モル％〜約９５モル％で存在する、上記１に記載の形状品。
4.  式（Ｉ）は、約１０モル％〜約３０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約７０モル％〜約９０モル％で存在する、上記１に記載の形状品。
5.  式（ＩＩＩ）及び式（ＩＩＩａ）のうちの１つ又は両方の繰り返し単位を更に含む、上記１に記載の形状品。
2015525277.tif 000004
（式中、Ｍは１つ以上のカチオンである）
6.  式（ＩＩＡ）が、約０モル％で存在する、上記１に記載の形状品。
7.  式（Ｉ）が、約５モル％〜約５０モル％で存在し、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約５０モル％〜約９５モル％で存在し、且つ、式（ＩＩＩ）及び式（ＩＩＩａ）のうちの１つ又は両方が、約１モル％〜約５０モル％で存在する、上記５に記載の形状品。
8.  式（Ｉ）は、約１０モル％〜約３０モル％で存在し、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約７０モル％〜約９０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩＩ）及び式（ＩＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約５モル％〜約２０モル％で存在する、上記５に記載の形状品。
9.  約２４以上の限界酸素指数を有する、上記１に記載の形状品。
10.  約２８以上の限界酸素指数を有する、上記１に記載の形状品。
11.  繊維である、上記１に記載の形状品。
12.  上記１１に記載の繊維を含む紡績糸条。
13.  上記１２に記載の糸条を含む織布。
14.  上記１２に記載の糸条を含む衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の脂肪族ポリイソシアネートと、
ｂ）少なくとも１種の脂肪族ポリアミンと、
ｃ）成分ａ）、ｂ）及びｃ）を合わせた総重量に基づいて８〜１７重量％の少なくとも１種の液体化合物と、を成分として含み、
少なくとも１種の前記液体化合物の各化合物は、それぞれ独立して次式により表される、硬化性組成物。
【化１】
2015525275.tif 000001
［式中、Ｚはｎ価の有機基を表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【請求項２】
基材のコーティング方法であって、
基材の表面上に硬化性組成物をコーティングすることと、前記硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化することと、を含み、
前記硬化性組成物は、
ａ）少なくとも１種の脂肪族ポリイソシアネートと、
ｂ）少なくとも１種の脂肪族ポリアミンと、
ｃ）成分ａ）、ｂ）及びｃ）を合わせた総重量に基づいて８〜１７重量％の少なくとも１種の液体化合物と、を成分として含み、
少なくとも１種の前記液体化合物の各化合物は、それぞれ独立して次式により表される、方法。
【化２】
2015525275.tif 000002
［式中Ｚはｎ価の有機基を表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【請求項３】
基材上に配置されたコーティングを含む複合物品であって、
前記コーティングは、
ａ）少なくとも１種の脂肪族ポリイソシアネートと、
ｂ）少なくとも１種の脂肪族ポリアミンと、
ｃ）成分ａ）、ｂ）及びｃ）を合わせた総重量に基づいて８〜１７重量％の少なくとも１種の液体化合物と、を含む成分から調製され、
少なくとも１種の前記液体化合物の各化合物はそれぞれ独立して、次式により表される、複合物品。
【化３】
2015525275.tif 000003
［式中、Ｚはｎ価の有機基を表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン−無水マレイン酸共重合体と１種類以上の担体樹脂とを含む、ポリアミドからポリアミド配合物を調製するのに用いるためのマスターバッチ組成物。
【請求項２】
前記担体樹脂は、エチレン−エステル共重合体、アミン末端基がキャップされたポリアミド、あるいは、末端基がカルボン酸基であってアミンではないポリアミド、末端基がアミンではないポリスルホニルアミド、末端基がカルボン酸基であるポリカーボネート、末端基がカルボン酸基であるポリエステル、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項３】
前記担体樹脂は、エチレン−ｎ−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項４】
ポリアミド用の、酸化防止剤、核形成剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、レオロジー調整剤、摩擦調整剤、他の加工助剤、および熱安定剤からなる群から各々の場合に独立して選択される１種類以上の添加剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項５】
前記添加剤は、ヨウ化第一銅、ヨウ化カリウム、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］およびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである、請求項４に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項６】
前記ポリアミドは、プライムポリアミドまたはリサイクルされたポリアミドである、請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項７】
前記ポリアミドは、プライムポリアミド、リサイクルされたポリアミド−６、またはリサイクルされたポリアミド−６，６である、請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項８】
前記オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、１：１オレフィン−無水マレイン酸共重合体である、請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項９】
前記オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、１：１エチレン−無水マレイン酸共重合体、または１：１交互共重合体である、請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１０】
前記オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、１：１エチレン−無水マレイン酸交互共重合体であり、重量平均分子量（ＭＷｗ）が１，０００から８００，０００ダルトン、５０，０００から５００，０００ダルトン、または６０，０００ダルトンである、請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１１】
前記マスターバッチは中におけるオレフィン−無水マレイン酸共重合体の濃度は、５％から５０％、または１０％から４０％、または１０％から３５％、または１０％から３０％、または１５％から２５％である、請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１２】
オレフィン−無水マレイン酸共重合体と担体樹脂とを混合する工程を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物を調製するためのプロセス。
【請求項１３】
前記担体樹脂は、エチレン−エステル共重合体、アミン末端基がキャップされたポリアミド、または末端基がカルボン酸基であるポリアミド、末端基がアミンではないポリスルホニルアミド、末端基がカルボン酸基であるポリカーボネート、末端基がカルボン酸基であるポリエステル、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記担体樹脂は、エチレン−ｎ−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、またはこれらの組み合わせである．請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
ポリアミド用の、酸化防止剤、核形成剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、レオロジー調整剤、摩擦調整剤、他の加工助剤、熱安定剤からなる群から各々の場合に独立して選択される１種類以上の添加剤を加える工程をさらに含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記添加剤は、ヨウ化第一銅、ヨウ化カリウム、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］およびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ポリアミドは、プライムポリアミド、リサイクルされたポリアミド、リサイクルされたポリアミド−６、またはリサイクルされたポリアミド−６，６である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、１：１オレフィン−無水マレイン酸共重合体である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、１：１エチレン−無水マレイン酸共重合体、１：１交互共重合体である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記１：１エチレン−無水マレイン酸交互共重合体は、重量平均分子量（ＭＷｗ）が１，０００から８００，０００ダルトン、５０，０００から５００，０００ダルトン、または６０，０００ダルトンである、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
請求項１から３のいずれか１項に記載の前記マスターバッチ組成物と配合された、リサイクルされたポリアミドまたはバージンポリアミドを含む、ポリアミド配合物。
【請求項２２】
前記ポリアミドは、バージンポリアミド、リサイクルされたポリアミド−６、またはリサイクルされたポリアミド−６，６である、請求項２１に記載のポリアミド配合物。
【請求項２３】
前記配合されたポリアミドの平均分子量が高められている、請求項２１に記載のポリアミド配合物。
【請求項２４】
前記リサイクルされたポリアミドと比較して、引張強度が高い、伸縮性が改善されている、衝撃強さが大きい、曲げ弾性率が高い、加熱撓み温度が高い、あるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項２１に記載のポリアミド配合物。
【請求項２５】
ポリアミドを請求項１から３のいずれか１項に記載のマスターバッチ組成物と配合する反応の工程を含む、ポリアミド配合物を調製するためのプロセス。
【請求項２６】
前記ポリアミドは、バージンポリアミドまたはリサイクルされたポリアミドである、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記配合工程の温度が２３０℃から２８０℃である、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記配合工程は、二軸スクリュー押出機、一軸スクリュー押出機、振動スクリュー押出機、連続ミキサー、バンバリーミキサー、または遊星型多軸スクリュー押出機で行われる、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２９】
前記ポリアミド配合物中の前記マスターバッチ組成物の濃度が、０．５％から１０％、または１％、または２％、または３％、または４％、または５％である、請求項２５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの補修方法であって、
セラミックマトリックス複合材料の基板を含む損傷タービン部品であって、部品が、少なくとも部分的に損傷タービン部品の中空部分内にある高圧領域と低圧領域とを含んでいて、高圧領域が低圧領域よりも高い圧力にあり、損傷タービン部品が高圧領域と低圧領域との間に開口を含んでいる、損傷タービン部品を用意する段階と、
流体中に懸濁された粒子を高圧領域に導入する段階であって、粒子が開口に向かって移動する段階と、
開口を１以上の粒子で少なくとも部分的に補修して、補修タービン部品を形成する段階と
を含む方法。
【請求項２】
高圧領域に粒子を導入する段階の前に、高圧領域と低圧領域との間の圧力差を確認する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
高圧領域の高圧が低圧領域の低圧よりも３％高い、請求項１記載の方法。
【請求項４】
高圧領域の高圧が低圧領域の低圧よりも１０％高い、請求項１記載の方法。
【請求項５】
高圧領域の高圧が低圧領域の低圧よりも３％〜１０％高い、請求項１記載の方法。
【請求項６】
粒子が元素態ケイ素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
低圧領域が１２００°Ｆ〜２５００°Ｆの温度にある、請求項１記載の方法。
【請求項８】
高圧領域が７００°Ｆ〜１５００°Ｆの温度にある、請求項１記載の方法。
【請求項９】
粒子が２０ｎｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
粒子が２μｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
粒子の導入が、圧縮空気での噴射による、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
高圧領域が、セラミックマトリックス複合材料を含む層によって画成される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
補修されたタービン部品が、タービンバケット、シュラウド又はノズルである、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
補修されたタービン部品が、セラミックマトリックス複合材料上に堆積され、セラミックマトリックス複合材料で囲まれたケイ素材料を含む補修領域を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
開口の少なくとも部分的な補修後の粒子の少なくとも一部分が酸化物である、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
開口の少なくとも部分的な補修後の粒子の少なくとも一部分が融合している、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン導電性被覆材料中の金属部分の腐食防止の方法であって、該方法は：
イオン導電性材料とのイオン接触状態で印加電流陽極を位置付ける工程；
イオン導電性材料とのイオン接触状態で、金属部分ほど高価なものでない材料の犠牲陽極を位置付ける工程；
直流電源を提供する工程；
金属部分の腐食防止を提供するために金属部分と印加電流陽極との間に電流を作成するように、印加電流陽極及び金属部分をわたる直流電源の接続を提供する工程；
及び、犠牲陽極が金属部分腐食防止を提供するために作用するように、犠牲陽極と金属部分の間に接続を提供する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
印加電流陽極と金属部分の間の直流電源の適用は、初期の印加電流を提供し、初期の印加電流が終了すると、犠牲陽極と金属部分の接続は、金属部分の腐食防止を提供する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属部分の腐食防止は、犠牲陽極及び金属部分の接続によって提供され、犠牲陽極によって提供される腐食防止の期間後、直流電源は、印加電流陽極と金属部分の間で適用され、金属部分を更に保護する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
犠牲陽極は、印加電流中に金属部分に接続されたまま残る、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
印加電流によって金属部分を不動態化する工程を含む、請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
１平方メートル当たり２０，０００クーロンの最小の合計充電が金属部分に適用されるまで、印加電流陽極により提供される電流は適用される、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
犠牲陽極材料のイオンからの犠牲陽極材料により、犠牲陽極を充電する工程を含む、請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項８】
印加電流陽極は、一時的に被覆材料の中に、又はその上に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
犠牲陽極から、犠牲陽極を囲む材料から、又はイオン導電性材料から充電するために、犠牲材料の前記イオンが提供される、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
第１工程において、犠牲陽極は、犠牲陽極の腐食生成物の組成を結果としてもたらす犠牲陽極の腐食によって金属部分の腐食防止を提供するために、金属部分に接続され、及び、犠牲陽極の腐食が生じた後の第２工程において、直流電源によって供給される電流は、犠牲陽極の腐食生成物からの犠牲材料のイオンを、犠牲陽極上に再堆積させる、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
直流電源は、印加電流陽極に、及び金属部分と犠牲陽極に接続され、ここで、金属部分は保護され、同時に犠牲陽極は犠牲材料のイオンで充電される、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
イオン導電性材料中に、又は犠牲陽極に隣接する材料中に犠牲材料のイオンを組み込む工程であって、犠牲陽極上に犠牲材料の組み込まれたイオンを堆積させることにより、犠牲陽極がイオン導電性材料中に生成又は組み上げられる、工程、を含む請求項１乃至１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
直流電源が一時的に適用される、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
直流電源は、光電池によって、又は定期的にバッテリーを交換することによって適用される、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
イオン導電性材料の金属部分を陰極保護するための陽極装置であって、該陽極装置は：
金属部分ほど高価なものでない材料の犠牲陽極；
印加電流陽極；
犠牲陽極への電気接続；
及び、印加電流陽極への電気接続
を含み、
前記犠牲陽極及び前記印加電流陽極は、陽極装置の構成要素を含み、その結果、陽極装置の構成要素がイオン導電性材料と接触して位置付けられる場合、前記犠牲陽極及び前記印加電流陽極の各々は、他方との、及び金属部分とのイオン導電性伝達下にあり；
前記印加電流陽極及び前記犠牲陽極は、その間での電気伝達を防ぐために電気的に分離される
ことを特徴とする、陽極装置。
【請求項１６】
直流電源を含む、請求項１５に記載の陽極装置。
【請求項１７】
直流電源は光電池又はバッテリーを含む、ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の陽極装置。
【請求項１８】
印加電流陽極は、イオン電流の通過が印加電流陽極を通過することを可能にするように穿孔される、ことを特徴とする請求項１５乃至１７の何れかに記載の陽極装置。
【請求項１９】
印加電流陽極は、犠牲陽極の少なくとも一部を囲む、ことを特徴とする請求項１６乃至１８の何れかに記載の陽極装置
【請求項２０】
印加電流陽極及び犠牲陽極は、隣り合う要素を含む、ことを特徴とする請求項１６乃至１８の何れかに記載の陽極装置。
【請求項２１】
犠牲陽極に隣接する、イオン導電性フィラー材が提供される、ことを特徴とする請求項１６乃至２０の何れかに記載の陽極装置。
【請求項２２】
陽極装置は、予め組み立てられた組立体として提供される、ことを特徴とする請求項１６乃至２１の何れかに記載の陽極装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアヌレート及びポリウレタンを基剤とし、ポリウレタン及びポリイソシアヌレートで含浸した一つ以上の繊維層を含んでなる繊維複合材料成分であって、前記ポリウレタン及び前記ポリイソシアヌレートが、
Ａ）一種以上のポリイソシアネート、
Ｂ）一種以上のポリオール、
Ｃ）一種以上のポリエポキシド、
Ｄ）一種以上の潜在性触媒、
Ｅ）任意成分である添加剤、及び
Ｆ）任意成分である繊維材料
からなる反応混合物から得られ、
前記混合物の２５℃での粘度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３４２により測定）が２０〜５００ｍＰａｓであり、前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｂ）中のＯＨ基の数に対する比が１０：１〜１６：１であり、前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｃ）中のエポキシ基の数に対する比が２：１〜２５：１であり、前記混合物における成分Ｃ）中のエポキシ基の数の成分Ｄ）中の潜在性触媒のモル数に対する比が１．１：１〜１２：１である、繊維複合材料成分。
【請求項２】
前記混合物の２５℃での粘度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３４２により測定）が５０〜４００ｍＰａｓである、請求項１に記載の繊維複合材料成分。
【請求項３】
前記混合物の２５℃での粘度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３４２により測定）が６０〜３５０ｍＰａｓである、請求項１に記載の繊維複合材料成分。
【請求項４】
前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｂ）中のＯＨ基の数に対する比が１１：１〜１４：１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維複合材料成分。
【請求項５】
前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｃ）中のエポキシ基の数に対する比が７：１〜１５：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維複合材料成分。
【請求項６】
前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｃ）中のエポキシ基の数に対する比が１０：１〜１４：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維複合材料成分。
【請求項７】
前記混合物における成分Ｃ）中のエポキシ基の数の成分Ｄ）中の潜在性触媒のモル数に対する比が３：１〜１０：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維複合材料成分。
【請求項８】
前記混合物における成分Ｃ）中のエポキシ基の数の成分Ｄ）中の潜在性触媒のモル数に対する比が５：１〜７：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維複合材料成分。
【請求項９】
請求項１に記載の繊維複合材料成分の製造方法であって、
ａ）Ａ）一種以上のポリイソシアネート、
Ｂ）一種以上のポリオール、
Ｃ）一種以上のポリエポキシド、
Ｄ）一種以上の潜在性触媒、
Ｅ）任意成分である添加剤、
Ｆ）任意成分である繊維材料
の混合物であって、前記混合物の２５℃での粘度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３４２により測定）が２０〜５００ｍＰａｓであり、前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｂ）中のＯＨ基の数に対する比が１０：１〜１６：１であり、前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｃ）中のエポキシ基の数に対する比が２：１〜２５：１であり、前記混合物における成分Ｃ）中のエポキシ基の成分Ｄ）中の潜在性触媒のモル数に対するモル比が１．１：１〜１２：１である混合物を製造し、
ｂ）所望により、最初に繊維材料を型の一方の半分に装填し、
ｃ）ａ）で製造した前記混合物を前記型の中に導入し、工程ｂ）で最初に装填した繊維材料を含浸し、
ｄ）工程ａ）における、又は工程ｂ）における、又は工程ａ）及びｂ）の両方における前記混合物中の繊維材料を使用して、前記混合物を５０℃〜１７０℃の温度で硬化させる、方法。
【請求項１０】
前記混合物の２５℃での粘度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３４２により測定）が５０〜４００ｍＰａｓである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物の２５℃での粘度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３４２により測定）が６０〜３５０ｍＰａｓである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｂ）中のＯＨ基の数に対する比が１１：１〜１４：１である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｃ）中のエポキシ基の数に対する比が７：１〜１５：１である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合物における成分Ａ）中のＮＣＯ基の数の成分Ｃ）中のエポキシ基の数に対する比が１０：１〜１４：１である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物における成分Ｃ）中のエポキシ基の数の成分Ｄ）中の潜在性触媒のモル数に対する比が３：１〜１０：１である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記混合物における成分Ｃ）中のエポキシ基の数の成分Ｄ）中の潜在性触媒のモル数に対する比が５：１〜７：１である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｄ）において、前記混合物を１１０℃〜１４０℃の温度で硬化させる、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態に不当に制限されるものではないと理解すべきである。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１１］に記載する。
［項目１］
ａ）
ｉ）エポキシ樹脂を含むベース樹脂と、
ｉｉ）第１エポキシ硬化剤と、
ｉｉｉ）第２エポキシ硬化剤と、
を含む、接着剤物品を、前記第１エポキシ硬化剤が前記物品中のエポキシ樹脂と実質的に反応し、前記第２エポキシ硬化剤が前記物品中で実質的に未反応であるように、前記ベース樹脂と前記第１エポキシ硬化剤を反応させることによって提供する工程と、
ｂ）前記接着剤物品をレリーフパターンでエンボス加工する工程と、
ｃ）前記第２エポキシ硬化剤が前記物品中のエポキシと実質的に反応するように前記接着剤物品を硬化する工程と、を含む、方法。
［項目２］
前記第１エポキシ硬化剤及び第２エポキシ硬化剤が、前記第１エポキシ硬化剤が前記組成物中のエポキシ樹脂と実質的に反応する温度及び時間の条件下で、前記第２エポキシ硬化剤が実質的に前記組成物中で未反応のままであり得るように選択される、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記第１エポキシ硬化剤及び第２エポキシ硬化剤が、前記第２エポキシ硬化剤が７２°Ｆ（２２℃）で２４時間後に前記組成物中で実質的に未反応のままであり、かつ、前記第１エポキシ硬化剤が７２°Ｆ（２２℃）で２４時間後に前記組成物中でエポキシ樹脂と実質的に反応済みであるように選択される、項目１に記載の方法。
［項目４］
前記第１エポキシ硬化剤がポリメルカプタンである、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法。
［項目５］
前記第２エポキシ硬化剤がポリアミンである、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［項目６］
前記ベース樹脂がアクリル樹脂を含まない、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
［項目７］
ｄ）前記接着剤層中にスクリムを埋め込む工程、
を工程ｂ）の前に更に含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
［項目８］
ｄ）前記接着剤層中にスクリムを埋め込む工程、
を工程ｂ）と並行して更に含む、項目１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［項目９］
ｅ）レリーフパターンでエンボス加工された前記接着剤物品の表面の少なくとも一部に導電性層を堆積させる工程、
を工程ｃ）の前に更に含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［項目１０］
工程ａ）が工程ｂ）の前に実行される、項目１〜９のいずれか一項に記載の方法。
［項目１１］
工程ａ）が工程ｂ）と同時に実行される、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉ）エポキシ樹脂を含むベース樹脂と、
ｉｉ）ポリメルカプタンである第１エポキシ硬化剤と、
ｉｉｉ）ポリアミンである第２エポキシ硬化剤と、
を含む、接着剤物品を、前記第１エポキシ硬化剤が前記物品中のエポキシ樹脂と実質的に反応し、前記第２エポキシ硬化剤が前記物品中で実質的に未反応であるように、前記ベース樹脂と前記第１エポキシ硬化剤を反応させることによって提供する工程と、
ｂ）前記接着剤物品をレリーフパターンでエンボス加工する工程と、
ｃ）前記第２エポキシ硬化剤が前記物品中のエポキシと実質的に反応するように前記接着剤物品を硬化する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式分光デバイスであって、
赤外領域の波長の光を出射する赤外光源と、
液体試料検査ポート兼試料トレイであって、液体試料を受け入れるものであり、当該液体試料検査ポート兼試料トレイは前記赤外光源と近接した関係にあるものであり、前記赤外光は前記試料トレイ上の前記試料全体またはその一部へ方向づけられるものである、前記液体試料検査ポート兼試料トレイと、
赤外線受信部であって、前記液体試料により吸収される赤外光の周波数のスペクトルを記録するものである、前記赤外線受信部と、
データプロセッサであって、前記赤外光受信部と接続されて、スペクトルデータおよび／または画像の形式で前記液体試料中に存在する１若しくはそれ以上の化合物を検出し且つ定量化するものである、前記データプロセッサと
を有するデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記赤外領域は、約６５０ｎｍ〜約１５０００ｎｍ、約６５０ｎｍ〜約３０００ｎｍ、または約３０００ｎｍ〜約８０００ｎｍの波長帯を有するものであるデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、このデバイスは、さらに、校正用赤外線出射部と、校正用赤外線受信部とを有するものであるデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記試料トレイは前記デバイスから着脱自在であるデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、このデバイスは、さらに、前記スペクトルデータおよび／または画像を表示するディスプレイを有するものであるデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、このデバイスは、さらに、
データ送信部であって、前記スペクトルデータおよび／または画像を、コンピュータ、手持ち式デバイス、スマートデバイス、または前記スペクトルデータおよび／または画像を受信するその他の手段に送信するものである、前記データ送信部
を有するものであるデバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記液体試料は体液を有するものであるデバイス。
【請求項８】
液体試料中の１若しくはそれ以上の化合物の濃度を決定する方法であって、
前記液体試料を試料トレイ上に配置する工程と、
前記試料トレイを試料検査ポートに挿入する工程であって、前記試料検査ポートは手持ち式デバイス内に収容されているものであり、前記手持ち式デバイスは赤外分光計を含むものである、前記挿入する工程と、
前記試料で赤外光を方向づける工程と、
吸収される赤外光の周波数のスペクトルを記録する工程と、
前記試料で吸収される赤外光に基づいて、前記液体試料中の１若しくはそれ以上の化合物の存在またはその濃度を決定する工程と
を有する方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデバイスにおいて、前記方向づけられた赤外光は、約６５０ｎｍ〜約１５０００ｎｍ、約６５０ｎｍ〜約３０００ｎｍ、または約３０００ｎｍ〜約８０００ｎｍの波長帯を有するものである方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のデバイスにおいて、この方法は、さらに、前記手持ち式デバイスの校正を行う工程を有するものである方法。
【請求項１１】
請求項８に記載のデバイスにおいて、この方法は、さらに、前記１若しくはそれ以上の化合物の存在またはその濃度をスペクトルデータおよび／または画像として前記手持ち式デバイスに表示する工程を有するものである方法。
【請求項１２】
請求項８に記載のデバイスにおいて、この方法は、さらに、前記１若しくはそれ以上の化合物の存在またはその濃度を無線通信ネットワークを介して１若しくはそれ以上の他のデバイスに送信する工程を有するものである方法。
【請求項１３】
赤外分光法を用いて体液中の１若しくはそれ以上の化合物の濃度を決定する方法であって、
前記体液の試料を試料トレイ上に配置する工程と、
前記試料トレイを試料検査ポート内に挿入する工程であって、前記試料検査ポートは手持ち式デバイス内に収容されているものであり、前記手持ち式デバイスは赤外分光計を含むものである、前記挿入する工程と、
前記試料で赤外光を方向づける工程と、
前記試料に赤外光を吸収させて赤外光の波長を検出する工程と、
前記試料により吸収される赤外光の周波数のスペクトルを記録する工程と、
前記試料により吸収される赤外光の周波数のスペクトルを無線通信ネットワークを介して前記手持ち式デバイスから１若しくはそれ以上の他のデバイスに送信する工程と
を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記体液は、血液、尿、または唾液である、デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
赤外分光分析の分野で未だ不足しているものは、（診療室や実験室から離れた）遠隔地にある液体試料において臨床的に正確な分析を実現するデバイスおよび方法である。それによって、前記デバイスおよび方法は、赤外光のうち着目した単一または複数の狭いおよび広いバンド幅を分離して前記試料中の化合物をより正確に特定し且つ定量化するように動作する。本発明の前記デバイスおよび方法は、液体または溶液形態での試料の赤外分光検査を実現する機能を、携帯式／または手持ち式デバイス・プラットフォームに与えるものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１２／０５５０４７号
（特許文献２）  米国特許第３，７９４，４２５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／０１２２８０１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)CD3表面発現を支持するためにTCRアルファ欠損T細胞に少なくともpTアルファまたはその機能性変種を導入する工程、
(b)前記細胞を増殖させる工程
を含む、TCRアルファ欠損T細胞を増殖させる方法。
【請求項２】
(a)CD3表面発現を支持するためにpTアルファまたはその機能性変種をコードしている核酸でT細胞を形質転換する工程、
(b)前記細胞に前記pTアルファまたはその機能性変種を発現させる工程、
(c)場合によりCD3複合体の刺激を通じて、前記細胞を増殖させる工程
を含む、免疫療法のためのT細胞を調製する方法。
【請求項３】
前記pTアルファがC末端から切断されている、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記pTアルファがシグナル伝達ドメインに融合されている、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記pTアルファが配列番号107から配列番号124からなる群から選択されるタンパク質配列を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記pTアルファまたはその機能性変種がRNA電気穿孔法によって細胞に導入される、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
欠損TCRアルファT細胞がTCRアルファ遺伝子を不活性化する工程によって得られる、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
キメラ抗原受容体が前記T細胞にさらに導入される、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
細胞外リガンド結合ドメインに融合しているpTアルファまたはその機能性変種の断片を少なくとも含むpTアルファポリペプチド。
【請求項１０】
シグナル伝達ドメインに融合しているpTアルファまたはその機能性変種の断片を少なくとも含むpTアルファポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号107から配列番号124からなる群から選択される配列を含むpTアルファポリペプチド。
【請求項１２】
外来性pTアルファポリペプチドを含む単離されたTCRアルファ欠損T細胞。
【請求項１３】
請求項9から11のいずれか一項に記載のpTアルファポリペプチドを含む単離されたT細胞。
【請求項１４】
医薬品としての使用のための請求項12または13に記載の単離されたT細胞。
【請求項１５】
請求項12または13に記載の少なくとも1つの単離されたT細胞を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のヒアルロン酸及び少なくとも１種のショ糖オクタ硫酸の水溶性塩を含有する、水性媒体中の滅菌組成物であって、
前記組成物は、物理的混合物であること、及び、ヒアルロン酸［ＨＡ］の含有量とショ糖オクタ硫酸の水溶性塩［ＳＯＳ］の含有量の質量比［ＨＡ］／［ＳＯＳ］が０．１以上であることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
プロトン１Ｈ  ＮＭＲ分光法により分析したときに、ショ糖オクタ硫酸塩のアノマープロトンの化学シフト値が、溶液中のショ糖オクタ硫酸単独の塩のアノマープロトンの化学シフト値と同一であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸の分子量Ｍｗが、０．０１ＭＤａないし５ＭＤａの範囲にあること、及び／又は、前記ヒアルロン酸の含有量が、組成物に対し２ｍｇ／ｇないし５０ｍｇ／ｇであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の非架橋ヒアルロン酸を含有することを特徴とする、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１種の架橋ヒアルロン酸をさらに含有することを特徴とする、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ショ糖オクタ硫酸の水溶性塩は、ショ糖オクタ硫酸のナトリウム塩又はショ糖オクタ硫酸のカリウム塩であること、及び、前記ショ糖オクタ硫酸の水溶性塩の含有量が、組成物に対し０．０１ｍｇ／ｇないし４０ｍｇ／ｇであることを特徴とする、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
抗酸化剤、局所麻酔薬、又はビタミン類から、単独で又は組み合わせて選択される少なくとも１種の有効成分をさらに含有することを特徴とする、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗酸化剤は、ポリオール群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記局所麻酔薬は、リドカイン（ｌｉｄｏｃａｉｎｅ）、プロカイン（ｐｒｏｃａｉｎｅ）、メピバカイン（ｍｅｐｉｖａｃａｉｎｅ）、ロピバカイン（ｒｏｐｉｖａｃａｉｎｅ）、ブピバカイン（ｂｕｐｉｖａｃａｉｎｅ）及び医薬的に許容され得るそれらの塩から成る群より選択されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載の組成物及び少なくとも１種の化粧品的に許容され得る賦形剤を含有することを特徴とする、化粧品製剤。
【請求項１１】
請求項１ないし９に記載の組成物の製造方法であって、少なくとも、
少なくとも１種のヒアルロン酸の繊維の水和により、ヒドロゲルを得る段階、
ショ糖オクタ硫酸の水溶性塩の溶液を、前の段階で得た前記ヒドロゲルと混合する段階、
均質化する段階、及び
蒸気オートクレーブ処理する段階
から成ることを特徴とする、製造方法。
【請求項１２】
少なくとも１回の架橋段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の組成物の製造方法。
【請求項１３】
粘弾性補充組成物の処方のための請求項１ないし９に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
経皮充填剤としての組成物の処方のための請求項１ないし９に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
眼球乾燥の治療用の組成物の処方のための請求項１ないし９に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
滅菌されたシリンジ内に又は滅菌された単回投与用容器内に充填された、請求項１ないし９に記載の組成物を含むキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を滅菌するための滅菌装置（１）であって、前記滅菌装置（１）は、
滅菌媒体注入口（３ａ）及び滅菌媒体注出口（３ｂ）を有する、滅菌する対象物を受け入れるためのチャンバ（２）と、
前記チャンバ（２）への滅菌媒体の供給を制御するための前記滅菌媒体注入口（３ａ）に接続される注入口流量制御デバイス（１４）と、
前記チャンバ（２）からの流体を制御可能に放出するために、前記チャンバ（２）の前記滅菌媒体注出口（３ｂ）に接続されるドレインシステム（６）と、
前記注入口流量制御デバイス（１４）及び前記ドレインシステム（６）に接続され、且つ所定の滅菌計画に従って、前記注入口流量制御デバイス（１４）及び前記ドレインシステム（６）を制御するように構成される、制御ユニット（１２）と
を備え、前記ドレインシステム（６）は、
前記チャンバ（２）の前記滅菌媒体注出口（３ｂ）に接続されるドレイン入口（６０）と、
前記チャンバ（２）を空にするための真空システム（８）に接続されるドレイン出口（６２）と、
前記ドレイン入口（６０）と前記ドレイン出口（６２）を接続する第１コンジット（６４）と、
前記第１コンジット（６４）に沿って配置される比例弁（６６）であって、制御パラメータと前記比例弁（６６）の弁開度の間の所定の連続的関係に従って、前記第１コンジット（６４）を通る流体の流れを制限するために前記制御ユニット（１２）によって制御可能である、比例弁（６６）と、を備え、
前記真空システム（８）が、冷却媒体（１０）の流れを使用して放出された流体を冷却するように構成され、前記制御ユニット（１２）は、前記冷却媒体（１０）の温度が最大限度に近づいている場合に、前記比例弁（６６）の開度を減少させる、滅菌装置（１）。
【請求項２】
前記チャンバ（２）に前記滅菌媒体を供給するために前記滅菌媒体注入口（３ａ）に接続される滅菌媒体供給デバイス（４）をさらに備える、請求項１に記載の滅菌装置（１）。
【請求項３】
前記制御パラメータが、前記チャンバ（２）の内部の圧力に基づいている、請求項１又は２に記載の滅菌装置（１）。
【請求項４】
前記ドレインシステム（６）が、前記第１コンジット（６４）から分離され、且つ前記ドレイン入口（６０）と前記ドレイン出口（６２）を接続する第２コンジット（６８）と、前記第２コンジット（６８）を通る流れの制御を可能にするために前記第２コンジット（６８）に沿って配置される追加の弁（７０）とをさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の滅菌装置（１）。
【請求項５】
前記第２コンジット（６８）の断面積が、前記第１コンジット（６４）の断面積よりも実質的に小さい、請求項４に記載の滅菌装置（１）。
【請求項６】
前記ドレイン入口（６０）、前記第１コンジット（６４）、前記第２コンジット（６８）、及び前記ドレイン出口（６２）が、キャストマニホールド内に備えられる、請求項４または５に記載の滅菌装置（１）。
【請求項７】
前記比例弁（６６）が前記キャストマニホールドに接続される、請求項６に記載の滅菌装置（１）。
【請求項８】
前記比例弁（６６）が、可動部分（８０）と、閉状態と完全な開状態の間で前記可動部分（８０）の位置を制御するための、前記可動部分（８０）に接続される制御可能なアクチュエータ（８２）とを備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の滅菌装置（１）。
【請求項９】
前記比例弁（６６）は、前記比例弁（６６）が前記閉状態に近いときに前記可動部分（８０）の位置の所与の変化が弁開度の第１の変化をもたらし、前記比例弁（６６）が前記完全な開状態に近いときに前記可動部分（８０）の位置の前記所与の変化が前記弁開度の第２の変化をもたらすように構成され、前記第２の変化が前記第１の変化よりも大きい、請求項８に記載の滅菌装置（１）。
【請求項１０】
前記ドレインシステム（６）が、非凝縮性ガスを検出するための気体検出器をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の滅菌装置（１）。
【請求項１１】
前記ドレインシステム（６）が、連結器をさらに備え、前記チャンバ（２）の内部のバイオ有害廃棄物を滅菌するために前記チャンバ（２）に蒸気を供給するための蒸気供給器が前記連結器に接続されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の滅菌装置（１）。
【請求項１２】
前記滅菌媒体が水蒸気及び／又は過熱水である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の滅菌装置（１）。
【請求項１３】
前記滅菌媒体がホルマリン及び／又はホルムアルデヒドである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の滅菌装置（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
ドレインシステム６は、これより図２ａを参照してより詳細に説明される。図２ａは、チャンバ２との接続のためのドレイン入口６０と、真空システム８との接続のためのドレイン出口６２と、ドレイン入口６０とドレイン出口６２を接続するための第１コンジット６４と、第１コンジット６４に沿って配置される比例弁６６と、第１コンジット６４から分離され、且つドレイン入口６０とドレイン出口６２を接続するための第２コンジット６８と、第２コンジット６８に沿って配置される追加の弁７０とを備える例示的なドレインシステム６を示す。図２ａに示されるように、ドレインシステムは、チャンバ２及びドレインシステム６内で非液化（凝縮性）ガスを検出するための例えば気体検出器（図示せず）又はチャンバ２の内部のバイオ有害廃棄物を滅菌するためにチャンバ２に蒸気を供給するための蒸気供給器（図示せず）などの追加のコンポーネントを接続するための連結器７２、７４をさらに備えることができる。