(57)【要約】【課題】インピーダンス整合を最適化し、伝送効率の低下を軽減することができる非接触電力伝送システムを提供すること。【解決手段】電力が供給される給電側コイル７が設けられた給電手段３と、給電側コイル７と電磁誘導結合する受電側コイル９が設けられた受電手段５と、を備えた非接触電力伝送システムにおいて、給電側コイル７及び受電側コイル９の少なくとも一方に並列に接続されて共振回路を構成するとともに、容量値が、所定のコイル間距離において給電側コイル７及び受電側コイル９が臨界結合となる場合の共振回路の共振周波数と、所定のコイル間距離以下のコイル間距離において過結合となる場合の共振周波数とが一致するように、可変に設けられたキャパシタ８（１１）をさらに備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給される給電側コイルが設けられた給電手段と、前記給電側コイルと電磁誘導結合する受電側コイルが設けられた受電手段と、を備えた非接触電力伝送システムにおいて、
前記給電側コイル及び前記受電側コイルの少なくとも一方に並列に接続されて共振回路を構成するとともに、容量値が、前記給電側コイル及び前記受電側コイル間の所定のコイル間距離において前記給電側コイル及び前記受電側コイルが臨界結合となる場合の共振回路の共振周波数と、所定のコイル間距離以下のコイル間距離において過結合となる場合の共振周波数とが一致するように可変されるキャパシタをさらに備えている
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の非接触電力伝送システムにおいて、
前記キャパシタは、容量値が、所定のコイル間距離において前記給電側コイル及び前記受電側コイルが臨界結合となる場合の前記共振回路の共振周波数と、前記所定のコイル間距離以下のコイル間距離において２つの共振周波数を持つ過結合となる場合における前記２つの共振周波数のうちの低い周波数を有する共振周波数とが一致するように可変される
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の非接触電力伝送システムにおいて、
前記給電側コイル及び前記受電側コイルのコイル間距離を測定する距離測定手段と、
前記距離測定手段により測定したコイル間距離に応じて前記キャパシタの容量値を調整する調整手段と、をさらに備えている
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の非接触電力伝送システムの概略構成を示す構成図である。非接触電力伝送システム１は、駐車場の地面等の固定体２上などに設けられた給電手段としての給電部３と、自動車４の腹部分などに設けられた受電手段としての受電部５と、給電部３の給電側バラクタ８（後述する）の両端に電圧を印加する可変電圧源１２と、可変電圧源１２の電圧を調整制御する制御部１４と、受電部５の受電側バラクタ１１（後述する）の両端に電圧を印加する可変電圧源１５と、可変電圧源１５の電圧を調整制御する制御部１６とを備えている。
【０００３】
給電部３は、図５及び図６に示すように、電力が供給される給電側コイル７と、給電側コイル７に並列接続されたキャパシタとしての給電側バラクタ８と、が設けられている。給電側バラクタ８は、両端に印加される電圧に応じて静電容量値が変化するダイオードである。
【０００４】
受電部５は、受電側コイル９と、受電側コイル９に並列接続された受電側バラクタ１１と、が設けられている。受電側バラクタ１１は、両端に印加される電圧に応じて静電容量値が変化するダイオードである。
【０００５】
上述した非接触電力伝送システム１によれば、自動車４が給電部３に近づいて給電側コイル７と受電側コイル９とが軸方向に間隔を空けて対向したときに、給電側コイル７と受電側コイル９とが電磁誘導結合して給電部３から受電部５に非接触で電力を供給できる。
【０００６】
すなわち、給電側コイル７には、直流電源(不図示）からの直流電力を高周波（周波数ｆ(Ｈｚ））電力に変換した電力が供給される。これは、直流電力は空間を伝播できないためである。高周波電力は、送電側コイル７から受電側コイル９へ自由空間伝播により伝送される。受電側コイル９に伝送された高周波電力は、整流器等(不図示)により直流電力に変換される。このようにして、送電側から受電側に直流電力を非接触で伝送することが可能となる。
【０００７】
給電側コイル７と受電側コイル９は、ともに同一の構成を有している。コイルの両端をポートとし、給電側コイル７の両端を給電ポート、受電側コイル９の両端を受電ポートとする。コイルと並列に接続された給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１は、コイルとコンデンサで構成される共振回路の共振周波数調整と、ポートにおけるインピーダンス整合と、を行うために使用される。また、低周波数における効率改善のためにフェライトが併用されることがあるが、図５ではフェライトなしの構成としている。ここでは、コイルの直径が６０ｍｍ、コイルを構成する銅線の直径が１．２ｍｍ、コイル巻き数が５回巻き、ポートのインピーダンスが５０Ωを例にシミュレーション（モーメント法）結果で説明するが、その他の値でも有効である。
【０００８】
図７は、給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐを固定した場合における、給電側コイル７と受電側コイル９間の距離ｄを変化させた場合の、（Ａ）周波数対伝送効率特性と、（Ｂ）周波数対反射特性とを示す。（Ａ）の周波数対伝送効率特性において、特性曲線Ａ〜Ｆは、それぞれ、距離ｄ＝２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ及び１６ｍｍの場合の伝送効率ｄ２＿（Ｓ２１）2 、ｄ４＿（Ｓ２１）2 、ｄ６＿（Ｓ２１）2 、ｄ８＿（Ｓ２１）2 、ｄ１２＿（Ｓ２１）2 及びｄ１６＿（Ｓ２１）2 の特性を示す。また、（Ｂ）の周波数対反射特性において、特性曲線Ａ〜Ｆは、それぞれ、距離ｄ＝２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ及び１６ｍｍの場合の反射ｄ２＿（Ｓ１１１）2 、ｄ４＿（Ｓ１１）2 、ｄ６＿（Ｓ１１）2 、ｄ８＿（Ｓ１１）2 、ｄ１２＿（Ｓ１１）2 及びｄ１６＿（Ｓ１１）2 の特性を示す。
【０００９】
図７において、給電側コイル７と受電側コイル９のコイル間距離ｄが、給電側コイル７と受電側コイル９との臨界結合を与える所定値になると、インピーダンス整合が最適化されて伝送効率が最大かつ反射損が最小になる（特性曲線Ｂ参照）。コイル間距離ｄが上記所定値より増えて疎結合になると、インピーダンス整合が取れず、反射損が増大してしまう（特性曲線Ｃ〜Ｆ参照）。また、コイル間距離ｄが狭すぎて過結合になった場合、共振周波数は二つに割れて帯域が狭くなるものの、二つの共振周波数においては、伝送効率及び反射損は臨界結合時とほぼ同程度になる（特性曲線Ａ参照）。
【００１０】
この例では、Ｃｐ＝１５００ｐＦで固定（共振周波数＝２．８ＭＨｚ）しているが、この値は、ｄ＝４ｍｍ（所定値）においては、最適なインピーダンス整合が得られて(反射損がない）おり、ｄ＝４ｍｍにて最大伝送効率が得られている(臨界結合）。しかしながら、ｄ＞４ｍｍではインピーダンス整合が得られず、反射損が増大しており、これが伝送効率の低下を引き起こしている。逆に、ｄ＜４ｍｍ、例えばｄ＝２ｍｍ、の場合には過結合となり、共振周波数が２つに分離して帯域が狭くなる。このように、Ｃｐ固定では、距離が変化した場合に伝送効率が低下することが、従来技術の問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２５９２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、インピーダンス整合を最適化し、伝送効率の低下を軽減することができる非接触電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、電力が供給される給電側コイル７が設けられた給電手段３と、前記給電側コイル７と電磁誘導結合する受電側コイル９が設けられた受電手段５と、を備えた非接触電力伝送システムにおいて、前記給電側コイル７及び前記受電側コイル９の少なくとも一方に並列に接続されて共振回路を構成するとともに、容量値が、前記給電側コイル７及び前記受電側コイル９間の所定のコイル間距離において給電側コイル７及び受電側コイル９が臨界結合となる場合の共振回路の共振周波数と、所定のコイル間距離以下のコイル間距離において過結合となる場合の共振周波数とが一致するように可変されるキャパシタ８（１１）をさらに備えていることを特徴とする。
【００１４】
上述した課題を解決するための請求項２記載の発明は、請求項１記載の非接触電力伝送システムにおいて、前記キャパシタ８（１１）は、容量値が、所定のコイル間距離において前記給電側コイル７及び前記受電側コイル９が臨界結合となる場合の前記共振回路の共振周波数と、前記所定のコイル間距離以下のコイル間距離において２つの共振周波数を持つ過結合となる場合における前記２つの共振周波数のうちの低い周波数を有する共振周波数とが一致するように可変されることを特徴とする。
【００１５】
上述した課題を解決するための請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の非接触電力伝送システムにおいて、前記給電側コイル７及び前記受電側コイル９のコイル間距離ｄを測定する距離測定手段１３と、前記距離測定手段１３により測定したコイル間距離ｄに応じて前記キャパシタ８（１１）の容量値を調整する調整手段１４（１６）と、をさらに備えていることを特徴とする。
【００１６】
なお、上述の課題を解決するための手段の説明における参照符号は、以下の、発明を実施するための形態の説明における構成要素の参照符号に対応しているが、これらは、特許請求の範囲の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、給電側コイル及び受電側コイルの少なくとも一方に並列に接続されて共振回路を構成するとともに、容量値が、給電側コイル及び受電側コイル間の所定のコイル間距離において給電側コイル及び受電側コイルが臨界結合となる場合の共振回路の共振周波数と、所定のコイル間距離以下のコイル間距離において過結合となる場合の共振周波数とが一致するように可変されるキャパシタを備えているので、給電側コイル及び受電側コイルのコイル間距離が変動しても、それに応じてキャパシタの容量を可変することにより、インピーダンス整合を最適化し、伝送効率の低下を軽減することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、容量値が、所定のコイル間距離において給電側コイル及び受電側コイル９が臨界結合となる場合の共振回路の共振周波数と、所定のコイル間距離以下のコイル間距離において２つの共振周波数を持つ過結合となる場合における２つの共振周波数のうちの低い周波数を有する共振周波数とが一致するように可変されるキャパシタを備えているので、給電側コイル及び受電側コイルのコイル間距離が変動しても、それに応じてキャパシタの容量を可変することにより、インピーダンス整合を最適化し、伝送効率の低下を軽減することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、距離測定手段が給電側コイル及び受電側コイルのコイル間距離を測定し、調整手段が距離測定手段により測定したコイル間距離に応じてキャパシタの容量値を調整するので、給電側コイル及び受電側コイルのコイル間距離が変動しても、それに応じて、自動的にインピーダンス整合を最適化して伝送効率の低下を軽減することができるような容量に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る非接触電力伝送システムの一実施形態の概略構成を示す構成図である。（実施形態）
【図２】図１の非接触電力伝送システムにおける共振周波数１ＭＨｚ時の給電側コイル及び受電側コイル間の距離ｄを変化させた場合の伝送特性を示し、（Ａ）は周波数対伝送効率特性図、（Ｂ）は周波数対反射特性図である。（実施形態）
【図３】図１の非接触電力伝送システムにおける共振周波数１．８ＭＨｚ時の給電側コイル及び受電側コイル間の距離ｄを変化させた場合の伝送特性を示し、（Ａ）は周波数対伝送効率特性図、（Ｂ）は周波数対反射特性図である。（実施形態）
【図４】従来技術及び本発明における伝送距離（コイル間距離）ｄ対伝送効率特性図である。（従来技術及び実施形態）
【図５】従来の非接触電力伝送システムの一実施形態の概略構成を示す構成図である。（従来技術）
【図６】図５の非接触電力伝送システムにおける給電部及び受電部の構成を示す構成図である。（従来技術）
【図７】図５の非接触電力伝送システムにおける給電側コイル及び受電側コイル間の距離ｄを変化させた場合の伝送特性を示し、（Ａ）は周波数対伝送効率特性図、（Ｂ）は周波数対反射特性図である。（従来技術）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の非接触電力伝送システムを図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る非接触電力伝送システムの一実施形態の概略構成を示す構成図である。なお、図５に示す従来例と同一の構成要素は、同一符号を付して説明する。
【００２２】
非接触電力伝送システム１は、固定体２上などに設けられた給電手段としての給電部３と、移動体である自動車４の腹（車体底部）部分などに設けられた受電手段としての受電部５と、可変電圧源１２と、距離測定部１３と、制御部１４と、可変電圧源１５と、制御部１６と、を備えて構成される。
【００２３】
給電部３は、図５及び図６に示すように、電力が供給される給電側コイル７と、給電側コイル７に並列接続されたキャパシタとしての給電側バラクタ８と、が設けられている。給電側バラクタ８は、両端に印加される可変電圧源１２からの電圧に応じて静電容量値が変化するダイオードである。
【００２４】
受電部５は、受電側コイル９と、受電側コイル９に並列接続された受電側バラクタ１１と、が設けられている。受電側バラクタ１１は、両端に印加される可変電圧源１５からの電圧に応じて静電容量値が変化するダイオードである。
【００２５】
距離測定部１３は、例えば、赤外線距離センサやＵＷＢ(Ultra Wide Band)測位センサ無線などの赤外線信号や無線信号による電気的測定手段が用いられ、固定体２から自動車４の腹部分までの距離を測定して、測定した距離から間接的に給電側コイル７及び受電側コイル９間のコイル間距離ｄを求める。コイル間距離ｄは、乗員や荷物のない状態の自動車４における距離（請求項における「所定のコイル間距離」に相当）から、乗員数や搭載荷物量に応じて距離が短くなるように変動し得る。
【００２６】
制御部１４は、例えばＣＰＵから構成され、距離測定部１３により測定されたコイル間距離ｄに応じた電圧が給電側バラクタ８に印加されるように可変電圧源１２を制御する調整手段として働く。
【００２７】
次に、上述の非接触電力伝送システム１の動作について説明する前に、本発明の基本原理について説明する。
【００２８】
上述の従来技術における図７から分かるように、コイル間距離ｄを変化させた場合、コイル間距離ｄが増えて疎結合になると、インピーダンス整合が取れず、反射損が増大してしまう。しかしながら、コイル間距離ｄが狭すぎて過結合になった場合、共振周波数は二つに割れて帯域が狭くなるものの、二つの共振周波数においては反射損は極めて低い。そこで、Ｃｐを調整する際に、所定のコイル間距離では臨界結合となるように共振周波数調整を行い、所定のコイル間距離より短い距離になった場合は、過結合を用いて共振周波数調整を行い、臨界結合と等しい共振周波数となるように調整するというのが本発明の考え方である。
【００２９】
上述の考え方に基づいて、伝送される高周波電力の周波数（＝給電部３及び受電部５の共振周波数）１ＭＨｚ時の給電側コイル７及び受電側コイル９間の距離ｄを変化させた場合の伝送特性を図２に示す。図２において、（Ａ）は周波数対伝送効率特性、（Ｂ）は周波数対反射特性である。（Ａ）の周波数対伝送効率特性において、特性曲線Ａ〜Ｆは、それぞれ、距離ｄ＝２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ及び１６ｍｍの場合の伝送効率ｄ２＿（Ｓ２１）2 、ｄ４＿（Ｓ２１）2 、ｄ６＿（Ｓ２１）2 、ｄ８＿（Ｓ２１）2 、ｄ１２＿（Ｓ２１）2 及びｄ１６＿（Ｓ２１）2 の特性を示す。また、（Ｂ）の周波数対反射特性において、特性曲線Ａ〜Ｆは、それぞれ、距離ｄ＝２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ及び１６ｍｍの場合の反射ｄ２＿（Ｓ１１１）2 、ｄ４＿（Ｓ１１）2 、ｄ６＿（Ｓ１１）2 、ｄ８＿（Ｓ１１）2 、ｄ１２＿（Ｓ１１）2 及びｄ１６＿（Ｓ１１）2 の特性を示す。
【００３０】
図２から分かるように、ｄ＝１６ｍｍの場合は、共振周波数ｆｏ＝１ＭＨｚで給電側コイル７及び受電側コイルが臨界結合している。これに対して、距離ｄが１６ｍｍより小さい（２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ）場合は、給電側コイル７及び受電側コイル９が２つの共振周波数（ｆ１、ｆ２、（ｆ１＜ｆ２））を持つ過結合状態であり、２つの共振周波数のうちの低い周波数を有する共振周波数ｆ１を、ｄ＝１６ｍｍの場合の臨界結合時の共振周波数ｆｏ（＝１ＭＨｚ）と一致させている。結果として、ｄ＝２ｍｍ〜１６ｍｍの広い範囲において、伝送効率９５％以上が得られ、かつ共振周波数ｆｏは、ｄ＝１６ｍｍにおける値（１ＭＨｚ）に固定されている。
【００３１】
本発明の具体的な設計手順としては、まず、給電側コイル７及び受電側コイル９間の最大距離ｄ＿ｍａｘを設定する（図２の場合はｄ＿ｍａｘ＝１６ｍｍ）。最大距離ｄ＿ｍａｘは、請求項における「所定のコイル間距離」に相当する。このｄ＿ｍａｘにおける臨界結合の場合の共振周波数ｆｏを求める（図２の場合は、ｆｏ＝１ＭＨｚ）。ｄ＜ｄ＿ｍａｘ(過結合)においては、給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐの調整により、二つの共振周波数のうちの低い周波数ｆ１を、臨界結合の場合の共振周波数ｆｏに合わせる。コイル間距離ｄの変化に応じて変化する過結合時の共振周波数ｆ１を、ｄ＝１６ｍｍにおける値（１ＭＨｚ）に合わせるために用いた給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐは、表１の通りである。
【００３２】
【表１】
2013162533.tif 000003
【００３３】
同様にして、ｄ＿ｍａｘ＝８ｍｍの場合の設計結果を図３に示す。結果として、ｄ＝２ｍｍ〜８ｍｍの範囲において、臨界結合の場合の共振周波数ｆｏ＝１．８ＭＨｚで最大伝送効率が得られている。この場合には、ｄ＿ｍａｘ＝８ｍｍにおける臨界結合時の共振周波数ｆｏが１．８ＭＨｚとなるので、距離ｄの変化に応じて変化する過結合時の共振周波数ｆ１を、ｄ＝８ｍｍにおける臨界結合の場合の共振周波数値ｆｏ＝１．８ＭＨｚに合わせるために用いた給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐは、表２の通りである。
【００３４】
【表２】
2013162533.tif 000004
【００３５】
次に、上述した給電システム１の動作について説明する。まず、制御部１４は、距離測定部１３により求められたコイル間距離ｄを取り込む。例えば、制御部１４には、図示しないメモリ内に表１、表２に示すようなコイル間距離ｄと給電側バラクタ８の容量値Ｃｐとの関係を示すテーブルが予め記憶されている。制御部１４は、そのテーブルから取り込んだコイル間距離ｄに対応する給電側バラクタ８の容量値Ｃｐを読み込んで、給電側バラクタ８の容量値Ｃｐがその読み込んだ値になるように可変電圧源１２を制御する。
【００３６】
さらに、制御部１４は、高周波電力伝送時に高周波に、距離測定部１３によって求められたコイル間距離ｄの情報により変調されたＡＭ、ＦＭ、ＰＭあるいはＡＳＫ、ＦＳＫ、ＰＳＫ等の変調信号を多重し、多重化信号として高周波電力信号を給電部３から受電部５へ送信する。制御部１６は、受電部５で受電した多重化高周波電力信号から変調信号を復調してコイル間距離ｄの情報を取り込む。制御部１６には、図示しないメモリ内に表１、表２に示すようなコイル間距離ｄと受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐとの関係を示すテーブルが記載されている。制御部１６は、そのテーブルから取り込んだコイル間距離ｄに対応する受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐを読み込んで、受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐがその読み込んだ値となるように可変電圧源１５を制御する。
【００３７】
以上のような制御により、給電側コイル７及び受電側コイル９のコイル間距離が所定のコイル間距離以下に変動しても、給電側コイル７及び給電側バラクタ８で構成される共振回路と受電側コイル９及び受電側バラクタ１１で構成される共振回路の過結合時の共振周波数ｆ１が、所定のコイル間距離における臨界結合時の共振周波数ｆｏと常に一致するので、インピーダンス整合が最適化され、伝送効率は臨界結合時の値にほぼ維持される。
【００３８】
上述した給電システム１によれば、給電側コイル７及び受電側コイル９に、容量値Ｃｐが可変の給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１をそれぞれ並列に接続した。給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐを変えると伝送効率が変動するため、給電側コイル７及び受電側コイル９のコイル間距離ｄの変動に応じて給電側バラクタ８及び受電側バラクタ１１の容量値Ｃｐを変えることにより、給電側コイル７及び受電側コイル９のコイル間距離ｄが変動しても、高い伝送効率で電力を非接触で供給することができる。
【００３９】
図４は、上述の本発明と従来技術とを、横軸を伝送距離（コイル間距離）ｄ、縦軸を伝送効率とするグラフで比較した特性図である。従来技術（共振周波数＝２．８ＭＨＺ）では、ｄ＝４ｍｍで最大の伝送効率が得られるが、その他の距離では伝送効率が低下する。本発明では、伝送距離（コイル間距離）ｄの変動に対して過結合時の共振周波数ｆ１を所定のコイル間距離における臨界結合時のｆｏ＝１ＭＨｚに一致するように制御することにより、伝送効率がほとんど変動せずに高効率に保たれる。
【００４０】
キャパシタの容量値Ｃｐの変化は、バラクタを用いれば電気的に実現可能であるため、有効な制御系と組み合わせれば、本発明によりコイル間距離の変動に対してリアルタイムに追従することも可能である。また、本発明の範囲は、キャパシタの容量値の可変によるコイル間距離ずれ対策であり、バラクタだけでなく、バリコン等の機械的な可変キャパシタや、並列接続した複数のキャパシタの中から選択的にスイッチで選ぶことなどによっても実現可能である。
【００４１】
本発明においては、フィードバック制御等を用いることで、乗員・荷物の多寡による細かいコイル間距離変動へのきめ細かい対応が可能となる。
【００４２】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。かかる変形、応用によってもなお本考案の構成を具備する限り、勿論、本考案の範疇に含まれるものである。
【００４３】
例えば、上述の実施形態では、距離測定部１３が測定したコイル間距離ｄの情報を自動車４側へ送信していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、上記コイル間距離ｄに応じた給電側バラクタ８の容量Ｃの情報を送信するようにしてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態では、電力伝送時に距離情報を高周波電力信号に多重して受電部に送信しているが，これに代えて、電力伝送の高周波とは別の周波数で通信して、距離情報をやりとりすることもできる。
【００４５】
また、上述した実施形態では、給電側コイル７及び受電側コイル９に、それぞれ並列に給電側バラクタ８、受電側バラクタ１１を接続していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、受電側バラクタ１１を無くして、給電側コイル７のみに並列に給電側バラクタ８を設けて、この給電側バラクタ８の容量を調整するようにしてもよい。また、給電側バラクタ８を無くして、受電側コイル９のみに並列に受電側バラクタ１１を設けて、この受電側バラクタ１１の容量を調整するようにしてもよい。
【００４６】
また、他の実施形態として、各々のポートにおいてターゲット周波数の反射損をモニタして、反射損を最小にするようにキャパシタの容量を制御することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
３    給電部（給電手段）
５    受電部（受電手段）
７    給電側コイル
８    給電側バラクタ（キャパシタ）
９    受電側コイル
１１  受電側バラクタ（キャパシタ）
１２  可変電圧源（調整手段の一部）
１３  距離測定部（距離測定手段）
１４  制御部（調整手段の一部）
１５  可変電圧源（調整手段の一部）
１６  制御部（調整手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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