Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冶金学的に結合、溶射及び再溶融されたコーティング（３）を備えた部材（１）であって、
該コーティング（３）に、そのコーティング（３）上に溶射された少なくとも一つの溶射層（４）が設けられることを特徴とする、上記の部材。
【請求項２】
前記層（４）が再溶融されたことを特徴とする、請求項１に記載の部材。
【請求項３】
前記層（４）の厚さが５〜５００μｍであることを特徴とする、請求項２に記載の部材。
【請求項４】
前記層（４）の厚さが５〜１５０μｍであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の部材。
【請求項５】
前記層（４）の厚さが５〜３０μｍであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の部材。
【請求項６】
前記層（４）が、酸化物セラミック材料からのプラズマ層であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の部材。
【請求項７】
前記層（４）が、金属結合した炭化物、特に、ＷＣ−ＣｒＣ−ＮｉからなるＨＶＯＦ層であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の部材。
【請求項８】
前記コーティング（３）が、高温ガスの酸化に抵抗性の材料からなる、請求項１〜７のいずれか一つに記載の部材。
【請求項９】
前記コーティング（３）が耐食性であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の部材。
【請求項１０】
前記コーティング（３）が、前記部材（１）の表面（２）上及び／又は内側表面上にあることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の部材。
【請求項１１】
部材（１）の表面（２）上に溶射され、そしてレーザーを用いて再溶融された、冶金学的に結合されたコーティング（３）を製造する方法であって、
該コーティング（３）上に、少なくとも一つのさらなる層（４）が溶射されることを特徴とする、上記の方法。
【請求項１２】
前記層（４）が再溶融されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記層（４）が、レーザーを用いて再溶融されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記層（４）が、プラズマ溶射を用いて施用されることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
前記層（４）が、高速フレーム溶射を用いて施用されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ型肝炎のｃｃｃＤＮＡの転写の調節における使用のためのヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤。
【請求項２】
Ｂ型肝炎を処置するためのヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤。
【請求項３】
クラスＩヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤である、請求項１または２に記載の阻害剤。
【請求項４】
トリコスタチンＡ、スベロイルビスヒドロキサム酸、ジメチルアミノヒドロキシベンズアミド、アピシジンもしくはその類似体、または式（Ｉ）
【化１】
2015518055.tif 000001
式中、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｎ−または−Ｃ（＝Ｏ）−であり；
Ｒ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−、３，５−トリアゾリル、または−Ｃ（Ｚ）Ｎ（Ｒ４）−であり；
Ｒ４は、水素、アルキル、アリール、アラルキル、ジアルキルアミノアルキル、またはカルボキシアルキルであり；
Ｒ３は、−ＣＨ（Ｒ５）−であり、またはＲ２が窒素でありならびにＲ３が−ＣＨ−でありならびにＲ２およびＲ３が共にピペリジニルを形成し；
Ｒ５は、水素、−ＣＨ３、またはαアミノ酸のＲ基であり；
Ｒ６は、−（ＣＨ２）ｍＣ（Ｘ）Ｙ、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、または−（ＣＨ２）ｑ−フェニル−（ＣＨ２）ｍＣ（＝Ｏ）ＮＨＯＨであり；
Ｘは、＝Ｏ、Ｈ２、＝Ｎ−ＮＨ２、または＝Ｎ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２であり；
Ｙは、ＮＨＯＨまたは−ＣＨ２ＣＨ３であり；
Ｚは、Ｈ２またはＯであり；
Ｒ７は、水素またはアルコキシであり；
Ｒ８は、アルキルまたはカルボキシアルキルであり；
ｎは、０〜２であり；
ｍは、０〜６であり；
ｑは、０〜３である、
で示される化合物、
またはその立体異性体もしくは薬学的に許容可能なその塩である、請求項１または２に記載の阻害剤。
【請求項５】
アピシジン、
【化２】
2015518055.tif 000002
式中、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）−であり、
Ｒ２は、−Ｃ（Ｚ）Ｎ（Ｒ４）−である、
である、請求項１または２に記載の阻害剤。
【請求項６】
【化３】
2015518055.tif 000003
である、請求項５に記載の阻害剤。
【請求項７】
対象にＢ型肝炎ウイルスを調節する更なる剤の治療有効量を投与することを更に含む、請求項１または２に記載の阻害剤。
【請求項８】
Ｂ型肝炎ウイルスの共有結合閉環状ＤＮＡを調節する方法であって、ヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤をＢ型肝炎ウイルスに接触させることを含む、前記方法。
【請求項９】
前記ヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤は、クラスＩヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤は、トリコスタチンＡ、スベロイルビスヒドロキサム酸、ジメチルアミノヒドロキシベンズアミド、アピシジンもしくはその類似体、または式（Ｉ）
【化４】
2015518055.tif 000004
式中、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｎ−または−Ｃ（＝Ｏ）−であり；
Ｒ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−、３，５−トリアゾリル、または−Ｃ（Ｚ）Ｎ（Ｒ４）−であり；
Ｒ４は、水素、アルキル、アリール、アラルキル、ジアルキルアミノアルキル、またはカルボキシアルキルであり；
Ｒ３は、−ＣＨ（Ｒ５）−であり、またはＲ２が窒素でありならびにＲ３が−ＣＨ−でありならびにＲ２およびＲ３が共にピペリジニルを形成し；
Ｒ５は、水素、−ＣＨ３、またはαアミノ酸のＲ基であり；
Ｒ６は、−（ＣＨ２）ｍＣ（Ｘ）Ｙ、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、または−（ＣＨ２）ｑ−フェニル−（ＣＨ２）ｍＣ（＝Ｏ）ＮＨＯＨであり；
Ｘは、＝Ｏ、Ｈ２、＝Ｎ−ＮＨ２、または＝Ｎ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２であり；
Ｙは、ＮＨＯＨまたは−ＣＨ２ＣＨ３であり；
Ｚは、Ｈ２またはＯであり；
Ｒ７は、水素またはアルコキシであり；
Ｒ８は、アルキルまたはカルボキシアルキルであり；
ｎは、０〜２であり；
ｍは、０〜６であり；
ｑは、０〜３である、
で示される化合物、
またはその立体異性体もしくは薬学的に許容可能なその塩である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤は、アピシジン、
【化５】
2015518055.tif 000005
式中、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）−であり、
Ｒ２は、−Ｃ（Ｚ）Ｎ（Ｒ４）−である、
である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヒストン脱アセチル化酵素活性の阻害剤は、
【化６】
2015518055.tif 000006
である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
Ｂ型肝炎ウイルスを調節する更なる剤をＢ型肝炎ウイルスに接触させることを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
式ＩＩ：
【化７】
2015518055.tif 000007
式中、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｎ−または−Ｃ（＝Ｏ）−であり；
Ｒ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（Ｚ）Ｎ（Ｒ４）−であり；
Ｒ４は、水素、アルキル、アリール、アラルキル、ジアルキルアミノアルキル、またはカルボキシアルキルであり；
Ｒ３は、−ＣＨ（Ｒ５）−であり；
Ｒ５は、水素、−ＣＨ３、またはαアミノ酸のＲ基であり；
Ｒ６は、−（ＣＨ２）ｍＣ（Ｘ）Ｙ、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、または−（ＣＨ２）ｑ−フェニル−（ＣＨ２）ｍＣ（＝Ｏ）ＮＨＯＨであり；
Ｘは、＝Ｏ、Ｈ２、＝Ｎ−ＮＨ２、または＝Ｎ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２であり；
Ｙは、ＮＨＯＨまたは−ＣＨ２ＣＨ３であり；
Ｚは、Ｈ２またはＯであり；
Ｒ７は、水素またはアルコキシであり；
Ｒ８は、アルキルまたはカルボキシアルキルであり；
ｎは、０〜２であり；
ｍは、０〜６であり；
ｑは、０〜３である、
で示される化合物、
またはその立体異性体もしくは薬学的に許容可能なその塩。
【請求項１５】
（ｉ）
【化８】
2015518055.tif 000008
式中、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）−であり、
Ｒ２は、−Ｃ（Ｚ）Ｎ（Ｒ４）−である；
であるか、または
（ｉｉ）
【化９】
2015518055.tif 000009
である、請求項１４に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物のスケドスポリウム属感染症の治療のための、３，４−メチレンジオキシ−β−メチル−β−ニトロスチレンまたはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
３，４−メチレンジオキシ−β−メチル−β−ニトロスチレンまたはその薬学的に許容可能な塩が、アンホテリシンＢ、フルコナゾール、イトラコナゾール、ケトコナゾール、ボリコナゾール、テルビナフィンおよび他のアリルアミン、グリセオフルビン、安息香酸、シクロピロックス、５−フルシトシン、ウンデシレン酸、クリスタルバイオレット、トルナフタート、ナイスタチン、クロトリマゾールおよび他のイミダゾール、アモロルフィン、ならびにカスポファンギンおよび他のエキノカンジンからなる群から選択される少なくとも１つの他の活性薬剤と併用して投与されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
動物がヒトである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
感染症が、スケドスポリウム・プロリフィカンスまたはスケドスポリウム・アピオスペルムムによって引き起こされるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
感染症が、スケドスポリウム・プロリフィカンスによって引き起こされるものである、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルギー状態を緩和するための経鼻溶液であって、
アレルギー状態を治療するのに有効な量の抗粘膜組成物と、
前記抗粘膜組成物によって引き起こされる鼻の乾燥を減少させるために有効な量のキシリトール及びキシロースのうちの少なくとも１つと、
を含むことを特徴とする経鼻溶液。
【請求項２】
前記抗粘膜組成物が、抗ヒスタミン剤、鼻用ステロイド薬、クロモグリク酸ナトリウム、塩酸フェニレフリン、塩酸オキシメタゾリン、塩酸アゼラスチン、フロ酸モメタゾン、及び鬱血除去剤のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の経鼻溶液。
【請求項３】
前記抗粘膜組成物が、天然の抗ヒスタミン剤を含む、請求項１に記載の経鼻溶液。
【請求項４】
前記天然抗ヒスタミン剤が、エキナシア、カモミール及びバジルのうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の経鼻溶液。
【請求項５】
前記経鼻溶液が、鼻噴霧を含み、経鼻溶液を送達するように構成された鼻噴霧瓶を更に含む、請求項１に記載の経鼻溶液。
【請求項６】
経鼻溶液を液滴の形で送達するように構成された鼻用ドロッパを更に含む、請求項１に記載の経鼻溶液。
【請求項７】
アレルギー状態を緩和するための組成物であって、
アレルギー状態の症状を減少可能な量の抗粘膜組成物であって、典型的な使用者の鼻、目、口、及び喉のうちの少なくとも１つへの乾燥作用に至らせるのに有効な乾燥薬剤を含む抗粘膜組成物と、
乾燥作用に対抗するように構成され、乾燥薬剤の乾燥作用を減少するために有効な量の多糖類、単糖類、及び糖アルコールのうちの少なくとも１つと、
を含むことを特徴とするアレルギー状態を緩和するための組成物。
【請求項８】
前記多糖類、単糖類、及び糖アルコールのうちの少なくとも１つが、キシリトール、エリスリトール、キシロース、マニトール、マルチトール、リビトール、アラビトール、及びリボースのうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記多糖類、単糖類、及び糖アルコールのうちの少なくとも１つが、キシリトール及びキシロースのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記多糖類、単糖類、及び糖アルコールのうちの少なくとも１つが、キシリトールを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、経鼻溶液を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記経鼻溶液が、鼻噴霧を含み、前記経鼻溶液を送達するように構成された鼻噴霧瓶を更に含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記経鼻溶液が、ゲルを含む、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ａ）請求項１において定義されるようなＮ−メチル−Ｎ−Ｃ８−Ｃ１４−アシルグルカミンの混合物、
ｂ）一種又は二種以上の、水不溶性か又は水難溶性の抗菌剤、
ｃ）任意に一種又は二種以上の油、
ｄ）水、
ｅ）任意に界面活性剤、
ｆ）任意に更なる助剤及び添加剤、
を含有する、ウェットティッシュを製造するための透明なローション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を強制吸排気するシステムにおいて、
（ａ）強制吸排気治療レジメンによって前記対象の気道に対する供給に対して呼吸可能ガスの流れを生成する圧力生成器と、
（ｂ）前記対象の気道と流体連通するように前記圧力生成器を配置する対象インタフェースと、
（ｃ）前記ガスの流れの１以上のパラメータに関する情報を伝達する１以上の出力信号を生成する１以上のセンサと、
（ｄ）コンピュータプログラムモジュールを実行する１以上のプロセッサであって、前記コンピュータプログラムモジュールが、
（１）前記強制吸排気治療レジメンによって前記圧力生成器を制御する制御モジュールであって、前記強制吸排気治療レジメンによる前記圧力生成器の制御が、
（ｉ）前記圧力生成器に、呼吸相中に前記対象の気道に対する供給に対してパーカッシブ圧力波形を生成するように２以上の圧力レベルの間で前記呼吸相内のガス圧力を変調させること、及び
（ｉｉ）前記呼吸相中の前記圧力の変調に対する前記呼吸可能ガスの流れの流量の応答性を監視すること、
を有する、制御モジュール、
（２）前記圧力の変調に対する前記流量の応答性に基づいて、前記強制吸排気治療レジメンの有効性を決定する有効性モジュール、及び
（３）前記流量の応答性を高めるように前記パーカッシブ圧力波形の１以上のパラメータを調整する調整モジュール、
を有する、１以上のプロセッサと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記呼吸相が、前記対象による吸気又は呼気を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御モジュールが、前記圧力生成器に、前記対象の吸気中に第１の局所中央値圧力、及び前記対象の呼気中に第２の局所中央値圧力を持つ前記パーカッシブ圧力波形を生成させる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記調整が、前記パーカッシブ圧力波形の吸気中の第１の局所中央値圧力、呼気中の第２の局所中央値圧力、振幅、又は周波数の１以上を変更することを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力の変調に対する前記流量のより大きな応答性が、より大きな有効性を示し、振動流量振幅の増大が、より大きな応答性を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
強制吸排気システムを用いて対象に対する供給に対して強制吸排気圧力波形を生成する方法において、前記システムが、圧力生成器、対象インタフェース、１以上のセンサ、及び１以上のプロセッサを有し、前記プロセッサが、制御モジュール、有効性モジュール、及び調整モジュールを有し、前記方法が、
前記圧力生成器を用いて強制吸排気治療レジメンによって前記対象の気道に対する供給に対して呼吸可能ガスの流れを生成するステップと、
前記対象インタフェースを用いて前記対象の気道に前記呼吸可能ガスの流れを伝えるステップと、
前記１以上のセンサを用いて前記呼吸可能ガスの流れの１以上のガスパラメータに関する情報を伝達する出力信号を生成するステップと、
前記プロセッサを用いてコンピュータプログラムモジュールを実行するステップと、
前記制御モジュールを用いて前記強制吸排気治療レジメンによって前記圧力生成器を制御するステップであって、
前記圧力生成器に、呼吸相中に前記対象の気道に対する供給に対してパーカッシブ圧力波形を生成するように２以上の圧力レベルの間で前記呼吸相内のガス圧力を変調させるステップ、及び
前記呼吸相中の前記圧力の変調に対する前記呼吸可能ガスの流れの流量の応答性を監視するステップ、
を有する、制御するステップと、
前記有効性モジュールを用いて前記圧力の変調に対する前記流量の応答性に基づいて前記強制吸排気治療レジメンの有効性を決定するステップと、
前記調整モジュールを用いて前記流量の応答性を高めるように前記パーカッシブ圧力波形の１以上のパラメータを調整するステップと、
を有する、方法。
【請求項７】
前記呼吸相が、前記対象の吸気又は呼気を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力生成器に、前記対象の吸気中に第１の局所中央値圧力、及び前記対象の呼気中に第２の局所中央値圧力を持つ前記パーカッシブ圧力波形を生成させるステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パーカッシブ圧力波形の１以上のパラメータを調整するステップが、前記パーカッシブ圧力波形の吸気中の第１の局所中央値圧力、呼気中の第２の局所中央値圧力、振幅、又は周波数の１以上を変更するステップを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力の変調に対する前記流量のより大きな応答性が、より大きな有効性を示し、振動流量振幅の増大が、より大きな応答性を示す、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
対象を強制吸排気するシステムにおいて、
強制吸排気治療レジメンによって前記対象の気道に対する供給に対して呼吸可能ガスの流れを生成する手段と、
前記対象の気道に前記呼吸可能ガスの流れを伝える手段と、
前記呼吸可能ガスの流れの１以上のガスパラメータに関する情報を伝達する出力信号を生成する手段と、
コンピュータプログラムモジュールを実行する手段と、
前記強制吸排気治療レジメンによって前記生成する手段を制御する手段であって、
前記生成する手段に、呼吸相中に前記対象の気道に対する供給に対してパーカッシブ圧力波形を生成するように２以上の圧力レベルの間で前記呼吸相内のガス圧力を変調させること、及び
前記呼吸相中の前記圧力の変調に対する前記呼吸可能ガスの流れの流量の応答性を監視すること、
を有する、制御する手段と、
前記圧力の変調に対する前記流量の応答性に基づいて前記強制吸排気治療レジメンの有効性を決定する手段と、
前記流量の応答性を高めるように前記パーカッシブ圧力波形の１以上のパラメータを調整する手段と、
を有する、システム。
【請求項１２】
前記呼吸相が、前記対象による吸気又は呼気を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記生成する手段を制御する手段が、前記生成する手段に、前記対象の吸気中に第１の局所中央値圧力、及び前記対象の呼気中に第２の局所中央値圧力を持つ前記パーカッシブ圧力波形を生成させる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記調整が、前記パーカッシブ圧力波形の吸気中の第１の局所中央値圧力、呼気中の第２の局所中央値圧力、振幅、又は周波数の１以上を変更することを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記圧力の変調に対する前記流量のより大きな応答性が、より大きな有効性を示し、振動流量振幅の増大が、より大きな応答性を示す、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インターフェースが患者によって着用された場合に患者に接触するクッション要素と、
前記患者インターフェースが患者に装着されている間、応答性材料に作用する物理量に応じて前記クッション要素により圧力が作用される場合、前記クッション要素により患者及び／又は患者の部位に作用される圧力を交互に切り替えるための前記応答性材料と、
を備え、
前記クッション要素が、前記応答性材料を含む、又は前記応答性材料に取り付けられ、
前記応答性材料が、電気活性ポリマー材料、温度応答性ポリマー材料又は光応答性ポリマー材料である、
患者にガスを送達するための患者インターフェース。
【請求項２】
前記応答性材料は区分化される、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項３】
電気活性ポリマー材料として少なくとも１つの誘電エラストマアクチュエータを含む、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項４】
前記誘電エラストマアクチュエータの少なくとも１つが予め変形される、請求項３に記載の患者インターフェース。
【請求項５】
前記クッション要素は複数の温度センサを含む、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項６】
前記患者インターフェースは外殻を更に含み、前記クッション要素は、前記応答性材料によって、前記外殻に取り付けられている、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項７】
前記クッション要素はリング形状であり、前記応答性材料は前記クッション要素の内周に配置されたリングとして形成される、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の患者インターフェースを備える、患者インターフェースシステム
【請求項９】
前記患者インターフェースにガスを供給するためのデバイスと、
前記電気活性ポリマー材料を制御するための制御部と、を更に含み、
前記制御部が、前記患者インターフェースと、ガスを供給するための前記デバイスとの何れかに含まれる、請求項８に記載の患者インターフェースシステム。
【請求項１０】
前記制御部は電気活性ポリマー材料から圧力測定値を受信し、前記制御部は前記圧力測定値に基づき電気活性ポリマー材料の形状を交互に切り替える、請求項９に記載の患者インターフェースシステム。
【請求項１１】
前記制御部は複数の温度センサに結合されている、請求項９に記載の患者インターフェースシステム。
【請求項１２】
前記電気活性ポリマー材料は区分化され、前記制御部は、区分へ電圧を個別に印加し、及び／又は前記区分から電圧若しくは容量を個別に測定する、請求項９に記載の患者インターフェースシステム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記区分から電圧又は容量を個別に測定し、測定された前記電圧又は前記容量から患者の顔と前記患者インターフェースとの間の空気漏洩又は過剰圧力を検知し、
前記空気漏洩を停止し又は前記過剰圧力を低減するために前記空気漏洩又は前記過剰圧力が検知された区分へ電圧を個別に印加する、
請求項１２に記載の患者インターフェースシステム。
【請求項１４】
前記患者インターフェースが患者に装着されている間、前記応答性材料に作用する物理量に応じてクッション要素により圧力が作用される場合、クッション要素により患者及び／又は患者の部位に作用される圧力を交互に切り替えるための前記応答性材料を含み、前記応答性材料が、電気活性ポリマー材料、温度応答性ポリマー材料又は光応答性ポリマー材料である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の患者インターフェースにおいて使用するためのクッション要素。
【請求項１５】
クッション要素が患者の皮膚に接触するように患者インターフェース上のクッション要素を介して患者に患者インターフェースを取り付けるステップと、
前記患者インターフェースが患者に装着されている間、電気活性ポリマー材料、温度応答性ポリマー材料又は光応答性ポリマー材料である応答性材料に作用する物理量に応じて、クッション要素により、クッション要素に含まれる応答性材料により圧力が作用される場合、クッション要素により患者及び／又は患者の部位に作用される圧力を交互に切り替えるステップと、
を含む、患者インターフェースによる患者の皮膚への発赤の形成を防止するための及び／又は患者インターフェースのガス漏洩を低減するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって、
タバコロッドと、
前記タバコロッドに取り付けられたフィルタと、
を備え、前記フィルタが、吸着剤材料を含む中央コア部分と前記中央コア部分の周りに外接する外周層とを有する同心吸着剤セグメントを含み、前記中央コア部分が、前記外周層よりも低い吸引抵抗を有し、前記喫煙物品内の吸着剤の少なくとも約８０重量％が前記中央コア部分内に配置され、
前記喫煙物品がさらに、
前記同心吸着剤セグメントの上流端部に隣接して配置された通気ゾーンを備え、
前記通気ゾーンが、前記同心吸着剤セグメントの前記上流端部から約５ｍｍ以内、又は約３ｍｍ以内、又は約１ｍｍ以内に配置される、
ことを特徴とする喫煙物品。
【請求項２】
前記タバコロッド及び前記同心吸着剤セグメントの間でこれらと軸方向に整列された第２のフィルタセグメントをさらに備え、前記通気が、前記第２のフィルタセグメントの長さに沿って配置される、請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項３】
前記同心吸着剤セグメントが、第３のフィルタセグメントを前記第２のフィルタセグメントから分離することを特徴とする、請求項２に記載の喫煙物品。
【請求項４】
前記第３のフィルタセグメントがセルロースアセテート・トウを含み、前記第２のフィルタセグメントがセルロースアセテート・トウを含む、ことを特徴とする、請求項３に記載の喫煙物品。
【請求項５】
前記中央コア部分の吸引抵抗が、前記外周層の吸引抵抗の約７５％又はそれよりも小さい、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項６】
前記中央コア部分が、前記外周層部分より低い密度を有することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項７】
前記喫煙物品が、約２５ｍｇ未満の吸着剤材料を含む、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項８】
前記吸着剤が活性炭素を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項９】
前記喫煙物品が、約１５ミリグラム未満の活性炭素を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項１０】
前記喫煙物品内の吸着剤の全量が前記喫煙物品の中央コア部分内に配置されることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項１１】
前記中央コア部分が、セルロース材料内に分散された炭素材料を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項１２】
前記中央コア部分が炭素材料を含浸させた紙を含み、前記外周層がセルロースアセテート・トウを含む、ことを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の喫煙物品。
【請求項１３】
前記同心吸着剤セグメントに沿って配置された第２の通気ゾーンをさらに備える、ことを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さのシガレットであって、
密度が約２７０ｍｇ／ｃｍ3以上のタバコを備え、前記シガレットの長さの６０％以下の所定の長さのタバコロッドと、
前記タバコロッドに隣接するロッド端部からユーザの口腔に挿入するように構成された口唇端部まで延びる所定の長さのフィルタ部分と、
を備え、
前記フィルタ部分は、前記ロッド端部に近接する第１のフィルタプラグ、前記口唇端部に近接する第２のフィルタプラグ、及び前記第１のフィルタプラグと前記第２のフィルタプラグとの間に配置された支持要素を含み、
前記フィルタ部分は、前記第１のフィルタプラグと前記第２のフィルタプラグとの間に、累積的に前記フィルタ部分の長さの約２５％以上を占める、１つ又はそれ以上の空隙を有することを特徴とするシガレット。
【請求項２】
前記フィルタ部分のフィルタ効率は、約４０％効率以下である、請求項１に記載のシガレット。
【請求項３】
前記タバコロッドは、約２９０ｍｇ／ｃｍ3以上の密度で詰め込まれたタバコを備える、請求項１又は２に記載のシガレット。
【請求項４】
前記フィルタ部分の硬度は６．０ｍｍ未満である、請求項１から３の何れか１項に記載のシガレット。
【請求項５】
前記支持要素はフィルタプラグを備える、請求項１から４の何れかに記載のシガレット。
【請求項６】
前記支持要素は制限器又は中空管を備える、請求項１から４の何れかに記載のシガレット。
【請求項７】
前記支持要素は生物分解性である、請求項１から６の何れかに記載のシガレット。
【請求項８】
前記タバコロッドの長さは、前記シガレットの長さの約５０％以下である、請求項１から７の何れか１項に記載のシガレット。
【請求項９】
前記フィルタ部分の前記１つ又はそれ以上の空隙の前記累積長さは、前記フィルタ部分の長さの約５０％以上である、請求項１から８の何れかに記載のシガレット。
【請求項１０】
前記第１のフィルタプラグ、前記第２のフィルタプラグ、及び前記支持要素の各々の長さは、単独で約５ｍｍから約１０ｍｍである、請求項１から９の何れかに記載のシガレット。
【請求項１１】
前記支持要素は、前記第１のフィルタプラグと前記第２のフィルタプラグとの間にほぼ等距離で配置される、請求項１から１０の何れかに記載のシガレット。
【請求項１２】
前記フィルタ部分の少なくとも一部は、前記第１のフィルタプラグ、前記第２のフィルタプラ、及び前記支持要素の少なくとも一部を取り囲む剛性のあるプラグラップを備える、請求項１から１１の何れかに記載のシガレット。
【請求項１３】
前記フィルタ部分の前記剛性のあるプラグラップの坪量は、約７０ｇ／ｍ2以上である、請求項１２に記載のシガレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
シガレット１０の長さはＬCであり、タバコロッド１２の長さはＬRであり、フィルタ部分１４の長さはＬFである。シガレット１０の長さＬC及びタバコロッド１２の長さＬRは前述した通りである。例えば、タバコロッド１２の長さＬRは、シガレット１０の長さＬCの約６０％又はそれ以下とすることができる。フィルタ部分１４の長さＬFは、シガレット１０の所望の長さＬCを実現するために、タバコロッド１２の長さＬRに応じて調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体脈管における展開のための塞栓防護デバイスであって、前記デバイスは、
近位端および遠位端を有するフィラメントであって、前記フィラメントは、非展開状態および展開状態を含むように構成される、フィラメント
を備え、
前記非展開状態において、前記フィラメントの少なくとも一部は、針の管腔内に嵌合するように構成され、
前記展開状態において、前記フィラメントは、
軸を有する螺旋と、
前記軸とおおよそ同一線上である線形区画と
を備える形状を形成するように構成され、
前記展開状態において、前記螺旋は、前記脈管内に位置決めするために構成され、前記線形区画は、前記脈管の壁を横断するように構成される、
デバイス。
【請求項２】
前記針と前記遠位端とのうちの少なくとも１つは、前記脈管を穿刺するために構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記フィラメントは、略円形断面を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記フィラメントの厚さは、約５０〜３５０ミクロンである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記展開状態において、前記フィラメントに沿った任意の場所における曲率半径は、前記フィラメントが作製される材料の臨界歪みの約２倍によって除算された前記フィラメントの厚さに等しい臨界値を超える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記臨界値は、約０．６ｍｍよりも大きい、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記螺旋は、直径が様々であるターンを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記螺旋は、１〜２０個のターンを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記螺旋は、回転体のシェルの形状を近似的にトレースするターンを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記シェルは、前記脈管の直径以下である最大ターン直径を有する少なくとも１つのターンを含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記螺旋は、複数のターンを備え、連続したターン間の距離は、約０．７ｍｍよりも大きい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記螺旋は、複数のターンを備え、連続した螺旋ターン間の距離は、約１．５ｍｍ未満である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
放射線不透過性マーカー、エコー源性マーカー、放射性マーカー、磁気マーカー、および、磁気共鳴マーカーのうちの１つ以上をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記フィラメントは、金属、プラスチック、天然ポリマー、形状記憶合金、超弾性合金、生体分解性材料、生体再吸収性材料、および、生体吸収性材料のうちの少なくとも１つから作製される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記螺旋は、近位ターンおよび遠位ターンを含み、前記デバイスは、前記近位ターンの近位に提供された末端部と、前記遠位ターンの遠位に提供された末端部とのうちの少なくとも１つをさらに備え、各末端部は、放射線不透過性マーカー、エコー源性マーカー、放射性マーカー、磁気マーカー、磁気共鳴マーカー、アンカ、非外傷性先端、軸受、回収ノブ、および、それらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの末端部は、非展開状態および展開状態を有するように構成される、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの末端部は、アンカを備え、前記アンカは、１つ以上の突出部、ループ、粗化表面、返し、微小返し、フック、バルジ、および、水性環境との接触に応じて拡大するように構成された材料のうちの少なくとも１つを備える、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの末端部は、前記フィラメントと一体型である、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記軸受は、蓄積されたねじれを解放するように、または、前記フィラメントにおけるねじれの増加を防止するように構成される、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２０】
１つ以上のさらなるフィラメントをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記１つ以上のさらなるフィラメントは、各々、螺旋状形状を有する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記デバイスの一部は、患者の皮膚から突出するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記デバイスの一部は、患者の皮膚の真下における配列のために構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記線形区画は、前記螺旋の近位である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記展開状態において、前記形状は、前記軸とおおよそ同一線上であって前記螺旋の遠位である第２の線形区画をさらに備え、前記第２の線形区画は、動脈壁を横断する、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記線形区画は、前記螺旋の遠位である、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ−２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼ酵素をコードする外因性核酸と、ジオール／グリセロールデヒドラターゼ酵素をコードする外因性核酸と、を含む、単離された遺伝子操作されたカルボキシド栄養性（ｃａｒｂｏｘｙｄｏｔｒｏｐｈｉｃ）酢酸産生性細菌であって、前記酵素を発現する、細菌。
【請求項２】
前記細菌が、Ｄ−（−）２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼ遺伝子においてノックアウト変異を有する、請求項１に記載の単離された遺伝子操作されたカルボキシド栄養性酢酸産生性細菌。
【請求項３】
前記ジオール／グリセロールデヒドラターゼの再活性化タンパク質をコードする外因性核酸をさらに含む、請求項１に記載の単離された遺伝子操作されたカルボキシド栄養性酢酸産生性細菌。
【請求項４】
ＣＯおよび／またはＣＯ２を２−ブタノールに変換するためのプロセスであって、
請求項１に記載のカルボキシド栄養性酢酸産生性細菌が前記ＣＯおよび／またはＣＯ２を２−ブタノールに変換するように、ガス状のＣＯ含有および／またはＣＯ２含有基質を、培養培地中の前記細菌の培養物を含有するバイオリアクターに通すことと、
前記バイオリアクターから前記２−ブタノールを回収することと、を含む、プロセス。
【請求項５】
アルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子においてノックアウト変異をさらに含む、請求項１に記載の細菌。
【請求項６】
Ｄ−（−）２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼにおいてノックアウト変異をさらに含む、請求項５に記載の細菌。
【請求項７】
ジオール／グリセロールデヒドラターゼの再活性化タンパク質をコードする外因性核酸をさらに含む、請求項５に記載の細菌。
【請求項８】
ジオール／グリセロールデヒドラターゼの再活性化タンパク質をコードする外因性核酸をさらに含む、請求項６に記載の細菌。
【請求項９】
ＣＯおよび／またはＣＯ２をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に変換するためのプロセスであって、
請求項５に記載のカルボキシド栄養性酢酸産生性細菌が前記ＣＯおよび／またはＣＯ２をＭＥＫに変換するように、ガス状のＣＯ含有および／またはＣＯ２含有基質を、培養培地中の前記細菌の培養物を含有するバイオリアクターに通すことと、
前記バイオリアクターから前記ＭＥＫを回収することと、を含む、プロセス。
【請求項１０】
前記細菌が、Ｄ−（−）−２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼ遺伝子におけるノックアウト変異を有する、請求項４または９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記細菌が、前記ジオール／グリセロールデヒドラターゼの再活性化タンパク質をコードする外因性核酸をさらに含む、請求項４または９に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記細菌が、Ｄ−（−）−２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼ遺伝子におけるノックアウト変異と、前記ジオール／グリセロールデヒドラターゼの再活性化タンパク質をコードする外因性核酸と、を有する、請求項４または９に記載のプロセス。
【請求項１３】
クロストリジウム・オートエタノゲナムのためにコドン最適化されたメソ−２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼをコードする、核酸。
【請求項１４】
クロストリジウム・オートエタノゲナムのためにコドン最適化されたジオール／グリセロールデヒドラターゼコドンをコードする、核酸。
【請求項１５】
前記メソ−２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼが、クレブシエラ・ニューモニエメソ−２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼである、請求項１に記載の細菌。
【請求項１６】
前記ジオール／グリセロールデヒドラターゼが、クレブシエラ・オキシトカジオール／グリセロールデヒドラターゼである、請求項１に記載の細菌。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリヌクレオチド及び増幅試薬混合物を第１の温度で組み合わせて、反応混合物を形成するステップであって、（ｉ）前記増幅試薬混合物がキレート化剤、二価イオン、ニッキングエンドヌクレアーゼ、及び、ＤＮＡ又はＲＮＡポリメラーゼを含み、（ｉｉ）前記二価イオンが、ポリヌクレオチドの増幅が進行しないように、第１の温度でキレート化剤と可逆的に結合している、ステップと、
（ｂ）第１の温度から第２の温度まで反応混合物の温度を増加するステップと、
を含み、
前記二価イオンが溶液中に存在し、第２の温度で前記キレート化剤と結合していないことにより、前記ポリヌクレオチドの増幅が開始する、方法。
【請求項２】
前記キレート化剤が、エチレングリコール−ビス（２−アミノエチルエーテル）四酢酸（ＥＧＴＡ）、ＥＧＴＡ誘導体、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）及びＥＤＴＡ誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二価イオンが、マグネシウム、カルシウム、銅、亜鉛、マンガン、鉄、カドミウム及び鉛からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記増幅試薬混合物が温度感受性バッファーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記温度感受性バッファーがトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応混合物のｐＨが、第１の温度から第２の温度に反応混合物の温度を変化させることによって調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記温度感受性バッファーが−０．０４℃−１〜−０．０１５℃−１のΔｐＫａを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
第１の温度が、０℃〜１０℃、１０℃〜２０℃、又は２０℃〜３０℃であり、
第２の温度が、３０℃〜４０℃、４０℃〜５０℃、５０℃〜６０℃、６０℃〜７０℃、７０℃〜８０℃、８０℃〜９０℃、又は９０℃〜１００℃である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記増幅試薬混合物が、凍結乾燥形態の１つもしくは複数の構成成分を含み、及び／又は、前記増幅試薬混合物の１つもしくは複数の構成成分が、流体装置、カートリッジ又は側方流動装置での使用に適する容器で提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記増幅試薬混合物が逆転写酵素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１の温度が０℃〜３０℃であり、第２の温度が３０℃〜１００℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記増幅試薬混合物がｐＨ感受性キレート化剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記キレート化剤が、エチレングリコール−ビス（２−アミノエチルエーテル）四酢酸（ＥＧＴＡ）及びＥＧＴＡ誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）標的ポリヌクレオチドを含む試料、並びに、（ｂ）結合剤、前記結合剤によって結合したイオン、バッファー、及び、前記イオンが前記結合剤によって結合しているときに前記イオンの存在下で第１の活性を有し、前記イオンが前記結合剤から遊離しているときに前記イオンの存在下で第２の異なる活性を有する、少なくとも１つの構成成分を含む増幅試薬を含む試薬、を含む混合物を形成するステップと、
０℃〜３０℃の第１の温度から３０℃〜１００℃の第２の温度まで、前記混合物の温度を上昇させるステップであって、前記イオンが第１の温度で前記結合剤と結合しており、第２の温度で前記結合剤と結合していない、ステップと、を含む方法。
【請求項１５】
前記混合物を形成するステップが、該ステップの直前に前記試薬の温度を試薬の温度より高く実質的に上昇させることなく実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記形成するステップの直前の前記試薬の温度が、前記試薬に隣接する周囲温度とほぼ同じである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が、前記混合物の温度を第１の温度より高く上昇させた後の各場合に、（ａ）標的の増幅及び／若しくは検出に関与するさらなる試薬、又は（ｂ）任意のさらなる試薬に、前記混合物を接触させることなく実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
第１の温度が前記混合物に隣接する周囲温度である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記結合剤が、ＥＧＴＡ、ＥＧＴＡ誘導体、ＥＤＴＡ及びＥＤＴＡ誘導体からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの構成成分が、ニッキング酵素である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記混合物の前記温度を第１の温度から第２の温度まで上昇させるステップが、標的ヌクレオチドの増幅を開始させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記混合物の前記温度を第１の温度から第２の温度に上昇した後に、増幅されたポリヌクレオチドを検出するステップを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記検出するステップが、前記ポリヌクレオチドの量が少なくとも１０６倍に増幅された後に実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記検出するステップが、前記ポリヌクレオチドの量が少なくとも１０７倍に増幅された後に実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記検出するステップが、前記ポリヌクレオチドの量が少なくとも１０８倍に増幅された後に実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記検出するステップが、前記ポリヌクレオチドの量が少なくとも１０９倍に増幅された後に実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記検出するステップが、前記ポリヌクレオチドの量が少なくとも１０１０倍に増幅された後に実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記検出するステップが、前記ポリヌクレオチドの量が少なくとも１０１１倍に増幅された後に実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記検出するステップが、前記ポリヌクレオチドの量が少なくとも１０１２倍に増幅された後に実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記結合剤が、ＥＧＴＡ及びＥＧＴＡ誘導体からなる群から選択されるキレート化剤を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７ａは、初期段階の分注端部５１についての正面図である。図７ｂに示される段階では、第２の壁部分５１ｂは、例えば分注端部５１の外側での半径方向の力に応えて、圧縮される。故に、分注端部は、狭い窩洞、例えば歯の中の窩洞に入り込むように構成されてよい。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［項目１］
歯科材料を分注するための適用チップであって、可塑性材料から作製される管状の分注端部を有し、前記分注端部が、厚さＴ１を有する周壁から形成されるとともに直径Ｄｉ１の分注開口部を形成し、前記分注端部が、少なくとも１３以上の直径／厚さ比Ｄｉ１：Ｔ１を前記開口部において有し、前記周壁の厚さが前記開口部から離れる方向において増加する、適用チップ。
［項目２］
前記直径Ｄｉ１が１ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内であり、前記厚さＴ１が０．０５ｍｍ〜０．１９ｍｍの範囲内である、項目１に記載の適用チップ。
［項目３］
前記可塑性材料が、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリブタジエンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー（ＡＢＳ）、及びポリアミド（ＰＡ）の中から選択される第１の可塑性材料である、項目１又は２に記載の適用チップ。
［項目４］
前記可塑性材料が、熱可塑性エラストマー、シリコーン、又はゴム材料の中から選択される第２の可塑性材料である、項目１又は２に記載の適用チップ。
［項目５］
前記周壁が、前記第１及び第２の可塑性材料のうちの一方から作製される第１の壁部分と、前記第１及び第２の可塑性材料のうちのもう一方から作製される第２の壁部分とを備え、前記第１の壁部分及び前記第２の壁部分が周方向において交互に配置される、項目３及び４に記載の適用チップ。
［項目６］
前記周壁が、前記第１の可塑性材料から形成される第１の壁部分と、前記第２の可塑性材料から形成される第２の壁部分とを備え、前記第２の壁部分は前記開口部に隣接して配置され、前記第１の壁部分は、より前記開口部から離間して配置される、項目３及び４に記載の適用チップ。
［項目７］
前記第１の壁部分と第２の壁部分との間の遷移部に所定の破断連結部を有する、項目６に記載の適用チップ。
［項目８］
前記第１及び第２の壁部分が、ポジティブ嵌合又は摩擦嵌合によって連結される、項目６に記載の適用チップ。
［項目９］
前記周壁が、前記開口部から離れる方向に前記開口部から延在する少なくとも１つのスリットを有する、項目１〜８のいずれか一項に記載の適用チップ。
［項目１０］
歯科材料を分注するためのシステムであって、項目１〜９のいずれか一項に記載の適用チップを備え、前記歯科材料を収容するためのチャンバと、前記チャンバ内に移動可能に配置された、前記歯科材料を押し出すためのピストンとを有するカートリッジを更に備える、システム。
［項目１１］
前記適用チップ及び前記カートリッジが一体的に形成される、項目１０に記載のシステム。
［項目１２］
前記適用チップ及び前記カートリッジが、少なくとも２つの別個の部品において形成され、相互に接続するように構成される、項目１０に記載のシステム。
［項目１３］
前記カートリッジが前記歯科材料のための出口ノズルを備え、前記適用チップ及び前記出口ノズルが相互に保持するように構成される、項目１２に記載のシステム。
［項目１４］
前記カートリッジを取り外し可能に受容するとともに、前記歯科材料を分注するためにピストンを前方に付勢するためのプランジャを備える分注ガンを更に備える、項目１０〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
［項目１５］
複合物、ビスアクリル複合物、及びグラスアイオノマーの中から選択される歯科修復材料を含む、項目１０〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科材料を分注するための適用チップであって、可塑性材料から作製される管状の分注端部を有し、前記分注端部が、厚さＴ１を有する周壁から形成されるとともに直径Ｄｉ１の分注開口部を形成し、前記分注端部が、少なくとも１３以上の直径／厚さ比Ｄｉ１：Ｔ１を前記開口部において有し、前記周壁の厚さが前記開口部から離れる方向において増加する、適用チップ。
【請求項２】
前記直径Ｄｉ１が１ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内であり、前記厚さＴ１が０．０５ｍｍ〜０．１９ｍｍの範囲内である、請求項１に記載の適用チップ。
【請求項３】
前記可塑性材料が、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリブタジエンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー（ＡＢＳ）、及びポリアミド（ＰＡ）の中から選択される第１の可塑性材料である、請求項２に記載の適用チップ。
【請求項４】
前記可塑性材料が、熱可塑性エラストマー、シリコーン、又はゴム材料の中から選択される第２の可塑性材料である、請求項２に記載の適用チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアセンブリであって、前記カテーテルアセンブリは、
カテーテル本体であって、前記カテーテル本体は、近位端、遠位端、および前記カテーテル本体を通した中心通路を有する、カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位端近傍に位置付けられた先端であって、前記先端は、第１の切除特徴と、前記第１の切除特徴から前記先端の外径に向かって外向きに延在する１つ以上の突起とを含む、伝導性部分を有し、前記伝導性部分は、電気外科手術用発電機に電気的に連結されるように構成される、先端と
を備える、カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の切除特徴および１つ以上の突起は、弧状構成を備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記先端は、ガイドワイヤ管腔を有していない、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の切除特徴は、同心リングを備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記カテーテルは、ガイドワイヤ管腔をさらに備え、前記同心リングは、前記ガイドワイヤ管腔を中心として配置され、前記ガイドワイヤ管腔から絶縁されるように構成される、請求項４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記１つ以上の外向きに延在する突起は、前記第１の切除特徴から最大半径方向位置まで延在し、前記最大半径方向位置は、半径方向位置と前記遠位先端の中心点との間の長さを画定し、前記長さは、前記先端の外径の５０％未満である、請求項５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記伝導性部分は、ステンレス鋼から作製された外部部分と、前記外部部分に電気的に連結され、電気外科手術用発電機に電気的に連結されるように構成される、銅を含む、内部部分とを含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の切除特徴から前記先端の外径に向かって外向きに延在する前記１つ以上の突起は、前記先端の最大直径に隣接する被覆された部分を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
電気外科手術用発電機は、約５０ワット〜約１００ワットの電力を前記先端の伝導性部分に供給するように構成される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記伝導性部分は、２つの突起を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記伝導性部分は、４つの突起を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
ステントを保持するように構成された前記カテーテル本体内のコンパートメントをさらに備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記カテーテル本体内のコンパートメント内にステントをさらに備え、前記ステントは、自己拡張式ステントであり、前記自己拡張式ステントは、可動シースによって半径方向に制約される、請求項１２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記ステントは、遠位および近位二重壁フランジを形成するために拡張するように構成される、請求項１３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記ステントは、約４００グラムを上回る引き抜き強度を有する、請求項１４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
前記カテーテルは、内視鏡に取り付けられるように構成される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
前記電気外科手術用発電機によって前記第１の切除特徴および前記１つ以上の突起に提供されるエネルギーを制御するように構成される、制御ハンドルをさらに備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１８】
前記カテーテルアセンブリは、前記遠位先端と係合され、前記カテーテル本体の中心通路内の前記カテーテル本体に対して移動するように構成される、内側カテーテルシャフトをさらに備え、前記内側カテーテルシャフトおよび遠位先端は、前記カテーテル本体から可撤性であるように構成される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。