(57)【要約】【課題】  ジョブを印刷する前に調整処理実行の要否を判定する際に、前回の調整処理実行時からの経過時間を用いている場合は、色味変動等の経過時間以外に出力枚数も大きな要因となりうる現象を考慮していないため、精度の高い出力が実現できない場合がある。【解決手段】  まず、印刷の実行前に印刷機の調整処理が必要な印刷ジョブに対して、印刷ジョブに必要な調整処理情報を予め記憶しておく。そして、印刷ジョブが投入された際に、印刷ジョブと調整処理情報とを照合し、調整処理の実行確認が必要かどうかを判定する。調整処理の実行確認が必要であると判定された場合は、対象となる調整処理が前回実行されてからの出力枚数を取得し、前記調整処理情報に含まれる閾値枚数と比較することで、印刷する前に調整処理の実行の必要性を判定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷の実行前に印刷機の調整処理が必要な印刷ジョブに対して、
印刷ジョブの印刷要求を受けた際に、印刷実行前に調整処理の実行確認が必要な印刷ジョブであるか否かを判定する調整処理実行確認要否判定手段を有しており、
前記調処理実行確認要否判定手段により、前記調整処理の実行確認が必要であると判定された印刷ジョブに対して、
前回調整処理が実行されてからの出力枚数情報を取得する取得手段と、
前記出力枚数情報から、調整処理の実行の必要性を判定する調整処理実行必要性判定手段と、
調整処理の実行が必要であると判断した場合には、印刷を開始せず、オペレータに所定の形式で調整処理の実行の必要性を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
印刷ジョブとその印刷ジョブに必要な調整処理の情報を関連付けて予め記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、少なくとも、印刷ジョブのファイル名、印刷ジョブに必要な調整処理情報、前回調整処理が実行されてからの出力枚数が何枚を超えたら調整処理の実行が必要であるかを示す調整処理間許容出力枚数情報を記憶することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整処理実行確認要否判定手段は、前記記憶手段により予め記録されてある印刷ジョブと印刷ジョブに必要な調整処理の情報を、印刷要求を受けた印刷ジョブと照合することで、調整処理の実行確認が必要であるかを判定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
印刷ジョブ生成時に、印刷ジョブに調整処理の実行確認要求を付与する実行確認要求付与手段を有することを特徴とする請求項1乃至請求項４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記調整処理実行確認要否判定手段により、調整処理の実行確認が必要ではないと判定された印刷ジョブに対して、前記実行確認要求が付与されているかどうか判定し、実行確認要求が付与されていた場合は、調整処理の実行確認を実行することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記実行確認付与手段により実行確認要求が付与される印刷ジョブに対して、前記調整処理間許容出力枚数情報として、所定の値を与えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記実行確認付与手段により実行確認要求が付与される印刷ジョブに対して、前記調整処理間許容出力枚数情報として、実行確認要求の付与と同時に設定された値を与えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記調整処理実行必要性判定手段は、調整処理の実行確認が必要であるとみなされた印刷ジョブに与えられている調整処理間許容出力枚数情報と、前記取得手段によって得られる前回調整処理が実行されてからの出力枚数情報とを比較することによって、調整処理の実行が必要であるかを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用して画像形成を行うデジタル方式の画像処理装置に係り、印刷ジョブの出力前に、画像処理装置の各種調整処理の実施の必要性を判定し、実施が必要である場合には、オペレータに通知する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｐｒｉｎｔ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ（ＰＯＤ）市場の現場で使用される画像処理装置は、一般的に、通常のオフィス環境で使用される画像処理装置と比較して、高品質の出力を求められる。このニーズに応えるために、ＰＯＤ市場向けの画像処理装置はさまざまな調整処理を実行する機能を備えている。
【０００３】
例えば、キャリブレーション機能や、濃度ムラ補正機能、画像形成位置補正機能などが例として挙げられる。オペレータは、始業時や使用場所で定められている定刻にこれらの調整処理を実行することが多い。
【０００４】
また、ＰＯＤの市場では、オペレータは多種多様な出力物を扱うのだが、その出力物の性質によって印刷設定や検品の合否の基準など、扱いが異なる場合がある。特に、高い品質での出力が求められる出力物に関しては、先に述べた各種調整処理を始業時等の定期的な実行だけではなく、対象ジョブの印刷直前に実施することが望ましい。
【０００５】
例えば、グラデーションオブジェクトや写真など、豊かな階調表現が求められる画像を多く含むジョブであれば、印刷直前にキャリブレーション機能を実行することが好ましい。対照的に、テキストが主体のオブジェクトであれば、定期的な実行で十分である場合が多い。
【０００６】
また、中綴じ製本ジョブを印刷する際に画像形成位置がずれると、綴じ位置付近で別ページの画像が見えてしまい、見開き画像の中央に不連続が発生してしまう。このため、中綴じ製本ジョブの直前には、画像形成位置補正機能を実行することが好ましい。
【０００７】
なお、ジョブの性質だけでなく、顧客の出力物に対する要求のレベルによっても、調整機能実行の必要性は変動する。通常よりも高い品質の出力物を要求する顧客のジョブを印刷する際には、定期的な調整処理だけでは不十分な場合がある。この場合は印刷の直前の調整処理実行が必要となる。
【０００８】
しかし、各種調整処理の中には手動で実施するものがあるため、オペレータが調整作業の実施を忘れたまま印刷ジョブを出力してしまう恐れがある。ＰＯＤの現場では、印刷失敗コストをいかに減らすことができるかを重視しているため、印刷ジョブの種類やオペレータの習熟レベルに左右されずに、印刷ミスを防止する機能に対する期待は大きい。
【０００９】
この問題を解消するために、調整処理の実施が望まれるジョブに対して、対象の調整処理が所定の期間内に実施されていない場合には、オペレータに通知し、対象の調整処理の実施を促す手法が提案されている。
【００１０】
例えば、特許文献１では、まず、画像処理装置に投入された印刷ジョブに、キャリブレーション又は画像形成位置補正機能の実行確認要求が付与されているか判定する。そして、これら調整処理の実行確認要求が付与されている場合、これらの調整処理を実施するべきか否かを、調整処理の前回実施時からの経過時間を用いて判定する。この判定結果に応じて、オペレータに調整処理の実施を促す通知をすることにより、調整処理が未実施の状態で、オペレータが印刷ジョブを出力することを未然に防ぐことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−３４３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１は、調整処理実施の要否判定に、前回の調整処理実施時からの経過時間を用いているが、前回の調整処理実施時からの出力枚数に関しては考慮していないため、精度の高い出力を実現できない場合がある。例えば、経過時間だけではなく、出力枚数も大きな要因となりうる色味変動が考えられる。
【００１３】
特許文献１において、調整処理実施の要否判定のために予め設定された時間よりも前回の調整処理実施からの経過時間のほうが短く、かつ、数千〜数万枚の出力がされていた場合は、調整処理の実施は不要と判断されてしまう。この場合、大量の枚数の出力がされているため、色味変動は発生している可能性は高いのにも関わらず、オペレータにはキャリブレーションの必要性は通知されない。
【００１４】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、高品質の出力を求められるジョブの印刷前に、調整処理の実施の要否を的確に判断し、その必要性をオペレータに通知することを可能とする画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、印刷の実行前に印刷機の調整処理が必要な印刷ジョブに対して、前記印刷ジョブに必要な調整処理情報を記憶する手段と、前回調整処理が実行されてからの出力枚数を取得する手段と、印刷ジョブの印刷要求を受けた際に、前記調整処理の実行確認が必要な印刷ジョブであるかを判定する手段と、前回調整処理が実行されてからの出力枚数から、対象印刷ジョブを印刷する前に調整処理の実行の必要性を判定する手段と、調整処理の実行が必要であると判断した場合に、ユーザに所定の形式で調整処理の実施の必要性を通知する手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高品質の出力を求められるジョブの印刷前に、調整処理の実行の要否をより的確に判断することが可能となる。また、調整処理の実行の必要性があると判定された場合は、オペレータにその旨を通知することで、オペレータが調整処理の実行を忘れたまま印刷ジョブを出力することを防ぐため、印刷失敗コストを抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１の画像処理装置に用いる印刷装置の操作部の外観図である。
【図３】第一実施形態における、調整処理間の出力枚数を考慮してジョブ印刷前に各種調整機能の実行の必要性判定の実施の形態に係る画像処理装置における処理を示すフローチャートである。
【図４】調整処理情報を登録するデータを選択するアプリケーションＵＩ画面の例を示す図である。
【図５】図４が示すＵＩ画面で選択されたデータに対して、実行確認が必要とされる調整処理の設定をするアプリケーションＵＩ画面の例を示す図である。
【図６】ジョブの印刷前に調整機能の実行が必要であることを警告する画面の第一の例を示す図である。
【図７】ジョブの印刷前に調整機能の実行が必要であることを警告する画面の第二の例を示す図である。
【図８】第二実施形態における、実行確認の判定に、印刷ジョブに付与された調整機能実行確認要求を用いる実施の形態に係る画像処理装置における処理を示すアプローチ。
【図９】第二実施形態の、調整処理の実行確認要求を付与するジョブプロパティ設定画面の第一の例を示す図である。
【図１０】第二実施形態の、標準許容出力枚数の設定を行うＵＩの例を示す図である。
【図１１】第二実施形態の、調整処理の実行確認要求を付与するジョブプロパティ設定画面の第二の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
＜画像処理装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置１０００の構成を説明するブロック図である。
【００２０】
画像処理装置１０００は、印刷装置１００、ホストコンピュータ１０３、ローカルＰＣ１０４を有する。なお、以下では、印刷装置１００として、コピー機能及びプリンタ機能等の複数の機能を有する多機能処理装置（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を例に説明する。しかしながら、この印刷装置１００は、コピー機能のみ、或いは、プリンタ機能のみを有する単一機能型の印刷装置（プリンタ）であっても良い。なお、ここで画像処理装置１０００に含まれる各ユニットのうち、ホストコンピュータ１０３、ローカルＰＣ１０４以外のユニットは印刷装置１００に含まれる。但し、ホストコンピュータ１０３を介さず、ローカルＰＣ１０４と印刷装置１００を接続することも可能である。
【００２１】
ホストコンピュータ１０３とローカルＰＣ１０４は、印刷装置１００と通信可能である。スキャナ部２０１は、原稿上の画像を読み取り、これを画像データに変換し、他のユニットに転送する。外部Ｉ／Ｆ２０２は、ネットワークに接続された他の装置との間でデータの送受信を行う。プリンタ２０３は、入力された画像データに基づく画像をシート上に印刷する。操作部２０４は、後述するハードキー入力部（キー入力部）４０２（図２）や、タッチパネル部４０１（図２）を有し、それらを介してユーザからの指示を受け付ける。また、操作部２０４は、操作部２０４が有するタッチパネルに各種表示を行う。
【００２２】
制御部２０５は、ＣＰＵ２０５ａを有し、印刷装置１００が有する各種ユニットの処理や動作等を統括的に制御する。ＲＯＭ２０７は、ＣＰＵ２０５ａによって実行される各種コンピュータプログラムを記憶する。例えばＲＯＭ２０７は、後述するフローチャートの各種処理を制御部２０５に実行させるためのプログラムや、後述する各種設定画面を表示するために必要な表示制御プログラムを記憶する。またＲＯＭ２０７は、ホストコンピュータ１０３やローカルＰＣ１０４等から受信したＰＤＬ（ページ記述言語）コードデータを制御部２０５が解釈し、ラスタイメージデータに展開する動作を実行するためのプログラムを記憶する。他にもＲＯＭ２０７は、ブートシーケンスやフォント情報等を記憶する。ＲＡＭ２０８はスキャナ部２０１や外部Ｉ／Ｆ２０２から送られてきた画像データや、ＲＯＭ２０７からロードされた各種プログラムや設定情報を記憶する。なお、このＲＡＭ２０８へのデータの書き込みや、ＲＡＭ２０８からのデータの読み出しはＣＰＵ２０５ａの制御の下に実行される。
【００２３】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０９は、ハードディスクとハードディスクへのデータの読み書きを行う駆動部等で構成される。ストレージとして適用されるＨＤＤ２０９は、スキャナ部２０１や外部Ｉ／Ｆ２０２から入力され、圧縮伸張部２１０によって圧縮された画像データを記憶する大容量の記憶装置である。制御部２０５は、ユーザからの指示に基づいて、ＨＤＤ２０９に格納された画像データ（印刷データ）をプリンタ２０３で印刷させるよう制御する。また制御部２０５は、ユーザからの指示に基づいて、ＨＤＤ２０９に格納された画像データを、外部Ｉ／Ｆ２０２を介してホストコンピュータ１０３等の外部装置へ送信することもできる。圧縮伸張部２１０は、ＪＢＩＧやＪＰＥＧ等といった各種圧縮方式によってＲＡＭ２０８、ＨＤＤ２０９に記憶されている画像データ等の圧縮・伸張動作を行う。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る印刷装置１００の操作部２０４の外観図である。
【００２５】
この操作部２０４は、タッチパネル部４０１と、キー入力部４０２とを備える。タッチパネル部４０１は、液晶表示部とその上に貼られた透明電極とを具備し、ユーザから指示を受け付けるための各種設定画面を表示する。このタッチパネル部４０１は、各種画面を表示する機能と、ユーザからの指示を受け付ける指示入力機能を兼ね備える。キー入力部４０２は、電源キー５０１、ストップキー５０２、スタートキー５０３、ユーザモードキー５０５、テンキー５０６を備える。
【００２６】
制御部２０５は、このタッチパネル部４０１に表示される各種画面を介して受け付けたユーザ指示やキー入力部４０２を介して受け付けたユーザ指示に基づいた各種処理を行うように印刷システム１０００を制御する。
【００２７】
タッチパネル部４０１は、コピー、送信、ボックス、拡張などの各種動作をモード設定するモードボタンや、印刷倍率、シート設定などを行うための各種指示ボタンを表示している。これら各種指示ボタンは周知であるため、それらの説明は省略する。
【００２８】
＜第一実施形態＞
次に、第一実施形態に係る画像処理装置の処理フローについて、図３のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
まず、オペレータが印刷ジョブを画像処理装置に投入する（Ｓ１００１）と、画像処理装置は投入された印刷ジョブを調整処理情報データベースと照合し（Ｓ１００２）、印刷ジョブの情報が調整処理情報データベースに格納されているかを判定する（Ｓ１００３）。
【００３０】
ここで、調整処理情報データベースについて説明する。
【００３１】
このデータベースは、印刷の前に各種調整処理の実行を必要とする印刷ジョブの情報を、予めオペレータが登録するために使用される。
【００３２】
このデータベースは印刷装置１００のＨＤＤ２０９内に保有されるが、その限りではなく、印刷装置１００に接続されるホストコンピュータ１０３が保有する形態でもよい。この場合はデータベースの情報は必要に応じてホストコンピュータ１０３から印刷装置１００に転送される。
【００３３】
オペレータによって、登録される情報は、例えば、印刷ジョブのデータ名、実行確認を必要とする各種調整処理の情報などである。さらに、各種調整処理に対し前回実行時からの出力枚数が何枚を超えたら調整処理の実行が必要であるかを示す調整処理間の許容出力枚数も例として挙げられる。
【００３４】
なお、データベースに登録される情報は、上記の例の限りではなく、用途に応じて、ユーザ名やファイルサイズなどを採用しても良い。
【００３５】
登録する際には、例えば、ホストコンピュータ１０３もしくはローカルPC１０４に予めインストールされているアプリケーションを使用する手法が使用される。この手法を図４、図５を用いて説明する。
【００３６】
図４は調整処理情報を登録するデータを選択する際のアプリケーションＵＩ画面の一例、図５は選択されたデータに対して実行確認が必要とされる各種調整処理の設定を行うアプリケーションＵＩ画面の一例である。
【００３７】
まず、オペレータは調整処理情報登録データ選択画面４０００にて、登録したいデータが格納されるフォルダをフォルダ選択部４００１で選択した後に、ファイル選択部４００２にて調整処理情報を登録したいデータ「Ｄａｔａ１．ｐｄｆ」を選択する。
【００３８】
そして、オペレータは調整機能設定画面５０００にて、「Ｄａｔａ１．ｐｄｆ」に対する調整機能情報を設定する。
【００３９】
オペレータは、調整処理名表示部５００２に表示される各機能に対して、印刷前に実行確認が必要か否かを、実行確認要否選択部５００３にて選択する。図５では、「キャリブレーション」と「濃度ムラ補正」が選択されている。
【００４０】
さらに、オペレレータは実行確認要否選択部にて選択された調整処理に対して、前回実行時からの許容出力枚数を許容枚数入力部５００４に入力する。図５では、「キャリブレーション」と「濃度ムラ補正」のそれぞれに対して、前回実行時からの許容出力枚数が５００枚、１０００枚と指定されている。
【００４１】
このようにしてオペレータによってアプリケーション上で入力された印刷ジョブとその印刷ジョブに対応する各種調整機能の情報は、制御部２０５によって適切なデータ形式に変換された後に、調整処理情報データベースに格納される。
【００４２】
ここで、図３に戻り、第一実施形態の処理フローの説明を続ける。
【００４３】
Ｓ１００３での判定の結果、印刷ジョブに関連する調整処理情報が調整処理情報データベースに登録されていない場合は、印刷を続行し（Ｓ１００９）、終了する。
【００４４】
一方、印刷ジョブに関連する調整処理情報がデータベースに登録されている場合は、その印刷ジョブに関連付けられている各調整処理の前回実行時からの出力枚数を取得する（Ｓ１００４）。
【００４５】
そして、取得した調整処理の前回実行時からの出力枚数と、調整処理情報データベースに登録されてある前回実行時からの許容出力枚数とを比較する（Ｓ１００５）。
【００４６】
調整処理の前回実行時からの出力枚数が、印刷ジョブに対する許容出力枚数よりも少ない場合は、印刷を続行して（Ｓ１００９）、終了する。
【００４７】
一方、調整処理の前回実行時からの出力枚数が、印刷ジョブに対する許容出力枚数よりも多い場合は、制御部２０５はユーザに警告画面を表示する（Ｓ１００６）。
【００４８】
警告画面はタッチパネル部４０１に表示されるが、その限りではなく、ホストコンピュータ１０３もしくはローカルPC１０４のＵＩ上に表示させてもよい。
【００４９】
図６は、警告画面の第一の例である。この画面には、印刷ジョブの印刷前に実行が必要であると判定された調整処理が表示される。そして、オペレータは、この画面上で調整処理の実行のために印刷ジョブの印刷を中止するか、警告を無視して印刷を続行するかを選択する（Ｓ１００７）。
【００５０】
オペレータが「中止する」ボタン６００２を押下することで、印刷の中止を指示した場合は、制御部２０５が印刷の中止を指示して（Ｓ１００８）、処理フローは終了する。
【００５１】
一方、オペレータが「続行する」ボタン６００１を押下することで、印刷の続行を指示した場合は、制御部２０５が印刷続行を指示し（Ｓ１００９）、印刷終了後に処理フローが終了する。
【００５２】
なお、図７の警告画面の第二の例が示すように、「調整処理実行後に印刷の続行」を指示するボタン７００２を表示させてもよい。
【００５３】
オペレータがこのボタンを押下した場合、制御部２０５はジョブを一時中断した状態で、オペレータに調整処理を促す。この時、制御部２０５は、オペレータが調整処理をすぐに開始できるように、タッチパネル部４０１に調整処理の開始画面を表示させてもよいし、オペレータのＵＩ操作が不要である調整処理の場合は、自動的に調整処理を開始してもよい。
【００５４】
そして、調整処理が終了した時点で、制御部２０５は、オペレータの印刷再開指示を受けて、もしくは、自動的に印刷を再開する。
【００５５】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態に係る画像処理装置の処理フローについて、図８のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
Ｓ２００１からＳ２００３までの処理は、第一実施形態と同等であるので、詳細は省略する。
【００５７】
Ｓ２００３での判定の結果、印刷ジョブに関連する調整処理情報がデータベースに登録されている場合は、その印刷ジョブに関連付けられている各調整処理の前回実行時からの出力枚数を取得する（Ｓ２００５）。
【００５８】
一方、印刷ジョブに関連する調整処理情報が調整処理情報データベースに登録されていない場合は、制御部２０５は印刷ジョブに調整処理の実行確認要求が付与されているかどうかを判定する（Ｓ２００４）。
【００５９】
ここで、印刷ジョブに対しての、調整処理の実行確認要求を付与する手法に関して、詳細を説明する。
【００６０】
印刷ジョブに対する、調整処理の実行確認要求の付与は、例えば、図９に示すプリンタドライバでのジョブプロパティ設定画面（Ａ）９０００にて実施される。
【００６１】
オペレータは、プリンタドライバのジョブプロパティ設定画面（Ａ）９０００にて、「調整機能確認」タブ９００１を選択し、ジョブを印刷する前に実行確認をしたい調整機能を選択することができる。
【００６２】
そして、各オペレータが、図１０に示す標準許容枚数設定ＵＩ画面１００００の、標準許容出力枚数設定部１０００１に入力する数値が、調整機能に対する調整処理間許容出力枚数として適用される。この標準許容枚数設定ＵＩ画面１００００は印刷装置１００のタッチパネル部４０１に表示されるが、その限りではなく、ホストコンピュータ１０３やローカルＰＣ１０４のＵＩに表示されてもよい。
【００６３】
また、図１１に示すプリンタドライバでのジョブプロパティ設定画面（Ｂ）１１０００にて、ジョブを印刷する前に実行確認をしたい調整機能の選択、及び、選択した調整機能に対する許容出力枚数の設定を同時に行ってもよい。オペレータは、調整機能選択部１１００３にて、実行確認をしたい調整機能の選択をし、許容出力枚数設定部１１００２にて、選択した調整機能における前回実行時からの許容出力枚数を設定する。
【００６４】
なお、ここではプリンタドライバにて、調整機能の実行確認要求を付与する例を説明したが、ホストコンピュータ１０３が保有するジョブ管理ツール内の、図９、図１１と同様の設定画面から実行確認要求を付与しても良い。あるいは、ローカルＰＣ１０４からホストコンピュータ１０３に接続し、ホストコンピュータ１０３のジョブ管理ツールを用いて実行確認要求を付与しても良い。
【００６５】
ここで、図８に戻り、第二実施形態の処理フローの説明を続ける。
【００６６】
Ｓ２００４での判定の結果、印刷ジョブに調整処理の実行確認要求が付与されていない場合は、制御部２０５は印刷ジョブの印刷を続行し（Ｓ２０１０）、処理フローは終了する。
【００６７】
一方、印刷ジョブに調整処理の実行確認要求が付与されている場合は、実行確認の要求が付与されている各調整処理の前回実行時からの出力枚数を取得する（Ｓ２００５）。
【００６８】
Ｓ２００５からＳ２０１０までの処理は、第一実施形態と同等であるので、詳細は省略する。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  印刷装置
１０３  ホストコンピュータ
１０４  ローカルＰＣ
２０３  プリンタ
２０４  操作部
２０５  制御部
２０５ａ  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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