Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吸入麻酔薬用の柔軟性を有する容器であって、
柔軟性を有する容器本体と、
ねじ付き口と、
液体吸入麻酔薬とを備えている柔軟性を有する容器。
【請求項２】
前記柔軟性を有する容器本体が、アルミニウム層および第１のポリマー層を含んだ積層物を備えている、請求項１に記載の柔軟性を有する容器。
【請求項３】
前記液体吸入麻酔薬が、前記第１のポリマー層と接触する、請求項２に記載の柔軟性を有する容器。
【請求項４】
前記液体吸入麻酔薬が、前記アルミニウム層と接触する、請求項２に記載の柔軟性を有する容器。
【請求項５】
前記液体吸入麻酔薬が、フルオロカーボン麻酔薬である、請求項１から４の何れか１つに記載の柔軟性を有する容器。
【請求項６】
前記液体吸入麻酔薬が、セボフルラン、デスフルラン、イソフルラン、ハロタン、メトキシフルラン、エトランおよびエーテルから成る前記群から選択される、請求項１から４の何れか１つに記載の柔軟性を有する容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
【化１】
2015519298.tif 000001
式中、ｎは１、２、３または４である、
で表される化合物；
（ｂ）
【化２】
2015519298.tif 000002
式中、ｍは０または１であり；Ｒ１は、それが付着されているカルボニル基と共に、ガンマアミノ酪酸（ＧＡＢＡ）およびベータアラニンから選択されるカルボン酸の残基である、
で表される化合物；
（ｃ）
【化３】
2015519298.tif 000003
式中、Ｒ３は水素またはメチルであり、Ｒ４はメチル、エチル、またはイソプロピルである、
で表される化合物；
（ｄ）
【化４】
2015519298.tif 000004
で表され、Ｎ−ゲラノイル−Ｐｒｏ、Ｎ−パルミトイル−Ｐｒｏ、Ｎ−ステアロイル−Ｐｒｏ、Ｎ−リノレオイル−ＰｒｏおよびＮ−リノレノイル−Ｐｒｏから選択される化合物；
（ｅ）
【化５】
2015519298.tif 000005
式中、ＸはＯＨまたはＮＨ２であり、およびＰは０または１である、
で表される化合物；
（ｆ）
【化６】
2015519298.tif 000006
で表され、Ｎ−ゲラノイル−Ｍｅｔ、Ｎ−パルミトイル−Ｍｅｔ、Ｎ−パルミテノイル−Ｍｅｔ、Ｎ−ステアロイル−Ｍｅｔ、Ｎ−リノレオイル−ＭｅｔおよびＮ−リノレノイル−Ｍｅｔから選択される化合物；および
（ｇ）
【化７】
2015519298.tif 000007
で表される化合物；
これらの式中、
Ｒ１は、６〜２０個の炭素原子を含むアルキル残基、または１〜６個の二重結合を有する９〜２５個の炭素原子を含むアルケン残基であり、Ｒ１はそれが結合しているカルボニル基と共に、カルボン酸の残基である、
からなる群から選択される化合物および／またはその塩を含む、フレーバー組成物。
【請求項２】
化合物が、Ｎ−パルミトイル１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１６：０−ＡＣＣＡ）、Ｎ−ステアロイル１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１８：０−ＡＣＣＡ）、Ｎ−リノレオイル１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１８：２−ＡＣＣＡ）、Ｎ−リノレノイル１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１８：２−ＡＣＣＡ）、Ｎ−オレオイル１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１８：１−ＡＣＣＡ）、Ｎ−（９−パルミテノイル）１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１６：１−ＡＣＣＡ）、Ｎ−デカノイル１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１０：０−ＡＣＣＡ）およびＮ−ゲラノイル１−アミノ−シクロプロピルカルボン酸（Ｃ１０：２−ＡＣＣＡ）；Ｃ１０−ＧＡＢＡ、Ｃ１２−ＧＡＢＡ、Ｃ１４−ＧＡＢＡ、Ｃ１６−ＧＡＢＡ、Ｃ１８−ＧＡＢＡ；Ｃ１８：２ベータＡｌａ；Ｎ−パルミテノイル−Ｌ−ロイシン、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−ロイシン、Ｎ−リノレノイル−Ｌ−ロイシン、Ｎ−リノレオイル−Ｌ−ロイシンおよびＮ−オレオイル−Ｌ−ロイシン；Ｎ−オレオイル−Ｉｌｅ；Ｎ−パルミテノイル−Ｌ−バリン、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−バリン、Ｎ−リノレノイル−Ｌ−バリン、Ｎ−リノレオイル−Ｌ−バリンおよびＮ−オレオイル−Ｌ−バリン；Ｎ−ゲラノイル−Ｐｒｏ、Ｎ−パルミテネオイル−Ｐｒｏ、Ｎ−ステアロイル−Ｐｒｏ、Ｎ−リノレオイル−ＰｒｏおよびＮ−リノレノイル−Ｐｒｏ；Ｎ−ゲラノイル−Ｇｌｕ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｕ、Ｎ−パルミテノイル−Ｇｌｕ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｕ、Ｎ−リノレオイル−ＧｌｕおよびＮ−リノレノイル−Ｇｌｕ；Ｎ−ゲラノイル−Ａｓｐ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｐ、Ｎ−パルミテノイル−Ａｓｐ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｐ、Ｎ−リノレオイル−ＡｓｐおよびＮ−リノレノイル−Ａｓｐ；Ｎ−ゲラノイル−Ｇｌｎ、Ｎ−パルミトイル−Ｇｌｎ、Ｎ−パルミテノイル−Ｇｌｎ、Ｎ−ステアロイル−Ｇｌｎ、Ｎ−リノレオイル−ＧｌｎおよびＮ−リノレノイル−Ｇｌｎ；Ｎ−ゲラノイル−Ａｓｎ、Ｎ−パルミトイル−Ａｓｎ、Ｎ−パルミテノイル−Ａｓｎ、Ｎ−ステアロイル−Ａｓｎ、Ｎ−リノレオイル−ＡｓｎおよびＮ−リノレノイル−Ａｓｎ；Ｎ−ゲラノイル−Ｍｅｔ、Ｎ−パルミトイル−Ｍｅｔ、Ｎ−パルミテノイル−Ｍｅｔ、Ｎ−ステアロイル−Ｍｅｔ、Ｎ−リノレオイル−ＭｅｔおよびＮ−リノレノイル−Ｍｅｔ；Ｎ−パルミトイル−Ｓｅｒ、Ｎ−パルミテノイル−Ｓｅｒ、Ｎ−ステアロイル−Ｓｅｒ、Ｎ−リノレオイル−ＳｅｒおよびＮ−リノレノイル−Ｓｅｒ；Ｎ−オクタノイル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−エイコサノイル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−パルミトレオイル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−リノレノイル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−リノレオイル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−オレオイル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−ＳＤＡ−Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−ＤＰＡ−Ｌ−フェニルアラニン、およびＮ−テトラコサヘキサエノイル−Ｌ−フェニルアラニン；Ｎ−パルミトイル−Ｌ−アラニン、Ｎ−リノレノイル−Ｌ−アラニン、Ｎ−リノレオイル−Ｌ−アラニン、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−チロシン、Ｎ−リノレオイル−Ｌ−チロシン、Ｎ−オレオイル−Ｌ−チロシン、Ｎ−リノレノイル−Ｌ−チロシン；Ｎ−パルミトイル−Ｌ−トリプトファン、Ｎ−リノレノイル−Ｌ−トリプトファン、Ｎ−リノレオイル−Ｌ−トリプトファン；およびＮ−リノレオイル−グリシン、
からなる群から選択される、請求項１に記載のフレーバー組成物。
【請求項３】
糖類、脂肪、塩、ＭＳＧ、カルシウムイオン、リン酸イオン、有機酸、タンパク質、プリン類およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのフレーバー共成分を含む、請求項１または２に記載のフレーバー組成物。
【請求項４】
さらに、担体材料および／またはアジュバントを含む、請求項３に記載のフレーバー組成物。
【請求項５】
アジュバントが抗酸化剤である、請求項４に記載のフレーバー組成物。
【請求項６】
エマルジョン形態の、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレーバー組成物。
【請求項７】
粉末形態の、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレーバー組成物。
【請求項８】
噴霧乾燥粉末形態の、請求項７に記載のフレーバー組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフレーバー組成物を含む、食用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフレーバー組成物を含み、スクロース、高フルクトースコーンシロップ、フルクトースおよびグルコースから選択される炭水化物甘味料、またはアスパルテーム、アセスルファムＫ、スクラロース、シクラマート、ナトリウムサッカリン、ネオテーム、レバウジオシドＡ、および／または他のステビアベースの甘味料から選択される高強度非栄養甘味料を含有する、カロリーまたはノンカロリー飲料。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフレーバー組成物を含む、大豆ベースの食用組成物。
【請求項１２】
エタノール、トリアセチン、グリセロールおよびミグリオールから選択される溶媒中に、請求項１において定義された化合物を０．０１〜１重量％含有する、貯蔵液。
【請求項１３】
請求項１において定義された化合物の、食用組成物中の食品フレーバー成分としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2015519296.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ2は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ3は、Ｈ、Ｄ、アルキル、シリル、重水素化アルキルおよび重水素化シリルからなる群から選択され、かつ
Ｒ4は、各々同一であるか、または異なって、Ｈ、Ｄ、アリール、アルキル、シリル、重水素化アリール、重水素化アルキルおよび重水素化シリルである）を有する化合物。
【請求項２】
Ｒ1が、２−プロピル、２−ブチル、ｔ−ブチル、２−ペンチル、ｔ−ペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が、フェニル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、それらの置換誘導体およびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2が、２−プロピル、２−ブチル、ｔ−ブチル、２−ペンチル、ｔ−ペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2が、フェニル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、それらの置換誘導体およびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ3が、２−プロピル、２−ブチル、ｔ−ブチル、２−ペンチル、ｔ−ペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
化合物Ｇ１〜Ｇ１２から選択される化合物。
【化２】
2015519296.tif 000002
【化３】
2015519296.tif 000003
【化４】
2015519296.tif 000004
【請求項８】
第１の電気コンタクトと、第２の電気コンタクトと、それらの間の式Ｉ
【化５】
2015519296.tif 000005
（式中、
Ｒ1は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ2は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ3は、Ｈ、Ｄ、アルキル、シリル、重水素化アルキルおよび重水素化シリルからなる群から選択され、かつ
Ｒ4は、各々同一であるか、または異なって、Ｈ、Ｄ、アリール、アルキル、シリル、重水素化アリール、重水素化アルキルおよび重水素化シリルである）を有する材料を含んでなる光活性層とを含んでなる有機電子デバイス。
【請求項９】
前記光活性層が前記式Ｉの化合物を含んでなり、かつホスト材料をさらに含んでなる、請求項８に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
別々の実施形態の状況において、明確にするために本明細書に記載されている特定の複数の特徴は、１つの実施形態の中で組み合わせても提供できることを理解されたい。逆に、簡潔にするため１つの実施形態の状況において説明した種々の特徴も、別々に提供することも、任意の副次的な組み合わせで提供することもできる。さらに、ある範囲内にあると記載される値への言及は、その範囲内のありとあらゆる値を含んでいる。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．式Ｉ
【化１４】
2015519296.tif 000006
（式中、
Ｒ1は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ2は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ3は、Ｈ、Ｄ、アルキル、シリル、重水素化アルキルおよび重水素化シリルからなる群から選択され、かつ
Ｒ4は、各々同一であるか、または異なって、Ｈ、Ｄ、アリール、アルキル、シリル、重水素化アリール、重水素化アルキルおよび重水素化シリルである）を有する化合物。
２．Ｒ1が、２−プロピル、２−ブチル、ｔ−ブチル、２−ペンチル、ｔ−ペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、１に記載の化合物。
３．Ｒ1が、フェニル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、それらの置換誘導体およびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、１に記載の化合物。
４．Ｒ2が、２−プロピル、２−ブチル、ｔ−ブチル、２−ペンチル、ｔ−ペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、１に記載の化合物。
５．Ｒ2が、フェニル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、それらの置換誘導体およびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、１に記載の化合物。
６．Ｒ3が、２−プロピル、２−ブチル、ｔ−ブチル、２−ペンチル、ｔ−ペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択される、１に記載の化合物。
７．化合物Ｇ１〜Ｇ１４から選択される化合物。
８．第１の電気コンタクトと、第２の電気コンタクトと、それらの間の式Ｉ
【化１５】
2015519296.tif 000007
（式中、
Ｒ1は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ2は、アリール、アルキル、シリルおよびそれらの重水素化アナログからなる群から選択され、
Ｒ3は、Ｈ、Ｄ、アルキル、シリル、重水素化アルキルおよび重水素化シリルからなる群から選択され、かつ
Ｒ4は、各々同一であるか、または異なって、Ｈ、Ｄ、アリール、アルキル、シリル、重水素化アリール、重水素化アルキルおよび重水素化シリルである）を有する材料を含んでなる光活性層とを含んでなる有機電子デバイス。
９．前記光活性層が前記式Ｉの化合物を含んでなり、かつホスト材料をさらに含んでなる、８に記載のデバイス。
１０．前記光活性層が、前記式Ｉの化合物と、ホスト材料とから本質的になる、９に記載のデバイス。
１１．前記光活性層が、発光化合物と、ホスト材料と、正孔捕獲材料として式Ｉを有する化合物とを含んでなる、８に記載のデバイス。
１２．前記光活性層が、発光化合物と、ホスト材料と、電子捕獲材料として式Ｉを有する化合物とを含んでなる、８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
厚さと、第１及び第２の概ね対向する主面と、前記厚さを横断する第１及び第２の領域とを有する材料であって、前記第１の領域が前記第１の主面に隣接している材料、
前記第１の主面上の高分子材料を含む層、並びに、
前記材料と単一の相として前記第１の領域内にもまた存在する前記高分子材料
を含み、前記第１の領域の厚さが少なくとも０．０１マイクロメートルであり、前記層がランダムな異方性のナノ構造化表面を呈し、前記ナノ構造化異方性表面が、少なくとも２：１の高さ対幅比を有するナノサイズ機構を備える、物品。
【請求項２】
前記層が、前記高分子材料内に分散されたナノサイズ相を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ナノサイズ相が、６０ｎｍ〜９０ｎｍの範囲のサイズ、３０ｎｍ〜５０の範囲のサイズ、及び２５ｎｍ未満のサイズで存在し、かつ前記ナノサイズ相が、前記マトリックス及びナノサイズ相の総重量に基づいて、６０ｎｍ〜９０ｎｍの範囲のサイズでは０．２５重量％〜５０重量％、３０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のサイズでは１重量％〜５０重量％、２５ｎｍ未満のサイズでは０．２５重量％〜２５重量％で存在する、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記ナノサイズ相が、６０ｎｍ〜９０ｎｍの範囲のサイズ、３０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のサイズ、及び２５ｎｍ未満のサイズで存在し、かつ前記ナノサイズ相が、前記マトリックス及びナノサイズ相の総重量に基づいて、６０ｎｍ〜９０ｎｍの範囲のサイズでは０．１体積％〜３５体積％、３０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のサイズでは０．１体積％〜２５体積％、２５ｎｍ未満のサイズでは０．１体積％〜１０体積％で存在する、請求項２又は３に記載の物品。
【請求項５】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の物品の作製方法であって、
高分子前駆体と任意の溶媒とを含む組成物を提供することと、
前記高分子前駆体及び任意の溶媒の少なくとも一部分を、前記材料の前記第１の主面を通して浸透させ、前記材料の前記第１の主面上に前記組成物の層を提供することと、
前記溶媒を除去することと、
高分子マトリックスを提供するために前記高分子前駆体を少なくとも部分的に硬化すること、とを含む、方法。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の物品の作製方法であって、
高分子前駆体、溶媒、及びナノサイズ相を含む組成物を提供することと、
前記高分子前駆体及び任意の溶媒の少なくとも一部分を、前記材料の前記第１の主面を通して浸透させ、前記材料の前記第１の主面上に前記組成物の層を提供することと、
前記ナノサイズ相が層内に分散されている前記単一相の高分子材料及び高分子マトリックスを提供するために、前記材料中の前記高分子前駆体を少なくとも部分的に硬化することと、
プラズマを用いて前記高分子マトリックスの少なくとも一部を異方的にエッチングして、ランダムな異方性ナノ構造化表面を形成することと、を含む、方法。
【請求項７】
前記マトリックスが少なくとも１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の深さまでエッチングされる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械研磨パッドコンディショナであって、
複数の突出部が一体化されている前面を含む基材であって、前記複数の突出部は、前記前面に対して略垂直である前方方向に延びており、前記複数の突出部のそれぞれは、基材の床のレベルから延びる高さを有しており、前記突出部の高さは１２マイクロメートルよりも大きい、基材、
前記複数の突出部上のダイヤモンドの分散物であって、ダイヤモンドが１２マイクロメートル未満の平均直径寸法を有しているダイヤモンドの分散物、並びに
少なくとも前記複数の突出部及び前記ダイヤモンドの分散物を覆う多結晶ダイヤモンドのコーティング
を備えている、化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項２】
前記複数の突出部のそれぞれは、上面に形成されたメサを有しており、前記メサのそれぞれは、３マイクロメートルよりも大きい二乗平均平方根の表面粗さを有している、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項３】
前記ダイヤモンドは、前記複数の突出部のメサのそれぞれに分散されている、請求項２に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項４】
前記複数の突出部のそれぞれは、前記基材の床のレベルから延びる側面を有している、請求項２に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項５】
前記複数の突出部のそれぞれの側面は、前記ダイヤモンドの分散物を略有していない、請求項４に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項６】
前記複数の突出部のそれぞれは、最も高い最上のピークを有しており、各最も高い最上のピークは、他の突出部に対して繰り返し式ではないようにそれぞれの突出部に位置決めされている、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項７】
前記複数の突出部はマトリクス状の配置を有している、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項８】
前記複数の突出部は、或る密度を提供する繰り返しの離間パターンを有しており、前記密度は１平方ｍｍあたり０．５〜５つの突出部である、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項９】
前記ダイヤモンドは、６マイクロメートル未満の平均直径寸法を有している、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１０】
前記複数の突出部は、第１の高さを有する突出部の一群、および異なる高さを有する突出部の一群を含んでいる、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１１】
前記多結晶ダイヤモンドのコーティングの粗さは、０．１マイクロメートル〜２マイクロメートルである、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１２】
前記ダイヤモンドのそれぞれは、１マイクロメートル〜１５マイクロメートルの範囲の直径を有している、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１３】
前記多結晶ダイヤモンドのコーティングは、前記ダイヤモンドの平均直径の５０％〜１００％の範囲の厚さを有している、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１４】
前記多結晶ダイヤモンドのコーティングは、０．１マイクロメートル〜２マイクロメートルの二乗平均平方根粗さを有している、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１５】
前記基材及び前記突出部は炭化ケイ素材料を含んでいる、請求項１に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１６】
前記複数の突出部は支柱形状をなしている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１７】
前記複数の突出部のそれぞれの側面は、前記基材の床のレベルに対して略垂直に延びている、請求項１６に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【請求項１８】
前記複数の突出部のそれぞれの側面は、粗面化されていない、請求項１６に記載の化学機械研磨パッドコンディショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化学機械研磨パッドコンディショナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図９（ｂ）は、多結晶ダイヤモンドを有しない（粗くない）突出部の写真である。図９（ｃ）は、多結晶ダイヤモンド（小さいナノメートルサイズの種結晶を有する）でコーティングされた突出部の写真である。図９（ｄ）は、粗面化された表面を有する炭化ケイ素基材の突出部及び表面上の大きいダイヤモンドグリットの種結晶の写真である。図９（ｅ）は、突出部上の、６マイクロメートル〜１２マイクロメートルのより大きいダイヤモンドグリットの種結晶を有する多結晶ダイヤモンドコーティングの写真である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明は、直立姿勢で、エンジンコアと、エンジンコアの上に固定されたタンクと、エンジンコアの下に固定された第１の伸展可能ノズルセクションとを備え、前記伸展可能ノズルはさらに第２のセクションを備え、第２のセクションは第３のセクションと共に伸展を可能にする構造体によって支承され、前記第１、第２、および第３のノズルセクションは、ノズルが伸展推進形態の時に互いから伸びた状態になり、第２のセクションは第１のセクションから伸び、第３のセクションは第３のセクションを支承する第２のセクションから伸びる、スペースランチャの段に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
直立姿勢で示されているランチャ段１は、特に燃焼室を含むエンジンコア２を備え、燃焼室では、液体水素と酸素とが反応して水蒸気を発生させ、水蒸気はエンジンコア２の下に位置するノズル４によって高速で噴射される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立姿勢で、エンジンコア（２）と、エンジンコアの上に固定されたタンク（６）と、エンジンコアの下に固定された第１の伸展可能ノズルセクション（８ａ）とを備え、前記伸展可能ノズル（４）はさらに第２のセクション（８ｂ）を備え、第２のセクションは第３のセクション（８ｃ）と共に伸展を可能にする構造体（１０）によって支承され、前記第１、第２、および第３のノズルセクションは、ノズルが伸展推進形態の時に互いから伸びた状態になり、第２のセクション（８ｂ）は第１のセクション（８ａ）から伸び、第３のセクション（８ｃ）は第３のセクション（８ｃ）を支承する第２のセクション（８ｂ）から伸びる、スペースランチャ（１００）の段（１）であって、
前記段（１）はさらに、ノズルセクションを一時的に支持する一時的支持構造体（１４）を備え、一時的支持構造体（１４）は前記タンク（６）に取り付けられ、第１のセクション（８ａ）の少なくとも一部が第２のセクション（８ｂ）の中に入り込み、第２のセクション（８ｂ）の少なくとも一部が第３のセクション（８ｃ）の中に入り込み、その下端が前記一時的支持構造体（１４）の下方支持部（１８）に当接した状態であるエンジンコアにアクセスできる形態にノズル（４）を変化させるのに適することを特徴とする、段（１）。
【請求項２】
前記エンジンコアにアクセスできる形態では、前記第２のノズルセクション（８ｂ）の下端も同様に、前記温度支持構造体（１４）の下方支持部（１８）に当接することを特徴とする、請求項１に記載の段。
【請求項３】
前記エンジンコアにアクセスできる形態では、第２および第３のノズルセクション（８ｂ、８ｃ）それぞれの上端はエンジンコアに接続される第１のセクション（８ａ）の上端の高さもしくはそれより下に位置することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の段。
【請求項４】
前記一時的支持構造体（１４）が、下方支持部（１８）をタンク（６）に接続するロッド（１６）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の段。
【請求項５】
前記下方支持部（１８）が、リングの形状であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の段。
【請求項６】
前記一時的支持構造体（１４）がさらに、エンジンコアにアクセスできる形態で第２および第３のノズルセクション（８ｂ、８ｃ）それぞれの上端より上に位置する上方支持部（２０）を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の段。
【請求項７】
前記一時的支持構造体（１４）がさらに、上方および下方支持部（２０、１８）間の接続フレーム（２２、２４）を備え、このフレームは第３のセクション（８ｃ）の周囲に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の段。
【請求項８】
前記一時的支持構造体（１４）がさらに、アクセスステップからの少なくとも１つの要素と工具収納部とを備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の段。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの段（１）を備える、スペースランチャ（１００）。
【請求項１０】
主段（５０）と請求項１から８のいずれか一項に記載の上段（１）とを備えるスペースランチャ（１００）の製造方法であって、  ノズル（４）をエンジンコアにアクセスできる形態に変化させることにより上段（１）を形成するステップと、
ノズルがエンジンコアにアクセスできる形態で、前記上段（１）を発射台に輸送するステップと、
発射台において、ノズル（４）がエンジンコアにアクセスできる形態で、上段（１）を主段（５０）の上に取り付けるステップとを含む、製造方法。
【請求項１１】
発射の前に、
第２のセクション（８ｂ）がエンジンコア（２）の周囲に配置され、下端で前記第３のセクション（８ｃ）を支承する発射形態でノズル（４）を配置するステップと、
一時的支持構造体（１４）を取り外すステップとが行われる、請求項１０に記載のランチャの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様では、本発明は、移動可能車両用の近位置像写ミラーアセンブリを提供し、このアセンブリは、上記車両に調節可能に取り付けられ且つ上記車両の着座運転者から直接見えるように適応可能である第一ミラーと、上記第一ミラーに対して調節可能に取り付けられ且つ上記第一ミラーに直接的に従属して上記車両から独立して調整可能とされている第二ミラーとを備え、上記第一ミラー及び上記第二ミラーは、概ね対面し、同様のサイズであり、協働し且つ上記車両の概ね前方の近い視野を上記着座運転者に与えるように鉛直方向にずれ、上記アセンブリが、簡単に調整ができるように全体的に開放した構成である。
上記車両に対する上記第一ミラーの調整は、上記第一ミラー及び上記第二ミラー同士の相対的に一定な取付けを好ましく維持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
枢軸の調整にさらなる柔軟性を与えるために、主取付ブラケットは、上記主取付ブラケット及び上記第二ミラー取付部の間の中間の上側主取付アーム及び下側主取付アームを含むことができる。上側主取付アーム及び下側主取付アームは、弧状とすることができ、且つ、上記アセンブリを上記主取付ブラケットからさらに調整できるように、対応する湾曲を有する割出板を備えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能車両用の近位置像写ミラーアセンブリにおいて、前記車両に調整可能に取り付けられ且つ前記車両の着座運転者から直接見えるように適応した第一ミラーと、前記第一ミラーに対して調整可能に取り付けられ且つ前記第一ミラーに直接的に従属して前記車両から独立して調整可能とされている第二ミラーとを備え、前記第一ミラー及び前記第二ミラーは、前記車両に対する前記第一ミラーの調整が前記第一ミラー及び前記第二ミラー同士の相対的に一定な取付けを好ましく維持するように、概ね対面し、同様のサイズであり、協働し且つ前記車両の概ね前方の近い視野を前記着座運転者に与えるように鉛直方向にずれている、アセンブリ。
【請求項２】
前記アセンブリは、前記運転者が簡単に調整ができるように全体的に開放した構成である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第二ミラーは、前記運転者に前記車両の前方近位置内の広角視野を与えるように構成される、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第二ミラーは、パラボラ状の構成を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記パラボラ状の構成は、単一のパラボラ形状を前記アセンブリの右側バージョン及び左側バーションとして使用できるように、構築される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記開放した構成は、前記第一ミラーを前記車両に取り付けるための主取付ブラケットを含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
第二ミラー取付部をさらに含み、前記第二ミラー取付部は、前記第二ミラーを前記第一ミラーに対して且つ前記第一ミラーに概ね対面して取り付けるように、前記第一ミラーから外方に向かって延在する上側取付アーム及び下側取付アームを含む、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記第二ミラー取付部は、前記主取付ブラケットに枢動可能に装着される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第二ミラー取付部は、前記第二ミラー取付部のための一連の枢着部を含む、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記主取付ブラケットは、前記主取付ブラケット及び前記第二ミラー取付部の間の中間の上側主取付アーム及び下側主取付アームを含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記上側主取付アーム及び前記下側主取付アームは、弧状であり、前記アセンブリを前記車両に調整可能に装着するのを可能にするように、対応する湾曲を有する割出板を含む、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第二ミラー取付部は、調整の柔軟性を増すように、前記主取付ブラケットからの一連の枢着部を提供する、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記一連の枢着部は、線形又は円形の一連の枢着部によって与えられる、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記第二ミラーは、前記第二ミラー取付部と枢動可能に協働するように適応した第二ミラー固定ブラケットを含む、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記第二ミラー固定ブラケットは、前記第二ミラーの内側縁部に取り付けられ、それにより、前記第一ミラーと前記第二ミラーとの間に水平方向のずれを与える、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記第二ミラー固定ブラケットは、前記第一ミラーと前記第二ミラーとの間に鉛直方向のずれを与えるように、鉛直方向のずれを伴って前記第二ミラー取付部に装着される、請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記枢軸は、枢動動作を制御するためのクラッチを含む、請求項８〜１６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記クラッチは、枢動する構成要素を受け入れるように適応した２つの部分からなるクラッチハウジングと，前記ハウジングの第一部分に装着される下側割り送りスペーサと、前記ハウジングの第一部分及び第二部分の間に配置される上側割り送りスペーサと、前記上側割り送りスペーサ及び前記下側割り送りスペーサの間の中間に配置されるクラッチ板と、前記枢軸周りの回転にある程度の抵抗を与えるように、前記上側割り送りスペーサ及び前記下側割り送りスペーサを前記クラッチ板と接触させるよう適応したテンションバネとを含む、請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
図面を参照して本明細書に記載された、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートの歪みを低減する方法において、
ガラス製造プロセスにおいてガラスリボンを形成するステップと、
略平らな表面を有するガラスシートを前記ガラスリボンから分離するステップと、
前記ガラスシートの前記表面を介したリターデーション値を、該ガラスシート上の複数の位置で測定するステップと、
測定されたすべての前記リターデーション値の平均リターデーション値を決定するステップと、
前記ガラスシートを複数のサブシートに切断するステップと、
前記サブシートの歪みを測定するステップと、
前記サブシートの前記歪みを示す歪みパラメーターを定義するステップと、
前記平均リターデーション値と前記歪みパラメーターとの間の相関関係を決定するステップと、
後続のガラスシートの平均リターデーション値が調節され、それによって該後続のガラスシートから切断されるサブシートの歪みが低減されるように、前記ガラス製造プロセスを改良するステップと、
前記後続のガラスシートから切断される前記サブシートの歪みパラメーターを、前記相関関係に基づいて予想するステップと、
前記予想された歪みパラメーターに基づいて、前記後続のガラスシートに対して最大予想歪み値を割り当てて、それにより、該後続のガラスシートから切断される前記サブシートが示すと予想され得る最大歪みを記述するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記予想された歪みパラメーターが、所定の確率を有する特定値よりも低く維持されるように、前記ガラス製造プロセスが改良されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブシートの前記歪みを測定する前記ステップが、切断の前記ステップの前と後における前記サブシートの平面に沿う第１の組の点の偏りとして定義される平面内の歪みを測定するステップを伴うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
測定された前記歪みを示す前記歪みパラメーターが、前記第１の組の点において測定された前記平面内の歪みの最大値に等しいことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ガラスシート上の前記複数の位置で前記リターデーション値を測定する前記ステップの前に、前記ガラスシートを平らにするステップと、
前記歪みを測定する前記ステップの前に前記サブシートの各々を平らにするステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ガラスシートの歪みを低減する方法において、
ガラス製造プロセスにおいてガラスリボンを形成するステップと、
略平らな表面を有するガラスシートを前記ガラスリボンから分離するステップと、
前記ガラスシートの前記表面を介したリターデーション値を、該ガラスシート上の複数の位置で測定するステップと、
測定されたすべての前記リターデーション値の平均リターデーション値を決定するステップと、
前記ガラスシートを複数のサブシートに切断するステップと、
前記サブシートの歪みを測定するステップと、
前記サブシートの前記歪みを示す歪みパラメーターを定義するステップと、
前記平均リターデーション値と前記歪みパラメーターとの間の相関関係を決定するステップと、
後続のガラスシートから切断されるサブシートの歪みパラメーターを、前記相関関係に基づいて予想するステップと、
前記予想された歪みパラメーターに基づいて、前記後続のガラスシートに対して最大予想歪み値を割り当てて、それにより、該後続のガラスシートから切断される前記サブシートが示すと予想され得る最大歪みを記述するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記後続のガラスシートの平均リターデーション値が調節され、それによって該後続のガラスシートから切断される前記サブシートの歪みが低減されるように、前記ガラス製造プロセスを改良するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記予想された歪みパラメーターが、所定の確率を有する特定値よりも低く維持されるように、前記ガラス製造プロセスが改良されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サブシートの前記歪みを測定する前記ステップが、切断の前記ステップの前と後における前記サブシートの平面に沿う点の偏りとして定義される平面内の歪みを測定するステップを伴うことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
シートの全サイズがより大きくなるにつれて縁の応力はガラスシート母材（したがってそれから切断されたサブシート）の中央領域の応力をそれほど表わさなくなるので、ガラスシートの寸法が増加するにつれて、応力、特にガラスシートの縁の応力の、ガラスサブシートの歪みの予測変数としての有用性は減少し得る。さらに、ガラスシート母材のサイズがより大きくなるにつれて、計算された応力の誤差は、許容最大歪みと同じかまたはそれ以上になり得る。他方、測定されたリターデーション値自体は、より大きな確実性を伴って実現され得る。したがって、リターデーション自体は、約１２００ｍｍ×１３００ｍｍ以上の寸法を有するガラスシート母材については、中間の計算された応力を使用する場合よりもガラスサブシートの歪みのより良い予測変数であり得、約１５００ｍｍ×１８００ｍｍ以上のガラスシート母材についてはさらにそう言える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
バリア層Ｓ２（３２）は有利には、マイクロメートル範囲の層厚さ、典型的には１００〜１μｍ、好ましくは１０〜２μｍの範囲の層厚さを有する。
バリア層Ｓ２（３２）は、バリア層Ｓ２の総重量に対して、好ましくは９０重量％超、特に好ましくは９８重量％超の、共重合体ＰＡとポリウレタンＰＵＲとの合計からなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーリング層（２）及びバリア層（３）を含むシート（１）であって、
前記シーリング層（２）は、前記シーリング層の総重量に対して、５０重量％超のＰＶＣから構成され、
前記バリア層（３）は、
５〜５０重量％のポリウレタンＰＵＲ及び５０〜９５重量％の共重合体ＰＡを含む組成物から構成されるバリア層Ｓ２（３２）であり、
ここで、前記ポリウレタンＰＵＲは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホネート基、及びホスフェート基からなる基から選択される少なくとも１つの求核性官能基を有し、かつ前記共重合体ＰＡは、エチレンビニルアルコール共重合体である、シート。
【請求項２】
前記共重合体ＰＡ中のエチレンの割合（モル％）が２０〜５０モル％である、請求項１に記載のシート（１）。
【請求項３】
前記ポリウレタンＰＵＲが、少なくとも１種のポリイソシアネート、少なくとも１種のポリオール、及び少なくとも１種のモノマーＭ１とから製造され、前記モノマーＭ１が、少なくとも１種の求核性官能基を有し、かつモノマーＭ１が、少なくとも１種のイソシアネート基又はイソシアネート基に対して反応性である基を有する、請求項１又は２に記載のシート（１）。
【請求項４】
前記モノマーＭ１が、前記求核性官能基としてカルボキシル基及び／又はスルホネート基を有する、請求項３に記載のシート（１）。
【請求項５】
前記モノマーＭ１が、アミノカルボン酸又はヒドロキシカルボン酸である、請求項３又は４に記載のシート（１）。
【請求項６】
シーリング層（２）及びバリア層Ｓ２（３２）を含むシート（１）の製造方法であって、
前記シーリング層は、前記シーリング層の総重量に対して、５０重量％超のＰＶＣから構成され、
前記バリア層Ｓ２（３２）は、５〜５０重量％のポリウレタンＰＵＲと５０〜９５重量％の共重合体ＰＡを含む組成物から構成され、
以下の工程を含む方法：
（ｉ’）ポリウレタンＰＵＲ、共重合体ＰＡ、及び溶媒を含む組成物Ｚ１の、シーリング層（２）への適用；
（ｉｉ’）前記組成物Ｚ１のフラッシングオフによる、バリア層Ｓ２（３２）の形成、
ここで、前記ポリウレタンＰＵＲは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホネート基、及びホスフェート基からなる群から選択される少なくとも１つの求核性官能基を有し、前記共重合体ＰＡは、エチレンビニルアルコール共重合体である。
【請求項７】
工程（ｉ’）における前記組成物Ｚ１の前記適用を、液体状態の前記組成物Ｚ１の適用によって行う、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉ’）における前記組成物Ｚ１の前記フラッシングオフを、１００〜１７０℃で１〜５分間行う、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
ポリウレタンＰＵＲと共重合体ＰＡとの合計の割合が、前記組成物Ｚ１の総重量に対して１〜３０重量％である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造体であって、
該複合構造体の内部の周囲に少なくとも部分的に延びる側壁と、
第１の再生可能なポリマーを含む材料の少なくとも１つの層を含む少なくとも１つのラミネートを有する、前記側壁の少なくとも一部と、
少なくとも第２の再生可能なポリマーを含む少なくとも１つの射出成形部材と、
を備える、複合構造体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの射出成形部材は、複数の天然繊維を含む、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項３】
前記複数の天然繊維は、少なくとも１つの、植物による供給源によって、少なくとも部分的に製造される、請求項２に記載の複合構造体。
【請求項４】
前記第１の再生可能なポリマーは、前記第２の再生可能なポリマーと実質的に同じである、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項５】
前記第１の再生可能なポリマー及び前記第２の再生可能なポリマーのうちの少なくとも一方は、少なくとも部分的に分解性のポリマーであって、該少なくとも部分的に分解性のポリマーは、ポリラクチド系ポリマーである、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項６】
前記第１の再生可能なポリマー及び前記第２の再生可能なポリマーのうちの少なくとも一方は、少なくとも部分的に生物由来のポリマーであって、該少なくとも部分的に生物由来のポリマーは、セルロースである、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項７】
前記ラミネートは、少なくとも１つの基材を含み、前記材料の少なくとも１つの層は、前記基材の少なくとも一方の面に塗布される、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項８】
前記材料の少なくとも１つの層は、少なくとも、前記基材に施される第１の層と、該第１の層に施される第２の層とを含み、前記第１の層は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、前記第２の層は、前記第１の再生可能なポリマーを含む、請求項７に記載の複合構造体。
【請求項９】
前記基材は板紙を含む、請求項７に記載の複合構造体。
【請求項１０】
請求項１に記載の複合構造体であって、
前記側壁は、少なくとも１つのコーナーを有し、前記射出成形部材は、前記少なくとも１つのコーナー内に延びる少なくとも１つのスプラインを有し、
前記複合構造体は、前記側壁の上端から延びるリムを更に備え、前記射出成形部材は、前記リムの少なくとも一部を形成するバンドを有し、前記射出成形部材の前記バンドは、前記少なくとも１つのスプラインと一体形成される、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項１１】
前記複合構造体は、前記側壁から延びるフランジを更に備え、該フランジは、前記少なくとも１つのラミネートを有する、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項１２】
前記射出成形部材は、前記フランジの少なくとも一部に沿って前記複合構造体の外縁の少なくとも一部の周囲に延びる構造体を含む、請求項１１に記載の複合構造体。
【請求項１３】
前記射出成形部材の前記構造体は、前記側壁の上側部分に隣接する前記フランジの下側に固定される、請求項１２に記載の複合構造体。
【請求項１４】
前記複合構造体は、底壁及びフランジを更に備え、前記側壁は、前記底壁から前記フランジまで延びる、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項１５】
複合構造体を成形するために用いるブランクであって、
該ブランクから成形される前記複合構造体の少なくとも側壁を形成する少なくとも１つのラミネートであって、第１の再生可能なポリマーを含む材料の少なくとも１つの層を含む、少なくとも１つのラミネートと、
少なくとも第２の再生可能なポリマーを含む少なくとも１つの射出成形部材であって、前記少なくとも１つのラミネートと組み合わせられて該ブランクから前記複合構造体を成形する、少なくとも１つの射出成形部材と、
を備える、ブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット印刷システム（０）用の物質付着制御装置であって、
連続して湿潤液と着色物質とを受容するように構成されている少なくとも１つのオフセット版（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）と、
各オフセット版（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の少なくとも１つの制御付着手段（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、少なくとも１つの湿潤液を吐出する少なくとも１つの付着ヘッドおよび所定の着色物質を吐出する少なくとも１つの付着ヘッドを備える少なくとも１つの制御付着手段（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）と、
オフセット版（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の少なくとも１つのクリーニング手段（６ａ、６ｂ、６ｃ）とを備えること、
および少なくとも１つのオフセット版（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）のコーティングは、制御付着された湿潤液および／または着色物質を受容するように構成されている複数の親水性・親油性単位表面（９、９ａ、９ｂ）によって形成されるメッシュ構造を含み、これらの親水性・親油性単位表面それぞれは、親水性・親油性単位表面のそれぞれの周辺の少なくとも１つの疎水性・疎油性表面（８）によってそれぞれから分離されること
を特徴とする物質付着制御装置。
【請求項２】
それぞれの付着ヘッドが、コンピュータシステムとデジタルファイルによって個々に制御された少なくとも１つのノズルを備え、付着手段（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）のそれぞれのヘッドは、少なくとも１つの湿潤液もしくは着色物質をオフセット版（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の表面に吐出することによって、全ての吐出物がオフセット版（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の表面に、着色物質を吐出する付着ヘッドによって吐出された着色物質に対応したデジタルファイルの画像および／またはテキストに対応し、湿潤液を吐出する少なくとも１つの付着ヘッドに対してはネガとなる画像および／またはテキストを生成するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用の物質付着制御装置。
【請求項３】
メッシュ構造が、表面の市松模様を形成するように互いに対して配置された長方形の単位表面（９、９ａ、９ｂ）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用の物質付着制御装置。
【請求項４】
メッシュ構造が、表面のハニカムメッシュ構造を形成するように互いに対して配置された六角形の単位表面（９、９ａ、９ｂ）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用の物質付着制御装置。
【請求項５】
周辺疎油性・疎水性表面（８）の幅の値が、親油性・親水性単位表面（９、９ａ、９ｂ）の幅の５から５０％の値に相当することを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用の物質付着制御装置。
【請求項６】
湿潤液もしくは着色物質を受容するように構成されている単位表面（９、９ａ、９ｂ）の幅が、少なくとも３５μｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用の物質付着制御装置。
【請求項７】
湿潤液もしくは着色物質を受容するように構成されている単位表面（９、９ａ、９ｂ）の幅が、少なくとも５μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用の物質付着制御装置。
【請求項８】
少なくとも１つのオフセット版（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）が、変位手段によって移動されるように構成され、変位手段は、少なくとも１つの単位表面（９，９ａ，９ｂ）の中央で少なくとも１つのノズルによって湿潤液および／または着色物質が付着されるごとにインクリメントに少なくとも１つのオフセット版を移動させ、その移動増分はセルの半分のサイズに相当することを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用の物質付着制御装置。
【請求項９】
オフセット版（２ａ、２ｂ、２ｃ）の数が、基本色の数に相当することを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷システム用物質付着制御装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の物質付着制御装置を組み込んだことを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
基材（４）に付着した湿潤液および／または着色物質を乾燥させるための乾燥装置（５）をさらに備えることを特徴とする、請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
システムが、各オフセット版に対して逆圧シリンダ（３ａ、３ｂ、３ｃ）を備え、基材は、少なくとも１つの逆圧シリンダと少なくとも１つのオフセット版のうちの１つとの間を通過することを特徴とする、請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１３】
システムが、各オフセット版に対して逆圧シリンダ（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、各オフセット版（２ａ、２ｂ、２ｃ）に対して少なくとも１つの印刷ブランケットとを備え、基材は、少なくとも１つの逆圧シリンダ（３ａ、３ｂ、３ｃ）と印刷ブランケットとの間を通過することを特徴とする、請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置を操作する印刷方法であって、連続して少なくとも、
周辺疎水性・疎油性表面によって分離された複数の親水性・親油性単位表面を含む少なくとも１つのオフセット版上に、少なくとも１つのオフセット版の付着手段の湿潤液を付着させるための少なくとも１つのノズルによって湿潤液を制御付着させる少なくとも１つのステップと、
少なくとも１つのオフセット版の周辺疎水性・疎油性表面によって着色物質をはじく少なくとも１つのオフセット版上に、少なくとも１つのオフセット版の少なくとも１つの制御付着手段の着色物質を付着させるための少なくとも１つのノズルによって着色物質を制御付着させる少なくとも１つのステップと、
オフセット版上に付着した湿潤液および着色物質を基材上に転移させるステップと
を含み、
これらのステップの全てはそれぞれのオフセット版に対して連続して繰り返される
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項１５】
湿潤液を制御付着させるステップ、着色物質を制御付着させるステップおよび転移ステップの前に、
少なくとも湿潤液および／または着色物質を受容するオフセット版の表面の部分を決定およびプログラミングすることを含む、印刷される画像を準備するステップと、
印刷される画像に対応するプログラミングデータを物質付着制御装置に転送するステップと
を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の印刷方法。
【請求項１６】
湿潤液を制御付着させるステップ、着色物質を制御付着させるステップ、および転移ステップは、各基本色に対応する各オフセット版に対して繰り返されることを特徴とする、請求項１４に記載の印刷方法。
【請求項１７】
湿潤液を制御付着させるステップ、着色物質を制御付着させるステップおよび全てのオフセット版に対して転移ステップの後に、湿潤液および着色物質を乾燥させる乾燥装置による乾燥ステップを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜９０重量％の脂肪族ポリアミドポリマーと、前記ポリマーの全体にわたって均一に分布した１０〜６０重量％の不連続繊維とを含むハニカムコアであって、
（ｉ）前記ハニカムは融合セル壁がなく、
（ｉｉ）前記繊維が、炭素、ガラス、パラ−アラミド、またはこれらの組合せであり、かつ
（ｉｉｉ）前記繊維が０．５〜１０ｍｍの長さを有する、
コア。
【請求項２】
請求項１に記載のハニカム構造物と、前記ハニカム構造物の少なくとも一方の外面に取り付けられた少なくとも１枚の表面板とを備える複合パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１１は、比較例Ｃと比べた場合、不連続強化用繊維の存在のためにより高い靱性、せん断、および圧縮などの機械的強度特性を有することになる。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕４０〜９０重量％の脂肪族ポリアミドポリマーと、前記ポリマーの全体にわたって均一に分布した１０〜６０重量％の不連続繊維とを含むハニカムコアであって、
（ｉ）前記ハニカムは融合セル壁がなく、
（ｉｉ）前記繊維が、炭素、ガラス、パラ−アラミド、またはこれらの組合せであり、かつ
（ｉｉｉ）前記繊維が０．５〜１０ｍｍの長さを有する、
コア。
〔２〕前記繊維がランダム配向の状態にある、前記〔１〕に記載のコア。
〔３〕前記繊維の少なくとも２０重量％が特定の方向に配向している、前記〔１〕に記載のコア。
〔４〕前記ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６６、またはポリフタルアミドである、前記〔１〕に記載のコア。
〔５〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載のハニカム構造物と、前記ハニカム構造物の少なくとも一方の外面に取り付けられた少なくとも１枚の表面板とを備える複合パネル。
〔６〕前記表面板が、ポリマーフィルム、樹脂含浸繊維、または金属シートである、前記〔５〕に記載のパネル。