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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力パワーユニットであって、
閉ループで配列される蒸気回収ユニット／冷熱サブシステム、及び熱回収ユニット／温熱サブシステムであって、冷熱サブシステムの出力が温熱サブシステムの入力に供給され、温熱サブシステムの出力が冷熱サブシステムの入力に供給される、蒸気回収ユニット／冷熱サブシステム、及び熱回収ユニット／温熱サブシステムと、
前記温熱サブシステムの出口と前記冷熱サブシステムの入口との間に配置された仕事抽出器ユニットであって、弾性ポテンシャルエネルギー／圧力差を運動エネルギーに変換するように動作可能である仕事抽出器ユニットと、を備え、
前記冷熱サブシステム及び前記温熱サブシステムは、それぞれ、互いに対して低い温度及び高い温度で維持され、前記圧力パワーユニットは、更に、
前記冷熱サブシステムの出口と前記温熱サブシステムの入口との間に配置された油圧ポンプであって、作動流体を循環させ、冷熱及び温熱の両サブシステム内で液体部分の体積を一定に維持するように動作可能である油圧ポンプと、
前記閉ループ内で循環する作動流体と、
を備え、前記作動流体は、両サブシステム内で維持される雰囲気温度に起因し、前記冷熱サブシステムと前記温熱サブシステムとの間の圧力差をもたらす２つの異なるレベルの弾性ポテンシャルエネルギーを示すそれぞれの状態関数に従って、前記冷熱サブシステム及び前記温熱サブシステム内で異なる平衡蒸気圧を有する圧力パワーユニット。
【請求項２】
前記蒸気回収ユニットは、
膨張チャンバと、
バキュームポンプと、
凝縮器と、
外部冷却システムと、
を備える請求項１に記載の圧力パワーユニット。
【請求項３】
前記熱回収ユニットは、
気化器と、
周囲熱収集器と、
任意には予熱器と、
を備える請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項４】
前記仕事抽出器ユニットは、
油空圧エンジンを備え、
前記油空圧エンジンは、
気体分配器と、
一連の油空圧シリンダと、
油圧整流器と、
油圧モータと、
を含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項５】
前記作動流体は、前記冷熱サブシステムよりも前記温熱サブシステムにおいて温かい温度で貯蔵され、前記温熱サブシステム内の前記作動流体の前記平衡蒸気圧対前記冷熱サブシステム内の前記作動流体の前記平衡蒸気圧は、仕事の抽出を可能にする利用可能な圧力差をもたらす請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項６】
前記膨張チャンバは、前記冷熱サブシステム１００の容積効率を増大させる圧力容器を備え、およそ大気圧までの、それにより前記作動流体の標準沸点までの、前記作動流体の気体形態での自由膨張を可能にする請求項２に記載の圧力パワーユニット。
【請求項７】
前記作動流体は、前記冷熱サブシステムにおいて前記作動流体の標準沸点に近く標準沸点より上の温度で貯蔵される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項８】
前記外部冷却システムが、前記冷熱サブシステムの雰囲気温度を前記作動流体の標準沸点の近くに維持するのを助ける請求項２に記載の圧力パワーユニット。
【請求項９】
圧力パワーユニットであって、
閉ループで配列される凝縮器及び気化器であって、凝縮器の出力が気化器の入力に供給され、気化器の出力が凝縮器の入力に供給される、凝縮器及び気化器を備え、
前記凝縮器及び気化器は、それぞれ、互いに対して低い温度及び高い温度で維持され、前記圧力パワーユニットは、更に、
前記閉ループ内で循環する作動流体であって、前記凝縮器と前記気化器との間の圧力差をもたらす２つの異なるレベルの弾性ポテンシャルエネルギーを示すそれぞれの状態関数に従って、前記凝縮器及び前記気化器において異なる平衡蒸気圧を有する作動流体と、
前記気化器の出口と前記凝縮器の入力との間に配置された仕事抽出システムであって、前記弾性ポテンシャルエネルギー／圧力差を運動エネルギーに変換するように動作可能である仕事抽出システムと、を備える圧力パワーユニット。
【請求項１０】
前記作動流体は、前記凝縮器よりも前記気化器において温かい温度で貯蔵され、前記気化器内の前記作動流体の平衡蒸気圧対前記凝縮器内の前記作動流体の平衡蒸気圧は、仕事の抽出を可能にする利用可能な圧力差をもたらす請求項９に記載の圧力パワーユニット。
【請求項１１】
前記凝縮器は、およそ大気圧までの、前記作動流体の気体形態での自由膨張を可能にする膨張チャンバを備える請求項９〜請求項１０のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項１２】
ガス状の前記作動流体の一部が、前記凝縮器内で液化し、前記作動流体が標準沸点より少し上の雰囲気温度で、その蒸気／液体均衡を一定に維持することを可能にする請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項１３】
前記作動流体は、前記凝縮器において前記作動流体の標準沸点に近く標準沸点より上の温度で貯蔵される請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項１４】
前記凝縮器及び前記気化器の両方の状態関数は、前記作動流体の揮発性が、気相（「蒸気」）が前記作動流体の液相と平衡状態にあるそれぞれの蒸気／液体平衡に留まるように、一定に維持され、その結果、前記作動流体は、物質の液体状態で前記圧力容器を部分的に満たすだけで、各容器の残りは、加圧された気体状態の前記作動流体によって満たされる請求項９〜請求項１３のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【請求項１５】
前記気化器の温度を維持するために熱エネルギーを収集する熱収集器を更に備える請求項９〜請求項１４のいずれか１項に記載の圧力パワーユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトース不耐症またはラクターゼ欠損症を処置および／または改善する必要のある患者においてラクトース不耐症またはラクターゼ欠損症を処置および／または改善するための組成物であって、該組成物は、ＰＰＡＲγアゴニスト化合物を含み、該組成物が、該患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
ラクターゼ遺伝子の発現を刺激する必要のある患者においてラクターゼ遺伝子の発現を刺激するための組成物であって、該組成物は、ＰＰＡＲγアゴニストを含み、該組成物が該患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
ラクトース摂取後の下痢、腹痛および／または鼓脹を処置する必要のある患者においてラクトース摂取後の下痢、腹痛および／または鼓脹を処置するための組成物であって、該組成物は、ＰＰＡＲγアゴニストを含み、該組成物が投与されるものであることを特徴とする、組成物。
【請求項４】
ラクトースを含む組成物を摂取する患者におけるラクトース不耐症を改善するための組成物であって、該組成物は、ＰＰＡＲγアゴニストを含み、該組成物が、該摂取前に、該摂取と実質的に同時に、または該摂取後に、投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
前記ＰＰＡＲγアゴニストが、式Ｉ：
【化１４】
2015518483.tif 000001
ならびにその薬学的に受容可能な塩、立体異性体および／またはプロドラッグによって表され、ここで、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、ＨおよびＣ１−６アルキルからなる群より選択されるか；またはＲ１およびＲ２は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、必要に応じて置換され得る、５原子もしくは６原子を有する芳香環もしくは脂肪族環を形成し、
ＹおよびＺは、各々独立して、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、−ＯＲ３、−ＣＨ（ＯＲ３）ＣＯＯＨからなる群より選択され；そして
Ｒ３は、Ｈ、１個、２個、３個もしくはそれより多くのハロゲンによって置換されたフェニル、ベンジル、ビニル、アリル、Ｃ１−６アルキルもしくはＣ１−６アルキルからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＰＰＡＲγアゴニストが、（±）−２−ヒドロキシ−３−（３’−アミノフェニル）プロピオン酸；（±）−２−メトキシ−２−（４’−アミノフェニル）酢酸；（±）−２−エトキシ−２−（３’−アミノフェニル）酢酸；（±）−２−エトキシ−２−（４’−アミノフェニル）酢酸；（±）−２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸；（±）−２−エトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸；（±）−２−エトキシ−３−（３’−アミノフェニル）プロピオン酸、（Ｒ，Ｓ）−２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸、５−アミノサリチロ−ヒドロキサム酸（化合物５）；３−ジメチルアミノサリチル酸；２−メトキシ−４−アミノ安息香酸；２−メトキシ−５−アミノ安息香酸；５−メチルアミノサリチル酸；４−メチルアミノサリチル酸；４−アセチルアミノサリチル酸；２−エトキシ−４−アミノ安息香酸；２−エトキシ−５−アミノ安息香酸；４−ジメチルアミノサリチル酸；２−エトキシ−４−アミノベンゾイルヒドロキサム酸；６−ヒドロキシキノリン−５−カルボン酸；２−（２−プロピル）オキシ−４−アミノ安息香酸；４−（１−ピペラジニル）サリチル酸；（Ｒ，Ｓ）５−オキサ−キノリン−６−カルボン酸；６−メトキシキノリン−５−カルボン酸；６−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−５−カルボン酸；５−ジイソプロピルアミノサリチル酸；および４−ジイソプロピルアミノサリチル酸またはそれらの薬学的に受容可能な塩からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＰＰＡＲγアゴニストが（Ｒ）−２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＰＰＡＲγアゴニストが（Ｓ）−２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＰＰＡＲγアゴニストが２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＰＰＡＲγアゴニストが式Ｉ’：
【化１５】
2015518483.tif 000002
により表される化合物；またはその薬学的に受容可能な塩、立体異性体またはＮ−オキシド；および賦形剤であり、
ここで、Ｘは、ハロゲンまたはヒドロキシルから選択される１個、２個または３個の置換基で必要に応じて置換されたＣ１−Ｃ３アルキレンであり；
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、およびＣ２−Ｃ６アルキニルからなる群より選択され；
Ｒ２は、水素およびＣ１−Ｃ６アルキルからなる群より選択され；
Ｒ３は、各出現につき、水素、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、シアノ、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロゲン、ヒドロキシルおよびニトロからなる群より独立して選択され；
Ｒ４は、水素およびＣ１−Ｃ６アルキルからなる群より選択され；
Ｒ５は、水素  Ｃ１−Ｃ６アルキルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記化合物がＮ−アセチル−３−（４’−アミノフェニル）−２−メトキシプロピオン酸またはその立体異性体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記化合物がＮ−アセチル−（Ｒ）−３−（４’−アミノフェニル）−２−メトキシプロピオン酸である、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記化合物がＮ−アセチル−（Ｓ）−３−（４’−アミノフェニル）−２−メトキシプロピオン酸である、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＰＰＡＲγアゴニストがメサラミン、スルファサラジン、ピオグリタゾンおよびロシグリタゾンからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
乳製品の成分およびＰＰＡＲγアゴニストを含む、食品であって、該ＰＰＡＲγアゴニストが（Ｓ）−２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸である、食品。
【請求項１６】
前記乳製品の成分がホエイ、ミルク、チーズまたはクリームである、請求項１５に記載の食品。
【請求項１７】
ラクトース不耐症またはラクターゼ欠損症の処置のための医薬の製造における、ＰＰＡＲγアゴニスト化合物の使用。
【請求項１８】
ラクターゼ遺伝子の発現を刺激するための医薬の製造における、ＰＰＡＲγアゴニストの使用。
【請求項１９】
ラクトース摂取後の下痢、腹痛および／または鼓脹の処置のための医薬の製造における、ＰＰＡＲγアゴニストの使用。
【請求項２０】
ラクトース不耐症またはラクターゼ欠損症を処置および／または改善するための食品であって、該食品は、乳製品の成分およびＰＰＡＲγアゴニストを含む、食品。
【請求項２１】
前記乳製品の成分がホエイ、ミルク、チーズまたはクリームである、請求項２０に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ及びＣＴ及び任意でＲＥＰの部分を含む組換え融合タンパク質であって、
Ｂは有機ターゲットとの選択的相互作用の能力を提供する、少なくとも一の免疫グロブリン断片を含み；
ＣＴは７０から１２０アミノ酸残基からなる部分で、クモ糸タンパク質のＣ末端断片に由来し；及び
ＲＥＰは７０から３００アミノ酸残基からなる部分で、クモ糸タンパク質の反復断片に由来する、
組換え融合タンパク質。
【請求項２】
Ｂ部分の各免疫グロブリン断片は、免疫グロブリン可変領域から選択される、請求項１に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項３】
Ｂ部分は、少なくとも一の重鎖可変領域（ＶＨ）及び少なくとも一の軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む、請求項１又は２に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項４】
Ｂ部分は、一本鎖可変断片（ｓｃＦｖ断片）、抗原結合断片（Ｆａｂ断片）、Ｆ（ａｂ’）２断片、ドメイン抗体（ｄＡｂｓ）及び単一ドメイン抗体（ｓｄＡＢｓ）からなる群から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項５】
Ｂ部分が、一本鎖可変断片（ｓｃＦｖ）である、請求項４に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項６】
Ｂ部分は、３０−１０００アミノ酸残基、例えば１５０−４００アミノ酸残基を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項７】
ＣＴ部分は、配列番号９に対して少なくとも５０％同一性又は配列番号７に対して少なくとも８０％同一性を有する、請求項１から６の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項８】
ＲＥＰ部分は、Ｌ（ＡＧ）ｎＬ、Ｌ（ＡＧ）ｎＡＬ、Ｌ（ＧＡ）ｎＬ、Ｌ（ＧＡ）ｎＧＬの群から選択され、
ｎは２から１０の整数であり；
各個々のＡセグメントは８から１８アミノ酸残基のアミノ酸配列であり、アミノ酸残基の０から３はＡｌａでなく、残りのアミノ酸残基はＡｌａであり；
各個々のＧセグメントは１２から３０アミノ酸残基のアミノ酸配列であり、アミノ酸残基の少なくとも４０％はＧｌｙであり；及び
各個々のＬセグメントは、０から２０アミノ酸残基のリンカーアミノ酸配列である、
請求項１から７の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の融合タンパク質をコードする単離された核酸。
【請求項１０】
有機ターゲットと選択的相互作用が可能なタンパク質構造であって、前記タンパク質構造が、請求項１から８の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質を反復構造単位として含有するポリマーであり、Ｂ部分が有機ターゲットとの選択的相互作用の能力を提供する、タンパク質構造。
【請求項１１】
前記タンパク質構造が、繊維、薄膜、発泡体、網、メッシュ、球及びカプセルからなる群から選択される物理的形態である、請求項１０に記載のタンパク質構造。
【請求項１２】
サンプルからの有機ターゲットの分離における、請求項１０又は１１に記載のタンパク質構造の使用。
【請求項１３】
細胞の培養における、請求項１０又は１１に記載のタンパク質構造の使用。
【請求項１４】
有機ターゲットを含むサンプルを提供し；
親和性培地は有機ターゲットとの選択的相互作用が可能である、親和性培地を提供し；
前記親和性培地を、親和性培地と有機ターゲット間の結合を達成するために適した条件下で前記サンプルと接触させ；及び
非結合サンプルを除去する工程を含む、
サンプルからの有機ターゲットの分離のための方法であって、
親和性培地が、（ｉ）請求項１から８の何れか一項に記載の融合タンパク質を含む有機ターゲットの固定化のための親和性培地であって、Ｂ部分が有機ターゲットとの選択的相互作用が可能である親和性培地、（ｉｉ）請求項１０又は１１に記載のタンパク質構造を含み、該タンパク質構造が組換え融合タンパク質を含むポリマーである（ｉ）の親和性培地、（ｉｉｉ）有機ターゲットを更に含み、Ｂ部分が前記有機ターゲットとの選択的相互作用が可能であり該有機ターゲットに結合される（ｉ）又は（ｉｉ）の親和性培地、及び（ｉｖ）有機ターゲットが第二有機ターゲットとの選択的相互作用が可能である（ｉｉｉ）の親和性培地、からなる群から選択される、方法。
【請求項１５】
前記親和性培地上で固定化ターゲットの存在を検出し、及び任意で定量化する工程を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記親和性培地から有機ターゲットを放出し、及び回収する工程を更に含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのミトコンドリア脱共役剤の活性を調節するmiRNA剤を含む、細胞における呼吸鎖脱共役または組織における熱発生を調節するための薬学的組成物。
【請求項２】
組織が、褐色脂肪、白色脂肪、皮下脂肪組織、肝臓、または筋肉である、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
少なくとも1つのミトコンドリア脱共役剤の活性または発現を調節するmiRNA剤を含む、それを必要とするヒト対象において体脂肪を低減するための薬学的組成物。
【請求項４】
それを必要とするヒト対象が肥満である、請求項3に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ミトコンドリア脱共役剤がUCP1またはUCP2である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
miRNA剤が、hsa-mir-22、hsa-mir-22-3p、hsa-mir-22-5p、またはそれらのアゴミアもしくはアンタゴミアである、請求項1〜5のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
miRNA剤が標的指向部分に連結されている、請求項1〜6のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
標的指向部分がアプタマーである、請求項7に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
標的指向部分がmiRNA剤を特定の細胞型または組織に送達する、請求項7または8に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
miRNA剤が、少なくとも1つのミトコンドリア脱共役剤のmRNAまたはプロモーター領域に直接結合する、請求項1〜9のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
miRNA剤が、少なくとも1つのミトコンドリア脱共役剤のmRNAの5'UTRまたはコード配列に直接結合する、請求項1〜10のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
miRNA剤が、ミトコンドリア脱共役タンパク質の活性化因子または抑制因子の活性を調節する、請求項1〜11のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
ミトコンドリア脱共役タンパク質のmRNA発現、タンパク質発現、またはミトコンドリア脱共役活性が上方制御するための、請求項1〜12のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
細胞における少なくとも1つの熱発生制御因子の活性を調節する、アゴミアまたはアンタゴミア。
【請求項１５】
hsa-mir-22の、hsa-mir-22-3pの、またはhsa-mir-22-5pのアゴミアまたはアンタゴミアである、請求項14に記載のアゴミアまたはアンタゴミア。
【請求項１６】
標的指向部分に連結されている、請求項14または15に記載のアゴミアまたはアンタゴミア。
【請求項１７】
標的指向部分がアプタマーである、請求項16に記載のアゴミアまたはアンタゴミア。
【請求項１８】
標的指向部分がアゴミアまたはアンタゴミアを特定の細胞型または組織に送達する、請求項16または17に記載のアゴミアまたはアンタゴミア。
【請求項１９】
少なくとも1つのミトコンドリア脱共役剤のmRNAまたはプロモーター領域に直接結合する、請求項14〜18のいずれか一項に記載のアゴミアまたはアンタゴミア。
【請求項２０】
少なくとも1つのミトコンドリア脱共役剤のmRNAの5'UTRまたはコード配列に直接結合する、請求項14〜19のいずれか一項に記載のアゴミアまたはアンタゴミア。
【請求項２１】
miRNA剤がmiR-22-3pのアンタゴミアである、請求項3に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
治療のために選択されるヒト対象が、肥満に対する遺伝的素因または後成的素因を有する、請求項3に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
無機耐火層側を火炎に曝した場合、無機耐火層は効果的な火炎バリアとして働いたが、二層複合体全体が紙側で延焼した。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕第一および第二表面を有する担体と、前記担体の少なくとも一方の表面に隣接した無機耐火層とを備えた層状シートであって、前記耐火層が１５〜５０ｇｓｍの乾燥単位面積当たり重量を有し、前記耐火層と前記担体の前記表面との間の接着強さが０．２５ポンド／インチ以上であり、かつ前記担体が、
（ｉ）４０〜７０重量％のアラミド繊維および３０〜６０重量％の高分子バインダーを含み、
（ｉｉ）親水性であり、
（ｉｉｉ）第一の方向において少なくとも３ポンド／インチ、また第二の方向において少なくとも２ポンド／インチの湿潤引張強さを有し、前記第二の方向が前記第一の方向に対して直角であり、
（ｉｖ）第一の方向において少なくとも７ポンド／インチ、また第二の方向において少なくとも３ポンド／インチの乾燥引張強さを有し、前記第二の方向が前記第一の方向に対して直角であり、
（ｖ）６００ガーレー透気抵抗度（秒／１００ｃｃ、２０オンスシリンダー）以下の通気度を有し、
（ｖｉ）少なくとも一方の表面で２５０シェフィールド単位以上の平滑度を有し、
（ｖｉｉ）０．０２５〜０．１７５ｍｍの厚さを有し、
（ｖｉｉｉ）０．２５〜０．６０ｇ／ｃｃの密度を有し、かつ
（ｉｘ）２０〜７０ｇｓｍの坪量を有する、
層状シート。
〔２〕前記耐火層が１０重量％以下の残留含水量を有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔３〕前記無機耐火層がバーミキュライトを含む、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔４〕前記紙を構成する前記アラミド繊維が、メタ−アラミド、パラ−アラミド、またはこれらの混合物である、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔５〕濡れた場合、前記層状シートが２％以下の収縮を有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔６〕前記耐火層が、２０〜３５ｇｓｍの乾燥単位面積当たり重量を有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔７〕前記紙が、第一の方向において少なくとも５ポンド／インチ、また第二の方向において少なくとも２ポンド／インチの湿潤引張強さを有し、前記第二の方向が前記第一の方向に対して直角である、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔８〕前記紙が、第一の方向において少なくとも１０ポンド／インチ、また第二の方向において少なくとも５ポンド／インチの乾燥引張強さを有し、前記第二の方向が前記第一の方向に対して直角である、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔９〕前記紙が、２５０〜３５０ガーレー透気抵抗度（秒／１００ｃｃ、２０オンスシリンダー）の通気度を有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔１０〕前記担体が、０．０７５〜０．１７５ｍｍ（３〜７ミル）の厚さを有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔１１〕前記担体が、０．１００〜０．１５０ｍｍ（４〜６ミル）の厚さを有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔１２〕前記担体が、０．２５〜０．４５ｇ／ｃｃの密度を有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔１３〕前記担体が、０．３０〜０．４０ｇ／ｃｃの密度を有する、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔１４〕前記担体が、１５０℃において少なくとも１０分間熱的に安定である、前記〔１〕に記載の層状シート。
〔１５〕前記耐火層と前記担体の前記表面との間の接着強さが、少なくとも０．８ポンド／インチである、前記〔１〕に記載の層状シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二表面を有する担体と、前記担体の少なくとも一方の表面に隣接した無機耐火層とを備えた層状シートであって、前記耐火層が１５〜５０ｇｓｍの乾燥単位面積当たり重量を有し、前記耐火層と前記担体の前記表面との間の接着強さが０．２５ポンド／インチ以上であり、かつ前記担体が、
（ｉ）４０〜７０重量％のアラミド繊維および３０〜６０重量％の高分子バインダーを含み、
（ｉｉ）親水性であり、
（ｉｉｉ）第一の方向において少なくとも３ポンド／インチ、また第二の方向において少なくとも２ポンド／インチの湿潤引張強さを有し、前記第二の方向が前記第一の方向に対して直角であり、
（ｉｖ）第一の方向において少なくとも７ポンド／インチ、また第二の方向において少なくとも３ポンド／インチの乾燥引張強さを有し、前記第二の方向が前記第一の方向に対して直角であり、
（ｖ）６００ガーレー透気抵抗度（秒／１００ｃｃ、２０オンスシリンダー）以下の通気度を有し、
（ｖｉ）少なくとも一方の表面で２５０シェフィールド単位以上の平滑度を有し、
（ｖｉｉ）０．０２５〜０．１７５ｍｍの厚さを有し、
（ｖｉｉｉ）０．２５〜０．６０ｇ／ｃｃの密度を有し、かつ
（ｉｘ）２０〜７０ｇｓｍの坪量を有する、
層状シート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
一実施形態において、輪郭ローラは、ウェブ経路の１つおき、２つおき又は３つおきの位置で使用される。別の実施形態において、輪郭ローラは、ウェブ経路において１つおき又は３つおきの位置で使用され、それによって、アキュームレータの静止フレーム要素の各位置で、あるいは、アキュームレータの静止フレーム要素の１つおきの位置で輪郭ローラを使用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
上記の内容から、スパンに沿って物理的性質が伝達すると考えられ、より具体的には、所与の材料に対し、送込みローラから離れた材料の幅が、スパンの下流側ローラにおける材料の幅を部分的に決定すると考えられる。この材料の幅が臨界値に達すると、ローラ上のウェブのフープ応力がウェブを平坦化できなくなり、そのため面外に変形し始め、それによって結局はしわ及び／又は折り重なりが発生すると考えられる。輪郭ローラが、１つおき、２つおき、又は３つおきの位置に配置される場合は特に、最大スパン長さにおいてローラ当たり約４ｍｍの、低水準の延展が、しわ及び折り重なりを防止するのに必要なすべてであると判明した。最初にウェブを親ロールから延展し、巻き付いたあらゆる折り重なりを取り除くために、親ロール付近の短いスパンにおいて、ウェブ幅の各１メートルあたり約２０ｍｍ〜約５０ｍｍの、相当に多くの延展を利用することが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを巻き出して下流の加工システムに前記ウェブを連続的に供給するためのアキュームレータシステム（２２）であって、
前記ウェブを接続するための接続装置と、
前記接続装置のすぐ下流に設けられた、複数のローラの第１の列であって、前記第１の列における各々の前記ローラの回転軸が、前記回転軸に直交する方向で整合される、第１の列と、
前記接続装置のすぐ下流に設けられた、複数のローラの第２の列であって、前記第２の列における各々の前記ローラの回転軸が、前記回転軸に直交する方向で整合される、第２の列と、を備え、
前記第１の列および前記第２の列は、前記ウェブが前記第１の列の前記ローラおよび前記第２の列の前記ローラを交互に通過するように構成され、前記第１の列または前記第２の列のローラあたり１度だけ、前記ウェブの通過がウェブ経路を規定し、
各々の前記ローラは、ローラシェルを有し、
前記ウェブ経路における１つおきのローラ、２つおきのローラ又は３つおきのローラは、凹形の輪郭外表面を有するローラシェルを有し、残りのローラは、名目上平坦な外表面を有するローラシェルを有している、アキュームレータシステム。
【請求項２】
前記第１の列は、静止アームであり、
前記第２の列は、ロータリアームであり、前記ロータリアームは、前記第２の列の整合の方向に直交する旋回軸を有し、前記ロータリアームは、前記静止アームに向かって、また前記静止アームから離れて旋回する、請求項１に記載のアキュームレータシステム。
【請求項３】
前記静止アームは、凹形の輪郭外表面を有するローラシェルを備える、請求項２に記載のアキュームレータシステム。
【請求項４】
前記ウェブ経路における１つおきのローラ又は３つおきのローラは、凹形の輪郭外表面を有するローラシェルを有し、前記静止アーム上に位置づけられる、請求項３に記載のアキュームレータシステム。
【請求項５】
前記第１の列は、静止アームであり、
前記第２の列は、可動アームであり、前記可動アームは、前記第２の列の整合の方向に直交する直線状の経路に沿って可動である、請求項１に記載のアキュームレータシステム。
【請求項６】
皮膜なしのローラシェルを含む前記接続装置の上流にあるローラと、
前記接続装置の更に上流にある少なくとも２つのローラであって、前記接続装置の上流にある少なくとも２つの前記ローラの各々が、摩擦皮膜又は摩擦表面を有するローラシェルを含む、少なくとも２つのローラと、を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項７】
凹形の輪郭外表面を有する少なくとも１つのローラが、複合材料から作製される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項８】
前記複合材料は炭素繊維複合材を含む、請求項７に記載のアキュームレータシステム。
【請求項９】
前記ローラは中空であり、最大ローラ直径を規定し、前記最大ローラ外径の０．８％〜４％の厚さのローラシェルを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項１０】
前記凹形の輪郭外表面は、曲線形、蝶ネクタイ形、Ｖ字形、又は階段形である全体的形状を有する軸方向横断面を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項１１】
前記ローラは、そこに施された摩擦皮膜、又はそこに形成された摩擦表面を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項１２】
凹形の輪郭外表面を有する少なくとも１つのローラが、アルミニウムから作製される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項１３】
前記ローラシェルは、２５ｍｍ〜６０ｍｍの最大ローラ外径を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項１４】
前記凹形の輪郭外表面は、２０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの、最大ローラ外径と最小ローラ外径との差を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【請求項１５】
前記凹形の輪郭外表面は、最大ローラ外径の０．０４％〜５％の半径差を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のアキュームレータシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
１０５０℃で焼結された、Ｐｂ0.895+1.105xＬａ0.07(1-x)（Ｚｒ0.86Ｔｉ0.14）1-xＮｉxＯ3のセラミック材料に対して同様の結果が図５に示されている。ここでは、このパラメータｘの０．０４あるいは０．０５での比較が示されており、このセラミック材料におけるＮｉの割合を高くすると、分極率が低下し、反転電界強度が増加する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースおよびコアを含む中空溶接ワイヤであって、前記コアは、炭素源および凝集体を含み、前記凝集体は、第１族または第２族化合物、二酸化ケイ素および二酸化チタンを含み、前記炭素源および前記凝集体は、合計で前記コアの１０重量％未満を占める、中空溶接ワイヤ。
【請求項２】
グラファイト、カーボンブラック、またはランプブラックを含む炭素源と、
酸化カリウムまたは酸化ナトリウム、二酸化ケイ素、二酸化チタンおよび酸化マンガンを含む凝集体と、
を含む粒状の溶接ワイヤコアであって、前記炭素源および前記凝集体が、合計で前記コアの１０重量％未満を占める、粒状の溶接ワイヤコア。
【請求項３】
中空溶接ワイヤを製造する方法であって、コアを金属シース中に配置することを含み、前記コアが炭素源と凝集体とを含み、前記凝集体が、第１族または第２族金属、ケイ素およびマンガンの各々の少なくとも１つの酸化物を含み、前記炭素源および前記凝集体が、合計で前記中空溶接ワイヤの１０重量％未満を占める方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
スケジュールＩＩＩドロナビノール製品を冷蔵庫に保管する必要があることは、製薬製品にとり大きな不利である。したがって、冷蔵保存条件および患者の利便性において、麻薬取締局（ＤＥＡ）スケジュール製品（すなわち、規制薬物）の保管と関連した問題に対処する、室温安定性ドロナビノール製品を開発する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／０１６９５８６号明細書
（特許文献２）  国際公開第２００６／０６３１０９号
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／０１６０８８８号明細書
（特許文献４）  国際公開第２０１２／０３７３８０号
（特許文献５）  欧州特許出願公開第１５４２６５７号明細書
（特許文献６）  国際公開第２００４／０１６２４６号
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2015518493.tif 000001
の構造を有する化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物。
【請求項２】
薬学的に許容される担体、及び
【化２】
2015518493.tif 000002
の構造を有する化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を含む、組成物。
【請求項３】
副甲状腺ホルモン、フッ化ナトリウム、インスリン様増殖因子Ｉ（ＩＬＧＦ−Ｉ）、インスリン様増殖因子II（ＩＬＧＦ−II）、トランスフォーミング増殖因子β（ＴＧＦ−β）、チトクロムＰ４５０阻害剤、造骨性プロスタノイド、ＢＭＰ２、ＢＭＰ４、ＢＭＰ７、ＢＭＰ１４及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つのさらなる薬剤をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物を含む、骨障害、骨粗鬆症又は骨折を有する対象の処置剤。
【請求項５】
選択された間隔で有効な剤形で対象に投与されて、骨量を増加させる、請求項４に記載の処置剤。
【請求項６】
選択された間隔で有効な剤形で対象に投与されて、骨粗鬆症の症状を改善させる、請求項４に記載の処置剤。
【請求項７】
請求項２に記載の組成物を含む、骨形態形成及び／又は骨増殖における増加を必要とする対象の処置剤。
【請求項８】
請求項２に記載の組成物を含む、対象における骨形成の誘導剤であって、選択された間隔で有効な剤形で投与されて、骨量を増加させる、前記誘導剤。
【請求項９】
請求項２に記載の組成物を含む、哺乳動物間葉系幹細胞の骨芽細胞分化を誘導するための、及び／又は哺乳動物間葉系幹細胞の脂肪細胞分化を阻害するための製剤であって、前記哺乳動物間葉系幹細胞が、対象における骨髄間質細胞である、前記製剤。
【請求項１０】
請求項２に記載の組成物を含む、黄色腫形成、脂肪パッドの局在化蓄積及び肥満を有する対象の処置剤。
【請求項１１】
請求項２に記載の組成物を含む、細胞又は組織におけるヘッジホッグ（Ｈｈ）経路媒介性の応答の刺激剤。
【請求項１２】
ヘッジホッグ（Ｈｈ）経路媒介性の応答が、骨芽細胞分化、骨形態形成、骨増殖の刺激、並びに／又は脂肪細胞分化、脂肪細胞形態形成及び／若しくは脂肪細胞増殖の阻害である、請求項１１に記載の刺激剤。
【請求項１３】
ヘッジホッグ（Ｈｈ）経路媒介性の応答が、毛髪成長の刺激である、請求項１１に記載の刺激剤。
【請求項１４】
ヘッジホッグ（Ｈｈ）経路媒介性の応答が、血管新生の刺激である、請求項１１に記載の刺激剤。
【請求項１５】
心血管障害、動脈硬化症、心筋梗塞、末梢血管疾患及び／又は脳卒中を処置するための、請求項１４に記載の刺激剤。
【請求項１６】
ヘッジホッグ（Ｈｈ）経路媒介性の応答が、軟骨形成の刺激である、請求項１１に記載の刺激剤。
【請求項１７】
変形性関節症を処置するための、請求項１６に記載の刺激剤。
【請求項１８】
請求項２に記載の組成物を含む、対象における骨形成の誘導剤であって、
哺乳動物間葉系幹細胞を処置して、前記細胞の骨芽細胞分化を誘導させる、前記誘導剤。
【請求項１９】
対象中の細胞、組織又は臓器に局所的に投与される、請求項４に記載の処置剤。
【請求項２０】
【化３】
2015518493.tif 000003
の構造を有する化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を含む、骨芽細胞分化の生物学的マーカーのレベルの発現増強剤であって、哺乳動物細胞を刺激して、未処置の細胞における骨芽細胞分化の生物学的マーカーのレベルよりも大きいレベルの前記生物学的マーカーを発現させる、前記発現増強剤。
【請求項２１】
生物学的マーカーが、アルカリホスファターゼ活性、カルシウム取り込み、石灰化及び／又はオステオカルシンｍＲＮＡの発現である、請求項２０に記載の発現増強剤。
【請求項２２】
哺乳動物細胞が、間葉系幹細胞、骨前駆細胞、又は頭蓋冠の器官培養中の細胞である、請求項２０に記載の発現増強剤。
【請求項２３】
細胞又は組織がインビトロにある、請求項２０に記載の発現増強剤。
【請求項２４】
細胞又は組織がインビボにある、請求項２０に記載の発現増強剤。
【請求項２５】
ヒト又は動物の身体における使用のためのインプラントであって、表面を有する基材を含み、前記インプラントの前記表面又は内側が、周囲の骨組織において骨形成を誘導するのに十分な量で、請求項２に記載の組成物を含むインプラント。
【請求項２６】
基材が、ピン、ネジ、プレート又は人工関節の形状へと形成される、請求項２５に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の糖尿病に関連した眼の疾患又は障害の治療用組成物の製造における、式（Ａ）の化合物、又はその互変異性体、立体異性体、幾何異性体、Ｎ−オキシド若しくは製薬上許容可能な塩：
【化１】
2015518491.tif 000001
［式中、
Ｘは、−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ９）−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ（Ｒ９）２−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ９）２−Ｃ（Ｒ９）２−、−Ｃ（Ｒ９）２−Ｓ−、−Ｃ（Ｒ９）２−Ｓ（Ｏ）２−、又は−Ｃ（Ｒ９）２−ＮＲ９−から選択され、
Ｙは、
ａ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ４アルコキシで場合によって置換されていてもよい、置換若しくは非置換のカルボシクリル、
ｂ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ４アルコキシで場合によって置換されていてもよい、置換若しくは非置換のカルボシクリルアルキル、
ｃ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲン、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ４アルコキシで場合によって置換されていてもよい、置換若しくは非置換のアラルキル、又は
ｄ）ハロゲン、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ４アルコキシで場合によって置換されていてもよい、置換若しくは非置換のＣ３〜Ｃ１０アルキル
から選択され、
Ｒ１は水素であり、且つＲ２はヒドロキシルであり、又はＲ１及びＲ２はオキソを形成し、
Ｒ７は水素であり、
Ｒ８は水素又はＣＨ３であり、
Ｒ９はそれぞれ、独立して、水素、又は置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ３３はそれぞれ、独立して、ハロゲン、又は置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、ｎは、０、１、２、３、又は４である］
の使用。
【請求項２】
ｎが０、１、又は２である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｘが−Ｃ（Ｒ９）２−Ｏ−である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
Ｙが置換若しくは非置換のカルボシクリルであるか、又は置換若しくは非置換のＣ３〜Ｃ１０アルキルである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
Ｙが置換又は非置換のカルボシクリルである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
Ｙが置換又は非置換のＣ３〜Ｃ１０アルキルである、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
置換又は非置換のカルボシクリルが置換又は非置換の４員、５員、６員又は７員環である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
置換又は非置換のＣ３〜Ｃ１０アルキルが置換又は非置換のＣ３〜Ｃ６アルキルである、請求項５に記載の使用。
【請求項９】
置換Ｃ３〜Ｃ６アルキルがＣ１〜Ｃ２アルコキシ基で置換されている、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
置換Ｃ３〜Ｃ６アルキルが−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
置換又は非置換のカルボシクリルが６員環である、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
置換又は非置換の６員環が置換又は非置換のシクロヘキシルである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
Ｒ１が水素であり、Ｒ２がヒドロキシルである、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
Ｒ１及びＲ２がオキソを形成している、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
Ｒ８が水素である、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
Ｒ８がメチルである、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
患者の糖尿病に関連した眼の疾患又は障害の治療用組成物の製造における、
【化２】
2015518491.tif 000002
から選択される化合物、又はその互変異性体、立体異性体、Ｎ−オキシド若しくは製薬上許容可能な塩
の使用。
【請求項１８】
組成物が、構造：
【化３】
2015518491.tif 000003
を有する化合物、又はその立体異性体、Ｎ−オキシド若しくは製薬上許容可能な塩を含む、請求項１又は１７に記載の使用。
【請求項１９】
組成物が、構造：
【化４】
2015518491.tif 000004
を有する化合物、又はその立体異性体、Ｎ−オキシド若しくは製薬上許容可能な塩を含む、請求項１又は１７に記載の使用。
【請求項２０】
組成物が、構造：
【化５】
2015518491.tif 000005
を有する化合物、又はその立体異性体、Ｎ−オキシド若しくは製薬上許容可能な塩を含む、請求項１又は１７に記載の使用。
【請求項２１】
組成物が、構造：
【化６】
2015518491.tif 000006
を有する化合物、又はその立体異性体、Ｎ−オキシド若しくは製薬上許容可能な塩を含む、請求項１又は１７に記載の使用。
【請求項２２】
糖尿病に関連した眼の疾患又は障害が糖尿病性網膜症である、請求項１又は１７〜２１に記載の使用。
【請求項２３】
糖尿病に関連した眼の疾患又は障害が非増殖性糖尿病性網膜症である、請求項１又は１７〜２１に記載の使用。
【請求項２４】
糖尿病に関連した眼の疾患又は障害が増殖性糖尿病性網膜症である、請求項１又は１７〜２１に記載の使用。
【請求項２５】
糖尿病に関連した眼の疾患又は障害が糖尿病性黄斑症である、請求項１又は１７〜２１に記載の使用。
【請求項２６】
糖尿病に関連した眼の疾患又は障害が糖尿病性黄斑浮腫である、請求項１又は１７〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２７】
糖尿病に関連した眼の疾患又は障害が血管新生緑内障である、請求項１又は１７〜２１に記載の使用。
【請求項２８】
糖尿病に関連した眼の疾患又は障害が黄斑虚血である、請求項１又は１７〜２１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ＸがＳであり、Ｒ1およびＲ5がＣ1〜Ｃ20−アルキル基であり、且つ、Ｒ2〜Ｒ4およびＲ6〜Ｒ10が水素である、式Ｉａの請求項２に記載のフェナセン化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ｌが、式（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）または（ｂ４）の基である：
【化４】
2015518463.tif 000001
（式中、破線はＮへの結合を表し、
Ｒａ、ＲｃおよびＲｄは互いに独立して、飽和または不飽和で直鎖または分枝状の炭化水素鎖である）
請求項２に記載の担体系。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2015518469.tif 000001
［式中、
Ｒ１基はそれぞれ、アルキル、テトラヒドロフルフリル基、又はアルキル置換テトラヒドロフルフリル基であり、少なくとも１個のＲ１がテトラヒドロフルフリル基又はアルキル置換テトラヒドロフルフリル基であり、
Ｒ２は、水素又はアシル基である］
の少なくとも２種類の異なるクエン酸エステルを含む、組成物。
【請求項２】
ａ）式（Ｉ）：
【化２】
2015518469.tif 000002
［式中、
Ｒ１基はそれぞれ、アルキル、テトラヒドロフルフリル基、又はアルキル置換テトラヒドロフルフリル基であり、少なくとも１個のＲ１がテトラヒドロフルフリル基又はアルキル置換テトラヒドロフルフリル基であり、
Ｒ２は、水素又はアシル基である］
の少なくとも１種類のクエン酸エステルと、
ｂ）式（ＩＩ）：
【化３】
2015518469.tif 000003
［式中、
Ｒ３はそれぞれアルキルであり、
Ｒ４は、水素又はアシル基である］
の少なくとも１種類のクエン酸エステルと、
を含む、組成物。
【請求項３】
ａ）式（ＩＩＩ）：
【化４】
2015518469.tif 000004
［式中、
Ｒ５は、それぞれテトラヒドロフルフリル基又はアルキル置換テトラヒドロフルフリル基であり、
Ｒ６は、水素又はアシルである］
の少なくとも１種類のクエン酸エステルを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗生物質耐性黄色ブドウ球菌(Staphylococcus aureus)および抗生物質感受性黄色ブドウ球菌からなる群から選択される細菌に汚染された対象を処置するための、デルフィニジンまたはその塩またはデルフィニジンを含む複合体を含む、剤。
【請求項２】
該対象の処置が、黄色ブドウ球菌の破壊または分解または不活性化または複製の防止、または黄色ブドウ球菌を介するバイオフィルム形成の防止という意味で、該細菌の中和を引き起こすことを特徴とする、請求項１記載の剤。
【請求項３】
該抗生物質が、以下からなる群から選択される、請求項１または２記載の剤：
−ペニシリン、セファロスポリン、カルバペネムおよびモノバクタムを含むβ-ラクタム抗生物質、
−キノロン、
−テトラサイクリン、
−アミノグリコシド、
−エリスロマイシン、
−スルホンアミドおよび
−バンコマイシン。
【請求項４】
デルフィニジンまたはその塩、またはデルフィニジンを含む複合体が、水溶液または固体中に存在することを特徴とする、請求項１、２または３記載の剤。
【請求項５】
該水溶液または固体が、物質またはすすぎ液を添加したものであることを特徴とする、請求項４記載の剤。
【請求項６】
生きた動物ではない対象の処置方法であって：
a)
i)  デルフィニジンもしくはその塩またはデルフィニジンを含む複合体、またはデルフィニジンもしくはその塩またはデルフィニジンを含む複合体を含む水溶液または固体および
ii)  抗生物質耐性黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）および抗生物質感受性黄色ブドウ球菌からなる群から選択される細菌が混入した疑いのある無生物の対象
を提供し、
b)  該対象をデルフィニジンもしくはその塩またはデルフィニジンを含む複合体、または該水溶液もしくは固体で、対象に混入している疑いのある細菌を少なくとも部分的に破壊または分解または不活性化するか、または黄色ブドウ球菌を介するバイオフィルムの形成を防止するような条件下にて処置すること
を含む、処置方法。
【請求項７】
該対象が、動物の体またはその一部であることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
動物の体またはその一部が以下からなる群から選択されることを特徴とする、請求項７記載の方法：
-  ウシの体またはその一部
-  ブタの体またはその一部
-  家禽の体またはその一部
-  水棲動物の体またはその一部。
【請求項９】
該対象が食物および／または飼料であることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
該対象が以下からなる群から選択される食品および／または飼料であることを特徴とする、請求項９記載の方法：
−  肉製品、
−  加工肉製品、
−  乳製品、
−  野菜およびその一部ならびに
−  果物およびその一部。
【請求項１１】
該対象が以下からなる群から選択されることを特徴とする、請求項６記載の方法: 
a)
-  医療適用、
-  食品加工、
-  軍
のための器具および／または装置および／または設備および／または機器
b)  保護装置、
c)  家庭内の物品
d)  建築装置および
e)  建設工事。
【請求項１２】
抗生物質耐性または抗生物質感受性の黄色ブドウ球(Staphylococcus aureus)菌種の細菌の感染が疑われるヒトまたは動物の処置または予防に用いるための、デルフィニジンもしくはその塩またはデルフィニジンを含む複合体、またはデルフィニジンもしくはその塩またはデルフィニジンを含む複合体を含む水溶液または固体。
【請求項１３】
感染が以下からなる群から選択される症候を伴う疾患を引き起こすことを特徴とする、請求項１２記載の、デルフィニジンもしくはその塩またはデルフィニジンを含む複合体、またはデルフィニジンもしくはその塩またはデルフィニジンを含む複合体を含む水溶液または固体：
−  腫れものおよび吹き出ものを含む皮膚感染症、
−  化膿性筋炎
−  肺炎、
−  心内膜炎、
−  毒ショック症候群
−  敗血症および
−  乳腺炎。
【請求項１４】
デルフィニジンを含む複合体が、スルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか記載の剤、請求項６〜１１のいずれか記載の方法または請求項１２または１３記載の使用。
【請求項１５】
スルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンが、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンであることを特徴とする、請求項１４記載の剤、方法または使用。
【請求項１６】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が３〜８であることを特徴とする、請求項１４または１５記載の剤、方法または使用。
【請求項１７】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が４〜８であることを特徴とする、請求項１６記載の剤、方法または使用。
【請求項１８】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が５〜８であることを特徴とする、請求項１６記載の剤、方法または使用。
【請求項１９】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が６〜７であることを特徴とする、請求項１６記載の剤、方法または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体キャリア中にガスマイクロバブルを含む超音波造影剤組成物が充填された容器を調製する方法であって、
ａ）ヘッドスペースガスをパージして容器から空気を除去する工程と、次いで
ｂ）上記容器に上記組成物を充填する工程と
を上記順序で含む、方法。
【請求項２】
工程ａ）で使用したヘッドスペースガスが、マイクロバブルのガスと同じガスである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヘッドスペースガスが空気より重い生体適合性ガスである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
ヘッドスペースガスがハロゲン化ガスである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
マイクロバブルが、ポリマーである安定化物質を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
マイクロバブルの安定化物質がタンパク質系材料である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
容器を閉じる工程をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ヘッドスペースの容積の４０〜１００％をヘッドスペースガスが占める容器を提供する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）で、２００〜８００ｃｃ／分の速度でヘッドスペースガスを空の容器にパージする、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
水性キャリア中にガスマイクロバブルを含む超音波造影剤組成物が充填された容器を調製する方法で使用する装置であって、
ｉ）プレパージフラッシング装置、及び
ｉｉ）組成物を容器に分注するための分注機
を備える装置。
【請求項１１】
２つの壁及び天井を備えるトンネルをさらに備え、天井が開口部を備え、フラッシング装置のパージニードルを開口部及び容器に挿入することができる、請求項１０記載の装置。