Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器及び移動センサを含むデバイスを制御する方法であって、
（ａ）前記受信器を動作停止にするステップと、
（ｂ）前記受信器が動作停止にされている間に、前記デバイスが第１の場所から移動した距離の量を決定するために前記移動センサからの測定結果を分析するステップと、
（ｃ）前記移動センサからの前記測定結果から前記デバイスは前記第１の場所から閾値距離よりも多く移動したことが決定される場合、前記受信器を始動させ、前記デバイスの場所の第２の測定結果を得るために前記受信器を使用するステップと、
を含み、
前記ステップ（ｂ）は、
特定のサンプリング時点において前記デバイスが経験する全加速度を決定するために前記移動センサからの前記測定結果を分析するステップと、
前記特定のサンプリング時点における、決定された前記全加速度を、前記第１の場所が決定されたサンプリング時点に続く、先行するサンプリング時点のそれぞれについて決定された全加速度と共に累算するステップと、
を含み、
前記ステップ（ｃ）は、
累算された前記全加速度を閾値と比較するステップと、
累算された前記全加速度が前記閾値を超える場合、前記デバイスが前記第１の場所から閾値距離よりも多く移動したことを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記デバイスが経験する全加速度を決定するために前記移動センサからの前記測定結果を分析するステップは、前記加速度の力を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信器は、衛星測位システム受信器である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の場所は、前記ステップ（ａ）において前記受信器を動作停止にする前の前記デバイスの前記場所の最後の測定結果に対応する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）において前記デバイスの前記場所の第２の測定結果を得た後、
（ｄ）前記デバイスの前記場所の前記第２の測定結果を前記第１の場所として使用して前記ステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を繰り返すステップを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｃ）は、前記デバイスの速度、即ち、速さの測定結果を得るために前記受信器を使用するステップと、前記デバイスの速度、即ち、速さの前記測定結果に基づいて前記閾値距離を適応させるステップとを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
内部に具現化されたコンピュータ可読コードを含み、前記コンピュータ可読コードは、適切なコンピュータ又はプロセッサによって実行されると、前記コンピュータ又はプロセッサが請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法を行うように構成される、コンピュータプログラム。
【請求項８】
デバイスの場所の測定結果を得る受信器と、
前記デバイスの移動を測定する移動センサと、
（i）前記移動センサから測定結果を受信し、
（ii）前記受信器を選択的に始動させ及び動作停止にし、
（iii）前記受信器が動作停止にされている間に前記移動センサからの前記測定結果を分析して前記デバイスが第１の場所から移動した距離の量を決定し、
（iv）前記移動センサからの前記測定結果から、前記デバイスが前記第１の場所から閾値距離よりも多く移動したことが決定される場合、前記受信器が前記デバイスの前記場所の第２の測定結果を得るように前記受信器を始動させる、プロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、
特定のサンプリング時点において前記デバイスが経験する全加速度を決定するために前記移動センサからの前記測定結果を分析するステップと、
前記特定のサンプリング時点における、決定された前記全加速度を、前記第１の場所が決定されたサンプリング時点に続く、先行するサンプリング時点のそれぞれについて決定された全加速度と共に累算するステップと、
によって、前記デバイスが第１の場所から移動した距離の量を決定するために前記移動センサからの前記測定結果を分析し、
累算された前記全加速度を閾値と比較するステップと、
累算された前記全加速度が前記閾値を超える場合、前記デバイスが前記第１の場所から閾値距離よりも多く移動したことを決定するステップと、
によって、前記移動センサからの前記測定結果から前記デバイスは前記第１の場所から閾値距離よりも多く移動したことを決定する、
デバイス。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記加速度の力を決定するために前記移動センサからの前記測定結果を分析する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記受信器は、衛星測位システム受信器である、請求項８又は９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１の場所は、前記受信器を動作停止にする前の前記デバイスの最後の測定結果の場所に対応する、請求項８乃至１０の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記ステップ（iv）において前記デバイスの前記場所の前記第２の測定結果を得た後、
前記受信機を動作停止にし、前記第１の場所として前記デバイスの前記場所の前記第２の測定結果を使用して前記ステップ（iii）及び（iv）を繰り返す、請求項８乃至１１の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記受信器を使用して前記デバイスの速度又は速さの測定結果を得て、前記デバイスの速度又は速さの前記測定結果に基づいて前記閾値距離を調整する、請求項１２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）シランモノマーおよびビニル芳香族モノマーを含むモノマーから作られる、ペンダントのシラン基を有するシラン含有ポリマー、
ｂ）ワックス、および
ｃ）水性液体を含む、床ケア組成物であって、
該組成物は任意に亜鉛を含まない、床ケア組成物。
【請求項２】
前記ペンダントのシラン基は、プロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランである、請求項１記載の床ケア組成物。
【請求項３】
前記シランモノマーが、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、および３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランから選択される、請求項１記載の床ケア組成物。
【請求項４】
前記シラン含有ポリマーが、モノマーの総重量に基づいて０．１から１０重量％のシランモノマーを含む複数のモノマーから作られる、請求項１から３のいずれか１項記載の床ケア組成物。
【請求項５】
前記シラン含有ポリマーが該水性液体中に分散、または懸濁されている、請求項１から４のいずれか１項記載の床ケア組成物。
【請求項６】
前記シラン含有ポリマーが本質的に前記シラン含有ポリマーから成る固体粒子の形である、請求項５記載の床ケア組成物。
【請求項７】
５から４０重量％までの固体を含む、請求項６記載の床ケア組成物。
【請求項８】
前記シラン含有ポリマーがさらに、エチレン性不飽和酸の単量体単位、アルキル（メタ）アクリレート単量体単位、およびポリエン単量体単位の少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の床ケア組成物。
【請求項９】
１０から４５重量部の前記シラン含有ポリマー、０．０５から７重量部の前記ワックス、１０重量部以下の可塑剤、および１０重量部以下の造膜助剤を含む、請求項１から３のいずれか１項記載の床ケア組成物。
【請求項１０】
０．５から４重量部の前記ワックス、および１から５重量部の前記可塑剤を含む、請求項９記載の床ケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光発光材料と、式（Ｉ）の置換されていてもよい繰り返しユニットを含む三重項受容ポリマー：
【化１】
2015506403.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は、各出現時において、独立に、Ｈまたは置換基から選択され；Ｒ１およびＲ２は、連結して環を形成してもよく；Ａは、置換されていてもよい線状、分岐または環状アルキル基である。］
とを含む組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が、独立に、水素；置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基；線状もしくは分岐鎖の置換されていてもよいアリールもしくはヘテロアリール基；および置換されていてもよいアルキルからなる群から選択され、式中、アルキル基の１つ以上の非隣接Ｃ原子が、Ｏ、Ｓ、置換されたＮ、Ｃ＝Ｏおよび−ＣＯＯ−で置き換えられてもよい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の繰り返しユニットが、２位および７位を通して隣接ユニットに連結する、請求項１または２に記載組成物。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が連結されていない、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が連結される、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ１およびＲ２が連結されて、式（ＩＩ）の繰り返しユニットを形成する、請求項５に記載の組成物：
【化２】
2015506403.tif 000002
【請求項７】
式（Ｉ）の前記繰り返しユニットが式（ＩＩＩ）を有する、請求項１から６のいずれかに記載の組成物：
【化３】
2015506403.tif 000003
【請求項８】
前記ポリマーが、式（Ｉ）の繰り返しユニットおよび１つ以上のさらなる繰り返しユニットを含む、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、式（Ｉ）の繰り返しユニット以外の置換されていてもよいフルオレン繰り返しユニットを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーが、式（ＩＶ）の置換されていてもよい繰り返しユニットを含む、請求項８または９に記載の組成物：
【化４】
2015506403.tif 000004
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各出現時において、独立に、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基から選択され、ｎが１以上であり、ＲがＨまたは置換基であり、ｘおよびｙがそれぞれ独立に１、２または３であり、Ａｒ１、Ａｒ２およびＲのいずれかは、直接結合または二価の連結基によって連結されてもよい。］
【請求項１１】
Ａが、Ｃ１−３０アルキルである、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
Ａが、Ｃ５−２５アルキルである、請求項１から１１のいずれかに記載の組成物
【請求項１３】
Ａが分岐アルキルである、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
アノード、カソード、および前記アノードと前記カソードとの間の発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物を含む、前記有機発光デバイス。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載の組成物を含む発光層を堆積する工程を含む、請求項１４に記載の有機発光デバイスを形成する方法。
【請求項１６】
前記発光層が、前記組成物および少なくとも１つの溶媒を含む溶液を堆積させ、前記溶媒を蒸発させることによって形成される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封された境界を横切って電気インターフェイスをもたらすためのシステムであって、
基板の少なくとも一部と密封係合しているフレームであって、前記基板は、エレクトロクロミック素子と連通している、フレームと、
第１および第２の管路であって、前記第１の管路は、前記基板の第１の側にあり、前記第２の管路は、前記基板の第２の側にあり、前記第２の管路は、（ｉ）シール、（ｉｉ）前記シールと前記フレームとの間の空間、および（ｉｉｉ）前記シールと前記基板との間の空間の少なくとも１つを通って、前記第１の管路と連通している、第１および第２の管路と、
を備えている、システム。
【請求項２】
前記フレームは、前記基板の前記第１および第２の側の両方において第１および第２のシールを介して前記基板と密封係合しており、前記第２の管路は、前記第２のシールに最近接しており、前記第１の管路は、（ｉ）前記第１および第２のシール、（ｉｉ）前記第１および第２のシールの各々と前記フレームとの間の空間、および（ｉｉｉ）前記第１および第２のシールの各々と前記基板との間の空間のいずれかを通って、前記第２の管路に連通しており、前記第１の管路は、前記第１のシールに最近接している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、少なくとも１つの管路ケーブルをさらに備えており、前記第１および第２の管路の少なくとも１つは、前記少なくとも１つの管路ケーブルの少なくとも端部分を形成している、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの管路ケーブルは、前記第１および第２のシールの１つと密封係合している、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記基板は、前記基板の周辺の一部に、前記少なくとも１つの管路ケーブルと係合するように適合された凹部を有しており、前記少なくとも１つの管路ケーブルは、前記凹部において前記第１および第２のシールの１つと密封係合している、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの管路ケーブルは、フレキシブルリボンケーブルである、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの管路ケーブルは、フレキシブルプリント回路である、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記フレキシブルプリント回路は、実質的に平坦であり、その幅を横切って約０．００８インチ（０．２０３２ｍｍ）から約０．０１５インチ（０．３８０９９ｍｍ）の範囲内の一定厚みを有している、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの管路ケーブルは、多重層から形成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの管路ケーブルは、段付きエッジを備えている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの管路ケーブルは、その端にテーパ付きエッジを有している、請求項３に記載のシステム。
【請求項１２】
前記テーパ付きエッジは、前記エッジの端に先端部を備えており、前記テーパ付きエッジの前記先端部は、前記基板と密封係合している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
密封された境界を横切って電気インターフェイスをもたらすためのシステムであって、
基板の少なくとも一部に沿って密封係合しているフレームであって、前記基板は、エレクトロクロミック素子と連通している、フレームと、
第１および第２の管路であって、前記第１の管路は、前記基板の第１の側にあり、前記第２の管路は、前記基板の第２の側にあり、前記第２の管路は、前記基板の孔を通って、前記第１の管路と連通している、第１および第２の管路と、
を備えている、システム。
【請求項１４】
前記システムは、前記エレクトロクロミック素子に接続するように適合された接続モジュールであって、（ｉ）前記第１および第２の管路を接続するための少なくとも１つの電気要素を受け入れるための孔、または（ｉｉ）前記第１および第２の管路と電気的に連通しているそれぞれの電気要素を受け入れるための互いに反対にある第１および第２のコネクタを有している接続モジュールをさらに備えている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
建物の外側の構成要素と建物の内側の構成要素との間に電気インターフェイスをもたらすためのシステムであって、その一部は、第１および第２のガラス基板とそれらの間に取り付けられたエレクトロクロミック素子とを有している少なくとも１つの絶縁ガラスユニットによって取り囲まれており、システムは、
建物フレームであって、前記建物フレームおよび前記ガラス基板に同時に係合されたシールを介して、前記ガラス基板の長さに沿って前記ガラス基板の互いに反対にある第１および第２の側と密封係合している、建物フレームと、
前記第１のガラス基板の前記第１の側における少なくとも１つの第１の管路であって、前記少なくとも１つの第１の管路は、（ｉ）フレキシブルリボンケーブル、（ｉｉ）フレキシブルプリント回路ケーブル、および（ｉｉｉ）ワイヤケーブルの少なくとも１つであり、前記第１の管路は、一端において太陽光パネルコネクタヘッドに接続され、他端において中心コネクタに接続されるように適合されており、前記第１の管路は、電気信号を送信または受信するように構成されている、少なくとも１つの第１の管路と、
前記第２のガラス基板の前記第２の側における少なくとも１つの第２の管路であって、前記少なくとも１つの第２の管路は、（ｉ）フレキシブルリボンケーブル、（ｉｉ）フレキシブルプリント回路ケーブル、および（ｉｉｉ）ワイヤケーブルの少なくとも１つであり、前記第２の管路は、一端において電子制御ユニットに接続され、他端において前記中心コネクタに接続されるように適合されており、前記少なくとも１つの第２の管路は、（ｉ）前記シール、（ｉｉ）前記シールと前記フレームとの間の空間、および（ｉｉｉ）前記シールと前記ガラス基板との間の空間の少なくとも１つを通して、前記少なくとも１つの第１の管路に電気信号を送信するか前記少なくとも１つの第１の管路から電気信号を受信するように構成されている、少なくとも１つの第２の管路と、
を備えており、
前記中心コネクタは、前記第１および第２のガラス基板の外面の少なくとも一部と接触しており、前記外面は、前記互いに反対にある第１および第２の側に隣接しており、前記中心コネクタは、幅を有しており、前記幅の各端にテーパ付きエッジを有しており、前記テーパ付きエッジは、前記中心コネクタが実質的に前記外面の両方と協働して前記幅に沿ってシールを実質的に形成するように、前記外面に接触するように適合されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．少なくとも１つのフロントウィンドウと少なくとも１つのドアとを含む正面ファサードを有する小売店と、
Ｂ．前記小売店の配置であり、前記配置は、消費者が小売購入体験中に通過することができる複数の体験ゾーンを含む、前記配置と、
を備え、
前記複数の体験ゾーンは、
前記小売店の前に位置する第１の体験ゾーンであり、前記第１の体験ゾーンは、前記正面ファサードと前記フロントウィンドウから見ることができる商品をディスプレイする少なくとも１つのウィンドウディスプレイケースとを含む、前記第１の体験ゾーンと、
製品情報を提供する対話型ディスプレイを含む第２の体験ゾーンと、
少なくとも１つの商品ディスプレイエリアと少なくとも１つの商品取り扱いエリアとを含む第３の体験ゾーンであり、前記商品ディスプレイエリアは、ディスプレイ壁上に搭載される１又は複数のディスプレイケースを含み、前記少なくとも１つの商品取り扱いエリアは、複数の消費者が１又は複数の小売店員と対話するために構成及び配置される共同テーブルを含む、前記第３の体験ゾーンと、
消費者が商店員と対話できる複数の対話エリアを含む第４の体験ゾーンと
を含む、小売マーケティング環境。
【請求項２】
前記第１の体験ゾーンは更に、第１のディスプレイ壁の少なくとも一部を含む、請求項１に記載の小売マーケティング環境。
【請求項３】
前記小売店は更に、複数のディスプレイ壁を含む、請求項１または２に記載の小売マーケティング環境。
【請求項４】
各体験ゾーンは、他の体験ゾーンから１つのディスプレイ壁の少なくとも一部によって分離されている、請求項３に記載の小売マーケティング環境。
【請求項５】
各ディスプレイ壁は、少なくとも１つのディスプレイケース及び分離材を含み、前記少なくとも１つのディスプレイケースは前記分離材に搭載される、請求項３または４に記載の小売マーケティング環境。
【請求項６】
各ディスプレイ壁の前記分離材は、複数の離間された垂直部材を含む、請求項５に記載の小売マーケティング環境。
【請求項７】
前記複数の離間された垂直部材は、前記小売店の床から前記小売店の天井内へと延びる、請求項６に記載の小売マーケティング環境。
【請求項８】
各ディスプレイ壁は更に、前記複数の離間された垂直部材に光を照射する前記天井の上の少なくとも１つの埋め込み型ライトを含む、請求項７に記載の小売マーケティング環境。
【請求項９】
前記対話型ディスプレイは複数のタッチスクリーンを含む、請求項１から８の何れか一項に記載の小売マーケティング環境。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの商品ディスプレイエリアは、直立型のディスプレイケースを含む、請求項１から９の何れか一項に記載の小売マーケティング環境。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの商品取り扱いエリアは、１又は複数の消費者が１又は複数の商店員と対話できる共同テーブルを含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の小売マーケティング環境。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの商品取り扱いエリアは、消費者が商品を見ることができる複数の個々のテーブルを含む、請求項１から１１の何れか一項に記載の小売マーケティング環境。
【請求項１３】
各対話エリアは、テーブルと複数の座席とを含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の小売マーケティング環境。
【請求項１４】
複数の垂直部材と、
少なくとも１つのライトと
を備えるベール壁であって、
前記複数の垂直部材のそれぞれは、互いに他の垂直部材から、消費者が前記ベール壁を通して見るのに十分な量、離間されており、
前記少なくとも１つのライトは、前記複数の垂直部材のうちいずれかの一端に隣接しており、前記ライトは、前記１つの垂直部材に照射するよう方向づけられている、ベール壁。
【請求項１５】
前記複数の垂直部材は、少なくとも２つの断面積のサイズをもつ垂直部材を複数含む、請求項１４に記載のベール壁。
【請求項１６】
各垂直部材は、反射面を含む、請求項１４または１５に記載のベール壁。
【請求項１７】
各垂直部材は、金属及びプラスチックからなる群から選択される材料を含む、請求項１４から１６の何れか一項に記載のベール壁。
【請求項１８】
各垂直部材は剛体である、請求項１４から１７の何れか一項に記載のベール壁。
【請求項１９】
各垂直部材は、当該垂直部材の下端で床に取り付けられる、請求項１４から１８の何れか一項に記載のベール壁。
【請求項２０】
各垂直部材は、当該垂直部材の上端で天井の構造物に取り付けられる、請求項１４から１９の何れか一項に記載のベール壁。
【請求項２１】
Ａ．小売店であり、前記小売店は、
少なくとも１つのフロントウィンドウと少なくとも１つのドアとを含む正面ファサードと、
複数のディスプレイ壁であり、各ディスプレイ壁は、少なくとも１つのディスプレイケース及び分離材を含む、前記複数のディスプレイ壁と、
を含み、各ディスプレイ壁の前記分離材は、複数の離間された垂直部材から構成され、前記少なくとも１つのディスプレイケースは前記複数の離間された垂直部材のうちの少なくとも１つの上に搭載される、前記小売店と、
Ｂ．前記小売店の配置であり、前記配置は、
前記小売店の前に位置する第１の体験ゾーンであり、前記第１の体験ゾーンは、前記正面ファサードと前記フロントウィンドウから見ることができる商品をディスプレイする少なくとも１つのウィンドウディスプレイケースとを含む、前記第１の体験ゾーンと、
製品情報を提供する対話型ディスプレイを含む第２の体験ゾーンと、
少なくとも１つの商品ディスプレイエリアと少なくとも１つの商品取り扱いエリアとを含む第３の体験ゾーンであり、前記商品ディスプレイエリアは、ディスプレイ壁上に搭載される１又は複数のディスプレイケースを含み、前記少なくとも１つの商品取り扱いエリアは、複数の消費者が１又は複数の小売店員と対話するために構成及び配置される共同テーブルを含む、前記第３の体験ゾーンと、
消費者が商店員と対話できる複数の対話エリアを含む第４の体験ゾーンと
を含む、小売マーケティング環境。
【請求項２２】
前記複数の離間された垂直部材は、少なくとも２つの断面積のサイズをもつ垂直部材を複数含む、請求項２１に記載の小売マーケティング環境。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１の配列または配列番号１の相補配列、
あるいは、
（ｂ）配列番号２の配列または配列番号２の相補配列、
を有するポリヌクレオチドを含む、組み換え核酸分子。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドに操作可能に連結された異種制御配列をさらに含む、請求項１に記載の組み換え核酸。
【請求項３】
前記制御配列がプロモーターである、請求項２に記載の組み換え核酸。
【請求項４】
請求項１に記載の核酸によりコードされる組み換えポリペプチド。
【請求項５】
請求項１に記載の核酸を含む発現カセット。
【請求項６】
請求項１に記載の核酸を含むベクター。
【請求項７】
プラスミドである、請求項６に記載のベクター。
【請求項８】
請求項６または７に記載のベクターを含む、組み換え宿主細胞。
【請求項９】
前記宿主細胞が、細菌細胞、真菌細胞、昆虫細胞、植物細胞および哺乳動物細胞からなる群から選択される、請求項８に記載の組み換え宿主細胞。
【請求項１０】
前記宿主細胞が、Ｅ．コリ（Ｅ．ｃｏｌｉ）、ストレプトミセス属（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、セラチア・マルセッセンス（Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ）、サルモネラ・チフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）、酵母細胞、植物細胞、胸腺細胞、チャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ）、ＣＯＳ細胞およびラクトコッカス・ラクティス（ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｔｉｓ）であり、好ましくは、ラクトコッカス・ラクティス（ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｔｉｓ）細胞またはＥ．コリ（Ｅ．ｃｏｌｉ）細胞である、請求項９に記載の組み換え宿主細胞。
【請求項１１】
前記核酸の発現に適切な条件下で請求項８に記載の細胞を培養し、コラゲナーゼＩまたはコラゲナーゼＩＩを回収することを含む、コラゲナーゼＩまたはコラゲナーゼＩＩを産生する方法。
【請求項１２】
配列番号１または配列番号２を有する核酸を含むベクターまたはプラスミドを含む組み換え宿主細胞を培養することを含む、コラゲナーゼＩまたはコラゲナーゼＩＩを産生する方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって産生されるコラゲナーゼＩまたはコラゲナーゼＩＩ。
【請求項１４】
配列番号３または配列番号５の配列を有する、組み換え産生コラゲナーゼＩ。
【請求項１５】
配列番号４または配列番号６の配列を有する、組み換え産生コラゲナーゼＩＩ。
【請求項１６】
医薬的に許容可能な担体と、請求項４に記載の組み換えポリペプチドと、を含む医薬組成物。
【請求項１７】
医薬的に許容可能な担体と、請求項１４または１５に記載の組み換え産生コラゲナーゼＩもしくはコラゲナーゼＩＩまたはそれらの組み合わせと、を含む医薬組成物。
【請求項１８】
コラーゲン介在状態に罹患している患者の処置における使用のための、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
コラーゲン介在状態に罹患している患者を処置する方法における使用のための請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記状態が、デュプイトラン拘縮、ペイロニー病、癒着性関節包炎、外側上顆炎、手根管症候群、セルライトおよび脂肪腫からなる群から選択される、請求項１８または１９に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項２１】
コラゲナーゼを産生する細菌性産生株からの溶血性毒素の分泌を検出するための方法であって、溶血性毒素による赤血球細胞の溶解に適切な条件下で前記細菌株の試料を赤血球細胞とともに温置することを含み、前記赤血球細胞の溶解が溶血性毒素の分泌を示し、前記赤血球細胞の溶解がないことが、溶血性毒素がないことを示す、方法。
【請求項２２】
細菌性産生株から得られるコラゲナーゼ酵素を含む医薬品中の溶血性毒素の存在を検出するための方法であって、溶血性毒素による赤血球細胞の溶解に適切な条件下で赤血球細胞とともに前記医薬品の試料を温置することを含み、前記赤血球細胞の溶解が、溶血性毒素の存在を示し、前記赤血球細胞の溶解がないことが、溶血性毒素がないことを示す、方法。
【請求項２３】
コラゲナーゼＩおよびコラゲナーゼＩＩからなる医薬品を産生する方法であって、前記コラゲナーゼＩおよびＩＩが、Ｃ．ヒストリチクム（Ｃ．ｈｉｓｔｏｌｙｔｉｃｕｍ）から得られ、
ａ）機能性の分泌性溶血性毒素がないことが請求項２２に記載の方法によって確認されているＣ．ヒストリチクム（Ｃ．ｈｉｓｔｏｌｙｔｉｃｕｍ）の株を発酵させるステップと、
ｂ）コラゲナーゼＩおよびコラゲナーゼＩＩを含む粗発酵物を回収するステップと、
ｃ）ろ過およびカラムクロマトグラフィーを介して前記粗回収物から前記コラゲナーゼＩおよびコラゲナーゼＩＩを精製するステップと、
ｄ）ステップ（ｃ）から精製された前記コラゲナーゼＩおよびコラゲナーゼＩＩを約１：１の比で合わせるステップと、
を含む、方法。
【請求項２４】
コラーゲン介在状態の処置を必要とする患者においてコラーゲン介在状態を処置する方法であって、コラゲナーゼを含む有効量の医薬品を前記患者に投与することを含み、溶血性毒素による赤血球細胞の溶解に適切な条件下で前記医薬品の試料を赤血球細胞とともに温置することによって前記医薬品中に溶血性毒素がないことが確認され、前記赤血球細胞の溶解が、溶血性毒素の存在を示し、前記赤血球細胞の溶解がないことが、溶血性毒素がないことを示す方法、において使用するためのコラゲナーゼを含む医薬品。
【請求項２５】
コラーゲン介在状態の処置を必要とする患者においてコラーゲン介在状態を処置する方法であって、コラゲナーゼを含む有効量の医薬品を前記患者に投与することを含み、前記コラゲナーゼを産生する細菌性産生株中に溶血性毒素がないことが、溶血性毒素による赤血球細胞の溶解に適切な条件下で前記産生株の試料を赤血球細胞とともに温置することによって確認され、前記赤血球細胞の溶解が、溶血性毒素の分泌を示し、前記赤血球細胞の溶解がないことが、溶血性毒素がないことを示す方法、において使用するためのコラゲナーゼを含む医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の発光ダイオードを含む第１の負荷回路に接続される第１及び第２の端子と、
少なくとも１つの第２の発光ダイオードを含む第２の負荷回路に接続される第３及び第４の端子と、
前記第１及び第３の端子を相互に接続させる第１の接続部と、
前記第２及び第４の端子を相互に接続させる第２の接続部と、
前記第２の負荷回路に並列に結合されるコンデンサとを含み、
前記第１及び第２の負荷回路のうち少なくとも一方は、前記第１及び第２の接続部を介して、給電源から第１の電力を受け取り、
前記コンデンサは、電流方向依存性を有する要素を介して受け取ったエネルギーを蓄積し、少なくとも前記第２の負荷回路に第２の電力を供給する、発光デバイスであって、
前記第１及び第２の接続部は共に電力散逸接続部であり、
前記第１の接続部は、ゼロより大きい抵抗を有する導体を含み、
前記第２の接続部は抵抗器を含む、発光デバイス。
【請求項２】
前記コンデンサは、前記コンデンサが前記第３及び第４の端子を通る電流路を介して充電されることを阻止する電流方向依存性を有する更なる要素を介して、前記第２の負荷回路に並列に結合される、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記第１及び第２の接続部のうち少なくとも一方は、前記コンデンサが前記第２の電力の一部を前記第１の負荷回路に供給することを阻止する電流方向依存性を有する更なる要素を介して、対応する前記第１及び第３の端子並びに前記第２及び第４の端子を接続する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記給電源は、前記第１の電力だけでなく前記エネルギーも、直流電圧信号、パルス電圧信号又はそれらの組み合わせの形式で供給する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記第１の負荷回路は、前記パルス電圧信号をフィルタリングする更なるコンデンサを含む、請求項４に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２の端子は、前記給電源に結合され、前記第２の負荷回路は、前記第１及び第２の接続部を介して、前記給電源から前記第１の電力を受け取る、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項７】
少なくとも１つの第３の発光ダイオードを含む第３の負荷回路に接続される第５及び第６の端子を更に含み、前記第３の負荷回路は、更なる給電源から第３の電力を受け取る、請求項６に記載の発光デバイス。
【請求項８】
少なくとも１つの第４の発光ダイオードを含む第４の負荷回路に接続される第７及び第８の端子と、
前記第５及び第７の端子を相互に接続させる第３の接続部と、
前記第６及び第８の端子を相互に接続させる第４の接続部と、
を更に含み、
前記第３及び第４の接続部のうち少なくとも一方は、電力散逸接続部であり、前記第４の負荷回路は、前記第３及び第４の接続部を介して、前記更なる給電源から第４の電力を受け取る、請求項７に記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記第３及び第７の端子は、１つ以上の更なる接続部を介して互いに接続され、前記第４及び第８の端子は、１つ以上の更なる接続部を介して互いに接続される、請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記第１の負荷回路は、前記第１及び第２の接続部を介して、前記給電源から前記第１の電力を受け取る、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記第１及び第２の負荷回路各々は、対応する前記第１及び第２の発光ダイオードに直列接続される対応する前記第１及び第２の抵抗器を含む、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
前記第１及び第２の負荷回路は、異なる動作電圧を有する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
前記電流方向依存性を有する要素は、ダイオード、ツェナーダイオード又はトランジスタを含む、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１４】
請求項１に記載される発光デバイスを含み、前記給電源を更に含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デバイスをドッキングステーションとドッキングするための無線ドッキング環境において使用される方法であって、
前記ドッキングステーション及び前記第１デバイスが無線通信範囲内にあることを検出するステップと、
前記第１デバイスと前記ドッキングステーションとの間に通信経路を確立するステップと、
受信信号に関する受信信号特性レベルを測定するステップと、
前記受信信号特性レベルを所定の閾値と比較するステップであって、前記所定の閾値は、前記第１デバイスと前記ドッキングステーションとの間に通信を確立するために必要な最小信号強度レベルより高い、前記比較するステップと、
少なくとも前記受信信号特性レベルが前記所定の閾値を超えたとき、前記第１デバイスの状態を前記ドッキングステーションとドッキングされた状態に移行させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記通信経路を確立するステップは、前記第１デバイス及び前記ドッキングステーションのうちの少なくとも一方の送信電力レベルを所定の送信電力レベルに変更させるよう、前記第１デバイスと前記ドッキングステーションとの間でコマンドを送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップは、前記第１デバイス及び前記ドッキングステーションの送信電力レベルを前記所定の送信電力レベルに実質的に等しくなるよう制御するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の閾値は、前記第１デバイスと前記ドッキングステーションとを隔てる特定の距離においてある送信電力レベルで送信された信号の前記受信信号特性レベルに関連し、前記送信電力レベルは前記第１デバイス及び前記ドッキングステーションのうちの少なくとも一方によって知られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信信号特性レベルは、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、受信チャネル強度（ＲＣＰＩ）、知覚Ｓ／Ｎ指標（ＰＳＮＩ）、及び受信Ｓ／Ｎ指標（ＲＳＮＩ）のうちの少なくとも１つから選択されるレベルである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移行させるステップは、前記受信信号特性レベルが前記所定の閾値以上である場合、前記第１デバイスの状態を前記ドッキングステーションとドッキングされた状態に移行させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記移行させるステップは、前記第１デバイスから前記ドッキングステーションに接続される１つ以上の周辺デバイスへの前記ドッキングステーションを介した接続を確立することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移行させるステップは、前記無線ドッキング環境とドッキングしようとする意志を示すジェスチャーを検出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１デバイス及び前記ドッキングステーションのうちの少なくとも一方の送信電力レベルを所定の送信電力レベルに設定するステップと、
前記第１デバイスと前記ドッキングステーションとが特定の距離又は距離範囲だけ離されているとき、所定の時間間隔の間、１つ以上の信号特性の少なくとも１つの受信信号特性レベルを測定するステップと、
前記所定の時間間隔中に測定された前記１つ以上の信号特性の前記少なくとも１つの受信信号特性レベルの平均値を決定するステップと、
前記所定の閾値として前記平均値を記憶するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１デバイスが前記ドッキングステーションとドッキングされている間に測定される１つ以上の信号特性の前記少なくとも１つの受信信号特性レベルの測定を開始するステップと、
前記少なくとも１つの受信信号特性レベルを前記所定の閾値と比較するステップと、
少なくとも、前記少なくとも１つの受信信号特性レベルが前記所定の閾値より低いとき、前記第１デバイスの状態を、前記ドッキングステーションにドッキングされた前記状態から前記ドッキングステーションからアンドッキングされた状態に移行させるステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アンドッキングされた状態に移行させるステップは、前記第１デバイスから前記ドッキングステーションに接続された前記１つ以上の周辺デバイスへの前記接続を終了させるステップをさらに含み、前記接続は、ドッキングされた状態に移行させる前記ステップの間に確立された、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記移行させるステップは、前記第１デバイスと前記ドッキングステーションとの間の送信電力レベルを低電力送信に調節するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記調節するステップは、少なくとも前記ドッキングステーションからの送信電力のフットプリントを、実質的に前記第１デバイス及び前記ドッキングステーションのみを含むように最小化し、通信セキュリティを向上させるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定するステップは、前記第１デバイスから前記ドッキングステーションに少なくとも１つのパケットを送信するステップをさらに含み、前記少なくとも１つのパケットは所定の送信信号強度で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記測定するステップは、前記ドッキングステーションから前記第１デバイスに少なくとも１つのパケットを送信するステップをさらに含み、前記少なくとも１つのパケットは、所定の送信信号強度で送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのパケットは、前記所定の送信信号強度を示すデータを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記測定するステップは、前記ドッキングステーションから前記第１デバイスに少なくとも１つのパケットを送信するステップをさらに含み、前記少なくとも１つのパケットは所定の送信信号強度で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのパケットは、前記所定の送信信号強度を示すデータを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記所定の閾値は、前記第１デバイスと前記ドッキングステーションとの間で前記ドッキングされた状態が確立されることが意図された領域の境界を示す、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を生成するように構成された音声信号ジェネレータと、
整形された音声信号が前記音声信号の２つのＤＣ信号レベル間の遷移の間に非線形の整形された波形プロファイルを持つように前記音声信号を整形するように構成される波形整形ブロックと、ここにおいて、前記波形整形ブロックは、整形が前記音声信号に適用される間の時間間隔をシグナリングするコンフィギュレーション信号を受信するように構成される、
を備える装置。
【請求項２】
前記非線形の整形された波形プロファイルは、二乗余弦プロファイルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記非線形の整形された波形プロファイルは、ガウス波形プロファイルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記非線形の整形された波形プロファイルは、複数の区分線形セグメントを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
音声信号を生成することと、
整形が前記音声信号に適用される間の時間間隔をシグナリングするコンフィギュレーション信号を受信することと、
整形された音声信号が前記音声信号の２つのＤＣレベルの間の遷移の間に非線形の整形された波形プロファイルを持つように前記シグナリングされた時間間隔において前記音声信号を整形することと、
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
[0059]  開示された例示的な側面のうちの前の記載は、本発明を製造または使用するのを任意の当業者に可能にするために提供される。これらの例示的な側面に対する種々の変更は、当業者にとって容易に明らかであり、および本明細書に定義された包括的な原理は、本発明の精神または範囲を逸脱することなくその他の例示的な側面に適用され得る。従って、本開示は、本発明に示された例示的な側面を限定することを意図するものではないが、本明細書に開示された原則および新規の特徴と一致するもっとも広い範囲と調和するように意図される。
なお、本願の出願当初の請求項と同一の記載を以下に付記する。
［Ｃ１］ 音声信号を生成するように構成された音声信号ジェネレータと、
整形された音声信号が前記音声信号の２つのＤＣ信号レベル間の遷移の間に非線形の整形された波形プロファイルを持つように前記音声信号を整形するように構成される波形整形ブロックと、
を備える装置。
［Ｃ２］ 前記非線形の整形された波形プロファイルは、二乗余弦プロファイルを備える、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ３］ 前記非線形の整形された波形プロファイルは、ガウス波形プロファイルを備える、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ４］ 前記非線形の整形された波形プロファイルは、複数の区分線形セグメントを備える、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ５］ 前記波形整形ブロックは、非線形の整形された波形プロファイルを記憶するデジタルルックアップテーブルを備え、前記波形整形ブロックは、前記非線形の整形された波形プロファイルを有する前記音声信号のＤＣ信号レベルの間の遷移をデジタル的に増大させるように構成される、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ６］ 前記波形整形ブロックは、非線形の整形された波形プロファイルを記憶するデジタルルックアップテーブルを備え、前記波形整形ブロックは、前記非線形の整形された波形プロファイルを有する前記音声信号をデジタル的に畳み込むように構成される、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ７］ 前記波形整形ブロックは、波形整形がいつ前記音声信号に適用されるかを示すコンフィギュレーション信号を受信する、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ８］ 前記整形された音声信号を増幅するように構成された音声電力増幅器をさらに備える、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ９］ ２つのＤＣ信号レベルの間の前記遷移は、前記音声電力増幅器の初期化中に生じる、Ｃ８に記載の装置。
［Ｃ１０］ インピーダンス測定ブロックをさらに備え、ここにおいて、前記インピーダンス測定ブロックが、前記音声信号を前記音声電力増幅器に結合される負荷インピーダンスを測定するための複数のＤＣレベルのうちの１つに設定するために機能するときはいつでも、前記波形整形ブロックは、前記音声信号を整形するように構成される、Ｃ７に記載の装置。
［Ｃ１１］ 前記波形整形ブロックより前に前記音声信号を増幅するように構成される音声電力増幅器をさらに備える、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ１２］ 音声信号を生成することと、
整形された音声信号が前記音声信号の２つのＤＣレベルの間の遷移の間に非線形の整形された波形プロファイルを持つように前記音声信号を整形することと、
を備える方法。
［Ｃ１３］ 音声電力増幅器を用いて前記整形された音声信号を増幅することをさらに備える、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ１４］ 前記音声電力増幅器の少なくとも出力電圧と出力電流をサンプリングすることと、
前記サンプリングされた出力電圧と出力電流に基づいて負荷インピーダンスを算出することと、をさらに備え、
ここにおいて、前記音声信号を生成することは前記負荷インピーダンスを算出するために複数のレベルに前記信号を設定することを、さらに備える、Ｃ１３に記載の方法。
［Ｃ１５］ 前記非線形の整形された波形プロファイルは、二乗余弦プロファイルを備え、ここにおいて、前記遷移は、前記音声電力増幅器の初期化の間に生じる、Ｃ１４に記載の方法。
［Ｃ１６］ 前記整形することに先立って、音声電力増幅器を用いて前記音声信号を増幅することをさらに備える、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ１７］ 音声信号を生成する手段と、
整形された音声信号が前記音声信号の２つのＤＣレベルの間の遷移の間に非線形の整形された波形プロファイルを持つように前記音声信号を整形するための手段と、
を備える装置。
［Ｃ１８］ 前記整形するための手段の出力に結合される音声電力増幅器をさらに備える、Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ１９］ 前記生成するための手段と前記整形するための手段の間に結合される音声電力増幅器をさらに備える、Ｃ１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量型微細加工トランスデューサ、特にＣＭＵＴの製造方法であって、
−基板の上に第１の電極層を堆積させるステップと、
−前記第１の電極層の上に第１の誘電体膜を堆積させるステップと、
−前記第１の誘電体膜の上に犠牲層を堆積させるステップであって、前記犠牲層は前記トランスデューサのキャビティを形成するために除去可能である、ステップと、
−前記犠牲層の上に第２の誘電体膜を堆積させるステップと、
−前記第２の誘電体膜の上に第２の電極層を堆積させるステップと、
−前記堆積された層及び膜のうちの少なくとも１つの層及び／又は膜をパターニングするステップと
を含み、
前記堆積させるステップは原子層堆積法によって単一のプロセスシーケンスにおいて実行され、前記パターニングするステップは「トップ−ボトム」パターニングによって実行される、方法。
【請求項２】
前記パターニングするステップは、前記第２の電極層をパターニングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターニングするステップは、前記犠牲層及び／又は前記第１の電極層をパターニングするステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記堆積された層及び膜のほとんど又は全てがパターニングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記堆積された層及び膜を覆う誘電体層を堆積させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記キャビティを形成するために、エッチング孔を設けて、前記犠牲層をエッチングすることにより前記犠牲層を除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法によって製造された容量型微細加工トランスデューサ、特にＣＭＵＴ。
【請求項８】
−基板上の第１の電極層と、
−前記第１の電極層上の第１の誘電体膜と、
−前記第１の誘電体膜の上方に形成されたキャビティと、
−前記キャビティを覆う第２の誘電体膜と、
−前記第２の誘電体膜上の第２の電極層と
を含み、
前記堆積された層及び膜のうちの少なくとも１つの層及び／又は膜が「トップ−ボトム」パターニングによってパターニングされ、ＣＭＵＴの全ての層及び膜が原子層堆積法によって単一のプロセスシーケンスにおいて堆積された、容量型微細加工トランスデューサ、特にＣＭＵＴ。
【請求項９】
前記第１の電極層及び／又は前記第２の電極層は、非金属導電性材料を含む、請求項８に記載のトランスデューサ。
【請求項１０】
前記非金属導電性材料は、ＴｉＮ、ＴａＮ、ＴａＣＮ、ＩｒＯ２、ＩＴＯ、ＬａＮｉＯ３、及びＳｒＲｕＯ３を含むグループから選択される少なくとも１つの材料であり、特に前記非金属導電性材料はＴｉＮである、請求項９に記載のトランスデューサ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのパターニングされた層及び／又は膜は、側面において急に又は非連続的に途絶える、請求項８に記載のトランスデューサ。
【請求項１２】
前記第２の電極層は、前記第１の電極層より小さくなるようにパターニングされる、請求項８に記載のトランスデューサ。
【請求項１３】
前記第１の電極層及び／又は前記第２の電極層から前記層の上面に垂直な方向に延びる少なくとも１つの導電性ビアを更に含む、請求項８に記載のトランスデューサ。
【請求項１４】
前記堆積された層及び膜を覆う誘電体層を更に含み、前記誘電体層は前記堆積された層及び膜の上面及び側面を実質的に同じ被覆率で覆う、請求項８に記載のトランスデューサ。
【請求項１５】
前記第１の誘電体膜及び／又は前記第２の誘電体膜は、酸化物を含む第１の層、ｈｉｇｈ−ｋ材料を含む第２の層、及び酸化物を含む第３の層を含む、請求項８に記載のトランスデューサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
接続パラメータを含む、1つまたは複数のサービスデバイスに関連するサービスメタデータを、接続エンティティから検索するステップと、
前記サービスメタデータに基づいて前記1つまたは複数のサービスデバイスのうちの少なくとも1つとの1つまたは複数のリンクを構成するステップと、
前記1つまたは複数のリンクのそれぞれに関連する前記接続パラメータに基づいて前記1つまたは複数のリンクをランク付けするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のサービスデバイスのうちの少なくとも1つによるサービス告知に基づいて前記1つまたは複数のサービスデバイスの利用可能性を検出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サービス告知が、
前記1つまたは複数のサービスデバイスに対する前記接続パラメータ、または
前記1つまたは複数のサービスデバイスに対する前記接続パラメータおよび関連するサービスメタデータを記憶する前記接続エンティティへのポインタの少なくとも一方を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記接続パラメータが、前記1つまたは複数のサービスデバイスへのアクセスを要求するために、ロケーションコンポーネント、時変パラメータ、ワイヤレスローカルエリアネットワークWLANサービスセット識別子SSID、認証情報、ブルートゥースペアリング情報、またはサービス管理エンティティへのポインタのうちの少なくとも1つを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数のリンクを介して利用可能なサービスを使用するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記検索するステップが、
前記接続エンティティに接続パラメータ要求を送信するステップと、
前記接続パラメータ要求に応答して、前記サービスメタデータを受信するステップとを
含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスメタデータが、クラウドエンティティ内に記憶される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークインターフェースなしに利用可能にされるサービス告知に基づいて前記1つまたは複数のサービスデバイスの利用可能性を検出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記接続パラメータがセキュリティ保護される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービスメタデータを検索するために支払いクエリを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
請求項1乃至10の何れか1項の諸ステップを実行するためのコードセットを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
接続パラメータを含む、1つまたは複数のサービスデバイスに関連するサービスメタデータを、接続エンティティから検索するための手段と、
前記サービスメタデータに基づいて前記1つまたは複数のサービスデバイスのうちの少なくとも1つとの1つまたは複数のリンクを構成するための手段と、
前記1つまたは複数のリンクのそれぞれに関連する前記接続パラメータに基づいて前記1つまたは複数のリンクをランク付けするための手段とを含む、
を含む、装置。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のサービスデバイスのうちの少なくとも1つによるサービス告知に基づいて前記1つまたは複数のサービスデバイスの利用可能性を検出するための手段をさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記接続エンティティに接続パラメータ要求を送信するための手段と、
前記接続パラメータ要求に応答して前記サービスメタデータを受信するための手段とをさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
前記接続パラメータが、前記1つまたは複数のサービスデバイスへのアクセスを要求するために、ロケーションコンポーネント、時変パラメータ、ワイヤレスローカルエリアネットワークWLANサービスセット識別子SSID、認証情報、ブルートゥースペアリング情報、またはサービス管理エンティティへのポインタのうちの少なくとも1つを含む、請求項12に記載の装置。