Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された生産性アプリケーションを操作する方法であって、該方法は
コンテンツを生成するために用いられる生産性アプリケーションと関連するユーザーを識別するステップと、
ユーザーが関連する第１のソーシャル・ネットワーク・サービスと、ユーザーが関連しない第２のソーシャル・ネットワーク・サービスを少なくとも識別するステップと、
前記第１のソーシャル・ネットワーク・サービスに対応し、ユーザーが前記第１のソーシャル・ネットワーク・サービスに関連するコンテンツに関して機能を実行可能にする前記生産性アプリケーション内でサービス・フィーチャーをイネーブルにするステップと、
前記第２のソーシャル・ネットワーク・サービスに対応する前記生産性アプリケーション内で少なくとも１つの他のサービス・フィーチャーをディスエーブルにするステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記サービス・フィーチャーは前記生産性アプリケーション内で生産性フィーチャーのサブフィーチャを備え、前記生産性アプリケーションは、前記生産性アプリケーションを実行するクライアント・デバイス上でグラフィカル・ユーザー・インタフェースを通じて呼び出されるときに、前記クライアント・デバイスに前記第１のソーシャル・ネットワーク・サービスと通信を開始するよう指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生産性アプリケーションと関連する前記ユーザーを識別するステップは、サービス管理システムにおいて、通信ネットワークを介して前記クライアント・デバイスにより前記サービス管理システムへ配信のために送られたリクエストにおいて実行されるログイン・アイデンティティから前記ユーザーを識別するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザーに関連する前記第１のソーシャル・ネットワーク・サービスを識別するステップは、前記サービス管理システムにおいて、前記ログイン・アイデンティティと関連する複数のサービスのいずれかを識別するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス・フィーチャーをイネーブルにするステップは、前記通信ネットワークを介して前記クライアント・デバイスへの配信のために、前記サービス管理システムから、前記第１のソーシャル・ネットワーク・サービス、及び前記クライアント・デバイスが前記通信を開始するサービス情報を識別する応答を送るステップを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
グラフィカル・ユーザー・インタフェースを介して前記ユーザーに、ユーザーに関連する前記サービスのサブセットをグラフィカルに選択するためのサービスのカタログを呈示するステップをさらに備え、前記第１のソーシャル・ネットワーク・サービスは前記サービスのカタログに含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のソーシャル・ネットワーク・サービスはソーシャル・ネットワーク・ウェブサイトを備え、前記生産性フィーチャーは送信コマンドを備え、前記サービス・フィーチャーは、前記生産性アプリケーションにより生成された前記コンテンツを前記ソーシャル・ネットワーク・ウェブサイトへ送信するために前記送信コマンドを命令する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
サービス管理システムを操作する方法であって、前記方法は
前記クライアント・デバイスで実行される生産性アプリケーションと関連するログイン・アイデンティティを識別し、ユーザーによりコンテンツ生成のために使用されるクライアント・デバイスにより、前記サービス管理システムへの配信のために送られるサービス・リクエストを受信するステップと、
前記ログイン・アイデンティティに基づいて、複数のサービスのうちどのソーシャル・ネットワーク・サービスが前記生産性アプリケーション内でイネーブルされており、前記複数のサービスのうちどの他のソーシャル・ネットワーク・サービスが前記生産性アプリケーション内でディスエーブルされているか、を少なくとも判定するために前記サービス・リクエストを処理するステップと、
前記ソーシャル・ネットワーク・サービスをイネーブルにするために、前記ソーシャル・ネットワーク・サービスと通信する前記生産性アプリケーションの生産性フィーチャー内のサービス・フィーチャーがユーザーに対し前記ソーシャル・ネットワーク・サービスと関連する前記コンテンツのフィーチャーを実行することを可能にするサービス情報を含む前記クライアント・デバイスに、配信のために応答を送るステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記サービス・フィーチャーは、前記クライアント・デバイスのグラフィカル・ユーザー・インタフェースを通じて呼び出されときに、前記ソーシャル・ネットワーク・サービスとの通信を開始するために、前記クライアント・デバイスに命令する前記生産性アプリケーション内で前記生産性フィーチャーのサブフィーチャを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザーへの呈示のために、グラフィカル・ユーザー・インタフェースを介して、前記ログイン・アイデンティティを関連付けるための前記複数のサービスのサブセットをグラフィカルに選択するための前記複数のサービスのカタログを送るステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ソーシャル・ネットワーク・サービスは、前記複数のサービスのカタログにおいて選択される前記複数のサービスの前記サブセットを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サービスはウェブサイトを備え、前記生産性フィーチャーの少なくとも１つは送信コマンドを備え、前記サービス・フィーチャーの少なくとも１つは、前記生産性アプリケーションにより生成された前記コンテンツを送信するために、前記ウェブサイトの少なくとも１つへ送信コマンドを命令する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウェブサイトの少なくとも１つは、ソーシャル・ネットワーク・ウェブサイトを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムを格納したコンピューター読み取り可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に戴置された生体サンプルを処理するための装置であって、
複数の基板を支持するようにそれぞれ構成された１つ以上の基板ホルダを受け入れるための入力バッファと、
基板のうちの１つを受け入れるようにそれぞれ構成された複数の処理ステーションを含む処理ゾーンと、
処理ステーションにおいて、コントローラにより試薬を基板に注入するように構成された試薬ディスペンサと、
コントローラにより個々の基板を入力バッファでの基板ホルダと処理ステーションとの間で搬送するように構成された基板搬送装置と、を含む装置。
【請求項２】
基板が入力バッファにある場合、各基板に付与された基板識別子を読み取るための基板識別読取機と、
複数の手順を保存するためのデータベースと、をさらに含み、
各手順は、１つ以上の基板に適用される処理操作の順番を定義しており、
基板上に戴置された生体サンプルを効率的に処理するために、コントローラは、基板搬送装置が処理ゾーン内での個別の基板をグループ化するように構成されている請求項１記載の装置。
【請求項３】
コントローラは、下記の１つ以上を実施するように構成されている請求項２記載の装置。
ａ）基板搬送装置が、共通の手順が適用される個別の基板をグループ化する。
ｂ）基板搬送装置が、共通の試薬が付与される個別の基板をグループ化する。
ｃ）基板搬送装置が、共通の処理時間を共有する個別の基板をグループ化する。
ｄ）基板搬送装置が、装置内の手順及び／又は処理操作の際、基板のスループットを最適化するように個別の基板を搬送する。
ｅ）１つ以上の基板上で連続的に実施できる手順または処理操作の数を最大化する。
【請求項４】
コントローラは、試薬を変えることなく、異なる基板に対して試薬ディスペンサによって実施される試薬注入操作の数を最適化するように構成されている請求項３記載の装置。
【請求項５】
基板識別読取機および任意には試薬ディスペンサは、基板搬送装置によって支持される請求項２〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
カバーを基板上の生体サンプルに付与するための基板被覆ユニットをさらに含み、
基板搬送装置はさらに、個々の基板を基板被覆ユニットの中にまたはそこから搬送するように構成される請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
処理ステーションは作業面に設けられ、
装置は、作業面の下方に収納された複数の試薬容器と、
試薬容器から試薬ディスペンサへ試薬を移送するための試薬移送システムと、をさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
試薬移送システムは、作業面を通過する試薬移送ポートと、試薬移送ポートを経由して試薬を試薬容器から吸引するための吸引プローブとを含む請求項７記載の装置。
【請求項９】
試薬移送システムは、試薬容器を支持する回転式コンベヤをさらに含み、
回転式コンベヤは、各試薬容器を選択的に試薬移送ポートと流体連通させるように構成され、
そして任意には、試薬容器を回転式コンベヤに投入し、そこから取り出すための試薬容器アクセスポートをさらに含む請求項８記載の装置。
【請求項１０】
入力バッファは、基板ホルダのうち１つ以上を整列して受け入れるようにそれぞれ構成された複数の入力区画を含み、基板ホルダ内の基板が基板搬送装置にとってアクセス可能であり、
そして任意には、入力区画の１つ以上が、基板ホルダ内の基板をベーキングするための１つ以上のベーキングステーションを含み、
そして任意には、区画は、基板ホルダを実質的に水平配向に支持するように構成される請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
基板ホルダの１つ以上を受け入れるための出力バッファをさらに含み、
基板搬送装置はさらに、コントローラにより個別の基板を、処理ステーションと出力バッファ内の基板ホルダとの間で搬送するように構成される請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
出力バッファは、基板ホルダのうち１つ以上を整列して受け入れるようにそれぞれ構成された複数の出力区画を含み、基板ホルダ内の基板が、基板搬送装置にとってアクセス可能であり、
そして任意には、出力区画の１つ以上が、基板ホルダ内の基板をキュアリングするための１つ以上のキュアリングステーションを含む請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
入力バッファに受け入れられた基板ホルダの少なくとも１つは、共通の患者症例からの基板を支持し、
コントローラはさらに、その共通の患者症例に従って、基板を、出力バッファに受け入れられた基板ホルダの少なくとも１つにグループ化するように構成されている請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
基板上に戴置された生体サンプルを処理するための自動化した方法であって、
基板が、処理ゾーンにおける処理ステーションで処理されるものであり、
複数の基板を支持するようにそれぞれ構成された１つ以上の基板ホルダを入力バッファに受け入れるステップと、
コントローラによって設定され、基板搬送装置を用いて、個々の基板を、入力バッファでの基板ホルダと処理ステーションとの間で搬送するステップと、
コントローラによって設定され、試薬ディスペンサを用いて、処理ステーションにおいて試薬を基板に注入するステップと、を含む方法。
【請求項１５】
コントローラによって設定され、基板搬送装置を用いて、基板ホルダのうち１つ以上を受け入れるために、個々の基板を処理ステーションと出力バッファでの基板ホルダとの間で搬送するステップをさらに含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
コントローラによって設定され、基板搬送装置を用いて、カバー部材を基板上の生体サンプルに付与するために、個々の基板を基板被覆ユニットに搬入および搬出するステップをさらに含む請求項１４または１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み合わせで複数の異なるカラーの光を発生する複数の光源と、
前記複数の異なるカラーの光を混合する第１室と、
前記第１室に結合され、前記光源から放出された光を更に混合する、光出射平面内にある少なくとも１つの光出射面と、
前記複数の光源を格納すると共に少なくとも１つの壁及び前記第１室と連通する開口を有する第２室であって、前記少なくとも１つの壁は前記複数の光源から放出された光が前記少なくとも１つの光出射面に直接当たるのを防止し、前記開口は前記複数の光源から放出された光が該開口を介して前記第２室から前記第１室へ進行するのを可能にする第２室と、
を有する照明器具であって、
前記第１室及び前記少なくとも１つの光出射面が、一緒になって、前記複数の光源から放出された光を前記少なくとも１つの光出射面を出射する全ての光が輝度及び／又はカラーに関して実質的に均一になるように混合し、
前記複数の光源から放出された光は、前記光出射平面に向かう方向に放出される成分を少なくとも含む、
照明器具。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光出射面が少なくとも１つの直接見える面を含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記第２室が前記複数の光源から放出された光を混合する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記第１室が少なくとも１つの光反射面を含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光反射面が少なくとも１つの反射性拡散面を含む、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光反射面が、前記複数の光源から放出された光の少なくとも一部を前記少なくとも１つの光出射面に向かって反射する、請求項４に記載の照明器具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光反射面が少なくとも１つの第１光反射面であり、前記第２室が少なくとも１つの第２光反射面を含む、請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記複数の光源から放出された光の前記一部は前記複数の光源から放出された光の第１部分であり、
前記少なくとも１つの第２光反射面は、前記複数の光源から放出された光のうちの前記第１部分とは異なる少なくとも第２部分を前記少なくとも１つの第１光反射面に向かって反射する、請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１光反射面が入射光反射点を含み、
前記少なくとも１つの第２光反射面が前記光の第２部分を前記入射光反射点に向かって、前記光の第１部分及び第２部分が共に前記第１反射面により前記入射光反射点から同一方向に前記少なくとも１つの光出射面に向かって反射されるように反射する、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記開口内に配置されたレンズ、プリズム、鏡面反射器及び光拡散器の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記第１室内において前記開口と前記少なくとも１つの光出射面との間に配置された透過性光拡散器を更に有する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記複数の光源が第１の複数の光源であり、
当該照明器具が、前記第１室と光を通じると共に第２の複数の光源を格納した第３室を更に有する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記第１の複数の光源は第１組のカラーの光を発生し、前記第２の複数の光源は前記第１組のカラーとは異なる第２組のカラーの光を発生し、前記第１組のカラーと前記第２組のカラーとの組み合わせが前記複数の異なるカラーの光を形成する、請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記第１組のカラーの光は第１の単一のカラーの光であり、
前記第２組のカラーの光は第２の単一のカラーの光である、
請求項１３に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記複数の光源が第１の複数の光源であり、
当該照明器具が、前記第１の複数の光源を含む第１の多チャンネル照明ユニット、第２の複数の光源を含む第２の多チャンネル照明ユニット、及び前記第１室と光を通じると共に前記第２の多チャンネル照明ユニットを格納した第３室を更に有する、
請求項１に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインの搬送装置であって、
少なくとも１つの金属のコインを、動かされる機械的構成要素との接触によっては影響を受けない磁力の下で、重力の有効な方向とは異なる所定の動きの方向に動かす進行磁界を発生させるための少なくとも１つの磁石要素を有する磁気装置と、
前記磁気装置によって前記コインを前記所定の動きの方向に所要のとおりに加速させるために、前記コインの存在を確認する検出装置と、
コイン支持面および／またはコイン通路とを備え、
前記磁気装置が、前記コイン支持面または前記コイン通路に付随するコインを、その少なくとも一部分を介して搬送することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置がさらに、前記コインを搬送する前記進行磁界のために必要な前記磁気装置への信号を発生させるために、前記コインの存在を確認する前記検出装置に接続される制御システムを備える、こと特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の搬送装置において、前記磁石要素が、前記コイン輸送のために前記コインの加速が必要な前記コイン支持表面または前記コイン通路の領域内に配置される、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の搬送装置において、少なくとも１つの前記磁石要素が、少なくとも１つの回転永久磁石、あるいは回転体の周囲に配置された複数の個別磁石を備える、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項２に記載の搬送装置において、少なくとも１つの前記磁石要素および電磁石および前記制御システムが、前記電磁石装置の電磁石のコイル装置への電圧供給を制御する、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置において、前記電磁石が前記コイン支持表面および／または前記コイン通路を形成する、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置において、ほぼＥ字形の上部ヨークがコイル巻回されたアーマチャを有し、前記コイン支持表面または前記コイン通路が、前記アーマチャの自由端面と、それから離れた下部ヨークとの間に形成される、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項４に記載の搬送装置において、前記制御システムが、前記永久磁石または前記回転体を回転する電気モータへの電圧供給を制御する、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１の記載の搬送装置を有する娯楽機械であって、前記搬送装置のコイン通路によってコイン検査機およびコイン現金ボックスに接続されるコインスロットをさらに含むことを特徴とする娯楽機械。
【請求項１０】
コインの計数ユニットを含む機械、特に娯楽機械であって、請求項１に記載の搬送装置が前記計数ユニットに取り付けられ、前記計数ユニットの制御システムが、前記手段および／または前記検出装置に接続されることを特徴とする、機械、特に娯楽機械。
【請求項１１】
請求項１０に記載の機械において、前記搬送装置が、個々のコインを送り込みおよび／または払い出すためのコイン積重筒の上流側または下流側に配置される、ことを特徴とする機械。
【請求項１２】
請求項１０に記載の機械において、前記計数ユニットが、連続して配置されかつ異なる直径を有する複数のコイン積重筒を含み、前記コインは、コインを前記コイン積重筒の直径に従って分類するために、前記搬送装置によって、最小直径のコイン積重筒から最大直径のコイン積重筒まで、前記コイン積重筒の上部において輸送可能である、ことを特徴とする機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の映像中にある人物の例から前記人物の身体部位の動きの物理的なパラメータを抽出し、前記抽出されたパラメータを基に、前記人物の特徴を示す一以上の対象物指標を生成する映像解析モジュールと、
生成された前記一以上の対象物指標を、参照指標の特定の集合が特定の人物又は特定の人物のグループとそれぞれ関連付けされている参照指標データベース内の前記参照指標の特定の集合と相互に関連付けを行うことによって、前記人物が前記特定の人物又は前記特定の人物のグループであると識別するよう構成された識別又は分類モジュールと、
前記特定の対象物または前記特定の対象物のグループの識別に対してシステムの反応を生成するよう構成された存在反応モジュールを備えた、映像ベース対象物反応システム。
【請求項２】
少なくとも一つの前記指標が前記人物の運動力学を示すものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記対象物の運動力学は少なくとも一つの身体部位別運動プロファイルを含むものである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記対象物の運動力学は、前記特定の身体部位の動きについての、少なくとも一つの身体部位別頻度係数を含むものである、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
映像取得サブシステムを更に備え、前記存在反応モジュールは更に前記システムと関連付けされた場所のセキュリティ条件を変更させるための信号を生成するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記参照指標の特定の集合が、特定の禁止又は制限されたグループ又は対象物の集合と関連付けされている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
映像取得サブシステムを更に備え、前記存在反応モジュールは更に前記システムと関連付けされた場所の環境条件を変更させるための信号を生成するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記参照指標の特定の集合が、一人の家族構成員と関連付けされている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
映像取得サブシステムを更に備え、前記存在反応モジュールは更に前記システムと関連付けされたディスプレイにコンテンツを表示させる又はコンテンツを変更させるための信号を生成するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記参照指標の特定の集合が、特定の人口層と関連付けされている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記識別又は分類モジュールは、生成された前記一以上の対象物指標と参照指標の集合との間で部分的一致を実行するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記識別又は分類モジュールは、以前の識別に基づいて参照指標の集合を更新又は追加するよう構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
それぞれの個々の人物の１以上の身体部位の典型的な動きの参照パラメータを含む、個々の人物のプロファイルを含むデータ蓄積装置と、
一連の映像中の人物の身体部位を識別し、前記人物の少なくとも１つの身体部位の少なくとも１つの動きについての、少なくとも１つの時間空間上のパラメータを抽出するよう構成された映像処理回路と、
前記人物の前記少なくとの１つの身体部位の前記少なくとも１つの動きについての前記決定された時間空間上のパラメータを、前記データ蓄積装置内の特定の人物のプロファイル内に保存された、前記特定の人物の１以上の身体部位の動きについての参照パラメータと比較することにより、前記人物を前記特定の人物として識別するように構成された処理回路を備える識別モジュールと、
前記特定の人物の識別に対してシステムの反応を生成するように構成された存在反応モジュールと、
を備える映像ベース対象物反応システム。
【請求項１４】
前記少なくトの１つの動きは周期的な動きであり、
前記少なくとも１つの時間空間上のパラメータは、前記周期的な動きの頻度係数を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの動きは、歩きに関連付けされた動きである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムの反応は、前記システムに関連付けされたディスプレイ又はスピーカに提供されるメディアコンテンツをアクティブにし又は変更すること、を含む請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムの反応は、前記人物の近辺の環境条件を変更すること、を含む請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
それぞれの個々の人物又はグループの１以上の身体部位の周期的な動きについての参照頻度を含む、個々の人物又は特定の人物のグループのプロファイルを含むデータ蓄積装置と、
一連の映像中の人物の身体部位を識別し、前記一連の映像から、前記人物の少なくとも１つの身体部位の少なくとも１つの周期的な動きについての時間空間上のパラメータを抽出する映像処理回路と、
前記少なくとも１つの周期的な動きについての頻度係数を計算するように構成された分析回路と、
前記計算された頻度係数を、前記データ蓄積装置内における特定の人物又は特定のグループのプロファイル内に保存された、１以上の身体部位の動きについての参照頻度係数と比較することによって、前記人物が前記特定の人物又は前記特定の人物のグループであると識別するように構成された処理回路を備える識別モジュールと、
前記人物の識別に対してシステムの反応を生成するように構成された存在反応モジュールと、
を備える映像ベース対象物反応システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの周期的な動きは、歩くことに関連付けされた周期的な動きである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記システムの反応は、前記人物の近辺の環境条件を変更すること、を含む請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール装置に沿って変位可能であるように配置されるキャリッジ装置（１１０）と、
前記キャリッジ装置（１１０）上に配置され、試験される少なくとも１つの車両構成要素を有する試験ステーションと、
力を前記キャリッジ装置（１１０）に伝達し前記キャリッジ装置（１１０）を加速することができるようにした加速ユニット（１２０）であって、該加速ユニット（１２０）が、ピストン（１２３）および前記キャリッジ装置（１１０）に連結されるピストンロッド（１２１）を備えた油圧駆動シリンダー（１２２）を有して成る加速ユニットとを有する自動車の衝突シミュレーション試験装置（１００）において、
前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）内で作用する圧力（Ｐ１）および／または前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストンロッド側領域（１２９）内で作用する圧力（Ｐ２）を検知する少なくとも１つの測定ピックアップ（１２６、１２７）と、
前記キャリッジ装置（１１０）に伝達される加速力が、事前に決定される値または事前に決定可能な値をとるように、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）または前記ピストンロッド側領域（１２９）に供給される単位時間あたりの油圧流体の量、或いは、前記ピストン側領域（１２８）または前記ピストンロッド側領域（１２９）から放出される単位時間あたりの油圧流体の量を前記駆動シリンダー（１２２）内で検知される前記圧力（Ｐ１、Ｐ２）の関数として設定する制御装置（１５０）とが設けられていることを特徴とする自動車の衝突シミュレーション試験装置。
【請求項２】
加速ユニット（１２０）を有し、該加速ユニット（１２０）によって、キャリッジ装置（１１０）を加速するために、力を前記キャリッジ装置（１１０）に伝達することができ、前記加速ユニット（１２０）が、ピストン（１２３）および前記キャリッジ装置（１１０）に連結されるピストンロッド（１２１）を備えたる油圧駆動シリンダー（１２２）を有して成る自動車の衝突シミュレーション試験装置（１００）を操作する方法において、
第１の測定ピックアップ（１２６）を用いて前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）内で作用する圧力（Ｐ１）を測定する段階と、
第２の測定ピックアップ（１２７）を用いて前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストンロッド側領域（１２９）内で作用する圧力（Ｐ２）を測定する段階と、
一定断面を有する流体接続部を介して前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）に加圧された油圧流体を供給し、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）内で作用する圧力（Ｐ１）と、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストンロッド側領域（１２９）内で作用する圧力（Ｐ２）との差が、事前に決定される値または事前に決定可能な値をとるように、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストンロッド側領域（１２９）に供給される単位時間あたりの油圧流体の量、或いは、前記ピストンロッド側領域から放出される単位時間あたりの油圧流体の量を設定する段階、または
前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）内で作用する圧力（Ｐ１）が、事前に決定される値または事前に決定可能な値をとるように、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）に供給される単位時間あたりの油圧流体の量を設定する段階と、
前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）内で作用する圧力（Ｐ１）と、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストンロッド側領域（１２９）内で作用する圧力（Ｐ２）との差が、事前に決定される値または事前に決定可能な値をとるように、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストンロッド側領域（１２９）に供給される単位時間あたりの油圧流体の量、或いは、前記ピストンロッド側領域から放出される単位時間あたりの油圧流体の量を設定する段階、または
前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）内で作用する圧力（Ｐ１）と、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストンロッド側領域（１２９）内で作用する圧力（Ｐ２）との差が、事前に決定される値または事前に決定可能な値をとるように、前記駆動シリンダー（１２２）の前記ピストン側領域（１２８）に供給される単位時間あたりの油圧流体の量を設定する段階とを含んで成る自動車の衝突シミュレーション試験装置を操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料試験で使用するための試験アセンブリであって、
試験システムは、
サンプル材料とプローブを加熱するように構成された加熱システムを含み、
前記加熱システムは、
第一および第二の加熱グリップを有する把持および加熱アセンブリであって、前記第一および第二の加熱グリップの各々は、
把持表面と、
前記把持表面に隣接する加熱素子であって、前記複数の把持表面間に保持された前記サンプル材料を加熱するように構成された加熱素子と、
を含む、把持および加熱アセンブリと、
プローブ加熱素子を有するプローブヒータであって、前記複数の把持表面間に保持された前記サンプル材料の試験用に構成されたプローブと結合され、前記プローブを加熱するように構成されたプローブヒータと、
前記サンプル把持および加熱アセンブリと結合されたステージと、
前記プローブヒータと結合された変換器アセンブリと、
を含む、
加熱システムを含む、
ことを特徴とする試験アセンブリ。
【請求項２】
把持アセンブリソケットを有するステージアダプタをさらに含み、前記把持および加熱アセンブリは、前記把持アセンブリソケット内に支持され、前記ステージアダプタは、前記ステージと結合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の試験アセンブリ。
【請求項３】
前記把持および加熱アセンブリは、前記第一および第二の加熱グリップ間に結合されたグリップアクチュエータを含み、前記グリップアクチュエータは、前記他の把持表面に対して、前記複数の把持表面のうちの一つ以上を動かすように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の試験アセンブリ。
【請求項４】
前記把持および加熱アセンブリは、前記第一および第二の加熱グリップの各々の前記把持表面に隣接する温度検知素子を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の試験アセンブリ。
【請求項５】
前記第一および第二の加熱グリップの前記複数の把持表面は、４００℃以上の温度へと到達するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の試験アセンブリ。
【請求項６】
試験用の把持および加熱アセンブリであって、
第一および第二の反対側アームを有する把持アセンブリであるアセンブリ筐体と、
前記アセンブリ筐体の前記第一の反対側アームと結合された第一の加熱グリップと、
前記アセンブリ筐体の前記第二の反対側アームと結合された第二の加熱グリップと、
を含み、
前記第一および第二の加熱グリップは、
把持表面であって、前記第一および第二の加熱グリップの前記複数の把持表面はお互いに反対である、把持表面と、
前記把持表面に隣接する加熱素子と、
を各々含む、
ことを特徴とする把持および加熱アセンブリ。
【請求項７】
前記第一および第二の加熱グリップと結合されたグリップアクチュエータを含み、前記グリップアクチュエータは、前記他の把持表面に対して、前記複数の把持表面のうちの一つ以上を動かすように構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の把持および加熱アセンブリ。
【請求項８】
前記第一および第二の加熱グリップの各々は、グリップベースと、前記グリップベースと前記把持表面との間に伸長するベースネックとを含み、ベースネックは、前記グリップベースから遠隔に前記把持表面を配置する、
ことを特徴とする請求項６に記載の把持および加熱アセンブリ。
【請求項９】
前記第一および第二の加熱グリップの各々の前記把持表面は、テーパード把持表面を含み、前記第一および第二の加熱グリップの前記複数のテーパード把持表面は、サンプルの対応する複数のテーパード基板表面との噛み合わせのために構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の把持および加熱アセンブリ。
【請求項１０】
試験アセンブリでサンプル材料を熱機械試験する方法であって、
第一および第二の加熱グリップの複数の把持表面間に前記サンプル材料を把持することを含む、把持および加熱アセンブリの前記第一および第二の加熱グリップの前記複数の把持表面間にサンプルを保持することと、
前記第一および第二の加熱グリップの各々の前記複数の把持表面に隣接する複数の加熱素子で前記サンプル材料を加熱することと、
プローブで前記加熱されたサンプル材料を試験することと、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記サンプル材料を把持することは、アセンブリ筐体の第一および第二の反対側アームを反らすことを含み、前記第一の加熱グリップは、前記第一の反対側アームと結合され、前記第二の加熱グリップは、前記第二の反対側アームと結合される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプル材料を加熱することは、前記第一および第二の加熱グリップの各々の前記複数の加熱素子の複数の温度を制御することを含み、前記複数の加熱素子の前記複数の温度は、実質的に同一である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記プローブを加熱することと、
前記加熱されたサンプル材料を試験する前と実質的に同一温度へと、前記サンプル材料と前記プローブの加熱を制御することと、
を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
試験することは、前記プローブでの前記加熱されたサンプル材料の圧痕試験、圧縮試験、引張試験もしくは擦痕試験のうちの一つ以上を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記加熱されたサンプル材料を試験することは、前記サンプル材料と電気的に連通する二つ以上の電気的接点を有する前記サンプル材料を電気試験することを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの化学式Ｉのホスホンアミドオリゴマーと、１つまたは複数のポリアミド、コポリアミドまたはそれらの組合せとを含むポリマー組成物であって；
【化１】
2014533321.tif 000001
式中、
Ｒが、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルまたは、任意選択で置換されるアリール基であり；
Ｘが、芳香族または脂肪族基であり；
Ｚが：
【化２】
2014533321.tif 000002
であり、
ｎが、１〜約２０の整数である、ポリマー組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記ホスホンアミドオリゴマーの利用可能な末端基の少なくとも５０％がアミン基である、組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物において、前記ホスホンアミドオリゴマーが、ポリスチレン標準を用いて、約２００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの分子量を含む、組成物。
【請求項４】
請求項１記載の組成物において、約２重量％〜約５０重量％のホスホンアミドオリゴマーを含む、組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物において、前記１つまたは複数のポリアミド、コポリアミドまたはそれらの組合せが、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリカプロラクタム、およびコポリアミド６／６６、ナイロン−４、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，９、ナイロン−６，１２、ナイロン−４，６、ナイロン−１２，１２、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ｍ−キシレン、ジアミンおよびアジピン酸をベースとする芳香族ポリアミド；ヘキサメチレンジアミンおよびテレフタル酸および／またはイソテレフタル酸から調製されるポリアミドからなる群から選択される、組成物。
【請求項６】
請求項１記載の組成物において、１つまたは複数のエラストマーをさらに含む、組成物。
【請求項７】
請求項６記載の組成物において、前記１つまたは複数のエラストマーが、ポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレン−テレフタルアミドまたはポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドからなる群から選択される、組成物。
【請求項８】
請求項１記載の組成物において、前記１つまたは複数のポリアミド、コポリアミドまたはそれらの組合せが、ブロックコポリマーを含む、組成物。
【請求項９】
請求項８記載の組成物において、前記ブロックコポリマーが、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリカプロラクタム、およびコポリアミド６／６６、ナイロン−４、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，９、ナイロン−６，１２、ナイロン−４，６、ナイロン−１２，１２、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ｍ−キシレン、ジアミンおよびアジピン酸をベースとする芳香族ポリアミド；ヘキサメチレンジアミンおよびテレフタル酸および／またはイソテレフタル酸から調製されるポリアミドからなる群から選択される１つまたは複数のポリアミド、コポリアミドまたはそれらの組合せ、ならびにポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー、化学結合エラストマーまたはグラフト化エラストマー、またはポリエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、またはポリテトラメチレングリコール、またはそれらの組合せを含む、組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物において、前記１つまたは複数のポリアミド、コポリアミドまたはそれらの組合せが、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）またはアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）から誘導されるモノマーをさらに含む、組成物。
【請求項１１】
請求項１記載の組成物において、前記組成物が均一な組成物である、組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの化学式Ｉのホスホンアミドオリゴマーと、１つまたは複数のポリアミド、コポリアミドまたはそれらの組合せとを含むポリマー組成物を含む製品であって、
【化３】
2014533321.tif 000003
式中、
Ｒが、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルまたは、任意選択で置換されるアリール基であり；
Ｘが、芳香族または脂肪族基であり；
Ｚが：
【化４】
2014533321.tif 000004
であり、
ｎが、１〜約２０の整数である、製品。
【請求項１３】
請求項１２記載の製品において、自立型フィルムおよびシート、繊維、発泡体、成形品、被覆基板、接着剤、および繊維強化複合材からなる群から選択される、製品。
【請求項１４】
請求項１２記載の製品において、電子機器、自動車部品、衣類または室内装備品を作製するのに使用される布帛、カーペット繊維、衣料、室内装飾材料、エアバッグ、タイヤ、コンベヤベルト、およびホースから選択される、製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、全体が参照により本明細書に援用される、２０１１年１１月１０日に出願された、「Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｒｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ」という名称の米国仮特許出願第６１／５５８，２９６号の優先権を主張するものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，３２６，８５０号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００７／０１４９６６３号明細書
（特許文献３）  米国特許第３，６３５，９１０号明細書
（特許文献４）  国際公開第２０１２／０６５０９８号
（特許文献５）  米国特許第７，８８８，５３４号明細書
（特許文献６）  米国特許第７，９２８，２５９号明細書
（特許文献７）  米国特許第６，２９１，７００号明細書
（特許文献８）  米国特許第６，２２１，９３９号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，７０１，５５４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第４，４０３，０７５号明細書
（特許文献１１）  特開２００１−１３９８２３号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ａｐｒｉｌ  ２９，２０１５  ｆｏｒ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＥＰ１２８４７３０９
（非特許文献２）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ｍａｒｃｈ  ２７，２０１３  ｏｆ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１２／０６４６６４．
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのサーモトロピック液晶ポリマーを含む熱可塑性組成物であって、ナフテン系ヒドロキシカルボン酸及び/またはナフテン系ジカルボン酸から誘導したポリマー中の繰り返し単位の総量が15モル%以下であり、前記熱可塑性組成物はさらに少なくとも一つの芳香族カルボン酸を含み、さらに前記熱可塑性組成物は、1000s-1の剪断速度及び、前記組成物の融解温度よりも15℃高い温度で、ISO試験No.11443に従って測定して、約0.1〜約80Pa-sの溶融粘度をもつ、前記熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記芳香族カルボン酸が、フェノール酸、ジフェノール酸、ナフテン酸またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記芳香族カルボン酸が、4-ヒドロキシ安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記芳香族カルボン酸が、4-ヒドロキシ-4’-ビフェニルカルボン酸、4’-ヒドロキシフェニル-4-安息香酸、3’-ヒドロキシフェニル-4-安息香酸、4,4’-ビ安息香酸、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記芳香族カルボン酸が、1-ナフトエ酸、2-ナフトエ酸、2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸、2-ヒドロキシ-5-ナフトエ酸、3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記芳香族カルボン酸が2,6-ナフタレンジカルボン酸を含む、請求項５に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
芳香族カルボン酸が熱可塑性組成物の約1重量%〜約10重量%を構成する、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記組成物中の液晶ポリマー対芳香族カルボン酸の重量比が約10〜約60である、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、4-ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノン、4,4’-ビフェノール、アセトアミノフェン、またはこれらの組み合わせから誘導されたモノマー単位を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーがさらに、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸を約15モル％以下の量で含む、請求項９に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、1000s-1の剪断速度及び、前記組成物の融解温度よりも15℃高い温度で、ISO試験No.11443に従って測定して、約0.5〜約50Pa-sの溶融粘度をもつ、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
前記組成物がさらにガラス繊維を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の熱可塑性組成物を含む成形部品。
【請求項１４】
約500マイクロメートル以下の少なくとも一つの寸法をもつ成形部品であって、前記部品は、少なくとも一つのサーモトロピック液晶ポリマーを含む熱可塑性組成物を含み、ナフテン系ヒドロキシカルボン酸及び/またはナフテン系ジカルボン酸から誘導されたポリマー中の繰り返し単位の総量は、15モル％以下であり、前記熱可塑性組成物はさらに少なくとも一つの芳香族カルボン酸を含む、前記成形部品。
【請求項１５】
前記組成物が、1000s-1の剪断速度及び、前記組成物の融解温度よりも15℃高い温度で、ISO試験No.11443に従って測定して、約0.5〜約50Pa-sの溶融粘度をもつ、請求項１４に記載の成形部品。
【請求項１６】
前記部品が、23℃及び50％相対湿度で48時間調整した後に、UL94に従って測定してV0評価を示す、請求項１４に記載の成形部品。
【請求項１７】
前記部品が、23℃及び50％相対湿度で48時間調整した後に、0.8mmの厚さでUL94に従って測定して滴の総数が1個以下を示す、請求項１４に記載の成形部品。
【請求項１８】
前記部品が約240℃以上のブリスターフリー温度を示す、請求項１４に記載の成形部品。
【請求項１９】
対向する壁を含む電気コネクタであって、前記壁の間には接続ピンを受けるために通路が画定され、ここで前記壁の少なくとも一つは請求項１４の成形品を含む、前記電気コネクタ。
【請求項２０】
一つ以上の導電素子を部品に適用する、請求項１４に記載の成形部品。
【請求項２１】
前記導電素子が共鳴アンテナ素子、逆Fアンテナ構造体、クローズドアンドオープン・スロットアンテナ構造体、ループアンテナ構造体、モノポール、ダイポール、平面逆-Fアンテナ構造体、またはこれらの組み合わせである、請求項２０に記載の成形部品。
【請求項２２】
前記アンテナ構造体が請求項２１に記載の成形部品を含む、アンテナ構造体を含む携帯端末。
【請求項２３】
請求項２０の成形品を含む集積回路。
【請求項２４】
請求項１４に記載の成形部品を含む電子部品。
【請求項２５】
前記電子部品が携帯電話、ラップトップコンピューター、小さなポータブルコンピューター、腕時計型デバイス、ペンダント型デバイス、ヘッドフォン及びイヤホン型デバイス、無線通信機能の付いたメディアプレイヤー、ハンドヘルドコンピューター、リモートコントローラー、全地球測位(GPS)装置、携帯用ゲーム機、バッテリーカバー、スピーカー、集積回路、電気コネクタ、カメラモジュール、またはこれらの組み合わせである、請求項２４に記載の電子部品。
【請求項２６】
前記電子部品が電気コネクタである、請求項２５に記載の電子部品。
【請求項２７】
前記電子部品がカメラモジュールである、請求項２５に記載の電子部品。
【請求項２８】
前記電子部品が携帯電話である、請求項２５に記載の電子部品。
【請求項２９】
請求項１４に記載の成形部品を含むプリンター部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が２μｍ〜１ｍｍである、１つまたは複数の不飽和カルボン酸並びに１つまたは複数の不飽和カルボン酸無水物の酸化リンテロマーまたはコテロマー（（コ）テロマー）の粒子または凝集体を含む組成物。
【請求項２】
前記平均粒径が５μｍから最大７００μｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記不飽和カルボン酸が、アクリル酸およびメタクリル酸から選択され、並びに不飽和カルボン酸無水物がメタクリル酸無水物である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記（コ）テロマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００〜２０，０００である、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記（コ）テロマーが、前記（コ）テロマーを作るために使われる反応物の総重量に基づいて、２０〜９９．２重量％のカルボン酸またはその塩基を有する重合単位の重合残基を含む、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記（コ）テロマーが、前記（コ）テロマーにおける酸性重合単位の総重量に基づいて、少なくとも０．８重量％および最大７０重量％のメタクリル酸無水物基を含む、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記（コ）テロマーが、前記（コ）テロマーを作るために使われる反応物の総重量に基づいて、２〜２０重量％のホスホン酸塩化合物、次亜リン酸塩化合物またはその塩を含む、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
酸化リンテロマーを作るための方法であって：
酸化リン酸またはその塩化合物の存在下で、１つまたは複数の不飽和カルボン酸のモノマー混合物を水溶液付加重合する工程、その結果生じるコポリマーを１２０〜２３０℃の温度で乾燥させる工程、ならびにその粒径を小さくして、平均粒径が２μｍ〜１ｍｍである、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸から生じる無水物の（コ）テロマー粒子または凝集体を作る工程を含む方法。
【請求項９】
前記乾燥させる工程が、噴霧乾燥、流動層乾燥、溶融押出成形、および噴霧乾燥に続く押出成形を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒径を小さくする工程が、粉砕、製粉、摩砕、粉末状化、破砕または凍結粉砕を含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、さらに：
前記（コ）テロマー粒子または凝集体を、１つまたは複数のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンと、加熱して反応させ、櫛型ポリマーを形成する工程を含む、請求項８〜１０のうちいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
実例１および２の前駆体ポリ（メタクリル酸）は、すべての重量をモノマー（ＭＡＡ）充填の総重量に基づいて、９．０重量％の次亜リン酸ナトリウムの存在下で、水溶液中でメタクリル酸を反応させて形成した。実施例３の前駆体ポリ（メタクリル酸）は、すべての重量をモノマー（ＭＡＡ）充填の総重量に基づいて、１３．０重量％の過硫酸ナトリウム開始剤の存在下で、水溶液中でメタクリル酸を反応させて形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトパピローマウイルスに感染した対象の体液から得た試料を分析する方法であって、
ａ）前記試料のｓｏｌＣＤ４４の濃度を免疫学的に測定する工程と、
ｂ）前記試料の総タンパク質の濃度を測定する工程と、
ｃ）前記測定したｓｏｌＣＤ４４の濃度と総タンパク質の濃度とを組み合わせて、複合的なスコアを得る工程と、
ｄ）前記複合的なスコアを、頭頸部扁平上皮癌のリスクが高くなるしきい値と比較して、前記複合的なスコアが前記しきい値を超えているかを決定する工程であって、前記しきい値は、頭頸部扁平上皮癌のリスクが高い集団から測定したｓｏｌＣＤ４４と総タンパク質を統計的に分析して得たものである工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記体液が唾液である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料が、含嗽した液である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ｓｏｌＣＤ４４の濃度の測定が、ＥＬＩＳＡ法により行われる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｓｏｌＣＤ４４の濃度の測定が、側方流動免疫測定法により行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記試料のヒアルロン酸（ＨＡ）およびヒアルロニダーゼ（ＨＡａｓｅ）のうちの少なくとも１つの濃度を測定する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ヒトパピローマウイルスがｐ１６ＩＮＫ４ａの検出により検出される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ヒトパピローマウイルスが、ＨＰＶのＤＮＡもしくはＲＮＡ、ＨＰＶタンパク質、又は後成的変化の検出により検出される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ｐ１６ＩＮＫ４ａに特異的に結合する少なくとも１つの抗体と、
ＣＤ４４に特異的に結合する少なくとも１つの抗体と、
試料中の総タンパク質濃度を測定する試薬と
を備えるキット。
【請求項１０】
ｐ１６ＩＮＫ４ａに特異的に結合する前記少なくとも１つの抗体が、Ｅ６Ｈ４抗体クローンのイディオタイプを含む請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
ＣＤ４４基準試料、ｐ１６基準試料、又はこれらの組み合わせを更に備える請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
ｐ１６ＩＮＫ４ａに特異的に結合する前記抗体、ＣＤ４４に特異的に結合する前記抗体、又はこれらの組み合わせを検出するための１つ又は複数の比色剤を更に備える請求項９に記載のキット。
【請求項１３】
前記キットが側方流動免疫測定法である請求項９に記載のキット。
【請求項１４】
前記キットが、ｐ１６ＩＮＫ４ａに特異的に結合する前記抗体、ＣＤ４４に特異的に結合する前記抗体、又はこれらの組み合わせにより任意選択的に被覆されているマルチウェルプレートを備える請求項９に記載のキット。