【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１、１’、１’’、１’’’）の運転方法であって、１つのシリンダー（２）の１排気ストロークの間にこのシリンダー内に在る加圧された排気ガスが前記シリンダー（２）から排出されて排気装置（１２）に導かれる運転方法において、前記排気ストロークの第１ストローク段階において、前記シリンダー（２）から排出される排気ガス圧力波のインパルスが全部または部分的に排気過給ポンプ（３０、３０’、３０”）の１次側に伝達され、その後、前記排気ストロークの第２ストローク段階において、前記排気ガスが前記排気装置（１２）に導かれる方法。
【請求項２】
前記排気ストロークの第２ストローク段階の間に、排気ガスが前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）を迂回して前記排気装置（１２）に案内される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排気ストロークの第１ストローク段階において、シリンダー（２）から排出される排気ガス圧力波のインパルスが全部または部分的に、前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の内部に、および／または、その上流に存在しているガスクッションに伝達され、このガスクッションが次に仕事をして排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の内部で再び減圧される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の１次側で膨張仕事に転換された排気ガスのエンタルピーが全部または部分的に、２次側において、供給された新鮮ガス流の圧縮仕事に転換される請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）で圧縮された新鮮ガスが１つのバッファー貯蔵器に導かれ、シリンダー（２）の燃焼室（１０）へ供給するためにそこで準備保管される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）で圧縮された新鮮ガスが膨張機械（９０）で仕事をして減圧される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
複数のシリンダー（２）を備えた内燃機関（１、１’、１’’、１’’’）であって、これら各シリンダーの中で、１つの共通のクランクシャフト（８）に作用するそれぞれ１つの作動ピストンがガイドされている内燃機関において、１つまたは各シリンダー（２）の燃焼室（１０）がそれぞれ、吸入側において、１つの操作可能な吸入バルブシステム（１６）を介して１つのガス吸入システム（１４）と接続され、さらに、排気側において、１つの操作可能な排気バルブシステム（２２）を介し、かつ、１つのインパルス分岐部（２６）を介して、１つの排気装置（１２）および排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の１次側の双方と接続されている内燃機関。
【請求項８】
前記インパルス分岐部（２６）が１つのメインダクト（４０）と１つの排気ガスダクト（４２）とを有し、前記メインダクト（４０）は入口側が前記排気バルブシステム（２２）と接続され、出口側が前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の１次側と接続されており、前記排気ガスダクト（４２）は前記メインダクトから分岐し、出口側が前記排気装置（１２）と接続されている請求項７に記載の内燃機関。
【請求項９】
前記メインダクト（４０）の出口部を含み、前記インパルス分岐部（２６）を前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の１次側と接続している突出し配管（２８）の容積が、前記１つまたは複数のシリンダー（２）の行程容積の１倍以上である請求項８に記載の内燃機関。
【請求項１０】
前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の２次側が１つの新鮮ガス圧力ダクト（７４）および１つの新鮮ガス吸入ダクト（７０）と接続されており、前記新鮮ガス吸入ダクト（７０）を通って前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の２次側に新鮮ガスが充填可能であり、前記新鮮ガス圧力ダクト（７４）は前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）内で圧縮された新鮮ガスを次へ送るために、または、バッファー貯蔵するために配設されている請求項７から９のいずれか１項に記載の内燃機関。
【請求項１１】
前記新鮮ガス圧力ダクト（７４）が前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の下流で１つのバッファー貯蔵器に開口するか、または、１つのバッファー貯蔵器を形成し、前記バッファー貯蔵器の出口側が前記各シリンダー（２）の前記ガス吸入システム（１４）と接続されている請求項１０に記載の内燃機関。
【請求項１２】
前記新鮮ガス圧力ダクト（７４）が前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）の下流で膨張機械（９０）と接続されている請求項１０に記載の内燃機関。
【請求項１３】
前記排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）がダイヤフラムポンプとして構成されている請求項７から１２のいずれか１項に記載の内燃機関。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれか１項に記載の内燃機関（１、１’、１’’、１’’’）で使用するための排気過給ポンプ（３０、３０’、３０’’）であって、この排気過給ポンプは１つの圧力ケーシング（１００）を有し、この圧力ケーシングの内室（１０２）が弾性的に変形可能な複数の分離ユニット（４４）によってガス的に互いに分離された複数の部分室（１０８、１１０、１４８）に分割されており、前記複数のまたは各分離ユニット（４４）は、前記内燃機関（１、１’、１’’、１’’’）の前記排気ガスシステム（２０）との接続のために設けられた前記部分室（１０８）が圧力のない状態において前記複数のまたは各分離ユニット（４４）の前記変形可能性の範囲で最小値を有するように、バイアス力をかけられている排気過給ポンプ。
【請求項１５】
ダイヤフラムポンプとして構成されている請求項１４に記載の排気過給ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】内燃機関の模式図
【図２ａ】図１による内燃機関用のインパルス分岐部の縦断面図
【図２ｂ】図１による内燃機関用の他のインパルス分岐部の縦断面図
【図２ｃ】図１による内燃機関用の他のインパルス分岐部の縦断面図
【図２ｄ】図１による内燃機関用の他のインパルス分岐部の縦断面図
【図２ｅ】図１による内燃機関用の他のインパルス分岐部の縦断面図
【図３】内燃機関の他の実施形態の模式図
【図４】内燃機関の他の実施形態の模式図
【図５】内燃機関の他の実施形態の模式図
【図６】２ストローク内燃機関の模式図
【図７】排気過給ポンプの断面図
【図８】排気過給ポンプの他の実施形態の断面図
【図９】排気過給ポンプの他の実施形態の断面図
【図１０】排気過給ポンプの他の実施形態の断面図
【図１１】図７による断面図の代案の部分詳細図
【図１２】図７による断面図の他の代案の部分詳細図
【図１３】図７による断面図の他の代案の部分詳細図
【図１４】図７による断面図の他の代案の部分詳細図
【図１５】図７による断面図の他の代案の部分詳細図
【図１６】図７による断面図の他の代案の部分詳細図
【図１７】図７による断面図の他の代案の部分詳細図
【図１８】図７による断面図の他の代案の部分詳細図
【図１９】図７による断面図の他の代案の部分詳細図  すべての図において同一部分には同一符号が付されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
引き続き、排気バルブ２４の開放後、約２０〜６０°ＫＷ（クランクシャフト角度）遅れて排気ストロークの第２ストローク段階が行われ、この段階では、まだ排気過給ポンプ３０内にあって、今やそこで予減圧された排気ガスが、場合によってはシリンダー２の燃焼室１０内に未だ在る残留ガスと共に、排気装置１２へ導かれる。このために、排気過給ポンプ３０の１次側で行われる排気ガスの減圧後に正しいタイミングで、遮断バルブ８０が開かれ、その結果、排気過給ポンプ３０の１次側も燃焼室１０も排気装置のガス側と接続される。ダイヤフラムポンプとして構成された排気過給ポンプ３０の応答が速いので、内燃機関の今日の通常の制御タイミングにおいて、排気ストロークの第２ストローク段階の開始を相対的に早期に行うことができ、その結果、遮断バルブ８０は、エンジンピストンが下死点（ＵＴ）の前にある領域で既に、消音器または排気装置１２への排気ガス配管３２を開き、シリンダー２内の排気ガス残留圧力を速く減圧することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016534280.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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