【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３３】
Ｐ３−ＣＦ2ＣＦ2−Ｐ３−２５ｂを、Ｐ３−ＣＦ2ＣＦ2−Ｐ３−２５ａのそれと同一の方法で水中で処理した。回収ｏ−リングは、寸法が変化せずに、黒色で、その表面が目に見えて粗化した状態で戻ってきた。それは、１．９２７７ｇの重さがあった（３％増量）。このｏ−リングは依然として可撓性であり、弾性であった。
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）  エーテル酸素で任意選択的に置換されたフルオロアルキレン繰り返し単位と、０．５〜５０モル％のモル濃度の構造Ｉ
【化１】
2015530465.tif 000001
で表される繰り返し単位とを含む骨格鎖を有するジクロロアミノ官能基化ポリマーであって、式中、ｘは、０〜３の範囲の整数であり；ｙは、０〜６の範囲の整数であり；ｚは、０〜３の範囲の整数であり；Ｒ1＝（ＣＦ2）aＣＦＲ2（ここで、ａは、０〜６の範囲の整数であり、Ｒ2は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルである）であり；Ｒ3は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルであり；ただし、ｙおよびｚが両方ともゼロであることはあり得ず；さらにただし、前記ジクロロアミノ官能基化ポリマーの骨格鎖中の繰り返し単位はどれも、それに結合した３個以上のビニル水素を持たず；ここで、前記ジクロロアミノ官能基化ポリマーは、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１８０℃よりも上の結晶融点をまったく持たないジクロロアミノ官能基化ポリマー。
（２）  構造Ｉで表される繰り返し単位の前記モル濃度が０．５〜５モル％の範囲にある（１）に記載のジクロロアミノ官能基化ポリマー。
（３）  ｘ＝１、ｙ＝１、ｚ＝１、ａ＝１、Ｒ2＝ＣＦ3；およびＲ3＝Ｆである（１）に記載のジクロロアミノ官能基化ポリマー。
（４）  前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＨＦＰおよびＶＦ2繰り返し単位の組み合わせを含む（４）に記載のジクロロアミノ官能基化ポリマー。
（５）  前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＴＦＥおよびＰＤＤ繰り返し単位の組み合わせを含む（４）に記載のジクロロアミノ官能基化ポリマー。
（６）  パーフルオロアルキルビニルエーテル繰り返し単位をさらに含む（１）に記載のジクロロアミノ官能基化ポリマー。
（７）  エーテル酸素で任意選択的に置換されたフルオロアルキレン繰り返し単位と、０．５〜５０モル％のモル濃度の構造ＩＩ
【化２】
2015530465.tif 000002
で表される繰り返し単位とを含むシアノ官能基化ポリマーと、ある圧力でのＣｌ−Ｆを、２０〜１５０℃の範囲の温度で、化合させる工程を含む方法であって、式中、ｘは、０〜３の範囲の整数であり；ｙは、０〜６の範囲の整数であり；ｚは、０〜３の範囲の整数であり；Ｒ1＝（ＣＦ2）aＣＦＲ2（ここで、ａは、０〜６の範囲の整数であり、Ｒ2は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルである）であり；Ｒ3は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルであり；ただし、ｙおよびｚが両方ともゼロであることはあり得ず；さらにただし、前記シアノ官能基化ポリマーの骨格鎖中の繰り返し単位はどれも、それに結合した３個以上のビニル水素を持たない方法。
（８）  前記シアノ官能基化ポリマーがｘ＝１、ｙ＝１、ｚ＝１、ａ＝１、Ｒ2＝ＣＦ3；およびＲ3＝Ｆである（７）に記載の方法。
（９）  構造ＩＩで表される繰り返し単位の前記モル濃度が０．５〜５モル％の範囲にある（８）に記載の方法。
（１０）  前記シアノ官能基化ポリマー前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＨＦＰおよびＶＦ2繰り返し単位の組み合わせを含む（７）に記載の方法。
（１１）  前記シアノ官能基化ポリマー前記フルオロアルキレン繰り返し単位が、ＴＦＥおよびＰＤＤ繰り返し単位の組み合わせを含む（７）に記載の方法。
（１２）  前記シアノ官能基化ポリマーが、パーフルオロアルキルビニルエーテル繰り返し単位をさらに含む（７）に記載の方法。
（１３）  前記Ｃｌ−Ｆが−６〜２００ｐｓｉｇの範囲の圧力にある（７）に記載の方法。
（１４）  テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの繰り返し単位と、０．５〜５モル％の範囲のモル濃度の構造ＶＩ：
【化３】
2015530465.tif 000003
で表される繰り返し単位とを含む骨格鎖を有するシアノ官能基化ポリマーと、５〜２５ｐｓｉｇの圧力でのＣｌ−Ｆを、６０〜８０℃の範囲の温度で、化合させる工程を含むＣｌ−Ｆ付加方法であって、前記シアノ官能基化ポリマーが、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１５０℃よりも上の結晶融点をまったく持たない方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーテル酸素で任意選択的に置換されたフルオロアルキレン繰り返し単位と、０．５〜５０モル％のモル濃度の構造Ｉ
【化１】
2015530465.tif 000004
で表される繰り返し単位とを含む骨格鎖を有するジクロロアミノ官能基化ポリマーであって、式中、ｘは、０〜３の範囲の整数であり；ｙは、０〜６の範囲の整数であり；ｚは、０〜３の範囲の整数であり；Ｒ1＝（ＣＦ2）aＣＦＲ2（ここで、ａは、０〜６の範囲の整数であり、Ｒ2は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルである）であり；Ｒ3は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルであり；ただし、ｙおよびｚが両方ともゼロであることはあり得ず；さらにただし、前記ジクロロアミノ官能基化ポリマーの骨格鎖中の繰り返し単位はどれも、それに結合した３個以上のビニル水素を持たず；ここで、前記ジクロロアミノ官能基化ポリマーは、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１８０℃よりも上の結晶融点をまったく持たないジクロロアミノ官能基化ポリマー。
【請求項２】
エーテル酸素で任意選択的に置換されたフルオロアルキレン繰り返し単位と、０．５〜５０モル％のモル濃度の構造ＩＩ
【化２】
2015530465.tif 000005
で表される繰り返し単位とを含むシアノ官能基化ポリマーと、ある圧力でのＣｌ−Ｆを、２０〜１５０℃の範囲の温度で、化合させる工程を含む方法であって、式中、ｘは、０〜３の範囲の整数であり；ｙは、０〜６の範囲の整数であり；ｚは、０〜３の範囲の整数であり；Ｒ1＝（ＣＦ2）aＣＦＲ2（ここで、ａは、０〜６の範囲の整数であり、Ｒ2は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルである）であり；Ｒ3は、Ｆまたは、エーテル酸素で任意選択的に置換されたＣ1~6パーフルオロアルキルであり；ただし、ｙおよびｚが両方ともゼロであることはあり得ず；さらにただし、前記シアノ官能基化ポリマーの骨格鎖中の繰り返し単位はどれも、それに結合した３個以上のビニル水素を持たない方法。
【請求項３】
テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの繰り返し単位と、０．５〜５モル％の範囲のモル濃度の構造ＶＩ：
【化３】
2015530465.tif 000006
で表される繰り返し単位とを含む骨格鎖を有するシアノ官能基化ポリマーと、５〜２５ｐｓｉｇの圧力でのＣｌ−Ｆを、６０〜８０℃の範囲の温度で、化合させる工程を含むＣｌ−Ｆ付加方法であって、前記シアノ官能基化ポリマーが、１Ｊ／ｇよりも大きい融解潜熱と関連する１５０℃よりも上の結晶融点をまったく持たない方法。