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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質炭素粒子、前記炭素粒子の表面上へ受動的に吸着される、機能化されたデキストランポリマー、及び前記機能化されたデキストランポリマーに共有結合する補完的結合対の第１要素を含む、アッセイ標識。
【請求項２】
前記炭素粒子が２５〜２５０ｎｍの粒径を有する、請求項１に記載のアッセイ標識。
【請求項３】
前記機能化されたデキストランが３〜２，０００ＫＤａの数平均分子量を有する、請求項１又は２に記載のアッセイ標識。
【請求項４】
前記機能化されたデキストランが、硫酸基、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、スルホン酸、活性化カルボン酸／スルホン酸及びチオール基からなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアッセイ標識。
【請求項５】
前記機能化されたデキストランがアミノデキストランである、請求項４に記載のアッセイ標識。
【請求項６】
前記補完的結合対の第１要素が小分子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアッセイ標識。
【請求項７】
前記補完的結合対の第１要素が、抗体、タンパク質、及び核酸から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアッセイ標識。
【請求項８】
前記アッセイ標識が、機能化されたデキストランと、補完的結合対の第１要素との間にリンカーを更に含む、請求項７に記載のアッセイ標識。
【請求項９】
アッセイ標識の作製方法であって、
（ｉ）非晶質炭素粒子、機能化されたデキストランポリマー、及び補完的結合対の第１要素を準備する工程、
（ｉｉ）前記機能化されたデキストランポリマーを前記非晶質炭素粒子の表面上へ受動的に吸着させる工程、
（ｉｉｉ）前記機能化されたデキストランポリマーを前記補完的結合対の第１要素と反応させて、前記機能化されたデキストランポリマー上の官能基と、前記補完的結合対の第１要素との間に共有結合を形成させる工程、
を包含し、工程（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）は、どちらを先に実施してもよいが、いずれも工程（ｉ）の後に実施されなければならない、方法。
【請求項１０】
前記機能化されたデキストランポリマーを、前記補完的結合対の第１要素と反応させる前に二官能性分子と反応させて、前記機能化されたデキストランと前記補完的結合対の第１要素との間にリンカーを形成させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アッセイを実施するための装置であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のアッセイ標識、
標識による放射線の吸収が無放射減衰によりエネルギーを生成するような波長にて電磁放射線の一連のパルスを生成するよう構成されている放射線源、
無放射減衰により生成されたエネルギーを電気シグナルに変換することができる焦電又は圧電素子及び複数の電極とを有する変換器を含むサンプルチャンバー、並びに
変換器により生成された電気シグナルを検出することのできる検出器、を含む、装置。
【請求項１２】
前記チャンバーが、上面と下面とを有し、前記変換器が、前記上面を形成する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、リーダー及びカートリッジから形成され、前記カートリッジが、前記リーダーと解放可能に係合可能であり、前記リーダーが、前記放射線源及び前記検出器を組み込み、前記カートリッジが、前記標識、前記変換器及び前記チャンバーを組み込む、請求項１１又は１２に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性力がある縦長なキャリア要素と可撓性素材からなる縦長なワイパーブレードとを備え、拭取対象であるフロントガラスに隣接して配設可能であり、前記ワイパーブレードが対向している縦溝を含み、該溝に間隙を介して前記キャリア要素の縦片部材が配されているフロントガラス用ワイパー装置であって、該縦片部材の隣接端がそれぞれの連結部品によって相互連結されており或いは該連結部品がバネ用帯鋼で作られた該縦片部材と一体となっており、揺動ワイパーアーム用の連結具を備えているフロントガラス用ワイパー装置において、
少なくとも１つの前記連結部品の端壁は開口を備え、前記ワイパーブレードは、前記開口を通過し、且つ前記連結部品を越えて、形状不変のまま延びており、並びに前記ワイパーブレードおよび前記連結部品はどちらも、前記連結部品に対して外方へ向かう前記ワイパーブレードの縦移動を妨げるために、共働手段を備えていることを特徴とするフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項２】
前記ワイパーブレードの前記溝は、前記連結部品に対して外方へ向かう前記ワイパーブレードの前記縦移動を妨げる少なくとも１つの係止部をそれぞれ備えている請求項１に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項３】
前記係止部は、前記２つの対向している溝間に配された前記ワイパーブレードの縦壁から横方向に延びる突起を備えている請求項２に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項４】
前記連結部品は、横方向内側に延びる少なくとも２つの突起を備え、該各突起は、前記連結部品に対して外方へ向かう前記ワイパーブレードの前記縦移動を妨げる前記ワイパーブレードの対応する係止部に隣接している請求項２または３に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項５】
前記ワイパーブレードおよび前記縦片部材はどちらも、前記連結部品に対して外方へ向かう前記ワイパーブレードの縦移動を妨げるために、共働手段を備えている請求項１ないし４のいずれかに記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項６】
前記ワイパーブレードの前記溝は、前記連結部品に対して外方へ向かう前記ワイパーブレードの縦移動を妨げる少なくとも１つの係止部をそれぞれ備えている請求項５に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項７】
前記係止部は、前記２つの対向している溝間に配された前記ワイパーブレードの縦壁から横方向に延びる突起を備えている請求項６に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項８】
前記各縦片部材は、その内部の縦方向端部にその外面形状の範囲内で穴を備え、前記各係止部は、前記縦片部材の対応する前記穴内に配される請求項６または７に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項９】
前記穴は、閉じていない周を有している請求項７または８に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、序論で述べられた種類のフロントガラス用ワイパー装置は、少なくとも１つの連結部品の端壁が開口を備え、ワイパーブレードが開口を通過して連結部品を越えて形状不変のまま延びていることを特徴としている。このワイパーブレードは、連結部品に対して形状不変のまま突き出しているので、従来のものに較べて大きな拭取面積が得られ、これにより拭取特性の改善を図ることができる。また、ワイパーブレードの自由な摺動運動が避けられるので、連結部品をワイパーブレードに堅固に取り付けることができる。具体的には、ワイパーブレードおよび連結部品はどちらも、該連結部品に対して外方へ向かうワイパーブレードの縦移動を妨げるために、共働手段を備えている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るフロントガラス用ワイパー装置の別の好ましい実施形態では、連結部品が、横方向内側に延びる少なくとも２つの突起を備え、該各突起は、連結部品に対して外方へ向かうワイパーブレードの縦移動を妨げるワイパーブレードの対応する係止部に隣接している。換言すれば、この連結部品の突起とワイパーブレードの係止部とは、フロントガラス用ワイパー装置の通常使用中に相隔てているかもしれない。しかしながら、ワイパーブレードへのあらゆる縦方向の力による影響を受け、ワイパーブレードは縦方向外側に移動可能であり、それに応じて、ワイパーブレードの係止部は、連結部品の突起とワイパーブレードの係止部とが互いに隣接するまで、連結部品の突起に向かって移動するようになっている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るフロントガラス用ワイパー装置の別の好ましい実施形態では、ワイパーブレードおよび縦片部材はどちらも、連結部品に対して外方へ向かうワイパーブレードの縦移動を妨げるために、共働手段を備えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
このために上記の保護層は、１μｍ以上かつ１００μｍ以下の厚さで被着することができる。殊にこの保護層は、５μｍ以上また有利には１０μｍ以上の厚さで被着することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成素子をカプセリングするバリア層を有する電子構成素子を作製する方法において、
該方法は、
−  少なくとも１つの機能層（２２）を有する基板（１）を準備するステップと、
−  プラズマ支援原子堆積法（ＰＥＡＬＤ）を用いて前記の機能層（２２）に少なくとも１つの第１バリア層（３）を被着するステップとを有しており、ただし当該第１バリア層（３）は、
スズ、亜鉛、チタン、ジルコニウム、タンタル、ニオブまたはハフニウムを含有する酸化物、
スズ、亜鉛、チタン、ジルコニウム、タンタル、ニオブまたはハフニウムを含有する窒化物
ないしは
スズ、亜鉛、チタン、ジルコニウム、タンタル、ニオブまたはハフニウムを含有する酸窒化物を有しており、
前記方法はさらに
−  プラズマ支援化学気相成長（ＰＥＣＶＤ）を用いて前記の機能層（２２）に少なくとも１つの第２バリア層（４）を被着するステップと、
−  前記の第１バリア層（３）および第２バリア層（４）に合成物質を有する保護層（５）を被着するステップとを有する、
ただし、前記保護層（５）を１０μｍ以上の厚さで被着する、
ことを特徴とする、構成素子をカプセリングするバリア層を有する電子構成素子を作製する方法。
【請求項２】
−  前記の保護層（５）は吹きつけ塗料を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  前記の少なくとも１つの機能層（２２）を有する基板（１）を準備する際、第１電極（２１）を基板（１）に被着し、第２電極（２３）を前記の少なくとも１つの機能層（２２）に被着し、
−  前記の機能層（２２）は、有機機能層を含んでおり、
−  前記の第１バリア層（３）を第２電極（２３）に被着する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
−  前記の第１バリア層（３）および／または第２バリア層（４）には酸化物、窒化物または酸窒化物が含まれる、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
−  第２バリア層（４）として、材料の異なる少なくとも２つの層（４１，４２）からなる積層体を被着する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
−  前記の材料の異なる少なくとも２つの層（４１，４２）には、酸化物を有する１つの層と、窒化物を有する１つの層とが含まれている、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
−  少なくとも１つの別の第１バリア層（３′）および／または少なくとも１つの別の第２バリア層（４′）を被着する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
−  前記の第１バリア層（３，３′）および第２バリア層（４，４′）を交互に重なり合わせて被着する、
請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
−  前記の第２バリア層（４）を第１バリア層（３）の前に被着する、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
−  前記の少なくとも１つの第１バリア層（３）および少なくとも１つの第２バリア層（４）を１２０℃以下の温度にて被着する、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
−  前記の少なくとも１つの第１バリア層（３）は、１０ｎｍ以上かつ３０ｎｍ以下の厚さを有する、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
−  前記の少なくとも１つの第２バリア層（４）は、１００ｎｍ以上かつ１０００ｎｍ以下の厚さを有する、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
−  前記の電子構成素子には、発光有機ダイオード（ＯＬＥＤ）および／または太陽電池が含まれる、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明で解決される課題は、特に広告目的用に情報媒体を展示するための装置を提供することであり、それは、情報媒体が浮遊の錯視を生じさせることに基づいているが、注意を惹き、何よりも、前述したような既知の装置の広告効率を著しく増大させるものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
既知の装置を使用して錯視を生じさせる場合、チャンバの１つの側面のみが開いているという事実によって、その効率性や可能性が制限される。我々は、広告する浮遊の錯視は、両方もしくはいくつかの側面が開いているか、または広告車両が、チャンバ内に組み込まれている透明板の両側に互いに向かい合わせで、互いに対称的に覆うように取り付けられた２つの物体によって形成されている場合は、全ての面が透明なチャンバを用いても生成できることに気付いた。例えば、所与の製品を真ん中で切って、その二等分したものを透明板の両側に一致するように固定するか、または、物体に組み込まれたモーターが回転可能であるように、ガラス板に組み込まれたピン又は旋回軸が固定され、透明板から若干距離をおいて配置されることにより、観察者の視線を阻害することで、それは実現できる。２つの側面が開いているか、または全面が透明である箱またはチャンバは、前方および後方の両方から内部を覗くことが可能であるので、チャンバの周りを十分に歩くことができるため、広告の効率を著しく高め、ショーウィンドウ内に置くことにより、広告している製品を他の側面（または複数）からも見たいので、店内に入る人々を引き付け、そこで、その製品が確かに（背面の壁をもつ箱の場合に推測し得る）後ろから吊られていないことが分かる。２つの側面が透明または開いているチャンバまたは箱のもう１つ別の重要な利点は、背後の照明が必要ないことであり、なぜなら、のぞき穴の周辺部のみに配置された小さな照明器具、または、半透明材料で作られた側壁の後ろに、その外部から実施された照明で十分であり、それにより、所与の広告タスクに対して、特殊効果を生むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封孔した陽極酸化した金属であって：
アルミニウムまたはアルミニウム合金である第一の金属を含む金属基板と；
前記金属基板の少なくとも一部と連続した陽極領域であって、非晶質性の第一の金属酸化物を含む複数のセルを有し、前記複数のセルの各々は、その少なくとも一部に細孔充填材を有する細孔を有し、前記細孔充填材は、少なくとも１つの結晶性の遷移金属酸化物を含む陽極領域と；
前記陽極領域の少なくとも一部に隣接する封孔領域であって、結晶性の第一の金属酸化物および結晶性の第一の金属水酸化物のうちの少なくとも１つを含む封孔領域と；
を含む、封孔した陽極酸化した金属。
【請求項２】
前記細孔充填材が、結晶性の酸化ニッケルおよび酸化コバルトのうちの１つを含む、請求項１に記載の前記封孔した陽極酸化した金属。
【請求項３】
前記陽極領域が、酸化アルミニウムの円柱状セルと結晶性の水酸化ニッケルの細孔充填材とを含み、ここで前記封孔領域が、結晶性の水酸化アルミニウムを含む、請求項１に記載の前記封孔した陽極酸化した金属。
【請求項４】
前記封孔領域が、前記封孔領域の深さにつれて増大する結晶化度のレベルを有する水酸化アルミニウムを含む、請求項１に記載の封孔した陽極酸化した金属。
【請求項５】
前記陽極領域と前記封孔領域との間に位置する界面領域をさらに備え、前記界面領域が、結晶性の遷移金属水酸化物を含む、請求項１に記載の封孔した陽極酸化した金属。
【請求項６】
金属器具であって：
アルミニウムまたはアルミニウム合金である第一の金属を含むバルク金属部分と；
前記バルク金属部分の少なくとも一部の上の封孔した陽極酸化した皮膜と、を含み、前記封孔した陽極皮膜は、
前記バルク金属部分に隣接する第一の領域と、
第二の領域と、
前記第一の領域および第二の領域の間およびそれと連続する界面領域と、を備え、
前記第一の領域は、第一の金属酸化物を含む複数のセル構造を備え、前記セル構造の各々は、少なくとも１つの結晶性の遷移金属酸化物を含む充填材を少なくとも部分的に含む細孔を有し、
前記第二の領域は、結晶性の第一の金属酸化物および結晶性の第一の金属水酸化物のうちの少なくとも１つを含み、
前記界面領域は、少なくとも１つの結晶性の遷移金属水酸化物を含む、
金属器具。
【請求項７】
前記第一の金属酸化物が、非晶質性の酸化アルミニウムまたは非晶質性のアルミニウム合金酸化物である、請求項６に記載の金属器具。
【請求項８】
前記充填材が、結晶性の水酸化ニッケルを含む、請求項７に記載の金属器具。
【請求項９】
前記界面領域が、結晶性の水酸化アルミニウムおよび結晶性の水酸化ニッケルのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の金属器具。
【請求項１０】
前記第一の領域が、水酸化ニッケルを少なくとも部分的に含む細孔を有する、酸化アルミニウムを含む複数の円柱状セル構造を備える、請求項９に記載の金属器具。
【請求項１１】
前記器具が、医療用デバイスのケースである、請求項１０に記載の金属器具。
【請求項１２】
前記器具が、医療用デバイスのハンドルである、請求項６に記載の金属器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１２Ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１２Ａ】
2013528707.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に垂直の回転軸ｚを有するロータ（１１０）であって、ブレード（１１１）を包む気流に対抗する空気抵抗に起因して前記回転軸ｚを中心に回転するように配置される複数のブレード（１１１）を含む前記ロータ（１１０）と、
内部に前記ロータ（１１０）を格納するケーシング構造（１２０）とを含み、前記ケーシング構造（１２０）は、
前記回転軸ｚに実質的に直交する下板（１２１）であって、第１の複数の頂点Ｖ１、・・・、Ｖｎによって規定される前記下板（１２１）と、
前記回転軸ｚに実質的に直交する上板（１２２）であって、第２の複数の頂点Ｖ１´、・・・、Ｖｎ´によって規定され、前記第２の複数の各頂点Ｖ１´、・・・、Ｖｎ´は前記第１の複数の頂点Ｖ１、・・・、Ｖｎに対応する前記上板（１２２）と、
前記下板（１２１）および前記上板（１２２）を連結するように配置される複数の壁（１２５ａ−１２５ｄ）とを含み、前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）および前記板（１２１、１２２）は、前記気流が、前記ケーシング構造（１２０）に入る／出るようになされた複数の開口（１２６ａ−１２６ｄ）を規定し、
前記複数の壁の各壁（１２５ａ−１２５ｄ）は、前記第１の複数の頂点Ｖ１、・・・、Ｖｎと対応する前記第２の複数の頂点Ｖ１´、・・・、Ｖｎ´とを連結するように配置されるそれぞれのエッジ（１２７ａ−１２７ｄ）によって規定され、
それぞれの前記エッジ（１２７ａ−１２７ｄ）は、前記ケーシング構造（１２０）から外側へ突出する輪郭を有し、前記突出する輪郭は、前記第１の複数の前記頂点Ｖ１、・・・、Ｖｎと前記対応する前記第２の複数の頂点Ｖ１´、・・・、Ｖｎ´とを連結する対応する直線Ｖ１−Ｖ１´、・・・、Ｖｎ−Ｖｎ´を越えて突出するように配置されて、第１の開口（１２６ａ）を介して前記ケーシング構造（１２０）に進入する気流が入る際に、前記エッジ（１２７ｂ）の前記突出する輪郭は、前記壁（１２５ｂ）からの流れの一部の分離を生じて、前記第１の開口（１２６ａ）に対向する前記壁（１２５ｂ）に隣接する第２の開口（１２６ｂ）で、前記ケーシング構造（１２０）に入る前記進入する気流の流量を増加させる低圧帯を作り出すようになされる垂直軸風力タービン（１００）において、
該風力タービン（１００）は、前記エッジ（１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃ、１２７ｄ）が、それぞれの開口（１２６ｄ、１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ）の方へ向く凹面を備える曲線形状を有することを特徴とする、垂直軸風力タービン（１００）。
【請求項２】
前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）の外側面上に提供されるリブは、前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）の構造上の耐性を増加し、前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）からの前記気流の境界層の分離を補助するように構成される、請求項１に記載の風力タービン（１００）。
【請求項３】
前記複数の壁のうちの少なくとも１つの壁（１２５ａ−１２５ｄ）は、前記下板（１２１）の面におけるその突出が、互いに前記下板（１２１）の頂点Ｖ１、・・・、Ｖｎを結ぶ理想多角形に対して外側にあるように構成される突出する部分（１２５ａ´−１２５ｄ´）であって、前記エッジ（１２７ａ−１２７ｄ）から生じる前記突出する部分（１２５ａ´−１２５ｄ´）と、前記下板（１２１）の前記面におけるその突出が該多角形の内側にある凹部（１２５ａ´´−１２５ｄ´´）であって、前記エッジ（１２７ａ−１２７ｄ）に対向する前記壁の端部（１２７ａ´−１２７ｄ´）を越えて前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）に隣接する開口（１２６ａ−１２６ｄ）まで延びる前記凹部（１２５ａ´´−１２５ｄ´´）とを含み、前記凹部（１２５ａ´´−１２５ｄ´´）は、前記気流の各方向に対して前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）からの気流の分離を補助するために構成される、請求項１に記載の風力タービン（１００）。
【請求項４】
前記下板（１２１）および前記上板（１２２）のうちの少なくとも１つは、前記第１の複数の前記頂点Ｖ１、・・・、Ｖｎおよび／または前記第２の複数の前記頂点Ｖ１´、・・・、Ｖｎ´を２つずつ連結する輪郭（１２３ａ−１２３ｄ、１２３ａ´−１２３ｄ´）によって規定され、前記輪郭（１２３ａ−１２３ｄ、１２３ａ´−１２３ｄ´）は、前記複数の壁の前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）の前記凹部（１２５ａ´´−１２５ｄ´´）に適合するように、前記多角形に対して前記回転軸ｚの方へくぼんでいる、請求項３に記載の風力タービン（１００）。
【請求項５】
前記輪郭（１２３ａ−１２３ｄ、１２３ａ´−１２３ｄ´）は、前記壁（１２５ａ−１２５ｄ）の前記端部（１２７ａ´−１２７ｄ´）近傍の最大量の点Ｍを有し、前記最大量の点Ｍは、前記頂点Ｖ１、・・・、Ｖｎおよび／または前記頂点Ｖ１´、・・・、Ｖｎ´を２つずつ連結する対応する線分によりそれ自体から最大の距離となる前記輪郭（１２３ａ−１２３ｄ、１２３ａ´−１２３ｄ´）の点である、請求項４に記載の風力タービン（１００）。
【請求項６】
前記ケーシング構造（１２０）は、前記軸ｚについて、互いから９０度の角で配置される同一形状の４つの壁（１２５ａ−１２５ｄ）を含み、４つの開口（１２６ａ−１２６ｄ）を規定する前記４つの壁（１２５ａ−１２５ｄ）は、前記ケーシング構造（１２０）内／からの前記気流の入口／出口として作用するように配置される、請求項１から５のいずれかに記載の風力タービン（１００）。
【請求項７】
前記４つの開口（１２６ａ−１２６ｄ）の第１の開口（１２６ａ）は、前記気流の主要な成分が進入できるように構成され、前記第１の開口（１２６ａ）は、前記４つの壁（１２５ａ−１２５ｄ）の第１の壁（１２５ａ）と、前記第１の壁（１２５ａ）に対して実質的に直交する前記４つの壁（１２５ａ−１２５ｄ）の第２の壁（１２５ｂ）とに隣接するものであって、前記第１の開口（１２６ａ）に前記気流の前記主要な成分が進入すると、前記気流の一部が前記第１および第２の壁（１２５ａ、１２５ｂ）によって妨げられて、前記第２の壁（１２５ｂ）に隣接する第２の開口（１２６ｂ）において、および前記第１の壁（１２５ａ）と前記第１の開口（１２６ａ）に対向する第３の開口（１２６ｃ）とに隣接する第４の開口（１２６ｄ）において、低圧帯を作り出すようにする、請求項６に記載の風力タービン（１００）。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の少なくとも２つの風力タービン（１００）を含むものであって、前記風力タービン（１００）の前記回転軸ｚが一致するように、前記少なくとも２つの風力タービン（１００）を、互いの上に配置する、風力エネルギー発生システム（２００）。
【請求項９】
前記風力タービン（１００）は、前記回転軸ｚについて、２０度と４０度との間に設定されたあらかじめ決められた角度で互いから回転的にずらされる、請求項９に記載の風力エネルギー発生システム（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン源溶液、リチウム源溶液、リン酸根源溶液及び金属Ｍ源溶液を提供し、前記マンガン源溶液、リチウム源溶液、リン酸根源溶液及び金属Ｍ源溶液は、マンガン源、金属Ｍ源、リチウム源及びリン酸根源をそれぞれ有機溶媒に溶解させて得ており、前記マンガン源及び金属Ｍ源は、強酸塩である第一ステップと、
前記マンガン源溶液、リチウム源溶液、リン酸根源溶液及び金属Ｍ源溶液を混合して混合溶液を形成し、前記混合溶液において前記マンガン源、金属Ｍ源、リチウム源及びリン酸根源の総濃度は３ｍｏｌ／Ｌ以下である第二ステップと、
前記混合溶液をソルボサーマル反応によって熱処理して、反応生成物ＬｉＭｎ（１−ｘ）ＭｘＰＯ４を得ており、このうち０＜ｘ≦０．１である第三ステップと、
を含むことを特徴とするリチウムイオン電池正極材料の製造方法。
【請求項２】
前記マンガン源は、硫酸マンガン、硝酸マンガン、及び塩化マンガンの一種又は数種であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池正極材料の製造方法。
【請求項３】
前記金属Ｍ源は、金属元素Ｍを含有する硝酸塩、硫酸塩及び塩化塩の一種又は数種であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池正極材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコントローラにより、少なくとも電力潮流を測定すべく電気管理部にアクセスする方法であって、
電気管理部におけるまたは電気管理部の近傍のアクセスアドミニストレータ装置において、前記電気管理部にアクセスするためのコマンドを前記パーソナルコントローラから受信するステップであって、前記アクセスアドミニストレータ装置により第１の通信標準を用いて前記コマンドを受信するステップと、
前記アクセスアドミニストレータ装置に電力測定データを供給すべく前記アクセスアドミニストレータ装置により前記電気管理部にコマンドを中継するステップであって、前記アクセスアドミニストレータ装置が前記第１の通信標準とは異なる第２の通信標準を用いて前記コマンドを送信するステップと、
前記アクセスアドミニストレータ装置により、前記要求されたデータを前記電気管理部から前記パーソナルコントローラに中継するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の通信標準がピアツーピア通信標準である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の通信標準がネットワークWi-Fiである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の通信標準がBluetoothである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の通信標準が電力線通信標準である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の通信標準がＩＥＥＥ８０２．１５シリーズ通信標準を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記電気管理部にアクセスするための前記コマンドを受信する前に、前記アクセスアドミニストレータ装置と前記パーソナルコントローラとの間の無線通信リンクを開設するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ピアツーピア無線通信リンクを開設するステップが、Wi-Fiアクセスポイントをシミュレーションするステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
電力グリッド全体にわたり負荷を選択的に軽減させるシステムであって、
プロセッサおよびデータ記憶手段を含むサービスプラットフォームと、
複数のローカル電力管理ネットワークと
を備え、各ローカル電力管理ネットワークがアクセスアドミニストレータ装置およびスマートメーターを含み、前記アクセスアドミニストレータ装置が、少なくとも１つのピアツーピア通信標準および非ピアツーピア通信標準を選択的に用いてパーソナルコントローラと通信を行う無線通信モジュールと、前記スマートメーターと通信を行うローカルネットワーク通信モジュールとを有し、前記スマートメーターが、前記アクセスアドミニストレータ装置から通信を受信して、前記スマートメーターが測定したエネルギー測定値を前記アクセスアドミニストレータに提供する通信モジュールを有し、前記サービスプラットフォームの前記プロセッサが、前記ローカル電力管理ネットワークのうち少なくとも１つに関連付けられた電力グリッドの一部に対する料金改訂またはエネルギー逼迫に関するデータを受信し、前記サービスプラットフォームの前記プロセッサが、前記電力グリッドに対する前記料金改訂またはエネルギー逼迫の影響を受ける前記ローカル電力管理ネットワークの１つのアクセスアドミニストレータに関連付けられたパーソナルコントローラに対し、通信ネットワークを介して通知を発するシステム。
【請求項１０】
前記ローカルネットワーク通信モジュールが、電力線通信を用いて前記スマートメーターと通信を行う、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ローカルネットワーク通信モジュールが、ＩＥＥＥ８０２．１５シリーズ通信標準を用いて前記スマートメーターと通信を行う、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アクセスアドミニストレータ装置が、インターネットを介して前記サービスプラットフォームに前記エネルギー測定値を通信する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
パーソナルコントローラをスマートメーターに接続する装置であって、前記パーソナルコントローラが、プロセッサ、ユーザインターフェース、および無線通信トランシーバを有し、前記スマートメーターが少なくとも電力潮流を測定し、前記装置が、
前記パーソナルコントローラと無線通信を行うべく動作可能な無線通信モジュールであって、アンテナおよびラジオトランシーバを含み、前記パーソナルコントローラと少なくとも２つの異なるモードで無線通信を行い、第１モードがピアツーピア通信モードであり、第２モードが非ピアツーピア通信モードである、無線通信モジュールと、
前記スマートメーターと通信を行うべく動作可能なローカルネットワーク通信モジュールであって、ＩＥＥＥ８０２．１５シリーズ通信標準を用いて前記スマートメーターと通信を行うローカルネットワーク通信モジュールと、
前記装置を主電力線に物理的に接続するインターフェース接続部であって、主電力コンセントとプラグ−ソケット係合するインターフェース接続部と、
前記無線通信モジュールを介して前記パーソナルコントローラから通信された命令に少なくとも部分的に基づいて、前記ローカルネットワーク通信モジュールを介して前記スマートメーターにアクセスするマイクロコントローラであって、前記マイクロコントローラが、前記ローカルネットワーク通信モジュールおよび前記無線通信モジュールを用いて前記スマートメーターから前記パーソナルコントローラへ前記スマートメーターによって測定されたデータを中継するマイクロコントローラと
を備える装置。
【請求項１４】
前記ローカルネットワーク通信モジュールが、ＩＥＥＥ８０２．１５シリーズ通信標準のみを用いて前記スマートメーターと通信する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記マイクロコントローラが、前記ローカルネットワーク通信モジュールおよび前記無線通信モジュールを用いて前記スマートメーターから前記パーソナルコントローラへ前記スマートメーターによって記録されたデータを中継する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記マイクロコントローラが、前記ラジオトランシーバを前記第２モードで動作させるために前記パーソナルコントローラからの命令を無線で受信すると、前記第１モードから前記第２モードへ変更する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記マイクロコントローラが、SoftAPを用いて前記パーソナルコントローラとのピアツーピア無線通信リンクを開設する、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力送信機によって生成された交流磁場を受けるように構成された無線電力受信機であって、
前記交流磁場によって励起されたときに交流電流を生成するように構成された捕捉共振器と、
前記捕捉共振器に電気的に結合され、前記交流電流に励起されたときに直流電流を生成するように構成された整流回路と、
前記無線電力受信機を制御するように構成された制御器と、
前記捕捉共振器および前記制御器に電気的に結合された電圧調整回路であって、前記制御器は、前記捕捉共振器が前記交流磁場を受けとっているとき、前記電圧調整回路から電力を受信し、これにより前記制御器を作動させるように構成された電圧調整回路と、
前記整流回路に電気的に結合され、前記制御器と通信し、前記直流電流の電圧を決定するように構成された電圧検知回路であって、前記電圧検知回路は前記整流回路の出力に直接的に電気的に接続され、前記整流回路の出力に高電圧ＤＣがあったときに検知し、前記制御器にデジタル信号を送信するように構成された電圧検知回路と、
を備える、無線電力受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線電力受信機において、前記無線電力送信機の第２の送受信機と通信するように構成された第１の送受信機を更に備え、前記制御器は前記第１の送受信機と通信している、無線電力受信機。
【請求項３】
請求項２に記載の無線電力受信機において、前記制御器と通信しているとともに、実行されたときに前記無線電力受信機に、前記第１の送受信機を介して前記無線電力受信機と前記無線電力送信機との間の第１の通信リンクを確立させる命令を含むメモリ装置を更に備える、無線電力受信機。
【請求項４】
請求項３に記載の無線電力受信機において、前記メモリ装置が、実行されたときに前記制御器に、前記捕捉共振器が電力を出力しているか否かを判定させる命令を更に含む、無線電力受信機。
【請求項５】
請求項３に記載の無線電力受信機において、前記メモリ装置が、実行されたときに前記制御器に、電圧調整回路から供給される電力によって前記制御器が起動されたか否かを前記デジタル信号に基づき決定させる命令を更に含む、無線電力受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
[0026]本発明は、その好ましい実施形態に関して説明されたが、本発明はそのように限定されることは意図されておらず、以下の特許請求の範囲に記載された範囲にのみ限定されることが意図される。更に、第１、第２などの用語の使用は、重要度の順番を示すものではなく、第１、第２などの用語は、１つの要素を別の要素から区別するために使用されている。更に、１つの（ａ、ａｎ）などの用語の使用は、量の限定を示すものではなく、言及された物品が少なくとも１つ存在することを示す。
［形態１］
無線電力送信機（１２）によって生成された交流磁場（１４）を受けるように構成された無線電力受信機（１６）であって、
前記交流磁場（１４）によって励起されたときに交流電流を生成するように構成された捕捉共振器（３８）と、
前記捕捉共振器（３８）に電気的に結合され、前記交流電流に励起されたときに直流電流を生成するように構成された整流回路（４０）と、
前記無線電力受信機（１６）を制御するように構成された制御器（５０）と、
前記捕捉共振器（３８）および前記制御器（５０）に電気的に結合された電圧調整回路（５２）とを備え、前記制御器（５０）は、前記捕捉共振器（３８）が前記交流磁場（１４）を受けとっているとき、前記電圧調整回路（５２）から電力を受信し、これにより前記制御器（５０）を作動させるように構成される、無線電力受信機（１６）。
［形態２］
形態１に記載の無線電力受信機（１６）において、前記無線電力送信機（１２）の第１の送受信機（２６）と通信するように構成された第２の送受信機（６２）を更に備え、前記制御器（５０）は前記第２の送受信機（６２）と通信している、無線電力受信機（１６）。
［形態３］
形態２に記載の無線電力受信機（１６）において、前記制御器（５０）と通信しているとともに、実行されたときに前記無線電力受信機（１６）に、前記無線電力受信機（１６）と前記無線電力送信機（１２）との間に前記第２の送受信機（６２）を介して第１の通信リンクを確立させる命令を含むメモリ装置（５１）を更に備える、無線電力受信機（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路と、
前記光導波路内に配置され、ｐ型コンタクト端子を有する半導体材料のｐ型領域と、
前記光導波路内に配置され、ｎ型コンタクト端子を有する半導体材料のｎ型領域と、
を備え、
前記光導波路に垂直な断面で見た場合に、前記ｎ型領域および前記ｐ型領域が非平面(non-planar)の接合界面(junction interface)を共有し、
前記光変調器半導体デバイスが動作しているときに、前記非平面の接合界面が、前記光導波路における光学モードと前記非平面接合の間のオーバーラップを向上させる(enhance)ように構成されている、
光変調器半導体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光変調器半導体デバイスであって、前記ｎ型領域及び前記ｐ型領域が、前記断面で見た場合に、前記非平面接合の長さを増加させるように構成されている、
光変調器半導体デバイス。
【請求項３】
前記非平面の接合界面が凸面側および凹面側を有する湾曲面(curved surface)を備える、請求項１に記載の光変調器半導体デバイス。
【請求項４】
前記湾曲面が英文字「Ｕ」に似ている、請求項３に記載の光変調器半導体デバイス。
【請求項５】
請求項３に記載の光変調器半導体デバイスであって、前記湾曲面が、英文字「Ｃ」に似ている、光変調器半導体デバイス。
【請求項６】
請求項３に記載の光変調器半導体デバイスであって、前記湾曲面が、英文字「Ｓ」に似ている、光変調器半導体デバイス。
【請求項７】
前記ｐ型領域が前記非平面の接合界面の前記凹面側にあり、前記ｎ型領域が前記非平面の接合界面の前記凸面側にある、請求項３に記載の光変調器半導体デバイス。
【請求項８】
前記ｎ型領域が前記非平面の接合界面の前記凹面側にあり、前記ｐ型領域が前記非平面の接合界面の前記凸面側にある、請求項３に記載の光変調器半導体デバイス。
【請求項９】
前記半導体がシリコンである、請求項１に記載の光変調器半導体デバイス。
【請求項１０】
前記ｐ型領域が、ホウ素でドープされた、請求項１に記載の光変調器半導体デバイス。
【請求項１１】
前記ｎ型領域が、リンでドープされた、請求項１に記載の光変調器半導体デバイス。
【請求項１２】
前記ｎ型領域が、ヒ素でドープされた、請求項１に記載の光変調器半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年２月１０日に出願した「ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＴＨＡＴ  ＰＥＲＦＯＲＭＳ  ＡＰＰＲＯＸＩＭＡＴＥ  ＣＯＭＰＵＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ；ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＴＨＡＴ  ＲＥＣＯＶＥＲＳ  ＦＲＯＭ  ＥＸＣＥＳＳＩＶＥ  ＡＰＰＲＯＸＩＭＡＴＥ  ＣＯＭＰＵＴＩＮＧ  ＥＲＲＯＲ；ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＰＰＲＯＸＩＭＡＴＥ  ＣＯＭＰＵＴＩＮＧ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＡＬ  ＵＮＩＴ」という名称の米国仮特許出願第６１／９３７，７４１号に基づいて優先権を主張し、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。
本出願は、共に同時に出願された下記の米国非仮特許出願に関連し、参照によりその各々の全体が本明細書に組み込まれている：１４５２２５１２、１４５２２５２０、１４５２２５３０。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウド環境においてコンピュータリソースを管理する方法であって、
少なくとも１つのサーバによって、ＡＰＩを介してクラウド管理命令を受取るステップと、
前記少なくとも１つのサーバによって、分散協調・メッセージングサービスを介して少なくとも１つのクラウドサービスマネージャと協調させるステップとを備え、
前記協調させるステップは、少なくとも１つのクラウドリソースを管理する前記クラウドサービスマネージャに関する命令を含み、前記方法はさらに、
前記クラウド管理命令を格納および検索するように少なくとも１つのデータベースと通信するステップを備える、方法。
【請求項２】
クラウド環境においてコンピュータリソースを管理するシステムであって、
少なくとも１つのデータベースと、
少なくとも１つのサーバとを備え、前記少なくとも１つのサーバは、
ＡＰＩを介してクラウド管理命令を受取るように構成され、
分散協調・メッセージングサービスを介して少なくとも１つのクラウドサービスマネ
ージャと協調するように構成され、
前記協調は、少なくとも１つのクラウドリソースを管理する前記クラウドサービスマネージャに関する命令を含み、前記少なくとも１つのサーバはさらに、
前記クラウド管理命令を格納および検索するように前記少なくとも１つのデータベースと通信するように構成される、システム。
【請求項３】
前記クラウドサービスマネージャは、少なくともクラウドサービスフレームワークと、ＡＰＩとを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記クラウドサービスマネージャは、少なくとも１つのクラウドリソースを構築および制御するようにさらに構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記クラウドサービスマネージャは、クラウドに位置する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記クラウドサービスマネージャと相互作用するようにコントローラが構成される、請求項２〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記ＡＰＩを介して前記クラウドサービスフレームワークと通信するように構成される、請求項２〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記クラウドサービスフレームワークは、前記コントローラを有効にするように構成される、請求項２〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのクラウドリソースは、バーチャルマシン、オペレーティングシステム、物理的計算装置、ストレージサービス、ネットワーキングサービス、および高レベルアプリケーションのうちの少なくとも１つである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、ユーザが入力したパラメータに基づいて少なくとも１つのクラウドサービスをインスタンス化するようにさらに構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記ＡＰＩを介して少なくとも１つのクラウドサービスをインスタンス化する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記クラウドサービスフレームワークは、前記少なくとも１つのクラウドリソースをスケーリングするように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記クラウドサービスフレームワークは、機能しなくなったリソースを交換するために冗長なクラウドリソースを要求するように構成される、請求項２〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
クラウドリソースは、物理マシン、オペレーティングシステム、ストレージサービス、ネットワークサービス、および高レベルアプリケーションのうちの少なくとも２つの組合せである、請求項２〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
好ましい実施形態の説明の目的のために、特定の実施形態を本明細書で例示し記述したが、様々な代替又は同等な実施が、本発明の範囲に逸脱することなく、図示及び説明された特定の実施形態と置き換わり得ることを、当業者は理解するであろう。当業者は、本発明が様々な実施形態において実施されてもよいことを容易に理解するであろう。本出願は、本明細書で説明された実施形態のいかなる翻案又は変形をも包含すべく意図されている。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１７］に記載する。
[１]
ライトガイド層を有する概ね平面の構造体を備える、バックライトライトガイドであって、前記ライトガイド層が、間隔をあけた光抽出体の配列、裏面の反射性層、前記ライトガイド層の対向する主表面上に配設された低屈折率結合層、及び不使用光を再循環させる反射型偏光子を包含する表面を有する、バックライトライトガイド。
[２]
前記裏面の反射性層が、ランバート型反射体を備える、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[３]
入射光の偏光を４分の１波長シフトする４分の１波長フィルム層を更に備える、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[４]
前記裏面の反射性層が偏光保存性鏡面反射性反射体を備える、項目３に記載のバックライトライトガイド。
[５]
各光抽出体が、角度のついた側面を持った、切頂ピラミッド又は歯の形状を備える、項目１〜４のいずれか一項に記載のバックライトライトガイド。
[６]
各光抽出体の高さが、約５μｍ〜約１０μｍである、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[７]
各光抽出体の表面が、反射性金属層により被覆されている、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[８]
前記光抽出体の密度が、前記バックライトライトガイドの面積の約２０％未満である、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[９]
前記ライトガイド層が、高屈折率ポリマーから形成される概ね長方形の構造を備える、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[１０]
前記高屈折率ポリマーが、ポリカーボネート、ポリスチレン、及び硬化フェニルアクリレートのうちの少なくとも１つを含む、項目９に記載のバックライトライトガイド。
[１１]
前記ライトガイド層のいずれの主側面の上にも直接に空気境界が存在しない、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[１２]
前記裏面の反射性層が、偏光をランダム化する反射性材料を含む、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[１３]
前記偏光保存性鏡面反射性反射体が、メタライズされた反射体及び無機二色性反射体のうちの少なくとも１つを備える、項目４に記載のバックライトライトガイド。
[１４]
前記低屈折率結合層が、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、シリコーンポリマー、フルオロポリマー、アクリル樹脂、及びこれらの混合物のうちの１つを含む、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[１５]
前記光抽出体の配列が、微小複製により形成される、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[１６]
前記バックライトライトガイドが、少なくとも８０％の利得をもたらす、項目１に記載のバックライトライトガイド。
[１７]
非偏光解消性光拡散材を更に含む、項目１に記載のバックライトライトガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトガイド層を有する概ね平面の構造体を備える、バックライトライトガイドであって、前記ライトガイド層が、間隔をあけた光抽出体の配列、裏面の反射性層、前記ライトガイド層の対向する主表面上に配設された低屈折率結合層、及び不使用光を再循環させる反射型偏光子を包含する表面を有する、バックライトライトガイド。
【請求項２】
入射光の偏光を４分の１波長シフトする４分の１波長フィルム層を更に備える、請求項１に記載のバックライトライトガイド。
【請求項３】
非偏光解消性光拡散材を更に含む、請求項１に記載のバックライトライトガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の接触要素（１４）と、回路基板（１８）の少なくとも１つのセクションが挿入されることが可能なインテーク（２６）と、インテーク（２６）を形成する第１ハウジング部品と、前記接触要素（１４）の少なくとも１つを収納する第２ハウジング部品とを含み、２つのハウジング部品が相互に対して移動することが可能なハウジングと、前記接触要素（１４）が接触されるまで前記回路基板（１８）とともに前記インテーク（２６）を前記接触要素（１４）に対して移動させるための手段と、前記接触要素（１４）が接触する位置に前記回路基板（１８）を固定するための手段と、を含み、２つのハウジング部品は、相互に回転することが可能であり、前記インテーク（２６）へ差し込まれた回路基板（１８）は第１回転位置で前記接触要素（１４）と接触し、前記インテーク（２６）へ差し込まれた前記回路基板（１８）は第２回転位置で前記接触要素（１４）と接触しない、前記回路基板（１８）を接触させるための装置において、
前記２つのハウジング部品は、スプリング要素（３３）を用いることにより、前記第１回転位置に付勢されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記回路基板（１８）は、移動時に、前記接触要素（１４）と接触する前にセンタリングされることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記回路基板（１８）の開口部に押圧されるセンタリングピン（２１）を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
形状及び／又は寸法が異なる、少なくとも２つのセンタリングピン（２１）を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置において、
前記インテーク（２６）は、ばね装着されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置において、
前記回路基板（１８）が前記第１回転位置で前記インテーク（２６）へ差し込まれることを防止する手段を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項４に記載の装置において、
単数又は複数の前記センタリングピン（２１）は、前記回路基板（１８）が前記第１回転位置で前記インテーク（２６）へ差し込まれることを防止することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置において、
高周波信号の伝送のための少なくとも１つのＨＦ接触要素（１４）と、直流の伝送のための少なくとも１つのＤＣ接触要素（３０）とを有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記ＨＦ接触要素（１４）は、２つの外側接触部（１６）の間に共面に位置合わせされた状態で配置される中央接触部（１５）を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記中央接触部（１５）は、内側導体（２０）と電気的に接続され、
前記外側接触部（１６）は、前記装置から延出する同軸ケーブル（１９）の外側導体と電気的に接続されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の装置において、
前記ＤＣ接触要素（３０）は、前記装置から延出するリボン導体と電気的に接続されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の装置と、回路基板（１８）とを含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３に示されたスライダー９の位置では、つまりインテーク６の自由端部の方向にスライダーができる限り深く押し込まれると、回路基板５はスライダーの下方に配置された接触要素３と接触する。装置のこの接触位置では、スライダー９はフォースロック方式（自動ロック）で固定されるため、スライダー９を手動にて押し戻すことにより接触が能動的に切断されなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば図６に示すように、装置が準備されると、レッグスプリングとして形成されたスプリング要素３３が、ハウジング又は装置を閉位置（第１回転位置）に付勢する。この位置では、位置決めポスト２１がインテーク２６に向けて突出するので、回路基板１８はインテーク２６に挿入させることができない。