(57)【要約】【課題】工程調整の段階での校正が不要になり、電源投入してから同じ放送局を選択したままで、かつ周囲温度の変化が発生した場合でも、常に最適な受信特性に調整された状態で、放送内容の有音期間を消失することなく、放送受信を可能にする受信装置及び受信方法を提供する。【解決手段】送信される放送内容の無音期間を無音検出回路９で検出し、無音検出信号９ａを出力する。校正信号発生回路４は、無音検出信号９ａをトリガとして直交復調回路５のＩ経路とＱ経路との間の偏差量を検出するための校正信号４ａを出力する。ＩＱ偏差検出回路１１ではＩＱ経路に偏差が無い場合の基準値との比較を行い、ＩＱ経路の振幅偏差１１ａと位相偏差１１ｂとを出力し、補正演算回路１０によって直交復調回路５での振幅及び位相の調整を行うための振幅補正信号１０ａと位相補正信号１０ｂとを生成する。【選択図】図１
2013016878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナからの信号を入力とし、その高周波信号を出力する高周波増幅手段と、
前記高周波増幅手段の出力を一方の入力とし、他方の入力とのうちいずれか一方の入力を選択して出力する選択手段と、
前記選択手段の出力を入力し、ミキサによってＩ成分とＱ成分とに変換する直交復調手段と、
前記直交復調手段の復調Ｉ信号と復調Ｑ信号とをそれぞれアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段と、
前記アナログ−デジタル変換手段の各デジタル出力を入力とし、音声信号を復調するベースバンド復調手段と、
前記ベースバンド復調手段の出力信号の無音期間を検出し、前記選択手段に出力する無音検出手段と、
前記無音検出手段の出力に応じて、前記選択手段への他方の入力として校正用の信号を生成する校正信号発生手段と、
前記アナログ−デジタル変換手段の各デジタル出力を入力とし、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号との間の振幅及び位相の偏差を検出するＩＱ偏差検出手段と、
前記ＩＱ偏差検出手段の出力を入力とし、Ｉ信号経路とＱ信号経路との間の振幅及び位相の各偏差補正量を演算し、前記直交復調手段に出力する補正演算手段とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の受信装置において、
前記無音検出手段にて、受信電界の強弱・マルチパス発生有無の受信状況に関する情報と併せて無音判定を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の受信装置において、
前記校正信号発生手段での校正終了タイミング信号を入力し、校正終了直後での復調信号が既に有音であれば、前記校正信号発生手段での校正時間を短くするように校正期間制御信号を出力する有音消失検出手段を更に備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の受信装置において、
複数回の無音期間に渡って前記Ｉ信号経路と前記Ｑ信号経路との間の振幅及び位相の偏差調整が完了するような調整シーケンスになるように前記無音検出手段と前記校正信号発生手段とを制御することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置において、
システム電源投入直後からの時間経過を測定し、電源投入直後は前記無音検出手段で無音が検出される毎に、前記校正信号発生手段からの校正信号によって、前記Ｉ信号経路と前記Ｑ信号経路との間の振幅及び位相の偏差調整を行い、更に電源投入後の経過時間がシステムで設定した基準時間以上に達した場合には、前記Ｉ信号経路と前記Ｑ信号経路との間の振幅及び位相の偏差調整の実行制御を行う時間経過判定手段を更に備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の受信装置において、
システム電源投入直後から周囲温度変化を検出し、周囲温度の変化が検出され、かつ、前記無音検出手段で無音検出されたときには、前記校正信号発生手段からの校正信号によって、前記Ｉ信号経路と前記Ｑ信号経路との間の振幅及び位相の偏差調整を行う温度変化判定手段を更に備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
受信アンテナから入力された高周波信号をＩ成分とＱ成分とに変換する直交復調工程を行った後に音声信号を復調する受信方法であって、
前記音声信号における無音期間を検出し、前記無音期間に校正用の信号を用いて、振幅及び位相の各偏差補正量を演算し、前記直交復調工程に出力することを特徴とする受信方法。
【請求項８】
請求項７記載の受信方法において、
前記無音期間の検出にて、受信電界の強弱・マルチパス発生有無の受信状況に関する情報と併せて無音判定を行うことを特徴とする受信方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の受信方法において、
前記校正用の信号を用いて校正が終了した直後の時点で、復調音声信号が既に有音であれば、前記校正用の信号の期間を短くすることを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の受信方法において、
複数回の無音期間に渡って前記Ｉ成分と前記Ｑ成分との間の振幅及び位相の偏差調整が完了するような調整シーケンスになるように前記無音期間の回数と前記校正用の信号の期間とを制御することを特徴とする受信方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の受信方法において、
時間経過を測定し、電源投入直後は無音期間毎に、校正用の信号によって前記Ｉ成分と前記Ｑ成分との間の振幅及び位相の偏差調整を行い、更に電源投入後の経過時間がシステムで設定した基準時間以上に達した場合には、前記Ｉ成分と前記Ｑ成分との間の振幅及び位相の偏差調整の実行制御を行うことを特徴とする受信方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の受信方法において、
周囲温度を検出し、温度変化が検出され、かつ、無音期間の時に、前記校正用の信号によって、前記Ｉ成分と前記Ｑ成分との間の振幅及び位相の偏差調整を行うことを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システムにおける受信装置及び受信方法に関し、特に直交復調における同相（Ｉ）成分と直交（Ｑ）成分との間の振幅及び位相のミスマッチを補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の受信装置では、直交復調におけるＩ成分とＱ成分との間の振幅及び位相のミスマッチを補正することができる。そのため、ＲＦ信号を受信してベースバンド信号に変換する受信モードから、スイッチを切り替えて校正信号を入力する校正モードにする（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０４５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の受信装置では、校正用の信号を入力するためにスイッチを切り替えて校正モードの状態にする必要があり、その期間は実際の放送波を受信することは不可能である。そのため、実際の校正が行われるのは工程調整の段階や電源投入直後、又はユーザによる受信局の切り替え発生時等に限られてしまい、例えば放送の連続受信中に周囲温度の変動で受信特性の調整が必要になった場合には、校正モードに切り替えてしまうと、アナログラジオ放送では、放送される有音期間が消失してしまうという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、工程調整の段階での校正が不要になり、電源投入してから同じ放送局を選択したままで、かつ周囲温度の変化が発生した場合でも、常に最適な受信特性に調整された状態で、放送内容の有音期間を消失することなく、放送受信を可能にする受信装置及び受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る受信装置は、受信アンテナからの信号を入力とし、その高周波信号を出力する高周波増幅手段と、前記高周波増幅手段の出力を一方の入力とし、他方の入力とのうちいずれか一方の入力を選択して出力する選択手段と、前記選択手段の出力を入力し、ミキサによってＩ成分とＱ成分とに変換する直交復調手段と、前記直交復調手段の復調Ｉ信号と復調Ｑ信号とをそれぞれアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段と、前記アナログ−デジタル変換手段の各デジタル出力を入力とし、音声信号を復調するベースバンド復調手段と、前記ベースバンド復調手段の出力信号の無音期間を検出し、前記選択手段に出力する無音検出手段と、前記無音検出手段の出力に応じて、前記選択手段への他方の入力として校正用の信号を生成する校正信号発生手段と、前記アナログ−デジタル変換手段の各デジタル出力を入力とし、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号との間の振幅及び位相の偏差を検出するＩＱ偏差検出手段と、前記ＩＱ偏差検出手段の出力を入力とし、Ｉ信号経路とＱ信号経路との間の振幅及び位相の各偏差補正量を演算し、前記直交復調手段に出力する補正演算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る受信方法は、受信アンテナから入力された高周波信号をＩ成分とＱ成分とに変換する直交復調工程を行った後に音声信号を復調する受信方法であって、前記音声信号における無音期間を検出し、前記無音期間に校正用の信号を用いて、振幅及び位相の各偏差補正量を演算し、前記直交復調工程に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無音検出の採用によって、無音期間中に校正信号を用いてＩ信号経路とＱ信号経路とのばらつきの補正を行うので、工程調整の段階での校正が不要になり、電源投入してから同じ放送局を選択したままの状態であっても、常に最適な受信特性に調整された状態で受信可能となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１における受信装置のブロック構成図である。
【図２】図１の受信装置における無音検出と校正のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図３】本発明の実施形態２における受信装置のブロック構成図である。
【図４】図３の受信装置における受信状況を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の実施形態３における受信装置のブロック構成図である。
【図６】図５の受信装置における校正期間の制御過程を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施形態４における調整シーケンスの例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態５における受信装置のブロック構成図である。
【図９】図８の受信装置における時間経過判定回路の制御の関係を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の実施形態６における受信装置のブロック構成図である。
【図１１】図１０の受信装置における温度変化判定回路の制御の関係を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施形態７における受信方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態８における受信方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態９における受信方法を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態１０における受信方法を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態１１における受信方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態１２における受信方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。各実施形態では特に必要な時以外は、同一又は同様の部分の説明を原則として繰り返さない。
【００１１】
《実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１の受信装置のブロック構成図である。図１において、１は放送波１ａを受信する受信アンテナ、２は受信アンテナ１からの信号を増幅し、高周波増幅信号２ａを出力する高周波増幅回路、４は無音検出信号９ａをトリガとして、直交復調回路５のＩＱ信号経路の振幅及び位相のばらつきを調整するための校正信号４ａを発生する校正信号発生回路、３は無音検出信号９ａに応じて、高周波増幅信号２ａ又は校正信号４ａのいずれか一方を選択し、選択出力信号３ａを出力する選択回路、５は選択出力信号３ａを入力として直交復調を行い同相成分Ｉ信号５ａと直交成分Ｑ信号５ｂとを出力する直交復調回路、６、７は同相成分Ｉ信号５ａと直交成分Ｑ信号５ｂとをアナログ−デジタル変換し、デジタルＩデータ６ａとデジタルＱデータ７ａとを出力するＡ／Ｄ変換回路（ＡＤＣ）、８はデジタルＩデータ６ａとデジタルＱデータ７ａとを入力とし、システムの受信モードに応じて音声復調を行い、再生Ｌ信号８ａと再生Ｒ信号８ｂとを出力するベースバンド復調回路、９は再生Ｌ信号８ａと再生Ｒ信号８ｂとを入力して、無音期間を検出し、無音検出信号９ａを出力する無音検出回路、１１はＡ／Ｄ変換回路６，７の出力である、デジタルＩデータ６ａとデジタルＱデータ７ａとを入力とし、Ｉ成分とＱ成分との間の振幅及び位相の偏差を検出し、振幅偏差１１ａと位相偏差１１ｂとを出力するＩＱ偏差検出回路、１０はＩＱ偏差検出回路１１より出力される振幅偏差１１ａと位相偏差１１ｂとから直交復調回路５で発生する振幅及び位相の偏差が小さくなるように振幅及び位相を補正するための演算を行い、振幅補正信号１０ａと位相補正信号１０ｂとを出力する補正演算回路である。
【００１２】
図２は、無音検出及び校正のタイミングを示すタイミングチャートである。本実施形態によれば、通常の受信モードの際には、放送波１ａを高周波増幅回路２によって増幅した高周波増幅信号２ａが選択回路３を介して直交復調回路５に入力される。直交復調回路５では高周波増幅信号２ａが同相成分Ｉ信号５ａと直交成分Ｑ信号５ｂとに変換され、Ａ／Ｄ変換回路６，７によってデジタルデータに変換され、ベースバンド復調回路８にて受信モードに応じた再生信号８ａ，８ｂが出力される。
【００１３】
無音検出回路９では送信される放送内容の無音期間を検出し、その無音期間がシステムの設定値以上連続した場合、無音期間がスタートしたと判定し、無音検出信号９ａを出力する。ここで言う「無音」とは、ある閾値レベル以下の音声信号だけが検出される状態ではなくて、放送の搬送波のみが検出される状態を意味する。ただし、この場合の無音としての判定条件や、判定後から無音検出信号９ａの発生までの時間は、運用されるシステムによって設定可能とする。
【００１４】
校正信号発生回路４では、無音検出信号９ａをトリガとして直交復調回路５のＩ経路とＱ経路との偏差を検出するための校正信号４ａを出力する。選択回路３では無音検出信号９ａを受信した場合は、選択出力を高周波増幅信号２ａから校正信号４ａに切り替えて、直交復調回路５に入力する。直交復調回路５にて、Ｉ経路及びＱ経路を通過したアナログ信号がＡ／Ｄ変換回路６，７でデジタルＩデータ６ａとデジタルＱデータ７ａとに変換される。ＩＱ偏差検出回路１１ではＩＱ経路に偏差が無い場合の基準値との比較を行いＩＱ経路の振幅偏差１１ａと位相偏差１１ｂとを出力し、補正演算回路１０によって直交復調回路５での振幅及び位相の調整を行うための振幅補正信号１０ａと位相補正信号１０ｂとを生成する。直交復調回路５では振幅補正信号１０ａと位相補正信号１０ｂとに応じてＩＱ経路の振幅調整と直交ミキサの位相調整とを行うことで偏差を補正している。
【００１５】
なお、ベースバンド復調部８では校正信号４ａが復調されてしまうので、最終出力部に対しては音声ミュートを掛けながら前述した校正を行うものとする。
【００１６】
このように、本実施形態によれば、無音期間を検出してＩＱ経路の振幅調整と位相調整とを行うので、工程調整の段階での校正が不要になり、電源投入してから同じ放送局を選択したままの状態であっても、常に最適な受信特性に調整された状態で受信可能となる。
【００１７】
《実施形態２》
図３は、本発明の実施形態２の受信装置のブロック構成図である。図３における受信装置の構成は実施形態１に対し、ベースバンド復調回路８の出力として受信電界の強弱・マルチパス発生有無の受信状況信号８ｃを追加したものであり、その他の構成及び各ブロックの機能は同じである。
【００１８】
図４は、受信状況を示すタイミングチャート例であるが、無音から有音に変化した後に、マルチパスの影響で再生信号８ａ，８ｂの振幅が無音レベルまで極端に下がってしまった場合、振幅だけで検出すると無音期間として判定してしまう場合でも、受信状況信号８ｃが無音検出回路９に入力されているので、無音ではなく有音と判定することが可能であり、誤判定を防ぐことができ、通常受信電界のみならず、弱電界状況やマルチパス状況でも常に最適な受信特性に調整された状態で受信可能となる。
【００１９】
《実施形態３》
図５は、本発明の実施形態３の受信装置のブロック構成図である。図５における受信装置の構成は実施形態２に対し、有音消失検出回路１２を新たに設け、校正期間中に無音期間が終了してしまい有音期間が消失してしまった場合は、校正期間制御信号１２ａを校正信号発生回路４に対して出力し、次回の校正期間を短くするような制御を行うものであり、その他の構成及び各ブロックの機能は同じである。
【００２０】
図６は、校正期間の制御過程を示すタイミングチャートである。図６において、最初の無音検出信号９ａによってＩＱ経路の偏差を補正するための校正信号４ａが直交復調回路５に入力され、ＩＱ偏差検出回路１１によって偏差が検出され、補正演算回路１０によって、直交復調回路５内の偏差の補正が行われる。
【００２１】
有音消失検出回路１２では、校正が終了し校正期間信号４ｂがＨレベルからＬレベルに変化した直後のベースバンド復調回路８の出力である再生Ｌ信号８ａと再生Ｒ信号８ｂとの振幅を検出して、有音か無音かを判定する。図６の場合は直後の振幅検出の結果は有音と判定され、校正期間制御信号１２ａが出力され、２回目の無音期間での校正期間長を短くすることで有音期間の消失を防いでいる様子を示している。
【００２２】
このように校正時間を短くすることで実際に放送される有音期間の消失頻度を下げることが可能となる。
【００２３】
《実施形態４》
図７は、本発明の実施形態４の調整シーケンスの例を示すタイミング図である。受信装置のブロック構成図は実施形態３と同様であるが、校正信号発生回路４で発生させる校正信号４ａの期間を短く設定しておき、複数回の無音期間に渡ってＩ信号経路とＱ信号経路との間の振幅及び位相の偏差調整が完了するような調整シーケンスになるように校正信号発生回路４、ＩＱ偏差検出回路１１、及び補正演算回路１０を制御している。
【００２４】
図７では、２回の無音期間で振幅の調整を行い、続く２回の無音期間で位相調整を行うシーケンスの例を示している。複数回の無音期間に渡って校正することを前提としているので、図７において校正信号４ａの期間は通常の無音期間に比べて十分に短い期間であるから、校正が終了し校正期間信号４ｂがＨレベルからＬレベルに変化した直後のベースバンド復調回路８の出力である再生Ｌ信号８ａと再生Ｒ信号８ｂとの振幅は無音状態のままである。
【００２５】
なお、複数回に渡る無音の回数とその調整内容は一例であり、それぞれのシステムに応じた無音の回数や調整順で構わない。
【００２６】
このような調整シーケンスとすることで、校正期間を短くし、複数回の無音期間に渡って校正を完了させるので、各期間で校正信号４ａを入力し終わった時点でも無音期間が継続しており、放送される有音期間の消失はほとんど発生しない。
【００２７】
《実施形態５》
図８は、本発明の実施形態５の受信装置のブロック構成図である。図８における受信装置の構成は実施形態３に対し、無音検出信号９ａを制御する時間経過判定回路１３を新たに設けたものであり、その他の構成及び各ブロックの構成は同じである。
【００２８】
図９は、無音検出信号９ａに対する時間経過判定回路１３の制御の関係を示すタイミングチャートである。電源投入直後は、無音期間が検出される毎（ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３）に無音検出信号９ａは時間経過判定信号１３ａとしてそのまま選択回路３及び校正信号発生回路４へそれぞれ入力され、校正信号４ａによって直交復調回路５のＩ信号経路とＱ信号経路との間の振幅及び位相の偏差調整を実施する。
【００２９】
更に、電源投入から十分に時間経過し、システムの設定時間（図９の場合ｔ３）を超えた場合には、十分な偏差調整が実施されている状態なので無音検出信号９ａが出力されても、偏差の調整を毎回行う必要はなく、図９のようにｔ４、ｔ５及びｔ１０のタイミングでは偏差調整を実行せず、ｔ６及びｔ１７のタイミングで偏差調整を実行するので、放送される有音期間の消失頻度を更に低下させることが可能になる。
【００３０】
なお、時間経過のシステム設定値や調整の頻度は適用するシステム毎に設定できるものとする。
【００３１】
《実施形態６》
図１０は、本発明の実施形態６の受信装置のブロック構成図である。図１０における受信装置の構成は実施形態３に対し、無音検出信号９ａを制御する温度変化判定回路１４を新たに設けたものであり、その他の構成及び各ブロックの構成は同じである。
【００３２】
図１１は、無音検出信号９ａに対する温度変化判定回路１４の制御の関係を示すタイミングチャートである。周囲温度が一定の時（図１１においてはｔ０〜ｔ５、ｔ１４〜ｔ２０）には無音検出信号９ａは温度変化判定信号１４ａとして、システムとして設定される一定の頻度で選択回路３及び校正信号発生回路４へそれぞれ入力され、校正信号４ａによって直交復調回路５のＩ信号経路とＱ信号経路との間の振幅及び位相の偏差調整を実施する。
【００３３】
一方、周囲温度の変化が発生した場合（図１１においてはｔ８〜ｔ１３）は、回路でのばらつきが温度特性を持っているので、これまでの調整頻度では受信特性が不十分となるから、システムで設定される一定の頻度よりも高い頻度で調整が実施されるように無音検出信号９ａを選択回路３及び校正信号発生回路４へ反映させることで、十分に偏差を調整することが可能となる。したがって、システム電源投入後の調整から十分な時間経過後に、更に周囲温度が変化したような場合でも、温度変化が発生する度に偏差調整の実行が可能になるので、常に最適な受信特性に調整された状態で受信可能になる。
【００３４】
なお、システムとして設定される一定の頻度や、温度変化量等は適用するシステム毎に設定できるものとする。
【００３５】
《実施形態７》
図１２は、本発明の実施形態７の受信方法における制御動作例を示すフローチャートである。図１２において、システムに電源が投入されシステムが受信スタートすると、受信された信号は直交復調されて同相（Ｉ）成分と直交（Ｑ）成分とに変換された後、ベースバンドでの音声復調が行われる（Ｓ１２１）。
【００３６】
このとき、復調音声信号が無音であるかどうかを調べるためにＩ成分とＱ成分との信号振幅を検出しておき、設定値との大小比較を行い、有音又は無音の判断を行う（Ｓ１２２）。有音であれば継続して受信モードの状態を維持し、無音と判断した場合はＳ１２３からＳ１２７にて校正用信号を発生させ、直交復調回路でのＩ成分とＱ成分との間の振幅及び位相の偏差の補正を行う。ここで、Ｓ１２３では校正信号期間Ｔを設定し、Ｓ１２４では校正用信号を発生させ、Ｓ１２５では偏差補正量を演算し、Ｓ１２６では直交復調回路の振幅及び位相を調整し、Ｓ１２７では校正終了のチェックを実行する。
【００３７】
Ｓ１２３からＳ１２７を繰り返すことでＩ成分とＱ成分とについて偏差のない状態にすることが可能となり、同じ放送局を選択したままの状態であっても、常に最適な受信特性に調整された状態で受信可能となる。
【００３８】
《実施形態８》
図１３は、本発明の実施形態８の受信方法における制御動作例を示すフローチャートである。図１３において、Ｓ１３２以外は実施形態７と同様の制御動作を行うものである。
【００３９】
復調音声信号が無音であるかどうかを調べるためにＩ成分とＱ成分との信号振幅を検出しておき、設定値との大小比較を行う際に、振幅情報以外の受信状況に関する情報を加味して判断する（Ｓ１３２）ことで、誤った無音判定を防止することが可能となり、通常受信電界のみならず、弱電界状況やマルチパス状況の時でも常に最適な受信特性に調整された状態で受信可能となる。
【００４０】
《実施形態９》
図１４は、本発明の実施形態９の受信方法における制御動作例を示すフローチャートである。図１４においてＳ１４１、Ｓ１４２以外は実施形態８と同様の制御動作を行うものである。
【００４１】
無音期間を検出（Ｓ１３２）し、Ｓ１２３からＳ１２７にて校正用信号を発生させ、直交復調回路でのＩ成分とＱ成分との間の振幅及び位相の偏差の補正を終了した直後に、Ｓ１４１にて復調音声が有音又は無音の判定を行う。このとき無音であるならば校正の正常終了とみなす。反対に有音であるならば、校正期間中に無音期間が終了したと判断し、次回の校正信号の期間Ｔを短くするために、Ｓ１４２にて校正信号期間Ｔの長さを更新する（Ｔ＝Ｔ−α）。
【００４２】
このように校正時間を短くすることで、実際に放送される有音期間の消失頻度を下げることが可能となる。
【００４３】
《実施形態１０》
図１５は、本発明の実施形態１０の受信方法における制御動作例を示すフローチャートである。図１５においてＳ１５１、Ｓ１５２、Ｓ１５３、Ｓ１５４、Ｓ１５５以外は実施形態７と同様の制御動作を行うものである。
【００４４】
まず、復調音声信号の無音期間を検出（Ｓ１２２）すると、校正回数Ｎをカウント（Ｓ１５１）し、システムで設定した校正信号期間Ｔを設定する。そして、Ｓ１２４からＳ１２６、Ｓ１５３にて校正信号を発生させ、直交復調回路でのＩ成分とＱ成分との間の振幅及び位相の偏差の補正を行う。
【００４５】
１無音期間での校正が終了したかどうか判断（Ｓ１５３）し、終了ならば校正回数Ｎがシステムで設定された回数と一致するかどうか判断（Ｓ１５４）し、一致しなければ次の無音期間にて継続して校正を行う。一致すれば、校正が終了したとみなして校正回数Ｎをリセット（Ｓ１５５）し、通常の受信動作（Ｓ１２１）フローに戻る。
【００４６】
このような動作制御を行うことで、校正期間を短くし、複数回の無音期間に渡って校正を完了させるので、各期間で校正信号を入力し終わった時点でも無音期間が継続しており、放送される有音期間の消失頻度を大幅に減少させることが可能となる。
【００４７】
《実施形態１１》
図１６は、本発明の実施形態１１の受信方法における制御動作例を示すフローチャートである。図１６においてＳ１６１、Ｓ１６２、Ｓ１６３、Ｓ１６４以外は実施形態７と同様の制御動作を行うものである。
【００４８】
復調音声信号の無音期間を検出（Ｓ１２２）すると、無音検出回数Ｍをカウント（Ｓ１６１）する。Ｓ１６２では電源投入直後からの時間経過を計測しており、システムで設定される設定時間との比較を行い、設定時間よりも小さければ（電源投入してからあまり時間がたっていない場合）、Ｓ１２３からＳ１２７にて校正信号を発生させ、直交復調回路でのＩ成分とＱ成分との間の振幅及び位相の偏差の補正を行う。校正が終了した場合は無音検出回数Ｍをリセット（Ｓ１６４）し、通常の受信動作（Ｓ１２１）フローに戻る。
【００４９】
また、Ｓ１６２にて電源投入直後からの時間経過が設定時間よりも大きければ（電源投入してから十分に時間が経過している場合）、無音検出回数Ｍとシステムで設定した回数との一致を判断（Ｓ１６３）し、無音検検出回数Ｍが設定回数以上になった場合は校正を実行するが、設定回数より少ない場合は、無音期間でも校正を実施しないで通常の受信動作（Ｓ１２１）フローに戻る。
【００５０】
このような動作制御を行うことで、システム電源投入後から十分時間経過した場合は、システムの動作環境の周囲温度も十分に一定になっていると想定されるので、校正タイミングを毎回の無音検出結果毎に対応させる必要はなく、校正の実行頻度を下げることが可能になり、放送される有音期間の消失頻度を更に低下させることが可能になる。
【００５１】
《実施形態１２》
図１７は、本発明の実施形態１２の受信方法における制御動作例を示すフローチャートである。図１７においてＳ１７１、Ｓ１７２、Ｓ１７３、Ｓ１７４以外は実施形態７と同様の制御動作を行うものである。
【００５２】
復調音声信号の無音期間を検出（Ｓ１２２）すると、無音検出回数Ｍをカウント（Ｓ１７１）する。Ｓ１７２では電源投入直後からの周囲の温度変化を計測しており、検出された温度変化量とシステムで設定される温度変化量との比較を行い、温度変化量が設定値よりも大きい時は、Ｓ１２３からＳ１２７にて校正信号を発生させ、直交復調回路でのＩ成分とＱ成分との間の振幅及び位相の偏差の補正を行う。校正が終了した場合は無音検出回数Ｍをリセット（Ｓ１７４）し、通常の受信動作（Ｓ１２１）フローに戻る。
【００５３】
また、Ｓ１７２にて温度変化量が設定値よりも小さい時は、無音検出回数Ｍとシステムで設定した回数との一致を判断（Ｓ１７３）し、無音検検出回数Ｍが設定回数以上になった場合は校正を実行するが、設定回数より少ない場合は、無音期間でも校正を実施しないで通常の受信動作（Ｓ１２１）フローに戻る。
【００５４】
このような動作制御を行うことで、システム電源投入後の調整から十分な時間が経過した後に、更に周囲温度が変化したような場合でも、温度変化が発生する度に校正による調整の実行が可能になるので、常に最適な受信特性に調整された状態で受信可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明してきたとおり、本発明の受信装置及び受信方法は、無線システムにおける受信装置の素子ばらつきによって生じる復調特性の調整等の技術として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１  受信アンテナ
２  高周波増幅回路
３  選択回路
４  校正信号発生回路
５  直交復調回路
６，７  アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換回路
８  ベースバンド復調回路
９  無音検出回路
１０  補正演算回路
１１  ＩＱ偏差検出回路
１２  有音消失検出回路
１３  時間経過判定回路
１４  温度変化判定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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