【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体熱伝達領域（X）を画定する入力面（３．X）を有するスペクトル成形器（３）と、
電磁放射線エミッタ（２）と、
を備え、
電磁放射線エミッタ（２）は、前記エミッタを高温に加熱する、例えば触媒転換のような表面固有燃料燃焼工程が可能となる前記流体熱伝達領域（X）内に配置され、高温に晒されたときに主に近赤外線を出射するように構成され、
前記スペクトル成形器（３）は、
高温に晒されたときに前記電磁放射線エミッタ（２）によって出射された前記放射線の第１の最適なスペクトル帯域用の帯域通過フィルタとして構成され、及び／又は、
前記電磁放射線エミッタ（２）によって出射された前記放射線の更なる非最適なスペクトル帯域用の反射体として構成され、これにより、前記第２の非最適なスペクトル帯域の放射線は、電磁放射線エミッタ（２）の方へ再誘導される放射線として再利用される
ことを特徴とする、エネルギー変換・伝達配置（１０）。
【請求項２】
前記流体熱伝達領域（X）を画定するスペクトル成形器（３）の入力面（３．X）は、前記流体熱伝達領域（X）を有する熱エネルギーキャリア（燃料）と前記電磁放射線エミッタ（２）との間の熱伝達を最大化するために、触媒コーティングされることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー変換・伝達配置（１０）。
【請求項３】
近赤外線を透過するバリア層（３．１）−好ましくは石英バリア層−が、前記熱伝達エミッタユニット（２）と前記スペクトル成形器（３）との間に設けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギー変換・伝達配置（１０）。
【請求項４】
前記スペクトル成形器（３）は、希土類元素含有層、好ましくは、イッテルビウム酸化物Ｙｂ２Ｏ３又は白金エミッタ層及び／又はナノ構造フィルタ層などの選択的エミッタ材料の層を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のエネルギー変換・伝達配置（１０）。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの１つによるエネルギー変換・伝達配置（１０）と、
電磁放射線エミッタ（２）の放射方向に前記エネルギー変換・伝達配置（１０）に隣接された光起電力セル（７）と、
を備えることを特徴とする、熱光起電力装置（１００）。
【請求項６】
例えば、真空又はエアロゲル層の形態の熱伝導バリア（４）は、前記スペクトル成形器（３）と前記光起電力セル（７）との間に設けられることを特徴とする、請求項５に記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項７】
スペクトルフィルタ（５）は、前記エネルギー変換・伝達配置（１０）の前記スペクトル成形器（３）と前記光起電力セル（７）との間に設けられることを特徴とする、請求項５又は６に記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項８】
アクティブ冷却層（６）は、前記エネルギー変換・伝達配置（１０）の前記スペクトル成形器（３）と前記光起電力セル（７）との間に、及び／又は、前記スペクトル成形器（３）と反対方向に向けられた前記光起電力セル（７）の裏面側に設けられ、
前記アクティブ冷却層（６）は、冷却剤入力部（６．１）と冷却剤出力部（６．２）との間の水又は他の冷媒などの冷却剤を含み、
前記冷却層（６）は、前記エネルギー変換・伝達配置（１０）の前記スペクトル成形器（３）及び／又は前記電磁放射線エミッタ（２）によって出射された、より低い波長の放射線を吸収するように構成されて、熱的接続によって前記光起電力セル（７）が冷却されることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１つに記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項９】
マイクロチャネルは、前記冷却層（６）に設けられ、前記冷却層（６）の放射線吸収を向上させるために前記冷却剤入力部（６．１）及び前記冷却剤出力部（６．２）を接続することを特徴とする、請求項８に記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項１０】
前記光起電力セル（７）は、前記エネルギー変換・伝達配置（１０）の前記スペクトル成形器（３）及び／又は前記電磁放射線エミッタ（２）の出射方向に配置されて、主に近赤外線用に最適化された変換領域（７．５）を含むことを特徴とする、請求項５〜９のいずれか１つに記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項１１】
前記光起電力セル（７）は、前記エネルギー変換・伝達配置（１０）の前記スペクトル成形器（３）及び／又は前記電磁放射線エミッタ（２）の前記出射方向に向けられた、前記変換領域（７．５）の第１の表面上に位置する反射防止層（７．１）と、前記第１の表面とは反対方向に位置する変換領域（７．５）の第２の表面上の反射層（７．９）とを含み、
電気裏面コンタクト（７．７）は、前記変換領域（７．５）と前記反射層（７．９）との間に位置し、
電気表面コンタクト（７．３）は、前記反射防止層（７．１）と前記変換領域（７．５）との間に位置することを特徴とする、請求項１０に記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項１２】
対称方向のそれぞれに少なくとも１つのスペクトル成型器（３）と光起電力セル（７）を有する前記熱伝達エミッタユニット（２）に対して構造的及び／又は機能的に対称に配置されることを特徴とする、請求項５〜１１のいずれか１つに記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項１３】
十字形状に配置され、その十字の各方向に少なくとも１つのスペクトル成形器（３）と光起電力セル（７）を有することを特徴とする、請求項１２に記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項１４】
前記スペクトル成形器（３）、及び／又は
前記光起電力セル（７）、及び／又は
前記バリア層（３．１）、及び／又は
前記熱伝導バリア（４）は、
開口楕円柱として、好ましくは前記電磁放射線エミッタ（２）の周りに同軸で配置された好ましくは開口円柱体として構成されることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか１つに記載の熱光起電力装置（１００）。
【請求項１５】
請求項５〜１４のいずれか１つによる熱光起電力装置（１００）と、
燃料源（５０）であって、燃焼が電磁放射線エミッタ（２）の表面に本質的に限定されるように、かつ、気相での燃料混合物の燃焼が最小限に抑えられるように構成され、燃料源（５０）から流体熱伝達領域（X）の入力側（X．４）へ可燃性燃料混合物を導くように配置された、燃料源（５０）と、
を備えることを特徴とする、熱光起電力システム（２００）。
【請求項１６】
前記燃料源（５０）は、化学エネルギー源であり、
化学エネルギーキャリアは、メタノールなどの化石燃料であることを特徴とする、請求項１４に記載の熱光起電力システム（２００）。
【請求項１７】
前記システムは、更に、前記流体熱伝達領域（X）の排出側（X．５）において熱を排ガスから回収して、前記回収した熱を前記入力側（X．４）にフィードバックするように構成された廃熱回収ユニット（５５）を備えることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の熱光起電力システム（２００）。
【請求項１８】
前記システムは、同時に又は選択的に、
前記燃料源（５０）及び／又は前記流体熱伝達領域（X）から、及び／又は、冷却層（６）の冷却剤出力部（６．２）を介して、熱放射を供給する熱源として機能するように、
光起電力セル（７）の出力端子において電気エネルギーを供給する電気エネルギー源として機能するように、
光源として機能するように、
携帯型エネルギー源として構成されており、
前記電磁放射線エミッタ（２）は、高温に晒されたときに可視スペクトルの電磁放射線を供給するように構成されることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の熱光起電力システム（２００）。
【請求項１９】
前記システムは、更に、前記流体熱伝達領域（X）の前記排出側（X．５）において前記排ガス内の蒸気を濃縮することによって、好ましくは、燃料としてのメタノールの燃焼から生じる水蒸気を濃縮することによって液体を回収するように構成された濃縮ユニット（６０）を備え、
その結果、更に純水源として構成されることを特徴とする、請求項１８に記載の熱光起電力システム（２００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
定量的な実施例：
燃料としてのメタノールを使用する特定の実施例において、１Ｌのメタノールを燃焼させる本発明に係る熱光起電力システム２００は、約２０％の効率で以下を生成することになる。
−光起電力セル７の出力端子における約１ｋＷｈの電気エネルギー、
−熱エネルギー源５０及び／又は流体熱伝達チャンバX．２からの、及び／又は冷却層６の冷却剤出力部６．２を介した、約４ｋＷｈの熱、及び、
−濃縮ユニット６０の出力側における約１Ｌの純水。