Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続手段を用いて第１のコンポーネントを第２のコンポーネントに間隔を置いて接続することによって組立体を形成すること、
前記第１及び第２のコンポーネント間に熱的に活性化されたシール手段を設けることであって、前記第１のコンポーネント、第２のコンポーネント及びシール手段は、前記第１及び第２のコンポーネントの間に流体の流れを許容する隙間がその間に存在するように配置されること、
前記組立体を流体に晒すこと、
前記組立体を加熱し、これにより前記シール手段を膨張させて前記第１及び第２のコンポーネント間の前記隙間を埋め、これにより前記コンポーネントの間に流体密封シールを形成すること、
前記第１のコンポーネントと対向する自由周縁端部を有するトレイを形成する形状の前記第２のコンポーネントにして、前記シール手段の膨張が前記第２のコンポーネントの前記周縁端部の周囲の前記第１及び第２のコンポーネントの間に流体密封シールを生じさせる第２のコンポーネントを設けること、
前記第１のコンポーネント内に開口部を形成し、これにより前記第２のコンポーネントによって形成された前記トレイの内部にアクセス可能にさせること、
を含む組立体の製造方法。
【請求項２】
第３のコンポーネントを設けることを含み、前記組立体を加熱する前に、前記第２のコンポーネントが前記第１及び第３のコンポーネントによって少なくとも部分的に取り囲まれるように前記第３のコンポーネントを設ける請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第３のコンポーネントを前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方に接続することを更に備える請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第３のコンポーネントと前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方との間に隙間を存在させ、前記組立体が加熱される前に流体が前記隙間を流れて前記組立体から排出されるように、前記第３のコンポーネントと前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方との間にシール手段を設けることを含む請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記シール手段は、前記シール手段の膨張が、前記第３のコンポーネントと前記第１及び第２のコンポーネントの一方又は両方との間に流体密封シールを生じさせるように設けられる請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第２のコンポーネント内に少なくとも１の開口部を設け、前記開口部を介して流体の流れを前記第２のコンポーネントへ流すことを可能にすることを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のコンポーネント内の前記少なくとも１の開口部の１つの周囲に熱的に活性化されたシール手段を設けることを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
使用時に前記第２のコンポーネント内の前記少なくとも１の開口部の１つへ又はそこから流れる流体の流れを制御するためのバルブ手段を設けることを含む請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
オーディオスピーカーシステムのエアキャビティを形成するために前記第２のコンポーネントを設けることを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
接続手段を用いて互いに間隔を置いて接続された第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントと、
前記第１及び第２のコンポーネント間において熱的に活性化されたシール手段と、
を備え、
前記第１のコンポーネント、第２のコンポーネント及びシール手段が、前記第１及び第２のコンポーネントの間に存在する隙間がその間に流体を流すことを可能にするように配置されており、
前記熱的に活性化されたシール手段が、加熱されると膨張して前記第１及び第２のコンポーネント間の前記隙間を埋めて前記コンポーネント間の流体密封シールを形成する構成を有し、
前記第２のコンポーネントがトレイを含み、前記第１及び第２のコンポーネント間のシール手段が、前記トレイの周縁端部の周囲に設けられ、且つ加熱されると前記トレイの周縁端部から離れて膨張して前記周縁端部と前記第１のコンポーネントとの間の隙間を埋めて前記流体密封シールを形成する構成を有し、
前記トレイの内部へのアクセスを可能にする開口部が前記第１のコンポーネント内に設けられる組立体。
【請求項１１】
第３のコンポーネントを更に備え、前記第１及び第３のコンポーネントが前記第２のコンポーネントを少なくとも部分的に又は完全に取り囲む請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
前記第２のコンポーネントへの又は前記第２のコンポーネントからの流体の流れを許容するために、前記第２のコンポーネントがその中に少なくとも１の開口部を備える請求項１０又は１１に記載の組立体。
【請求項１３】
熱的に活性化されたシール手段が前記第２のコンポーネント内の前記少なくとも１の開口部の１つの周囲に設けられ、前記シール手段が、加熱されると前記第２及び第３のコンポーネント間にシールを形成する構成を有する請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記第１のコンポーネントが自動車のフロアパン組立体を備える請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１５】
前記第２のコンポーネントがオーディオスピーカーシステムのエアキャビティを形成する請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の組立体を備える自動車、船又は航空機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明のある実施の形態の目的は、既知のサブウーファーの欠点を少なくとも部分的に軽減することである。
本発明のある実施の形態は、自動車、船又は航空機の組み立ての改善された方法を提供することである。
本発明のある実施の形態は、バラストタンクを有する自動車、船又は航空機の組み立ての改善された方法を提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明の実施の形態は、自動車、船又は航空機の組み立ての改善された方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭素材料を作製する方法において、
炭素材料の形成に有効な炭化温度において天然の非リグノセルロース炭素前駆体を加熱する工程、及び
形成された炭素材料を活性炭素材料の形成に有効な活性化温度においてスチームと反応させる工程、
を有してなり、
前記炭化温度が６００℃から８００℃の範囲にある、活性炭素材料を作製する方法。
【請求項２】
前記非リグノセルロース炭素前駆体が、コムギ粉、クルミ粉、トウモロコシ粉、コーンスターチ、コーンミール、米粉、ジャガイモ粉、ビート、キビ、ダイズ、オオムギ及び綿からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加熱する工程が不活性雰囲気内で実施されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記加熱する工程が窒素雰囲気内で実施されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記活性炭素材料が、
≧０.３ｃｍ３/ｇの総合細孔体積を与える、≦１ｎｍの径を有する細孔、及び
≧０.０５ｃｍ３/ｇの総合細孔体積を与える、＞１ｎｍから≦２ｎｍまでの径を有する細孔、
を含み、
＞２ｎｍの径を有する細孔全ての総合細孔体積が＜０.１５ｃｍ３/ｇである、
ことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記活性炭素材料が、
≧０.２ｃｍ３/ｇの総合細孔体積を与える、≦１ｎｍの径を有する細孔、及び
≧０.１ｃｍ３/ｇの総合細孔体積を与える、＞１ｎｍから≦２ｎｍまでの径を有する細孔、
を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記スチームと反応させる工程が、ハニカム基材の１本以上のチャネルに前記炭素材料を装填する工程及び前記炭素材料が装填されたチャネルを通してスチームを流す工程を含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
炭素ベース電極を作製する方法において、
６００℃から８００℃の範囲にある、炭素材料の形成に有効な温度において、天然の非リグノセルロース炭素前駆体を加熱する工程、
形成された炭素材料を、活性炭素材料を形成するためにスチームと反応させる工程、及び
形成された活性炭素材料から炭素ベース電極を形成する工程、
を有してなる、炭素ベース電極を作製する方法。
【請求項９】
前記炭素ベース電極を形成する工程が前記活性炭素材料をカーボンブラック及びＰＴＦＥの内の少なくとも１つと混合する工程を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
一実施形態において、スチーム活性化プロセスは、ロータリーキルンを用い、制御された雰囲気の下で行うことができる。別の実施形態において、スチーム活性化プロセスはハニカム基材の複数本のチャネル内に炭素材料を装填し、次いでチャネルを通して炭素材料にかけてスチームを流すことによって実施することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
上述の手法が図１に簡略に示され、図１はスチーム活性化炭素を形成するための一例の装置１００を示す。装置１００は、炉１２０及び、マニホールド１７０を介して炉内に水の流れを供給するように適合された、水源１６０を備える。炉内には、複数本のハニカムチャネル１５２を有するハニカム基材１５０が配される。炭素材料１４０がハニカムチャネル１５２内に装填される。図示される実施形態において、ハニカム基材１５０は、ハニカム基材１５０のチャネル１５２より寸法が小さく、ハニカムチャネル１５２を通る炭素材料の落下を妨げる、複数本のハニカムチャネル１６２を有する、第２のハニカム基材１６０の上に載る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
動作において、水源１６０から窒素流に随伴する水がマニホールド１７０を介し、それぞれのハニカム基材１６０，１５０のチャネル１６２，１５２を通して導入され、チャネル内で水は蒸気化して、スチームになって炭素材料１４０にかけて流れ、炭素材料と反応して活性炭素を形成する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
様々な実施形態において、ハニカム基材１５０は１平方インチ当たり５０本(７.７５本/ｃｍ２)のチャネルを有することができ、下層のハニカム基材１６０は１平方インチ当たり１００本(１５.５本/ｃｍ２)のチャネルを有することができる。もちろん、当業者であれば、活性化される炭素材料を適切に収めるようにそれぞれの基材を構成することができる。一例のプロセスにおいて、ほぼ４０〜５０ｇの炭素材料が複数本のチャネル１５２内に装填された全寸が６×６×０.５インチ（１５.２４×１５.２４×１.２７ｃｍ）のハニカム基材に窒素流に随伴する水を送るため、約４０リットル/分の窒素流量を用いた。ハニカム基材を通るスチームの一様流を助長するため、様々なチャネル１５２の間で均等に炭素材料１４０を分散させた。炉１２０内での炭素材料のスチームとの反応後、炉を冷却することができ、活性炭素は必要に応じてさらに処理される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
１００    炭素活性化装置
１２０    炉
１４０    炭素材料
１５０，１６０    ハニカム基材
１５２，１６２    ハニカムチャネル
１７０    マニホールド
水源
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
これらの定性試験の結果は、下記の表２に示している；タイヤT‐1〜T‐4は、それぞれ、上記の組成物C‐1〜C‐4を含むセルフシーリング層を備えており、一方、タイヤT‐0は、何らのセルフシーリング層を備えていない。
表２
2014523961.tif 000001
* 性能は測定せず
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の屈折矯正のための眼科用レンズであって、
前記眼科用レンズの前面である第一の円環状面と
前記眼科用レンズの後面である第二の円環状面とを備え、
第一の円環状面が第一の屈折力を有し、第二の円環状面が第二の屈折力を有し、
前記第一の及び前記第二の円環状面の一方が主要な屈折力を有し、前記第一の及び前記第二の円環状面の別の一方が調整屈折力を有し、前記主要な屈折力および前記調整屈折力の組合せは全体の屈折力を達成し、前記調整屈折力が０．２５Ｄ以下の非負量である、眼科用レンズ。
【請求項２】
前記第一の屈折力の第一の円柱軸及び前記第二の屈折力の第二の円柱軸が、前記全体の屈折力を達成するように前記第一および第二の円柱軸の間の角度で方向づけられる、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項３】
前記眼科用レンズが、第一の型および第二の型を用いてレンズを成形する過程によって製造され、前記第一および第二の型の各々は円環状面および円柱軸を有し、
前記第一および第二の型の前記円柱軸間の角度が、前記眼科用レンズの前記第一および第二の円柱軸の間の角度を達成するように制御される、請求項２に記載の眼科用レンズ。
【請求項４】
前記第一の及び前記第二の円環状面が眼における球面収差を矯正するための球面収差を生じる、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項５】
前記眼科用レンズが軸外視野の収差を低減するための非球面形を有するようにさらに構成される、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項６】
前記眼科用レンズが二焦点レンズ又は累進多焦点レンズ用に構成される、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項７】
前記主要な屈折力が、０．２５Ｄから６Ｄまでの範囲の量であり、０．２５Ｄ又は０．１２５Ｄのスケール間隔を有する、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項８】
前記調整屈折力が０．０２５Ｄから０．２５Ｄまでの範囲の量であり、０．０２５Ｄのスケール間隔を有する、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の透明材料の部分を有する導波路と、
前記導波路の底面の近くに配置された複数の光源と、
前記導波路の上面の近くに配置された照明される面と
を有し、
前記複数の光源の夫々は、
半導体発光ダイオードと、
前記半導体発光ダイオードが載置されるマウントの上面から前記導波路の底面に達するよう延在する反射性の側壁と、
前記マウントの上面、前記導波路の底面及び前記側壁によって囲まれて前記半導体発光ダイオードを収容する空腔に充填される第2の透明材料の部分と
を有する、デバイス。
【請求項２】
反射性の材料が前記側壁に適用されていることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記反射性の材料が、透明な結合材料中に適用されたTiO2を含むことを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記マウントの上面は、
前記半導体発光ダイオードが載置される第1の部分と、
前記第1の部分に隣接し、前記側壁に達するまで延在して前記空腔を形成する第2の部分と
を有し、
前記第2の部分は、反射性であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記反射性の材料が前記第2の部分に適用されていることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第2の透明材料の部分が、ガラス及びシリコーンのうちの一つであることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記照明される面の下方にある前記導波路の部分へと光を導くよう、当該導波路の端が成形されていることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記導波路の端が湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記導波路の端が、当該端に入射する光の全反射を引き起こさせるよう成形されていることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記導波路と前記空腔との間に、特定の色の光がその入射角に応じて透過又は反射される干渉フィルタを更に有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記照明される面と前記半導体発光ダイオードとの間に波長変換材を更に有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第2の透明材料の部分が前記半導体発光ダイオードの発光面の延在方向の長さよりも大きな長さを当該方向にもつことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記半導体発光ダイオードが、
サファイヤ成長基板と、
前記サファイヤ成長基板上に適用された反射性のコーティングと、
を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記半導体発光ダイオードにより発されるエネルギの50％よりも多くを当該半導体発光ダイオードの上面の法線に対して45度よりも大きな角度で発させるフォトニック結晶を前記半導体発光ダイオードが有することを特徴とする、請求項１乃至１３のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記複数の光源は、前記導波路の底面下において間隔をあけて配置されることを特徴とする、請求項１乃至１４のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
図1は、本発明の実施例による照明デバイスを例示する。複数の光源8が光導波路6の底面に結合されている。光導波路6は例えば、複数の光源により供された光を混合する透明材料の部分でもよい。光導波路6は例えば（PMMAなどの）アクリル、硬いシリコーン、モールド成形されたプラスチック、ポリカーボネート、又は何らかの他の適切な材料でもよい。光導波路6からの光は、被照明面の方へと導かれる。下記の実施例は、被照明面として液晶表示（LCD）パネル4を用いているものの、本発明が液晶ディスプレイに限定されることはない。被照明面は、汎用照明のアプリケーションの場合、単純な透明カバーを含むどのような表面でもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
空腔20がLED  12を光導波路6から隔てている。側面18及びLED  12に隣接した空腔の底部16は反射性である。当該空腔20が、例えばシリコーンなどの透明材料で充填されてもよい。干渉フィルタ層22が光導波路6と空腔20との間に配置される。光線24など、小さな角度でLED  12により発された青色光は反射され、光線26など、大きな角度でLED  12により発された青色光は透過するよう干渉フィルタ層22が構成される。適切な干渉フィルタが知られており、例えばOcean  Optics社、830,  Douglas  Ave.  Dunedin,  FL  34698,  USAから入手可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図2に例示されたデバイスは、マウント10に載置される薄膜フリップチップLED  12を最初に形成することにより形成されることができる。空腔20の反射性の側壁18及び反射性の底部16が、この後形成される。例えばTiO2などの反射性の材料が、例えばシリコーンなどのモールド成形可能な材料に配置され、この後、反射性の側壁18と底部16とを形成するために、マウント10にモールド成形される。代替的には、側壁18及び底部16が剛性材料で事前に作られて、当該剛性材料自体が反射性ではない場合、反射性の材料で被覆されて、この後マウント10に配置されてもよい。空腔20が、この後透明材料で充填される。干渉フィルタ層22が、この後空腔20の透明材料上にコーティングされる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上で説明した通り、図3に例示されたデバイスは、マウント10上に載置する薄膜フリップチップのLED  12を最初に形成することにより形成される。これとは別に、干渉フィルタ層22を形成する前か後に、ガラス板などの透明材料30が、所望のサイズに切断された干渉フィルタ層22で覆われる。例えば透明なエポキシ又は透明なシリコーンによって接着することにより、透明材料30がLED  12に取り付けられる。反射性がある側壁18及び底部16が、この後、透明材料30の側面及び底部を、例えば銀又はアルミニウムなどの反射性の金属、反射性塗料、反射コーティング、又は例えばシリコーンなどの結合剤中に配置されたTiO2などの反射材料でコーティングすることにより形成される。透明材料30がLED  12に取り付けられる前に、透明材料30の側面が反射材料でコーティングされてもよい。結合剤中の反射材料を透明材料30とマウント10との隙間に引き入れるために真空が用いられてもよいし、又は反射する底部16を形成するために、透明材料30の下へと流動するような結合剤が選択されてもよい。幾つかの実施例では、マウント10は反射性である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
光センサー１８−２０からの信号は、周期的な生物学的な現象に対応する構成成分の特性（例えば、心拍数の値）を決定するために解析され得る信号を供給するためにそれらを処理するデータ処理デバイス２１へ供給される。この目的を達成するために、緑色の光に対して調整されたセンサーからの信号と水の吸収スペクトルにおけるピークに対して調整されたセンサーからの信号との間の相関が決定され得るのに対し、これらの信号は第三のセンサーから脱相関され得る。これは、皮膚の反射率の変化に起因して相対的に清浄な及び強い構成成分を有する単一の信号を生み出す。この信号の解析は、前記信号の特性（例えば、周波数）を決定するために、データ処理デバイス２１によって実行される（ステップ４７）。前記特性を表す情報は、出力デバイス２２に供給される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンテロスタチン誘導体を含む高浸透性組成物であって、
前記エンテロスタチン誘導体が、
【化１】
2012526055.tif 000001
【化２】
2012526055.tif 000002
【化３】
2012526055.tif 000003
から成る群から選択される構造（その立体異性体及び薬学上許容可能なその塩を含む）を含み、式中、
Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7及びＸ8は独立して、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＣＳＯ、ＣＯＯ、ＣＨ2ＯＣＯ、ＣＯＯＣＨ2ＯＣＯ、ＣＯＣＨ2ＯＣＯ、ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ2ＯＲ4）2、ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ2ＯＣＯＲ4）2、ＳＯ2、ＰＯ（ＯＲ）、ＮＯ、Ｏ、Ｓ、ＮＲ5及び無から成る群から選択され；
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立して、Ｈ、Ｏ、ＮＯ2、置換及び非置換のアルキル、置換及び非置換のシクロアルキル、置換及び非置換のヘテロシクロアルキル、置換及び非置換のアルコキシ、置換及び非置換のアルキルチオ、置換及び非置換のアルキルアミノ、置換及び非置換のアルケニル、置換及び非置換のアルキニル、置換及び非置換のアリール、並びに置換及び非置換のヘテロアリールの残基から成る群から選択され；
ＨＡは、無、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硝酸、硫酸、重硫酸、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、イソニコチン酸、酢酸、乳酸、サリチル酸、クエン酸、酒石酸、パントテン酸、重酒石酸、アスコルビン酸、コハク酸、マレイン酸、ゲンチシン酸、フマル酸、グルコン酸、グルカロン酸、糖酸、蟻酸、安息香酸、グルタミン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びパモ酸から成る群から選択される
、前記高浸透性組成物。
【請求項２】
【化４】
2012526055.tif 000004
構造１ｃ
（その立体異性体及び薬学上許容可能なその塩を含む）から成る群から選択される構造をを含み、式中、
ＨＡは請求項１と同義である請求項１の高浸透性組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の高浸透性組成物と薬学上許容可能なキャリアを含む医薬組成物。
【請求項４】
薬学上許容可能なキャリアが極性である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬学上許容可能なキャリアが、アルコール、アセトン、エステル、水及び水性溶液から成る群から選択される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
生物対象における状態を治療するための医薬組成物であって、請求項１に記載の高浸透性組成物又は請求項３に記載の医薬組成物を含む医薬組成物。
【請求項７】
状態が、肥満、異常な血糖値、異常な血液脂質レベル、糖尿病（Ｉ型又は／及びＩＩ型）及び、糖尿病性網膜症、類壊死性潰瘍及び糖尿病性タンパク尿を含む、糖尿病が誘導する合併症から成る群から選択される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
経口の、腸管の、頬内の、鼻内の、局所の、直腸の、膣内の、エアゾールの、経粘膜の、表皮の、経皮の、皮内の、眼内の、肺内の、皮下の及び非経口の投与から選択される経路を介して組成物が生物対象に投与される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
エンテロスタチン誘導体が、Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ（ＶＰＤＰＲ）、Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ（ＶＰＧＰＲ）及びＡｌａ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ（ＡＰＧＰＲ）から成る群から選択される請求項１に記載の高浸透性組成物。
【請求項１０】
経皮治療用塗布システムであって、その親化合物によって治療可能な状態を治療するための活性物質として請求項１、２又は３に記載の化合物又は組成物を含み、システムは、水、エタノール、イソプロパノール、アセトン、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ及びそれらの組み合わせから成る群から選択される溶媒をさらに含むスプレー又は塗布して用いる溶液である経皮治療用塗布システム。
【請求項１１】
経皮治療用塗布システムであって、その親化合物によって治療可能な状態を治療するための活性物質として請求項１、２又は３に記載の化合物又は組成物を含み、システムはさらに、活性物質を含有するマトリクス層と非透過性の裏打層を含む主部を含む経皮治療用塗布システム。
【請求項１２】
主部が貼付剤又は帯具である請求項１１に記載の経皮治療用塗布システム。
【請求項１３】
主部が皮膚に向いた透過性の底部を含む活性物質のリザーバであり、放出速度を制御することによって、システムは有効成分又は有効成分の代謝体が最適な治療用血中レベルに常に達し、有効性を高め、有効成分又は有効成分の代謝体の副作用を軽減することを可能にする請求項１１に記載の経皮治療用塗布システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７２】
特定の実施形態では、経皮治療用塗布システムは、その親化合物によって治療可能な状態を治療するための活性物質としてペプチドＨＰＰ／ＨＰＣを含み、システムは、ペプチドＨＰＰ／ＨＰＣを溶解することができる溶媒をさらに含むスプレー又は塗布して用いる溶液である。溶媒の例には、限定しないでたとえば、水、エタノール、イソプロパノール、アセトン、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ及びそれらの組み合わせのような有機溶媒及び無機溶媒が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
[0053]本発明の実施で有用なデバイスは、上記に列記し(段落[0004]に引用)、本明細書中、参照として含まれる特許及び文献に記載されているものが挙げられる。好ましい態様では、デバイスは米国特許第7,553,280号、同第7,800,078号、または同第7,713,745号に記載されているセンサーのような、移植可能なグルコース監視センサーである。本発明の態様によっては、センサーは、センサーボディ、そのセンサーボディの外部表面上にコーティングされているか、ポケットの中に埋め込まれているか、またはその外部表面上に固定された多孔質グラフトを含むことができる。センサーとしては、インジケーターグラフトにおいて蛍光レベルを示すシグナルを発生する多孔質センサーグラフト材料の中にくまなく分散されたか、これと共重合された蛍光インジケーターモノマーも含むことができる。センサーとしては、放射線源(たとえばLED)及び感光性検出器素子も含むことができる。この一例は、本明細書中、参照として含まれる米国特許第7,553,280号に開示されている。インジケーター高分子と参照することができる、共重合化インジケーターモノマーは、多孔質コポリマーグラフト材料の中にくまなく配置されたグラフトの認識モノマー(recognition monomer)と共に多孔質センサーグラフトを作るために配合される。センサーコアとして参照されるセンサーボディは、ポリマーが光学導波管として作用することができるように、センサーが使用される媒体の屈折率とは十分に異なる屈折率をもつ、好適な光学的透過性材料から形成することができる。一態様において、センサーは、放射線源を動かす電源並びに、感光性センサーをベースとして、外部受信機にシグナルを無線伝達できるデータ遠隔測定法(data telemetry)の能動的または受動的手段ももつことができる。この一例は、本明細書中、参照として含まれる米国特許第7,800,078号に開示されている。センサーボディは、放射線源と感光検出器、並びに他の電子装置を完全に封入することができ、内蔵デバイス(self-contained device)を作り出す。態様によっては、多孔質センサーグラフト及びインジケーター高分子は、センサーボディ表面の特定の領域中に配置されているだけである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記センサーは、感光検出器素子及び光源を少なくとも部分的に取り囲んでいるボディを含み、前記センサーボディの外部表面は、一つ以上のインジケーター高分子を含む多孔質センサーグラフト層を含む、請求項２に記載のデバイス。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記センサーは、感光検出器素子及び光源を取り囲んでいるボディを含み、前記センサーボディの外部表面は、一つ以上のインジケーター高分子を含む多孔質センサーグラフト層を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２９】
前記デバイスは、感光検出器素子及び光源を取り囲んでいるセンサーボディを含み、前記センサーボディの外部表面は、一つ以上のインジケーター分子を含む多孔質センサーグラフト層を含む、請求項２７に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４４】
前記デバイスは、感光検出器素子及び光源を取り囲んでいるセンサーボディを含み、前記センサーボディの外部表面は、一つ以上のインジケーター分子を含む多孔質センサーグラフト層を含む、請求項４２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のホイールがスピンしている状況を感知するためのシステムであって、
複数のホイール速度センサから受信される情報に基づいて前記車両の各ホイールの速度を決定するように構成され、各ホイールの前記速度に基づいて前記車両の２番目に低速のホイールを特定するように構成され、前記車両の２番目に低速のホイールの加速度と前記車両の質量とに基づいて車両の加速トルクを計算するように構成され、前記車両の加速トルクとホイールの駆動トルクとに基づいてトルク比を計算するように構成され、さらに、前記トルク比が所定の閾値より大きい場合にトラクション制御システムを起動させるように構成される、制御装置を備える、システム。
【請求項２】
前記所定の閾値が１．０である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記所定の閾値が３．０である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のホイール速度センサをさらに備え、前記複数のホイール速度センサの各々が前記車両のホイールの各々に付随する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御装置が、前記２番目に低速のホイールの加速度を計算するようにさらに構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御装置が、前記トルク比の時間微分を計算するように、車両の加速度を計算するように、車両の速度を計算するように、及び、前記車両が砂利道上を移動しているかどうかを決定するように、さらに構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御装置が、前記トルク比の時間微分がゼロより大きく、前記車両の加速度が第２の所定の閾値より大きく、前記車両速度が第３の所定の閾値未満であり、前記ホイールの駆動トルクが第４の所定の閾値より大きく、及び、前記車両が砂利道上を移動していないときに、前記トラクション制御システムを起動させるように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御装置が、前記トラクション制御システムに関連する基準速度のための調整ファクタを決定するようにさらに構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御装置が、車両の速度が前記調整ファクタと前記基準速度との合計より大きい場合に前記トラクション制御システムを起動させるように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御装置が、車両モデル基準速度に基づいて前記基準速度を設定するように構成される、請求項９に記載されるシステム。
【請求項１１】
車両のホイールがスピンしている状況を感知するためのコンピュータ実施方法であって、
プロセッサで、複数のホイール速度センサから情報を受信するステップと、
前記プロセッサで、前記複数のホイール速度センサからの前記情報に基づいて前記車両の各ホイールの速度を決定するステップと、
前記プロセッサで、前記各ホイールの速度に基づいて前記車両の２番目に低速のホイールを特定するステップと、
前記プロセッサで、前記車両の２番目に低速のホイールの加速度と前記車両の質量とに基づいて車両の加速トルクを計算するステップと、
前記プロセッサで、前記車両の加速トルクとホイールの駆動トルクとに基づいてトルク比を計算するステップと、
前記トルク比が所定の閾値より大きい場合にトラクション制御システムを起動させるステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
トラクション制御システムを起動させるステップが、前記トルク比が３．０より大きい場合に前記トラクション制御システムを起動させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記２番目に低速のホイールの加速度を計算するステップをさらに含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記トルク比の時間微分を計算するステップと、車両の加速度を計算するステップと、車両の速度を計算するステップと、前記車両が砂利道上を移動しているかどうかを決定するステップとをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記トラクション制御システムを起動させるステップが、前記トルク比の時間微分がゼロより大きく、前記車両の加速度が第２の所定の閾値より大きく、前記車両の速度が第３の所定の閾値未満であり、前記ホイールの駆動トルクが第４の所定の閾値より大きく、前記車両が砂利道上を移動していない場合に、前記トラクション制御システムを起動させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
[0028]また、トルク比が所定の閾値より大きい場合（７６において）、制御装置１４が、任意選択で、ホイールがスピンしている状況が起こっているかどうかの結論を下す前に種々の条件が満たされているかどうかを確認する。例えば、図３に示されるように、制御装置１４は、所定の時間におけるトルク比の時間微分が約ゼロより大きいかどうかを決定する（７８において）。詳細には、制御装置１４は、トルク比が変化しているかまたは比較的一定であるかを決定する。トルク比の時間微分が約ゼロより大きくない場合（すなわち、トルク比が比較的一定である場合）、制御装置１４は、ホイールがスピンしている状況が起こっていないという結論を下し、感知サイクルをゼロから開始する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
[0029]また、トルク比の時間微分が約ゼロより大きい場合、制御装置１４は、車両が加速モードにあることを決定する（８０において）。車両が加速モードにあることを決定するために、制御装置１４は、計算された車両の加速トルクが一定であるかまたは変化しているかを決定することができる。別法として、制御装置１４は、車両の速度と、平均ホイール速度と、平均ホイール加速度とに基づいて車両の加速度を計算することができる。車両が加速モードにない場合（例えば、車両の速度が所定の時間を通して一定である場合）、制御装置１４は、ホイールがスピンしている状況が起こっていないという結論を下し、感知サイクルをゼロから開始する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前の段落において丁度記述した主な特徴以外に、本発明による方法は、単一に又はあらゆる技術的に可能な組み合わせに従って考慮される、以下を形成する１以上のさらなる特徴を有すことが可能である：
−第１衝撃痕を含む検査領域の範囲を定めるステップは、マスクによって実行される。
−マスクは矩形形状である。
−マスクの寸法は検査領域の位置によって決まり、第１マスクはケーシングの上流域について使用される第１寸法を有し及び／又は第２マスクはケーシングの摩耗可能域について使用される第２寸法を有し及び／又は第３マスクはケーシングの下流域について使用可能な第３寸法を有する。
−第１マスクは、長さが７１ミリメートルプラスマイナス１０パーセント、有利には７１ミリメートルで、幅が２０ミリメートルプラスマイナス１０パーセント、有利には２０ミリメートルの矩形形状であり、及び／又は、第３マスクは、一辺が２５０ミリメートルプラスマイナス１０パーセント、有利には２５０ミリメートルの正方形形状である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
−マスクは矩形形状であり、
−マスクの第１辺は、ケーシング羽根のコードの５分の１及び前記羽根のコードの長さの間の寸法を有し、
−マスクの第２辺は、前記羽根のコードの５分の１及び前記羽根のブレードの高さの間の寸法を有する、という特徴を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）４０〜６５体積％の少なくとも一種の焼成可能な無機粉末Ａ、 
Ｂ）３５〜６０体積％の
Ｂ１）５０〜９５質量％の一種以上のポリオキシメチレンホモポリマーまたはコポリマーと、
Ｂ２）均一にＢ１）に溶解したあるいはＢ１）に分散した５〜５０質量％のバインダーとしてのポリマーで、平均粒度が１μｍ未満のものと、の混合物（Ｂ＝Ｂ１+Ｂ２）、および
Ｃ）０〜５体積％の分散助剤、を含む
（なお、成分Ａ）、Ｂ）、及びＣ）の合計が１００体積％である）
熱可塑性材料から射出成型または押出で圧密体を形成し、バインダーを除去して焼成する、熱可塑性材料からの金属製又はセラミック製成形体の製造方法であって、
ａ）成型物から、バインダー成分Ｂ２）を抽出するが、バインダー成分Ｂ１）は不溶である溶媒で成型物を処理し、
ｂ）次いで乾燥により成型物から該溶媒を除去し、
ｃ）次いで成型物からバインダー成分Ｂ１を除く酸含有雰囲気で該成型物を処理することでバインダーを除去する工程を有し、
上記酸処理を、成型物中の残存バインダー含量が０．５質量％未満となるまで行う製造方法。
【請求項２】
工程ｃ）において、室温で固体であり、８０〜２００℃で昇華または溶融する酸を用いる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程ｃ）において、シュウ酸無水物を用いる請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
工程ａ）を、室温より高く溶媒の沸点以下の温度で行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
用いる焼成可能な無機粉末Ａ）が、金属粉末、金属合金粉末、金属カルボニル粉末、セラミック粉末、及びこれらの混合物から選択される粉末である請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
バインダー成分Ｂ２）の比率が１０〜３０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
バインダー成分Ｂ２）が、ポリオレフィン、脂肪族ポリウレタン、脂肪族未架橋ポリエポキシド、ポリエーテル、脂肪族ポリアミド、ポリアクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
バインダー成分Ｂ２）が、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ−１，３−ジオキセパン、ポリ−１，３−ジオキサン、ポリ−１，３−ジオキソラン、ポリテトラヒドロフラン（ポリ（テトラメチレン）オキシド）、及びこれらの混合物からなる群から選ばれるポリエーテルである請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明は、
Ａ）４０〜６５体積％の少なくとも一種の焼成可能な無機粉末Ａと、
Ｂ）３５〜６０体積％の、
Ｂ１）５０〜９５質量％の一種以上のポリオキシメチレンホモポリマーまたはコポリマーと、
Ｂ２）均一にＢ１）に溶解したあるいはＢ１）に分散した５〜５０質量％のバインダーとしてのポリマーで、平均粒度が１μｍ未満のものと、から構成される混合物（Ｂ＝Ｂ１+Ｂ２）、および
Ｃ）０〜５体積％の分散助剤と、を含む
（なお、成分Ａ）とＢ）とＣ）の合計が１００体積％である）
熱可塑記録材料から射出成型または押出で圧密体を作り、
ａ）成型物から、バインダー成分Ｂ２を抽出するが、バインダー成分Ｂ）が不溶である溶媒で成型物を処理し、
ｂ）次いで乾燥により成型物からこの溶媒を除き、
ｃ）次いで成型物からバインダー成分Ｂ１を除く酸含有雰囲気でこの成型物を処理してバインダーを除くことからなる、
バインダー除去と焼成により金属製またはセラミック製成形体を製造する方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏材と、
前記裏材の少なくとも一部分の上にコーティングされた難燃感圧性接着剤と、を含み、
前記感圧性接着剤が、
（メタ）アクリレート系ブロックコポリマーと、
少なくとも１０重量％のハロゲン不含難燃剤と、を含む、テープ。
【請求項２】
前記裏材が、熱可塑性フッ素樹脂フィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ビニルフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム又は剥離剤コーティングを有するポリマーフィルムを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート系ブロックコポリマーが、
（メタ）アクリレートを含む第１のモノエチレン系不飽和モノマーからそれぞれ誘導された少なくとも２個のＡエンドブロックポリマー単位（各Ａエンドブロックは少なくとも５０℃のガラス転移温度を有する）と、
（メタ）アクリレート又はビニルエステルを含む第２のモノエチレン系不飽和モノマーから誘導された少なくとも１個のＢミッドブロックポリマー単位（各Ｂミッドブロックは２０℃以下のガラス転移温度を有する）と、
を含むトリブロックコポリマーを含み、前記第１のモノエチレン系不飽和モノマー又は前記第２のモノエチレン系不飽和モノマーのうちの少なくとも１つは、（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項４】
前記難燃感圧性接着剤が、光学的に透明であり、少なくとも９０％の％透過率と、１０％未満の曇度と、約０．１６〜２．０の範囲の黄変度ｂ＊とを有する、請求項１に記載のテープ。
【請求項５】
前記ハロゲン不含難燃添加剤がリン酸エステルを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項６】
裏材と、
前記裏材の少なくとも一部分の上にコーティングされた光学的に透明な難燃感圧性接着剤と、を含み、
前記光学的に透明な難燃感圧性接着剤が、（メタ）アクリレート系ブロックコポリマーと、少なくとも１つの粘着付与樹脂と、を含み、
前記裏材がポリウレタンフィルムである、テープ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
実施形態３は、裏材が、熱可塑性フッ素樹脂フィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ビニルフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム又は剥離剤コーティングを有するポリマーフィルムを含む、実施形態１又は２に記載のテープである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
実施形態３８は、裏材が、熱可塑性フッ素樹脂フィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ビニルフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム又は剥離剤コーティングを有するポリマーフィルムを含む、実施形態２９〜３７のいずれか１つに記載の方法である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８６】
【表５−２】
2014514389.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
したがって、本発明は、圧縮または脱水による変形後における形状記憶能を特徴とする、高密度の相互接続した開口孔を含む細胞適合性の高度架橋ハイドロゲルポリマー組成物を特色とする。該ハイドロゲルは、修飾されたポリマーを含み、たとえば、ポリマー分子上の部位は、メタクリル酸基（メタクリレート（MA））またはアクリル酸基（アクリレート）によって修飾される。例示的な修飾アルギネートは、MA-アルギネート（メタクリル化アルギネート）である。メタクリル化アルギネートの場合、50％とはアルギネートのメタクリル化の程度に対応する。このことは、反復単位が1つおきにメタクリレート基を含有することを意味する。メタクリル化の程度は、1％から90％まで変化しうる。90％を超えると、化学修飾はポリマーの水溶性について溶解度を低減させうる。ポリマーはまた、メタクリレート基の代わりにアクリレート基によっても修飾することができる。この場合、生成物は、アクリル化ポリマーと呼ばれる。メタクリル化（またはアクリル化）の程度は、ほとんどのポリマーに関して変化させることができる。しかし、いくつかのポリマー（たとえば、PEG）は、100％の化学修飾を行ってもその水溶性特性を維持する。架橋後に、ポリマーは、通常、ほぼ完全なメタクリレート基の変換に至り、このことは架橋効率がほぼ100％であることを示している。たとえば、ハイドロゲル中のポリマーは、50〜100％架橋（共有結合）されている。架橋の程度は、ハイドロゲルの耐久性と相関する。したがって、修飾ポリマーの高レベルの架橋（90〜100％）が望ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
好ましくは、ハイドロゲルは形状記憶能を特徴とする。ハイドロゲルのポリマー鎖は、共有結合によって架橋されるおよび／または酸化される。そのようなハイドロゲルは、最小侵襲性の送達にとって適している。そのようなハイドロゲルは、ヒトの身体に送達する前に、凍結乾燥されて圧縮された後、筋組織の再生のために対象に投与される。最小侵襲性の送達は、身体にごく小さな切開部をもたらすことを特徴とする。たとえば、ハイドロゲルは、針または血管カテーテルを用いて対象の筋肉に投与される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
実施例2：注射可能な肉眼的な形状画定されたゲルの構造的完全性
剪断力を伴う機械的圧縮下での、従来の（ナノ多孔性の）ゲルおよびマクロ多孔性1％MA-アルギネートゲルの変形を調べた。機械的圧縮に供されると、ゲルは大きい力を受けて、それによって形状の変化が起こる。スキャフォールドの剛性が、適用された剪断力の下での変形の程度を決めることから、ゲルの力学的特性に及ぼすマクロ孔の影響もまた評価した。従来のゲルは、圧縮試験において42±4 kPaのヤング率（すなわち、図2における応力対ひずみ曲線の最初の部分の勾配）を生じる。しかし、マクロ多孔性ゲルでは、ヤング率は4±2 kPaへと劇的に低減した。図2に示されるように、円柱形（直径4 mm×高さ8 mm）のナノ多孔性ゲルは、垂直方向の負荷に供した場合にその高さが〜16％低減して機械的破断に至った。比較すると、円柱形のマクロ多孔性ゲルは、そのより低いヤング率により、より低い機械的応力下でかなり大きい変形を生じる。マクロ多孔性スキャフォールドは、機械的に破断することなく、90％またはそれ以上の圧縮ひずみに達し、圧縮、圧密、および最小侵襲性送達の後にその構造的完全性を維持できることを証明している。同様に、これらの結果により、前記スキャフォールドがインビトロで形状記憶能を示すことが確認された。