Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
膨潤剤は、次の物質の１以上を含み得る：ポリエチレンオキサイド又はポリエチレングリコール、好ましくは非イオノゲン性ポリエチレングリコール；セルロース誘導体、例えばセルロースエステル又はエーテル、例えばヒドロキシアルキルセルロース例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース；ポリビニルアルコール；ポリビニルピロリドン；カラギーナン；ペクチン；アルギン酸塩；コロイド状マグネシウム／アルミニウム珪酸塩である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
非イオノゲン性ポリエチレングリコールに基づく水溶性樹脂は特に好ましい。２５℃での前記好ましい非イオノゲン性ポリエチレングリコールの２％（重量／重量）水溶液の粘度は、好ましくは、１０００ｍＰａ・ｓより好ましくは２０００から８０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２０００から４０００ｍＰａ・ｓの範囲である。これらは、例えば、重量平均分子量が訳１０５から５ｘ１０６ｇ／ｍｏｌを持つ。この種類のポリエチレングリコールは、例えば、商品名Ｐｏｌｙｏｘとして入手可能であり、商標名Ｐｏｌｙｏｘ（Ｒ）ＷＳＲ    Ｎ６０Ｋを持つ製品が特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
防腐剤を含まないビマトプロストおよびチモロール溶液は、透明〜微黄色の等張性滅菌溶液である。その薬物製品は、有効成分としてビマトプロストおよびチモロールを含有する。不活性成分は、等張化および緩衝剤、ならびに精製水である。二塩基性リン酸ナトリウム七水和物およびクエン酸一水和物などの適切な緩衝剤、ならびに塩化ナトリウムなどの適切な等張化剤が、含まれていてもよい。その溶液は、約７〜約８の範囲内、好ましくは約７．３のｐＨ値を有する水溶液である。二塩基性リン酸ナトリウム七水和物、クエン酸一水和物などの適切な緩衝剤が、含まれていてもよい。好ましくは塩化ナトリウムなどの等張化剤は、少なくとも約２００ｍＯｓｍ／ｋｇ、好ましくは約２８０〜約３７０ｍＯｓｍ／ｋｇの最終浸透圧値を提供する量で使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の幾つかの実施形態は、以下のものを含む：
１）以下の配合：約０．０３％ｗ／ｖビマトプロスト；約０．５％チモロール；約０．２６８％ｗ／ｖ二塩基性リン酸ナトリウム七水和物；約０．０１４％クエン酸一水和物；約０．６８％塩化ナトリウム、水、塩酸、水酸化ナトリウムを含み、約７．３のｐＨを有する、ヒト患者における眼内圧を降下させる防腐剤無添加ビマトプロストおよびチモロール組成物、
２）以下の配合：０．０３％ｗ／ｖビマトプロスト；０．５％チモロール；０．２６８％ｗ／ｖ二塩基性リン酸ナトリウム七水和物；０．０１４％クエン酸一水和物；約０．６８％塩化ナトリウム、塩酸、水、水酸化ナトリウムを含み、約７．３のｐＨを有する、ヒト患者における眼内圧を降下させる第一項目の防腐剤無添加ビマトプロストおよびチモロール溶液、
３）チモロールが、０．６８％ｗ／ｖのマレイン酸チモロールである、第一〜二項目の防腐剤無添加ビマトプロストおよびチモロール溶液、
４）表１に記載されている組成物、
５）緑内障を処置するのに有用である、第一〜四項目のビマトプロストおよびチモロール溶液、
６）単位用量キットの剤型に含有される溶液である、第一〜四項目のビマトプロストおよびチモロール組成物、
７）それぞれの目に１日１回適用される、第一〜第六項目のいずれかのビマトプロストおよびチモロール組成物、
８）それぞれの目に１日２回適用される、第一〜第六項目のいずれかのビマトプロストおよびチモロール組成物、
９）塩化ベンザルコニウムまたは他の防腐剤で保存されたビマトプロストおよびチモロールよりも、患者の目におけるビマトプロストおよびチモロールの生物学的利用率が大きく、副作用が少ない、第一〜四項目のビマトプロストおよびチモロール組成物、
１０）溶液、エマルジョン、分散液、懸濁液、逆エマルジョンおよびマイクロエマルジョンであってもよい、第一項目の組成物、
１１）単位用量バイアルに含有される、第一項目の組成物、
１２）分配チップに埋め込まれた金属イオンなどの抗防腐性（anti-preservative properties）を有する複数用量バイアルに含有される、第一項目の組成物、
１３）金属イオンが、銀イオンである、第十二項目の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀、金および銅からなる群から選ばれる金属と、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタルおよび酸化ニオブからなる群から選ばれる金属酸化物と、を含む固体触媒の存在下でのエタノールまたはエタノールとアセトアルデヒドの混合物の変換を含むことを特徴とする気相ブタジエンを製造する１ステップ法。
【請求項２】
酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタルおよび酸化ニオブからなる群から選ばれる前記金属酸化物に、アルカリ金属酸化物および／または酸化セリウム、酸化スズまたは酸化アンチモンが追加されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
銀、金および銅からなる群から選ばれる前記金属と、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタルおよび酸化ニオブからなる群から選ばれる前記金属酸化物とが、支持体上に設けられることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
２００〜４００℃、大気圧の気相条件下、０．１〜１５ｇ／ｇ・ｈの重量空間速度で気相縮合のプロセスが実行されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】
反応混合物中のアセトアルデヒドとエタノールの重量比を（０〜３）：１０として気相縮合のプロセスが実行されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
連続流固定層反応器の条件下で気相縮合のプロセスが実行されることを特徴とする請求項１の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
アイテム１に示すように、本方法を実施すると、触媒活性の高い安定性を保ちながら、ブタジエン生成物を高収率かつ高選択性で得ることができる。この結果が得られたのは、脱水素機能を有する金属を含む触媒の表面上に直接的に形成された気相中の高活性アルデヒド量が大幅に減少したためである。本結果は、副生成物およびコークスを伴う高縮合物の割合を減少させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ライナ（２）を含むタンク本体（１）と、前記ライナに巻回された複合材部材（３）と、フランジを具備する少なくとも１つの口金（４）とを備えるタンクであって、前記少なくとも１つの口金（４）を備える端部のうちの少なくとも一方が前記口金（４）の前記フランジを取り囲む環状接合部（５）を備えること、および、前記口金の前記フランジを取り囲む環状接合部（５）を除いて、前記ライナ（２）と前記複合材部材（３）とが互いに接着（１９）されており、巻回された前記複合材部材が前記フランジに隣接して配置され、前記フランジとは一体化されずにこのフランジに沿って延び（８）、前記複合材部材が前記環状接合部に及ぶ前記フランジに対し前記フランジ上を自由に移動可能であることを特徴とするタンク。
【請求項２】
全体が円筒形で両端部が膨らんでいることを特徴とする、請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
前記ライナ（２）が溶接または接着（６）によって前記口金（４）に結合されることを特徴とする、請求項１または２に記載のタンク。
【請求項４】
前記複合材部材が、前記口金レベルで前記フランジ（７）に押し付けられる縁部（９）をもってその終端をなすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項５】
前記口金が、前記縁部の保持クランプ（１１）を取り付ける筒状中心カラー（１０）を備えることを特徴とする、請求項４に記載のタンク。
【請求項６】
前記クランプと前記縁部の間に環状パッキン（１２）が配設されることを特徴とする、請求項５に記載のタンク。
【請求項７】
前記フランジ（７）が周縁部に向かって厚みを減らすことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項８】
前記環状接合部で、前記ライナと前記複合材部材の間および前記フランジと前記複合材部材の間に低摩擦係数の材料の層（１３）が配設され、前記複合材部材が前記材料の層に滑り接触し、前記環状接合部に及ぶ前記フランジに対し前記フランジ上を自由に移動可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項９】
前記低摩擦係数の材料が帯状のＰＴＦＥであることを特徴とする、請求項８に記載のタンク。
【請求項１０】
前記ライナが焼鈍状態の純アルミニウム製であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項１１】
前記ライナが１０５０−Ｏまたは１１００−Ｏまたは１０５０Ｈ１１１のタイプのアルミニウム製であることを特徴とする、請求項１０に記載のタンク。
【請求項１２】
前記ライナが２つの部分（２、２’）によってなり、第２の部分が前記ライナの第１の部分を前記口金（４）の前記フランジ（７）に結合させる環状セグメントを形成し、前記複合材部材は前記ライナの前記第１の部分に接着され、前記複合材部材の前記接着部は、前記ライナの前記２つの部分が重なり合う部位で前記ライナの前記第２の部分（２’）に沿って延びることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項１３】
請求項１に記載のタンクの製造方法であって、ライナ（２）を口金（４）と組み立てるステップを行い、次いで前記ライナに複合材部材（３）を巻回し、さらに、前記口金を取り囲む前記タンク本体と前記口金との環状接合部（５）を除いて、前記ライナ（２）と前記複合材部材（３）とを互いに接着するステップを行う方法。
【請求項１４】
前記ライナと前記口金の組立てステップの後、前記複合材部材の巻回および前記ライナと前記複合材部材の接着の前に、前記口金を取り囲む前記タンク本体と前記口金との前記環状接合部（５）に低摩擦係数の材料をあてがうことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
シリコンまたは窒化シリコンでできた少なくとも１つの線形光導波路（２１）を備える光部品（２、４、５、８）であって、前記光導波路の能動部分と称される集積部分（２１０）の周囲の全部または一部が、前記光導波路を横切る前記能動部分（２１０）のどちらの側にも延在するいわゆる能動領域（２２０）において、前記能動部分（２１０）のどちらの側にも配置された少なくとも２つの電極（２３１、２３２）と電気的に相互作用する１つまたは複数の実質的に半導電性のナノチューブの群（２２）で囲まれており、
そして、前記電極間で印加される電気信号（２２９）から誘導される電気−光学結合により、前記光導波路の前記能動部分において前記光導波路の残りの部分へ向けて発せられるかまたは変調される光信号（２１９）を生成する、前記部品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記電極（４３１、４３２、５３１、５３２、７３１、７３２）が、前記群（４２、５２、７２）の前記ナノチューブ内で、前記電極に印加される電圧または電気信号（２２９）の関数として１または複数の効果を引き起こす電界を生じさせることにより、電気接続なしで前記ナノチューブと相互作用することを特徴とし、前記の１または複数の効果が、カー効果、
シュタルク効果、および
前記光導波路（２１）の前記能動部分（２１０）を流れる光束（２１９）の変調を実行する電界吸収
の群から選択される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品（２、４、５、７、９０３）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、そのいわゆる能動部分の周囲の全部または一部が１つまたは複数の実質的に半導電性のナノチューブの群で囲まれている少なくとも１つの線形光導波路を備える光部品に関する。これらのナノチューブは、光導波路のどちらの側にも延在する能動領域においてその外部環境と相互作用し、それによって、ナノチューブに印加される電気信号または光信号と、他方の導波路の能動領域における光信号との間の光結合を誘導する。そのような部品は、例えば、電極間で印加される一方の電気信号と、光導波路の能動部分において上記光導波路の残りの部分へ向けて発せられ、または変調される他方の光信号との間の電気−光学結合などを用いて、特に、光導波路内で光源、または変調器もしくは検出器としての両極性電気−光学機能を果たすことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
より詳細には、本発明は、シリコンまたは窒化シリコンでできた少なくとも１つの線形光導波路を備える光部品であって、光導波路のいわゆる能動集積部分の周囲の全部または一部が、光導波路の上記能動部分のどちらの側にも延在するいわゆる能動領域において、上記能動部分のどちらの側にも配置された少なくとも２つの電極と電気的に相互作用する１つまたは複数の実質的に半導電性のナノチューブの群で囲まれており、よって、
−  上記電極間で印加される一方の電気信号と、
−  光導波路の上記能動部分において上記光導波路の残りの部分へ向けて発せられ、または変調される他方の光信号との間に電気−光学結合を誘導する部品を提案する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
事実、本発明の発明者らの知見によれば、そのようなナノチューブ群は、導波路の外部およびその線形伝搬軸の外部に位置する間でさえも光導波路の内部との光結合を提供することができる、すなわち、ナノチューブは、導波路の外部、その側方に置くことができるものである。ナノチューブは、導波路内で直接、導波路の壁を通して光信号を生成し、変調し、または検出する。これは導波路の壁を介した直接結合を伴い、各ナノチューブ自体が、続いてその光を増幅し、導波路の端部から導波路へ注入しなければならない光源とみなされる最新技術とは異なる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
ある実施形態では、電極は、これらのナノチューブ内に電界を発生させることにより、これらのナノチューブとの電気的接続なしで群のナノチューブと相互作用する。その場合この電界はこれらのナノチューブ内で、光導波路の能動部分を流れる光束の全部または一部を吸収するカー効果および／またはシュタルク効果を引き起こす。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
よって本発明は、光導波路のこの能動部分を流れる光束の変調を、電極に受け取られ、または印加される電圧または電気信号の関数として実行することを可能にする。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
例えば、電極２３１および２３２によって受け取られ、または印加される電気信号２２９による電気的相互作用では、群２２のナノチューブは、エレクトロルミネセンスにより、導波路の縦軸Ａ２１に沿って、能動部２１０内で光束２１９を検出し、または発し、または変調する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
この部品４、５および７では、ナノチューブの群４２、５２、７２は、電極４３１、４３２、５３１、５３２、７３１、７３２の間に、光導波路２１の能動部分２１０を囲む、またはこれと接する実質的に平坦な層を形成している。電極は、群４２、５２、７２中のナノチューブ内でカー効果および／またはシュタルク効果を引き起こす電界を発生させることにより、上記ナノチューブと相互作用する。この効果は、電極に印加される電圧または電気信号２２９の関数として、光導波路の能動部分２１０を流れる光束の変調を生じさせる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にシラノール基を含む被覆と該被覆に直接接触している防曇被覆の前駆体被覆とで被覆された基材を含む眼鏡用レンズであって、前記防曇被覆の前駆体被覆は：
８０個未満の炭素原子を含むポリオキシアルキレン基および少なくとも１つの加水分解基を担持する少なくとも１つのケイ素原子を有する少なくとも１つの有機シラン化合物をシラノール基を含む前記被覆の前記表面上に付加することによって得られ、
５ｎｍ以下の厚みを有し、
１０°よりも大きく５０°よりも小さい水との静止接触角を有する
ことを特徴とする眼鏡用レンズ（ただし、防曇光触媒膜を含む眼鏡用レンズを除く）。
【請求項２】
前記防曇被覆の前駆体被覆が、少なくとも１つの界面活性剤および／または表面活性特性を持たない親水性化合物を含む溶液の膜で被覆されていることを特徴とする、請求項１に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項３】
前記防曇被覆の前駆体被覆が、ポリ（オキシアルキレン）基を含む界面活性剤を含む溶液の膜で被覆されていることを特徴とする、請求項２に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項４】
１０°以下の水との接触角を有することを特徴とする、請求項２または３に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項５】
５°以下の水との接触角を有することを特徴とする、請求項４に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項６】
前記表面にシラノール基を含む被覆が反射防止被覆であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項７】
前記表面にシラノール基を含む被覆が耐摩耗性被覆の上に蒸着されたシリカを主成分とする層であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項８】
前記有機シラン化合物が次の化学式の化合物であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ：
【化１】
2013516638.tif 000001
式中、Ｙ基は同一または異なって、炭素原子を介して前記ケイ素に結合した一価の有機基であり、Ｘ基は同一または異なって、加水分解基であり、Ｒ１はポリオキシアルキレン官能基を含む基であり、ｍは０、１または２の整数である。
【請求項９】
前記有機シラン化合物が次の化学式の化合物であることを特徴とする、請求項８に記載の眼鏡用レンズ：
【化２】
2013516638.tif 000002
式中、Ｒ’は水素原子、アシル基、またはアルキル基であり、線形または分岐し、置換されないか又は１種若しくはそれ以上の官能基によって置換され、１種またはそれ以上の二重結合を含むか含まず、（ＯＲ）ｎはＲが線形または分岐したアルキレン基であるような、ポリオキシアルキレン基であり、Ｌ’およびＬ”は二価基であり、Ｘ、Ｙおよびｍは、請求項８において定義されたようなものであり、ｎ’は１〜１０の範囲の整数であり、ｎは２〜３０の範囲の整数であり、ｍ’は０または１であり、ｍ”は０または１である。
【請求項１０】
Ｒ’がアルキル基であることを特徴とする、請求項９に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項１１】
ｍ”＝０であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項１２】
前記有機シラン化合物が化学式（II）の化合物であり、式中ｎ＝５〜３０であることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項１３】
前記有機シラン化合物が［アルコキシ（ポリアルキレンオキシ）アルキル］トリアルコキシシランであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項１４】
前記有機シラン化合物がフッ素原子を持たないことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項１５】
前記有機シラン化合物の前記ポリオキシアルキレン基が６０個未満の炭素原子を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか1項に記載の眼鏡用レンズを作成する方法であって、
表面にシラノール基を含む被覆が施された基材を準備するステップと、
前記被覆の上に８０個未満の炭素原子を含むポリオキシアルキレン基および少なくとも１つの加水分解基を担持する少なくとも１つのケイ素原子を有する少なくとも１つの有機シラン化合物を堆積して、厚みが５ｎｍ以下で、前記表面の水との静止接触角が１０°より大きく５０°より小さい、シラノール基を含む前記被覆の前記表面上に付加された有機シラン化合物の層を得るステップとを含む方法。
【請求項１７】
厚みが５ｎｍ以下の付加された有機シラン化合物の層が、シラノール基を含む前記被覆の前記表面上で、前記堆積されたが、付加されていない余分な有機シラン化合物を除去することによって取得されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記有機シラン化合物が真空蒸着によって、その表面にシラノール基を含む前記被覆の上に堆積されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
その表面にシラノール基を含む被覆で被覆されている基材を含み、その表面にシラノール基を含む前記被覆の前記表面の１部が疎水性および／または疎油性の被覆に直接接触かつ接着されている光学物品であって、その表面にシラノール基を含む前記被覆の前記表面の別の１部が、請求項１〜１５のいずれか１項に定義されたような防曇被覆の前駆体被覆と直接接触していることを特徴とする光学物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明によれば、特定の有機シラン化合物を付加（以下、「グラフト」とも言う）することによって光学物品の表面上のシラノール基を改質することによりこれらの目的を達成しうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛酸電池又はセルであって、
（ａ）集電子としての導電性繊維性材料であって、
50ミクロン未満の、フィラメント内の繊維間の平均繊維間間隔を持つ繊維を含むフィラメント、及び／又は
単繊維であり、単繊維間の平均繊維間間隔が50ミクロン未満であるフィラメント
を含む、前記導電性繊維性材料、及び
（ｂ）前記多繊維フィラメントの少なくとも一部にわたる繊維間間隔にあるか、又は、前記単繊維間の繊維間間隔にある、前記繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖、及び
（ｃ）前記繊維間間隔にあり、かつ、前記繊維又は単繊維及びＰｂ系粒子と接触している、希硫酸
を含む、少なくとも１つの電極を含む鉛酸電池又はセル。
【請求項２】
導電性繊維性材料が、織物材料、不織布材料、フェルト材料又は編み物材料である、請求項１に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項３】
導電性繊維性材料又はその繊維が可撓性である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項４】
導電性繊維性材料が炭素繊維材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項５】
導電性繊維性材料が、比較的導電性の低いマイクロスケールの材料を含み、その繊維が比較的導電性の高いコーティングを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項６】
導電性繊維性材料が炭素繊維材料を含み、炭素繊維材料がそれに結合したカーボンナノチューブを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電極が、導電性繊維性材料を支え且つ導電性繊維性材料のフィラメントが電気的に接続される導電性フレーム又はフレーム要素を含み、
導電性繊維性材料のフィラメントが、金属要素によって金属フレーム又はフレーム要素に電気的に接続され、
金属要素においてフィラメントの端部又は別の部分が埋め込まれている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電極が、実質的に平面の電極を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電極が、実質的に円筒状の電極を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電極が負極である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１１】
鉛酸電池又はセルを製造する方法であって、
集電子としての導電性繊維性材料を提供する工程であって、
前記導電性繊維性材料が、
５０ミクロン未満の、フィラメント内の繊維間の平均繊維間間隔を持つ繊維を含むフィラメント及び／又は
単繊維であり、単繊維間の平均繊維間間隔が５０ミクロン未満であるフィラメント
を含む、前記工程、及び
前記多繊維フィラメントの少なくとも一部にわたる繊維間間隔にあるか、又は、前記単繊維間の繊維間間隔にある、前記繊維又は単繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖であって、
前記繊維間間隔にあり、かつ、前記繊維又は単繊維及びＰｂ系粒子と接触している、希硫酸を有する前記伝導鎖を形成する工程
により、少なくとも１つの電極を形成することを含む方法。
【請求項１２】
Ｐｂ系粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させる工程、及び
電池又はセルを通して電流を流すことにより、繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖を形成する工程
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
硫酸鉛粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させる工程、及び
電池又はセルを通して電流を流すことにより、繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖を形成する工程
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
Ｐｂ及びＰｂＯ粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させる工程、及び
電池又はセルを通して電流を流すことにより、繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖を形成する工程
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
鉛塩粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させる工程、及び
電池又はセルを通して電流を流すことにより、繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖を形成する工程
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ペーストが更に希硫酸を含む、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
導電性繊維性材料が炭素繊維材料を含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
炭素繊維材料を、電気的なアーク放電により処理する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
導電性繊維性材料を表面活性化処理に付する工程を含む、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
通常、電池又はセルの構築の間、マイクロスケールの集電子材料は加圧下にて、ペーストに含浸され、好まれる形態では、ペーストは硫酸鉛（ＰｂＳＯ4）粒子と希硫酸の混合物を含む。硫酸鉛の粒子は、１０ミクロン以下の平均サイズを有してもよい粉砕した又は化学的に形成された粒子を含んでもよく、サイズ分布は、導電性ネットワークの形成ではなく電荷生成又は電荷受容性のために最適化されてもよい。好まれる実施形態では、硫酸鉛ペーストは実質的に活物質ペーストにおける鉛の唯一の供給源である。或いは、ペーストは若干のＰｂ及びＰｂＯを含んでもよい。再び或いは、他の実施形態では、ペーストはＰｂとＰｂＯと希硫酸の混合物を含んでもよい。ペーストは任意で、たとえば、カーボンブラック、硫酸マグネシウム及びスルホン酸塩のようなほかの添加物を含有してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランタリシンA、K、もしくはN、またはこれらの混合物から選択される少なくとも1つのプランタリシン、ならびにラクトバシラス・プランタルム  DSM23213およびラクトバシラス・ロシアエ  DSM23214乳酸菌を含み、あるいはこれらからなるバイオマスの合成のための、あるいはプランタリシンA、K、もしくはN、またはこれらの混合物から選択される1つまたは複数のプランタリシンの調製のための生物工学的方法であって、以下の工程、すなわち:
a)ラクトバシラス・プランタルム  DSM23213およびラクトバシラス・ロシアエDSM23214乳酸菌の培養増殖;
b)CDM、WFH、グレープマスト、乳清、果実産物抽出物、及び野菜産物抽出物からなる群から選択される基質の、工程a)に記載の乳酸菌の水性懸濁液との共接種;
c)インキュベーション;ならびに場合により、
d)乳酸菌細胞を取り出すための培養ブロスの遠心分離
を含み、またはこれらの工程からなる、方法。
【請求項２】
工程a)からの懸濁液の細胞密度が、各乳酸菌種について9.0Log cfu/mlであり、これが、基質体積に対して1〜4%の範囲の百分率で基質に添加される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
インキュベーションが、30〜37℃の温度で、18〜24時間実施される、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
遠心分離が、4℃で、10,000×gで15分間実施される、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
乾燥または凍結乾燥による、工程d)で得られた上清の脱水のための工程e)をさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
プランタリシンA、K、もしくはN、またはこれらの混合物から選択される少なくとも1つのプランタリシン、ならびにラクトバシラス・プランタルム  DSM23213およびラクトバシラス・ロシアエ  DSM23214乳酸菌を含み、あるいはこれらからなる、バイオマス。
【請求項７】
1つまたは複数の医薬として許容可能な賦形剤および/またはアジュバントと共に、活性成分として請求項6に記載のバイオマスを含み、またはこれらからなる医薬品組成物または美容組成物。
【請求項８】
表皮または腸壁の関門機能を増大させるための薬物を調製するための、プランタリシンA、ラクトバシラス・プランタルム  DSM23213およびラクトバシラス・ロシアエ  DSM23214乳酸菌を含むかもしくはこれらからなる、バイオマス、または1つもしくは複数の医薬として許容可能な賦形剤および/もしくはアジュバントと共に、活性成分として前記バイオマスを含むかもしくはこれらからなる組成物の使用。
【請求項９】
創傷治癒用の薬物を調製するための、プランタリシンA、ラクトバシラス・プランタルム  DSM23213およびラクトバシラス・ロシアエ  DSM23214乳酸菌を含むかもしくはこれらからなる、バイオマス、または1つもしくは複数の医薬として許容可能な賦形剤および/もしくはアジュバントと共に、活性成分として前記バイオマスを含むかもしくはこれらからなる組成物の使用。
【請求項１０】
ラクトバシラス・プランタルム  DSM23213もしくはラクトバシラス・ロシアエDSM23214乳酸菌、またはこれらの混合物。
【請求項１１】
表皮の関門機能を増大させるための薬物を調製するための、プランタリシンAの使用。
【請求項１２】
創傷治癒用の薬物を調製するための、プランタリシンAの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電子デバイスを支持する基板上に湿度及び酸素に対するハーメチックバリアコーティングを形成するために、基板が一連のステップで処理される方法であって、
プロセスチャンバ内で約１００℃未満の温度範囲に基板を維持しかつ透明材料からなる少なくとも３つの層を基板上に堆積するステップと、
前記基板に隣接するプラズマから有効なイオン衝撃を与えつつプラズマ増強化学気相蒸着により該基板上に２００ｎｍ未満の厚さをもつ透明材料からなる第１の層をコーティングするステップと、
透明誘電体層を形成するためにプラズマ増強化学気相蒸着により前記基板上に透明材料からなる第２の層をコーティングするステップであって、透明誘電体である該第２の層は、前記第１の層の透明材料とほぼ同じ組成を有し、隣接するプラズマからのイオン衝撃パワー対フィルム成長速度の比率が前記第１の層の堆積におけるよりも小さく、かつ厚さが２００ｎｍ未満である、該第２の層をコーティングするステップと、
プラズマ増強化学気相蒸着により前記基板上に透明材料からなる第３の層をコーティングするステップであって、該第３の層は前記第１及び第２の層の堆積された材料とほぼ同じ組成を有し、イオン衝撃パワー対フィルム成長速度の比率が前記第１の層の堆積におけるものとほぼ同じであり、かつ厚さが約２００ｎｍ未満である、該第３の層をコーティングするステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記基板が長方形又は連続的なウェブである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも３つの層として堆積される前記透明材料が、１０％未満の酸素濃度を有する酸窒化ケイ素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
堆積される前記透明材料が窒化ケイ素を主成分とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
厚さ２００ｎｍ未満の１又は複数のさらに別の層が、基板を１００℃未満の温度に維持して堆積され、かつ、該１又は複数のさらに別の層は、イオン衝撃パワー対フィルム成長速度の比率として前記第２の層の堆積における値と前記１の層の堆積における値を交互に用いて堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板がプロセスチャンバ内を移動し、移動する該基板の処理中に少なくとも１つのプラズマソースが、前記第１の層における透明材料を堆積するために用いられるとともに、前記第２の層における前記透明誘電体層の材料を移動する該基板の異なる部分に同時に堆積するために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の層は、タイプ２層である前記第２の層よりも硬く、緻密で、かつ透過性が低いタイプ１層である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
カプセル化コーティングを適用する前に、前記光電子デバイスのトップ面に対してクライオジェニックスプレークリーニングが行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記光電子デバイスが、少なくとも１つのＯＬＥＤ又は太陽電池デバイスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
基板上でハーメチックカプセル化されたＯＬＥＤ又はＣＩＧＳであるデバイスにおいて、
前記基板上に支持され、下側導電層、ホール輸送層、有機発光ダイオード層、電子輸送層、及び、カソードとしての上側透明導電層を具備する多層構造と、
前記多層構造の上のコーティングとしての少なくとも３つの層であって、該少なくとも３つの層はプラズマ堆積されかつ窒化ケイ素及び酸窒化ケイ素のうち少なくとも１つを有する透明材料からなり、該少なくとも３つの層のうち少なくとも２つの層は、実質的には同じであるが、該少なくとも２つの層が硬度、内在応力、密度、及び屈折率のうち少なくとも１つの特性が異なることにより、該少なくとも２つの層のうち、タイプ１層として特徴付けられる第１の層が、タイプ２層として特徴付けられる第２の層より硬くかつ緻密である、該少なくとも３つの層と、
前記少なくとも３つの層のうち第３の層であって、前記第２の層に隣接しかつ前記第１の層と実質的に同じ特性を有し、該第１の層及び該第３の層は水分透過に対する耐性がある、該第３の層と、を有するデバイス。
【請求項１１】
基板上でハーメチックカプセル化されたＯＬＥＤであるデバイスにおいて、
前記基板上に支持され、下側導電層、ホール輸送層、有機発光ダイオード層、電子輸送層、及び、上側カソード層として作用する上側透明導電層を具備する多層構造と、
前記多層構造の上の少なくとも１つの平滑構造であって、該少なくとも１つの平滑構造の上面が前記基板のラージスケールの面に対して７０°未満の傾斜をもつ平滑さであり、該少なくとも１つの平滑構造の各々の上に硬度と内在応力において実質的に異なるが実質的に同じ組成を有するタイプ１層とタイプ２層が少なくとも２対堆積されている、該平滑構造と、を有するデバイス。
【請求項１２】
前記基板が長方形又は連続的なウェブである、請求項１０又は１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
少なくとも１つのさらに別の一対の層が、前記第１及び第２の層が堆積されたうちの、水蒸気透過率が１０−３ｇ／ｍ２／日未満である該第２の層の上に堆積されている、請求項１０又は１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも３つの層のコーティングを通して水分を透過させる欠陥の密度が１０個／ｍ２未満である、請求項１０又は１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記タイプ１層が実質的に酸窒化ケイ素であり、前記タイプ２層もまた酸窒化ケイ素であり、該タイプ２層の酸素含有量が該タイプ１層の酸素含有量より少ない、請求項１０又は１１のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイスがフレキシブルでありかつフレキシブル基板上に構築されている、請求項１０又は１１のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの機能性化合物と、前記機能性化合物を溶解する少なくともひとつの溶剤と、少なくともひとつの膜形成剤と少なくともひとつの粘度調節剤を備え、
前記機能性化合物を溶解する前記溶剤は、エタノールであって前記膜形成剤を均質化させるものであり、
前記膜形成剤はエチルセルロースであることを特徴とするマトリックス。
【請求項２】
前記機能性化合物として、少なくともひとつの香気を備えていることを特徴とする請求項１記載のマトリックス。
【請求項３】
前記機能性化合物として、脱臭剤、忌避剤、誘引剤、殺虫殺鼠剤、風味付与剤または風味除去剤の少なくとも一つを備えていることを特徴とする請求項１に記載のマトリックス。
【請求項４】
少なくとも一つの印刷剤として、
溶剤ワニス、保護ワニス、無色ワニス、透明ワニス、不透明ワニス、有色ワニス、印刷ワニス、紙ワニス、繊維ワニス、オフセットワニス、分散型ワニス、紫外線ワニスのいずれか、
または印刷用インクまたは接着剤、
または溶剤型、水性、および／または樹脂系のデジタル印刷用インクを備えることを特徴とする請求項１に記載のマトリックス。
【請求項５】
スプレーガスキャリア又はミストキャリアの少なくともひとつを備えていることを特徴とする請求項１に記載のマトリックス。
【請求項６】
前記粘度調節剤は珪酸塩化合物であることを特徴とする請求項１に記載のマトリックス。
【請求項７】
前記膜形成剤の量は２％未満であることを特徴とする請求項１に記載のマトリックス。
【請求項８】
機能性化合物を備えるマトリックスの生成方法であって、
少なくともひとつの機能性化合物と、
前記機能性化合物を溶解するエタノールと、
少なくともひとつの粘度調節剤を備え、
膜形成剤としてエチルセルロースを均質化させたことを特徴とするマトリックスの生成方法。
【請求項９】
前記機能性化合物として、少なくともひとつの香気を備えることを特徴とする請求項８記載のマトリックスの生成方法。
【請求項１０】
前記機能性化合物として、少なくともひとつの脱臭剤、忌避剤、誘引剤、殺虫殺鼠剤、風味付与剤、または風味除去剤を備えることを特徴とする請求項８記載のマトリックスの生成方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの印刷剤として、
溶剤ワニス、保護ワニス、無色ワニス、透明ワニス、不透明ワニス、有色ワニス、印刷ワニス、紙ワニス、繊維ワニス、オフセットワニス、分散型ワニス、紫外線ワニスのいずれか、
または印刷用インクまたは接着剤、
または溶剤型、水性、および／または樹脂系のデジタル印刷用インクを備えることを特徴とする請求項８記載のマトリックスの生成方法。
【請求項１２】
少なくともひとつのキャリアとして、スプレーガスキャリアやミストキャリアを備えていることを特徴とする請求項８記載のマトリックスの生成方法。
【請求項１３】
前記粘度調節剤は珪酸塩化合物であることを特徴とする請求項８記載のマトリックスの生成方法。
【請求項１４】
前記膜形成剤の量は２％未満であることを特徴とする請求項８記載のマトリックスの生成方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のマトリックスを印刷または添加するステップと、
前記マトリックスから前記溶剤を気化するステップを有する機能性化合物を備えた製品の製造方法。
【請求項１６】
オフセット技術、スクリーン印刷、フレキソ印刷技術、インクジェット／デジタル印刷技術、タンポ印刷技術、グラビア印刷、凸版印刷、輪転印刷、スプレー法、ミスト法を含む群から選択される方法により、前記マトリックスを前記製品に印刷または添加する請求項１５に記載の機能性化合物を備えたことを特徴とする製品の製造方法。
【請求項１７】
請求項１に記載のマトリックスを印刷または添加し、前記マトリックスから前記溶剤を気化させたことを特徴とする製品。
【請求項１８】
オフセット技術、スクリーン印刷、フレキソ印刷技術、インクジェット／デジタル印刷技術、タンポ印刷技術、グラビア印刷、凸版印刷、輪転印刷、スプレー法、ミスト法、ディッピング法を含む群から選択される方法により、
前記マトリックスを前記製品に印刷または添加したことを特徴とする請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
機能性化合物を備えるマトリックスの生成方法であって、
少なくともひとつの機能性化合物と、
前記機能性化合物を溶解するエタノールと、
少なくともひとつの粘度調節剤を備え、
膜形成剤としてエチルセルロースを均質化させ
前記機能性化合物として、香気と少なくともひとつの脱臭剤、忌避剤、誘引剤、殺虫殺鼠剤、風味付与剤、または風味除去剤を備えることを特徴とするマトリックスの生成方法。
【請求項２０】
少なくとも一つの印刷剤として、
溶剤ワニス、保護ワニス、無色ワニス、透明ワニス、不透明ワニス、有色ワニス、印刷ワニス、紙ワニス、繊維ワニス、オフセットワニス、分散型ワニス、紫外線ワニスのいずれか、
または印刷用インクまたは接着剤、
または溶剤型、水性、および／または樹脂系のデジタル印刷用インクを備えることを特徴とする請求項１９記載のマトリックスの生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（１００）のステータ（１４３）のためのシールリングセグメント（１４４）であって、前記シールリングセグメントは、シリンダバレルセグメントの形を有しており、その外面には、複数のガイドベーン（１３０）を固定するためのノッチ（１６０）を有しており、前記シールリングセグメント（１４４）は、前記シールリングセグメント（１４４）に固定可能なガイドベーン（１３０）それぞれに関して、それぞれ少なくとも１つの、復元力によって前記ガイドベーン（１３０）それぞれに作用する押圧ボルト（１４６）を有しており、前記押圧ボルトは、前記シールリングセグメント内の対応する開口部を通じて固定され、適切に方向付けられると共に、軸方向に圧縮され得る円筒形の要素として構成されており、
前記押圧ボルト（１４６）それぞれは、皿バネ（１５８）を含んでおり、前記押圧ボルト（１４６）それぞれの復元力は、前記シールリングセグメントが内部に配置されているタービンの回転軸に関して径方向において作用する、
シールリングセグメント（１４４）。
【請求項２】
前記ノッチ（１６０）が、周方向に延在している、請求項１に記載のシールリングセグメント（１４４）。
【請求項３】
前記押圧ボルト（１４６）それぞれが、ネジ接続によって、前記シールリングセグメント（１４４）に固定されている、請求項１又は２に記載のシールリングセグメント（１４４）。
【請求項４】
前記押圧ボルト（１４６）それぞれが、周方向において前記ガイドベーン（１３０）それぞれを形状接続的に固定するように配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のシールリングセグメント（１４４）。
【請求項５】
複数のガイドベーン（１３０）を有するタービン（１００）のためのステータ（１５３）であって、複数の前記ガイドベーン（１３０）が、その径方向内側を向いた根元部で、バネ（１６２）を用いて、請求項１から４のいずれか一項に記載のシールリングセグメント（１４４）のノッチ（１６０）内に配置されているステータ（１５３）。
【請求項６】
請求項５に記載のステータ（１５３）を有するタービン（１００）。
【請求項７】
ガスタービンとして設計されている請求項６に記載のタービン（１００）。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のタービン（１０）を有する発電所設備。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
順方向に送信されるＴＭ波が誘電体格子５０を通過するとき、誘電体格子５０はＳＰＰモードとＴＭ波の間の整合を破るので、より多くのＴＭ波がＳＰＰモードに変換され、誘電体格子５０を横切った後、ＳＰＰモードはＴＭ波に変換され、ＴＭ波はＰＬＣ１０のコア層に入り、送信され、それによって、挿入損失はさらに低減されることができる。逆方向のＴＭ波について、偏光の非相反性のために、金属薄膜３０（図３における強磁性金属薄膜３０１または図４における金属薄膜３０２）の誘電定数が変化し、ＳＰＰモードとＴＭ波についての整合条件が破れ、それによって、逆方向のＴＭ波はＰＬＣ１０に入ることができない。逆方向の少量のＴＭ波およびＴＥ波がＰＬＣ１０に入ったとしても、ＴＭ波およびＴＥ波は誘電体格子５０によって反射され、それによって、光アイソレーターの分離はさらに向上されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面光波回路と、磁気光学薄膜と、磁場を有する金属薄膜と、を備え、
前記平面光波回路は光信号を送信するためのチャネルを有して構成され、前記磁気光学薄膜は前記平面光波回路の上に配置され、前記磁気光学薄膜が位置する平面は光信号を送信するためのチャネルに平行であり、前記磁場を有する金属薄膜は前記磁気光学薄膜の上に配置される、光アイソレーター。
【請求項２】
前記平面光波回路は３つの層、被覆、コア層、および基板を含み、前記コア層は、前記被覆と前記基板の間に位置し、前記コア層は前記光信号を送信するためのチャネルである、請求項１に記載の光アイソレーター。
【請求項３】
前記磁場を有する金属薄膜は強磁性金属薄膜である、請求項１または２に記載の光アイソレーター。
【請求項４】
前記磁場を有する金属薄膜は金属薄膜および永久磁石薄膜を備え、前記金属薄膜は前記磁気光学薄膜の上に配置され、前記永久磁石薄膜は前記金属薄膜の上に配置される、請求項１または２に記載の光アイソレーター。
【請求項５】
前記金属薄膜の組成材料は、金、銀、および銅のうちの１つまたはより多くを含む、請求項４に記載の光アイソレーター。
【請求項６】
前記平面光波回路はシリカで作られる、請求項１または２に記載の光アイソレーター。
【請求項７】
前記平面光波回路の組成材料は、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂ０３）、ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、絶縁体上のケイ素、酸窒化ケイ素（ＳｉＯＮ）、および高分子ポリマーのうちの１つまたはより多くを含む、請求項１または２に記載の光アイソレーター。
【請求項８】
前記ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物は、ＩｎＰおよびＧａＡｓのうちの１つまたはより多くを含む、請求項７に記載の光アイソレーター。
【請求項９】
前記光信号を送信するためのチャネルは、誘電体格子を有して構成される、請求項１に記載の光アイソレーター。
【請求項１０】
誘電体格子が前記コア層において配置される、請求項２に記載の光アイソレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの第１インスタンスを格納しているコンピューティングデバイス上で実行される同期フレームワークにアプリケーションの統合を提供する方法であって、前記コンピューティングデバイスは、ネットワークを介してクラウドサービスと通信可能であり、前記クラウドサービスは、前記ファイルの第２インスタンスを格納し、前記クラウドサービスは、同期エンジンを備え、前記方法は、
ある期間中に前記ファイルの前記第１インスタンスへの更新を許容すると共に前記第２インスタンスへの更新を許容するステップと、
前記期間中における前記ファイルの前記第１インスタンスと前記第２インスタンスへの更新に応答して、ネットワークを介して前記同期フレームワークと前記同期エンジンとの間で更新を交換することによって前記ファイルの前記第１インスタンスと前記ファイルの前記第２インスタンス間の同期を自動的に維持するステップであって、前記同期フレームワークは、前記コンピューティングデバイス上で実行される任意のアプリケーションが前記同期フレームワークと通信することを可能にするインターフェイス又はＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェイス）を備える、ステップと、
前記コンピューティングデバイス上で実行される第１アプリケーションから前記インターフェイス又はＡＰＩを介して、前記ファイルに関連する同期ロック要求を受け取るステップと、
前記同期ロック要求に応答して、前記同期フレームワークによる前記ファイルの前記第１及び第２インスタンス間の同期を一時的に放棄することを含む同期ロックを提供するステップであって、前記同期ロック要求が行われている間に前記ファイルの前記第１及び第２インスタンスの更新が許容され続ける、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１アプリケーションによって前記ファイルの前記第１及び第２インスタンスを同期させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１アプリケーションによって同期ロック解除を発行するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記同期フレームワークによる前記ファイルの前記第１及び第２インスタンス間の同期の維持を再開することによって、前記同期ロック解除に応答するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記同期の維持を再開することは、前記第１アプリケーションによって前記同期フレームワークに登録されたマージハンドラーを前記同期フレームワークによって呼び出すことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マージハンドラーが前記ファイルの前記第１インスタンスと前記第２インスタンスをマージすることができない場合に前記ファイルのバージョンを保存するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピューティングデバイスであって、
ファイルを格納し、前記ファイルのクラウドバージョンを管理するように構成されたストレージデバイスと、
プロセッサーと、
同期エンジンと、
を備え、
前記同期エンジンは、前記ファイルを前記ファイルのそれぞれのクラウドバージョンと同期させるように構成され、その結果、前記ファイルの前記それぞれのクラウドバージョンへの変化が前記ファイルに同期すると共に、前記ファイルへの変化が前記ファイルの前記それぞれのクラウドバージョンに同期し、
前記同期エンジンは、クラウド上で実行され前記ファイルの前記クラウドバージョンを管理するストレージサービスの同期エンジンとネットワークを介して更新を交換するように構成され、
前記同期エンジンは、前記ファイルのうちの第１ファイルを同期ロックする要求を前記コンピューティングデバイス上で実行されるアプリケーションから受け取るように構成され、前記第１ファイルの同期ロックが行われている間に前記第１ファイルとそのクラウドバージョンの更新が許容され続け、
前記同期エンジンは、更に、前記要求のそれぞれに対して前記第１ファイルについての自動的な同期を停止し、前記アプリケーションが前記同期ロックの対応する解除を開始すると前記ファイルについての前記自動的な同期を再開することによって応答するように構成される、
コンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記アプリケーションは、ファイルシステムを通じて前記ファイルを変更する、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記ストレージサービスは、前記コンピューティングデバイスに関連付けられたユーザー認証情報と共に前記コンピューティングデバイスにリンクされる、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記ユーザー認証情報にもリンクされた別のコンピューティングデバイスが、前記第１ファイルを更新し、前記第１ファイルの前記クラウドバージョンを格納する前記ストレージサービスが、前記他のコンピューティングデバイスによってなされた前記第１ファイルの前記クラウドバージョンに対する更新を前記コンピューティングデバイスにおける前記第１ファイルへ同期させる、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。