(57)【要約】【課題】高価なシリコーン系の粘着剤を用いることなく、植物由来の原料でも製造でき、透明性、被着体に対する濡れ性がよく、気泡が抜け易く（気泡の噛み込みが少なく）、手張りも可能な、軽剥離性、再剥離性、及び、耐汚染性（糊残りなし）に優れた表面保護用粘着シート等の製造に使用できるポリエステル系粘着剤組成物、及びこれを用いた表面保護用粘着シートを提供する。【解決手段】少なくとも、側鎖を有するジカルボン酸、及び、側鎖を有するジオールを重縮合して得られるポリエステルと、架橋剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、前記ジカルボン酸と前記ジオールのモル比が、１：１．０８〜２．１０になるように含有され、前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００〜４００００であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、側鎖を有するジカルボン酸、及び、側鎖を有するジオールを重縮合して得られるポリエステルと、架橋剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、
前記ジカルボン酸と前記ジオールのモル比が、１：１．０８〜２．１０になるように含有され、
前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００〜４００００であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項２】
前記側鎖が、アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリエステル系粘着剤組成物を架橋して得られる粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成することを特徴とする表面保護用粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層のゲル分率が、７０〜９８重量％であることを特徴とする請求項３に記載の表面保護用粘着シート。
【請求項５】
ＳＵＳ板に対する粘着力が、１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の表面保護用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系粘着剤組成物、及び、前記組成物を用いた表面保護用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンをはじめとする電子モバイル機器や、パソコンやテレビ等のディスプレイ表面の表面保護用途に使用される表面保護用粘着シートとして、被着体であるディスプレイ表面に対して、濡れ性が良好で、気泡の噛み込みが少なく、手張りが可能なもので、かつ、前記粘着シートの剥離時の粘着力が、軽剥離であるものが要求されている。
【０００３】
表面保護用途の粘着剤としては、高い濡れ性を有するシリコーン系の粘着剤が使用されてきたが、高コストであるという問題を抱えている。
【０００４】
そこで、上記問題を解消すべく、アクリル系粘着剤などを使用して、低コストのアクリル系粘着剤を使用する表面保護用粘着シートが提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
しかし、上記アクリル系粘着剤を使用する例では、可塑剤を使用しており、被着体であるディスプレイ表面に対して貼着後、可塑剤成分がブリードアウトして、被着体を汚染するなどの問題が生じている。
【０００６】
また、年々環境への配慮も意識され、脱石油資源も叫ばれており、石油資源を極力使用せず、植物由来の材料への移行も期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３２７０１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、高価なシリコーン系の粘着剤を用いることなく、植物由来の原料でも製造でき、透明性、被着体に対する濡れ性がよく、気泡が抜け易く（気泡の噛み込みが少なく）、手張りも可能な、軽剥離性、再剥離性、及び、耐汚染性（糊残りがなく）に優れた表面保護用粘着シート等の製造に使用できるポリエステル系粘着剤組成物、及びこれを用いた表面保護用粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下に示すポリエステル系粘着剤組成物、及び、表面保護用粘着シートを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、少なくとも、側鎖を有するジカルボン酸、及び、側鎖を有するジオールを重縮合して得られるポリエステルと、架橋剤とを含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、前記ジカルボン酸と前記ジオールのモル比が、１：１．０８〜２．１０になるように含有され、前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００〜４００００であることを特徴とする。
【００１１】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、前記側鎖が、アルキル基であることが好ましい。
【００１２】
本発明の表面保護用粘着シートは、前記ポリエステル系粘着剤組成物を架橋して得られる粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成することが好ましい。なお、本発明における前記粘着シートとは、粘着テープや粘着フィルム、両面粘着シートなども含むことを意味する。
【００１３】
本発明の表面保護用粘着シートは、前記粘着剤層のゲル分率が、７０〜９８重量％であることが好ましい。
【００１４】
本発明の表面保護用粘着シートは、ＳＵＳ板に対する粘着力が、１.５Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、高価なシリコーン系の粘着剤を用いることなく、植物由来の原料でも製造でき、透明性、被着体に対する濡れ性がよく、気泡が抜け易く（気泡の噛み込みが少なく）、手張りも可能な、軽剥離性、再剥離性に優れた粘着シート（特に表面保護用途）の製造に使用できるポリエステル系粘着剤組成物、及びこれを用いた表面保護用粘着シートを提供することができ、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物に用いられるポリエステルは、少なくとも、側鎖を有するジカルボン酸、及び、側鎖を有するジオールを重縮合して得られるポリエステルであり、前記ジカルボン酸と前記ジオールのモル比が、１：１．０８〜２．１０になるように含有され、前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００〜４００００であることを特徴とする。なお、ポリエステルの合成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の重合方法を用いることができる。
【００１７】
なお、前記ポリエステルは、植物由来の原料により製造されることが好ましい態様である。その理由としては、植物由来の原料は、生分解性で、いわゆるカーボンニュートラルであるといわれており、地球環境に優しく、環境対応型の粘着剤を得ることができるからである。
【００１８】
前記ジカルボン酸としては、本発明の特性を損なわないものであれば、特に制限されることなく、側鎖を有し、官能基として、カルボキシル基を２個有するものであれば使用でき、好ましくは、前記側鎖がアルキル基の場合である。前記ジオールに、側鎖を有することにより、柔軟性が増すことになり、更に側鎖がアルキル基であることにより、ポリエステルの加水分解を起こしにくくすることになり、好ましい態様となる。
【００１９】
前記ジカルボン酸として、具体的には、植物由来のジカルボン酸であれば、たとえば、ヒマシ油由来のセバシン酸や、オレイン酸などから誘導されるダイマー酸などが挙げられ、その他としては、アジピン酸、アゼライン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等や、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、２,２’−ジフェニルジカルボン酸、４,４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。中でも特に、ダイマー酸等は、植物由来で、地球環境にやさしいなどの観点から、好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
前記ジオールとしては、本発明の特性を損なわないものであれば、特に制限されることなく、側鎖を有し、官能基として、ヒドロキシル基を２個有するものであれば使用でき、好ましくは、前記側鎖がアルキル基の場合である。前記ジオールに、側鎖を有することにより、柔軟性がますことになり、更に側鎖アルキル基であることにより、ポリエステルの加水分解を起こしにくくすることになり、好ましい態様となる。
【００２１】
前記ジオールとして、具体的には、植物由来のジオールであれば、ヒマシ油から誘導される脂肪酸エステルや、オレイン酸などから誘導されるダイマージオール、グリセロールモノステアレートなどが挙げられ、その他としては、エチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロパンジオール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２,２,４−トリメチル−１,５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、１,９−ノナンジオール、２−メチルオクタンジオール、１,１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコールや、前記脂肪族グリコール以外のものとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートグリコール等が挙げられる。中でも特に、ダイマージオールやグリセロールモノステアレート等は、植物由来で、地球環境にやさしいなどの観点から、好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２２】
前記ジカルボン酸と前記ジオールのモル比は、１：１．０８〜２．１０であり、１:１．０９〜２．０５が好ましくは、１．１０〜２．００がより好ましい。前記モル比が１：１．０８より小さくなると、得られるポリエステルの分子量が大きくなり、官能基となるヒドロキシル基が少なくなり、架橋剤（たとえば、多官能性イソシアネート）を使用しても、架橋反応を促進させることが困難となり、所望のゲル分率を有する粘着剤層を得られなくなる。一方、前記モル比が、１：２．１０を超えると、所望の分子量より小さなポリエステルしか得られない傾向にあり、架橋剤を使用しても、ゲル化を促進することができず、所望のゲル分率を有する粘着剤層が得られず、好ましくない。また、前記ジカルボン酸とジオールはモル数が近くなり、モル比が１：１により近づくと、得られるポリエステルの分子量が増大し、これに伴い粘着力（剥離力）が増大し、軽剥離を実現できなくなるため、好ましくない。
【００２３】
また、本発明の表面保護用粘着シートに用いられるポリエステルの特性を損なわない程度であれば、その他の成分を重合したり、また、重合後に添加したりすることも可能であり、例えば、多価ヒドロキシル基含有化合物のトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの３官能以上のヒドロキシル基含有化合物や、多価カルボン酸のトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の３官能以上のカルボン酸化合物、更に、ヒドロキシル基等とカルボキシル基等を併せ持つ化合物としては、グリコール酸、ヒドロキシピバリン酸、３−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸、乳酸、グリセリン酸、リンゴ酸、クエン酸等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
前記ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜４００００であり、好ましくは５５００〜３８０００であり、より好ましくは、６０００〜３６０００である。重量平均分子量が５０００未満の場合は、前記ポリエステルを用いた粘着剤の粘着力低下の原因となり、被着体に対して、粘着シート（粘着剤層）自体を固定できなくなる場合がある。また、４００００を超えると、凝集力の低下や、保持力の低下などの原因となる場合があり、好ましくない。
【００２５】
本発明において、ジカルボン酸とジオールとの重合（縮合重合）反応は、溶剤を使用して行ってもよいし、減圧下、無溶剤で行ってもよく、従来公知の方法が使用できる。
【００２６】
前記重合（縮合重合）反応で生成する水を除去する方法としては、トルエンやキシレンを用いて共沸脱水させる方法や、反応系内に不活性ガスを吹き込み、不活性ガスと共に、生成した水や、モノアルコールを反応系外に排出する方法、減圧下で溜出する方法等が挙げられる。
【００２７】
前記重合(縮合重合)反応に用いられる重合触媒としては、通常のポリエステルの重合触媒に用いられるものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、チタン系、錫系、アンチモン系、亜鉛系、ゲルマニウム系等の種々の金属化合物や、ｐ−トルエンスルホン酸や硫酸などの強酸化合物を用いることができる。
【００２８】
本発明の表面保護用粘着シートは、架橋剤を含有する。架橋剤を用いて粘着剤組成物を架橋反応させることにより、粘着剤層を形成することができる。前記架橋剤として、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、多価イソシアヌレート、多官能性イソシアネート、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物などを用いることができ、特に得られる粘着剤層の透明性や、高いゲル分率の粘着シート（粘着剤層）を得るという観点から、多価イソシアヌレートや多官能性イソシアネート化合物を用いることが好ましい態様である。なお、これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
前記多価イソシアヌレートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体などが挙げられる。これらを用いることにより、得られる粘着剤層の透明性や、高いゲル分率を得るという目的を達成することができ、有効である。前記多価イソシアヌレートの市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
前記多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物であることが好ましく、より好ましくは３個以上であれば、特に制限されず、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類などを挙げることができる。
【００３１】
前記脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１,２−エチレンジイソシアネートや、１,２−テトラメチレンジイソシアネート、１,３−テトラメチレンジイソシアネート、１,４−テトラメチレンジイソシアネートなどのテトラメチレンジイソシアネート、１,２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２,５−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１,５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３２】
前記脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネートや、
１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどのシクロヘキシルジイソシアネート、１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネートなどのシクロペンチルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３３】
前記芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、２, ２’−ジフェニルプロパン−４,４’−ジイソシアネート、３,３’−ジメチルジフェニルメタン−４,４’−ジイソシアネート、４,４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１,４−ジイソシアネート、ナフチレン−１,５−ジイソシアネート、３, ３’−ジメトキシジフェニル−４,４’−ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、キシリレン−１,３−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３４】
また、前記多官能性イソシアネート化合物として、前記脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどの重合物などが挙げられる。
【００３５】
前記多官能性イソシアネート化合物として、市販品を使用することもでき、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業社製）や、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として、商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。
【００３６】
前記多官能性メラミン化合物としては、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミンなどが挙げられ、前記多官能性エポキシ化合物としては、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３７】
前記架橋剤の種類や配合量は、特に限定されないが、表面保護用途に使用する粘着シートとしては、形成した粘着剤層のゲル分率が、７０〜９８重量％になるように配合することが好ましく、より好ましくは７２〜９７重量％であり、特に好ましくは７４〜９６重量％になるように配合する。ゲル分率が７０重量％未満であると、粘着力（剥離力）が経時で上昇したり、粘着剤層(粘着シート)を剥離する際に、被着体を汚染する場合があり、軽剥離性や再剥離性に劣る結果となり、また、ハンドリング性という点においても、好ましくない。一方、ゲル分率が９８重量％を超えると、粘着力が低くなりすぎ、被着体に対して粘着シート自体を固定できなくなる恐れがあり、表面保護用途として使用できなくなるため、好ましくない。
【００３８】
なお、前記架橋剤の配合量としては、たとえば、ポリエステル１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜１０重量部である。配合量が０．００１重量部未満であると、粘着剤層とした場合に、凝集力の向上を図ることができず、耐熱性の低下などを招く恐れがあり、２０重量部を超えると、貼り合わせ後、経時で粘着力が上昇したり、被着体を汚染させるなどの不具合が生じるため、好ましくない。
【００３９】
また、本発明の表面保護用粘着シートに用いられる粘着剤層のゲル分率を効率よく調整するため、架橋触媒を適宜使用することができる。前記触媒としては、たとえば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジウラレート等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４０】
前記触媒の配合量としては、特に制限されないが、ポリエステル１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。配合量が０．０１重量部未満であると、触媒添加の効果が得られない場合があり、１重量部を超えると、シェルフライフが著しく短くなり、塗布の安定性が低下する場合があり、好ましくない。
【００４１】
また、本発明に用いられる粘着剤層を形成するため、前記ポリエステルに、前記架橋剤と共に、粘着付与樹脂を組み合わせることで、所望の特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【００４２】
前記粘着付与樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられ、特にバイオマス度を向上させるため、植物由来の原料により製造されるロジン系やテルペン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。なお、バイオマス度とは、前記ポリエステル系粘着剤組成物を構成する使用原料全体の重量に対する植物由来の使用原料の重量から、植物由来の使用原料の割合を計算したものを意味する。
【００４３】
前記テルペン系粘着付与樹脂として、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられ、具体的には、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体や、これらをフェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性したテルペン系樹脂を使用することができる。
【００４４】
前記フェノール系粘着付与樹脂としては、具体的には、フェノール、ｍ−クレゾール、３,５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどの各種フェノール類と、ホルムアルデヒドとの縮合物を使用することができる。更に、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを、アルカリ触媒下で付加反応させて得られるレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを、酸触媒下で縮合反応させて得られるノボラック、未変性または変性ロジンやこれらの誘導体などのロジン類に、フェノールを酸触媒下で付加させ、熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などを使用することができる。
【００４５】
前記ロジン系粘着付与樹脂としては、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂などが挙げられ、具体的には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン(生ロジン)や、これらを水添化、不均化、重合、その他の化学的に修飾された変性ロジン、これらの誘導体を使用することができる。
【００４６】
前記粘着付与樹脂の配合量は、前記ポリエステル１００重量部に対して、０〜５０重量部が好ましく、より好ましくは２〜３０重量部であり、特に好ましくは５〜２０重量部である。配合量が５０重量部を超えると粘着力が高くなり、高温環境下に曝した後の再剥離が困難になる恐れがあり、好ましくない。
【００４７】
本発明の表面保護用粘着シートに用いられる粘着剤層(粘着剤)の特性を損なわない程度であれば、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料や染料などの着色剤、老化防止剤、界面活性剤などの一般的な添加剤を使用することができる。
【００４８】
前記粘着剤層の厚さ（乾燥後）としては、適宜選択することができるが、例えば、１〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは３〜８０μｍ程度であり、特に好ましくは５〜６０μｍ程度である。粘着剤層の厚さが１μｍ未満であると、十分な粘着力を得にくく、被着体に対して、粘着シート（粘着剤層）自体を固定できず、剥離しやすくなる場合があり、厚さが１００μｍを超えると、粘着力が経時で上昇し剥がれにくくなる場合があり、好ましくない。なお、粘着剤層としては、単層、積層体のいずれの形態であっても良い。
【００４９】
本発明の表面保護用粘着シートは、前記粘着剤層を、支持体の少なくとも片面に形成することにより得られる。なお、本発明の表面保護用粘着シートとしての特性を損なわない範囲であれば、中間層や下塗り層などを有していても、問題ない。
【００５０】
前記支持体としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、プラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料など、各種の支持体(基材)を使用することができる。なお、表面保護用途として使用する場合には、耐久性等の観点から、プラスチックフィルムを用いることが好ましい態様である。前記プラスチックフィルムとしては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、また、ナイロン６、ナイロン６,６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミドフィルム、ポリ塩化ビルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができる。また、植物由来の原料から得られるポリ乳酸やセルロースなどからなる支持体を好適に用いることができる。
【００５１】
前記支持体には、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、充填剤、顔料や染料などの通常の粘着テープ用基材(支持体)に用いられる各種添加剤を使用することができる。
【００５２】
前記支持体（基材）の表面は、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理を施すことができ、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、支持体上に形成される各種の粘着剤層との間に、剥離性を付与するため、例えば、シリコーン系樹脂やフッ素系樹脂等の剥離剤などによるコーティング処理が施されていてもよい。
【００５３】
前記支持体（基材）の厚さとしては、その材質や形態などに応じて、適宜選択することができるが、例えば、１０００μｍ以下が好ましく、１〜１０００μｍ程度であることがより好ましく、２〜５００μｍ程度が特に好ましくは、更に好ましくは３〜３００μｍ程度であり、特に好ましくは５〜２５０μｍ程度である。
【００５４】
前記粘着剤層の形成方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、粘着剤組成物（粘着剤組成物を溶剤に溶解した粘着剤組成物溶液や、熱溶融液）を、前記支持体（基材)に塗布・乾燥して粘着剤層を形成する方法や、前記粘着剤組成物を、前記支持体に塗布・乾燥して、粘着剤組成物層とし、更に架橋処理することにより粘着剤層を形成する方法、剥離ライナー上に塗布・形成した粘着剤層を支持体上に移着（転写）する方法、粘着剤層形成材を支持体（基材)上に押出し形成塗布する方法、支持体（基材)と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、支持体（基材)上に粘着剤層を単層ラミネートする方法などの公知の粘着シートの製造方法に基づき、行うことができる。また、熱可塑性樹脂からなる支持体（基材)とともに、粘着剤層をインフレーション法やＴダイ法による二層又は多層による共押出し成形する方法などを用いることができる。なお、本発明における粘着シートとは、粘着フィルムや粘着テープ等を含むものである。
【００５５】
前記粘着剤組成物（溶液）を塗布する方法としては、従来公知の方法を採用することができるが、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースロールコート、ロールブラッシュコート、エアーナイフコート、スプレーコート、ダイコーター等による押し出しコートなどが挙げられる。
【００５６】
前記剥離ライナーとしては、特に限定されず、従来公知のものを適宜使用することができる。例えば、基材（剥離ライナー用基材）の少なくとも片面に、剥離コート層を形成したものを用いることができる。なお、剥離ライナー用基材は、単層、複数層のいずれの形態も用いることができる。
【００５７】
前記剥離ライナー用基材としては、プラスチックフィルム、紙、発泡体、金属箔等の各種薄葉体等を用いることができ、特に好ましくは、プラスチックフィルムである。また、プラスチックフィルムの原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルや、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００５８】
前記剥離ライナー用基材の厚さは、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００５９】
前記粘着剤層の形成にあたっては、特に制限されないが、例えば、粘着剤組成物（溶液）を塗布後、乾燥する温度としては、通常、６０〜１２０℃、好ましくは７０〜１１０℃である。
【実施例】
【００６０】
以下に、本発明の実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。また、実施例中の「部」とは、「重量部」を示す。また、ポリエステルの物性や、ポリエステル系粘着剤組成物の配合内容、粘着シート（表面保護用粘着シート）の評価結果については、表１及び２に示した。
【００６１】
＜ポリマーＡの調製＞
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるダイマージオールのモル比が、１：１．１０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、分子量：５６７）９６．４部、ダイマージオール（商品名「プリポール２０３３」、クローダ社製、分子量：５３７）１００部、触媒としてチタンテトライソプロポキシド（キシダ化学社製）０．１部を仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温させ、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーＡを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５０００であった。
【００６２】
＜ポリマーＢの調製＞
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるダイマージオールのモル比が、１．００：１．２０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、分子量：５６７）８３．３部、ダイマージオール（商品名「プリポール２０３３」、クローダ社製、分子量：５３７）１００部、重合触媒としてチタンテトライソプロポキシド（キシダ化学社製）０．１部を仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温させ、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーＢを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００であった。
【００６３】
＜ポリマーＣの調製＞
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるダイマージオールのモル比が、１．００：２．００になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、分子量：５６７）５３部、ダイマージオール（商品名「プリポール２０３３」、クローダ社製、分子量：５３７）１００部、触媒としてチタンテトライソプロポキシド（キシダ化学社製）０．１部を仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温させ、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーＣを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００であった。
【００６４】
＜ポリマーＤの調製＞ 
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、冷却管及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるダイマージオールのモル比が、１．００：１．０５になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、分子量：５６７）１００．９部、ダイマージオール（商品名「プリポール２０３３」、クローダ社製、分子量：５３７）１００部、触媒としてチタンテトライソプロポキシド（キシダ化学社製）０．１部を仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温させ、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーＤを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５０００であった。
【００６５】
＜ポリマーＥの調製＞
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるダイマージオールのモル比が、１．００：２．２０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール１００９」、クローダ社製、分子量：５６７）４８．２部、ダイマージオール（商品名「プリポール２０３３」、クローダ社製、分子量：５３７）１００部、重合触媒としてチタンテトライソプロポキシド（キシダ化学社製）０．１部を仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温させ、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーＥを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０００であった。
【００６６】
＜ポリマーＦの調整＞
三つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計、窒素導入管、トラップ付き冷却管を付し、これにジカルボン酸であるドデカン酸と、ジオールである１，４−ブタンジオールのモル比が、１．００：１．１２になるように、ドデカン酸（和光純薬社製）２２８部、１，４−ブタンジオール（和光純薬社製）１００部、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光純薬社製）０．１部を仕込み、窒素気流下で撹拌しながら、１６０℃で８時間反応させた後、更に、冷却管を取り除き、真空ポンプを取り付けて、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温させ、この温度を保持した。約４時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーＦを得たが、冷却途中に結晶化が起こり、流動性のあるポリマーが得られず、評価を実施することができなかった。その理由として、詳細は明らかではないが、ポリエステルの合成の際に、側鎖を有するジカルボン酸、及び、ジオールを使用しなかったためと、柔軟性に欠け、ポリマーの流動性が劣ったことによるものと推測される。
【００６７】
＜実施例１＞
ポリマーＡ１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「ＴＰＡ−１００」、旭化成ケミカルズ社製）８部を配合し、溶剤としてトルエンを５０〜１５０部加えて、塗工加工しやすい粘度（たとえば、１０Ｐａ・ｓ程度）に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが３０μｍになるように、支持体として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１００℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シート（表面保護用粘着シート）を得た。
【００６８】
＜実施例２＞
ポリマーＢ１００部に対して、前記架橋剤を１０部配合した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着シートを得た。
【００６９】
＜実施例３＞
ポリマーＢ１００部に対して、前記架橋剤を６部配合した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着シートを得た。
【００７０】
＜実施例４＞
ポリマーＣ１００部に対して、前記架橋剤を１５部配合した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着シートを得た。
【００７１】
＜比較例１＞
ポリマーＤ１００部に対して、前記架橋剤を８部配合した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着シートを得た。
【００７２】
＜比較例２＞
ポリマーＥ１００部に対して、前記架橋剤を１８部配合した以外は、実施例１と同様の方法で、粘着シートを得た。
【００７３】
ポリマー（ポリエステル）の物性を表１に示し、前記ポリマーを用いた粘着シート（粘着剤層）の評価結果を表２に示した。
【００７４】
(重量平均分子量)
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリエステル約０．２ｇをシャーレに採取し、１２０℃×２時間、乾燥させ溶剤を除去した。ついで、前記シャーレ上のポリエステル層０．０１ｇを秤量して、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｇに添加し、２４時間放置して溶解した。この溶液をゲル・パーミエイション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法を用い、標準ポリスチレンにより作成した検量線から、それぞれの分子量を測定した。
（測定条件）
装置名：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
試験片濃度：０．１重量％（ＴＨＦ溶液）
試験片注入量：２０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．３００ｍｌ／ｍｉｎ
測定(カラム)温度：４０℃
カラム： 試験片カラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（２本）、リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）、東ソー製
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００７５】
（粘着剤層のゲル分率）
実施例及び比較例で得られた厚さ３０μｍの粘着シートを５ｃｍ×５ｃｍ角に切り出した。切り出した粘着シートから支持体を取り除き、これを試験片とし、この試験片を、重さがわかっているテフロン（登録商標）シートで包み、重量を秤量し、トルエン中に２３℃で７日間放置して、試験片中のゾル分を抽出した。その後、１２０℃で２時間乾燥し、乾燥後の重量を秤量した。ゲル分率を下記の式にて算出した。
ゲル分率（重量％）＝（乾燥後の重量−テフロンシート重量）／（乾燥前の重量−テフロンシート重量）×１００
【００７６】
（粘着力）
実施例、及び比較例により得られた粘着シートを幅２０ｍｍにカットし、前記粘着シートの粘着面を、ＳＵＳ３０４板（東洋製箔社製）に貼り合わせて、試験片とし、粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。なお、貼り合せの際の圧着は、２ｋｇのローラーを１往復して行い、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）にて、１８０°ピール接着力（粘着力）の測定を以下の条件下で行った。
引張り（剥離）速度：３００ｍｍ／分、
測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ
【００７７】
本発明の表面保護用粘着シートのＳＵＳＵ板に対する粘着力（剥離力）としては、好ましくは、１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは、１．３Ｎ／２０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、０．１〜１．０Ｎ／２０ｍｍである。前記粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍを超えると、粘着力が高くなりすぎて、軽剥離性や再剥離性を実現できず、表面保護用粘着シートとして使用後、剥離する際に被着体に糊残りが生じたり、支持体(基材)が破損する恐れがあり、好ましくない。
【００７８】
（耐汚染性）
粘着力測定後の被着体の粘着剤層と接した面を目視にて確認し、ブリードアウトの跡の有無や、糊残りの有無などにより、被着体への汚染の有無を評価した。
【００７９】
（濡れ性）
実施例、及び比較例により得られた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ７０ｍｍにカットし、粘着面をガラス盤上に静かに落とし、１秒間当たりの粘着面の広がり面積を、ビデオカメラで動画撮影した後、０．５秒ごとに静止画を抜き出し、それぞれの画像について、二値化ソフト等を用いて、ガラス面と接触して濡れた面積を算出することにより解析し、濡れ速度（ｃｍ２／ｓ）を算出し、評価した。
【００８０】
（気泡の発生（噛み込み）の有無）
前記濡れ性の評価の際に、気泡の噛み込みが発生するか、噛み込みが発生せずに濡れるかを、目視にて確認し、評価した。
【００８１】
本発明の表面保護用粘着シートの濡れ速度としては、好ましくは、０．６ｃｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは、０．８ｃｍ２／ｓ以上であり、特に好ましくは、１．０ｃｍ２／ｓ以上である。前記濡れ速度が０．６ｃｍ２／ｓ未満であると、ハンドリング性や、気泡の噛み込みが起こりやすく、貼り合わせ後の対象となる被着体の保護面の外観が劣ることになり、好ましくない。
【００８２】
【表１】
2013203979.tif 000002
【００８３】
【表２】
2013203979.tif 000003
注）表中の（−）は、測定を行っていないことを示す。
【００８４】
表２の評価結果より、実施例１〜４においては、側鎖を有するジカルボン酸及びジオールのモル比を所望の範囲に調整してポリエステルを製造したところ、所望の重量平均分子量を有するポリエステルが得られ、これを使用して粘着シートを製造したことにより、所望のゲル分率や粘着力（剥離力）、被着体に貼付する際の濡れ性が良好で作業性に優れ、剥離しても、糊残りが認められず、軽剥離性、再剥離性、耐汚染性に優れた粘着剤層（粘着シート）を得られることが確認できた。
【００８５】
一方、比較例１においては、ポリエステルの重量平均分子量が大きく、所望の範囲を外れたため、ゲル分率や粘着力、気泡の噛み込みなどの問題のある粘着剤層（粘着シート）となった。比較例２においては、ポリエステルの重量平均分子量が小さく、粘着力は所望の範囲内ではあったが、被着体に対して、糊残りが認められ、耐汚染性に問題のある粘着剤層となることが確認された。