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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオストリーム内のオブジェクトの面法線を解くための方法であって、
キーフレームのセットを生成するために、前記ビデオストリームをサンプリングするステップと、
キーフレームの前記セット内の対応する画像点を選択するステップと、
2つ以上のキーフレーム内の前記対応する画像点を使用して、キーフレームの前記セットによって画像化されたシーン内に3D特徴点を生成するステップと、
各3D特徴点に関する複数の仮説面法線を生成するステップと、
前記仮説面の各々から計算されたワーピング行列を用いて、第1のキーフレーム内の各3D特徴点に対応する画像画素パッチを第2のキーフレームの視点にワープさせるステップと、
前記第1のキーフレームと前記第2のキーフレームとの間の各仮説面法線から生じるワーピング誤差をスコア付けするステップと、
前記第1のキーフレームと前記第2のキーフレームとの間で高いワーピング誤差をもたらす仮説面法線を廃棄するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
廃棄されない仮説面法線を正確な推定としてマーキングするステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記マーキングされた面法線の数が面法線の事前定義された数以上であるかどうかを判断するステップと、
前記マーキングされた面法線の数が面法線の前記事前定義された数未満であることを判断する際に、キーフレームの新しい対に関して、前記ワーピング動作、前記スコア付け動作、および前記廃棄動作を繰り返すステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
最小ワーピング誤差を有する仮説面法線を判断するステップ
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記最小ワーピング誤差を有する前記判断された仮説面法線を使用して、前記ビデオストリーム内のカメラ追跡およびオブジェクト追跡のうちの1つを実行するステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記マーキングされた面法線を使用して、前記ビデオストリーム内のカメラ追跡およびオブジェクト追跡のうちの1つを実行するステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
複数のキーフレームに関する前記ワーピング誤差を合計するステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記ワーピング誤差が正規化相互相関スコアに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
事前定義された分離範囲内の基線を有する、ワーピングさせるための前記第1のキーフレームおよび前記第2のキーフレームを選択するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のキーフレームおよび前記第2のキーフレームが、前記ビデオストリーム内の非順次キーフレームである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
機械によって実行されるとき、前記機械に、ビデオストリーム内のオブジェクトの面法線を解くための動作を実行させる命令を備えた非一時的機械可読媒体であって、前記命令が、
キーフレームのセットを生成するために、前記ビデオストリームをサンプリングすることと、
キーフレームの前記セット内の対応する画像点を選択することと、
2つ以上のキーフレーム内の前記対応する画像点を使用して、キーフレームの前記セットによって画像化されたシーン内に3D特徴点を生成することと、
各3D特徴点に関する複数の仮説面法線を生成することと、
前記仮説面の各々から計算されたワーピング行列を用いて、第1のキーフレーム内の各3D特徴点に対応する画像画素パッチを第2のキーフレームの視点にワープさせることと、
前記第1のキーフレームと前記第2のキーフレームとの間の各仮説面法線から生じるワーピング誤差をスコア付けすることと、
前記第1のキーフレームと前記第2のキーフレームとの間で高いワーピング誤差をもたらす仮説面法線を廃棄することと
を行うための命令を含む、非一時的機械可読媒体。
【請求項１２】
前記命令が、
廃棄されない仮説面法線を正確な推定としてマーキングするための命令
をさらに含む、請求項11に記載の非一時的機械可読媒体。
【請求項１３】
前記命令が、
前記マーキングされた面法線の数が面法線の事前定義された数以上であるかどうかを判断することと、
前記マーキングされた面法線の数が面法線の前記事前定義された数未満であることを判断する際に、キーフレームの新しい対に関して、前記ワーピング命令、前記スコア付け命令、および前記廃棄命令を繰り返すことと
を行う命令をさらに含む、請求項12に記載の非一時的機械可読媒体。
【請求項１４】
ビデオストリーム内のオブジェクトの面法線を解くためのコンピューティングデバイスであって、
キーフレームのセットを生成するために、前記ビデオストリームをサンプリングするためのサンプリング手段と、
キーフレームの前記セット内の対応する画像点を選択し、2個以上のキーフレーム内の前記対応する画像点を使用して、キーフレームの前記セットによって画像化されたシーン内の3D特徴点を生成し、各3D特徴点に関する複数の仮説面法線を生成するための仮説手段と、
前記3D特徴点に関する前記仮説面法線の各々から計算されたワーピング行列を用いて、第1のキーフレーム内の各3D特徴点に対応する画像画素パッチを第2のキーフレームの視点にワープさせるためのワーピング手段と、
前記第1のキーフレームと前記第2のキーフレームとの間の各仮説面法線から生じるワーピング誤差をスコア付けするためのスコア付け手段と、
前記第1のキーフレームと前記第2のキーフレームとの間で高いワーピング誤差をもたらす仮説面法線を廃棄するための廃棄手段と
を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記ビデオストリームを捕捉するためのカメラをさらに備える、請求項14に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を監視するための装置であって、
可撓性基板と、
前記可撓性基板上に配設された可撓性デバイスとを備え、前記可撓性デバイスが、
導電性材料から形成され、少なくとも１つの波形部分を備える伸縮性のコイルと、
前記伸縮性のコイルの近位に配設され、前記伸縮性のコイルと電気通信する集積回路構成要素とを備え、前記集積回路構成要素が、読み出しおよび書き込み可能である少なくとも１つのメモリを備え、
装置がさらに、前記可撓性デバイスをカプセル化する可撓性カプセル材と、
少なくとも１回の温度測定を行うために前記可撓性デバイスと通信する温度センサとを備え、
前記少なくとも１回の温度測定を示すデータが、前記少なくとも１つのメモリに記憶される
装置。
【請求項２】
前記可撓性デバイスが、前記集積回路構成要素との電気通信用のエネルギー供給源をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エネルギー供給源がバッテリまたは太陽電池である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記エネルギー供給源および前記集積回路構成要素と電気通信するマイクロコンデンサをさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記可撓性デバイスが、一定の時間間隔で前記少なくとも１回の温度測定を行うように構成され、前記少なくとも１回の温度測定を示す前記データが、前記一定の時間間隔で前記少なくとも１つのメモリに記憶される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記集積回路構成要素が、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）および電気的に消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）の少なくとも１つを備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記可撓性基板および可撓性カプセル材が、水への露出後に前記装置が機能を維持するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのメモリに対する遠隔データ読み出しおよび書き込み操作のために構成された請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記伸縮性のコイルによって検出された無線周波数信号に基づいて、または前記伸縮性のコイルを使用して伝送された無線周波数信号に基づいて、前記少なくとも１つのメモリへの読み出しまたは書き込み操作を行うように構成された請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの波形部分が、ジグザグ構造、蛇行構造、溝構造、または波紋状構造を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのコイル構造が、多角形状、円形状、正方形状、または長方形状である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記可撓性基板が、ポリマー、エラストマー、布地、サーモポリウレタン、サーモポリエステル、または紙の少なくとも１つを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記伸縮性のコイルが、中空の中央領域を備え、前記可撓性基板および可撓性カプセル材が、前記伸縮性のコイルの前記中空の中央領域と一致する中空コアを前記装置が備えるように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記温度センサが、前記可撓性基板上に配設され、前記可撓性カプセル材が、前記温度センサをカプセル化する請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記温度センサが、前記可撓性デバイスの外部にあり、前記温度センサが、ワイヤレス伝送プロトコルを使用して、前記少なくとも１回の温度測定を示すデータを前記可撓性デバイスに伝送するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記温度センサが、前記可撓性デバイスの外部にあり、前記温度センサが、少なくとも１つの可撓性相互接続によって前記可撓性デバイスに結合された請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１回の温度測定に基づく情報を表示するために前記可撓性デバイスに結合されたディスプレイをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記ディスプレイが、前記少なくとも１回の温度測定を示す数値、前記少なくとも１回の温度測定を表すグラフィック記号、前記少なくとも１回の温度測定に基づくグラフィックプロット、または、所定のしきい値に対する前記少なくとも１回の温度測定の比較の結果を示す範囲インジケータの少なくとも１つを表示する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ディスプレイが、前記少なくとも１回の温度測定に基づく衣料選択の推奨を表示する請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記ディスプレイが、電気泳動インクディスプレイ、液晶ディスプレイ、またはフラットパネルディスプレイを備える請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記可撓性基板が、人に着用される衣類の一部を構成する布地材料である請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長プロセスの成長曲線においてサイクル閾値Ｃｔを判定する方法であって、
−成長曲線を表すデータセットを受け取るステップであって、前記データセットは、複数のデータ点を含み、それぞれのデータ点は、サイクル数と前記サイクル数における前記成長プロセスの信号強度の座標値のペアを有する、ステップと、
−前記データセットを近似する関数を算出するステップと、
−前記成長曲線のベースラインを判定するステップであって、前記ベースラインは線形である、ステップと、
−コンピュータシステムにより、前記関数の２次導関数の最大値が発生する前記関数の第１点を演算するステップと、
−前記コンピュータシステムにより、前記第１点において前記関数に接する接線を判定するステップと、
−前記コンピュータシステムにより、前記接線と前記ベースラインの交差点を演算するステップであって、前記交差点の前記サイクル数が前記サイクル閾値Ｃｔである、ステップと、
を有する、前記方法。
【請求項２】
前記第１点は、ｘｖａｌのサイクル数とｙｖａｌの信号強度を有し、且つ、この場合に、前記接線を判定するステップは、｛ｘｖａｌ，ｙｖａｌ｝において前記関数のスロープｓｌｐを判定し、ｙｖａｌ＋ｓｌｐ（ｘ−ｘｖａｌ）として前記接線を取得するステップを含み、ここで、ｘは、サイクル数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースラインは、ａｘ＋ｂという関数形態を有するものと判定され、且つ、この場合に、前記接線と前記ベースラインの前記交差点を演算するステップは、次式をｘについて解くステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【数１】
2016500863.tif 000001
【請求項４】
前記関数が、ダブルシグモイドの関数形態を有し、そして前記ダブルシグモイドは、次式を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【数２】
2016500863.tif 000002
【請求項５】
前記成長プロセスが、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）増幅である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
さらに、
−前記関数を算出するステップの前に、前記データ点の一部分を除去するステップを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ベースラインは、前記関数から判定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
−前記関数の２次導関数を算出するステップを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
実行された際に成長プロセスの成長曲線においてサイクル閾値Ｃｔを判定するようにコンピュータシステムを制御する複数の命令を保存した一時的ではないコンピュータ可読媒体を有するコンピュータプロダクトであって、
前記命令は、
−成長曲線を表すデータセットを受け取るステップであって、前記データセットは、複数のデータ点を含み、それぞれのデータ点は、サイクル数と前記サイクル数における前記成長プロセスの信号強度の座標値のペアを有する、ステップと、
−前記データセットを近似する関数を算出するステップと、
−前記成長曲線のベースラインを判定するステップであって、前記ベースラインは線形である、ステップと、
−前記関数の２次導関数の最大値が発生する前記関数の第１点を演算するステップと、
−前記第１点において前記関数に接する接線を判定するステップと、
−前記接線と前記ベースラインの交差点を演算するステップであって、前記交差点の前記サイクル数が前記サイクル閾値Ｃｔである、ステップと、
を有する、コンピュータプロダクト。
【請求項１０】
前記第１点は、ｘｖａｌのサイクル数とｙｖａｌの信号強度を有し、且つ、この場合に、前記接線を判定するステップは、｛ｘｖａｌ，ｙｖａｌ｝において前記関数のスロープｓｌｐを判定し、ｙｖａｌ＋ｓｌｐ（ｘ−ｘｖａｌ）として前記接線を取得するステップを含む、請求項９に記載のコンピュータプロダクト。
【請求項１１】
前記ベースラインは、ａｘ＋ｂという関数形態を有するものと判定され、且つ、この場合に、前記接線と前記ベースラインの前記交差点を演算するステップは、次式をｘについて解くステップを含む、請求項９又は１０に記載のコンピュータプロダクト。
【数３】
2016500863.tif 000003
【請求項１２】
前記関数は、ダブルシグモイドの関数形態を有し、且つ、この場合に、前記ダブルシグモイドは、次式を有し、
【数４】
2016500863.tif 000004
ここで、前記命令は、
−前記ダブルシグモイド関数の２次導関数を算出するステップ、
を更に有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のコンピュータプロダクト。
【請求項１３】
ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）システムにおいて、
−ＰＣＲ増幅曲線を表すＰＣＲデータセットを生成するＰＣＲデータ取得装置であって、前記データセットは、複数のデータ点を含み、それぞれのデータ点は、座標値のペアを有し、この場合に、前記データセットは、サイクル閾値（Ｃｔ）を含む対象領域内においてデータ点を含む、ＰＣＲデータ取得装置と、
−前記ＰＣＲデータセットを処理して前記Ｃｔ値を判定するように適合されたインテリジェンスモジュールと、
を有し、
前記Ｃｔ値の判定は、
−成長曲線を表すデータセットを受け取るステップであって、前記データセットは、複数のデータ点を含み、それぞれのデータ点は、サイクル数と前記サイクル数における前記成長プロセスの信号強度の座標値のペアを有する、ステップと、
−前記データセットを近似する関数を算出するステップと、
−前記成長曲線のベースラインを判定するステップであって、前記ベースラインは線形である、ステップと、
−前記関数の２次導関数の最大値が発生する前記関数の第１点を演算するステップと、
−前記第１点において前記関数に接する接線を判定するステップと、
−前記接線と前記ベースラインの交差点を演算するステップであって、前記交差点の前記サイクル数が前記サイクル閾値Ｃｔである、ステップと、
によって実行される、ＰＣＲシステム。
【請求項１４】
前記第１点は、ｘｖａｌのサイクル数とｙｖａｌの信号強度を有し、且つ、前記接線を判定するステップは、｛ｘｖａｌ，ｙｖａｌ｝において前記関数のスロープｓｌｐを判定し、ｙｖａｌ＋ｓｌｐ（ｘ−ｘｖａｌ）として前記接線を取得するステップを含む、請求項１３に記載のＰＣＲシステム。
【請求項１５】
前記ベースラインは、ａｘ＋ｂという関数形態を有するものと判定され、且つ、この場合に、前記接線と前記ベースラインの前記交差点を演算するステップは、次式をｘについて解くステップを含む、請求項１３又は１４のいずれか一項に記載のＰＣＲシステム。
【数５】
2016500863.tif 000005
【請求項１６】
前記関数は、ダブルシグモイドの関数形態を有し、且つ、この場合に、前記ダブルシグモイドは、次式を有し、
【数６】
2016500863.tif 000006
この場合に、前記命令は、
−前記ダブルシグモイド関数の２次導関数を算出するステップ、
を更に有する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のＰＣＲシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この例では、第一のアプリケーション（アプリケーション１）は、アプリケーション・ストア３０から、申込者Xの第一のデバイス１０（デバイスA）上にインストールされる。第一のアプリケーションはそのインストールおよび必要な詳細情報を分散アプリケーション管理システム５０に通知する。分散アプリケーション管理システム５０は利用可能な依存性を検証し、デバイス管理５１に、申込者Xの第二のデバイス１１（デバイスB）上に第二のアプリケーション（アプリケーション２）のインストールを開始するよう命令する。デバイス管理５１のほうは、第二のデバイス１１の管理エージェント４１に、第二のアプリケーションをインストールするよう命令する。デバイス管理５１はさらに、第一のアプリケーションに、別のアプリケーションの該インストールについて通知する。第一のアプリケーションはしかるべくユーザーに通知する。前記インストール命令は、管理エージェント４１によって実行され、管理エージェント４１は、ひとたび第二のアプリケーションのインストールが完了したら、デバイス管理５１に通知する。デバイス管理５１のほうは、分散アプリケーション管理システム５０に、インストールの完了について通知する。インストール後、第二のアプリケーションも必要な詳細情報を分散アプリケーション管理システム５０に提出する。分散アプリケーション管理システム５０は第一のアプリケーションに、インストールの完了について、および潜在的な推奨されるデバイスについて通知する。第一のアプリケーションのほうは、ユーザーに、推奨されるデバイスがあればそれについて通知する。ひとたびこの手順が完了したら、第一のアプリケーションは、必要であれば第二のアプリケーションと通信することができる。
いくつかの付記を記載しておく。
〔付記１〕
ネットワークにおいてアプリケーション（２０、２１、２２、３１）を管理する方法であって：
・前記ネットワークにおける第一のデバイス上にインストールされた第一のアプリケーションについての情報を受領する段階と；
・前記第一のデバイスのためまたは前記ネットワークにおける第二のデバイスのために第二のアプリケーションが必要とされるもしくは推奨されるかどうかまたは前記ネットワークのためにさらなるデバイスが必要とされるもしくは推奨されるかどうかを、受領された情報に基づいて判定する段階と；
・必要とされるもしくは推奨される第二のアプリケーションまたは必要とされるもしくは推奨されるさらなるデバイスについてユーザーに通知する段階とを含む、
方法。
〔付記２〕
必要とされるもしくは推奨される第二のアプリケーションまたは必要とされるもしくは推奨されるさらなるデバイスを判別するために、受領された情報の少なくとも一部が、依存性情報をもつデータベース中のエントリーと比較される、付記１記載の方法。
〔付記３〕
依存性情報をもつ前記データベースは、アプリケーションと該アプリケーションが実行されるデバイスとの間の必須のもしくは推奨される依存性と、申込者によって所有されるデバイスについての情報とを含む、付記２記載の方法。
〔付記４〕
少なくとも、必要とされる第二のアプリケーションを、前記第一のデバイスまたは前記第二のデバイス上に自動的にインストールする段階をさらに含む、付記１ないし３のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記５〕
前記ネットワークにおける前記第一のデバイス上にインストールされた前記第一のアプリケーションについての前記情報が、前記第一のデバイス上に前記第一のアプリケーションがインストールされる際にまたは前記第一のアプリケーションの更新の際に受領される、付記１ないし４のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記６〕
ネットワークにおけるデバイス上のアプリケーションを管理する方法であって：
・前記デバイス上の第一のアプリケーションをインストールまたは更新する段階と；
・前記第一のアプリケーションについての情報を分散アプリケーション管理システムに送る段階と；
・必要とされるもしくは推奨される第二のアプリケーションまたは必要とされるもしくは推奨されるさらなるデバイスについての情報を前記分散アプリケーション管理システムから受領する段階とを含む、
方法。
〔付記７〕
少なくとも、必要とされる第二のアプリケーションを前記第一のデバイス上に自動的にインストールする段階をさらに含む、付記６記載の方法。
〔付記８〕
ネットワークにおいてアプリケーションを管理する装置であって：
・前記ネットワークにおける第一のデバイス上にインストールされた第一のアプリケーションについての情報を受領するための入力と；
・前記第一のデバイスのためまたは前記ネットワークにおける第二のデバイスのために第二のアプリケーションが必要とされるもしくは推奨されるかどうかまたは前記ネットワークのためにさらなるデバイスが必要とされるもしくは推奨されるかどうかを、受領された前記情報に基づいて判定する分散アプリケーション管理システムと；
・必要とされるもしくは推奨される第二のアプリケーションまたは必要とされるもしくは推奨されるさらなるデバイスについてユーザーに通知するデバイス管理システムとを有する、
装置。
〔付記９〕
前記分散アプリケーション管理システムが、必要とされるもしくは推奨される第二のアプリケーションまたは必要とされるもしくは推奨されるさらなるデバイスを判別するために、受領された前記情報の少なくとも一部を、依存性情報をもつデータベース中のエントリーと比較するよう適応されている、付記８記載の装置。
〔付記１０〕
依存性情報をもつ前記データベースは、アプリケーションと該アプリケーションが実行されるデバイスとの間の必須のもしくは推奨される依存性と、申込者によって所有されるデバイスについての情報とを含む、付記９記載の装置。
〔付記１１〕
前記分散アプリケーション管理システムが、少なくとも、必要とされる第二のアプリケーションを、前記第一のデバイスまたは前記第二のデバイス上にインストールすることを命令するよう適応されている、付記８ないし１０のうちいずれか一項記載の装置。
〔付記１２〕
前記ネットワークにおける前記第一のデバイス上にインストールされた前記第一のアプリケーションについての前記情報が、前記第一のデバイス上に前記第一のアプリケーションがインストールされる際にまたは前記第一のアプリケーションの更新の際に受領される、付記１ないし１１のうちいずれか一項記載の装置。
〔付記１３〕
アプリケーションを管理するよう適応されたネットワーク・デバイス（１１）であって：
・第一のアプリケーションをインストールまたは更新する段階と；
・前記第一のアプリケーションについての情報を分散アプリケーション管理システムに送る段階と；
・必要とされるもしくは推奨される第二のアプリケーションまたは必要とされるもしくは推奨されるさらなるデバイスについての情報を前記分散アプリケーション管理システムから受領する段階とを実行するよう適応されている、
ネットワーク・デバイス。
〔付記１４〕
少なくとも、必要とされる第二のアプリケーションを、該必要とされる第二のアプリケーションについての情報を受領するとき、自動的にインストールするよう適応されている、付記１３記載のネットワーク・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境における照明レベルを感知する装置であって、
少なくとも２つの光センサから信号を入力する入力部と、
照明される面から前記光センサのうちの第１視野を有する第１光センサへと反射された光を示す第１信号を入力すると共に、前記照明される面から前記光センサのうちの前記面上の或る領域に集中された一層狭い第２視野を有する第２光センサへと反射された光を示す第２信号を入力する信号レベル検出器であって、前記第１視野が前記領域を越えて広がる信号レベル検出器と、
を有し、
前記信号レベル検出器が、前記第１信号と前記第２信号とを区別する情報を決定し、これにより、前記照明レベルの変化と前記領域外の物体からのグレアの効果とを区別し、
前記第１信号及び前記第２信号の各々は、前記面から反射された電気照明装置からの寄与分と前記面から反射された付加的光とを有し、前記信号レベル検出器が、前記付加的光の変化を補償するために前記照明レベルを前記情報に基づいて、前記第１信号に変化が識別された場合に前記第２信号に対応する変化が識別されることを条件に調整する、
装置。
【請求項２】
前記信号レベル検出器は、前記第１及び第２信号における変化の一方又は両方を、対応する閾量を超えることを条件に識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号レベル検出器が：
前記電気照明装置の出力レベルを制御する；及び
前記環境に導入又は向けられる光の量を制御するための１以上の他の装置を制御する；
の一方又は両方により前記照明レベルを調整する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の装置、並びに前記第１及び第２視野を各々備えて設置された前記第１及び第２光センサを有する、照明システム。
【請求項５】
前記第１視野は前記第１光センサの第１開口角により定められる第１ビームの形態であり、前記第２視野は前記第１ビームと平行に向けられ且つ前記第２光センサの一層狭い第２開口角により定められる第２ビームの形態である、請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記第２開口角が５度以下であり、前記第１開口角が５０度以上である、請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
前記第１及び第２光センサが互いに同位置的に配置される、請求項４、５又は６に記載の照明システム。
【請求項８】
前記第１視野が前記照明される面に対して垂直なビームの形態であり、前記第２視野が前記照明される面に対して垂直なビームの形態である、請求項４ないし７の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記第１光センサ、前記第２光センサ及び前記電気照明装置は前記照明される面より上に取り付けられ、前記第１及び第２光センサは垂直に下方に向けられ、前記照明される面は下側の水平な面である、請求項４ないし８の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２光センサが前記電気照明装置と同位置的に配置される、請求項９に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記付加的光が自然光を有する、請求項１に従属する請求項４ないし１０の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１２】
第１視野を有する第１光センサを使用して、該第１視野内に入る照明される面から反射された光を検出するステップと、
一層狭い第２視野を有する第２光センサを使用して、該第２視野内に入る光を検出するステップと、
を有する方法であって、
前記第２視野は前記面上の或る領域に集中されて、該領域外の物体からのグレアを排除する一方、前記第１視野は前記領域を越えて広がり、
第１信号に変化が識別された場合に第２信号に対応する変化が識別されることを条件に、照明レベルを調節する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のプロセッサと、前記１以上のプロセッサによる実行のための１以上のプログラムを格納するメモリとを有するサーバシステム上で実行される、メディア・コンテンツ・オブジェクトを選択する方法であって、
ユーザと関連付けられたメディア入力シードを受信する工程と、
メディア・コンテンツ・オブジェクトの複数のチャネルを取得する工程であって、前記複数のチャネルの少なくとも１つは前記メディア入力シードと関連付けられており、前記複数のチャネルの少なくとも１つは前記メディア入力シードと関連付けられておらず、各チャネルの各メディア・コンテンツ・オブジェクトはチャネル特有スコアを有する、前記工程と、
前記複数のチャネルの少なくとも２つの各々についての各メディア・コンテンツ・オブジェクトのチャネル特有スコアに少なくとも部分的に基づいて各メディア・コンテンツ・オブジェクトの合成スコアを算出する工程と、
各々の合成スコアに少なくとも部分的に基づいて前記メディア・コンテンツ・オブジェクトの少なくともいくつかをランク付けする工程と、
前記ランク付けに少なくとも部分的に基づいて送信のために少なくとも１つのメディア・コンテンツ・オブジェクトを選択する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メディア入力シードと関連付けられたメディア・コンテンツ・オブジェクトを、前記サーバシステムから遠隔に位置するクライアントへ提供するための要求を受信する工程と、
前記要求を受信することに応答して、前記算出する工程、ランク付けする工程、及び選択する工程を実行する工程と、
前記選択されたメディア・コンテンツ・オブジェクトを前記クライアントへ送信する工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求を受信することに応答して、前記算出する工程、ランク付けする工程、選択する工程、及び送信する工程が５分未満に実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたメディア・コンテンツ・オブジェクトについてのユーザフィードバックを受信する工程と、
前記ユーザフィードバックに基づいて少なくとも１つのチャネル特有スコアを調整する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記合成スコアが算出され、前記算出は、前記複数のチャネルの少なくとも２つの各々について前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトのチャネル特有スコアを合成する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記合成スコアが算出され、前記算出は、前記複数のチャネルの過半数について前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトのチャネル特有スコアを合成する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択する工程は、
前記複数のチャネルから２つ以上の好適なチャネルを判定する工程と、
各好適なチャネルから取得されるメディア・コンテンツ・オブジェクトの最小割合を判定する工程と、
各最小割合に従って前記好適なチャネルからメディア・コンテンツ・オブジェクトのプレイリストを生成する工程と
を含む、メディア・コンテンツ・オブジェクトのプレイリストをランク付けに少なくとも部分的に基づいて生成する工程と、
前記プレイリストから送信のために少なくとも１つのメディア・コンテンツ・オブジェクトを選択する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記プレイリストを生成する工程は、
前記メディア入力シードと関連付けられたメディア・コンテンツ・オブジェクトを提供するための要求を受信する工程と、
前記要求と関連付けられたコンテキスト情報を取得する工程と
をさらに備え、
各メディアコンテンツのチャネルから取得されるメディア・コンテンツ・オブジェクトの前記最小割合は、前記コンテキスト情報に少なくとも部分的に基づいて判定されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のチャネルのうちの第１のチャネルの少なくとも１つのメディア・コンテンツ・オブジェクトは、前記第１のチャネルとは異なる前記複数のチャネルのうちの第２のチャネルの一部ではないことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトの前記合成スコアは、前記複数のチャネルの少なくとも３つの各々についての前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトのチャネル特有スコアの重み付け和を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトの前記合成スコアを算出する工程は、前記複数のチャネルの少なくとも３つの各々についての前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトのチャネル特有スコアに少なくとも部分的に基づくことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトの前記合成スコアは、前記メディア入力シードと関連付けられている前記複数のチャネルの前記少なくとも１つについての前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトのチャネル特有スコアと、前記メディア入力シードと関連付けられていない前記複数のチャネルの前記少なくとも１つについての前記各メディア・コンテンツ・オブジェクトのチャネル特有スコアとに基づくものであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記メディア入力シードと関連付けられている前記少なくとも１つのチャネル、及び、前記メディア入力シードと関連付けられていない前記少なくとも１つのチャネルは、共通のメディア・コンテンツ・オブジェクトを有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
サーバシステムの１以上のプロセッサによる実行のために構成された１以上のプログラムを格納するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記１以上のプログラムは、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法を実行するように、前記１以上のプロセッサにより実行される命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
サーバシステムであって、
１以上のプロセッサと、
前記１以上のプロセッサによる実行のための１以上のプログラムを格納するメモリとを備え、
前記１以上のプログラムは、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法を実行するように、前記１以上のプロセッサにより実行される命令を含むことを特徴とするサーバシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイス内に位置する加速度計を較正するための方法であって、
前記モバイルデバイスのプロセッサによって加速度ベクトルの複数の測定値を前記加速
度計から受け取るステップであって、前記各測定値が、前記モバイルデバイスが位置する
平面の法線に対して前記モバイルデバイスが異なる向きに静止状態で保持されているとき
に得られるステップと、
加速度計座標系における測定された前記加速度ベクトルのそれぞれの先端と一致する円
を算出するステップと、
前記円の半径および測定された前記加速度ベクトルの長さに基づいて前記加速度計座標
系と前記モバイルデバイスの表面との間の回転角度を算出して前記加速度計座標系を前記
モバイルデバイスの前記表面と整合させるステップと、
測定された加速度ベクトルを前記回転角度だけ回転させて前記測定された加速度ベクト
ルを前記加速度計座標系から前記モバイルデバイスの前記表面によって画定される表面座
標系におけるベクトルに変換するステップと、
前記表面座標系における前記ベクトルを、前記表面座標系とジャイロスコープ座標系と
の間の回転変換に基づいて前記ジャイロスコープ座標系に変換するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記加速度計のその後の測定値を較正するために前記モバイルデバイスのメモリに前記
回転角度を記憶するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記平面は水平軸に対して傾斜している、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記平面は水平軸に整合している、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記加速度計座標系が較正される前記モバイルデバイスの前記表面は、前記平面に面し
かつ接触している前記表面である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記各測定値は、前記モバイルデバイスが前記平面の前記法線に対してある角度だけ回
転された後で静止状態に保持されているときに得られる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
バイアスが存在する場合に前記回転角度の算出を実行するステップであって、前記バイ
アスが、前記円の中心と、前記加速度計座標系の原点から延びる前記法線が前記円を含む
第2の平面と交差する交差点との間の距離によって測定されるステップをさらに含む、請
求項1に記載の方法。
【請求項８】
請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実行するためのコードを含む、モバイルデバイス内に位置する加速度計を較正するための前記モバイルデバイスで実装されるコンピュータプログラム。
【請求項９】
モバイルデバイスであって、
加速度の複数の測定値を加速度計から受け取るための手段であって、前記各測定値が、前記モバイルデバイスが位置する平面の法線に対して前記モバイルデバイスが異なる向きに静止状態で保持されているときに得られる、手段と、
加速度計座標系における測定された加速度ベクトルのそれぞれの先端と一致する円を
算出するための手段と、
前記円の半径および前記測定された加速度ベクトルの長さに基づいて前記加速度計座
標系と前記モバイルデバイスの表面との間の回転角度を算出して前記加速度計座標系を前
記モバイルデバイスの前記表面と整合させるための手段と、
測定された加速度ベクトルを前記回転角度だけ回転させて前記測定された加速度ベクト
ルを前記加速度計座標系から前記モバイルデバイスの前記表面によって画定される表面座
標系におけるベクトルに変換するための手段と、
前記表面座標系における前記ベクトルを、前記表面座標系とジャイロスコープ座標系と
の間の回転変換に基づいて前記ジャイロスコープ座標系に変換するための手段と、
を備えるモバイルデバイス。
【請求項１０】
前記加速度計座標系が較正される前記モバイルデバイスの前記表面は、前記平面に面し
かつ接触している前記表面である、請求項9に記載のモバイルデバイス。
【請求項１１】
前記各測定値は、前記モバイルデバイスが前記平面の前記法線に対してある角度だけ回
転された後で静止状態に保持されているときに得られる、請求項9に記載のモバイルデバ
イス。
【請求項１２】
前記回転角度を算出するための手段は、バイアスが存在する場合に前記回転角度の算出
するための手段であって、前記バイアスが、前記円の中心と、前記加速度計座標系の原点
から延びる前記法線が前記円を含む第2の平面と交差する交差点との間の距離によって測
定される手段をさらに備える、請求項9に記載のモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤ組立体において、
第一面および第二面を備えるＬＣＤセルと、
第一面および第二面を備える前面カバーガラス板であって、前記前面カバーガラス板の前記第一面および第二面が前面カバーガラス板の厚さを規定しており、前記前面カバーガラス板の前記第二面が前記ＬＣＤセルの前記第一面に直接結合され、前記前面カバーガラス板が強化ガラスから構成されている前面カバーガラス板と、
第一面および第二面を備える背面カバーガラス板であって、前記背面カバーガラス板の前記第一面および第二面が背面カバーガラス板の厚さを規定しており、前記背面カバーガラス板の前記第一面が前記ＬＣＤセルの前記第二面に直接結合されており、前記背面カバーガラス板が強化ガラス構成されている背面カバーガラス板と、
を備え、
前記ＬＣＤ組立体が、前記背面カバーガラス板の前記第二面上に投射される光を透過して、画像の表示を可能にする、ことを特徴とするＬＣＤ組立体。
【請求項２】
前記ＬＣＤセルがさらに、液晶材料、カラーフィルター層および薄膜トランジスタ層を備え、前記カラーフィルター層が、前記薄膜トランジスタ層より前記ＬＣＤセルの前記第一面に近接して配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のＬＣＤ組立体。
【請求項３】
前記前面カバーガラス板の熱膨張率が、前記背面カバーガラス板の熱膨張率の＋／−２５％以内である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のＬＣＤ組立体。
【請求項４】
前記ＬＣＤ組立体が、背面カバーガラス板を備えていないＬＣＤ組立体よりも最大第１主応力が少なくとも約２３％小さい、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＬＣＤ組立体。
【請求項５】
前記前面カバーガラス板が０．２ｍｍから２ｍｍの範囲の厚さを有し、前記背面カバーガラス板が０．２ｍｍから２ｍｍの範囲の厚さを有する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＬＣＤ組立体。
【請求項６】
前記ＬＣＤ組立体がさらに、前記背面カバーガラス板の前記第二面上にそして前記ＬＣＤセルおよび前記前面カバーガラス板の前記第一面を貫いて光を投射して前記画像を表示するように構成された光源を備える、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか５項に記載のＬＣＤ組立体。
【請求項７】
前記前面カバーガラス板、前記背面カバーガラス板、またはその両方が、結合剤で前記ＬＣＤセルに直接結合される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＬＣＤ組立体。
【請求項８】
画像を表示するためのＬＣＤ組立体を製造する方法であって、前記方法が、
ＬＣＤセルの第一面に前面カバーガラス板を直接結合させるステップと、
前記ＬＣＤセルの第二面に背面カバーガラス板を直接結合させるステップと、
を有してなり、
前記前面および背面のカバーガラス板が強化ガラスから構成されている、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記方法がさらに、
前記背面カバーガラス板、前記ＬＣＤセル、および前記前面カバーガラス板を通って光を投射するように構成されて、光源と前記背面カバーガラス板の間に空隙が存在するように前記光源を前記ＬＣＤ組立体に取り付けるステップを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記前面カバーガラス板の熱膨張率が、前記背面カバーガラス板の熱膨張率の＋／−１５．０×１０−７／℃以内である、ことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
リレー局によって観測されたダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)または前記リレー局におけるアップリンク干渉のうちの少なくとも1つを判断するステップと、
前記リレー局によって観測された前記ダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)が第1のしきい値よりも大きいこと、または前記リレー局における前記アップリンク干渉が第2のしきい値よりも小さいことのうちの少なくとも1つの判断に基づいて、通信についてのリレー局利用可能性をブロードキャストするステップと、
前記リレー局において、ダウンリンクリソースを介して基地局からダウンリンクデータを受信するステップと、
アップリンクリソースを介して前記リレー局からユーザ機器(UE)に前記ダウンリンクデータを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記リレー局において、前記アップリンクリソースを介して前記UEからアップリンクデータを受信するステップと、
前記アップリンクリソースを介して前記リレー局から前記基地局に前記アップリンクデータを送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ワイヤレス通信の方法であって、
リレー局によって観測されたアップリンク干渉の表示を受信するステップと、
前記受信した表示に基づいて、前記UEと前記リレー局との間の経路損失を判断するステップと、
前記UEによって観測されたアップリンク干渉を判断するステップと、
前記経路損失と前記リレー局によって観測された前記アップリンク干渉とに基づいて、アクセスリンクアップリンクレートを判断するステップと、
前記経路損失と前記UEによって観測された前記アップリンク干渉とに基づいて、アクセスリンクダウンリンクレートを判断するステップと、
前記アクセスリンクアップリンクレートまたは前記アクセスリンクダウンリンクレートのうちの少なくとも1つに基づいて、通信用の前記リレー局を選択するステップと、
ユーザ機器(UE)において、アップリンクリソースを介して前記リレー局からダウンリンクデータを受信するステップと、
前記アップリンクリソースを介してアップリンクデータを前記リレー局に送信するステップと
を含む方法。
【請求項４】
前記リレー局によって観測された少なくとも1つのダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)の表示を受信するステップと、
前記UEによって観測された少なくとも1つのダウンリンクSINRを判断するステップと、
前記リレー局によって観測された前記ダウンリンクSINRと前記UEによって観測された前記ダウンリンクSINRの比率に基づいて、通信用の前記リレー局を選択するステップと
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスリンクアップリンクレートが、前記経路損失と前記リレー局によって観測された前記アップリンク干渉の積に基づいて判断される、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスリンクダウンリンクレートが、前記経路損失と前記UEによって観測された前記アップリンク干渉の積に基づいて判断される、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記リレー局が、前記アクセスリンクアップリンクレートが第1のしきい値よりも大きいこと、または前記アクセスリンクダウンリンクレートが第2のしきい値よりも大きいことのうちの少なくとも1つを満たすときにだけ選択される、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
リレー局によって観測されたダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)または前記リレー局におけるアップリンク干渉のうちの少なくとも1つを判断するための手段と、
前記リレー局によって観測された前記ダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)が第1のしきい値よりも大きいこと、または前記リレー局における前記アップリンク干渉が第2のしきい値よりも小さいことのうちの少なくとも1つの判断に基づいて、通信についてのリレー局利用可能性をブロードキャストするための手段と、
前記リレー局において、ダウンリンクリソースを介して基地局からダウンリンクデータを受信するための手段と、
アップリンクリソースを介して前記リレー局からユーザ機器(UE)に前記ダウンリンクデータを送信するための手段と、
を備える装置。
【請求項９】
前記リレー局において、前記アップリンクリソースを介して前記UEからアップリンクデータを受信するための手段と、
前記アップリンクリソースを介して前記リレー局から前記基地局に前記アップリンクデータを送信するための手段と
をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための装置であって、
リレー局によって観測されたアップリンク干渉の表示を受信するための手段と、
前記受信した表示に基づいて、前記UEと前記リレー局との間の経路損失を判断するための手段と、
前記UEによって観測されたアップリンク干渉を判断するための手段と、
前記経路損失と前記リレー局によって観測された前記アップリンク干渉とに基づいて、アクセスリンクアップリンクレートを判断するための手段と、
前記経路損失と前記UEによって観測された前記アップリンク干渉とに基づいて、アクセスリンクダウンリンクレートを判断するための手段と、
前記アクセスリンクアップリンクレートまたは前記アクセスリンクダウンリンクレートのうちの少なくとも1つに基づいて、通信用の前記リレー局を選択するための手段と、
ユーザ機器(UE)において、アップリンクリソースを介して前記リレー局からダウンリンクデータを受信するための手段と、
前記アップリンクリソースを介してアップリンクデータを前記リレー局に送信するための手段と、
を備える装置。
【請求項１１】
前記リレー局によって観測された少なくとも1つのダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)の表示を受信するための手段と、
前記UEによって観測された少なくとも1つのダウンリンクSINRを判断するための手段と、
前記リレー局によって観測された前記ダウンリンクSINRと前記UEによって観測された前記ダウンリンクSINRの比率に基づいて、通信用の前記リレー局を選択するための手段と
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記アクセスリンクアップリンクレートが、前記経路損失と前記リレー局によって観測された前記アップリンク干渉の積に基づいて判断される、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記アクセスリンクダウンリンクレートが、前記経路損失と前記UEによって観測された前記アップリンク干渉の積に基づいて判断される、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記リレー局が、前記アクセスリンクアップリンクレートが第1のしきい値よりも大きいこと、または前記アクセスリンクダウンリンクレートが第2のしきい値よりも大きいことのうちの少なくとも1つを満たすときにだけ選択される、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されるときに、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
リンクの次数を少なくとも1つの他のリンクから観察された干渉に基づいて決定するステップであって、前記リンクは第１のデバイスと第２のデバイスを含み、前記決定するステップは、
第１のリンクの数を決定するステップであって、前記第１のリンクの数は、前記第１のデバイスが譲歩可能なリンクの数または前記第１のデバイスに譲歩可能なリンクの数のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
第２のリンクの数を決定するステップであって、前記第２のリンクの数は、前記第２のデバイスが譲歩可能なリンクの数または前記第２のデバイスに譲歩可能なリンクの数のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記第１のリンクの数および前記第２のリンクの数に基づいて、前記次数を決定するステップと、
を含む、ステップと、
決定された前記次数に基づいて、前記リンクの優先順位を決定するステップと、
決定された前記優先順位に基づいて、譲歩するべきか否かを決定するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記リンクの前記次数が、毎秒１回の最大レートに決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リンクのデータレートを決定するステップをさらに有し、前記リンクの前記優先順位が、前記リンクの決定された前記データレートにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データレートが、１００ミリ秒ごとに１回の最小レートに決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
送信要求（ＲＴＳ）信号または送信可（ＣＴＳ）信号の少なくとも１つを介して、前記優先順位を送信するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アクティブリンクに関連する優先順位を決定するステップと、
前記リンクの前記決定された優先順位を前記アクティブリンクの前記優先順位と比較することによって、前記アクティブリンクに譲歩するべきか否かを決定するステップと
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクティブリンクに関連する前記優先順位が、データレートに基づいて、次数のスロータイムブロードキャストおよび情報のファストタイムブロードキャストを受信することによって決定され、
前記情報のブロードキャストは、前記次数のブロードキャストが受信されたレートよりも速いレートで受信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アクティブリンクに関連する前記優先順位が、送信要求（ＲＴＳ）信号または送信可（ＣＴＳ）信号を受信することによって決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
リンクの次数を少なくとも1つの他のリンクから観察された干渉に基づいて決定するための手段であって、前記リンクは第１のデバイスと第２のデバイスを含み、前記決定するための手段は、
第１のリンクの数を決定することであって、前記第１のリンクの数は、前記第１のデバイスが譲歩可能なリンクの数または前記第１のデバイスに譲歩可能なリンクの数のうちの少なくとも１つを含む、ことと、
第２のリンクの数を決定することであって、前記第２のリンクの数は、第２のデバイスが譲歩可能なリンクの数または前記第２のデバイスに譲歩可能なリンクの数のうちの少なくとも１つを含む、ことと、
前記第１のリンクの数および前記第２のリンクの数に基づいて、前記次数を決定することと、
を行うように構成される、手段と、
決定された前記次数に基づいて、前記リンクの優先順位を決定するための手段と、
決定された前記優先順位に基づいて、譲歩するべきか否かを決定するための手段と
を具備する装置。
【請求項１０】
前記リンクのデータレートを決定するための手段をさらに具備し、前記リンクの前記優先順位が、前記リンクの決定された前記データレートにさらに基づく、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
送信要求（ＲＴＳ）信号または送信可（ＣＴＳ）信号の少なくとも１つを介して、前記優先順位を送信するための手段をさらに具備する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
アクティブリンクに関連する優先順位を決定するための手段と、
前記リンクの前記決定された優先順位を前記アクティブリンクの前記優先順位と比較することによって、前記アクティブリンクに譲歩するべきか否かを決定するための手段とをさらに具備する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記アクティブリンクに関連する前記優先順位が、データレートに基づいて、次数のスロータイムブロードキャストおよび情報のファストタイムブロードキャストを受信することによって決定され、
前記情報のブロードキャストは、前記次数のブロードキャストが受信されたレートよりも速いレートで受信される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記アクティブリンクに関連する前記優先順位が、送信要求（ＲＴＳ）信号または送信可（ＣＴＳ）信号を受信することによって決定される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたとき少なくとも１つのコンピュータに請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法を実施させるための実行可能命令を含む、コンピュータプログラム。