【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波力エネルギー発電システム（１０，６１０）であって、
垂直方向の波動運動に応答する浮力体（１２，６１２）、および、関連する垂直方向に静止している本体（２０，６２０）と、
コンプレッサー・シリンダ（３６，６３６）およびコンプレッサー・ピストン（４０，６４０）を含む作動コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）であって、前記コンプレッサー・ピストンは前記コンプレッサー・シリンダに対して往復運動するよう取り付けられ、対向するエア・コンプレッサー・チャンバー（３８Ａ，３８Ｂ）内の空気を交互に圧縮する、作動コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）と、
圧力調整器（３０，６３０）であって、
前記対向するエア・コンプレッサー・チャンバー（３８Ａ，３８Ｂ）それぞれから圧縮空気を交互に受容する、前記コンプレッサー・シリンダと連通する調整器チャンバー（５６，６５６）を画成する圧力調整器タンク（６０，６６０）、
前記圧力調整器タンク（６０，６６０）内に配置され、前記調整器チャンバー（５６，６５６）に受容される圧縮空気に圧力を加えるよう取り付けられる浮きピストン（９４，６９４）、および、
前記調整器チャンバー内の圧縮空気に前記浮きピストン（９４，６９４）によって加えられる圧力を制御するよう前記浮きピストン（９４，６９４）に結合される圧力制御部（１００）、および、前記浮きピストンの垂直方向の振動を制限するよう前記浮きピストンに結合され、一定の圧力で圧縮空気の連続的な流れを出力する油圧式減衰システム（１０５，７０５）を含む、圧力調整器（３０，６３０）と、
空気タービン／生成器セット（３４，６３４）であって、一定の圧力で、前記圧力調整器（３０，６３０）および前記コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）から圧縮空気の流れの出力を受け、前記空気タービン（６２，６６２）を回転させ前記生成器（１２０，７２０）を駆動して電力を生成する、前記圧力調整器（３０，６３０）と連通して配置される空気タービン／生成器セット（３４，６３４）と、を備える波力エネルギー発電システム（１０，６１０）。
【請求項２】
波力エネルギー発電システム（１０，６１０）であって、
水面上の垂直方向の波動運動に応答する浮力体（１２，６１２）、および関連する垂直方向に静止している中立浮力ピストン（２０，６２０）と、
作動コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）であって、
前記浮力体と垂直運動を行うよう取り付けられるコンプレッサー・シリンダ（３６，６３６）、
前記静止している中立浮力ピストンに取り付けられるコンプレッサー・ピストン（４０，６４０）、および、
前記コンプレッサー・ピストンと前記コンプレッサー・シリンダ（３６，６３６）の対向する壁との間を延び、前記コンプレッサー・シリンダ（３６，６３６）に対する前記コンプレッサー・ピストン（４０，６４０）の効率的且つ無摩擦な往復運動を可能にして、対向するエア・コンプレッサー・チャンバーにおける空気を交互に圧縮する、一対の転動ダイアフラム（６４，６６，１０８，１１０，１６０，２６４，２６６）、を含む作動コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）と、
圧力調整器（３０，６３０）であって、
前記対向するエア・コンプレッサー・チャンバー（３８Ａ，３８Ｂ，６３８Ａ，６３８Ｂ）それぞれから圧縮空気を交互に受容する前記コンプレッサー・シリンダと連通して調整器チャンバー（５６，６５６）を画成する圧力調整器タンク（６０，６６０）、
前記圧力調整器タンク内に配置され、前記調整器チャンバーに受容される圧縮空気に圧力を加えるよう取り付けられる浮きピストン（９４，６９４）、および、
前記調整器チャンバー内の圧縮空気に前記浮きピストン（９４，６９４）によって加えられる圧力を制御するよう前記浮きピストンに結合される圧力制御部（１００）、および、前記浮きピストンの垂直方向の振動を制限するよう前記浮きピストンに結合され、一定の圧力で圧縮空気の連続的な流れを出力する、油圧式減衰システム（１０５，７０５）、および、
前記浮きピストン（９４，６９４）と前記圧力調整器タンクの対向する壁（６０，６６０）との間を延び、前記圧力調整器タンク（６０，６６０）に対する前記浮きピストンの効率的且つ無摩擦な往復運動を可能にする一対の転動振動板（６４，６６，１０８，１１０，１６０，２６４，２６６）、を含む、圧力調整器（３０，６３０）と、
前記圧力調整器と連通するよう配置される空気タービン／生成器セット（３４，６３４）であって、前記圧力調整器からの圧縮空気の流れの出力を受け、前記空気タービン（６２，６６２）を回転させて、前記生成器（１２０，７２０）を駆動して電力を生成する、空気タービン／生成器セット（３４，６３４）と、を備える波力エネルギー発電システム。
【請求項３】
閉システムの空気を受容し、保存し、供給するための溜め部（３２，１３２）、および、
前記コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）、前記圧力調整器（３０，６３０）、前記空気タービン（６２，６６２）、および、前記溜め部の間で空気を供給する導管のシステム（４８，２４８，６４８）、を含む閉空気システム（３２，１３２）を更に備える、請求項１または２記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項４】
前記導管のシステム（４８，２４８，６４８）は、前記コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）への空気、および、前記コンプレッサーから前記圧力調整器（３０，６３０）および／または前記空気タービン（６２，６６２）への空気の流れの方向を制御する逆止め弁（５０，５１，５３，５４，２５０，５００）を含む、請求項３記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項５】
前記逆止め弁は、二重ばね撓み組立体（５０６）の制御下で閉−開−閉移動を往復するよう取り付けられる対向板（５０２，５０４）を含む逆止め弁組立体（５０，５１，５３，５４，２５０，５００）を含み、前記対向板は対向する密閉表面、および、逆止め弁の開位置において連通するよう配置され、前記対向する密閉表面によって画成されるオフセット空気流領域を画成する、請求項４記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項６】
前記対向する密閉表面（５０２，５０４）は、円すい形の断面を有し、柔軟なシール・リング（５１８）によって密閉される傾斜面（５１４，５１６）を定める、請求項５記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項７】
前記圧力調整器（３０，６３０）と前記コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）は、圧縮空気導管（４８，２４８，６４８）を通じて連通される、請求項６記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項８】
前記圧縮空気導管は、前記コンプレッサー（２８，２２８，３２８，６２８）への空気、および、前記コンプレッサーから前記圧力調整器（３０，６３０）および／または前記空気タービン（６２，６６２）への空気の流れの方向を制御する逆止め弁（５０，５１，５３，５４，２５０，５００）を含む、請求項７記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項９】
前記逆止め弁（５０，５１，５３，５４，２５０，５００）は、二重ばね撓み組立体（５０６）の制御下で閉−開−閉移動を往復するよう取り付けられる対向する板（５０２，５０４）を含む逆止め弁組立体を有し、前記対向板は円すい形の山表面（５１４）および円すい形の谷表面（５１６）の交互の同心のリングの対向する表面を定め、前記円すい形の谷表面は空気流領域を定める、請求項８記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１０】
前記円すい形の山表面（５１４）は、対向する円すい形の谷表面（５１６）との最初の係合のために閉動き中に配置される柔軟なシール・リング（５１８）を更に含む、請求項９記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１１】
前記油圧式減衰システム（１０５，７０５）は、前記浮きピストンの垂直振動を制限するよう、前記浮きピストン（９４，６９４）と結合され、ピストンへの油圧流体の流速を制御する圧力調整器チャンバー（５６，６５６）内の前記浮きピストンの垂直速度に応答するピストンを含む、請求項１または２記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１２】
前記コンプレッサー・ピストン（４０，６４０）は、対応する平坦な側部を有するアパーチャと係合する前記コンプレッサー・ピストンの少なくとも一側に平坦な側部の断面部分を有する中央ロッド（２４２，６４２）上で前記コンプレッサー・シリンダ（３６，６３６）に取り付けられ、前記コンプレッサー・ピストンと前記コンプレッサー・シリンダとの間の相対的な回転に抵抗する、請求項１または２記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１３】
前記コンプレッサー・ピストンの前記中央ロッド（２４２，６４２，６９０，６９８）に対する案内システムを更に備え、前記案内システムは一つ以上の前記平坦な側部を有する断面部分（２４２，６４２，６９０，６９８）の反対面と係合するよう配置される一対以上の対向するローラ（８５０，８５０’；８５２，８５２’；８８０，８８２）を含む、請求項１２記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１４】
前記中央ロッド（２４２，６４２，６９０，６９８）の前記一つ以上の平坦な側部を有する断面部分および対応する前記平坦な側部を有するアパーチャは正方形である、請求項１３記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１５】
前記浮きピストン（９４，６９４）は、対応する平坦な側部を有するアパーチャと係合する浮きピストンの少なくとも一側において平坦な側部を含む断面部分を有する中央ロッド（２４２，６４２，６９０，６９８）上で前記調整器タンク（６０，６６０）に取り付けられ、前記浮きピストンと前記調整器タンクとの間の相対的な回転に抵抗する、請求項１または２記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１６】
前記浮きピストンの前記中央ロッド（２４２，６４２，６９０，６９８）に対する案内システムを更に備え、
前記案内システムは、一つ以上の前記平坦な側部を有する断面部分の反対面と係合するよう配置される一対以上の対向するローラ（８５０，８５０’；８５２，８５２’；８８０，８８２）を有する、請求項１５記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１７】
前記中央ロッド（２４２，６４２，６９０，６９８）の前記平坦な側部を有する断面部分および前記平坦な側部を有するアパーチャは正方形であり、前記平坦な側部を有するアパーチャは二対の対向する軸受支持ローラ（８５０，８５０’；８５２，８５２’；８８０，８８２）の対向する表面によって画成される、請求項１６記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１８】
協働する構成であり、油圧流体を含むスナバ空洞（８７３，８７５）を画成する少なくとも一組のスナバ・ピストン部材（８７６，８７７）および対向する部材を有する油圧式衝撃吸収装置を更に備え、
前記スナバ・ピストン部材（８７６，８７７）と対向するスナバ空洞（８７３，８７５）の一方は往復する浮力体（１２，６１２）に取り付けられ、他方のスナバ・ピストン部材または対向するスナバ空洞は関連する垂直方向に静止している本体（２０，６２０）に取り付けられ、それぞれ前記浮力体（１２，６１２）と前記関連する垂直方向に静止している本体（２０，６２０）との間の相対的な動きの範囲の上端部および下端部の少なくとも一方に対応する所定の領域において衝撃吸収係合を行う相対位置にある、請求項１または２記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項１９】
前記油圧式衝撃吸収装置は、
協働する構成であり、油圧流体を含むスナバ空洞（８７３）を画成する第１のスナバ・ピストン部材（８７６）、および、第１の対向する部材であって、前記浮力体（１２，６１２）と前記関連する垂直方向に静止している本体（２０，６２０）との間の動きの範囲の上端部に対応する所定の領域において衝撃吸収係合を行う相対位置に取り付けられる、第１のスナバ・ピストン部材（８７６）および第１の対向する部材と、
協働する構成であり、油圧流体を含むスナバ空洞（８７５）を画成する第２のスナバ・ピストン部材（８７７）、および、第２の対向する部材であって、前記浮力体（１２，６１２）と前記関連する垂直方向に静止している本体（２０，６２０）との間の動きの範囲の下端部に対応する所定の領域において衝撃吸収係合を行う相対位置に取り付けられる、第２のスナバ・ピストン部材（８７７）および第２の対向する部材と、を備える、請求項１８記載の波力エネルギー発電システム。
【請求項２０】
前記第１のスナバ・ピストン部材（８７６）および前記第２のスナバ・ピストン部材（８７７）は、前記関連する垂直方向に静止している本体（２０，６２０）の反対端部に取り付けられ、
第１のスナバ空洞（８７３）を画成する前記対向する部材と、第２のスナバ空洞（８７５）を画成する前記対向する部材とは前記関連する垂直方向に静止している本体（２０，６２０）の上方および下方における前記浮力体（１２，６１２）の表面に取り付けられる、請求項１９記載の波力エネルギー発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図９、図９Ａ、および、図９Ｂを参照するに、エア・コンプレッサー６２８の場合のように、柔軟な転動ダイアフラムによって浮きピストン６９４と圧力調整器タンク６６０の対向する壁との間で効果的且つ効率的な密閉が維持され、ダイアフラムは圧力を損失することなく調整器タンク６６０内でのピストン６９４の効率的且つ略無摩擦の往復運動を可能にする。シリンダの壁とピストンの対向する表面との間で柔軟ダイアフラムによって画成される密閉領域１１２は、導管を通じて作用し、その後、調整器タンクの壁にある真空口、真空流路、および、真空分配孔を通じて作用する真空ポンプによって、例えば、−６インチ（−１５．２ｃｍ）Ｗ．Ｃ．で維持される。この−６インチ（−１５．２ｃｍ）Ｗ．Ｃ．の真空は転動ダイアフラム間のものである。ピストンは、導管内および圧力調整器内と、タービンに対する接続における空気に＋２８インチ（＋７１．１ｃｍ）Ｗ．Ｃ．の圧力を供給する。真空下における動作は、ピストンの運動中に転動ダイアフラムの密閉が壊れることに抵抗し、例えば、海が平穏な場合等システムの空気圧が大気条件に下がった際にシール形状を維持する。上述の通り、柔軟な転動ダイアフラムを使用することにより、厳しい寸法公差で保持される機械加工された表面の必要性を排除することができ、表面および公差は同様のサイズの地上貯蔵タンクの製造において通常得られるものであればよい。