(57)【要約】      （修正有）【課題】構造および組立方法を複雑化せず、マグネトロンの高周波出力部を磁気継鉄およびマイクロ波利用機器等の導波部と確実に固定する。【解決手段】高周波出力部１１１を有する陽極筒体１１２と、陽極筒体の両端に設けられた永久磁石１２２と、陽極筒体および永久磁石を内部に収容する磁気継鉄１２１とを備え、磁気継鉄の高周波出力側に複数の切り起こし１２１３を設け、高周波出力部と切り起こし１２１３に適合した金属板１２５を永久磁石と磁気継鉄の間に配設し、陽極筒体と磁気継鉄を相対位置固定する。【選択図】図１
2013120628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波出力部を有する陽極筒体と、前記陽極筒体の両端に設けられた永久磁石と、前記陽極筒体および前記永久磁石を内部に収容する磁気継鉄とを備え、前記磁気継鉄の高周波出力側に複数の切り起こしを設け、前記高周波出力部と前記切り起こしに適合した金属板を前記永久磁石と前記磁気継鉄の間に配設し、前記陽極筒体と前記磁気継鉄を相対位置固定したマグネトロン。
【請求項２】
マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしにより生じた孔に適合した切り起こしを設け、前記導波部の切り起こしが前記磁気継鉄の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定した請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項３】
マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしにより生じた孔に適合した突起を設け、前記導波部の突起が前記磁気継鉄の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定した請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項４】
マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしに適合した孔を設け、前記磁気継鉄の切り起こしが前記導波部の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定した請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項５】
高周波出力部を有する陽極筒体と、前記陽極筒体の両端に設けられた永久磁石と、前記陽極筒体および前記永久磁石を内部に収容する磁気継鉄とを備え、前記磁気継鉄の高周波出力側に複数の孔を設け、前記高周波出力部と前記孔に適合した金属板を前記永久磁石と前記磁気継鉄の間に配設し、前記孔に位置決め用の棒状体を配設し、前記陽極筒体と前記磁気継鉄を相対位置固定したマグネトロン。
【請求項６】
マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の孔に適合した孔を設け、前記位置決め用の棒状体により、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定した請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のマグネトロンを備えたマイクロ波利用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波利用機器等のマイクロ波発振装置に用いて好適なマグネトロンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マグネトロンは、内壁面に複数のベインが放射状に配設された陽極筒体と前記陽極筒体の中心軸上に配設された陰極構体を有する入力部と高周波出力部とを有する真空管部分と、永久磁石と磁気回路を構成する磁気継鉄と冷却部とを有する外装部分に大別される。
【０００３】
真空管部分と外装部分の位置決め方法はさまざまであるが、例えば、特許文献１で開示されたマグネトロンでは、図１０に示すように、高周波出力側の第１の磁気継鉄３の内面に突出した環状リブ３１を設け、環状リブ３１の内径にちょうどはまり込むような外径を有しかつ高周波出力部の外径にちょうどはまり込むような内径を有する位置決め板４を、図９に示すように、第１の磁気継鉄３と永久磁石１２２の間にはさみ、位置決め板４を環状リブ３１および高周波出力部１１１にそれぞれはめ合わせ、位置決め板４を介して真空管部分と外装部分が相対位置固定される。
【０００４】
また、特許文献１では、図９に示すように、冷却部にスパイラルフィン構造を有しており、冷却風の無効風路を妨害するように位置決め板にじゃま板４１を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−８１８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の構成では、継鉄にリブを設けるため突出させるリブの高さに限界があり、位置決め板が環状リブにはまらずにずれた状態でも組み立てが可能となってしまう。
【０００７】
また、位置決め板にじゃま板を有する構造では、組み立ての際に方向性ができるため、組み立てが複雑化し、環状リブに乗り上げてしまう可能性も高くなる。
【０００８】
さらには、継鉄に設けたリブは、位置決め板を介して真空管部分と外装部分を相対位置固定する機能のみであり、マイクロ波利用機器等の導波部への位置決めについては考えられていない。
【０００９】
そのため、一般的な取り付け用のネジのみでは導波部とマグネトロンの相対位置はばらついてしまい、高周波出力部と導波部間の放電を引き起こす原因となる可能性があるという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、構造および組立方法を複雑化せず、マグネトロンの高周波出力部を磁気継鉄およびマイクロ波利用機器等の導波部と確実に相対位置固定できるマグネトロンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明のマグネトロンは、高周波出力部を有する陽
極筒体と、前記陽極筒体の両端に設けられた永久磁石と、前記陽極筒体および前記永久磁石を内部に収容する磁気継鉄とを備え、前記磁気継鉄の高周波出力側に複数の切り起こしを設け、前記高周波出力部と前記切り起こしに適合した金属板を前記永久磁石と前記磁気継鉄の間に配設し、前記陽極筒体と前記磁気継鉄を相対位置固定したものである。
【００１２】
これによって、構造および組立方法を複雑化せず、マグネトロンの高周波出力部を磁気継鉄およびマイクロ波利用機器等の導波部と確実に相対位置固定できる。
【００１３】
上記マグネトロンでは、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしにより生じた孔に適合した切り起こしを設け、前記導波部の切り起こしが前記磁気継鉄の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定している。
【００１４】
また、上記マグネトロンでは、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしにより生じた孔に適合した突起を設け、前記導波部の突起が前記磁気継鉄の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定している。
【００１５】
また、上記マグネトロンでは、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしに適合した孔を設け、前記磁気継鉄の切り起こしが前記導波部の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定している。
【００１６】
この構成によれば、切り起こしの高さを自由に設定でき、位置決め用の金属板のずれを抑制できる。
【００１７】
複数の切り起こしを設けることで、位置決め用の金属板は方向性を持たせる必要がない簡素な構造とすることができ、組み立てが容易である。
【００１８】
磁気継鉄に設けられた切り起こしあるいはマイクロ波利用機器等の導波部に設けられた切り起こしまたは突起が、導波部に設けられた孔あるいは磁気継鉄の切り起こしにより生じた孔にはまり込み、磁気継鉄と導波部が相対位置固定されるため、高周波出力部と導波部が相対位置固定され、高周波出力部と導波部間の放電を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明のマグネトロンは、高周波出力部を有する陽極筒体と、前記陽極筒体の両端に設けられた永久磁石と、前記陽極筒体および前記永久磁石を内部に収容する磁気継鉄とを備え、前記磁気継鉄の高周波出力側に複数の孔を設け、前記高周波出力部と前記孔に適合した金属板を前記永久磁石と前記磁気継鉄の間に配設し、前記孔に位置決め用の棒状体を配設し、前記陽極筒体と前記磁気継鉄を相対位置固定している。
【００２０】
上記マグネトロンでは、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の孔に適合した孔を設け、前記位置決め用の棒状体により、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定している。
【００２１】
この構成によれば、位置決め用の棒状体を自由に設定でき、金属板と磁気継鉄のずれを抑制できる。
【００２２】
複数の孔に位置決め用の棒状体を配設することで、金属板は方向性を持たせる必要がない簡素な構造とすることができ、組み立てが容易である。
【００２３】
位置決め用の棒状体により、金属板と磁気継鉄と導波部が相対位置固定されるため、高
周波出力部と導波部が相対位置固定され、高周波出力部と導波部間の放電を抑制することができる。
【００２４】
上記マグネトロンをマイクロ波利用機器等に適用することで、より安定で高性能化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るマグネトロンおよびマイクロ波利用機器によれば、構造および組立方法を複雑化せず、マグネトロンの高周波出力部を磁気継鉄およびマイクロ波利用機器等の導波部と確実に相対位置固定でき、高周波出力部と導波部間の放電を抑制し、かつ確実に電波を導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるマグネトロンの正面図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるマグネトロンの磁気継鉄および金属板の斜視図
【図３】本発明の第１の実施の形態における導波部付きマグネトロンの半断面図
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるマグネトロンの磁気継鉄の斜視図
【図５】本発明の第２の実施の形態における導波部付きマグネトロンの半断面図
【図６】本発明の第３の実施の形態におけるマグネトロンの正面図
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるマグネトロンの棒状体の斜視図
【図８】本発明の第３の実施の形態における導波部付きマグネトロンの半断面図
【図９】従来のマグネトロンの正面図
【図１０】従来のマグネトロンの磁気継鉄および位置決め板の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
第１の発明は、高周波出力部を有する陽極筒体と、前記陽極筒体の両端に設けられた永久磁石と、前記陽極筒体および前記永久磁石を内部に収容する磁気継鉄とを備え、前記磁気継鉄の高周波出力側に複数の切り起こしを設け、前記高周波出力部と前記切り起こしに適合した金属板を前記永久磁石と前記磁気継鉄の間に配設し、前記陽極筒体と前記磁気継鉄を相対位置固定したことにより、構造および組立方法を複雑化せず、マグネトロンの高周波出力部を磁気継鉄およびマイクロ波利用機器等の導波部と確実に相対位置固定でき、かつ簡素な構造で組み立てを容易にすることができる。
【００２８】
第２の発明は、特に、第１の発明において、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしにより生じた孔に適合した切り起こしを設け、前記導波部の切り起こしが前記磁気継鉄の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定するとしたことで、前記高周波出力部と前記導波部の相対位置のばらつきを抑え、前記高周波出力部と前記導波部間の放電を抑制することができる。
【００２９】
第３の発明は、特に、第１の発明において、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしにより生じた孔に適合した突起を設け、前記導波部の突起が前記磁気継鉄の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定するとしたことで、前記高周波出力部と前記導波部の相対位置のばらつきを抑え、前記高周波出力部と前記導波部間の放電を抑制することができる。
【００３０】
第４の発明は、特に、第１の発明において、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の切り起こしに適合した孔を設け、前記磁気継鉄の切り起こしが前記導波部の孔にはまり込み、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定するとしたことで、前記高周波出力部と前記導波部の相対位置のばらつきを抑え、前記高周波出
力部と前記導波部間の放電を抑制することができる。
【００３１】
第５の発明は、高周波出力部を有する陽極筒体と、前記陽極筒体の両端に設けられた永久磁石と、前記陽極筒体および前記永久磁石を内部に収容する磁気継鉄とを備え、前記磁気継鉄の高周波出力側に複数の孔を設け、前記高周波出力部と前記孔に適合した金属板を前記永久磁石と前記磁気継鉄の間に配設し、前記孔に位置決め用の棒状体を配設し、前記陽極筒体と前記磁気継鉄を確実に相対位置固定したことにより、構造および組立方法を複雑化せず、マグネトロンの高周波出力部を磁気継鉄およびマイクロ波利用機器等の導波部と確実に相対位置固定でき、かつ簡素な構造で組み立てを容易にすることができる。
【００３２】
第６の発明は、特に、第５の発明において、マグネトロンを取り付けるマイクロ波利用機器等の導波部に、前記磁気継鉄の孔に適合した孔を設け、前記位置決め用の棒状体により、前記磁気継鉄と前記導波部を相対位置固定することで、前記高周波出力部と前記導波部の相対位置のばらつきを抑え、前記高周波出力部と前記導波部間の放電を抑制することができる。
【００３３】
第７の発明は、第１から６のいずれか１つの発明のマグネトロンをマイクロ波利用機器に備えることで、より安定で高性能化を図ることができる。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるマグネトロンの正面図、図２は、本発明の第１の実施の形態におけるマグネトロンの磁気継鉄および金属板の斜視図を示すものである。
【００３６】
図１において、マグネトロン１は、陽極筒体１１２と入力部（図示せず）と高周波出力部１１１とを有する真空管部分１１と、永久磁石１２２と磁気回路を構成する磁気継鉄１２１と複数枚の冷却フィンで構成された冷却部１２３と入力部に電力を供給するためのフィルタ部１２４とを有する外装部分１２で構成されている。
【００３７】
磁気継鉄１２１は、高周波出力側の第１の磁気継鉄１２１１とフィルタ側の第２の磁気継鉄１２１２で構成され、カシメにより連結されている。
【００３８】
金属板１２５は、磁気継鉄１２１の３０％程度の厚みを有し、永久磁石１２２と第１の磁気継鉄１２１１の間に配設されており、ガスケット１２６を保持しかつ高周波出力部１１１から出力される電波の漏洩を防止する。
【００３９】
ここで、第１の磁気継鉄１２１１は、図２に示すように、磁気継鉄内面方向へ、方向性を持たないよう放射状かつ対称形に磁気継鉄１２１の厚さの３倍程度の４箇所の切り起こし１２１３を、冷却風の無効風路となる部分に設けられており、切り起こし１２１３の端面で構成される内接円とほぼ等しい外径を持つ金属板１２５がちょうどはまり込むように構成されている。
【００４０】
金属板１２５の内径は、真空管部分１１の高周波出力部１１１の外径とほぼ等しく、高周波出力部１１１にちょうどはまり込むように構成されている。
【００４１】
これにより、真空管部分１１は、金属板１２５の内径部分が高周波出力部１１１にはまり込み、外径部分が第１の磁気継鉄１２１１の切り起こし１２１３の端面で構成される内
接円にはまり込むことで、第１の磁気継鉄１２１１と金属板１２５を介して相対位置決めされる。
【００４２】
また、第１の磁気継鉄１２１１は、切り起こし１２１３により生じた孔１２１４を有している。
【００４３】
図３は、本発明の第１の実施の形態における導波部付きマグネトロンの半断面図を示すものである。
【００４４】
図３において、導波部２は、マグネトロン１の取り付け部に、第１の磁気継鉄１２１１の切り起こし１２１３により生じた孔１２１４にはまり込む位置に導波部２の外側へ磁気継鉄１２１の厚さの２倍程度の４箇所の切り起こし２１が設けられている。導波部２の切り起こし２１は、第１の磁気継鉄１２１１の切り起こし１２１３により生じた孔１２１４の一部にはまり込んでいる。
【００４５】
これにより、マグネトロン１と導波部２は相対位置決めされ、第１の磁気継鉄１２１１と導波部２はネジにより固定される。
【００４６】
以上のように構成されたマグネトロンについて、以下にその作用を説明する。
【００４７】
まず、金属板１２５が円盤状であるため、方向性がなく組み立てが簡素である。金属板１２５の厚みに対し、十分な高さの切り起こしを有しているため、切り起こし１２１３に金属板１２５が乗り上げてしまうことはない。
【００４８】
マグネトロン１の真空管部分１１は、金属板１２５を介して第１の磁気継鉄１２１１と相対位置決めされるため、組み立て時のばらつきを抑制でき、振動や衝撃に対してもずれを抑制できる。
【００４９】
また、マグネトロン１は導波部２と相対位置決めされ固定されているので、導波部２に対する高周波出力部１１１のずれを大幅に抑制でき、高周波出力部１１１と導波部２間の放電を抑制し、かつ確実に電波を導くことが可能となる。
【００５０】
さらに、切り起こし１２１３は、冷却風の無効風路となる部分に設けられているため、じゃま板としても機能し冷却フィンに効率よく冷却風を当てることが可能となる。
【００５１】
また、切り起こし１２１３に当たった冷却風の一部は切り起こし１２１３により生じた孔１２１４へ流れ、導波部２の切り起こし２１により生じた孔２２を伝って導波部内へ流れ込むため、導波部内に対流ができ、高周波出力部１１１と導波部２間の放電をさらに抑制することが期待できる。
【００５２】
なお、切り起こしは、方向性の出ないように偶数個かつ対称配設が好ましいが、金属板および導波部との相対位置決めが可能な構造であれば、切り起こしの数、大きさ、位置、形状、方向、角度はどんなものでもよい。
【００５３】
なお、金属板位置決め用の切り起こしと導波部位置決め用の切り起こしを別々に設けてもよい。
【００５４】
なお、金属板の形状は、方向性の出ないような簡素な構造が好ましいが、継鉄との相対位置決めが可能な構造であれば、どんなものでもよい。
【００５５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態におけるマグネトロンの磁気継鉄の斜視図、図５は、同実施の形態における導波部付きマグネトロンの半断面図を示すものである。
【００５６】
図４において、第１の磁気継鉄１２１５は、磁気継鉄内面方向へ、方向性を持たないよう放射状かつ対称形に、磁気継鉄の厚さの３倍程度の４箇所の第１の切り起こし１２１６を、冷却風の無効風路となる部分に設けられており、第１の切り起こし１２１６の端面で構成される内接円とほぼ等しい外径を持つ金属板１２５がちょうどはまり込むように構成されている。
【００５７】
第１の磁気継鉄１２１５は、磁気継鉄外面方向へ、方向性を持たないよう放射状かつ対称形に磁気継鉄の厚さの２倍程度の２箇所の第２の切り起こし１２１７が設けられている。
【００５８】
また、第１の磁気継鉄１２１５は、第１の切り起こし１２１６により生じた孔１２１４を有している。
【００５９】
第１の磁気継鉄１２１５以外のマグネトロンの構造は、実施の形態１と同一である。
【００６０】
これにより、真空管部分１１は、金属板１２５の内径部分が高周波出力部１１１にはまり込み、外径部分が第１の磁気継鉄１２１５の第１の切り起こし１２１６の端面で構成される内接円にはまり込むことで、第１の磁気継鉄１２１５と金属板１２５を介して相対位置決めされる。
【００６１】
図５において、導波部２は、マグネトロン１の取り付け部に、第１の磁気継鉄１２１５の第２の切り起こし１２１７がはまり込む位置に第１の孔２３が設けられている。
【００６２】
また、導波部２は、マグネトロン１の取り付け部に、第１の磁気継鉄１２１５の第１の切り起こし１２１６により生じた孔１２１４と同じ位置に第２の孔２４（図示せず）が設けられている。第１の磁気継鉄１２１５の第２の切り起こし１２１７は、導波部２に設けられた第１の孔２３にはまり込んでいる。
【００６３】
これにより、マグネトロン１と導波部２は相対位置決めされ、第１の磁気継鉄１２１５と導波部２はネジにより固定される。
【００６４】
以上のように構成されたマグネトロンについて、以下にその作用を説明する。
【００６５】
まず、金属板１２５が円盤状であるため、方向性がなく組み立てが簡素である。
【００６６】
金属板１２５の厚みに対し、十分な高さの切り起こしを有しているため、第１の切り起こし１２１６に金属板１２５が乗り上げてしまうことはない。
【００６７】
マグネトロン１の真空管部分１１は、金属板１２５を介して第１の磁気継鉄１２１５と相対位置決めされるため、組み立て時のばらつきを抑制でき、振動や衝撃に対してもずれを抑制できる。
【００６８】
また、マグネトロン１は導波部２と相対位置決めされ固定されているので、導波部２に対する高周波出力部１１１のずれを大幅に抑制でき、高周波出力部１１１と導波部２間の放電を抑制し、かつ確実に電波を導くことが可能となる。
【００６９】
さらに、第１の切り起こし１２１６は、冷却風の無効風路となる部分に設けられているため、じゃま板としても機能し冷却フィンに効率よく冷却風を当てることが可能となる。
【００７０】
また、第１の切り起こし１２１６に当たった冷却風の一部は第１の切り起こし１２１６により生じた孔１２１４へ流れ、導波部２の第２の孔２４を伝って導波部内へ流れ込むため、導波部内に対流ができ、高周波出力部１１１と導波部２間の放電をさらに抑制することが期待できる。
【００７１】
なお、切り起こしは、方向性の出ないように偶数個かつ対称配設が好ましいが、金属板および導波部との相対位置決めが可能な構造であれば、切り起こしの数、大きさ、位置、形状、方向、角度はどんなものでもよい。
【００７２】
なお、金属板の形状は、方向性の出ないような簡素な構造が好ましいが、継鉄との相対位置決めが可能な構造であれば、どんなものでもよい。
【００７３】
なお、導波部の孔は、対流させるために位置決め用以外にも設けることが好ましいが、マグネトロンとの相対位置決めが可能な構造であれば、孔の数、位置、形状はどんなものでもよい。
【００７４】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態におけるマグネトロンの正面図、図７は、本発明の第３の実施の形態におけるマグネトロンの棒状体の斜視図を示すものである。
【００７５】
図６において、第１の磁気継鉄１２１８は、金属板１２５の外径とほぼ同じ位置に、方向性を持たないよう放射状かつ対称形に冷却風の無効風路となる部分に４箇所の孔１２１９（図示せず）が設けられている。
【００７６】
棒状体１２７は、第１の磁気継鉄１２１８の４箇所の孔１２１９に内面方向と外面方向に同程度突出するように配設されている。
【００７７】
ここで、棒状体１２７は、図７に示すように、磁気継鉄の厚さの５倍程度の長さを有する半円柱形状をしており、第１の磁気継鉄１２１８の孔１２１９に圧入される構造となっている。
【００７８】
また、棒状体１２７は、アルミニウムで造られている。
【００７９】
金属板１２５は、４個の棒状体１２７の円弧で構成される内接円にはまり込むことで、第１の磁気継鉄１２１８と相対位置決めされる。
【００８０】
第１の磁気継鉄１２１８および棒状体１２７以外のマグネトロンの構造は、実施の形態１と同一である。
【００８１】
これにより、真空管部分１１は、金属板１２５の内径部分が高周波出力部１１１にはまり込み、外径部分が第１の磁気継鉄１２１８に圧入された棒状体１２７の円弧で構成される内接円にはまり込むことで、第１の磁気継鉄１２１８と金属板１２５を介して相対位置決めされる。
【００８２】
図８は、本発明の第３の実施の形態における導波部付きマグネトロンの半断面図を示すものである。
【００８３】
図８において、導波部２は、マグネトロン１の取り付け部に、第１の磁気継鉄１２１８に圧入された棒状体１２７がはまり込む位置に孔２５が設けられている。棒状体１２７は、導波部２に設けられた孔２５にはまり込んでいる。
【００８４】
これにより、マグネトロン１と導波部２は相対位置決めされ、第１の磁気継鉄１２１８と導波部２はネジにより固定される。
【００８５】
以上のように構成されたマグネトロンについて、以下にその作用を説明する。
【００８６】
まず、金属板１２５が円盤状であるため、方向性がなく組み立てが簡素である。金属板１２５の厚みに対し、棒状体１２７は十分な高さを有しているため、棒状体１２７に金属板１２５が乗り上げてしまうことはない。
【００８７】
棒状体１２７は、非磁性であるため磁気ロスを抑制できる。マグネトロン１の真空管部分１１は、金属板１２５と棒状体１２７を介して、第１の磁気継鉄１２１８と相対位置決めされるため、組み立て時のばらつきを抑制でき、振動や衝撃に対してもずれを抑制できる。
【００８８】
また、マグネトロン１は導波部２と相対位置決めされ固定されているので、導波部２に対する高周波出力部１１１のずれを大幅に抑制でき、高周波出力部１１１と導波部２間の放電を抑制し、かつ確実に電波を導くことが可能となる。
【００８９】
さらに、棒状体１２７は、冷却風の無効風路となる部分に突出しているため、遮蔽体としても機能し冷却フィンに効率よく冷却風を当てることが可能となる。
【００９０】
また、棒状体１２７は、半円柱形状をしているため、棒状体１２７に当たった冷却風の一部は孔１２１９と棒状体１２７の隙間へ流れ、導波部２の孔２５と棒状体１２７の隙間を伝って導波部内へ流れ込むため、導波部内に対流ができ、高周波出力部１１１と導波部２間の放電をさらに抑制することが期待できる。
【００９１】
なお、棒状体は、方向性の出ないように偶数個かつ対称配設が好ましいが、金属板および導波部との相対位置決めが可能な構造であれば、棒状体の数、大きさ、位置、形状、方向はどんなものでもよい。
【００９２】
また、棒状体は、金属板および導波部との相対位置決めが可能であれば、圧入でなくてもよい。
【００９３】
また、金属板の形状は、方向性の出ないような簡素な構造が好ましいが、継鉄との相対位置決めが可能な構造であれば、どんなものでもよい。
【００９４】
また、棒状体の材質は、磁気ロスを抑制するために非磁性体が好ましいが、金属板および導波部との相対位置決めが可能な構造であれば、どんなものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明に係るマグネトロンおよびマイクロ波利用機器によれば、構造および組立方法を複雑化せず、マグネトロンの高周波出力部を磁気継鉄およびマイクロ波利用機器等の導波部と確実に相対位置固定でき、高周波出力部と導波部間の放電を抑制し、かつ確実に電波を導くことが可能となるので、電子レンジ等のマイクロ波利用機器にも適用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１  マグネトロン
１１  真空管部分
１１１  高周波出力部
１１２  陽極筒体
１２  外装部分
１２１  磁気継鉄
１２１１  第１の磁気継鉄
１２１２  第２の磁気継鉄
１２１３  切り起こし
１２１４  孔
１２１５  第１の磁気継鉄
１２１６  第１の切り起こし
１２１７  第２の切り起こし
１２１８  第１の磁気継鉄
１２１９  孔
１２２  永久磁石
１２３  冷却部
１２４  フィルタ部
１２５  金属板
１２６  ガスケット
１２７  棒状体
２  導波部
２１  切り起こし
２２  孔
２３  第１の孔
２４  第２の孔
２５  孔
３  第１の磁気継鉄
３１  環状リブ
４  位置決め板
４１  じゃま板
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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