Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス端末上で動作可能な方法であって、
チャネル解放時にサービングセルからターゲットセルに接続するように前記アクセス端末に指示するセル選択命令をアクティブ呼の最後に受信することと、
前記ターゲットセルの１つまたは複数の信号パラメータがそれぞれのしきい値を上回るかどうかを判断することと、
前記セル選択命令と、前記１つまたは複数の信号パラメータが前記それぞれのしきい値を上回ることとに応答して前記ターゲットセルに接続することと、
前記１つまたは複数の信号パラメータのうちの少なくとも１つが前記それぞれのしきい値を上回らないことに応答して前記サービングセルにキャンプオンすることと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記セル選択命令を受信することが、
アクティブ呼の最後にチャネル解放メッセージを受信することを備え、前記チャネル解放メッセージが、前記セル選択命令を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットセルの前記１つまたは複数の信号パラメータが前記それぞれのしきい値を上回るかどうかを判断することが、
前記サービングセルから移動する前に前記ターゲットセルについての前記１つまたは複数の信号パラメータを測定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットセルの前記１つまたは複数の信号パラメータが前記それぞれのしきい値を上回るかどうかを判断することが、
所定の時間期間の間前記ターゲットセルに関連する無線アクセス技術に移動することと、
前記ターゲットセルに関連する前記無線アクセス技術に移動した後に前記１つまたは複数の信号パラメータを測定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲットセルの前記１つまたは複数の信号パラメータが前記それぞれのしきい値を上回るかどうかを判断するより前に前記１つまたは複数の信号パラメータの前記それぞれのしきい値を取得すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の信号パラメータの前記それぞれのしきい値を取得することが、
信号対雑音比と信号強度とを含む信号パラメータのそれぞれのしきい値を取得すること
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の信号パラメータの前記それぞれのしきい値を取得することが、
前記セル選択命令とともに前記それぞれのしきい値を受信すること
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の信号パラメータの前記それぞれのしきい値を取得することが、
記憶媒体から、前記１つまたは複数の信号パラメータの各々に関連する事前プロビジョニングされたしきい値を取得すること
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
アクセス端末であって、
チャネル解放時にサービングセルからターゲットセルに接続するように前記アクセス端末に指示するセル選択命令をアクティブ呼の最後に受信するための手段と、
前記ターゲットセルの１つまたは複数の信号パラメータがそれぞれのしきい値を上回るかどうかを判断するための手段と、
前記セル選択命令と、前記１つまたは複数の信号パラメータが前記それぞれのしきい値を上回ることとに応答して前記ターゲットセルに接続するための手段と、
前記１つまたは複数の信号パラメータのうちの少なくとも１つが前記それぞれのしきい値を下回ることに応答して前記サービングセルを採用するための手段と、
を備える、アクセス端末。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の信号パラメータの前記それぞれのしきい値を取得するための手段
をさらに備える、請求項９に記載のアクセス端末。
【請求項１１】
前記セル選択命令が、アクティブ呼の最後に受信されたチャネル解放メッセージに含まれている、請求項９に記載のアクセス端末。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の信号パラメータが、信号対雑音比と信号強度とを含む、請求項９に記載のアクセス端末。
【請求項１３】
ワイヤレスネットワークデバイス上で動作可能な方法であって、
アクセス端末とアクティブ呼を行うことと、
前記アクティブ呼の最後に前記アクセス端末にチャネル解放メッセージを送ることであって、前記チャネル解放メッセージが、
チャネル解放時にターゲットセルに接続するように前記アクセス端末に指示するセル選択命令と、
前記ターゲットセルに接続する前に満たされるべき、１つまたは複数の信号パラメータのそれぞれの値を示す１つまたは複数のしきい値と
を含む、送ることと
を備える、方法。
【請求項１４】
前記セル選択命令は、前記アクセス端末ができるだけ迅速にキャンプすべきセルを識別するか、または
前記アクセス端末ができるだけ早くキャンプすべき無線アクセス技術に関連する周波数を識別する、
ように適応された、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
アクセス端末とアクティブ呼を行うための手段と、
前記アクセス端末にチャネル解放メッセージをアクティブ呼の最後に送るための手段であって、前記チャネル解放メッセージが、
チャネル解放時にターゲットセルに接続するように前記アクセス端末に指示するセル選択命令と、
前記ターゲットセルに接続する前に満たされるべき、１つまたは複数の信号パラメータのそれぞれの値を示す１つまたは複数のしきい値と
を含む、送るための手段と
を備える、ワイヤレスネットワークデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェムトノードがその無線周波数（ＲＦ）パラメータのうちの１つまたは複数を構成するための方法であって、
１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードから受信された信号に部分的に基づいて、前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの能力を判定することと、
前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの前記判定された能力を前記フェムトノードの１つまたは複数の能力と比較することと、
前記比較に基づいて、前記フェムトノードの１つまたは複数のＲＦパラメータを調整することと
を備え、
前記能力が、チャネル要素の数、バックホールキャパシティもしくはコスト、選好ユーザタイプ、またはアクセスモードを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記能力が、合計送信電力、またはダウンリンクもしくはアップリンク負荷メトリックをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの前記能力が、前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードによって送信された物理レイヤ属性に部分的に基づいて判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの前記能力が、前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードから受信されたブロードキャストメッセージに部分的に基づいて判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの前記能力が、前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードとのバックホール接続を介して前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードから受信されたメッセージに部分的に基づいて判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの前記能力が、ユーザ機器（ＵＥ）を通じて受信されたメッセージに部分的に基づいて判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数のＲＦパラメータを調整することが、前記フェムトノードの送信電力、リソース割振り、または周波数スペクトルを調整することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フェムトノードの前記１つまたは複数の能力を前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの少なくとも一部分に通信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
フェムトノードの１つまたは複数の無線周波数（ＲＦ）パラメータを構成するための装置であって、
１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードから受信された信号に部分的に基づいて、前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの能力を判定するための手段と、
前記１つまたは複数の隣接フェムトノードまたはピコノードの前記判定された能力を前記フェムトノードの１つまたは複数の能力と比較するための手段と、
前記比較に基づいて、前記フェムトノードの１つまたは複数のＲＦパラメータを調整するための手段と
を備え、
前記能力が、チャネル要素の数、バックホールキャパシティもしくはコスト、選好ユーザタイプ、またはアクセスモードを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の方法をフェムトノードに実行させるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えタンパク質の製造方法であって、（ａ）前記組換えタンパク質をコードする核酸で形質転換された原核宿主細胞を発酵させること、（ｂ）溶存酸素（ｄＯ２）濃度が０％より高い条件下で前記組換えタンパク質を収集すること、及び（ｃ）前記組換えタンパク質を保存用濾過バルク（ＦＢＳ）へと精製することとを含み、前記濾過バルクが、３１０ｎｍでのイオン交換クロマトグラフィー（ＩＥＣ）アッセイにより測定して、検出可能な１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＤＨＮＡ）−リコンビナントタンパク質付加体を含まない、組換えタンパク質の製造方法。
【請求項２】
前記分析的アッセイが、ＨＰＬＣ、ＲＰ−ＨＰＬＣ、ＨＩＣ−ＨＰＬＣ、ＮＭＲ、質量分析法、又はＵＶ分光法によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｄＯ２が工程（ｂ）の収集操作の間、一貫して０％より高い濃度に維持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
収集操作がホモジナイズ工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ｄＯ２がホモジナイズ前に約３０％〜約７５％に維持されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ｄＯ２がホモジナイズ前に７５％より高い濃度に維持されている、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ｄＯ２がホモジナイズ後に約５０％に維持されている、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項８】
前記ｄＯ２がホモジナイズ後に５０％より高い濃度に維持されている、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項９】
前記ｄＯ２が１．５時間以上の間維持される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｄＯ２が２時間以上の間維持される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｄＯ２がオーバーレイエアーもしくはスパージドエアー、背圧の上昇、又は撹拌速度で維持される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
オーバーレイエアーが約０．４ｖｖｍから約０．８ｖｖｍである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
オーバーレイエアーのターゲットが０．６ｖｖｍである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
背圧の上昇が約１．０〜３０ｐｓｉである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
背圧の上昇のターゲットが１９ｐｓｉである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
撹拌速度が約６ワット／リットルから約８ワット／リットルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
撹拌速度のターゲットが約６ワット／リットルである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
組換えタンパク質の製造方法であって、（ａ）前記組換えタンパク質をコードする核酸で形質転換された、ｍｅｎＥ遺伝子を欠損した原核宿主細胞を発酵させること、（ｂ）前記組換えタンパク質を収集すること、（ｃ）前記組換えタンパク質をＦＢＳへと精製することとを含み、前記濾過バルクが、３１０ｎｍでのイオン交換クロマトグラフィー（ＩＥＣ）アッセイにより測定して、検出可能な１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＤＨＮＡ）−リコンビナントタンパク質付加体を含まない、組換えタンパク質の製造方法。
【請求項１９】
組換えタンパク質の収率が、対照原核宿主細胞使用時の収率と比較して約２０％以上増、約３０％以上増、約４０％以上増、約５０％以上増、約６０％以上増である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
発酵がスケール非依存的である、請求項１〜１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記組換えタンパク質が組換えポリペプチド又は単離された抗体である、請求項１〜２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記原核宿主細胞が、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）、エンテロバクター属、アゾトバクター属、エルウィニア属、バシラス属、シュードモナス属、クレブシエラ属、プロテウス属、サルモネラ属、セラチア属、赤痢菌、根粒菌、ビトレオシラ属、及びパラコッカス属である、請求項１〜２１の何れか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は組換えタンパク質の製造方法であり、（ａ）前記組換えタンパク質をコードする核酸で形質転換された原核宿主細胞を発酵させること、（ｂ）前記組換えタンパク質をｄＯ２濃度が０％より高い条件下で収集すること、及び（ｃ）前記組換えタンパク質をＦＢＳへ精製することとを含み、前記濾過バルクは、３１０ｎｍでのＩＥＣアッセイによって測定して、検出可能なＤＨＮＡ−リコンビナントタンパク質付加体を含まず、ｄＯ２はオーバーレイもしくはスパージドエアー、背圧の上昇、又は撹拌（すなわち、かき混ぜること）で維持される、組換えタンパク質の製造方法を企図している。一実施態様で、オーバーレイエアーは約０．４ｖｖｍから約０．８ｖｖｍである。別の実施態様では、オーバーレイエアーのターゲットは０．６ｖｖｍである。別の実施態様では、背圧の上昇は約１．０から３０ｐｓｉである。一実施態様では、背圧の上昇のターゲットは１９ｐｓｉである。さらに別の実施態様では、撹拌速度は約６ワット／リットルから８ワット／リットルである。さらに別の実施態様では、撹拌速度は少なくとも６ワット／リットルである。別の実施態様では、撹拌速度のターゲットは６ワット／リットルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採尿チャンバ（３）を備えるハウジング（４）を備える採尿装置（１）であって、該採尿装置（１）が衛生吸収性製品と結合させられ得、かつ前記採尿装置（１）が流体のための注入口（２）を備えるように、前記採尿装置（１）の前記ハウジング（４）は配置されている採尿装置（１）において、前記採尿チャンバ（３）は尿で膨張し得るドライゲルを備え、前記採尿装置（１）は、前記ドライゲルそれ自体の特性を使って、および／あるいは前記ドライゲル内に保存剤を備えることによって、前記採尿装置（１）に採取された尿からの細菌内容物を保存する能力があることを特徴とする採尿装置（１）。
【請求項２】
前記ドライゲルは、物理的に架橋した親水性ゲルであることを特徴とする、請求項１に記載の採尿装置（１）。
【請求項３】
前記ドライゲルは、多糖と合成ポリマーとから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の採尿装置（１）。
【請求項４】
前記合成ポリマーは、親水性ポリマーであることを特徴とする、請求項３に記載の採尿装置（１）。
【請求項５】
前記親水性ポリマーは、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）であることを特徴とする、請求項４に記載の採尿装置（１）。
【請求項６】
前記保存剤は、酸性の特性および／あるいは乾燥の特性を有する組成であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項７】
前記保存剤は、酸と、前記酸からの塩とから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項８】
前記酸がホウ酸であり、前記塩がホウ酸ナトリウムあるいはホウ酸カリウムであることを特徴とする、請求項７に記載の採尿装置（１）。
【請求項９】
前記保存剤は、前記採尿チャンバ（３）に入った、尿サンプル内に存在するいかなる細菌も、少なくとも１２時間の間前記採尿チャンバ（３）内に保持できるような量で存在し、その間細菌の増殖は１ログユニットよりも少なく、および／あるいは細菌の殺菌は１ログユニットよりも小さいことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項１０】
外面は、前記採尿装置（１）を吸収性製品（１５）の身体側に付着させるために、付着手段（１０）を備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項１１】
前記付着手段（１０）は、前記採尿装置（１）を前記吸収性製品（１５）に取り外し可能に付着させることができるように配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の採尿装置（１）。
【請求項１２】
前記付着手段（１０）は、粘着状にあるいは面ファスナー状になっていることを特徴とする、請求項１０あるいは１１に記載の採尿装置（１）。
【請求項１３】
前記採尿チャンバ（３）は、膨張して、前記採尿チャンバ（３）内で既定の容量の尿を保持するために、選ばれた量のドライゲルを備えることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項１４】
前記容量は、１００μｌから５０００μｌの間に含まれることを特徴とする、請求項１３に記載の採尿装置（１）。
【請求項１５】
前記容量は、１５０μｌから５００μｌの間に含まれることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の採尿装置（１）。
【請求項１６】
前記採尿装置（１）が既定の容量の尿を受容した時に、前記チャンバ（３）を密封するために、前記注入口（２）を閉鎖するための閉鎖装置（１６）をさらに備えることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項１７】
前記ハウジング（４）内に作られた破砕性の窪み（６）を使って、前記採尿装置（１）を解体することによって、前記ドライゲルによって吸収された尿サンプルは、さらなる検査のために、前記採尿チャンバ（３）から取り除くことができることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項１８】
前記採尿装置（１）の前記ハウジング（４）は、前記採尿装置（１）が尿でいっぱいになった時に、そこから空気を通すための換気口（５）を備えることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか１項に記載の採尿装置（１）。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の採尿装置（１）を結合して備えることを特徴とする衛生吸収性製品（１５）。
【請求項２０】
前記衛生吸収性製品（１５）は、前記採尿装置（１）と合体するための手段（１４）を備えることを特徴とする、請求項１９に記載の衛生吸収性製品（１５）。
【請求項２１】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の採尿装置（１）と、前記採尿装置（１）をさらなる検査のために輸送するための、前記採尿装置（１）を収納するよう用意されたサンプル収集容器（２４）とを備える尿検査キット。
【請求項２２】
前記採尿装置（１）を前記衛生吸収性製品（１５）から取り除くときに、前記採尿装置（１）の汚染を防ぐための手袋（２５）をさらに備えることを特徴とする、請求項２１に記載の尿検査キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
採尿装置１は、図６に開示されているように、破砕性の窪み６が付けられていてもよいであろう。これらの窪みは、ゲルを取り出すべき時に、採尿装置を解体するのをより容易にする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その飲料の上部に泡を有する熱い飲料、特にコーヒー飲料またはココア飲料を調製するための紛体組成物であって、
- 微粒子の形態の発泡剤またはクリーマー成分；および
- 重炭酸塩または炭酸塩と両親媒性物質との組合せ
を含み； 
- 微粒子の形態のインスタント風味成分、特にインスタントコーヒーまたはインスタントココア
を含むかまたは含まない、紛体組成物。
【請求項２】
前記重炭酸塩または炭酸塩と両親媒性物質との組合せが、重炭酸塩または炭酸塩の微粒子と両親媒性物質の微粒子との凝集体を含む、請求項１に記載の紛体組成物。
【請求項３】
前記重炭酸塩または炭酸塩と両親媒性物質との組合せが、両親媒性物質の微粒子で部分的にあるいは完全に被覆された重炭酸塩または炭酸塩の微粒子を含む、請求項１に記載の紛体組成物。
【請求項４】
前記両親媒性物質が、脂肪酸の塩、好ましくは脂肪酸の二価の塩、より好ましくは脂肪酸のカルシウム塩またはマグネシウム塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紛体組成物。
【請求項５】
前記両親媒性物質が、６〜２４個の炭素原子を有する非分岐状または分岐状の脂肪酸の塩、特に６〜２４個の炭素原子を有する非分岐状または分岐状の飽和脂肪酸の塩、より好ましくはステアリン酸塩である、請求項４に記載の紛体組成物。
【請求項６】
前記重炭酸塩または炭酸塩と両親媒性物質との組合せが、自由流動性助剤または凝固防止剤、例えば、無機酸化物またはリン酸塩など、好ましくは二酸化ケイ素および二酸化チタンから選択される無機酸化物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
- ５〜１２質量部の発泡剤またはクリーマー成分；
- ０．０５〜０．４質量部の重炭酸塩または炭酸塩と両親媒性物質との組合せ；
- ０．５〜３．５質量部のインスタント風味成分の微粒子；
- ０〜８．５質量部の１種以上の追加の材料、特に食用酸（例えば、クエン酸など）、増粘剤、安定剤、タンパク質、泡安定剤、芳香剤、風味増強剤、および甘味料（例えば、砂糖）の群から選択することができる追加の材料
を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記重炭酸塩または炭酸塩と両親媒性物質との組合せの含量が、前記発泡剤またはクリーマー成分の質量の０．５〜５質量％の範囲、特に１．０〜３質量％の範囲である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、添加された酸味料を本質的に含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
記重炭酸塩または炭酸塩が、重炭酸塩カリウムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、投与量単位包装に包装される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、コーヒー飲料、好ましくはカプチーノ飲料の調製のための組成物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、微粒子の形態の発泡剤を含み、この発泡剤微粒子が、約１バール（絶対圧）の全圧を有する気相を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記発泡剤またはクリーマーが、１５０〜３５０ｇ／ｌの範囲、特に１８０〜３００ｇ／ｌの範囲の緩い嵩密度を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物の調製方法であって、以下の成分：
- 微粒子の形態の発泡剤またはクリーマー成分；および
- 重炭酸塩または炭酸塩と両親媒性物質との組合せ；
を準備し、かつ、
前記組成物が、前記微粒子の形態のインスタント風味成分および／または微粒子の形態のさらなる成分を含む場合には、以下の成分：
- 微粒子の形態のインスタントコーヒー、インスタントココア、もしくは他の風味成分；および／または
- 微粒子の形態のさらなる成分
を準備する工程と、
準備した材料をブレンドする工程と
を含む、方法。
【請求項１６】
その飲料の上部に泡を有する熱い飲料、特に、コーヒー飲料またはココア飲料を調製するための方法であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物を、熱い水性液体、特に、熱い水の中で再構成させる工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の一方または両方に電気的に接続されていない電源とを備える皮膚被覆材であって、さらに、生理学的または抗菌的に活性な前駆体物質を備え、前記被覆材が、治療すべき皮膚部位の上に配置されたときに、前記第１の電極と前記第２の電極の両方への前記電源の接続によって活性化可能であり、それにより、前記電極の一方での前記前駆体物質の電気化学的酸化または還元を誘発して、生理学的または抗菌的に活性な、酸化または還元された化合物を生成し、前記化合物が、前記皮膚部位の治療のために前記皮膚部位に向けて拡散することが可能である皮膚被覆材。
【請求項２】
前記電極が、シート状であり、実質的に平坦であり、好ましくは１．０ｍｍ未満、より好ましくは０．５ｍｍ未満の厚さを有する請求項１に記載の皮膚被覆材。
【請求項３】
前記電極が同一平面上にある請求項１または２に記載の皮膚被覆材。
【請求項４】
前記第１の電極と前記第２の電極との表面積の比が、少なくとも２：１、より好ましくは少なくとも４：１、最も好ましくは少なくとも８：１である請求項１〜３のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項５】
一方の電極が他方の電極を実質的に取り囲む請求項３または４に記載の皮膚被覆材。
【請求項６】
少なくとも１つの電極が、互いに離れて延在するように配置された複数のストランドまたは要素を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項７】
前記電極が非金属である請求項１〜６のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項８】
前記電極が炭素から形成される請求項７に記載の皮膚被覆材。
【請求項９】
前記前駆体物質がヨウ化物塩を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項１０】
前記前駆体物質が硫酸塩を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項１１】
前記電極に印加される電位差が、１〜１０ボルト、好ましくは２〜５ボルトである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項１２】
前記電気接続が、絶縁タブの取外しによって成される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項１３】
前記タブの前記取外しが、前記被覆材を前記被覆材のパッケージングから取り出すことによって行われる請求項１２に記載の皮膚被覆材。
【請求項１４】
皮膚接触層も備え、前記皮膚接触層が、前駆体物質の貯蔵部、および前記生成される活性種のための拡散媒体として作用し、前記皮膚表面から前記電極を物理的に離す請求項１〜１３のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項１５】
前記皮膚接触層が、シート、層、またはフィルムの形態である請求項１４に記載の皮膚被覆材。
【請求項１６】
前記層またはフィルムが、０．０１〜２．０ｍｍの範囲内、好ましくは０．０５〜１．０ｍｍの範囲内の厚さを有する請求項１５に記載の皮膚被覆材。
【請求項１７】
前記皮膚接触層が、水和された状態であり、すなわち、前記皮膚接触層が、電気化学回路を形成するのに十分な水を含有し、かつ、生成される活性種が前記皮膚接触層の構造を通って創傷または皮膚など標的に拡散するのに十分な水を含有することを意味する請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【請求項１８】
前記皮膚接触層が、ヒドロゲル、スポンジ、発泡材の形態、または、前記電極から前記標的部位への制御された拡散経路を実現可能にするのに十分な水を保持することができる何らかの他の形態の親水性マトリックスである請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の皮膚被覆材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
散在設計では、ヨウ素の酸化に影響を及ぼす大きな電位変化が存在することが明らかに実証された。図８は、電極内部での電位の広がりの変化がヨウ素発生プロファイルを変えた様子を示す。電極アセンブリへの複数のバッテリ接続点の効果を調べるために、（図８に見られるように１箇所だけではなく）異なる２箇所でバッテリをアノードに接続し、３時間後、ヨウ素の広がりを評価して、図８と比較した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
電極設計１（図１０）では、「Ｘ」が付されている点からの抵抗を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
表３は、電極設計２を通る抵抗値を示す。電極設計１と電極設計２の全体的なフットプリントは同じであるが、抵抗マップは、電極にわたって見られる非常に大きな相違を明確に強調する。ヨウ素の局所化されたホットスポット（図８での参照番号５４）は、点３で測定された低い抵抗によるものであった。一般に、抵抗は約３０００Ωを超える（点１４〜２０）、図８で見られるように、ヨウ素の発生は非常に低い。したがって、これは、アノード内にカソード挿入物を設けることにより、アノードの全体にわたる電流の一様な流れが可能でなくなることを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
このような多孔性食用パーティクルは、食用パーティクルの構造格子中に細孔、穴または開口を生じさせるように食用パーティクルを変性するのに適した任意の方法によって得ることができる。多孔度は程度の差はあれ大きくあり得る。多孔度は、細孔、穴または開口がパーティクル中に単に表面的に存在する場合にはそれほど大きくない。多孔度は、細孔、穴または開口が、パーティクル全体に存在する連絡した空洞の形である場合には大きい。これらの両極端の間の任意の多孔度は、製造方法を調節することで得ることができる。このような方法は、例えば、凍結乾燥、噴霧乾燥、ロール乾燥、押出及び部分的な酵素的分解である。一つの態様では、多孔性食用パーティクルは、異なるタイプのパーティクル、例えば異なるタイプのデンプングラニュールを、少量の結合剤、例えばタンパク質、ゼラチン、カルボキシメチルセルロール、グアーガム、ローカストビーンガム、デンプンデキストリン、ペクチン、アルギネートを用いて噴霧乾燥することによって得ることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
追加のベーカリー用成分は、当業者には明らかである。これらは、製造すべき特定のベーカリー用製品に依存して、種類及び量が異なり得る。これは、当業者には既知である。それで、追加のベーカリー用成分には、例えば、フラワー、膨らまし剤（例えばベーキングパウダー及び／またはイースト）、水及び／または水と混和可能な液体（例えばミルク、アルコールなど）、甘味料（例えば砂糖、蜂蜜または人工甘味料）、ドライフルーツ、チョコレート片、カカオパウダー、風味料（例えば合成もしくは天然の風味料、例えばバニラ、キャラメル及び／またはアーモンド風味料、フルーツエキス、植物エキス、例えばトマト、ニンジン、オニオン及び／またはガーリックエキス、スパイス、ハーブなど）、塩及び／または一種または二種以上の天然もしくは合成着色剤を挙げ得る。任意選択的に、ビタミン（Ａｎ、Ｄ３、Ｅ、Ｋ１、Ｃ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ１２及びＰＰ、葉酸及びビオチン）、及びミネラル（例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、リン、マグネシウム、クロライド、鉄、亜鉛、銅、マンガン、フッ素、クロム、モリブデン、セレン、及びヨウ素）も加えることができる。ベーカリー製品で使用されるフラワーは、任意の源からのものであってよい（例えばトウモロコシ粉、ダイズ粉またはコムギ粉）。しかし、最も好ましくはコムギ粉である。コムギは、コムギ粉を生産するために通常に栽培されているコムギ種の任意のタイプであることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおける多入力多出力(MIMO)を使用して通信するための方法であって、
MIMOにおける複数のアップリンクストリームに関係する1つまたは複数のスケジューリング許可をノードBから受信するステップと、
前記複数のアップリンクストリームの各々またはサブセットに関して、前記ノードBからの拡張相対許可チャネル(E-RGCH)、ならびに非サービングノードBからの別のE-RGCHを受信するステップと、
前記複数のアップリンクストリームの一次ストリームに関する一次送信電力および一次トランスポートブロックサイズ(TBS)を判定するステップと、
前記複数のアップリンクストリームの二次ストリームに関する二次送信電力および二次TBSを判定するステップと、
前記S-DPCCHおよび前記S-E-DPCCHの前記電力の考慮に基づく定義されたヘッドルームを含むスケジューリング情報を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記E-RGCHはサービングE-RGCHであり、前記別のE-RGCHは非サービングE-RGCHである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のアップリンクストリームの合算データレートおよび電力に関係するハッピービットを通信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ハッピービットを前記通信するステップは、E-DPCCHまたはS-E-DPCCHで前記ハッピービットを通信するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ハッピービットを前記通信するステップは、E-DPCCHで前記複数のアップリンクストリームの合算データレートおよび電力に関係する第1のハッピービットを通信するステップを含み、S-E-DPCCHで第2のハッピービットを通信するステップをさらに含み、前記第2のハッピービットは、前記二次ストリームに関係する指示を提供する、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
スケジューリング許可、最小TBS、および前記ハッピービットのうちの1つまたは複数に基づいてS-E-DPCCHを復号するステップをさらに含み、前記二次ストリームに関する前記ハッピービットは、前記一次ストリームに関するハッピービットと同じである、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレスネットワークにおける多入力多出力(MIMO)を使用して通信するための装置であって、
MIMOにおける複数のアップリンクストリームに関係する1つまたは複数のスケジューリング許可をノードBから受信するための手段と、
前記複数のアップリンクストリームの各々またはサブセットに関して、前記ノードBからの拡張相対許可チャネル(E-RGCH)、ならびに非サービングノードBからの別のE-RGCHを受信するための手段と、
前記複数のアップリンクストリームの一次ストリームに関する一次送信電力および一次トランスポートブロックサイズ(TBS)を判定するための手段と、
前記複数のアップリンクストリームの二次ストリームに関する二次送信電力および二次TBSを判定するための手段と、
前記S-DPCCHおよび前記S-E-DPCCHの前記電力の考慮に基づく定義されたヘッドルームを含むスケジューリング情報を送信するための手段と、
を含む装置。
【請求項８】
前記E-RGCHはサービングE-RGCHであり、前記別のE-RGCHは非サービングE-RGCHである、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記複数のアップリンクストリームの合算データレートおよび電力に関係するハッピービットを通信するための手段をさらに含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハッピービットを通信するための前記手段は、E-DPCCHまたはS-E-DPCCHで前記ハッピービットを通信するための手段を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記ハッピービットを通信するための前記手段は、E-DPCCHで前記複数のアップリンクストリームの合算データレートおよび電力に関係する第1のハッピービットを通信し、S-E-DPCCHで第2のハッピービットを通信するように構成され、前記第2のハッピービットは、前記二次ストリームに関係する指示を提供する、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
スケジューリング許可、最小TBS、および前記ハッピービットのうちの1つまたは複数に基づいてS-E-DPCCHを復号するための手段をさらに含み、前記二次ストリームに関する前記ハッピービットは、前記一次ストリームに関するハッピービットと同じである、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレスネットワークにおける多入力多出力(MIMO)を使用して通信するためのコンピュータ可読記録媒体であって、コンピュータに、
MIMOにおける複数のアップリンクストリームに関係する1つまたは複数のスケジューリング許可をノードBから受信するステップと、
前記複数のアップリンクストリームの各々またはサブセットに関して、前記ノードBからの拡張相対許可チャネル(E-RGCH)、ならびに非サービングノードBからの別のE-RGCHを受信するステップと、
前記複数のアップリンクストリームの一次ストリームに関する一次送信電力および一次トランスポートブロックサイズ(TBS)を判定するステップと、
前記複数のアップリンクストリームの二次ストリームに関する二次送信電力および二次TBSを判定するステップと、
前記S-DPCCHおよび前記S-E-DPCCHの前記電力の考慮に基づく定義されたヘッドルームを含むスケジューリング情報を送信するステップと、
を行わせるためのコードを含むコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイバーシティオペレーション中に無線受信機オペレーションを適応調整するための方法であって、
１つ以上のダイバーシティ構成のパフォーマンス及び１つ以上の対応する電力消費を推定する処理であって、チャネル品質及びリソース割り当ての評価を含む当該処理と、
前記１つ以上のパフォーマンス及び対応する１つ以上の電力消費を比較する処理と、
少なくとも前記比較に基づいてダイバーシティ構成を選択する処理と、
を含む、方法。
【請求項２】
(i)前記チャネル品質及び／又は(ii)前記リソース割り当てのうちの少なくとも１つ以上に基づいて静的オペレーション又は動的ダイバーシティオペレーションを選択する処理を更に含み、
推定する、比較する、及び選択する前記各処理は、動的ダイバーシティオペレーションが選択されたときに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル品質は、(i)チャネル品質表示（ＣＱＩ）、(ii)信号対雑音比（ＳＮＲ）及び(iii)受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）のうちの少なくとも１つから成る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記静的オペレーションは、前記チャネル品質が受信閾値レベルを上回り、前記リソース割り当てが利用閾値レベル未満であるときに選択され、
前記静的オペレーションは、単一アンテナ方式を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記動的ダイバーシティオペレーションは、前記チャネル品質が受信閾値レベルを上回り、前記リソース割り当てが利用閾値レベルを上回るときに選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
最大ダイバーシティ方式は、前記チャネル品質が受信閾値レベルを下回り、前記リソース割り当てが利用閾値レベルを上回るときに選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記パフォーマンスを推定する処理は、非ダイバーシティオペレーション及び前記１つ以上のダイバーシティ構成の１つ以上のパフォーマンスメトリックを計算することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の電力消費は、前記対応する１つ以上のダイバーシティ構成のオペレーション中に直接に測定され、その後、記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パフォーマンスは、(i)ビット誤り率（ＢＥＲ）、(ii)ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）、及び(iii)パケット誤り率（ＰＥＲ）のうちの１つ以上を使用して推定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記パフォーマンスは、(i)共分散行列、(ii)レイク処理、及び、(iii)ダイバーシティ重み付け率のうちの少なくとも１つから選択された１つ以上の中間計算に基づいて推定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
動的受信器ダイバーシティオペレーションを実行するように構成されたモバイル装置であって、
単一アンテナ受信及びダイバーシティアンテナ受信の両方をサポートするように構成される無線受信機と、
前記無線受信機と信号通信しているプロセッサと、
前記プロセッサ及び前記無線受信機と信号通信しているコンピュータ化された論理回路と、を備え、
前記論理回路は、
１つ以上のダイバーシティ構成属性のパフォーマンス及び１つ以上の対応する電力消費属性を判定し、当該判定はチャネル品質及びリソース割り当ての評価を含み、
少なくとも前記上記の判定に基づいてダイバーシティ構成を選択する、
ように構成されている、モバイル装置。
【請求項１２】
前記論理回路は、１つ以上の所定の状態に基づいて、いつ静的オペレーション又は動的ダイバーシティオペレーションが必要であるかを判定し、
動的ダイバーシティオペレーションが必要であると判定すれば、前記パフォーマンスの判定及び前記ダイバーシティ構成の選択を実行するよう更に構成される、請求項１１に記載のモバイル装置。
【請求項１３】
前記１つ以上の所定の条件は、少なくともチャネル品質表示（ＣＱＩ）及びＮｏｄｅＢスケジューリング比率を含む、請求項１２に記載のモバイル装置。
【請求項１４】
静的オペレーション又は動的ダイバーシティオペレーション必要性の前記判定は、(i)周期的に実行されたか、又は、(ii)イベントによりトリガされたリンク評価を含む、請求項１２に記載のモバイル装置。
【請求項１５】
前記ダイバーシティ構成の前記選択は、更に、前記１つ以上のダイバーシティ構成に関連した１つ以上の電力消費間の比較に基づく、請求項１１に記載のモバイル装置。
【請求項１６】
動的受信器ダイバーシティオペレーションを実行するように構成されたモバイル機器であって、
１つ以上のダイバーシティ構成のパフォーマンス及び１つ以上の対応する電力消費を推定する手段であって、チャネル品質及びリソース割り当ての評価を含む当該推定する手段と、
前記１つ以上のパフォーマンス及び対応する１つ以上の電力消費を比較する手段と、
少なくとも前記比較に基づいてダイバーシティ構成を選択する手段と、
を備える、モバイル機器。
【請求項１７】
静的オペレーション又は動的ダイバーシティオペレーションを選択する手段を更に備え、
前記選択は、(i)前記チャネル品質、及び／又は(ii)前記リソース割り当てのうちの少なくとも１つ以上に基づいており、
前記推定、前記比較、及び前記選択は、前記動的ダイバーシティオペレーションが選択されることを条件として実行される、請求項１６に記載のモバイル機器。
【請求項１８】
前記チャネル品質は、(i)チャネル品質表示（ＣＱＩ）、(ii)信号対雑音比（ＳＮＲ）及び／又は(iii)受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）のうちの少なくともの１つを含む、請求項１６に記載のモバイル機器。
【請求項１９】
前記パフォーマンスを推定する手段は、非ダイバーシティオペレーション及び前記１つ以上のダイバーシティ構成の１つ以上のパフォーマンスメトリックを計算することを更に含む、請求項１６に記載のモバイル機器。
【請求項２０】
前記パフォーマンスは、(i)ビット誤り率（ＢＥＲ）、(ii)ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）、及び／又は(iii)パケット誤り率（ＰＥＲ）のうちの１つの以上を使用して推定される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形ギャングソー用のソーガイドアセンブリのソーガイドポストに装着するためのピボット運動可能な２部品ブロック構成要素であって、
前記ソーガイドポストと係合可能な上側の第１の部品と、
前記ソーガイドポストを挿通させるための孔を有する下側の第２の部品であって、前記第１の部品が第１の面内に第１の円錐台形面を有し、前記第１の円錐台形面が、前記第２の部品に設けられた第２の円錐台形面とピボット運動可能に係合できる、下側の第２の部品と、
を備えるピボット運動可能な２部品ブロック構成要素。
【請求項２】
前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第１の部品の前記第１の円錐台形面は外側に延び、前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第２の部品の前記第２の円錐台形面は内側へ向けて傾きが減少する、請求項１に記載のピボット運動可能な２部品ブロック構成要素。
【請求項３】
前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第１の部品の前記第１の円錐台形面は内側へ向けて傾きが減少し、前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第２の部品の前記第２の円錐台形面が外側に延びる、請求項１に記載のピボット運動可能な２部品ブロック構成要素。
【請求項４】
前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第１の部品には、冷却剤の流れを通して受けるための１つ以上のチャネルが設けられる、請求項１に記載のピボット運動可能な２部品ブロック構成要素。
【請求項５】
前記１つ以上のチャネルが、前記ソーガイドポストに装着可能な１つ以上のソーガイドに設けられた複数のチャネルと連通できる、請求項４に記載のピボット運動可能な２部品ブロック構成要素。
【請求項６】
円形ギャングソー用のソーガイドアセンブリを上部で受けるためのピボット運動可能に調整できるソーガイドポストであって、
ソーガイドポストと、
上側ブロックが前記ソーガイドポストに一体に組み込まれる、請求項１に記載のピボット運動可能な２部品ブロック構成要素と、
を備えるピボット運動可能に調整できるソーガイドポスト。
【請求項７】
円形ギャングソー用のソーガイドアセンブリを受けるためのピボット運動可能に調整できるソーガイドポストであって、
ソーガイドポストと、
前記ソーガイドポストと係合される上側の第１の部品と、前記ソーガイドポストを挿通させるための孔を有する下側の第２の部品とを有するピボット運動可能な２部品ブロック構成要素であって、前記第１の部品が第１の円錐台形面を有し、前記第１の円錐台形面が、前記第２の部品に設けられる第２の円錐台形面とピボット運動可能に係合できる、ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素と、
を備えるピボット運動可能に調整できるソーガイドポスト。
【請求項８】
前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第１の部品の前記第１の円錐台形面は外側に延び、前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第２の部品の前記第２の円錐台形面は内側へ向けて傾きが減少する、請求項７に記載のピボット運動可能に調整できるソーガイドポスト。
【請求項９】
前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第１の部品の前記第１の円錐台形面は内側へ向けて傾きが減少し、前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第２の部品の前記第２の円錐台形面が外側に延びる、請求項７に記載のピボット運動可能に調整できるソーガイドポスト。
【請求項１０】
前記ピボット運動可能な２部品ブロック構成要素の前記第１の部品には、冷却剤の流れを通して受けるためのチャネルが設けられる、請求項７に記載のピボット運動可能に調整できるソーガイドポスト。
【請求項１１】
１つ以上の前記チャネルが、前記ソーガイドポストに装着可能な１つ以上のソーガイドに設けられる複数のチャネルと連通できる、請求項１０に記載のピボット運動可能に調整できるソーガイドポスト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題は、請求項１の特徴を有する方法により解決される。
即ち本発明の一視点により、出発状態で液相にあるか又は液相へ液状化することのできる硬化可能な材料から３次元物体を製造するために、順次続く滴から成る容積流を提供する方法であって、材料蓄積部へ前記材料の液相をもたらすステップと、前記材料蓄積部内の前記材料の液相に対して圧力を発生させるステップと、作成空間内に３次元物体を作り上げるために、サイクル作動可能な放出開口部から前記材料を滴の形で放出するステップとを含むこと、前記材料の液相は、温度に依存した粘度を有すること、少なくとも１つのプロセスパラメータが、３次元物体の製造中に、それ以外のプロセスパラメータの維持のもと、滴サイズの適合のために追従制御されること、前記材料の液相の粘度の変化が連続的に検知されること、及び、前記粘度に変化のある場合には、前記材料蓄積部内の前記圧力が、前記少なくとも１つのプロセスパラメータとして、前記材料の液相の粘度の変化時に、それ以外のプロセスパラメータの維持のもと、制御回路を用い、予め定められた滴サイズを保つために追従制御され、前記圧力は、搬送要素により加えられ、更に測定量としての、放出される滴ごとの該搬送要素の平均的な移動速度が、前記制御回路の調整量へ換算されることを特徴とする方法が提供される。
尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）出発状態で液相にあるか又は液相へ液状化することのできる硬化可能な材料から３次元物体を製造するために、順次続く滴から成る容積流を提供する方法であって、材料蓄積部へ前記材料の液相をもたらすステップと、前記材料蓄積部内の前記材料の液相に対して圧力を発生させるステップと、作成空間内に３次元物体を作り上げるために、サイクル作動可能な放出開口部から前記材料を滴の形で放出するステップとを含むこと、前記材料の液相は、温度に依存した粘度を有すること、少なくとも１つのプロセスパラメータが、３次元物体の製造中に、それ以外のプロセスパラメータの維持のもと、滴サイズの適合のために追従制御されること、前記材料の液相の粘度の変化が連続的に検知されること、及び、前記粘度に変化のある場合には、前記材料蓄積部内の前記圧力が、前記少なくとも１つのプロセスパラメータとして、前記材料の液相の粘度の変化時に、それ以外のプロセスパラメータの維持のもと、制御回路を用い、予め定められた滴サイズを保つために追従制御され、前記圧力は、搬送要素により加えられ、更に測定量としての、放出される滴ごとの該搬送要素の平均的な移動速度が、前記制御回路の調整量へ換算されること。
（形態２）一定の滴容積の追従制御のための測定量は、動的にローリング方法において決定されることが好ましい。
（形態３）前記搬送要素は、前記材料の液相を前記材料蓄積部へ搬送するスクリュであることが好ましい。
（形態４）前記搬送要素は、漏れ流のある逆流防止部を有し、該漏れ流は、制御において修正ファクタの決定により考慮されることが好ましい。
（形態５）レギュレータは、比例レギュレータであり、特性値は、比例制御アルゴリズムを用いて追従制御されることが好ましい。
（形態６）測定量の検出の際に、装置及び材料に固有の限界値が予め定められるか又は予め計算され、該限界値を超過した場合には、装置故障が検知されることが好ましい。