(57)【要約】【課題】簡単な作業で給電プラグをインレットにロックすることができる給電プラグロック装置を提供する。【解決手段】給電プラグをインレットに固定するには、給電プラグロック装置２３をロックアーム１７の操作部２０に取り付ける。このとき、一対の規制部材３１，３１が操作部２０に押されて互いに離間する方向に動き、係止溝４７，４８が揃うと、ロックプレート４２が付勢部材４３により係止溝４７，４８に半嵌合する。規制部材３１，３１が付勢部材３３，３３により操作部２０の係止穴３２，３２に入り込む動きをとり、規制部材３１，３１がロックプレート４２から離れると、ロックプレート４２が係止溝４７，４８に全嵌合する。このとき、規制部材３１，３１はロックプレート４２により背面が支持され、ロック状態が維持される。【選択図】図７
2013053471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレットに給電プラグが接続されたとき、前記給電プラグに設けられた操作アームが前記インレット側の突部に抜け止めの係止をとり、この状態下で、前記操作アームの操作を規制することにより、前記給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置において、
錠部材と、前記操作アームに係止可能な規制部材と、前記操作アームに係止された前記規制部材の位置状態を保持可能な位置保持機構とを備え、
前記操作アームに取り付けられるとき、この取り付けに伴って開きから閉じの動きをとる前記規制部材に連動して、前記位置保持機構がそれまでのアンロック状態から、前記規制部材の位置を保持するロック状態となり、当該ロック状態の前記位置保持機構を、前記錠部材の認証が合っていなければ元のアンロック状態に戻せなくすることにより、前記給電プラグを前記インレットにロックする
ことを特徴とする給電プラグロック装置。
【請求項２】
前記規制部材は、互いに離間又は接近する動きをとるよう一対設けられ、
前記位置保持機構は、一対の前記規制部材が両方動かされたときにのみ、前記ロック状態に移行可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の給電プラグロック装置。
【請求項３】
前記位置保持機構は、前記規制部材をロック位置にて保持可能な可動部材と、前記可動部材を前記ロック位置で保持可能なロック部材とを備え、
前記規制部材が開きの動きをとるとき、その過程で前記可動部材が付勢部材の付勢力により前記ロック部材側に移動して前記錠部材から離れ、当該可動部材が前記ロック部材を引込位置で固定するとともに、前記規制部材を突出位置で固定することで、前記給電プラグをインレットにロックする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電プラグロック装置。
【請求項４】
前記可動部材は、１つ設けられ、前記ロック部材は、当該可動部材を挟んで一対設けられ、
２つの前記ロック部材を、１つの前記可動部材によって前記引込位置で固定する
ことを特徴とする請求項３に記載の給電プラグロック装置。
【請求項５】
ロック状態の前記位置保持機構をアンロック状態に解除する際に操作する解錠機構を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の給電プラグロック装置。
【請求項６】
前記規制部材には、取り付け時において前記規制部材が前記操作アームに係止するとき、当該規制部材の動きを案内する曲面状の案内面が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の給電プラグロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりから、二酸化炭素の排出量の少ない車両として、例えばハイブリッド車や電気自動車等の普及が進んでいる。これら車両は、バッテリの電力でモータを回転させ、モータの駆動力により走行するものである。よって、長距離走行してバッテリ残量が減ると、その度にバッテリを充電しなくてはならない（特許文献１等参照）。同文献のシステムでは、充電ケーブル先端の給電プラグを車両に接続して、車両バッテリを充電する。
【０００３】
ところで、バッテリ充電は、バッテリの構成要素である電池セルで化合物やイオンの電界反応を伴うため、充電時間が相対的に長くかかる現状がある。よって、バッテリ充電中、仮に車両から立ち去ってしまうと、その隙に第三者によって給電プラグを付け替えられるなどして、電力を盗電される可能性も否めない。よって、バッテリ充電可能な車両では、給電プラグを車両に接続した際、給電プラグが不正に車両から引き抜かれないようにロック装置を搭載することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の給電プラグロック装置としては、例えば南京錠でロックアームを固定する方式が考案されている。しかし、この方式では、給電プラグをロックするとき、南京錠のツルを外し、ツルを穴に通すという作業をユーザに課すため、ロック作業が面倒である問題があった。また、南京錠は一般に市場に広く出回っているため、施錠しないで充電しているとき、市販の南京錠で勝手（いたずら）に給電プラグがロックされてしまう可能性もあった。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な作業で給電プラグをインレットにロックすることができる給電プラグロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、インレットに給電プラグが接続されたとき、前記給電プラグに設けられた操作アームが前記インレット側の突部に抜け止めの係止をとり、この状態下で、前記操作アームの操作を規制することにより、前記給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置において、錠部材と、前記操作アームに係止可能な規制部材と、前記操作アームに係止された前記規制部材の位置状態を保持可能な位置保持機構とを備え、前記操作アームに取り付けられるとき、この取り付けに伴って開きから閉じの動きをとる前記規制部材に連動して、前記位置保持機構がそれまでのアンロック状態から、前記規制部材の位置を保持するロック状態となり、当該ロック状態の前記位置保持機構を、前記錠部材の認証が合っていなければ元のアンロック状態に戻せなくすることにより、前記給電プラグを前記インレットにロックすることを要旨とする。
【０００８】
本発明の構成によれば、給電プラグロック装置を操作アームに取り付けるだけで、給電プラグをインレットにロックすることが可能となる。よって、給電プラグロック装置を操作アームに単に取り付けるだけという簡単な作業で給電プラグのロックが可能となるので、ロック作業の面倒さを解消することが可能となる。また、本構成の給電プラグロック装置を所持していないと給電プラグをロックすることができないので、第三者による勝手なロックも防止可能となる。
【０００９】
本発明では、前記規制部材は、互いに離間又は接近する動きをとるよう一対設けられ、前記位置保持機構は、一対の前記規制部材が両方動かされたときにのみ、前記ロック状態に移行可能であることを要旨とする。この構成によれば、一対の規制部材の一方を仮に誤って押し込んでしまっても、給電プラグロック装置はロック状態に切り換わってしまわない。よって、意図せぬロックへの切り換えが防止される。
【００１０】
本発明では、前記位置保持機構は、前記規制部材をロック位置にて保持可能な可動部材と、前記可動部材を前記ロック位置で保持可能なロック部材とを備え、前記規制部材が開きの動きをとるとき、その過程で前記可動部材が付勢部材の付勢力により前記ロック部材側に移動して前記錠部材から離れ、当該可動部材が前記ロック部材を引込位置で固定するとともに、前記規制部材を突出位置で固定することで、前記給電プラグをインレットにロックすることを要旨とする。この構成によれば、可動部材及びロック部材を使用した簡素な構成により、給電プラグのロックが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記可動部材は、１つ設けられ、前記ロック部材は、当該可動部材を挟んで一対設けられ、２つの前記ロック部材を、１つの前記可動部材によって前記引込位置で固定することを要旨とする。この構成によれば、規制部材を一対有する給電プラグロック装置において、１つの可動部材と２つのロック部材とを使用した簡素な構成により、給電プラグのロックが可能となる。
【００１２】
本発明では、ロック状態の前記位置保持機構をアンロック状態に解除する際に操作する解錠機構を備えたことを要旨とする。この構成によれば、ロック時において解錠機構を操作すれば、ロック状態の給電プラグロック装置がアンロック状態となる。よって、給電プラグロック装置を操作アーム（給電プラグ）から取り外すことが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記規制部材には、取り付け時において前記規制部材が前記操作アームに係止するとき、当該規制部材の動きを案内する曲面状の案内面が形成されていることを要旨とする。この構成によれば、給電プラグロック装置を操作アームに取り付けるとき、規制部材の動きが案内面にて案内される。よって、給電プラグロック装置を操作アームにスムーズに取り付けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な作業で給電プラグをインレットにロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の車両の構成図。
【図２】給電プラグ及びインレットの外観を示す斜視図。
【図３】給電プラグをインレットに接続するときの外観を示す斜視図。
【図４】（ａ）は給電プラグロック装置を上面から見た斜視図、（ｂ）は給電プラグロック装置を裏面から見た斜視図。
【図５】アンロック状態の給電プラグロック装置の正面図。
【図６】アンロック状態の給電プラグロック装置の側面図。
【図７】ロック状態の給電プラグロック装置の正面図。
【図８】ロック状態の給電プラグロック装置の側面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、ロックプレート及びロッキングバーがアンロックからロックに切り換わるときの動きを示す遷移図。
【図１０】（ａ）はリンク機構の正面図、（ｂ）はリンク部材の先端部分を拡大した平面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、ロック動作途中の動きを示す遷移図。
【図１２】ロックを解錠するときの操作状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した給電プラグロック装置の一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図１に示すように、ハイブリッド車（以下、単に車両１と記す）には、車輪を回す動力をエンジン２及びモータ３を利用して発生させるハイブリッドシステム４が設けられている。ハイブリッドシステム４には、モータ３の電源としてバッテリ５が設けられている。また、車両１には、外部電源にてバッテリ５を充電する充電システム６が設けられている。充電システム６は、例えば街の一角に設置された充電スタンドや住宅の商用電源などを充電設備７として、充電設備７の充電ケーブル８の先端に設けられた給電プラグ９を車両１に接続してバッテリ５を充電する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、車体１０の側壁には、給電プラグ９の接続箇所として受電コネクタ１１が設けられている。受電コネクタ１１は、横開き式のリッド１２によって開閉される収納室１３に収納されている。受電コネクタ１１には、電気接続端子（パワー端子、制御端子等）を有するインレット１４が設けられている。インレット１４には、給電プラグ９がインレット１４に完挿されたことを検出するプラグ接続検出センサ１５が設けられている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、給電プラグ９は、充電システム６の電源側であって、受電コネクタ１１と同様の電気接続端子を有する。給電プラグ９のプラグ本体１６には、接続時の抜け止めとしてロックアーム１７が揺動可能に取り付けられている。ロックアーム１７は、長手方向中央を回動軸１８として、長手方向と交差する方向に揺動操作可能である。ロックアーム１７は、先端の爪部１９と根元のアーム操作部２０とがプラグ本体１６の外部に露出されている。ロックアーム１７には、アーム操作部２０寄りの位置に、ロックアーム１７を閉じ側に常時付勢する付勢部材２１が設けられている。なお、ロックアーム１７が操作アームに相当する。
【００１９】
給電プラグ９を受電コネクタ１１に接続するには、給電プラグ９をインレット１４へ挿入方向（図３の−Ｙ軸方向）に真っ直ぐ挿し込む。このとき、爪部１９がインレット１４の突部２２に当接すると、ロックアーム１７は斜面２２ａに案内されて突部２２を上る。そして、給電プラグ９がインレット１４に完挿されると、付勢部材２１の付勢力によってロックアーム１７が閉じ側に揺動する。このため、爪部１９が突部２２に引っ掛かり、給電プラグ９がインレット１４に抜け止めされる。
【００２０】
ハイブリッドシステム４は、給電プラグ９がインレット１４に完挿されたことをプラグ接続検出センサ１５により確認すると、給電プラグ９（充電設備７）にバッテリ５の充電を実行させる。ハイブリッドシステム４は、バッテリ５が満充電になったことを確認すると、給電プラグ９に充電を終了させる。充電終了後、給電プラグ９をインレット１４から取り外す際には、アーム操作部２０を押してロックアーム１７を開き側に揺動操作し、突部２２から離間する。そして、この状態で給電プラグ９をインレット１４から真っ直ぐ引き抜くことで、車両１から取り外す。
【００２１】
図２及び図３に示すように、受電コネクタ１１には、インレット１４に接続された給電プラグ９の不正取り外しを防止する給電プラグロック装置２３が設けられている。本例の給電プラグロック装置２３は、給電プラグ９のロックを、給電プラグ９側で行うものとなっている。特に、本例の場合、給電プラグロック装置２３を給電プラグ９のロックアーム１７に取り付けて、給電プラグロック装置２３によってロックアーム１７の操作を不可とすることにより、給電プラグ９をインレット１４にロックする。
【００２２】
図４〜図８に示すように、給電プラグロック装置２３のケース２４の底面には、ロックアーム１７のアーム操作部２０を嵌め込み可能な係入穴２５が設けられている。よって、本例の給電プラグロック装置２３を給電プラグ９に取り付ける（セットする）ときは、係入穴２５にアーム操作部２０を嵌め込むことによって、給電プラグ９に取り付け固定する。
【００２３】
図５〜図８に示すように、ケース２４内には、ロックアーム１７の動きを固定可能なロック機構２６が設けられている。ロック機構２６には、ロック機構２６の認証箇所としてダイヤルシリンダ２７が設けられている。ダイヤルシリンダ２７には、複数の操作ダイヤル２８，２８…が装置奥行き方向（図６のＹ軸方向）に整列して設けられ、これら操作ダイヤル群が内部のダイヤル回動軸２９に回動可能に軸支されている。各操作ダイヤル２８には、ダイヤルシリンダ２７の暗証番号に応じた所定位置に溝を有するダイヤル連結歯車３０が各々設けられている。なお、ダイヤルシリンダ２７が錠部材に相当する。
【００２４】
ロック機構２６には、アーム操作部２０に対する係止箇所として対向配置された一対の規制部材（かんぬき）３１，３１が、装置幅方向（図５のＸ軸方向）に直線往復移動可能に設けられている。規制部材３１，３１は、先端側が係入穴２５に露出し、給電プラグロック装置２３がアーム操作部２０に取り付けられたとき、アーム操作部２０の両側面に設けられた係止穴３２，３２に係止する。規制部材３１は、背面側から付勢部材３３，３３によって外方向に常時付勢され、根元のストッパ部３４，３４によって抜け止めされている。なお、付勢部材３３が位置保持機構を構成する。
【００２５】
規制部材３１の下面の角には、係止穴３２への規制部材３１のスムーズな入り込みを確保する案内面３５が形成されている。案内面３５は、規制部材３１の下面の角を曲面状とすることで形成される。また、規制部材３１の上面の角には、係止穴３２に引っ掛かった規制部材３１を外れ難くする抜止角部３６が設けられている。抜止角部３６は、規制部材３１の角を約９０度の出っ張りとすることにより形成される。
【００２６】
ロック機構２６には、規制部材３１，３１を背面側から支持する一対のロッキングバー３７，３８が、装置幅方向に直線往復移動可能に設けられている。本例の場合、図６及び図７の紙面左側を第１ロッキングバー３７とし、紙面右側を第２ロッキングバー３８とする。これらロッキングバー３７，３８は、正面視において英大文字Ｌを約９０度回転させた位置、かつ左右対称となる向きに配置されている。なお、第１ロッキングバー３７及び第２ロッキングバー３８が位置保持機構（ロック部材）を構成する。
【００２７】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１ロッキングバー３７の上片である連結片３７ａには、第２ロッキングバー３８の上片である連結片３８ａが挿し込まれるレール部３９が凹設されている。よって、ロッキングバー３７，３８は、レール部３９に沿って装置幅方向に互いに接近／離間する直線移動が可能である。
【００２８】
第１ロッキングバー３７は、装置高さ方向（図８のＺ軸方向）に延びる支持片３７ｂにて規制部材３１を背面側から支持可能である。ケース２４の内面と支持片３７ｂとの間には、第１ロッキングバー３７を内部方向に常時付勢する付勢部材４０が設けられている。第２ロッキングバー３８は、装置高さ方向に延びる支持片３８ｂにて規制部材３１を背面側から支持可能である。ケース２４の内面と支持片３８ｂとの間には、第２ロッキングバー３８を内部方向に常時付勢する付勢部材４１が設けられている。なお、付勢部材４０，４１が位置保持機構を構成する。
【００２９】
規制部材３１，３１が互いに離間するよう開き方向（図９の矢印Ｋ１方向）に直線移動するとき、第１ロッキングバー３７が規制部材３１に押され、第２ロッキングバー３８が規制部材３１に押され、それぞれが一体となって開き方向に移動する。また、規制部材３１，３１は、付勢部材３３，３３の付勢力により、互いに接近するよう閉じ方向（図９の矢印Ｓ１方向）に移動する。第１ロッキングバー３７及び第２ロッキングバー３８は、付勢部材４０，４１の付勢力により互いに接近するよう閉じ方向（図９の矢印Ｓ１方向）に移動する。
【００３０】
図５〜図８に示すように、ロック機構２６には、ロッキングバー３７，３８と協同してロック機構２６をロック状態にするロックプレート４２が、装置高さ方向（図５のＺ軸方向）に直線往復移動可能に設けられている。ケース２４の内面とロックプレート４２の間には、ダイヤルシリンダ２７を挟んで一対の付勢部材４３，４３が設けられている。ロックプレート４２の両側には、規制部材３１，３１を背面から支持可能な一対の規制片４２ａ，４２ａが突設されている。ロックプレート４２が付勢部材４３の付勢力によりロック方向（図７の矢印Ｋ２方向）に移動して規制片４２ａ，４２ａが規制部材３１，３１の背面に位置すると、規制部材３１，３１の動きが突出位置にて保持される。なお、ロックプレート４２が位置保持機構（可動部材）を構成し、付勢部材４３も位置保持機構を構成する。
【００３１】
ロックプレート４２の上片である本体部４２ｂの上面には、操作ダイヤル２８に向かって突出する突起４４が、各操作ダイヤル２８と組をなすように複数形成されている。突起４４は、ダイヤル回動軸２９に沿って整列し、各ダイヤル連結歯車３０に凹設された正規溝４５に各々が係止可能となっている。操作ダイヤル２８，２８…の数字が正しく並んで正規溝４５がダイヤル回動軸２９に沿って整列すると、各突起４４が対応する正規溝４５に全て入り込み可能となるので、ロックプレート４２の上下動が許容される。
【００３２】
ロックプレート４２の本体部４２ｂの下面には、板状の突起４６がロッキングバー３７，３８に向かって突設されている。また、第１ロッキングバー３７の連結片３７ａの上面には、突起４６が入り込み可能な係止溝４７が形成され、第２ロッキングバー３８の連結片３８ａの上面にも、同様の係止溝４８が形成されている。図９（ａ）に示すように、ロッキングバー３７，３８が互いに接近方向に移動していて係止溝４７，４８の位置が揃っていないと、突起４６は連結片３７ａ，３８ａの上面に乗る。図９（ｂ），（ｃ）に示すように、ロッキングバー３７，３８が互いに接近方向に移動して係止溝４７，４８がそろうと、突起４６は係止溝４７，４８の入り込み可能となる。このとき、ロックプレート４２は、一対のロッキングバー３７，３８を引込位置にて保持する。
【００３３】
図５及び図６に示すように、給電プラグロック装置２３は、ロックプレート４２が上に持ち上がり、ロックプレート４２とロッキングバー３７，３８とが係止しない状態をとっているとき、規制部材３１，３１の動きが許可されたアンロック状態をとる。一方、図７及び図８に示すように、ロッキングバー３７，３８が互いに離間する方向に動いて係止溝４７，４８が揃い、ロックプレート４２が付勢部材４３により下がって突起４６が係止溝４７，４８に係止することにより、規制部材３１，３１を背面側から支持する状態をとるとき、規制部材３１，３１の動きが規制されたロック状態をとる。
【００３４】
図４、図６及び図８に示すように、ロック機構２６には、給電プラグロック装置２３のロック状態を解除して元のアンロック状態に戻す解錠機構４９が設けられている。この場合、ケース２４の装置奥行き方向の両側面には、押し操作式の一対の解錠ボタン５０，５０が設けられている。一対の解錠ボタン５０，５０は、例えば人差し指で解錠ボタン５０に触れ、親指で解錠ボタン５０に触れ、これらを摘むようにして操作される。
【００３５】
図６及び図８に示すように、各解錠ボタン５０，５０は、リンク機構５１，５１を介して規制部材３１，３１に連結されている。図１０（ａ）に示すように、リンク機構５１は、一対のリンク部材５２，５２が交差配置され、その交差箇所を回動軸５３として回動可能にケース２４に取り付けられている。各リンク部材５２，５２の下端には、長孔５４，５４が形成され、この長孔５４，５４に、規制部材３１の側面に突設された連結突５５，５５が係合されている。
【００３６】
図１０（ｂ）に示すように、リンク部材５２，５２の上端には、押し操作された解錠ボタン５０を元の位置に押し戻す一対の押し面５６，５６が形成されている。押し面５６，５６は、リンク部材５２の上端を内面側に折り曲げることにより形成され、２つでテーパ状の山を形成する。押し面５６，５６には、解錠ボタン５０の下部に形成されたピン状を呈する押込突５７が当接可能となっている。
【００３７】
図６及び図８に示すように、ロックプレート４２の長手方向の両端面には、面が下方を向く斜面部５８，５８が設けられている。また、解錠ボタン５０の背面において上部寄りの位置には、斜面部５８を押し込み可能な持上部５９が突設されている。
【００３８】
給電プラグロック装置２３が図８に示すロック状態のとき、解錠ボタン５０，５０が押し操作されると、押込突５７が押し面５６，５６を押し、リンク部材５２，５２が開き方向（図１０の矢印Ｓ３方向）に回動する。つまり、規制部材３１，３１が開き方向に互いに離間する。また、この操作時、持上部５９が斜面部５８を押し、ロックプレート４２がアンロック方向（図５の矢印Ｓ２方向）に直線移動する（上方に持ち上げる）ことが可能である。
【００３９】
次に、本例の給電プラグロック装置２３の動作態様を、図５〜図１２を用いて説明する。
給電プラグロック装置２３は、給電プラグ９にセットされていないとき、図５及び図６に示すアンロック状態をとる。このとき、各操作ダイヤル２８は正しい数字に合わされているので、正規溝４５がダイヤル回動軸２９方向に整列する。よって、全ての突起４４が正規溝４５に入り込むことが可能であるため、ロックプレート４２はアンロック方向（図５の矢印Ｓ２方向）に持ち上がり可能であり、結果、ロッキングバー３７，３８の上面（アンロック位置）に位置する。
【００４０】
ロックプレート４２がアンロック位置をとるとき、規制片４２ａ，４２ａは規制部材３１，３１の背面側に飛び出していないので、規制部材３１，３１はロック状態をとらない。つまり、規制部材３１，３１は、互いに離間する開き方向（図９の矢印Ｋ１方向）に直線移動可能である。また、ロックプレート４２は付勢部材４３によってロック方向（下方向）に付勢されているが、図９（ａ）に示すように、突起４６がロッキングバー３７，３８の連結片３７ａ，３８ａの上に乗るので、アンロック位置が保持される。
【００４１】
給電プラグ９をインレット１４にロックするときは、給電プラグロック装置２３をロックアーム１７のアーム操作部２０に取り付け固定する。このとき、図１１（ａ）に示すように、アーム操作部２０が係入穴２５に入り込む過程で、アーム操作部２０に押されて規制部材３１，３１が互いに開き方向（図１１（ａ）の矢印Ｋ１方向）に離間する動きをとる。規制部材３１，３１が開き方向に動くと、この動きに伴って、２枚のロッキングバー３７，３８も、互いに開き方向に離間する動きをとる。
【００４２】
このとき、第１ロッキングバー３７の係止溝４７と第２ロッキングバー３８の係止溝４８とが揃うと、ロックプレート４２のロック方向への移動が可能となるので、ロックプレート４２が付勢部材４３の付勢力にて下に動く。なお、ここでは、ロックプレート４２が規制部材３１，３１の上面に乗るため、最下位置まで下がる動作はとることができず、図９（ｂ）に示すように、突起４６が係止溝４７，４８に半分だけ入った状態（半嵌合状態）となる。つまり、ロッキングバー３７，３８が引込位置（開いた状態）で保持される。なお、この状態のとき、ロックプレート４２は規制部材３１，３１の上面に乗っているだけであるので、規制部材３１，３１はまだロック状態をとらない。
【００４３】
図１１（ｂ）に示すように、規制部材３１，３１がアーム操作部２０の係止穴３２に入り切ると、ロックプレート４２は規制部材３１，３１にて支持された状態から開放されるので、付勢部材４３の付勢力によってロック方向へ更に移動する。つまり、ロックプレート４２は、突起４６が係止溝４７，４８に半分しか入っていない状態から更に下がる。このとき、図９（ｃ）に示すように、ロックプレート４２は、突起４６全体が係止溝４７，４８に入るまで下がる状態（全嵌合状態）となる。
【００４４】
そして、図７及び図８に示すように、規制片４２ａ，４２ａが規制部材３１，３１の背面に入り込み、規制片４２ａ，４２ａが規制部材３１，３１を背面から支持する状態となる。これにより、規制部材３１，３１は突出位置にて保持されるので、開き方向への動きが不可となり、ロック機構２６がロック状態となる。また、突起４４が正規溝４５から抜け出るので、操作ダイヤル２８は回転操作可能となる。このため、ユーザは、操作ダイヤル２８の数字を適当な位置に変え、暗証番号を隠す。よって、操作ダイヤル２８の数字が正しくなければ、解錠ボタン５０を押してもロックプレート４２の突起４４が正規溝４５に入ることができないため、第三者による不正なロック解除が防止される。
【００４５】
給電プラグロック装置２３のロックを解錠するときは、図１２に示すように、操作ダイヤル２８の番号を正しい数字に合わせ、一対の解錠ボタン５０，５０を同時に押し操作する。このとき、持上部５９が斜面部５８を上に押すので、ロックプレート４２がアンロック方向（図１２の矢印Ｓ２方向）に移動するので、規制片４２ａ，４２ａが規制部材３１，３１の背面から退避し、ロックが外れる。
【００４６】
また、同時にロックプレート４２の突起４６が係止溝４７，４８から外れるので、ロッキングバー３７，３８は、それぞれの付勢部材４０，４１の付勢力により閉じ方向（図９の矢印Ｓ１方向）に直線移動し、元の初期状態、つまり連結片３７ａ，３８ａが規制部材３１に当接する状態に復帰する。
【００４７】
さらに、解錠ボタン５０，５０が押し操作されたときは、押込突５７が一対の押し面５６，５６の間に入り込んで、リンク機構５１を開き方向（図１０の矢印Ｓ３方向）に回動させるので、この動作に伴って、規制部材３１，３１が開き方向（図９の矢印Ｋ１方向）に移動する。つまり、規制部材３１，３１がアーム操作部２０の係止溝４７，４８から離脱するため、給電プラグロック装置２３をアーム操作部２０から外すことが可能となる。よって、解錠ボタン５０を押しながら給電プラグロック装置２３を引き抜くことで、給電プラグロック装置２３をアーム操作部２０から取り外せる。
【００４８】
以上により、本例においては、給電プラグ９をインレット１４にロックするには、給電プラグロック装置２３をロックアーム１７のアーム操作部２０に取り付けるだけで、ロックに移行させることが可能となる。よって、給電プラグロック装置２３をアーム操作部２０に単にセットするだけという簡単な作業で、給電プラグ９をインレット１４にロックすることが可能となる。また、給電プラグロック装置２３という専用の鍵で給電プラグ９をロックするので、給電プラグロック装置２３を所持する正規ユーザのみが給電プラグ９のロックが可能となる。よって、第三者によって給電プラグ９をいたずらにロックされてしまうこともない。
【００４９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）給電プラグロック装置２３をロックアーム１７のアーム操作部２０に取り付けるだけで給電プラグ９をロック可能となるので、給電プラグロック装置２３を単にアーム操作部２０にセットするという簡単な作業で給電プラグ９をインレット１４にロックすることができる。また、本例の給電プラグロック装置２３、つまり専用のロック装置を所持していないと、給電プラグ９をロックすることができないので、巷に広く普及している南京錠等では給電プラグ９をロックすることはできない。よって、第三者による勝手なロックも防止することができる。
【００５０】
（２）一対の規制部材３１，３１が同時に押し込まれないと、給電プラグロック装置２３はロック状態に移行しない。よって、一対の規制部材３１，３１の一方を仮に誤って押し込んでしまっても、給電プラグロック装置２３はロック状態に切り換わらないので、意図せぬロックへの切り換わりを防止することができる。
【００５１】
（３）ロックプレート４２、２枚のロッキングバー３７，３８及び複数の付勢部材３３，４０，４１，４３を使用して、規制部材３１のロック状態を保持する。よって、これら部品を使用した簡素な構成により、給電プラグ９をインレット１４にロックすることができる。
【００５２】
（４）給電プラグロック装置２３にロックの解錠機構４９を設けたので、この解錠機構４９を操作すれば、ロック状態の給電プラグロック装置２３をアンロック状態に切り換えることができる。よって、給電プラグロック装置２３を問題なくロックアーム１７から取り外すことができる。
【００５３】
（５）規制部材３１の下面に案内面３５を設けたので、給電プラグロック装置２３をアーム操作部２０に取り付けるとき、規制部材３１の開き方向への動きが案内面３５にて案内される。よって、給電プラグロック装置２３をアーム操作部２０にスムーズに取り付けることができる。
【００５４】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・給電プラグロック装置２３は、アーム操作部２０の係止穴３２に係止する構造に限定されない。例えば、アーム操作部２０に突部を設けて、そこに給電プラグロック装置２３を固定してもよい。
【００５５】
・錠部材は、ダイヤルシリンダ２７に限定されず、例えばキーシリンダでもよい。
・規制部材３１は、下面のみ曲面状に形成されることに限定されず、上面及び下面の両方とも曲面状としてもよい。
【００５６】
・規制部材３１及びそれに関係する機構は、必ずしも対で設けられることに限定されず、例えば１つのみとしてもよい。
・操作アームは、長手方向中央を軸に揺動するロックアーム１７に限定されず、例えば一端を支点に回動する部材でもよい。
【００５７】
・位置保持機構は、実施形態に記載のロックプレート４２と２枚のロッキングバー３７，３８を用いた構造に限らず、適宜変更可能である。
・解錠ボタン５０は、一対形成することに限らず、例えば１つのみでもよい。
【００５８】
・解錠機構４９は、実施形態に記載の構造に限定されず、適宜変更可能である。
・付勢部材３３，４０，４１，４３は、ばねに限定されず、他の部材に変更してもよい。
【００５９】
・車両１は、ハイブリッド車に限定されず、モータのみで動く電気自動車でもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００６０】
（イ）請求項１〜６のいずれかにおいて、前記位置保持機構は、前記規制部材をロック位置にて保持可能な可動部材と、前記可動部材を前記ロック位置で保持可能なロック部材とを備え、前記規制部材が開きの動きをとるとき、その過程で前記可動部材が付勢部材の付勢力により前記ロック部材側に移動して前記錠部材から離れ、当該可動部材が前記ロック部材に半嵌合して当該ロック部材を引込位置で固定し、前記規制部材が閉じの動きをとるとき、前記可動部材が更に前記ロック部材側に移動して前記ロック部材に全嵌合するとともに前記規制部材を突出位置で固定することで、前記給電プラグをインレットにロックする。
【００６１】
（ロ）請求項５，６、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記解錠機構は、ロックを解錠する際に操作する解錠用操作手段を備え、当該解錠用操作手段が操作されると、その操作力により前記可動部材を反ロック部材側に押し上げて、前記位置保持機構をアンロック状態に切り換える。
【符号の説明】
【００６２】
９…給電プラグ、１４…インレット、１７…操作アームとしてのロックアーム、２２…突部、２３…給電プラグロック装置、２７…錠部材としてのダイヤルシリンダ、３１…規制部材、３３…位置保持機構を構成する付勢部材、３４…規制部材、３５…案内面、３７…位置保持機構（ロック部材）を構成するロッキングバー、３８…位置保持機構（ロック部材）を構成するロッキングバー、４０…位置保持機構を構成する付勢部材、４１…位置保持機構を構成する付勢部材、４２…位置保持機構（可動部材）を構成するロックプレート、４３…位置保持機構を構成する付勢部材、４９…解錠機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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