Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と接着性組成物とを含む繊維強化ポリマー組成物であって、接着性組成物が少なくとも熱硬化性樹脂と硬化剤とを含み、強化繊維の引張弾性率が３００ＧＰａ以上であり、接着性組成物の樹脂弾性率が３．２ＧＰａ以上であり、接着性組成物が硬化によって強化繊維と良好な接合を形成する繊維強化ポリマー組成物。
【請求項２】
硬化剤が少なくとも１つのアミド基および少なくとも１つの芳香族基を含む請求項１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項３】
硬化剤が、窒素含有基、ヒドロキシル基、カルボン酸基または無水物基より選択される少なくとも１つの硬化性官能基をさらに含む請求項２に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項４】
窒素含有基がアミン基を含む請求項３に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項５】
硬化剤がアミノベンズアミド、ジアミノベンズアニリド、アミノベンゼンスルホンアミド、アミノテレフタルアミド、これらの誘導体、これらの異性体またはこれらの混合物を含む請求項４に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項６】
硬化剤がアミノベンズアミドを含む請求項５に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項７】
接着性組成物が界面材料および移動剤をさらに含み、熱硬化性樹脂の硬化の際に、界面材料が接着性組成物と強化繊維の間の界面領域において濃度勾配を形成するように界面領域内の本来の位置に集中し、強化繊維から遠く離れた場所よりも強化繊維近辺のほうが界面材料の濃度が高い請求項６に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項８】
接着性組成物が促進剤をさらに含む請求項７に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項９】
接着性組成物が強化材、層間強化材またはこれらの組合せの少なくとも１種をさらに含む請求項８に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１０】
強化繊維と接着性組成物とを含む繊維強化ポリマー組成物であって、接着性組成物がエポキシ樹脂からなる熱硬化性樹脂と硬化剤とを少なくとも含み、硬化剤が１種または異なる複数の硬化剤からなり、少なくとも１種の硬化剤が少なくとも１つのアミド基、芳香族基および硬化性官能基を含み、接着性組成物が硬化によって強化繊維と良好な接合を形成する繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１１】
硬化剤がアミノベンズアミド、アミノテレフタルアミド、ジアミノベンズアニリド、アミノベンゼンスルホンアミド、これらの誘導体、これらの異性体またはこれらの組合せを含む請求項１０に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１２】
硬化剤がアミノベンズアミドを含む請求項１１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１３】
接着性組成物が界面材料および移動剤をさらに含み、熱硬化性樹脂の硬化の際に、界面材料が接着性組成物と強化繊維の間の界面領域において濃度勾配を形成するように界面領域内の本来の位置に集中し、強化繊維から遠く離れた場所よりも強化繊維近辺のほうが界面材料の濃度が高い請求項１２に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１４】
接着性組成物が促進剤をさらに含む請求項１３に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１５】
接着性組成物が強化材、層間強化材またはこれらの組合せの少なくとも１種をさらに含む請求項１４に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１６】
強化繊維が炭素繊維である請求項１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１７】
強化繊維が、表面の酸素官能基の濃度を上昇させるために表面処理された炭素繊維であり、該処理面の酸素／炭素比が少なくとも０．０５である請求項１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１８】
強化繊維が、表面をサイジング処理した炭素繊維であり、該サイジング処理した表面の３０℃における非極性表面エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上である請求項１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１９】
請求項１、６、１２のいずれかに記載の繊維強化ポリマー組成物からなるプリプレグ。
【請求項２０】
請求項１、６、１２のいずれかに記載の繊維強化ポリマー組成物を硬化させることを含む複合材料の製造方法。
【請求項２１】
引張弾性率が３００ＧＰａ以上の炭素繊維と接着性組成物とを含む繊維強化ポリマー組成物であって、接着性組成物が少なくともエポキシ樹脂、アミドアミン硬化剤、界面材料および移動剤からなり、エポキシ樹脂、アミドアミン硬化剤、界面材料および移動剤が、接着性組成物が硬化によって強化繊維と良好な接合を形成するように選択され、界面材料が強化繊維と接着性組成物の間の界面領域において濃度勾配を有する、繊維強化ポリマー組成物。
【請求項２２】
アミドアミン硬化剤が少なくとも１つの芳香族基を含む請求項２１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項２３】
アミドアミン硬化剤が、アミノベンズアミド、ジアミノベンズアニリド、アミノテレフタルアミドおよびアミノベンゼンスルホンアミドより選択される少なくとも１種の成分を含む請求項２２に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項２４】
促進剤、強化材、フィラー、層間強化材またはこれらの組合せをさらに含む請求項２３に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項２５】
強化繊維と接着性組成物とを含む繊維強化ポリマー組成物であって、接着性組成物が少なくとも熱硬化性樹脂および芳香族アミドアミン硬化剤を含み、硬化させた繊維強化ポリマー組成物が９０ＭＰａ（１３ｋｓｉ）以上の層間せん断強度（ＩＬＳＳ）、７０％以上の変換率の引張強度、１３８０Ｍｐａ（２００ｋｓｉ）以上の圧縮強度および３５０Ｊ／ｍ２（２ｌｂ・ｉｎ／ｉｎ２）以上のモードＩ破壊靭性を有する繊維強化ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド、クラウン補強材を含むクラウン、２つの側壁、２つのビードおよびこれら２つのビードに固定され且つ一方の側壁から他方の側壁まで延びているカーカス補強材を含むタイヤであって、前記トレッドが少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと5%〜30%の範囲内の容量による含有量のカーボンブラックをベースとし、前記熱可塑性エラストマーが少なくとも１個のエラストマーブロックと少なくとも１個の熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマーであり、熱可塑性エラストマーの総含有量が65〜100phr (100質量部のエラストマー当りの質量部)の範囲内であることを特徴とする前記タイヤ。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーの数平均分子量が、30 000g/モルと500 000g/モルの間である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーの１個以上のエラストマーブロックが、25℃よりも低いガラス転移温度を有するエラストマーから選ばれる、請求項１および２のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーの１個以上のエラストマーブロックが、エチレンエラストマー、ジエンエラストマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ブロックコポリマーの１個以上の熱可塑性ブロックが、80℃よりも高いガラス転移温度を有する、また、半結晶性熱可塑性ブロックの場合は80℃よりも高い融点を有するポリマーから選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーの１個以上の熱可塑性ブロックが、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化化合物、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、熱可塑性コポリマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ブロックコポリマーの１個以上の熱可塑性ブロックが、ポリスチレンから選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
カーボンブラックが、7%〜30%、好ましくは10%〜25%の範囲内の含有量で存在する、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
カーボンブラックが、80m2/gよりも高い、好ましくは90m2/gよりも高いBET比表面積を有するカーボンブラックから選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の触媒の存在下で製造される樹脂についての粘着温度をモデル化する方法であって、  
試験装置における誘導縮合剤（ＩＣＡ）の複数の濃度のそれぞれで樹脂の粘着温度を測定し；
該樹脂についての密度、メルトインデックス（ＭＩ）、及び高荷重メルトインデックス（ＨＬＭＩ）を測定し；
該ＨＬＭＩを該ＭＩで割ることによってメルトフロー比（ＭＦＲ）を算出し；
該ＩＣＡの等価分圧（（ＰICA）equiv）を、反応器に蓄積する異性体の分圧を考慮することによって計算し；
該樹脂の密度、ＭＩ、及びＭＦＲに少なくとも部分的に基づいて、該粘着温度を該（（ＰICA）equiv）に関連させる方程式を決定すること
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種の触媒がメタロセン、チーグラー・ナッタ、クロム、酸化クロム、ＡｌＣｌ3、コバルト、鉄、パラジウム、及びこれらの任意の組合せよりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粘着温度を前記（（ＰICA）equiv）に関連させる方程式の決定が最小二乗解析を実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
重合反応を非固着レジームにとどまるように制御する方法であって、
重合反応器における反応器温度、及び誘導縮合剤（ＩＣＡ）の濃度を含めた重合反応についてのパラメータを測定し；
該ＩＣＡの等価分圧（（ＰICA）equiv）を算出し；
該重合反応を、反応器温度範囲、及び（ＰICA）equiv範囲によって画定された二次元空間に配置し；
該二次元空間における位置を、温度上限（ＵＴＬ）曲線、及び温度下限（ＬＴＬ）曲線との間の空間として定義される非粘着レジームと比較し；及び
該重合反応のパラメータを、該重合反応を該非粘着レジーム内に維持するように調節すること
を含む方法。
【請求項５】
前記ＩＣＡの前記（ＰICA）equivの算出が、
前記反応器内のＩＣＡの濃度を測定し；
該反応器内における他の凝縮性成分の量を測定し；
該ＩＣＡ（ＰICA）が該反応器内にある場合に該分圧を算出し；及び
他の凝縮性成分の量を考慮するようにＰICAを調整し、（ＰICA）equivを得ること
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
触媒系によって生成される複数の樹脂の物理的特性を測定することを含み、該物理的特性がそれぞれの樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）、それぞれの樹脂の密度、及びそれぞれの樹脂のメルトフロー比を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒系が、メタロセン、チーグラー・ナッタ、クロム、酸化クロム、ＡｌＣｌ3、コバルト、鉄、パラジウム、及びこれらの任意の組合せよりなる群から選択される少なくとも１種の触媒を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
誘導縮合剤（ＩＣＡ）の等価分圧（（ＰiC5）equiv）に基づいて粘着温度（Ｔstick）のモデルを生成し、該モデルは、前記樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）、該樹脂の密度、及び該樹脂についてのメルトフロー比に少なくとも部分的に基づいて該ＩＣＡの該（ＰiC5）equivの複数の値のそれぞれにおいて予測Ｔstick値を生成し；
Ｔstickについて予測される各値から高温度差分を減算することによりＵＴＬ曲線を生成し；
該ＩＣＡの該（ＰiC5）equivの複数の値のそれぞれにおいて露点を予測する該ＩＣＡについての露点曲線を生成し；及び
該露点について予測される各値に低温度差分を加えることによってＬＴＬ曲線を生成すること
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記高温度差分を少なくとも５℃に設定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記低温度差分を、流動床での毛管凝縮を補うように設定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記低温度差分を少なくとも１０℃に設定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応器の温度を低下させて前記重合反応を前記非粘着レジームに移動させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応器の温度を上昇させて前記重合反応を前記非粘着レジームに移動させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
再循環されるＩＣＡの量を減少させて前記（ＰICA）equivを減少させ、そして前記重合反応を前記非粘着レジームに移動させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応器温度を上昇させ、かつ、前記ＩＣＡ濃度を上昇させて生産性を増大させると共に、前記重合反応器を非粘着レジームから逸脱させないことを含む、請求項４に記載の
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1平方センチメートルあたり少なくとも100,000個の特徴を含むマイクロアレイを得る工程であって、該マイクロアレイの表面を水溶性の光活性化合物と接触させかつ該表面を紫外光で露光することによって該特徴が該マイクロアレイに連結され、該表面が二酸化ケイ素を含む、工程;
該マイクロアレイを、少なくとも該1平方センチメートルあたり100,000個の特徴のサブセットに対する複数のリガンドを含む試料と、リガンド結合を促進する条件下で接触させる工程;および
該複数のリガンドと該マイクロアレイの該特徴との結合を特定するために、該マイクロアレイを画像化する工程
を含む、特徴結合データを得るための方法。
【請求項２】
特徴の総数が少なくとも約500,000個、少なくとも約1,000,000個、少なくとも約2,000,000個、または少なくとも約18,000,000個である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
マイクロアレイが0.2平方ミリメートルより小さいかもしくはこれに等しい面積を有する、1平方ミリメートルより小さいかもしくはこれに等しい面積を有する、10平方ミリメートルより小さいかもしくはこれに等しい面積を有する、100平方ミリメートルより小さいかもしくはこれに等しい面積を有する、または150平方ミリメートルより小さいかもしくはこれに等しい面積を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
試料が100μLより少ないかもしくはこれに等しい体積を有する、50μLより少ないかもしくはこれに等しい体積を有する、25μLより少ないかもしくはこれに等しい体積を有する、10μLより少ないかもしくはこれに等しい体積を有する、5μLより少ないかもしくはこれに等しい体積を有する、1.5μLより少ないかもしくはこれに等しい体積を有する、または1μLより少ないかもしくはこれに等しい体積を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
試料接触から画像化終了までの経過時間が20分未満である、5分未満である、または1分に等しいかもしくはこれより短い、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
画像化のための経過時間が20秒に等しいかもしくはこれより短い、10秒に等しいかもしくはこれより短い、または1秒に等しいかもしくはこれより短い、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
マイクロアレイから得られたデータの変動係数が5パーセント以下である、2パーセント以下である、または1パーセント以下である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
マイクロアレイが1平方センチメートルあたり少なくとも1,000,000個、1平方センチメートルあたり少なくとも10,000,000個、または1平方センチメートルあたり少なくとも15,000,000個の特徴を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
接触させる工程が、試料中、1,000μg/mlより少ないかもしくはこれに等しい複数のリガンドの濃度で行われる、10μg/mlより少ないかもしくはこれに等しい複数のリガンドの濃度で行われる、1μg/mlより少ないかもしくはこれに等しい複数のリガンドの濃度で行われる、0.1μg/mlより少ないかもしくはこれに等しい複数のリガンドの濃度で行われる、10ng/mlより少ないかもしくはこれに等しい複数のリガンドの濃度で行われる、1ng/mlより少ないかもしくはこれに等しい複数のリガンドの濃度で行われる、または5pg/mlより少ないかもしくはこれに等しい複数のリガンドの濃度で行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
接触させる工程が、試料中、約1pg/ml〜約1,000μg/mlの範囲内の複数のリガンドの濃度で行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
画像化する工程が、少なくとも1,000個、少なくとも100,000個、少なくとも1,000,000個、少なくとも10,000,000個、少なくとも15,000,000個、または少なくとも100,000,000個のリガンドとマイクロアレイの特徴との結合を特定する工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
特徴が、タンパク質、DNA結合配列、抗体、ペプチド、オリゴヌクレオチド、核酸、ペプチド核酸、デオキシリボ核酸、リボ核酸、ペプチド模倣体、ヌクレオチド模倣体、キレート剤、およびバイオマーカーからなる群より選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
それぞれのチップマウントが複数のマイクロアレイの少なくとも1つを付けるように構成されており、かつアッセイ溶液を含有するウェルの中へ下向きにチップマウントが配置されたときに、少なくとも1つのマイクロアレイがチップマウントから移動しないように構成されている、複数のチップマウント;および
プレートからほぼ垂直に伸びている複数の逆プレートピラーを備えるプレートであって、それぞれの逆プレートピラーが複数のチップマウントの1つと連結されるように構成されており、プレートが上下反転されたときに、それぞれのチップマウントが少なくとも1つの逆プレートピラーから移動しないように、それぞれのチップマウントが複数の逆プレートピラーの少なくとも1つに付けられる、プレート
を備える、マイクロアレイをアッセイするための逆ピラープレート。
【請求項１４】
チップアレイからのデータの収集ならびに該データの区分的リアルタイムスキャニングおよびスティッチングのための方法であって、以下の工程を含む、方法:
マイクロアレイ表面の、位置が定められた場所に取り付けられた特徴をそれぞれのマイクロアレイが備える、複数のマイクロアレイ
を備えるチップアレイを準備する、工程、
チップアレイの第1の領域を顕微鏡のスキャンマスクに合わせる工程;
チップアレイの第1の領域をスキャンマスクで覆って顕微鏡によって画像化する工程;および
画像化された第1の領域内の、位置が定められた場所にあるマイクロアレイ表面上のアライメントマークに基づいて、コンピュータプロセッサを使用することによって、チップアレイの画像化された第1の領域を標準配向に回転させる工程。
【請求項１５】
チップアレイの第2の領域が第1の領域と部分的に重なるようにチップアレイの第2の領域をスキャンマスクに合わせる工程;
チップアレイの第2の領域をスキャンマスクで覆って顕微鏡によって画像化する工程;および
画像化された第2の領域内の、位置が定められた場所にあるマイクロアレイ表面上のアライメントマークに基づいて、コンピュータプロセッサを使用することによって、チップアレイの画像化された第2の領域を標準配向に回転させる工程
さらに含み、任意で
(i) 画像化された第1の領域内および第2の領域内のマイクロアレイ表面に位置する特徴を解析するために第1の領域および第2の領域の回転された画像を合成する工程であって、解析のために、画像化された第1の領域および第2の領域の任意の重複部分が平均される、工程；または
(ii) 第1の領域および第2の領域の回転された画像を画像データベースに保存する工程
をさらに含む、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル中のアナライトを、該アナライトに特異的に結合できるリガンドに結合させることを含むイムノアッセイにより定量的に測定する方法であって、該アナライトが少なくとも一部アナライト複合体として存在し、
ａ) 存在するアナライト複合体を少なくとも実質的に解離し、実質的に全てのアナライトを遊離形で提供するためにサンプルを約１.５〜約３.２の範囲の第１の酸性ｐＨに付し、
ｂ) 第１の酸性ｐＨを、複合体の再形成を阻止するがアナライトのリガンドへの結合が可能である約２.７〜約４.５の範囲の第２の酸性ｐＨまで上げ、
ｃ) サンプル中の該アナライトを定量的に測定するために、アナライトのリガンドへの結合を測定する
工程を含み、アナライトがプロテインＡまたはその誘導体であり、サンプルがＩｇＧを含む、方法。
【請求項２】
リガンドが抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リガンドが固体支持体に固定化されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第２の酸性ｐＨが約２.８〜約４.５の範囲から選択される、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
第１の酸性ｐＨが約２.３〜約２.５の範囲から選択され、および／または、第２の酸性ｐＨが約２.８〜約３.２の範囲から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２の酸性ｐＨが、約３.０〜約３.２の範囲から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
アナライト濃度を決定するとき、応答 対 アナライト濃度の標準曲線を用いることを含み、標準曲線が、アナライト、および、アナライトと複合体形成できる少なくとも１つの種を含むサンプルを用いて作成される、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
微小流体系で行われる、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
微小流体系が回転可能なディスクを含み、液体輸送が遠心力によって達成され得る、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
液体サンプル中で少なくとも一部複合体形態で存在するアナライトのイムノアッセイを行うためのキットであって、
アナライトに結合できる検出試薬、
約１.５〜約３.２の範囲のｐＨを有する第１の酸性緩衝液、
約２.７〜約４.５の範囲のｐＨを有する第２の酸性緩衝液
を含み、アナライトがプロテインＡである、キット。
【請求項１１】
アナライトが固相に固定化されたリガンドに結合でき、キットがさらに固相に結合できるアナライト用捕捉試薬を含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
捕捉試薬がビオチン化されており、リガンドがアビジンまたはストレプトアビジンである、請求項１０または１１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方主面及び後方主面を有するフォトクロミック眼鏡レンズであって、
（ｉ）フォトクロミック基板と、
（ｉｉ）前記フォトクロミック眼鏡レンズの前記前方主面に形成された１つ以上の層を含むフィルタと、を具備し、
前記フィルタは、７００ｎｍ以下の全厚を有し、且つ、前記前方主面に対し、
−  ０°〜１５°の入射角に対して、３３０ナノメートル〜３８０ナノメートルの波長にわたり、４０％以下、より良好には３５％以下であるＵＶＡ（Ｒm,UVA）における平均反射係数、
−  ０°〜１５°の入射角に対して、４２０ナノメートル〜４５０ナノメートルの波長にわたり、５％以上である青色（Ｒm,B）における平均反射係数、
−  ０°〜１５°の入射角に対するスペクトル反射率曲線であって、
−  ４３５ナノメートル未満の波長で最大反射率を有し、且つ、
−  ７０ナノメートル以上の半値全幅（ＦＷＨＭ）を有するスペクトル反射率曲線、及び、
−  ０°〜１５°の入射角に対して、関係式Δspectral＝１−［Ｒ0°~15°（４８０ｎｍ）／Ｒ0°~15°（４３５ｎｍ）］によりパラメータΔspectralが０．８以上であるように定義される、パラメータΔspectralであって、
−  Ｒ0°~15°（４８０ｎｍ）が、対象とする入射における４８０ナノメートルの波長での前記前方主面の反射率の値を表し、
−  Ｒ0°~15°（４３５ｎｍ）が、対象とする入射における４３５ナノメートルの波長での前記前方主面の反射率の値を表す、
パラメータΔspectral、という特性をもたらす、フォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記フィルタが６００ナノメートル以下、及び好適には５００ナノメートル以下の全厚を有する、請求項１に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記ＵＶＡ（Ｒm,UVA）における平均反射係数が５％以上、より良好には１０％以上、更に良好には１２％以上である、請求項１又は２に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記フィルタが１１以下の層、好適には２〜１０層、より好適には４〜９層を含む干渉フィルタである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記フィルタの各層の個々の厚さが２００ナノメートル以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項６】
前記青色（Ｒm,B）における平均反射係数が１０％以上、より良好には２０％以上、更に良好には３０％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項７】
最大反射率が４１０ｎｍ以下、より良好には４００ｎｍ以下、更に良好には３９０ｎｍ以下の波長で得られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項８】
半値全幅（ＦＷＨＭ）が７５ナノメートル以上、より良好には８０ナノメートル以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項９】
前記半値全幅が１５０ナノメートル以下、好適には１２０ナノメートル以下、更に良好には１１０ｎｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項１０】
前記前方主面からの平均光反射係数（Ｒv）が２．５％以下、より良好には１．５％以下、更に良好には１％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項１１】
前記フィルタが、前記前方主面に、
−  ０°〜１５°の入射角θ、及び３０°〜４５°の入射角θ’に対して、関係式Δangular＝１−［Ｒθ’（４３５ｎｍ）／Ｒθ（４３５ｎｍ）］により定義されるパラメータΔangularであって０．６以上のパラメータΔangularを有し、
−  Ｒθ（４３５ｎｍ）は、前記フィルタを含む主面の入射角θに対して４３５ナノメートルの波長での反射率の値を表し、
−  Ｒθ’(４３５ｎｍ）は、前記フィルタを含む主面の入射角θ’に対して４３５ナノメートルの波長での反射率の値を表す
という追加的な特性をもたらす、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項１２】
前記フィルタが、前記前方主面に、
−  ０°〜１５°の入射角に対して３５％以下である、４００ナノメートル〜４５０ナノメートルの波長にわたる４００ナノメートル〜４５０ナノメートルの平均反射係数（Ｒm,400nm~450nm）を有している
という追加的な特性をもたらす、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項１３】
前記フォトクロミック基板が、フォトクロミック化合物でコーティングされた透明基板を含んでいる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフォトクロミック眼鏡レンズ。
【請求項１４】
１つ以上の層から形成されたフィルタであって、前記フィルタの厚さが７００ナノメートル以下であり、且つ前記フィルタが透明基材の主面の１つに適用された場合に、透明基材の前記主面に対し、
−  ０°〜１５°の入射角に対して３１％未満、好適には３０％以下、更に良好には２５％以下である、３３０ナノメートル〜３８０ナノメートルの波長にわたるＵＶＡ（Ｒm,UVA）における平均反射係数、
−  ０°〜１５°の入射角に対して５％以上である、４２０ナノメートル〜４５０ナノメートルの波長にわたる青色（Ｒm,B）における平均反射係数、
−  ０°〜１５°の入射角に対するスペクトル反射率曲線であって、
−  ４３５ナノメートル未満の波長で最大反射率を有し、且つ、
−  ７０ナノメートル以上の半値全幅（ＦＷＨＭ）を有するスペクトル反射率曲線、及び、
−  ０°〜１５°の入射角に対して、関係式Δspectral＝１−［Ｒ0°~15°（４８０ｎｍ）／Ｒ0°~15°（４３５ｎｍ）］によりパラメータΔspectralが０．８以上であるように定義される、パラメータΔspectralであって、
−  Ｒ0°~15°（４８０ｎｍ）が、対象とする入射における４８０ナノメートルの波長で前方主面の反射率の値を表し、
−  Ｒ0°~15°（４３５ｎｍ）が、対象とする入射における４３５ナノメートルの波長で前方主面の反射率の値を表す
パラメータΔspectral、という特性をもたらすことを特徴とする、１つ以上の層から形成されたフィルタ。
【請求項１５】
前記フィルタの各層の個々の厚さが２００ナノメートル以下である、請求項１４に記載のフィルタ。
【請求項１６】
前記フィルタの半値全幅が７６ｎｍ以上且つ１５０ｎｍ以下である、請求項１４又は１５に記載のフィルタ。
【請求項１７】
前記フィルタを含む前記透明基材の主面からの平均光反射係数（Ｒv）が２．５％以下、より良好には１．５％以下、さらに良好には０．７％以下である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の少なくとも１つのフォトクロミック眼鏡レンズ、又は請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の少なくとも１つのフィルタを含む眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプル中の物質の量的な検出のための装置であって、前記装置は、
基板と、
前記基板上に配置された、電気的に絶縁性の層と、
前記電気的に絶縁性の層上に配置された複数の個別にアドレス可能なナノワイヤであって、前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤは、絶縁材料により被覆され、前記複数のナノワイヤは、前記複数のナノワイヤのうちの１つのナノワイヤの電気的な特性の測定によって、前記流体サンプル中の前記物質の存在を検出するよう構成され、前記複数のナノワイヤのそれぞれが長さ、幅及び厚さを持つ、ナノワイヤと、
前記流体サンプルを有し、前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤの少なくとも一部をカバーするように配置された、サンプル区画と、
を有し、対応する前記ナノワイヤの前記長さ、幅及び厚さが、前記物質のための種々の検出範囲を形成するサイズを有する装置。
【請求項２】
前記種々の検出範囲の組み合わせが、各々の異なる検出範囲よりも大きな略連続する検出範囲を合わせて形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤは、表面積及びナノワイヤ体積を有し、前記表面積と前記体積との比は、前記複数のナノワイヤのうちの異なるナノワイヤについて異なる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のナノワイヤのナノワイヤの厚さは略等しく、前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤの幅及び長さの少なくとも一方は異なる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記絶縁材料は、前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤについて同一であり、前記絶縁材料は、前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤについて異なる厚さを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のナノワイヤのうちの少なくとも１つのナノワイヤは、前記物質と相互作用するための少なくとも１つの機能化層を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記複数のナノワイヤのうちの少なくとも２つのナノワイヤの各々は、前記物質と相互作用するための機能化層を有し、少なくとも２つの機能化層が互いと異なる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの前記機能化層がＴｉＯ２を有するか又はＴｉＯ２から成る、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記サンプル区画は、前記複数のナノワイヤ上を流体が流れることを可能とするよう構成される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ナノワイヤのうちの少なくとも２つは、異なる感度を持つ、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ナノワイヤのうちの少なくとも２つは、異なるドープ及び／又は異なるドープ濃度を持つ、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数のナノワイヤのうちの少なくとも１つのナノワイヤは、トランジスタのチャネルを形成し、前記基板の一部が、前記トランジスタのゲート端子として用いられる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
更なるサンプル区画を有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記ナノワイヤの読み出しのため前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤに接続された電気回路を有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
流体サンプル中の物質の量的検出のための、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１６】
複数の個別にアドレス可能なナノワイヤを有する装置を用いた、サンプル流体中の物質の量的な検出のための方法であって、前記ナノワイヤの各々は、異なる検出範囲を持ち、前記方法は、
前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤの電気的特性を決定するステップと、
前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤについて、前記電気的特性が、該ナノワイヤが飽和していることを示すか否かを決定するステップと、
前記複数のナノワイヤのうち、飽和していないナノワイヤのサブセットを特定するステップと、
最も高い感度を持つ前記ナノワイヤの前記決定された電気的特性に基づいて、前記流体中の前記物質の量を決定するステップと、
を有する方法。
【請求項１７】
前記ナノワイヤの前記決定される前記電気的特性は、印加される電圧の関数としての電流である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のナノワイヤはトランジスタのチャネルを形成し、前記トランジスタはゲートを有し、前記方法は更に、前記ゲートにゲート電圧を印加して、前記複数のナノワイヤのナノワイヤに付着した物質が、該ナノワイヤから少なくとも部分的に除去されるようにすることにより、前記装置をリセットするステップを有する、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記装置を加熱して、前記複数のナノワイヤのナノワイヤに付着した物質が、該ナノワイヤから少なくとも部分的に除去されるようにすることにより、前記装置をリセットするステップを更に有する、請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイスコイルリニアアクチュエータであって、
ハウジングと、配線の１つ又は２つ以上のセットと、磁界を有し、
前記ハウジングは、プリント回路基板を或る方向に移動させるためのチャネルを有し、前記或る方向は、１つ又は２つ以上のコイルを前記プリント回路基板に形成するようにエッチングされた前記配線の１つ又は２つ以上のセットに対して垂直な方向であり、
前記配線の１つ又は２つ以上のセットは、電流を前記１つ又は２つ以上のコイルに供給することが可能な制御回路に接続され、
前記磁界は、前記チャネルを横切ると共に、前記プリント回路基板に作用し且つ前記１つ又は２つ以上のコイルの電流に比例する力を生じさせる、ボイスコイルリニアアクチュエータ。
【請求項２】
さらに、位置検出デバイスを前記プリント回路基板上に有し、前記位置検出デバイスは、前記制御回路に接続されると共に、前記プリント回路基板の位置の変化を前記制御回路に通信するように前記制御回路と一緒に作動可能である、請求項１に記載のボイスコイルリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記磁界は、前記チャネルの活性領域において実質的に単一方向の磁界であり、前記１つ又は２つ以上のコイルは、前記プリント回路基板の１つ又は２つ以上の層の上において互いに隣接し且つ互いに反対方向の２つの矩形螺旋として構成され、前記２つの矩形螺旋の間の隣接した側における前記配線内の電流は、前記活性領域において同じ方向に流れる、請求項１に記載のボイスコイルリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記磁界は、前記チャネルの両側においてハルバッハ配列をなして構成された永久磁石によって形成される、請求項３に記載のボイスコイルリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記磁界は、前記チャネルの一方の側の第１の磁石の配列と、前記チャネルを挟んで前記第１の磁石の配列の反対側の第２の磁石の配列とによって形成され、前記第１の磁石の配列と前記第２の磁石の配列は、前記チャネルを横切る第１の活性領域と前記チャネルを横切る第２の活性領域を形成するように向けられ、前記第２の活性領域における磁界の方向は、前記第１の活性領域における磁界の方向に対して実質的に反対であり、
前記配線は、前記プリント回路基板の１つ又は２つ以上の層における単一の矩形螺旋として構成され、前記矩形螺旋の第１の側の配線は、前記第１の活性領域内にあり、前記矩形螺旋の反対側の配線は、前記第２の活性領域内にある、請求項１に記載のボイスコイルリニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、前記チャネルの両側において並列ハルバッハ配列をなして構成された永久磁石である、請求項５に記載のボイスコイルリニアアクチュエータ。
【請求項７】
平行運動機構であって、
１つ又は２つ以上のリンクによってハウジングに連結された向き決定プラットフォームを有し、
前記リンクの少なくとも１つは、プリント回路基板ベースのボイスコイルリニアアクチュエータによって制御される、平行運動機構。
【請求項８】
前記１つ又は２つ以上のリンクは、磁気的に連結されたボールジョイントを含む、請求項７に記載の平行運動機構。
【請求項９】
前記向き決定プラットフォームは、中央のボールジョイントによって前記ハウジングに固定され、３つの制御リンクによって制御され、
前記制御リンクの各々は、プリント回路基板ベースのボイスコイルリニアアクチュエータを柱状ジョイントとして含み、前記柱状ジョイントは、第１のボールジョイントによってロッドに連結され、前記ロッドは、第２のボールジョイントによって前記向き決定プラットフォームに連結される、請求項７に記載の平行運動機構。
【請求項１０】
前記中央のボールジョイント、及び、前記制御リンクの各々の第１のボールジョイント及び第２のボールジョイントは、磁気的に連結されたボールジョイントである、請求項９に記載の平行運動機構。
【請求項１１】
前記磁気的に連結されたボールジョイントの各々は、鋼球を含み、前記鋼球は、低摩擦のポリオキシメチレンのベース内の適所にネオジム磁石によって保持される、請求項１０に記載の平行運動機構。
【請求項１２】
前記プリント回路基板ベースのボイスコイルリニアアクチュエータの各々は、アクチュエータハウジングと、配線の１つ又は２つ以上のセットと、磁界と、前記プリント回路基板上の位置検出デバイスを有し、
前記アクチュエータハウジングは、前記プリント回路基板を或る方向に移動させるためのチャネルを有し、前記或る方向は、１つ又は２つ以上のコイルを前記プリント回路基板に形成するようにエッチングされた前記配線の１つ又は２つ以上の配線セットに対して垂直な方向であり、
前記配線の１つ又は２つ以上のセットは、電流を前記１つ又は２つ以上のコイルに供給することが可能な制御回路に接続され、
前記磁界は、前記チャネルを横切ると共に、前記プリント回路基板に作用し且つ前記１つ又は２つ以上のコイルの電流に比例する力を生じさせ、
前記位置検出デバイスは、前記制御回路に接続されると共に、前記プリント回路基板の位置の変化を前記制御回路に通信するように前記制御回路と一緒に作動可能である、請求項７に記載の平行運動機構。
【請求項１３】
前記プリント回路基板ベースのボイスコイルリニアアクチュエータの各々において、
前記磁界は、第１の活性領域と、磁界が前記第１の活性領域と実質的に反対に向けられた第２の活性領域とを形成し、
前記配線は、前記プリント回路基板の１つ又は２つ以上の層における単一の矩形螺旋として構成され、前記第１の活性領域内の配線内の電流は、前記第２の活性領域内の配線内の電流に対して反対方向に流れる、請求項１２に記載の平行運動機構。
【請求項１４】
前記プリント回路基板ベースのリニアアクチュエータの各々において、前記磁界は、前記チャネルの両側にハルバッハ配列をなして構成された永久磁石によって生じる、請求項１３に記載の平行運動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の容器を担持するキャリアにおいて、
プラスチック材料の平面シートであって、縦列および横列をなして配置される複数の容器受け穴を有する平面シートと、
前記シートと一体成形されるパネルとを具備し、
前記パネルは前記シートの縁から外方に延設されると共に、複数の装飾用景品または実用景品を形成するようにダイカットされ、
第１の景品が前記平面シートから直接延設され、第２の景品が前記第１の景品から延設され、第１の景品が平面シートと第２の景品の間に配置され、前記複数の景品は互いに長手方向に接合され、かつ、再使用に向けて弱化線に沿って連続的に引裂き取外し可能となっているキャリア。
【請求項２】
複数本の容器をユニット化するキャリアを備えるパッケージにおいて、
プラスチック材料の平面シートであって、該シートは、縦列および横列をなして配置される複数の容器受け穴を有し、各容器受け穴は、前記複数本の容器のうちの１本の容器に係合する、平面シートと、
前記シートと一体成形されるパネルとを具備し、
前記パネルは、前記複数本の容器に沿って延設されると共に、複数の装飾用景品または実用景品を形成するようにダイカットされ、
第１の景品が前記平面シートから直接延設され、第２の景品が前記第１の景品から延設され、第１の景品が平面シートと第２の景品の間に配置され、前記複数の景品は互いに長手方向に接合され、かつ、再使用に向けて弱化線に沿って連続的に引裂き取外し可能となっているパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非推進動力を航空機に供給する方法であって、航空機の環境制御システム（１）のシャフト（１３）を：
補助動力ユニット（４）、
始動機／発電機（１８）、及び
補助空気供給手段（６３）
から選択されるエネルギー源を組み合わせて駆動するステップを含む、方法。
【請求項２】
補助動力ユニット（４）が、空気流を発生させて、環境制御システム（１）のシャフト（１３）に剛結合されるフリータービン（５）を駆動する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
始動機／発電機（１８）には、始動機として機能する場合に、空港の地上電気機器、または航空機の電気システムのような電力供給手段から電気的に供給される、請求項１または請求項２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
始動機／発電機（１８）には、始動機として機能する場合に、補助動力ユニット（４）の発電機／始動機（４６）から電気的に供給される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
補助空気供給手段（６３）が、環境制御システム（１）のシャフト（１３）に剛結合されるフリータービン（５）を駆動する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
補助空気供給手段（６３）が、航空機の主エンジンにより、または空港の地上空気供給装置により形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
非推進動力を航空機に供給する装置であって、装置は：
動力圧縮機（４１）と、燃焼室（４４）と、前記動力圧縮機（４１）に動力伝達シャフト（４３）を介して接続される動力タービン（４２）と、を備える補助動力ユニット（４）と、
調整空気（Ａｒｅｇ）を航空機キャビン（２）に向けて分配するタービン（１２）と、分配タービン（１２）に接続シャフト（１３）を介して接続される負荷圧縮機（１１）と、を備える環境制御システム（１）と、を備え、
環境制御システム（１）は、接続シャフト（１３）に剛結合されるフリー駆動タービン（５）を備え、そして環境制御システム（１）及び補助動力ユニット（４）は、動力タービン（４２）が空気流（ＡＡＰＵ）をフリー駆動タービン（５）に供給して、接続シャフト（１３）に剛結合される負荷圧縮機（１１）を駆動するように構成され、
装置は更に、以下のエネルギー源：
接続シャフト（１３）を回転させるために適する副始動機／発電機（１８）、及び
環境制御システムのフリー駆動タービン（５）を回転させて、接続シャフト（１３）に剛結合される負荷圧縮機（１１）を駆動するように配置される補助空気供給手段（６３）、のうちの少なくとも１つのエネルギー源を備えることを特徴とする、装置。
【請求項８】
非推進動力供給装置が、航空機の同じハウジング内に取り付けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
動力タービン（４２）及びフリータービン（５）が、３０ｃｍ未満の距離だけ離間させる、請求項７または請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
動力始動機／発電機（４６）が、動力タービン（４２）が回転して電気エネルギーを発生するために適する、請求項７から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
環境制御システム（１）が、接続シャフト（１３）を回転させるために適する副始動機／発電機（１８）を備える、請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
環境制御システム（１）の副始動機／発電機（１８）が、補助動力ユニット（４）に電気的に接続される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
フリー駆動タービン（５）からの排気手段（６４）を備える、請求項７から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
フリー駆動タービン（５）が、負荷圧縮機（１１）の近傍で、接続シャフト（１３）に直接取り付けられる、請求項７から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
非推進動力を航空機に、請求項７から１４のいずれか一項に記載の装置を利用して供給する方法であって、接続シャフトは、以下のエネルギー源：
補助動力ユニット（４）であって、該補助動力ユニット（４）の動力タービン（４２）が、空気流（ＡＡＰＵ）をフリー駆動タービン（５）に供給して、接続シャフト（１３）に剛結合される負荷圧縮機（１１）を駆動する、補助動力ユニット（４）、または
環境制御システム（１）の副始動機／発電機（１８）、及び
補助空気流を環境制御システム（１）のフリー駆動タービン（５）に供給して、接続シャフト（１３）に剛結合される負荷圧縮機（１１）を駆動する給気手段（６３）、
のうちの少なくとも１つのエネルギー源によって駆動される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの製造方法であって、以下の工程：
ａ）液体中のフリーラジカル重合によってモノマーを重合する工程、  
ｂ）必要に応じて、前記重合中にｐＨ調節剤として塩基を用いる工程、  
ｃ）必要に応じて、後重合工程、  
ｄ）必要に応じて、ガスでのストリッピング、熱蒸留および／または蒸気蒸留により精製する工程、  
ｅ）ポリマーを、亜硫酸、二酸化硫黄および１以上の亜硫酸の塩からなる群から選択される硫黄成分で処理する工程、ここで、ポリマーを硫黄成分で処理する間に接触させる水含有相のｐＨは６未満の値を有し、およびこのｐＨにおいて１０分〜８時間、ポリマーを、硫黄成分を含む水含有相と接触させ続け、次いで必要に応じて工程ｄ）を繰り返し、
ｆ）必要に応じて、塩基を添加して所望のｐＨを設定する工程、  
ｇ）必要に応じて、例えば濾過を用いる精製工程、および  
ｈ）必要に応じて、液体含有ポリマーを乾燥させて固体物質を形成する工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
１０〜１５０のＫ値を有するビニルラクタムポリマーの製造方法であって、以下の工程ａ）〜ｈ）： 
ａ）１以上のＮ−ビニルラクタムおよび任意に更なるモノマーを、水性液体中のフリーラジカル開始剤でのフリーラジカル重合により重合する工程、ここで、重合方法は、バッチ法として、半バッチ法として、または連続法として重合方法を行ない、
ｂ）５〜１１の範囲において重合中にｐＨを維持するために少なくとも１つの塩基を用いる工程、
ｃ）必要に応じて、後重合工程、ここで、更なる開始剤を添加してよく、
ｄ）ガスでのストリッピング、熱蒸留および／または蒸気蒸留による精製工程、
ｅ）ビニルラクタムポリマーを、亜硫酸、二酸化硫黄および１以上の亜硫酸の塩からなる群から選択される硫黄成分で処理する工程、ここで、ポリマーを硫黄成分で処理する間に接触させる水含有相のｐＨは６未満の値を有し、およびこのｐＨにおいて１０分〜５時間、ポリマーを、硫黄成分を含む水含有相と接触させ続け、次いで必要に応じて工程ｄ）を繰り返し、
ｆ）必要に応じて、少なくとも１つの塩基を添加して４〜９の範囲の所望のｐＨを設定する工程、
ｇ）必要に応じて、ろ過による精製工程、
ｈ）必要に応じて、乾燥して自由流動性粉末を形成する工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｆ）は、アンモニア、炭酸（水素）アンモニウム、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリエチルアミンまたはトリエタノールアミンからなる群から選択される塩基を用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｇ）はメカニカルフィルターを用いる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程ｈ）は、噴霧乾燥方法または接触乾燥方法を用いて乾燥ポリマー粉末を得る、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
後重合（工程ｃ））を行わない、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
工程ｆ）は、アンモニア、炭酸（水素）アンモニウム、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリエチルアミンあるいはトリエタノールアミンからなる群から選択される塩基を用い、工程ｇ）はメカニカルフィルターを用い、および工程ｈ）は噴霧乾燥方法または接触乾燥方法を用いる、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
後重合（工程ｃ））は行わず、工程ｆ）は、アンモニア、炭酸（水素）アンモニウム、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリエチルアミンあるいはトリエタノールアミンからなる群から選択される塩基を用い、工程ｇ）はメカニカルフィルターを用い、および工程ｈ）は噴霧乾燥方法または接触乾燥方法を用い、および更なる精製工程ｄ）を工程ｅ）後に行う、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）に用いた塩基は、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールまたはアンモニアである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
工程ｅ）に用いる硫黄成分は、水溶液中の二酸化硫黄である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）〜ｈ）のみからなり、および工程ｅ）後に工程ｄ）の任意の繰り返しを含むが、更なる工程は含まない、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法により得られるビニルラクタムポリマー。
【請求項１３】
化粧品または医薬品調製物、農業可能性調製物、食品、餌、食品補足または餌補足の分野における調製物における、および生物医学工学のような技術的応用のための、請求項１２に記載のビニルラクタムポリマーの使用。
【請求項１４】
請求項１２に記載のビニルラクタムポリマーを含む液体の精製用の膜、特に透析膜。
【請求項１５】
請求項１３に記載のビニルラクタムポリマーを含むヘアージェル。