Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンパ腫、骨髄腫、白血病、甲状腺がん、膀胱がん、胸部がん、胃がん、食道がん、頭頸部がんおよび皮膚がんからなる群より選ばれるがんにおいてLY75が発現される前記がんの処置または防止にあたり、LY75に結合する抗体の治療上有効な量を含み、前記抗体は治療的部分に共役される、製薬上の組成物。
【請求項２】
リンパ腫は、非ホジキンリンパ腫、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、B細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、粘膜関連リンパ組織（MALT）のリンパ腫、T細胞/組織球リッチB細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、リンパ形質細胞性リンパ腫、小リンパ球性リンパ腫、辺縁帯リンパ腫、T細胞リンパ腫、末梢T細胞リンパ腫、未分化大細胞リンパ腫および血管免疫芽球性T細胞リンパ腫からなる群より選ばれる、請求項1に記載の製薬上の組成物。
【請求項３】
抗体はLY75に特異的に結合する、請求項1または請求項2に記載の製薬上の組成物。
【請求項４】
抗体はモノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、単鎖抗体、脱フコシル化抗体または二重特異性抗体、またはその機能的断片もしくはその抗原結合部分である、請求項1ないし3のいずれか一項に記載の製薬上の組成物。
【請求項５】
機能的抗体断片はユニボディ、ドメイン抗体またはナノボディである、請求項4に記載の製薬上の組成物。
【請求項６】
治療的部分は細胞毒傷害性部分または放射性同位体である、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の製薬上の組成物。
【請求項７】
細胞傷害性部分は、デュオカルマイシン、カリケアマイシン、メイタンシンおよびアウリスタチンからなる群、またはこれらの誘導体より選ばれる、請求項6に記載の製薬上の組成物。
【請求項８】
対象において、胸部がん、リンパ腫、骨髄腫、白血病、甲状腺がん、膀胱がん、胃がん、食道がん、頭頸部がんおよび皮膚がんからなる群より選ばれるがんにおいてLY75が発現される前記がんの進行について検出、判断および/またはスクリーニングし、または監視するにあたり、または前記がんに向けた抗がん剤または治療の効果を監視するにあたり、
ａ）LY75、または一以上のその断片の存在またはレベル、またはLY75をコードする核酸の存在またはレベルを検出すること、または前記対象におけるそれらのいずれかのレベルでの変化を検出すること、または
ｂ）LY75、または一以上のその断片に免疫特異的に結合することが可能な抗体の存在またはレベルを検出すること
を含む、方法。
【請求項９】
LY75、または一以上のその断片の存在、またはLY75をコードする核酸の存在を検出することを含み、（a）対象において健常対象におけるレベルと比較して、LY75、または前記一以上のその断片の上昇したレベル、またはLY75をコードする核酸の上昇したレベルの存在、または（b）対象において健常対象における対応する検出不可能なレベルと比較して、LY75、または前記一以上のその断片の検出可能なレベル、またはLY75をコードする核酸の検出可能なレベルの存在のいずれかは、前記対象における前記がんの存在の指標である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
LY75、もしくは一以上のその断片の存在、またはLY75をコードする核酸の存在またはLY75、もしくは一以上のその断片への免疫特異的結合が可能な抗体の存在もしくはレベルは、対象から得られた生物学的試料の分析により検出される、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
LY75、または一以上のその断片の存在はLY75に結合する抗体を用いて検出される、請求項8ないし10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
抗体は請求項3ないし6のいずれか一項に規定されるものである、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
抗体は検出可能なラベルを含むか、またはそれに共役される、請求項11または12に記載の方法。
【請求項１４】
対象はヒトである、請求項8ないし13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
対象はヒトである、請求項1ないし7のいずれか一項に記載の製薬上の組成物。
【請求項１６】
胸部がん、リンパ腫、骨髄腫、白血病、甲状腺がん、膀胱がん、胃がん、食道がん、頭頸部がんおよび皮膚がんからなる群より選ばれるがんにおいてLY75が発現される前記がんの処置または防止のための薬剤を識別するにあたり、（a）LY75、または一以上のその断片を、候補薬剤と接触させること；および（b）薬剤がLY75、または前記一以上のその断片に結合するかどうかを定めることを含む、方法。
【請求項１７】
さらに、
ａ）前記がんを抑制するために、および/または
ｂ）LY75の生理機能を調節し、LY75へのリガンド結合を抑制し、および/またはLY75により媒介されるシグナル伝達経路を抑制するために、
LY75、または一以上のその断片に結合する薬剤の能力を試験するステップを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
がんは、多発性骨髄腫またはトリプルネガティブ乳がんである、請求項8ないし14、16および17のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
がんは、多発性骨髄腫またはトリプルネガティブ乳がんである、請求項1ないし7のいずれか一項に記載の製薬上の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩であって、
【化１】
2016501882.tif 000001
式中、
Ｒ１は、水素、ハロゲン、−ＯＨ、−ＯＲ５、−Ｎ（Ｒ５）２、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、−ＯＨ、−ＯＲ５、−Ｎ（Ｒ５）２、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、
Ｒ４は水素またはアルキルであり、および、
Ｒ５はそれぞれ独立して、水素、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルである、
化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ４は水素である、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ４はアルキルである、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１またはＲ２はアルキルである、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ１またはＲ２はカルボシクリルである、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｒ１またはＲ２はアリールである、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
Ｒ１またはＲ２はアラルキルである、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
式（ＩＶ）の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩であって、
【化２】
2016501882.tif 000002
式中、
Ｒ１は、水素、ハロゲン、−ＯＨ、−ＯＲ５、−Ｎ（Ｒ５）２、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、−ＯＨ、−ＯＲ５、−Ｎ（Ｒ５）２、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、
Ｒ３は−Ｏ−Ｘ−Ｙであり、
Ｒ４は水素またはアルキルであり、
Ｒ５はそれぞれ独立して、水素、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、
ＸはＣ１−Ｃ８アルキレンまたは
【化３】
2016501882.tif 000003
であり、ここでｎは０〜４であり、および、
Ｙは水素、カルボシクリル、アリール、またはヘテロアリールである、
化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ４は水素である、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｒ４はアルキルである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｒ１とＲ２は水素である、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
ＸはＣ１−Ｃ４アルキレンである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１３】
ＸはＣ１−Ｃ２アルキレンである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１４】
ＸはＣ１アルキレンである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１５】
Ｙは水素である、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１６】
Ｙはカルボシクリルである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１７】
Ｙはアリールである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１８】
Ｙはフェニルである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１９】
Ｙはヘテロアリールである、請求項８に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２０】
薬学的に許容可能な担体と、式（ＩＩ）の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩を含む医薬組成物。
【請求項２１】
薬学的に許容可能な担体と、式（ＩＶ）の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩を含む医薬組成物。
【請求項２２】
式（ＩＩ）の化合物にヒストンデメチラーゼ酵素を接触させる工程を含む、ヒストンデメチラーゼ酵素を阻害する方法。
【請求項２３】
式（ＩＶ）の化合物にヒストンデメチラーゼ酵素を接触させる工程を含む、ヒストンデメチラーゼ酵素を阻害する方法。
【請求項２４】
癌を処置するための製剤の製造における、式（ＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物の使用。
【請求項２５】
癌を処置するための製剤の製造における、式（ＩＶ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集−フロック形成ステップを含む、浮遊固体を有する水溶液を飲用にするためのプロセスであって、前記ステップが、
ａ）凝集剤を、処理すべき水溶液に添加するステップと、
ｂ）このように添加された前記水溶液を撹拌するステップと、
ｃ）凝集した固体を傾瀉または浮上分離によって分離するステップと、
ｄ）精製水を回収するステップと
を含むことを特徴とし、
ステップａ）で添加される前記凝集剤は、第二鉄塩およびアルミニウム塩から選択される金属塩、およびカチオン性ワキシー澱粉を含む液体澱粉質組成物も含み、前記カチオン性ワキシー澱粉は、水性組成物の形態であるとき、テストＡに従って測定される粘度が１００ｍＰａ・ｓ超かつ１０００ｍＰａ・ｓ未満であり、このテストＡは、前記水性組成物のカチオン性ワキシー澱粉の乾燥質量を１０％に調整すること、および次いで結果として得られる組成物の２５℃におけるブルックフィールド粘度を測定することを含む、プロセス。
【請求項２】
前記金属塩および前記液体澱粉質組成物がステップａ）で別々に添加されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記金属塩および前記液体澱粉質組成物がステップａ）で同時に添加されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記金属塩および前記液体澱粉質組成物が、ステップａ）で、前記カチオン性ワキシー澱粉および前記金属塩の両方を含む液体組成物Ｍによって添加されることを特徴とする、請求項１または３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
テストＡに従って測定される、前記カチオン性ワキシー澱粉の粘度が、１５０〜９９０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記水溶液中のカチオン性ワキシー澱粉と金属塩の合計質量が、処理すべき水１Ｌあた
り１〜５００ｍｇであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記カチオン性ワキシー澱粉／前記金属塩の質量比が１５／８５〜７０／３０の範囲であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
ステップｄ）の後に得られる前記精製水の濁度が１．５ＮＴＵ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
溶解したカチオン性ワキシー澱粉ならびに第二鉄塩およびアルミニウム塩から選択される１つまたは複数の金属塩を含み、前記カチオン性ワキシー澱粉は、水性組成物の形態であるとき、テストＡに従って測定される粘度が１００ｍＰａ・ｓ超かつ１０００ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とし、このテストＡは、前記水性組成物のカチオン性ワキシー澱粉の乾燥質量を１０％に調整することと、次いで前記結果として得られる組成物の２５℃におけるブルックフィールド粘度を測定することとを含む、請求項１および請求項３〜８のいずれか１項に記載のプロセスで使用することができる、液体組成物。
【請求項１０】
テストＡに従って測定される、前記カチオン性ワキシー澱粉の粘度が１５０〜９９０ｍＰａ・ｓである、請求項９に記載の液体組成物。
【請求項１１】
前記金属塩がアルミニウム塩であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の液体組成物。
【請求項１２】
前記カチオン性澱粉／前記金属塩の質量比が１５／８５〜７０／３０の範囲であることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１３】
０〜７のｐＨを有することを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１４】
前記液体組成物の固形分量が１０％〜８０％の範囲であることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１５】
水または汚泥を処理するための、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の液体組成物の使用。
【請求項１６】
水を浄化するための、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基材を保護する方法であって、
保護フィルムもしくはペーパーとガラス基材の少なくとも１つの表面とを接触させる工程；
を有してなり、
前記保護フィルムもしくはペーパーが、式Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは、１２〜３０個の炭素原子を含む飽和もしくは不飽和の直鎖状もしくは分岐鎖状脂肪族鎖である）を有する少なくとも１種の脂肪アルコールを含むスリップ剤組成物を含む、
方法。
【請求項２】
前記スリップ剤組成物が、約７５から１００質量％の前記少なくとも１つの脂肪アルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒが、１２〜２６個の炭素原子を含む飽和直鎖状脂肪族鎖である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記保護フイルムもしくはペーパーが、少なくとも約２００ナノグラム／ｃｍ２のスリップ剤組成物を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ガラス基材を一時的に保護する方法であって、
スリップ剤組成物を有する保護フィルムまたはペーパーとガラス基材の少なくとも１つの表面とを接触させる工程であって、前記スリップ剤組成物が、式Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは、１２〜３０個の炭素原子を含む飽和もしくは不飽和の直鎖状もしくは分岐鎖状脂肪族鎖である）を有する少なくとも１種脂肪アルコールを含む、工程；
前記スリップ剤組成物の一部を、前記保護フィルムまたはペーパーから前記ガラス基材の表面へと移行させる工程；及び
前記スリップ剤組成物のある量が前記ガラス基材の表面に残留するように、前記ガラス基材の表面から前記保護フィルムまたはペーパーを除去する工程、
を含む方法。
【請求項６】
前記ガラス基材の表面に残留する前記スリップ剤組成物の量が、該スリップ剤組成物が、前記ガラス基材の表面に付着して保護層として作用し、洗浄により前記ガラス基材の表面から除去されるのに十分な量である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記洗浄されたガラス基材の表面上に、８ナノ／ｃｍ２未満の前記スリップ剤組成物が残留するように前記ガラス基材を洗浄して前記スリップ剤組成物を除去する工程をさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
複合ガラスパッケージであって、
ガラス基材、及び
該ガラス基材の表面に付着した保護フィルムまたはペーパー、
を含み、
前記保護フィルムまたはペーパーが、式Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは、１２〜３０個の炭素原子を含む飽和もしくは不飽和の直鎖状もしくは分岐鎖状脂肪族鎖である）を有する少なくとも１種脂肪アルコールを含むスリップ剤組成物を含む、
複合ガラスパッケージ。
【請求項９】
前記保護フィルムまたはペーパーが、少なくとも約２００ナノグラム／ｃｍ２のスリップ剤組成物を含む、請求項８記載の複合ガラスパッケージ。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の脂肪アルコールが、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、アラキジルアルコール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、またはそれらの組合せである、請求項８または９に記載の複合ガラスパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に接続可能な下部と、
注入路と、を備え、
前記下部と上部とは、異なる領域における二つの孔を端部とするスリットを含む第一のパーティションによって分割されている、
ことを特徴とする、マルチフロー用量キャップ。
【請求項２】
前記上部は該上部において直径の両端の点に位置する二つの溝状路を有する、請求項１に記載のマルチフロー用量キャップ。
【請求項３】
前記二つの溝状路は異なる半径を有するＵ型溝状路である、請求項２に記載のマルチフロー用量キャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階の倉庫であって、
倉庫建物と、
前記倉庫建物内の複数のフロア面と、
前記複数のフロア面を地表面に接続する傾斜した傾斜路配列と、
前記倉庫建物内の少なくとも１つの自動格納及び検索システムと、
少なくとも１つの処理装置と、
を含み、前記傾斜路配列は車両によって使用されるように適合され、前記自動格納及び検索システムは、通路によって離された隣接する２列の複数階のパレット棚を含み、前記パレット棚及び前記通路は実質的に直線に沿って配置され、前記自動格納及び検索システムの第一の端は、前記複数のフロア面の側面に隣接して与えられ、前記処理装置は前記通路の区域に配置され、前記処理装置は、下側カートを支持するフロアレールと、上側カートを支持する前記複数階のパレット棚の上方の天井レールと、前記上側カートと前記下側カートとの間を延びる少なくとも１つの垂直梁と、パレット荷物用ピックアンドプレースユニットとを含み、前記処理装置は、前記複数のフロア面に与えられる複数のピックアンドプレース場所及び前記複数階のパレット棚に与えられる格納場所について働く、複数階の倉庫。
【請求項２】
前記ピックアンドプレース場所が、実質的に垂直方向に整列している、請求項１に記載の複数階の倉庫。
【請求項３】
前記複数のフロア面は、複数の作業場区画を含む、請求項１に記載の複数階の倉庫。
【請求項４】
前記自動格納及び検索システムの第二の端は、前記倉庫建物の側面に隣接して配置され、前記倉庫建物の前記側面は、少なくとも１つの垂直方向の開口部を含み、該垂直方向の開口部は、実質的に前記通路の幅に亘る、請求項１に記載の複数階の倉庫。
【請求項５】
前記垂直方向の開口部は、透明な雨風カバーを含む、請求項１に記載の複数階の倉庫。
【請求項６】
前記倉庫建物の側面付近に事務棟が与えられ、該事務棟は、前記倉庫建物の前記側面に面している窓を備えた部屋を含む、請求項１に記載の複数階の倉庫。
【請求項７】
前記自動格納及び検索システムの第二の端は、少なくとも１つの電子監視システムを含み、該電子監視システムは、前記自動格納及び検索システムの前記第一の端に向けられたカメラを含む、請求項１に記載の複数階の倉庫。
【請求項８】
貨物車両のＲＦＩＤタグを読み取るための複数の無線自動識別（ＲＦＩＤ）読取機を更に含む、請求項１に記載の複数階の倉庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーク（４）を利用して、前輪（５）を制御する前ハンドル（３）を含む筒状のフレーム（２）であって、スプロケット（７）を含む中央の可動アセンブリ（６）を備える前記筒状のフレーム（２）を有する、特徴的な駆動アセンブリを備えた自転車（１）であって、
このスプロケット（７）が、それぞれのクランク（８）を有し、かつ、ラチェット（１１）によっても駆動される後輪（１０）が位置する前記筒状のフレーム（２）の前記後部に向かって連続するチェーン（９）により取り囲まれ、
この自転車（１）は、前記ペダル板（１２）の各々が、前記それぞれのクランク（８）の前記端部における前記ペダル板（１２）の前端部で枢動する様態で装着され、それにより、前記ペダル板（１２）の各々がガイドロッド（１３）の形態で延ばされることを特徴とし、
前記ガイドロッド（１３）が、前記フレーム（２）に水平方向に組み込まれかつ端部の各々にローラ（１６）を収容する横筒（１５）で形成された、摺動用取付具（１４）を含む後部アセンブリにより支持され、
前記ローラ（１６）が、前記ガイドロッド（１３）の前記断面を収容するように意図された大きさの溝（１６Ａ）を有することを特徴とする自転車。
【請求項２】
前記溝（１６Ａ）は、「Ｖ」字形外形を備えたガイドロッド（１３Ａ）を収容するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の自転車。
【請求項３】
前記溝（１６Ａ）は、三角形断面を有する筒状の外形（１３Ｂ）を備えたガイドロッド（１３Ａ）を収容するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の自転車。
【請求項４】
前記溝（１６Ａ）は、比例的に深くなることを特徴とする、請求項１に記載の自転車。
【請求項５】
前記摺動支持アセンブリ（１４）が、前記ローラ（１６）の各々の周囲に、補助ローラ（１８）を上部に含む「Ｕ」字形構造体（１７）を含み、前記「Ｕ」字形構造体（１７）が、前記それぞれのローラ（１６）と同じシャフトの周囲を回転するような様態で装着されることを特徴とする、請求項１に記載の自転車。
【請求項６】
前記摺動支持アセンブリ（１４）が、前記それぞれのシャフト（２０）の周囲を回転する軸支構造体（１９）に装着される１対のローラ（１６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の自転車。
【請求項７】
前記摺動支持アセンブリ（１４）および前記ガイドロッド（１３）が、前記ローラ（１６）の各々において枢動する保持リング（Ｘ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＱ−３２の構造を有するモレキュラーシーブであり、その合成されたままの形態で、フッ化物イオンを実質的に含まないモレキュラーシーブ。
【請求項２】
ケイ素およびホウ素を８：１よりも大きな原子比（Ｓｉ／Ｂ）で含む、請求項１に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項３】
ＺＳＭ−１２を実質的に含まない、請求項１に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項４】
ＩＴＱ−３２の構造を有するモレキュラーシーブであり、その合成されたままの形態で、フッ化物イオンを実質的に含まず、４，４−ジメチル，１−シクロヘキシルピペラジニウムカチオンをその細孔構造に含む、モレキュラーシーブ。
【請求項５】
ｑＱ＋：ｘＸ２Ｏ３：ＳｉＯ２のモル関係
［式中、
０＜ｑ≦０．０６、
０≦ｘ≦０．０５、
Ｑ＋は、４，４−ジメチル，１−シクロヘキシルピペラジニウムカチオンを含み、および
Ｘは、３価元素を含む］
を含む組成を有する、請求項４に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項６】
３価元素Ｘは、アルミニウム、ホウ素、クロム、ガリウムおよび鉄の少なくとも１種を含む、請求項５に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項７】
３価元素Ｘは、ホウ素を含む、請求項５に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項８】
ＩＴＱ−３２の構造を有するモレキュラーシーブの製造方法であって、
（ｉ）  前記モレキュラーシーブを形成することが可能である合成混合物であり、水と、シリカの供給源と、３価元素（Ｘ）の供給源と、４，４−ジメチル，１−シクロヘキシルピペラジニウムカチオン（Ｑ＋）の供給源とを含み、フッ化物イオンを実質的に含まず、モル比で、
ＳｉＯ２／Ｘ２Ｏ３ 約２〜約１００、
Ｑ＋／ＳｉＯ２ 約０．０２〜約１．０、
Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２ 約１０〜約６０
の量の範囲内の組成を有する合成混合物を調製することと、
（ｉｉ）  モレキュラーシーブの結晶が形成されるまで、約１００℃〜約２００℃の温度および約１日〜約２８日の時間を含む結晶化条件下で前記混合物を加熱することと、
（ｉｉｉ）  前記（ｉｉ）の工程からモレキュラーシーブを回収することと
を含む方法。
【請求項９】
３価元素Ｘは、アルミニウム、ホウ素、クロム、ガリウムおよび鉄の少なくとも１種を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
３価元素Ｘは、ホウ素を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記合成混合物が、塩化物イオンの供給源を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記合成混合物が、約０．３までのＣｌ−／ＳｉＯ２のモル比を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記合成混合物が、種結晶をも含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記合成混合物が、約０．０１ｗｐｐｍ〜約１００００ｗｐｐｍの種結晶を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記合成混合物が、約１００ｗｐｐｍ〜約５０００ｗｐｐｍの種結晶を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記種結晶が、ＩＴＱ−３２の構造を有する結晶質材料を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記（ｉｉｉ）の工程で回収されたモレキュラーシーブの結晶から前記有機材料の少なくとも一部分を除去および／または分解することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラノール官能性ポリオルガノシロキサン、ヒドリド官能性シラン、Ｆｅ（ＩＩＩ）触媒、及びＴｉ（ＩＶ）錯体を含み、
前記Ｔｉ（ＩＶ）錯体がチタニウム（ＩＶ）２−エチルヘキサオキシドを含む、二重硬化シリコーンシステム。
【請求項２】
前記Ｆｅ（ＩＩＩ）触媒が、鉄（ＩＩＩ）２，４−ペンタンジオネートを含む、請求項１に記載の二重硬化シリコーンシステム。
【請求項３】
前記システムが、シラノール官能性ポリオルガノシロキサン、ヒドリド官能性シラン、Ｆｅ（ＩＩＩ）触媒、及びＴｉ（ＩＶ）錯体の全重量に基づいて、１〜３重量パーセントのＦｅ（ＩＩＩ）触媒と２〜５重量パーセントのＴｉ（ＩＶ）錯体とを含む、請求項１又は２に記載の二重硬化シリコーンシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の二重硬化シリコーンシステムの反応生成物を含む架橋されたシリコーン層を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）窒化ホウ素材料、および（ｂ）高分子樹脂材料の複合体を含むマスターバッチ組成物。
【請求項２】
約５重量パーセントから約６０重量パーセントの窒化ホウ素、および約４０重量パーセントから約９５重量パーセントの前記高分子樹脂を含む、請求項１に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項３】
約２０重量パーセントから約５０重量パーセントの窒化ホウ素、および約５０重量パーセントから約８０重量パーセントの前記高分子樹脂を含む、請求項１に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項４】
前記窒化ホウ素が、小板状窒化ホウ素、六方晶窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化ホウ素繊維、六方晶窒化ホウ素の凝集体、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から３のいずれかに記載のマスターバッチ組成物。
【請求項５】
前記窒化ホウ素が、約１から約５００ミクロンの平均粒子径を有する窒化ホウ素粒子または凝集体を含む、請求項１から４のいずれかに記載のマスターバッチ組成物。
【請求項６】
前記高分子樹脂材料が熱硬化性材料または熱可塑性材料から選ばれる、請求項１から５のいずれかに記載のマスターバッチ組成物。
【請求項７】
前記高分子樹脂材料がフェノールホルムアルデヒド樹脂を含む、請求項１から６のいずれかに記載のマスターバッチ組成物。
【請求項８】
前記高分子樹脂材料がノボラック樹脂である、請求項１から７のいずれかに記載のマスターバッチ組成物。
【請求項９】
前記組成物が、粒子の約７５％から約１００％が２００メッシュを通る平均粒子径を有する粒子を含む粉末の形態である、請求項１から８のいずれかに記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１０】
官能基化剤を含み、前記官能基化剤が、シラン、チタネート、ジルコネート、アルミネート、超分散剤、マレイン化オリゴマー、脂肪酸もしくはワックスおよびその誘導体、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から９のいずれかに記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１１】
基材および請求項１から１０のいずれかに記載のマスターバッチ組成物から形成された組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物から形成された物品。
【請求項１３】
ブレーキパッドである、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
約０．１重量パーセントから約１０重量パーセントの窒化ホウ素を含む、請求項１２または１３に記載の物品。
【請求項１５】
約１重量パーセントから約８重量パーセントの窒化ホウ素を含む、請求項１２または１３に記載の物品。
【請求項１６】
約０．１重量パーセントから約７．５重量パーセントの銅を含む、請求項１２から１５のいずれかに記載の物品。
【請求項１７】
銅を実質的に含まない、請求項１２から１５のいずれかに記載の物品。
【請求項１８】
類似の濃度の窒化ホウ素および／または銅を含むドライブレンド物から形成された物品のμ１４値より最大３５％大きいμ１４値を有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項１９】
類似の濃度の窒化ホウ素および／または銅を含むドライブレンド物から形成された物品のμ１４値より約１０％から約３５％大きいμ１４値を有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項２０】
類似の濃度の窒化ホウ素および／または銅を含むドライブレンド物から得られた物品のＳＡＥ  Ｊ２５２２試験後のパッド厚さ損失より、最大６５％低い前記パッド厚さ損失を有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項２１】
類似の濃度の窒化ホウ素および／または銅を含むドライブレンド物から得られた物品のＳＡＥ  Ｊ２５２２試験後のパッド厚さ損失より、約１０％から約６５％低い前記パッド厚さ損失を有する、請求項１３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アロファネート基および／またはカルバメート基を通して結合された１つ以上のエチレン性不飽和基を含有し、アロファネート基および／またはカルバメート基を通して共有結合された１つ以上のポリマー安定剤基を含有する、オリゴマーであって、
該オリゴマーは、
ａ）１つ以上の有機ポリイソシアネート、
ｂ）少なくとも１つのイソシアネート反応基および少なくとも１つのエチレン性不飽和基を含有する１つ以上の化合物、ならびに
ｃ）少なくとも１つのイソシアネート反応基と、Ｈ１〜Ｈ１１、ＵＶ１〜ＵＶ７、ＡＯ１〜ＡＯ３、
【化１】
2016501924.tif 000001
【化２】
2016501924.tif 000002
【化３】
2016501924.tif 000003
【化４】
2016501924.tif 000004
【化５】
2016501924.tif 000005
Ｎ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジラウリルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジドデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジテトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキサデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−テトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−ヘプタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘプタデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、およびＮ，Ｎ−ジ（Ｃ16〜Ｃ18アルキル）ヒドロキシルアミンからなる群から選択される少なくとも１つのポリマー安定剤基とを含有する１つ以上の化合物
から誘導される、オリゴマー。
【請求項２】
【化６】
2016501924.tif 000006
およびｃ）少なくとも１つのイソシアネート反応基と、Ｈ１〜Ｈ１１、ＵＶ１〜ＵＶ７、ＡＯ１〜ＡＯ３、
【化７】
2016501924.tif 000007
【化８】
2016501924.tif 000008
【化９】
2016501924.tif 000009
【化１０】
2016501924.tif 000010
【化１１】
2016501924.tif 000011
Ｎ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジラウリルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジドデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジテトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキサデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−テトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−ヘプタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘプタデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、およびＮ，Ｎ−ジ（Ｃ16〜Ｃ18アルキル）ヒドロキシルアミンからなる群から選択される少なくとも１つのポリマー安定剤基とを含有する１つ以上の化合物から誘導される、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項３】
数平均分子量が、約９００〜約３０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約１０００〜約２５００ｇ／ｍｏｌ、およびより好ましくは約１０００〜約２０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１又は２に記載のオリゴマー。
【請求項４】
請求項１に記載のオリゴマーを含む、硬化性の、コーティング、インク、またはワニス組成物。
【請求項５】
光開始剤をさらに含む、請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のオリゴマーの調製のためのプロセスであって、ａ）１つ以上の有機ポリイソシアネート、ｂ）少なくとも１つのイソシアネート反応基および少なくとも１つのエチレン性不飽和基を含有する１つ以上の化合物、ならびにｃ）少なくとも１つのイソシアネート反応基と、ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、およびジヒドロカルビルヒドロキシルアミンからからなる群から選択される少なくとも１つのポリマー安定剤基とを含有する１つ以上の化合物を、
未希釈または適切な溶媒の存在下、適切な触媒の存在下、および適切な温度で反応させることを含む、プロセス。
【請求項７】
ａ）およびｂ）を反応させて、アロファネート結合したエチレン性不飽和基および未反応イソシアネート基を有する中間物を形成し、続いて前記中間物をｃ）と反応させるか、
または、ａ）およびｃ）を反応させて、アロファネート結合したポリマー安定剤基および未反応イソシアネート基を有する中間物を形成し、続いて前記中間物をｂ）と反応させるか、または、ａ）、ｂ）、およびｃ）を、１ステッププロセスで反応させる、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のオリゴマーの、コーティング、インク、またはワニス組成物中の硬化性結合剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸アルキルエステル、グリセロールホルマールおよびバイオエステル脂肪酸グリセロールホルマールエステルを含む数種類の組成物を同時に得る方法であって、
（Ａ）トリグリセリド、グリセロールおよびジアルコキシメタンを、均一または不均一な酸触媒の存在下で反応させ、その結果２層を形成させる工程であり、上層が脂肪酸アルキルエステル、脂肪酸グリセロールホルマールエステルおよび過剰のジアルコキシメタンおよびアルキルアルコールの混合物を含み、下層がグリセロールホルマール、過剰グリセロール、および均一触媒が反応で使用された場合には均一触媒、の混合物を含む工程、
（Ｂｌ）脂肪酸アルキルエステルおよび脂肪酸グリセロールホルマールエステルを含む組成物を得るために、ジアルコキシメタンおよびアルキルアルコールを、上層から分離する工程、
または（Ｂ１）の代わりに、（Ｃ）脂肪酸アルキルエステルを含む組成物およびグリセロールホルマールを含む組成物を得るために、工程（Ａ）により得られた上層からの化合物を、アルキルアルコールと酸触媒の混合物と反応させる工程、
（Ｂ２）グリセロールホルマールを含む組成物を得るために、グリセロールホルマールを未反応のグリセロール、および均一触媒が工程（Ａ）で使用された場合には、均一触媒を、下層から分離する工程、
（Ｄ）工程（Ｂｌ）で得られた組成物または工程（Ｃ）で得られた脂肪酸アルキルエステルを含む組成物と、工程（Ｃ）で得られたグリセロールホルマールを含む組成物との間のエステル交換反応を、均一なまたは不均一なエステル交換触媒の存在下で実施して、脂肪酸グリセロールホルマールエステルを含む組成物を形成させる工程、
を含む方法。
【請求項２】
工程（Ａ）で使用されるグリセロールが水をさらに含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ａ）においてトリグリセリドのジアルコキシメタンに対するモル比が、１から６の間および１から３０の間であり、トリグリセリドのグリセロールに対するモル比が１から３の間および１から７の間であり、且つジアルコキシメタンが３から９個の炭素原子を含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（Ａ）においてジアルコキシメタンがジメトキシメタンである場合に、脂肪酸メチルエステルおよびメタノールが、上層中で脂肪酸グリセロールホルマールエステルおよび過剰のジメトキシメタンと一緒に得られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（Ａ）で使用される酸触媒が、硫酸である均一触媒または酸性イオン交換樹脂である不均一触媒である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ａ）の反応温度が５５℃と８５℃の間である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ｄ）で使用されるエステル交換触媒がチタンアルコキシドであり、該アルコキシド基は１から６個の炭素原子を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程（Ｂｌ）からの過剰のジアルコキシメタンおよびアルキルアルコール並びに工程（Ｂ２）からの未反応のグリセロールおよび工程（Ａ）で均一触媒が使用された場合には均一触媒を、再使用するかまたは方法にリサイクルすることができる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（Ｃ）において、アルキルアルコールはメタノールであり、前記工程（Ｃ）においてジメトキシメタンが反応剤として使用された場合には、脂肪酸アルキルエステルは脂肪酸メチルエステルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（Ｃ）で使用される酸触媒は、硫酸である均一触媒であるか、または酸性イオン交換樹脂である不均一触媒である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の共重合体を含む組成物。
【化１】
2016501925.tif 000001
（式中、
それぞれのＲ１は、独立に、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、
それぞれのＲ２は、独立に、アルキレン、又はアリールで置換されたアルキレン、又はそれらの組合せであり、
それぞれのＲ３は、独立に、アルキレン、アリーレン、又はアルキル基、ハロ基、オキシ基若しくはカルボジイミド基で置換されたアリーレン、ハロアラルキレン、シクロアルキレン、又はカルボジイミド基で置換されたシクロアルキレン、又はそれらの組合せであり、
それぞれのＲ４は、独立に、アルキレン、フルオロアルキレン、アルキレンオキシド、アラルキレン、フルオロアルキレンオキシド、又はそれらの組合せであり、
それぞれのＸは、独立に、オキシ又は−ＣＨ２−であり、
それぞれのＹは、独立に、アルキレン、アリーレン、又はそれらの組合せであり、
Ｑは、オキシ又は−ＮＨ−であり、
ｎは、０〜１５００の範囲内の整数であり、
ｍは、少なくとも１に等しい整数である）
【請求項２】
物品であって、
第１の基材と、
前記基材に隣接したポリマー層とを含み、前記ポリマー層が式（Ｉ）の共重合体を含む、物品。
【化２】
2016501925.tif 000002
（式中、
それぞれのＲ１は、独立に、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、
それぞれのＲ２は、独立に、アルキレン、又はアリールで置換されたアルキレン、又はそれらの組合せであり、
それぞれのＲ３は、独立に、アルキレン、アリーレン、又はアルキル基、ハロ基、オキシ基若しくはカルボジイミド基で置換されたアリーレン、ハロアラルキレン、シクロアルキレン、又はカルボジイミド基で置換されたシクロアルキレン、又はそれらの組合せであり、
それぞれのＲ４は、独立に、アルキレン、フルオロアルキレン、アルキレンオキシド、アラルキレン、フルオロアルキレンオキシド、又はそれらの組合せであり、
それぞれのＸは、独立に、オキシ又は−ＣＨ２−であり、
それぞれのＹは、独立に、アルキレン、アリーレン、又はそれらの組合せであり、
Ｑは、オキシ又は−ＮＨ−であり、
ｎは、０〜１５００の範囲内の整数であり、
ｍは、少なくとも１に等しい整数である）。
【請求項３】
共重合体の製造方法であって、
（ａ）式（ＩＩ）のポリジオルガノシロキサンジアミンを提供するステップと
【化３】
2016501925.tif 000003
（式中、
それぞれのＲ１は、独立に、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、
それぞれのＹは、独立に、アルキレン、アリーレン、又はそれらの組合せであり、
ｎは、０〜１５００の範囲内の整数である）、
（ｂ）式（ＩＩ）の前記ポリジオルガノシロキサンジアミンを式（ＩＩＩ）の環式化合物と反応させ、
【化４】
2016501925.tif 000004
式（ＩＶ）のポリジオルガノシロキサンジオールを形成するステップと
【化５】
2016501925.tif 000005
（式中、
それぞれのＲ２は、独立に、アルキレン、又はアリールで置換されたアルキレン、又はそれらの組合せである）、
（ｃ）式（ＩＶ）の前記ポリジオルガノシロキサンジオールを式（Ｖ）のジイソシアネートと反応させ、
ＯＣＮ−Ｒ３−ＮＣＯ
（Ｖ）
式（ＶＩ）のポリジオルガノシロキサンジイソシアネートを形成するステップと
【化６】
2016501925.tif 000006
（式中、
それぞれのＲ３は、独立に、アルキレン、アリーレン、又はアルキル基、ハロ基、オキシ基若しくはカルボジイミド基で置換されたアリーレン、ハロアラルキレン、シクロアルキレン、又はカルボジイミド基で置換されたシクロアルキレン、又はそれらの組合せである）、
（ｄ）式（ＶＩ）の前記ポリジオルガノシロキサンジイソシアネートを式（ＶＩＩ）の鎖延長剤と反応させ、
ＨＱ−Ｒ４−ＱＨ
（ＶＩＩ）
式（Ｉ）の前記共重合体を形成するステップと
【化７】
2016501925.tif 000007
（式中、
それぞれのＲ４は、独立に、アルキレン、フルオロアルキレン、アルキレンオキシド、アラルキレン、フルオロアルキレンオキシド、又はそれらの組合せであり、
Ｑはオキシ又は−ＮＨ−であり、
ｍは、少なくとも１に等しい整数である）、の生成物を含む工程、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗販売時点情報管理システムであって、
クレードル、埋め込みホスト、及びカードリーダを支えるフレームを含み、
前記カードリーダは前記フレームに埋め込まれているものであり、前記クレードルは、タブレットコンピュータに結合するためのデータコネクタを含み、前記タブレットコンピュータを支持するものであり、
前記埋め込みホストは、前記データコネクタに結合され、前記タブレットコンピュータと通信するように構成され、プロセッサを含むものであり、
前記カードリーダは、前記埋め込みホストに結合されており、
前記埋め込みホストは、前記カードリーダからの信号を前記タブレットコンピュータに導き、前記カードリーダからカードデータを受信し、前記カードデータを前記タブレットコンピュータに送信するように構成され、
前記フレームは、第１の部分、第２の部分及び底部を含み、前記底部は前記第１の部分と前記第２の部分の間に水平に広がるものであり、
前記第１の部分は前記底部の第１の端部から垂直に伸びており、前記第２の部分は前記底部の第２の端部から垂直に伸びており、前記フレームの前記第２の部分は前記タブレットコンピュータを支持する前記クレードルに接続されている、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記タブレットコンピュータと通信するように構成されたチップセットと、
前記チップセットを前記埋め込みホストに結合するように構成されたモバイルデバイスポートと、
電力を受け取るためのコネクタと、
前記チップセットと、前記モバイルデバイスポートと、前記電力を受け取るための前記コネクタとを取り囲むエンクロージャと、
を含むハブを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハブの前記エンクロージャは、前記チップセットをプリンタに結合するように構成されたプリンタポートを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ハブの前記エンクロージャは、前記チップセットをドロワに結合するように構成されたドロワポートをさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記埋め込みホストは、前記ドロワを開閉するように構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記埋め込みホストは、前記ドロワが開いているか、それとも閉じているかを追跡するように構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記カードリーダは、フレックス回路を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記カードリーダは、磁気ストライプリーダを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記磁気ストライプリーダは、第１の読取ヘッド及び第２の読取ヘッドを含み、前記第１の読取ヘッド及び前記第２の読取ヘッドは、前記フレックス回路に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記フレックス回路は、水平な第１の部分と、スロットの片側で延びる垂直な第２の部分と、前記スロットの逆側で延びる垂直な第３の部分とを含み、前記第１の読取ヘッドは、前記フレックス回路の前記第１の部分又は第２の部分に取り付けられ、前記第２の読取ヘッドは、前記フレックス回路の前記第３の部分に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記読取ヘッドは、暗号化磁気ヘッドリーダを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記暗号化磁気ヘッドリーダは、前記第１の読取ヘッドに隣接して前記フレックス回路に取り付けられた第１の暗号化チップと、前記第２の読取ヘッドに隣接して前記フレックス回路に取り付けられた第２の暗号化チップとを含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の暗号化チップと前記第１の読取ヘッドは、第１のポッティングによって封止され、前記第２の暗号化チップと前記第２の読取ヘッドは、第２のポッティングによって封止される、
ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
電力を受け取るための前記コネクタは電力コードを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記タブレットコンピュータを前記クレードルから取り外した後に、前記埋め込みホスト及び前記カードリーダは前記フレームによって支持されたままである請求項１に記載の店舗販売時点情報管理システム。
【請求項１６】
前記カードリーダは、前記底部の前記第２の端部から垂直の伸びる前記フレームの前記第１の部分の上部表面上に形成される請求項１に記載の店舗販売時点情報管理システム。
【請求項１７】
前記クレードルを前記フレームの前記第２の部分に接続する水平の支柱を更に含む請求項１に記載の店舗販売時点情報管理システム。
【請求項１８】
店舗販売時点情報管理システムであって、
販売業者アプリケーションを含むタブレットコンピュータと、
前記タブレットコンピュータを支持するクレードルと、該クレードルを支持するフレームとを含むスタンドと、
を備え、前記クレードルは、前記タブレットコンピュータの表面が傾斜角を成した状態で前記タブレットコンピュータを解放可能に支持するとともに、前記タブレットコンピュータのデータポートに結合するデータコネクタを含み、前記スタンドは、販売業者に対面するための第１の物理的配向と顧客に対面するための第２の物理的配向の間で垂直軸を中心に前記スタンドを回転可能とするベースによって支持されており、前記店舗販売時点情報管理システムは、
前記スタンドに埋め込まれたカードリーダをさらに備え、
前記第１の物理的配向において、前記販売業者アプリケーションは、顧客に購入されている品目を識別して前記品目についての支払総額を計算できるようにする第１のユーザインターフェイスを前記タブレットコンピュータの画面上に表示するように構成され、
前記第２の物理的配向において、前記販売業者アプリケーションは、前記顧客が取引を承認できるようにする第２のユーザインターフェイスを前記タブレットコンピュータの前記画面上に表示するように構成され、
前記フレームは、第１の部分、第２の部分及び底部を含み、前記底部は前記第１の部分と前記第２の部分の間に水平に広がるものであり、
前記第１の部分は前記底部の第１の端部から垂直に伸びており、前記第２の部分は前記底部の第２の端部から垂直に伸びており、前記フレームの前記第２の部分は前記タブレットコンピュータを支持する前記クレードルに接続されている、ことを特徴とする店舗販売時点情報管理システム。
【請求項１９】
前記第２のユーザインターフェイスは、前記カードリーダにカードを挿入するように前記顧客を促す、
ことを特徴とする請求項１８に記載の店舗販売時点情報管理システム。
【請求項２０】
前記第２のユーザインターフェイスは、署名又は暗証番号（ＰＩＮ）の入力を行うように前記顧客を促す、
ことを特徴とする請求項１８に記載の店舗販売時点情報管理システム。