Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５’から３’の順で、
（１）一本鎖トーホールドドメインと、
（２）（ｉ）開始コドンと、
（ｉｉ）リボソーム結合部位を含むループドメインと、
を含む完全または部分二本鎖ステムドメインと、
（３）コードドメインと
を含むＲＮＡ
を含むトーホールドリボレギュレーター。
【請求項２】
スペーサードメインをさらに含む、請求項１に記載のリボレギュレーター。
【請求項３】
前記スペーサードメインが、低分子量アミノ酸をコードする、請求項２に記載のリボレギュレーター。
【請求項４】
前記スペーサーが、約９〜３３ヌクレオチド長である、請求項２または３に記載のリボレギュレーター。
【請求項５】
前記スペーサーが、約２１ヌクレオチド長である、請求項２または３に記載のリボレギュレーター。
【請求項６】
前記スペーサードメインが、前記ステムドメインと前記コードドメインとの間に位置している、請求項２〜５のいずれか一項に記載のリボレギュレーター。
【請求項７】
前記ステムドメインが、前記開始コドンの上流（５’）および／または下流（３’）配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリボレギュレーター。
【請求項８】
前記開始コドンの前記上流配列が、約６ヌクレオチドである、請求項７に記載のリボレギュレーター。
【請求項９】
前記開始コドンの前記下流配列が、約９ヌクレオチドである、請求項７または８に記載のリボレギュレーター。
【請求項１０】
前記開始コドンの前記下流配列が、ストップコドンをコードしない、請求項７〜９のいずれか一項に記載のリボレギュレーター。
【請求項１１】
前記コードドメインが、レポータータンパク質をコードする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリボレギュレーター。
【請求項１２】
前記レポータータンパク質が、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）である、請求項１１に記載のリボレギュレーター。
【請求項１３】
前記コードドメインが、非レポータータンパク質をコードする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリボレギュレーター。
【請求項１４】
前記トーホールドドメインが、天然存在ＲＮＡに配列において相補的である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のリボレギュレーター。
【請求項１５】
前記トーホールドドメインが、非天然存在ＲＮＡに配列において相補的である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のリボレギュレーター。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のリボレギュレーターのトーホールドドメインにハイブリダイズし、二次構造を含まないか、または最小の二次構造を含む第１のドメインと、
請求項１に記載のリボレギュレーターのステムドメイン中の配列にハイブリダイズする第２のドメインと
を含むトランス活性化ＲＮＡ（ｔａＲＮＡ）。
【請求項１７】
前記第１のドメインが、前記トーホールドドメインに１００％相補的である、請求項１６に記載のトランス活性化ＲＮＡ。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のリボレギュレーターと、
請求項１６または１７に記載のトランス活性化ＲＮＡ（ｔａＲＮＡ）と
を含むシステム。
【請求項１９】
細胞である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記細胞が、原核細胞である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
無細胞インビトロシステムである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記リボレギュレーターおよび前記ｔａＲＮＡが、互いにハイブリダイズされる、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
リボレギュレーターとｔａＲＮＡとの比が、１未満、０．５未満、または０．１未満である、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記リボレギュレーターが、第１の核酸中に含まれ、前記ｔａＲＮＡが、第２の核酸中に含まれる、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１の核酸が、第１のプラスミドであり、前記第２の核酸が、第２のプラスミドである、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第１のプラスミドが、中コピー複製起点を含み、前記第２のプラスミドが、高コピー複製起点を含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のリボレギュレーターを含む核酸。
【請求項２８】
請求項２７に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項２９】
請求項１６または１７に記載のトランス活性化ＲＮＡ（ｔａＲＮＡ）を含む核酸。
【請求項３０】
請求項２９に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項３１】
試料中のＲＮＡの存在を検出する方法であって、
請求項１に記載のリボレギュレーターと試料とを、前記内因性ＲＮＡの存在下で前記コードドメインの翻訳を可能とするが、前記内因性ＲＮＡの不存在下で可能としない条件下で合わせること、ここで、前記リボレギュレーターは、内因性ＲＮＡに相補的なトーホールドドメインを含み、前記リボレギュレーターは、レポータータンパク質をコードするコードドメインを含む；そして
前記レポータータンパク質を前記内因性ＲＮＡの指標として検出すること、
を含む方法。
【請求項３２】
細胞中のＲＮＡの存在を検出する方法であって、
細胞中に請求項１に記載のリボレギュレーターを導入すること、ここで、前記リボレギュレーターは、前記細胞中の内因性ＲＮＡに相補的なトーホールドドメインを含み、前記リボレギュレーターは、レポータータンパク質をコードするコードドメインを含む；そして
前記レポータータンパク質を前記内因性ＲＮＡの指標として検出すること、
を含む方法。
【請求項３３】
前記レポータータンパク質が、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）である、請求項３１または３２に記載の方法。
【請求項３４】
レポータータンパク質の量が、内因性ＲＮＡの量の指標である、請求項３１〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
タンパク質翻訳を制御する方法であって、
請求項１に記載のリボレギュレーターと請求項１６に記載のｔａＲＮＡとを、前記ｔａＲＮＡの存在下で前記コードドメインの翻訳を可能とするが、前記ｔａＲＮＡの不存在下で可能としない条件下で合わせることを含み、こ前記リボレギュレーターは、前記ｔａＲＮＡに相補的なトーホールドドメインを含み、前記リボレギュレーターは、非レポータータンパク質をコードするコードドメインを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、少なくとも一つの支持レールへの装着のため、好ましくは処置台の一つ以上の側部に装着される放射線防護設備であって、
放射線、好ましくはＸ線放射からの防護のための材料を包含するとともに好ましくは旋回可能に取り付けられる少なくとも一つの薄板における締結装置であって、前記支持レールに装着されうるホルダを包含する締結装置であり、前記ホルダが、
旋回可能に取り付けられる少なくとも一つのハンドルであって、自由端部と、ハンドルが旋回可能に取り付けられる端部とを有する少なくとも一つのハンドルを包含する、締結装置と、
前記ホルダを前記支持レールに係止するのに適した係止機構であって、前記ホルダに旋回可能に取り付けられる少なくとも一つのハンドルの旋回動作により作動可能である係止機構と、
を備えた放射線防護設備。
【請求項２】
前記少なくとも一つのハンドルが前記係止機構との直接動作接続状態にある、請求項１に記載の放射線防護設備。
【請求項３】
前記係止機構が、前記ホルダを前記支持レールに係止するのに適した少なくとも一つの係止ボルトを包含する、請求項１または２に記載の放射線防護設備。
【請求項４】
前記ハンドルが第１位置へ旋回されるのに適しており、前記第１位置では、前記支持レールの上の前記ホルダが前記係止ボルトにより係止されない、請求項２または３のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項５】
前記少なくとも一つのハンドルが第２位置へ旋回されるのに適しており、前記第２位置では、前記少なくとも一つの係止ボルトが前記ホルダを前記支持レールに係止する、請求項２乃至４のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項６】
前記ホルダが長手形材と収容部とを包含し、前記長手形材が接触面を有し、前記放射線防護設備が前記支持レールに装着される時に、前記長手形材の前記接触面が前記支持レールの上方側に部分的に支えられ、好ましくは、前記少なくとも一つの係止ボルトが前記接触面に対して特定の距離Ａに配置されるように、前記長手形材の前記接触面に配設される前記収容部に前記少なくとも一つの係止ボルトが配置される、請求項２乃至６のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項７】
前記放射線防護設備が前記支持レールに装着される時に前記係止状態の前記係止ボルトが前記支持レールの底部に部分的に延在するように前記距離Ａが設定される、請求項２乃至６のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項８】
前記放射線防護設備が前記支持レールに装着される時に前記係止状態の前記係止装置が前記支持レールの前記底部の垂線に対して好ましくは４５°の角度で前記支持レールの前記底部に押圧されるように前記距離Ａが設定される、請求項２乃至７のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項９】
前記長手形材が短尺および長尺の側部を有し、前記少なくとも一つのハンドルが、前記ホルダの前記長手形材の前記長尺側部に対して平行に往復して旋回されるのに適している、請求項１乃至８のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１０】
前記第１位置において、前記長手形材の前記上方側部について前記ホルダの前記長手形材の前記長手方向に対して１０°から７０°、好ましくは３０°の角度にある位置に前記少なくとも一つのハンドルが配設される、請求項４乃至９のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１１】
前記第２位置において、前記長手形材の前記上方側部について前記ホルダの前記長手形材の前記長手方向に対しておよそ−９０°の角度にある位置に前記少なくとも一つのハンドルが配設される、請求項５乃至１０のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのハンドルが前記長手形材の前記短尺側部に装着される、請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１３】
前記ハンドルが旋回可能に取り付けられるベアリングを前記ホルダが有する、請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１４】
特定の旋回力まで前記ハンドルを前記第１および／第２位置に保持するのに適した少なくとも一つのラッチ凹部を前記ハンドルが有する、請求項５乃至１３のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１５】
前記第２位置で前記ハンドルから手が摺動により外れるのを防止するのに適した摺動防止装置を前記ハンドルが包含し、前記摺動防止装置が好ましくは前記ハンドルの前記自由端部に突部として形成される、請求項１乃至１４のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１６】
特に、好ましくは処置台の一つ以上の側部に装着される少なくとも一つの支持レールに装着するための放射線防護設備であって、前記支持レールに装着されうるホルダと、異なる位置で前記ホルダに装着されうる少なくとも一つの着脱式薄板とを包含し、好ましくは請求項１乃至１５のいずれか一つに記載の放射線防護設備と組み合されうる前記放射線防護設備。
【請求項１７】
前記ホルダが少なくとも一つの孔を有して前記少なくとも一つの着脱式薄板が少なくとも一つのピンを有し、前記少なくとも一つのピンが前記少なくとも一つの孔へ挿入可能である、請求項１６に記載の放射線防護設備。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの着脱式薄板が、好ましくはプラスチックで製作される少なくとも一つのＵ字形保持手段を有し、前記少なくとも一つのＵ字形保持手段が前記ホルダに装着可能である、請求項１６に記載の放射線防護設備。
【請求項１９】
前記締結装置に装着される少なくとも一つの横断薄板を備え、好ましくは前記横断薄板が前記薄板の上部と重複するように前記横断薄板が設計および／または配設される、請求項１乃至１８のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の中に埋め込む埋込型酸素供給器は、
電解質の格納に適し前記人体の中に埋め込むための構成を有する電解質貯蔵槽と、
前記電解質貯蔵槽から分離され一部ではなく、電極を含み眼の瞳孔から黄斑に入射する光を実質的に遮断することなく前記人体の前記眼の前記黄斑を実質的に取り囲む適切な構成を有する電気分解バッグを有し、前記電解質貯蔵槽からの前記電解質の一部の電気分解を実行し、前記電気分解バッグの領域において酸素を生成する構成を有する電気分解システムと、
前記電解質を前記電解質貯留槽体から前記電気分解システムに流通させ、前記電解質貯留槽体を前記人体の前記眼の外に埋め込み可能な十分な長さを有するカニューレと、を含む埋込型酸素供給器。
【請求項２】
前記電気分解システムによって生成される酸素の濃度を制御する構成を有する内部制御システムを、さらに含む請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項３】
前記内部制御システムは、前記電気分解システムによって生成される酸素の所望の濃度を示す制御情報を無線で受信し、この受信した情報に従い前記電気分解システムによって生成される酸素の濃度を制御する請求項２に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項４】
前記内部制御システムは、前記電気分解システムによって生成される酸素の濃度を検出するように構成した酸素センサを含む請求項２に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項５】
前記電気分解システムによって酸素が生成される時を制御するように構成した前記内部制御システムをさらに含む請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項６】
前記内部制御システムは、前記電気分解システムによって酸素が生成されるべき時を示す制御情報を無線で受信し、この受信した情報に従い前記電気分解システムによって生成される酸素の生成を制御するように構成を有する請求項５に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項７】
前記眼の網膜に取り付けるのに適した前記電気分解システムのための留め鋲をさらに含む請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項８】
前記眼の網膜上に光を制御可能に照射するのに適した構成を有する電灯をさらに含む請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項９】
前記眼に入射する光を受光し、埋込型酸素供給器によって使用するために受光した光を電気に変換する構成を有する太陽電池をさらに含む請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項１０】
前記電解質貯留槽は、補充ポートを有する請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項１１】
前記電解質貯留槽は、前記電気分解システムが前記眼の内に埋め込まれた後、その透過性の表面が前記眼の内の流体と接触するように位置する透過性の表面を含み、浸透を介して前記電解質貯蔵槽内に流体の移動を促進するように流体に対して透過性である請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項１２】
前記電気分解システムは、２つの異なる種類の材料を用いて区画を形成し、一の前記材料が有する酸素の拡散率は、他の前記材料の表面が有する酸素の拡散率と異なる請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項１３】
前記電気分解バッグは、Ｕ字状である請求項１に記載の埋込型酸素供給器。
【請求項１４】
電解質の格納に適した構成を有する電解質貯蔵槽と、電極を含む電気分解バッグを有し前記電解質貯蔵槽からの電解質の一部の電気分解を実行し、前記電気分解バッグの領域において酸素を生成する構成を有する電気分解システムと、前記電解質を前記電解質貯留槽体から前記電気分解システムに流通させるカニューレと、を用い、
前記電解質貯蔵槽を前記人体の中であって前記人体の前記眼の外に埋め込み、
前記眼の瞳孔から黄斑に入射する光を実質的に遮断することなく、前記人体の前記眼の前記黄斑を実質的に取り囲む前記人体の前記眼の中に前記電気分解バッグを埋め込む、人体の眼の中の領域における酸素供給方法。
【請求項１５】
前記電気分解システムを活性化させて酸素を発生させることをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記眼の網膜に前記電気分解システムを取り付けることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記眼の結膜の下であって強膜の上に前記電解質貯留槽を埋め込むことをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気分解システムは、２つの異なる種類の材料を用いて区画を形成し、一の前記材料が有する酸素の拡散率は、他の前記材料の表面が有する酸素の拡散率と異なり、
酸素の拡散率が相対的に高い前記材料を前記眼の網膜に対向させつつ、酸素の拡散率が相対的に低い前記材料を前記眼のレンズに対向させるように、前記前記電気分解システムを配置する請求項１４に記載の方法
【請求項１９】
前記電気分解バッグは、Ｕ字状である請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】埋込型酸素供給器および人体の眼の中の領域における酸素供給方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の周りの位置に人物がいながら前記対象物の画像を得るためのｘ線撮像装置用のコリメータ設定を、少なくとも２つの異なるコリメータ設定から選択するコリメータコントローラであって、各設定は、
ｉ）前記撮像装置のｘ線源によって生成される一次放射線のビームによって照射される前記対象物の標的ボリューム、及び
ｉｉ）前記一次放射線のビームによって照射されない、又は前記標的ボリュームよりも低い強度で照射される前記対象物の非標的ボリューム
を定め、
前記少なくとも２つの異なるコリメータ設定によってそれぞれがそのように照射される場合に前記対象物に対してほぼ同じ放射線量を引き起こす場合、関心領域の基準点と前記人物の前記位置との間の線沿いに前記人物に対してより遠位の前記標的ボリュームをもたらす前記少なくとも２つの設定のうちの１つに前記コントローラの選択が付勢され、
前記コントローラは、前記対象物に対する前記人物の前記位置を検出する検出ユニットを更に含む、
コントローラ。
【請求項２】
前記コントローラの選択動作が、前記対象物の前記標的ボリュームの少なくとも一部に付加される少なくとも１つの重みに更に基づき、前記少なくとも一部に付加される前記重みはゼロ以外であり、前記重みは、前記関心領域の前記基準点と前記位置との間の前記線沿いの前記少なくとも一部と前記人物の前記位置との間の距離を概して反映し、前記重みは前記付勢をもたらし、そのように選択されるコリメータ設定は、前記撮像装置によって使用されるとき、前記少なくとも１つの他のコリメータ設定のうちの少なくとも１つに比べ、前記人物にとってより低い二次放射線量をもたらす、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記重みは、前記距離に対して指数関数的に変化する、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記検出ユニットが、前記オペレータによって装着可能なバッジ内に組み込まれる位置センサを含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記検出ユニットが、前記撮像装置の既定の位置に配置される少なくとも１つのアクチュエータ装置を含み、前記アクチュエータ装置は、前記人物の位置が前記既定の位置とほぼ等しいことを明示するために前記人物によって作動可能である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記検出ユニットが、前記撮像装置又は前記対象物に対する既定の位置に関連する少なくとも１つのグラフィカル入力ボタンを含むグラフィカルユーザインターフェイスを含み、前記ボタンは、前記人物の位置が前記既定の位置とほぼ等しいことを明示するために前記人物によって作動可能である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記検出ユニットが、前記オペレータの位置を感知する距離カメラを含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記コントローラが、前記対象物までの前記人物の前記検出済みの距離に応じて、前記部分に付加される前記重みを変える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記コントローラが、前記一次放射線の前記方向に応じて前記部分に付加される前記重みを変える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１０】
対象物の画像を取得するためにｘ線撮像装置内のコリメータを制御する方法であって、
前記対象物に対する人物の位置を受け取るステップと、
少なくとも２つの異なるコリメータ設定から１つのコリメータ設定を選択するステップであって、各コリメータ設定は、
ｉ）前記撮像装置のｘ線源によって生成される一次放射線のビームによって照射される体の標的ボリューム、及び
ｉｉ）前記一次放射線のビームによって照射されない、又は前記標的ボリュームよりも低い強度で照射される前記体の非標的ボリューム
を定め、
前記少なくとも２つの異なるコリメータ設定によってそれぞれがそのように照射される場合に前記対象物に対してほぼ同じ放射線量を引き起こす場合、関心領域の基準点と前記人物の前記位置との間の線沿いに前記人物に対してより遠位の前記標的ボリュームをもたらす前記少なくとも２つの設定のうちの１つに前記選択動作が付勢される、
方法。
【請求項１１】
前記コリメータを制御するために、前記選択されたコリメータ設定を使用するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記人物の新たな位置を受け取ることに応答し、新たなコリメータ設定を選択することにより前記コリメータ設定を更新するステップを含み、前記選択動作が前記新たに受け取られる位置に基づく、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のコントローラと、
コリメータを有するｘ線撮像装置と
を含み、
前記コリメータの設定は、前記コントローラによって選択可能である、
ｘ線撮像装置システム。
【請求項１４】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の機器を制御するためのコンピュータプログラムであって、処理装置によって実行されるとき、請求項１０乃至１２に記載の方法ステップを実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムが記憶されている、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水；
少なくとも４ｇ／Ｌのβ−ヒドロキシ−β−メチルブチレートを提供するのに十分な量の、少なくとも１つのβ−ヒドロキシ−β−メチルブチレート源；
８０から１１０ｇ／Ｌの総タンパク質；および
少なくとも１つの炭水化物源
を含む、高タンパク質、低粘度の液状栄養製品であって、
前記製品は、２５℃において、２５から７５ｃｐｓの粘度を有し、および
該総タンパク質の３０から７０重量％は、カゼイン酸ナトリウムであり、該総タンパク質の少なくとも３０重量％は、乳タンパク質単離物であり、該総タンパク質の最大２０重量％は、大豆から供給され、該総タンパク質の最大１０重量％は、乳漿から供給される、液状栄養製品。
【請求項２】
総タンパク質が、少なくとも５重量％の乳漿タンパク質、大豆タンパク質またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の液状栄養製品。
【請求項３】
少なくとも１つの脂肪源をさらに含む、請求項１に記載の液状栄養製品。
【請求項４】
少なくとも５００ｍｇ／Ｌのカルシウムを提供するのに十分な量の、少なくとも１つのカルシウム源をさらに含む、請求項１に記載の液状栄養製品。
【請求項５】
少なくとも１つのカルシウム源が、微細化されたリン酸三カルシウムを含む、請求項４に記載の液状栄養製品。
【請求項６】
総タンパク質が、最大１０重量％のカゼイン酸カルシウムを含む、請求項１から５の一項に記載の液状栄養製品。
【請求項７】
少なくとも１つのβ−ヒドロキシ−β−メチルブチレート源が、カルシウムβ−ヒドロキシ−β−メチルブチレートを含む、請求項１から５の一項に記載の液状栄養製品。
【請求項８】
２５℃において３０から６５ｃｐｓの粘度を有する、請求項１から５の一項に記載の液状栄養製品。
【請求項９】
カゼイン酸ナトリウムが、低粘度であり、およびインタクトなタンパク質を含む、請求項１から５の一項に記載の液状栄養製品。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの脂肪源が、３０から６０ｇ／Ｌの脂肪を提供し、および前記少なくとも１つの炭水化物源が、１００から２００ｇ／Ｌの炭水化物を提供する、請求項３に記載の液状栄養製品。
【請求項１１】
バニラ香味料をさらに含み、および２５℃において３０から６０ｃｐｓの粘度を有する、請求項１から５の一項に記載の液状栄養製品。
【請求項１２】
チョコレート香味料をさらに含み、および５０から７５ｃｐｓの粘度を有する、請求項１から５の一項に記載の液状栄養製品。
【請求項１３】
治療によるヒトまたは動物の身体の処置において使用するための、請求項１から１２のいずれか一項において定義される液状栄養製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を保持するための桶（４）、桶（４）と流体連通しかつ水供給源（８）に連結されるように配置された水導管システム（６）、及びコントローラー（２６）と、桶（４）の水位を感知するように配置された少なくとも一つの水位センサー（２８，３２，３４）とを含む電力消費水位制御システム（２４）を含む動物給水装置（２）において、動物給水装置が、発電機（３６）及び充電可能ユニット（３８）を含む電力ユニットを含み、水位制御システム（２４）が、充電可能ユニット（３８）に連結され、発電機（３６）が、水導管システム（６）に連結され、発電機（３６）が、水供給源（８）からの水によって駆動されかつ充電可能ユニット（３８）を充電するように配置されることを特徴とする動物給水装置（２）。
【請求項２】
水位制御システム（２４）がタイマー（３０）をさらに含む、請求項１に記載の動物給水装置（２）。
【請求項３】
少なくとも一つの水位センサー（２８，３２，３４）が、桶（４）の低水位を感知するように配置された低水位センサー（２８）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の動物給水装置（２）。
【請求項４】
少なくとも一つの水位センサー（２８，３２，３４）が、桶（４）の最上水位を感知するように配置された最上水位センサー（３２）をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の動物給水装置（２）。
【請求項５】
少なくとも一つの水位センサー（２８，３２，３４）が、桶（４）の中間水位を感知するように配置された中間水位センサー（３４）をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の動物給水装置（２）。
【請求項６】
桶（４）の底部（１８）に配置された水出口（１６）、及び水出口（１６）と関連した出口弁装置（２０）をさらに含むことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の動物給水装置（２）。
【請求項７】
水位制御システム（２４）が、第一時間間隔が経過し、かつ桶（４）の水位が低水位センサー（２８）より低いとき、水出口（１６）を開放するように配置されることを特徴とする請求項６に記載の動物給水装置（２）。
【請求項８】
水位制御システム（２４）が、第二時間間隔が経過したとき、水出口（１６）を開放するように配置されることを特徴とする請求項６又は７に記載の動物給水装置（２）。
【請求項９】
水位制御システム（２４）が、第三時間間隔の間に水出口（１６）を開放状態で維持するように配置されることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の動物給水装置（２）。
【請求項１０】
水導管システム（６）が、入口ノズル装置（１０）に連結されることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の動物給水装置（２）。
【請求項１１】
水位制御システム（２４）が、第三時間間隔の少なくとも一部の間に入口ノズル装置（１０）を開放するように配置されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の動物給水装置（２）。
【請求項１２】
水位制御システム（２４）が、桶（４）の水位が低水位センサー（２８）にあるか又はそれより低いとき、入口ノズル装置（１０）を開放するように配置されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の動物給水装置（２）。
【請求項１３】
水位制御システム（２４）が、桶（４）の水位が中間水位センサー（３４）にあるか又はそれより低いとき、入口ノズル装置（１０）を開放するように配置されることを特徴とする請求項５，１０又は１１に記載の動物給水装置（２）。
【請求項１４】
水位制御システム（２４）が、桶（４）の水位が最上水位センサー（３２）にあるか又はそれより高いとき、入口ノズル装置（１０）を閉鎖するように配置されることを特徴とする請求項４，１０〜１３のいずれかに記載の動物給水装置（２）。
【請求項１５】
出口弁装置（２０）が、弁本体（２２）、及び弁本体（２２）に連結された水圧シリンダー（２１）を含むことを特徴とする請求項６に記載の動物給水装置（２）。
【請求項１６】
弁本体（２２）が、蓋（４４）を含み、蓋（４４）が、水出口（１６）の近くに与えられかつ水圧シリンダー（２１）によって操作されることを特徴とする請求項１５に記載の動物給水装置（２）。
【請求項１７】
水導管システム（６）が、水圧シリンダー（２１）に連結されていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の動物給水装置（２）。
【請求項１８】
充電可能ユニット（３８）が再充電可能電池であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の動物給水装置（２）。
【請求項１９】
桶（４）が、長手方向（４０）を有する底部（１８）を含み、底部（１８）が、底部（１８）から突出するリブ（４２）を与えられ、リブ（４２）が、底部（１８）の中間部に与えられかつ実質的に長手方向（４０）に延びることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の動物給水装置（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封鎖剤、ポリメラーゼ及びデオキシリボヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）を含む、核酸増幅のための乾燥試薬組成物。
【請求項２】
前記封鎖剤が、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、６−Ｏ−α−Ｄ−マルトシル−βシクロデキストリン、ヒドロキシエチル−β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン及び２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン並びにそれらの誘導体からなる群から選択されるもののようなシクロデキストリンである、請求項１記載の乾燥試薬組成物。
【請求項３】
以下のａ）〜ｄ）の１種以上をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の乾燥試薬組成物。
ａ）１種以上のプライマー、
ｂ）１０×ＰＣＲ緩衝液、フィコール７０、フィコール４００、メレジトース及びヌクレアーゼフリー水のような賦形剤混合物、
ｃ）交換緩衝液、及び
ｄ）ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）。
【請求項４】
核酸増幅用の乾燥試薬組成物を製造する方法であって、
ｉ）ポリメラーゼと封鎖剤及びｄＮＴＰとを混合して、それらの混合物を得る工程と、
ｉｉ）混合物を乾燥させて乾燥試薬組成物を形成する工程と
を含む、核酸増幅のための乾燥試薬組成物を生成するための方法。
【請求項５】
工程ｉ）の混合物が、以下のａ）〜ｃ）の１種以上をさらに含む、請求項４記載の方法。
ａ）１種以上のプライマー、
ｂ）賦形剤混合物、
ｃ）交換緩衝液。
【請求項６】
核酸増幅方法であって、
ｉ）核酸を含有する溶液を、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の乾燥試薬組成物とともにインキュベートする工程と、
ｉｉ）核酸を増幅する工程と
を含む方法。
【請求項７】
増幅方法がポリメラーゼ連鎖反応であるか、或いは逆転写ポリメラーゼ連鎖反応又は等温増幅を含む、請求項６記載の核酸増幅法。
【請求項８】
核酸が固相支持体に固定化されており、溶解試薬が任意には固体マトリックスに組み込まれている、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
固相支持体がセルロース系マトリックスであり、任意には固相支持体が予め打ち抜いたディスクの形態又はＦＴＡの予め打ち抜いたディスクの形態である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ＰＣＲ画像形成系のような検出系を用いて増幅核酸を検出及び／又は定量化する方法であって、
ｉ）請求項６又は請求項７記載の方法を用いて核酸を増幅して増幅核酸を生成する工程と、
ｉｉ）増幅核酸を検出する工程と、
ｉｉｉ）任意には増幅核酸を定量化する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロトランスポンダ上にキャプチャされたターゲットヌクレオチド塩基の配列を、複数の配列決定反応にかけて、ターゲットヌクレオチド塩基の配列に相補的であり、かつこの配列に結合する単一のヌクレオチド塩基の配列を連続的に付加することと、
各配列決定反応の後に、付加された各ヌクレオチド塩基を識別することと、
配列の付加された各ヌクレオチド塩基を、マイクロトランスポンダの識別番号と関連付けることと
を含む、方法。
【請求項２】
ターゲットヌクレオチド塩基が、キャプチャプローブを介してキャプチャされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ターゲットヌクレオチド塩基が、ＤＮＡまたはＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ターゲットヌクレオチド塩基をクローン増幅することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クローン増幅が、配列決定反応の前に、エマルジョンポリメラーゼ連鎖反応を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
付加されるヌクレオチド塩基の少なくとも１つが標識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
付加されるヌクレオチド塩基の少なくとも１つが光学標識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
付加されるヌクレオチド塩基の少なくとも１つが電気化学標識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
付加されたヌクレオチド塩基の識別が、フローメータを用いることによる、付加されたヌクレオチド塩基の検出を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別が、付加された前記塩基とともに前記マイクロトランスポンダを、装置の反応ステーションから、前記フローメータを用いる前記装置の識別ステーションに移動させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別ステーションが、付加された前記塩基を検出するディテクタを含み、前記ディテクタは、１つ以上の光学信号、電気信号、および化学信号を検出する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
付加された前記塩基が、蛍光、発光、ｐＨ、熱、水素イオン濃度、ピロホスフェート濃度および放射活性の変化によって検出される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
単一の標識が、付加される複数のヌクレオチド塩基に用いられる、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
種々の複数の標識が、付加される各ヌクレオチド塩基に用いられて、付加された種々のヌクレオチド塩基を区別する、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
付加される前記塩基が、単一の塩基として付加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
付加される前記塩基が、オリゴヌクレオチドとして付加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
オリゴヌクレオチドが、最大約３０のヌクレオチドを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数のマイクロトランスポンダを、複数の核酸ターゲットを含有する多重アッセイに用いることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
微流量チップデバイスにおける方法の少なくとも一部を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
マイクロトランスポンダ上にキャプチャされたターゲットヌクレオチド塩基の配列を、複数の配列決定反応にかけて、ターゲットヌクレオチド塩基の配列に相補的であり、かつこの配列に結合する単一のヌクレオチド塩基の配列を連続的に付加することと、
付加された各ヌクレオチド塩基とともに前記マイクロトランスポンダを、装置の反応ステーションから、フローメータを用いる前記装置の識別ステーションへ移動させることと、
各配列決定反応の後に、付加された各ヌクレオチド塩基を識別することと
を含む方法。
【請求項２１】
無関係な配列決定試薬を取り除くことをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟部組織を硬骨に固定するための固着システムであって、硬骨への固定用の本体を有する埋植物と、該埋植物の本体に取り付けられたナノファイバー材料を含んでなり、かつ、軟部組織と接触するための拡張表面を有している挿入物と、を含んでなる、固着システム。
【請求項２】
埋植物は、周囲の硬骨の内側に埋植物を固定するための外部表面形体をさらに含んでなる、請求項１に記載の固着システム。
【請求項３】
外部表面形体はねじ山を含んでなる、請求項２に記載の固着システム。
【請求項４】
挿入物の拡張表面は、前記ナノファイバー材料で形成されたヘッドを含んでなり、該ナノファイバー材料は可撓性であって該ヘッドが展開されていない収縮配置状態から展開された拡張配置状態へと拡張可能であるようになっている、請求項１に記載の固着システム。
【請求項５】
挿入物は、アンカー本体への固定のために前記ヘッドから先端側へと延びる部分をさらに含んでなる、請求項４に記載の固着システム。
【請求項６】
前記挿入物の先端側部分はチューブ状の材料を含んでなり、前記ヘッドは該チューブ状の材料の基端から延びる複数のストリップを含んでなる、請求項５に記載の固着システム。
【請求項７】
挿入物の先端側部分は前記ナノファイバー材料を含んでなる、請求項５に記載の固着システム。
【請求項８】
前記ナノファイバー材料は単相である、請求項１に記載の固着システム。
【請求項９】
軟部組織固着システムにおいて使用される挿入物であって、
固着されるべき軟部組織に係合するための拡張表面を有する拡張部分と、
該拡張部分を硬骨アンカーに固定するための第２の部分と、
を含んでなり、
挿入物の拡張部分はナノファイバー材料を含んでなる、挿入物。
【請求項１０】
挿入物の拡張表面は前記ナノファイバー材料で形成されたヘッドを含んでなり、該ナノファイバー材料は可撓性であって該ヘッドが処置部位への挿入のために展開されていない収縮配置状態から展開された拡張配置状態へと拡張可能であるようになっている、請求項９に記載の挿入物。
【請求項１１】
第２の部分は、硬骨アンカーの本体に固定するために前記ヘッドから先端方向へと延在する、請求項１０に記載の挿入物。
【請求項１２】
前記挿入物の先端側部分はチューブ状の材料を含んでなり、前記ヘッドは該チューブ状の材料の基端から延びる複数のストリップを含んでなる、請求項１１に記載の挿入物。
【請求項１３】
挿入物の第２の部分は前記ナノファイバー材料を含んでなる、請求項１１に記載の挿入物。
【請求項１４】
前記ナノファイバー材料は単相である、請求項１１に記載の挿入物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軟部組織を硬骨に固定するための固着システム及び軟部組織固着システムにおいて使用される挿入物
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015533572.tif 000001
【図２】
2015533572.tif 000002
【図３】
2015533572.tif 000003
【図４】
2015533572.tif 000004
【図５】
2015533572.tif 000005
【図６Ａ】
2015533572.tif 000006
【図６Ｂ】
2015533572.tif 000007
【図６Ｃ】
2015533572.tif 000008
【図７Ａ】
2015533572.tif 000009
【図７Ｂ】
2015533572.tif 000010
【図７Ｃ】
2015533572.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢血管に埋め込まれる医療装置であって、
２０から４０の間の直径対壁厚比を有する２軸方向に延伸されたポリマーのチューブから形成されたバルーン拡張可能なスキャフォールドであって、バルーンで拡張したとき膨張後直径を有し、バルーンにクリンプされる前にクリンプ前直径を有するスキャフォールドを備え；
リンクによって相互接続されたリングのネットワークを形成する前記スキャフォールドは、 
リング当たり８又は１２の頂部と、 
リングを隣接するリングに接続する最大でも２つのリンクと、を含み、
前記スキャフォールドは、その拡張後直径又はクリンプ前直径の最大５０％までつぶれた後、その拡張後直径又はクリンプ前直径の少なくとも９０％又は少なくとも８０％を回復するようなつぶれ回復性を有し、
前記スキャフォールドのいずれのリングについて、リンクに接続された各頂部の各側部に、等しい数の支持されていない頂部が存在し； 
３７℃の水に６から７日間浸漬させた後、前記スキャフォールドの材料特性が、約１．３から２．２５の間又は約１．３から２．０の間だけ増加するように構成された、
医療装置。
【請求項２】
前記材料特性は径方向スティフネスであり、前記スキャフォールドの固有スティフネス（Ｋ−ｎｏｒｍ）は、約１５と７の間、又は１２と８の間、又は１２から１０の間、又は８を超える、
請求項１の医療装置。 
【請求項３】
前記スキャフォールドは前記バルーンにクリンプされ、前記スキャフォールドのクリンプ直径は前記バルーンの公称拡張直径よりも少なくとも２．５倍小さい、
請求項１の医療装置。 
【請求項４】
前記スキャフォールドは、ＰＬＬＡを含む２軸方向延伸チューブから形成された、
請求項１の医療装置。 
【請求項５】
前記スキャフォールドは５〜８ｍｍの送達バルーンにクリンプされ、少なくとも６ｍｍの外径を有する前記ポリマーのチューブから切り出される、
請求項１の医療装置。 
【請求項６】
前記スキャフォールドはバルーンにクリンプされ、前記クリンプされたスキャフォールドの材料の形態は、 
（１）拡張前チューブ直径の３００から４００％の間までの、径方向への前記ポリマーのチューブの延伸から得られる実質的に径方向に整列されるポリマー鎖と、 
（２）前記スキャフォールドが、開始直径又はクリンプ前の直径から、その開始直径から少なくとも２から３倍縮小された直径までクリンプされたことを特徴とする、
請求項１の医療装置。 
【請求項７】
前記スキャフォールドは、ＰＬＬＡを含むポリマー組成物からできている、
請求項６の医療装置。 
【請求項８】
前記クリンプされたスキャフォールドの前記ポリマー鎖は、４００％の径方向延伸及び１５０％と２００％の間の軸線方向延伸の結果、実質的に径方向に整列される、
請求項６の医療装置。 
【請求項９】
前記スキャフォールドの長さは、３０から５０ｍｍの間、１００ｍｍ、１２０ｍｍ、又は１２０と１５０ｍｍの間である、
請求項１の医療装置。 
【請求項１０】
前記スキャフォールドは、６か月間歩行シミュレーション試験後に少なくとも９０％の無傷なストラットを有する、
請求項１の医療装置。 
【請求項１１】
各リングは、Ｕ字形の頂部、Ｙ字形の冠部及びＷ字形の冠部を有し、前記Ｕ字形の頂部は前記支持されていない頂部であり、前記Ｙ字形の冠部及びＷ字形の冠部は、それぞれ前記リンクに接続された頂部であり、
前記リングは、前記第２のリングに隣接する第３のリングと、前記第３のリングに隣接する第４のリングとを更に含み、
前記第１のリングは、２つのリンクを介して前記第２のリングに接続され、前記２つのリンクはそれぞれ、Ｗ字形の冠部にて前記第１のリングに接続され、Ｙ字形の冠部にて前記第２のリングに接続され、この場合、前記第１のリングのＷ字形の冠部の両側のそれぞれにあるＵ字形の頂部の数と、前記第２のリングのＹ字形の冠部の両側のそれぞれにあるＵ字形の頂部の数とが等しくなされ、
前記第２のリングは、２つのリンクを介して前記第３のリングに接続され、前記２つのリンクはそれぞれ、Ｗ字形の冠部にて前記第２のリングに接続され、Ｙ字形の冠部にて前記第３のリングに接続され、この場合、前記第２のリングのＷ字形の冠部の両側のそれぞれにあるＵ字形の頂部の数と、前記第３のリングのＹ字形の冠部の両側のそれぞれにあるＵ字形の頂部の数とが等しくなされ、
前記第３のリングは、２つのリンクを介して前記第４のリングに接続され、前記２つのリンクはそれぞれ、Ｗ字形の冠部にて前記第３のリングに接続され、Ｙ字形の冠部にて前記第４のリングに接続され、この場合、前記第１のリングのＷ字形の冠部の両側のそれぞれにあるＵ字形の頂部の数と、前記第２のリングのＹ字形の冠部の両側のそれぞれにあるＵ字形の頂部の数とが等しくなされる、
【請求項１２】
前記リンクのそれぞれは長手方向軸を有して、前記スキャフォールドの長手方向軸と平行に延在し、
前記第１のリングを前記第２のリングに接続する前記リンクのそれぞれは、前記第３のリングを前記第４のリングに接続する前記リンクのそれぞれの一方と平行である、
請求項１１の医療装置。
【請求項１３】
前記スキャフォールドは、１２の頂部を有する、
請求項１の医療装置。 
【請求項１４】
前記スキャフォールドは、クリンプ状態となるために前記スキャフォールドの塑性変形により前記バルーンにクリンプされるように構成された、
請求項１の医療装置。
【請求項１５】
リングがストラットにより形成され、ストラットのアスペクト比が０．８と１．４の間、リンクのアスペクト比が０．４と０．９の間、又は、リンク及びストラットのアスペクト比が０．９と１．１の間、又は約１である、
請求項１の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（１０）を収容するスライディングチューブ（１１）と前記スライディングチューブ（１１）内に配置された前記回転子（１０）とを有する、外科器具のアクチュエータであって、
前記スライディングチューブ（１１）は一端に回転子位置決めキー（４０）に対する受入空洞（３０）を有しており、
前記受入空洞（３０）は、前記回転子位置決めキー（４０）を前記受入空洞（３０）内に定置した後、及び前記回転子位置決めキー（４０）を受入空洞（３０）内で回した後に、前記回転子位置決めキー（４０）が着脱自在に係止されているように設計されている
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記受入空洞（３０）は、前記回転子位置決めキー（４０）に対する止め部（３４）を少なくとも１つ有していることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記受入空洞（３０）は、前記回転子位置決めキー（４０）の前記キー頭部（４４）の輪郭に対して相補形になるように、及び／または機能的に相補的であるように調整されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記受入空洞（３０）は、断面が非円形及び／または星形を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記受入空洞（３０）は、多角形の輪郭を有していることを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
当該アクチュエータは双安定アクチュエータであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
当該アクチュエータは内視鏡のアクチュエータであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
外科器具のアクチュエータの回転子（１０）に対する回転子位置決めキー（４０）であって、
前記回転子位置決めキー（４０）は、請求項１から７のいずれか１項に記載のアクチュエータのスライディングチューブ（１１）内で着脱自在に係止可能である、回転子位置決めキー（４０）。
【請求項９】
前記回転子位置決めキー（４０）は、前記スライディングチューブ（１１）の前記受入空洞（３０）内への配置及び挿入のための、一端にある幅広のキー頭部（４４）と、前記回転子位置決めキー（４０）を回すキー軸（４２）とを有していることを特徴とする請求項８に記載の回転子位置決めキー（４０）。
【請求項１０】
前記キー頭部（４４）は、非円形及び／または星形に設計されていることを特徴とする請求項９記載の回転子位置決めキー（４０）。
【請求項１１】
前記キー頭部（４４）は多角形状に設計されていることを特徴とする請求項１０記載の回転子位置決めキー（４０）。
【請求項１２】
前記回転子位置決めキー（４０）は、双安定アクチュエータの回転子（１０）に対する回転子位置決めキー（４０）であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の回転子位置決めキー（４０）。
【請求項１３】
前記回転子位置決めキー（４０）は、内視鏡のアクチュエータの回転子（１０）に対する回転子位置決めキー（４０）であることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の回転子位置決めキー（４０）。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか１項に記載の外科器具のアクチュエータのための、請求項８から１３のいずれか１項に記載の回転子位置決めキー（４０）の使用方法。