(57)【要約】【課題】高い面内レターデーション値でも、光学ムラが低減され、高いＲｅとフィルムの均一性とを両立させた光学フィルム、及びその製造方法の提供。【解決手段】膜厚が２０〜６０μｍであり、Ｒｅ（５５０）が、８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下であり、フィルムの任意の一辺と平行または垂直であり、フィルムの弾性率が最大となる方向の弾性率値をＥｍとし、前記方向と直交する方向の弾性率値をＥｓとしたとき、Ｅｍ／Ｅｓが１．５〜２．５であり、動的粘弾性測定による貯蔵弾性率をＥ’及び室温での貯蔵弾性率をＥ’ＲＴとしたとき、以下の式を満足する（式中、Ｔ10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度、Ｔ100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度、ｌｏｇＥ’T10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度におけるｌｏｇＥ’の値、及びｌｏｇＥ’T100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度におけるｌｏｇＥ’の値を表す。）。2013217997.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚が２０〜６０μｍであり、
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下であり、
フィルムの任意の一辺と平行または垂直であり、フィルムの弾性率が最大となる方向の弾性率値をＥｍとし、前記方向と直交する方向の弾性率値をＥｓとしたとき、Ｅｍ／Ｅｓが１．５〜２．５であり、
動的粘弾性測定による貯蔵弾性率をＥ’及び室温での貯蔵弾性率をＥ’ＲＴとしたとき、以下の式を満足することを特徴とする光学フィルム。
【数１】
2013217997.tif 000014
（式中、Ｔ10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度、Ｔ100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度、ｌｏｇＥ’T10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度におけるｌｏｇＥ’の値、及びｌｏｇＥ’T100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度におけるｌｏｇＥ’の値を表す。）
【請求項２】
芳香族基を含むアシル基の置換度が０．１〜２．０、又は炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基の全置換度が２．０〜２．６であるセルロースアシレートを少なくとも一種含む請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、２００〜３５０ｎｍである請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、−５０〜５０ｎｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記芳香族基を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分とし、前記芳香族基を含むアシル基が、下記一般式（Ｉ）で表される置換基である請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【化１】
2013217997.tif 000015
（式中、Ｘは、水素原子または置換基を表す。ｎは、０又は１〜５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＸは互いに連結して縮合多環を形成してもよい。）
【請求項６】
前記脂肪族を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分とし、前記脂肪族を含むアシル基が、炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基である請求項２〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記炭素原子数２〜４の脂肪族を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分としたフィルム上に液晶化合物層を有する請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記芳香族基を含むアシル基を１種含み、前記脂肪族を含むアシル基を２種含む請求項２〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
さらにエステルオリゴマーを少なくとも一種含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
Ｔｇ±２０℃の延伸温度で、５０〜１２０％延伸する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
偏光膜と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、該光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の表示画像に対してのコントラストや視野角などを補償するために、光学均一性に優れた（光学ムラが少ない）光学フィルムを用いるのが主流であり、一般に、同一のプロセスで作製した光学フィルムは、光学ムラと固有複屈折とは相関関係にあるため、固有複屈折の大きな材料は光学ムラが発生しやすい。
【０００３】
ところで、近年、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）やＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)型の液晶表示装置は、液晶セル内の液晶分子がホモジニアス配向をしているという特徴から視野角による輝度や色変化が小さいため、高画質を要求される業務用途や高画質の表示装置として民生用にも普及を始めている。
特に、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型の液晶表示装置などと比較して、タッチパネルにした際の押しムラが発生しないことや、視野角の色味変化が小さいなどの点から、タブレット端末を代表とする液晶表示装置に多く使用されている。
【０００４】
これらＩＰＳ型及びＦＦＳ型の液晶表示装置では、さらなる高画質化やコントラストを上げるために位相差フィルムを用いることで光学補償を行う態様も知られている（例えば特許文献１、２）。
【０００５】
これらに用いられる位相差フィルムは、主に面内レターデーションの値を大きく取った位相差フィルムが用いられることが多い。
近年、いわゆる４Ｋ２Ｋ（３８４０×２１６０ドット）ディスプレイ等の表示装置の高精細化進んでいる。これは同じ画面サイズにおいては画素数の増加は画素サイズ、特に開口率の縮小を意味しており、構成部材では極めて一様なムラのない面状であること求められている。
これら表示装置に用いる光学フィルムにおいて、その製造の操作に起因する光学ムラが懸念されており、特許文献３に記載された遅相軸のばらつきを制御することで光学ムラの発生を抑制などの方法による低減が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９１５０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９０８３号公報
【特許文献３】特開２００８−２５５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、高い面内レターデーション値でも、光学ムラが低減され、高いＲｅとフィルムの均一性とを両立させた光学フィルム、及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者が鋭意検討した結果、特に高い面内レターデーション値を得るためには高い延伸倍率による延伸操作を検討することが必要であり、従来検討されている手法では均一な面状を得ることが困難であることが分かり、種々の材料や条件を積み重ねて検討した結果、延伸に至るまでの素材の弾性率の熱挙動に着目し、解決に至った。
具体的には、Ｒｅが８０ｎｍを超える様な高い面内レターデーションのフィルムにおいて、フィルムの材料の貯蔵弾性率をＥ’及び室温での貯蔵弾性率をＥ’ＲＴとしたとき、室温での貯蔵弾性率Ｅ’ＲＴが、１／１０となる温度から１／１００となる温度範囲における弾性率変化が光学ムラと相関することを知見した。
【０００９】
この知見をもとに鋭意検討した結果、フィルムを延伸工程へ昇温しながら搬送する場合に、フィルムを構成する素材の弾性率の温度特性によっては、前工程に起因する残留応力の解放の状態や搬送張力で受ける応力等によってフィルム内の弾性率が微視的に不均一に分布した弾性率のムラや、延伸温度への昇温時にフィルム内での温度ムラなどが存在し、これらのフィルム内部の弾性率のムラや温度ムラが相まって、延伸によって発現する効果が一様に発現されずに光学ムラとなって生じることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
前記課題を解決するための手段は、下記［１］の手段であり、好ましくは、下記[２]〜［１２］の手段である。
［１］  膜厚が２０〜６０μｍであり、
波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下であり、
フィルムの任意の一辺と平行または垂直であり、フィルムの弾性率が最大となる方向の弾性率値をＥｍとし、前記方向と直交する方向の弾性率値をＥｓとしたとき、Ｅｍ／Ｅｓが１．５〜２．５であり、
動的粘弾性測定による貯蔵弾性率をＥ’及び室温での貯蔵弾性率をＥ’ＲＴとしたとき、以下の式を満足することを特徴とする光学フィルム。
【数１】
2013217997.tif 000002
（式中、Ｔ10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度、Ｔ100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度、ｌｏｇＥ’T10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度におけるｌｏｇＥ’の値、及びｌｏｇＥ’T100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度におけるｌｏｇＥ’の値を表す。）
［２］  芳香族基を含むアシル基の置換度が０．１〜２．０、又は炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基の全置換度が２．０〜２．６であるセルロースアシレートを少なくとも一種含む［１］の光学フィルム。
［３］  波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、２００〜３５０ｎｍである［１］又は［２］の光学フィルム。
［４］  波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、−５０〜５０ｎｍである［１］〜［３］のいずれかの光学フィルム。
［５］  前記芳香族基を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分とし、前記芳香族基を含むアシル基が、下記一般式（Ｉ）で表される置換基である［２］〜［４］のいずれかの光学フィルム。
【化１】
2013217997.tif 000003
（式中、Ｘは、水素原子または置換基を表す。ｎは、０又は１〜５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＸは互いに連結して縮合多環を形成してもよい。）
［６］  前記脂肪族を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分とし、前記脂肪族を含むアシル基が、炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基である［２］〜［５］のいずれかの光学フィルム。
［７］  前記炭素原子数２〜４の脂肪族を含むアシル基で置換されたセルロースを主成分としたフィルム上に液晶化合物層を有する［６］の光学フィルム。
［８］  前記芳香族基を含むアシル基を１種含み、前記脂肪族を含むアシル基を２種含む［２］〜［６］のいずれかの光学フィルム。
［９］  さらにエステルオリゴマーを少なくとも一種含む［１］〜［７］のいずれかの光学フィルム。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかの光学フィルムの製造方法であって、
Ｔｇ±２０℃の延伸温度で、５０〜１２０％延伸する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［１１］  偏光膜と、［１］〜［９］のいずれかの光学フィルムとを有する偏光板。
［１２］  ［１１］の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い面内レターデーション値でも、光学ムラが低減され、高いＲｅとフィルムの均一性とを両立させた光学フィルム、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の横軸の温度に対して縦軸にｌｏｇＥ’のプロットをもとにして得られたグラフである（ｌｏｇＥ’が１／１０となる温度から１／１００となる温度までプロットした）。
【図２】比較例１の横軸の温度に対して縦軸にｌｏｇＥ’のプロットをもとにして得られたグラフである（ｌｏｇＥ’が１／１０となる温度から１／１００となる温度までプロットした）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１４】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１５】
【数２】
2013217997.tif 000004
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１６】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１７】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、膜厚が２０〜６０μｍであり、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下であり、フィルムの任意の一辺と平行または垂直であり、フィルムの弾性率が最大となる方向の弾性率値をＥｍとし、前記方向と直交する方向の弾性率値をＥｓとしたとき、Ｅｍ／Ｅｓが１．５〜２．５であり、動的粘弾性測定による貯蔵弾性率をＥ’及び室温での貯蔵弾性率をＥ’ＲＴとしたとき、以下の式を満足することを特徴とする。
【数３】
2013217997.tif 000005
（式中、Ｔ10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度、Ｔ100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度、ｌｏｇＥ’T10は、Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度におけるｌｏｇＥ’の値、及びｌｏｇＥ’T100は、Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度におけるｌｏｇＥ’の値を表す。）
【００１８】
本発明の様な薄膜のフィルムであると、昇温下での測定ではフィルムの剛性が保てなくなり、測定の精度が低下してしまうので測定条件を検討したところ、Ｔ10とＴ100の測定値より算出した値から求めることで誤差が少なく好適に用いられることが分かった。なお、精度の高い測定ができるのであれば、ガラス転移点付近まで昇温した測定条件でも同じ範囲を取りうるので、この温度範囲に限定されることはない。
【００１９】
本発明の光学フィルムは、膜厚が２０〜６０μｍであり、２５〜５０μｍであることが好ましく、３０〜４５μｍであることがより好ましい。
膜厚が２０μｍ以上であると、フィルムのハンドリングがしやすく、６０μｍ以下であると、薄型化が特に求められる用途であるタブレット、モバイルディスプレイ用途に好適である。
【００２０】
本発明の光学フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下（８０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）≦３５０ｎｍ）であり、２００〜３５０ｎｍであることが好ましく、２１０〜３２０ｎｍであることがより好ましい。
また、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、−５０〜５０ｎｍが好ましく、−４０〜４０ｎｍがより好ましく、−３０〜３０ｎｍが特に好ましい。また、Ｎｚ値が０．５程度（具体的には０．２５〜０．６５）の特性を示すことが好ましい。これらの光学特定を満たすことで、ＩＰＳ型又はＦＦＳ型の液晶表示装置の光学補償フィルムとして好適に使用することができる。
【００２１】
本発明の光学フィルムは、フィルムの任意の一辺と平行または垂直であり、フィルムの弾性率が最大となる方向の弾性率値をＥｍとし、前記方向と直交する方向の弾性率値をＥｓとしたとき、Ｅｍ／Ｅｓが１．５〜２．５であり、１．５２〜２．１であることが好ましく、１．５５〜２．０であることがより好ましい。具体的には、フィルムの一辺と平行方向の弾性率と、フィルムの一辺と垂直方向の弾性率とを測定し、Ｅｍ／Ｅｓを測定する。
Ｅｍ／Ｅｓが１．５以上であると、光学異方性が発現しやすく、２．５以下であると、フィルム破断が発生しにくいという効果が得られる。
【００２２】
本発明の光学フィルムは、動的粘弾性測定による貯蔵弾性率をＥ’及び室温での貯蔵弾性率をＥ’ＲＴとしたとき、上記式を満足する。具体的には、横軸の温度に対して縦軸を貯蔵弾性率Ｅ’の対数ｌｏｇＥ’とし、Ｅ’ＲＴが、１／１０となる温度から１／１００となる温度範囲における傾きが、−０．１４〜−０．０２であり、−０．１３〜−０．０３であることが好ましく、−０．１２〜−０．０４であることがより好ましい。
傾きを−０．１４以上とすることで、延伸時のテンションでフィルムを均一に制御することができず、光学ムラが発生することを防止でき、−０．０２以下とすることで、弾性率のムラの発生を防止することができる。
なお、本明細書において、室温とは、２５℃のことをいう。
【００２３】
具体的には、図１の一例は、Ｅ’ＲＴが１／１０になる温度が１５１．０℃であり、Ｅ’ＲＴが１／１００になる温度が１７２．０℃である。１５１．０〜１７２．０℃の間におけるｌｏｇＥ’の傾きは、上記式より−０．０５３９であり、−０．１４〜−０．０２の範囲内である。これにより、ＩＰＳ型又はＦＦＳ型の液晶表示装置の光学補償フィルムとして好適に使用することができる。
【００２４】
一方、図２の一例は、Ｅ’ＲＴが１／１０になる温度が１４１．０℃であり、Ｅ’ＲＴが１／１００になる温度が１４４．０℃である。図１と同様に１４１．０〜１４４．０℃の間におけるｌｏｇＥ’の傾きは、上記式より−０．２６０７である。詳細は後述するが、図２のフィルムは光学ムラが大きく、光学補償フィルムとして不適である。
【００２５】
貯蔵弾性率Ｅ’及び室温での貯蔵弾性率Ｅ’ＲＴは、残留溶媒量が０．２％以下の光学フィルムの動的粘弾性測定を行った時の値であり、例えば、ＩＴ計測制御株式会社製のＤＶＡ２００を用いて測定することができる。
【００２６】
本発明の光学フィルムは、所定の厚み、所定のＲｅ、及び所定の傾きを有していれば材質などは特に限定されない。一例は、セルロースアシレートを主成分として含むフィルムであり、具体的には、置換度が０．１〜２．０である芳香族基を含むアシル基（以下、「芳香族アシル基」と称することがある。）、又は全置換度が２．０〜２．６であり、炭素原子数が２〜４の脂肪族を含むアシル基（以下「脂肪族アシル基」と称することがある。）を有するセルロースアシレートを少なくとも一種含むフィルムである。
以下、セルロースアシレートについて詳細に説明する。
【００２７】
［セルロースアシレート］
本発明のセルロースアシレートは、芳香族アシル基の置換度が０．１〜２．０であるか、又は全置換度が２．０〜２．６であり、炭素原子数が２〜４の脂肪族アシル基を有する。なお、全置換度とは、セルロースアシレートの２位、３位及び６位における置換度の総和を表す。
また、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートは、下記の式を満たすことが好ましい。
（ＤＳ２＋ＤＳ３）／２＞ＤＳ６        （Ｉ）
（式中、ＤＳ２、ＤＳ３及びＤＳ６は、それぞれセルロースアシレートの２位、３位及び６位における芳香族アシル基の置換度を表す。）
【００２８】
（芳香族基を含むアシル基）
本発明における芳香族基を含むアシル基（芳香族アシル基）はエステル結合部と直接結合しても、連結基を介して結合してもよい。直接結合しているのが好ましい。ここでいう連結基とはアルキレン基、アルケニレン基、あるいはアルキニレン基を表し、連結基は置換基を有していてもよい。連結基として好ましくは１〜１０のアルキレン基、アルケニレン基、及びアルキニレン基、より好ましくは原子数が１〜６のアルキレン基及びアルケニレン基、特に好ましくは原子数が１〜４のアルキレン及びアルケニレン基である。
【００２９】
セルロースの弾性率はセルロース分子鎖同士の相互作用や絡み合い等から生じると推定されるため、脂肪族アシル基よりも嵩高く、活性が高めの芳香族アシル基のほうが影響を受けやすい。そのため、芳香族アシル基と炭素数２〜４の脂肪族アシル基の両方のアシル基で置換されたセルロースの混合酸エステルにおいては全置換度よりも芳香族アシル基の置換度がレターデーション不整領域の発現に対して支配的であるため、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートでは、芳香族アシル基の置換度に着目して判断することができる。
【００３０】
また芳香族は置換基を有してもよく、芳香族に置換されている置換基及び前述の連結基に置換されている置換基は、例えば特開２００９−２３５３７４号公報の［００１０］〜［００１３］段落に記載されている置換基を適用することができる。
【００３１】
さらに好ましくは、芳香族アシル基は、下記一般式（Ｉ）で表される置換基である。
【化２】
2013217997.tif 000006
【００３２】
式中、Ｘは、水素原子または置換基を表す。ｎは、０又は１〜５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＸは互いに連結して縮合多環を形成してもよい。
【００３３】
本発明において、芳香族アシル基はセルロースのアシル化工程やハンドリング性の容易性などから、無置換のものを好ましく用いることができるが、芳香族アシル基をさらに置換することにより修飾する場合はその置換基Ｘには特許４０６５６９６号の［０００５〜［００２０］段落の記載の置換基を好ましく用いることができ、特許４０６５６９６号の［０００５］〜［００２０］段落の記載を援用することができる。
【００３４】
前記セルロースアシレートが有する芳香族アシル基は、一種であっても二種以上であってもよい。
【００３５】
芳香族アシル基の置換度は０．１〜２．０であり、０．３〜１．５が好ましく、０．５〜１．２がより好ましい。
【００３６】
セルロースの水酸基への芳香族アシル基の置換は、一般的には芳香族カルボン酸クロライドあるいは芳香族カルボン酸から誘導される対称酸無水物及び混合酸無水物を用いる方法等が挙げられる。特に好ましいのは芳香族カルボン酸から誘導した酸無水物を用いる方法（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ＡｐｐｌｉｅｄＰｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．２９、３９８１−３９９０（１９８４）記載）が挙げられる。
【００３７】
（脂肪族アシル基）
前記セルロースアシレートは、脂肪族アシル基のみからなっても良く、芳香族アシル基と脂肪族アシル基の混合酸エステルであっても良い。
また、本発明では複数種のセルロースアシレートを混合して用いても良いが、本発明においては芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として構成する様に５０質量部以上含む態様が発明の効果をより享受することができる。
【００３８】
本発明において、セルロースアシレートが脂肪族アシル基のみからなる場合は、炭素原子数が２〜４の直鎖状、分岐状あるいは環状構造の脂肪族アシル基のいずれであってもよく、また不飽和結合を含む脂肪族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基であり、中でもアセチル基が好ましい。脂肪族アシル基をアセチル基とすることで、適度なガラス転移点（Ｔｇ）、弾性率などを有するフィルムが得られる。アセチル基等の炭素数２〜４の脂肪族アシル基を有することにより、Ｔｇおよび弾性率などを低下させずに、フィルムとして適切な強度を得ることができる。
【００３９】
脂肪族アシル基の全置換度は２．０〜２．６であり、２．１〜２．６が好ましく、２．２〜２．５５がより好ましい。
また、芳香族アシル基と脂肪族アシル基の混合酸エステルである場合は、芳香族アシル基の置換度が０．３〜１．０で脂肪族アシル基の全置換度が１．０〜２．５が好ましく、より好ましくは、芳香族アシル基の置換度が０．６〜０．９で脂肪族アシル基の置換度が１．５〜２．３である。
【００４０】
これらのセルロースアシレートの入手・調整方法については、特開２００９-２３５３７４号公報の［００２１］〜［００２４］段落や米国公開特許２０１０／０２６７９４２号公報などの記載を参照することができる。
【００４１】
以下に、本発明に使用可能なセルロースアシレートの具体例を示すが、以下の例に限定されるものではない。
【００４２】
【表１】
2013217997.tif 000007
【００４３】
本発明に利用可能なセルロースアシレートとしては、芳香族基を含むアシル基を１種含み、脂肪族を含むアシル基を２種含むことが好ましい。
【００４４】
［セルロースアシレート組成物］
次に、本発明に利用可能なセルロースアシレート組成物について説明する。
本発明の光学フィルムの作製に利用するセルロースアシレート組成物は、前記セルロースアシレートの少なくとも一種を含有する。
前記セルロースアシレート組成物は、前記セルロースアシレートを組成物全体の７０質量％〜１００質量％含むことが好ましく、より好ましくは８０質量％〜１００質量％含み、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％含む。
【００４５】
前記セルロースアシレート組成物は、粒子状、粉末状、繊維状、塊状、溶液、溶融物など種々の形状を取ることができる。
フィルム製造の原料としては粒子状又は粉末状であることが好ましいことから、乾燥後のセルロースアシレート組成物は、粒子サイズの均一化や取り扱い性の改善のために、粉砕や篩がけを行ってもよい。
【００４６】
これらのセルロースアシレート組成物を後述の溶液流延法でフィルムに成膜する場合は、溶媒に溶解したドープという状態で使用される。
本発明において、セルロースアシレートは１種類のみを用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。また、セルロースアシレート以外の高分子成分や、各種添加剤を適宜混合することもできる。混合される成分はセルロースアシレートとの相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上となるようにすることが好ましい。
【００４７】
本発明においてセルロースアシレートには、一般的にセルロースアシレートに添加可能な種々の添加剤（例えば、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤等）を加えて組成物とすることができる。また、前記セルロースアシレートへの添加剤の添加時期は、ドープ作製工程の何れにおいて添加してもよく、また、ドープ調製工程の最後に調製工程としてこれらの添加剤を添加してもよい。添加剤の添加量としては、０．１〜２５質量部が好ましい。
【００４８】
（可塑剤）
本発明では、フィルムの機械物性や加工適性を制御するために添加剤として可塑剤を用いることができる。セルロースアシレートとの相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、更に含水率及び透湿度を低減させるので、高品質で高耐久性を有するフィルムを得るのに有効である。
【００４９】
セルロースアシレートフィルムに用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系化合物、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、更に好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤である。
【００５０】
本発明において、可塑剤は１種のみで用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００５１】
可塑剤の含有量は、セルロースアシレートに対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましく、７〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００５２】
本発明の光学フィルムのＲｅ及びＲｔｈは、主に芳香族アシル基や脂肪族アシル基の２位、３位、及び６位の置換度分布や延伸倍率によって調整することができる。具体的には、本発明の光学フィルムは、Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下であり、２００〜３５０ｎｍが好ましい。また、Ｒｔｈ（５５０）が−５０〜５０ｎｍが好ましく、−３０〜３０ｎｍがより好ましい。また、Ｎｚ値が０．５程度（具体的には０．２５〜０．６５）の特性を示すことが好ましい。但し、本発明の光学フィルムの光学特性は、この範囲に限定されるものではない。
【００５３】
また、フィルムの幅方向のＲｅ（５５０）値のばらつきは、±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることがより好ましい。また幅方向のＲｔｈ（５５０）値のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることがより好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも、幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
【００５４】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルム（セルロースアシレートフィルム）の製造方法は、Ｔｇ±２０℃の延伸温度で、５０〜１２０％延伸する工程を含む。
【００５５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、以下に記載する溶融製膜法又は溶液製膜法により製造することが好ましい。溶液製膜法による製造がより好ましい。
【００５６】
溶融製膜に関しては、例えば特開２００６−３４８１２３号公報を、溶液製膜に関しては、例えば特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
【００５７】
セルロースアシレートフィルムの製造方法は、まず、セルロースアシレートを溶媒に溶解させ、ドープを調製する。本発明では、溶液製膜法で製造されることが好ましく、具体的には、ポリマーを有機溶媒に溶解して調製されたドープを、金属等からなる支持体の表面にキャストして、乾燥して製膜する。その後、膜を支持体面から剥ぎ取り、延伸処理することで製造される。
【００５８】
＜溶液製膜＞
溶液製膜法では、セルロースアシレートの溶液を調製し、該溶液を支持体表面に流延し、製膜する。前記セルロースアシレート溶液の調製に用いる溶媒については、特に限定されない。好ましい溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、テトラクロロエチレンなどの塩素系有機溶剤、ならびに非塩素系有機溶媒を挙げることができる。前記非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例としては、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ペンチルが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが挙げられる。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例としては、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【００５９】
前記セルロースアシレート溶液の調製時には、セルロースアシレートは、有機溶媒に１０〜３５質量％溶解させることが好ましい。より好ましくは１３〜３０質量％であり、特に好ましくは１５〜２８質量％である。このような濃度のセルロースアシレート溶液は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する際に所定の濃度になるようにして調製してもよいし、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）を調製した後に、濃縮工程により上記濃度の溶液として調製してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液を調製した後に、種々の添加物を添加することで上記濃度のセルロースアシレート溶液として調製してもよい。
【００６０】
前記セルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、さらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施してもよい。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号等の各公報にセルロースアシレート溶液の調製法、が記載されていて、本発明においてもこれらの技術を利用することができる。これらの詳細は、特に非塩素系溶媒系の溶媒を用いた調製方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２２頁〜２５頁に詳細に記載されている。さらに、セルロースアシレート溶液の調製の過程で、溶液濃縮，ろ過等の処理が行われてもよく、それらについては、同様に発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００６１】
（溶液製膜の具体的方法）
セルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備として、従来セルロースアシレートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡する。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらの各製造工程については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁〜３０頁に詳細に記載され、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【００６２】
＜延伸処理＞
以上のようにして、溶融製膜法あるいは溶液製膜法等によって製造した本発明の光学フィルムに、Ｒｅ（５５０）を８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下とするために延伸処理を施す。
【００６３】
延伸は製膜工程中、オンラインで実施してもよく、製膜完了後、一度巻き取った後オフラインで実施してもよい。すなわち、溶融製膜の場合、延伸は製膜中の冷却が完了しない状態で実施してもよく、冷却終了後に実施してもよい。
【００６４】
延伸処理は、Ｔｇ±２０℃で実施し、Ｔｇ±１８℃が好ましく、Ｔｇ±１５℃がより好ましい。
【００６５】
延伸倍率は４０〜１２０％であり、４５〜１１０％が好ましく、５０〜１００％がより好ましい。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。ここでいう延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【００６６】
このような延伸は既知の延伸方法、例えば縦延伸、横延伸、及びこれらの組み合わせによって実施される。縦延伸は、（１）ロール延伸（出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸、自由端延伸ともいう）、（２）固定端延伸（フィルムの両端を把持し、これを長手方向に次第に早く搬送し長手方向に延伸）、等を用いることができる。さらに横延伸は、テンター延伸（フィルムの両端をチャックで把持しこれを横方向（長手方向と直角方向）に広げて延伸）、等を使用することができる。これらの縦延伸、横延伸は、それだけで行なってもよく（１軸延伸）、組み合わせて行ってもよい（２軸延伸）。２軸延伸の場合、縦、横逐次で実施してもよく（逐次延伸）、同時に実施してもよい（同時延伸）。
縦延伸、横延伸の延伸速度は４０〜４００％／ｍｉｎで実施し、６０〜３５０％／ｍｉｎが好ましく、１００〜３００％／ｍｉｎがより好ましい。多段延伸の場合、各段の延伸速度の平均値を指す。
【００６７】
このような延伸に引き続き、延伸による内部応力を開放するなどの目的のため緩和工程等を行ってもよい。緩和工程を行う場合は、縦又は横方向に０％〜１０％緩和することも好ましい。さらに、延伸に引き続き、１５０℃〜２５０℃で１秒〜３分熱固定することも好ましい。
【００６８】
また製膜方向（長手方向）と、フィルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θが０°、＋９０°もしくは−９０°に近いほど好ましい。即ち、縦延伸の場合は０°に近いほどよく、０±３°が好ましく、より好ましくは０±２°、特に好ましくは０±１°である。横延伸の場合は、９０±３°又は−９０±３°が好ましく、より好ましくは９０±２°又は−９０±２°、特に好ましくは９０±１°又は−９０±１°である。
【００６９】
また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量が２〜３０質量％で好ましく延伸することができる。
【００７０】
乾燥後得られる、光学フィルムの厚さは、使用目的によって異なり、２０〜６０μｍであり、２５〜５０μｍであることが好ましく３０〜４５μｍであることがより好ましい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００７１】
本発明の光学フィルムは、長尺状に製膜してもよい。例えば、幅０．５〜３ｍ（好ましくは０．６〜２．５ｍ、さらに好ましくは０．８〜２．２ｍ）、長さ１ロール当たり１００〜１００００ｍ（好ましくは５００〜７０００ｍ、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍ）で巻き取られた長尺状のフィルムとして製造することができる。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００７２】
上述の延伸セルロースアシレートフィルムは単独で使用してもよく、光学異方性層を兼ねる偏光板保護フィルムとして偏光板を組み合わせて使用してもよく、これらのフィルム上に機能性層として液晶層や屈折率を制御した層（低反射層）やハードコート層などを設けて使用することもできる。
【００７３】
また、炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基からなるセルロースアシレートフィルム上に液晶化合物を塗布して液晶化合物層を有するようにしてもよい。液晶化合物層としては、塗布層であり、具体的には、棒状液晶を主成分として含む液晶組成物のホメオトロピック配向を固定してなる層である。なお、当該層の主成分は、低分子量棒状液晶がそのままの状態で含有されている場合は当該棒状液晶であり、一方重合性棒状液晶が重合反応して高分子量化した状態で含有されている場合は、高分子量化した棒状液晶が主成分となり、それぞれＳＰ値が算出される。棒状液晶のＳＰ値は一般的には、２０〜２５である。これらの棒状液晶の中から、炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基からなるセルロースアシレートのＳＰ値との関係で、｜ΔＳＰ値｜が１．５以下となる組合せで、液晶化合物層の主成分を選択することができる。
【００７４】
使用可能な棒状液晶については、例えば、特開２００９−２１７２５６号公報の［００４５］〜［００６６］に記載があり、参照することができる。及び使用可能な添加剤、使用可能な配向膜、及び前記ホメオトロピック液晶層の形成方法については、例えば、特開２００９−２３７４２１号公報の［００７６］〜［００７９］に記載があり、参照することができる。
【００７５】
前記液晶化合物層の厚みについては特に限定はない。塗布により形成される場合は、一般的には、０．５〜２０μｍ程度（好ましくは１．０〜１５μｍ）になる。
【００７６】
［位相差フィルム］
本発明の光学フィルムはレターデーションを有するので位相差フィルムとして用いることができる。
また、本発明の光学フィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることが好ましい。中でも好ましいのが、偏光膜の付与（偏光板の形成）、液晶組成物からなる光学補償層の付与（光学補償フィルム）、反射防止層の付与（反射防止フィルム）である。
【００７７】
［光学補償フィルム］
本発明の光学フィルムは、そのレターデーション値を用いて液晶表示装置の光学補償に利用することができる。本発明の光学フィルムが、光学補償に必要な光学特性を満足する場合は、そのまま光学補償フィルムとして利用することができる。また、光学補償に必要な光学特性を満足するために、他の一以上の層、例えば液晶組成物を硬化して形成した光学異方性層、又は他の複屈折性ポリマーフィルムからなる層と積層してから、光学補償フィルムとして利用することもできる。
【００７８】
［偏光板］
本発明は、偏光膜と該偏光膜を挟持する２枚の保護フィルムとからなる偏光板であって、２枚の保護フィルムの少なくとも一方が、本発明の光学フィルムである偏光板にも関する。該光学フィルムは、光学異方性層を有する光学補償フィルムの一部として、また反射防止層を有する反射防止フィルムの一部として、偏光膜に貼り合せられていてもよい。他の層を有する場合も、本発明の光学フィルムの表面が、偏光膜の表面に貼り合せられているのが好ましい。例えば、特開２００６−２４１４３３号公報を参照し、製造することができる。
【００７９】
［画像表示装置］
本発明は、本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含む画像表示装置にも関する。本発明の光学フィルムは、位相差フィルム又は光学補償フィルムとして、又は偏光板、光学補償フィルム及び反射防止フィルム等の一部として、表示装置に用いられる。
【００８０】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムは位相差フィルムとして、又は光学フィルムを用いた偏光板、光学補償フィルムもしくは反射防止フィルムとして、液晶表示装置に組み込むことができる。液晶表示装置としては、ＩＰＳ型又はＦＦＳ型である。また、本発明の光学フィルムは、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。
【００８１】
ＩＰＳモードの液晶表示装置に本発明の光学フィルムを用いる場合は、液晶セルと表示面側偏光板もしくはバックライト側偏光板との間に一枚配置するのが好ましい。また、表示面側偏光板もしくはバックライト側偏光板の保護フィルムとしても機能させ、偏光板の一部材として液晶表示装置内に組み込み、液晶セルと偏光膜との間に配置してもよい。本発明の光学フィルムを一枚上記位置に配置することで、ＩＰＳモードの液晶表示装置の表示特性を改善、特に、黒表示時の斜め方向をカラーシフト軽減、することができる。ＩＰＳモード液晶表示装置の光学補償に利用する態様では、本発明の光学フィルムのＲｔｈは、−５０ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましく、Ｒｅは８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下であることが好ましい。また、Ｎｚ値は０．５程度であるのが好ましく、具体的には、Ｎｚ値は０．２５〜０．６５であるのが好ましい。本態様では、本発明の光学フィルムを、その面内遅相軸を表示面側偏光膜（又はバックライト側偏光膜）の吸収軸と平行もしくは直交にして配置するのが好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００８３】
（合成例１：例示化合物Ａ−１の合成）
特開平１０−４５８０４号、同０８−２３１７６１号に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【００８４】
（合成例２：例示化合物Ａ−２の合成）
米国公開２０１０／０２６７９４２号の［０１５１］〜［０１５３］に記載の方法に従って例示化合物Ａ−２をそれぞれ得た。
【００８５】
（合成例３：化合物Ｂ−２の合成）
特開２００８−１６３１９３号公報の［０１２１］に記載の酢酸セルロースのケン化、同公報の［０１２４］に記載の酢酸セルロースの芳香族アシル化の方法に従って化合物Ｂ−２を合成した。
【００８６】
［作製例１：セルロースアシレートフィルムの作製］
合成例１〜３で作製したセルロースアシレートのそれぞれを用いて、以下の方法により下記表に示すセルロースアシレートフィルムをそれぞれ作製した。
【００８７】
＜セルロースアシレート溶液の調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。
下記表に示すセルロースアシレート                    １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４０２質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０質量部
下記に示すポリエステル添加剤Ａ                      表に記載の通り
【００８８】
添加剤Ａ：
【表２】
2013217997.tif 000008
【００８９】
＜セルロースアシレートフィルム試料（フィルム２〜１０、１２）の作製＞
セルロースアシレート溶液組成の溶液５６２質量部を、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、ガラス転移温度＋２５℃の温度で、下記表に示す延伸倍率で、固定端一軸延伸して、下記表に示すセルロースアシレートフィルムのそれぞれを作製した。
【００９０】
（作製例２：フィルム１の作製）
ゼオノア（日本ゼオン（株）社製）を１５０℃で８０％の固定端一軸延伸を行うことでフィルム１を作製した。
【００９１】
（作製例３：フィルム１１の作製）
ピュアエース（帝人化成（株）社製）を塩化メチルに溶解させ、厚みが１５０μｍのフィルムを作製したのち、２３０℃で６０％の自由幅一軸延伸を行うことでフィルム１１を作製した。
【００９２】
＜フィルム試料の評価＞
フィルム試料の評価については、上記で得られた各フィルム試料の一部（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）を準備し、レターデーション値については"ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ"（王子計測機器（株）社製）により、波長５５０ｎｍの光に対するＲｅ、及びＲｔｈを測定した。結果を下記表に示す。
【００９３】
＜貯蔵弾性率の計測＞
ＩＴ計測制御株式会社製のＤＶＡ２００を用いて各フィルムの貯蔵弾性率及び室温での貯蔵弾性率を測定した。
【００９４】
＜傾き＞
フィルムを加熱し、予め測定した室温での貯蔵弾性率Ｅ’ＲＴが１／１０となる温度を測定し、このときのｌｏｇＥ’を測定した。さらにフィルムを加熱し、室温での貯蔵弾性率Ｅ’ＲＴが１／１００となる温度を測定し、このときのｌｏｇＥ’を測定した。
これらをもとに上記式により傾きを求めた。図１に実施例１のフィルムのグラフを示す。また、図２に比較例１のフィルムのグラフを示す。
【００９５】
＜弾性率比の測定＞
フィルムの弾性率をそれぞれ以下の手法で測定した。
試料１０ｍｍ×１５０ｍｍ（任意の一辺を長手）を、２５℃、相対湿度６５％、２時間調湿し、東洋ボールドウィン製万能引張試験機ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰを用い、２３℃で相対湿度６０％の雰囲気中、初期試料長５０ｍｍ、１０％／分での任意の一辺に平行方向への延伸処理により応力歪み曲線を測定して任意方向のフィルム弾性率Ｅ’（Ａ//方位）（単位：ＭＰａ）を求めた。同様に、任意の一辺に垂直な方向が長手となるように、試料を１５０ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、任意の一辺に垂直な方向へ同様の条件で延伸処理を行い任意の一辺に垂直な方向のフィルム弾性率Ｅ’（Ａ⊥方位）（単位：ＭＰａ）を求めた。この値の内大きい方の値をＥｍ、小さい方の値をＥｓとし、弾性率比（Ｅｍ／Ｅｓ）を計算した。
【００９６】
＜光学ムラ＞
上記で得られた各フィルム試料の一部（３０ｃｍ×３０ｃｍ）を準備し、幅方向及び長手方向の１０ｍｍごとに９６１点（３１×３１）に区分けし、それぞれ区分けした点をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨでＲｅ（５５０）を測定することでＲｅのバラツキσを算出し、Ｒｅのバラツキσを光学ムラとして評価した。
【００９７】
【表３】
2013217997.tif 000009
【００９８】
【化３】
2013217997.tif 000010
【００９９】
【表４】
2013217997.tif 000011
【０１００】
表から、膜厚が２０〜６０μｍ、Ｒｅ（５５０）が、８０ｎｍ超３５０ｎｍ以下、Ｅｍ／Ｅｓが１．５〜２．５、及び貯蔵弾性率と温度が所定の条件を満たす実施例は、光学ムラが小さいことから、高いＲｅとフィルムの均一性とを両立させた光学フィルムである。一方、上記要件を満たさない比較例は、高Ｒｅとすると光学ムラが大きくなり、光学ムラを小さくすると高Ｒｅとはならず、高いＲｅとフィルムの均一性とを両立させることができないことがわかる。
【０１０１】
（塗布層の形成）
上記で得られた実施例８のフィルム４’の表面を、５５℃ＮａＯＨ１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）中で６０秒間ケン化処理をした後、２５℃の純水で６０秒間水洗処理を実施した後に、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、けん化済みフィルムを得た。
前記けん化済みフィルムに対して、下記の原料をミキシングタンクに投入し、攪拌して、溶解し、配向層用溶液を調製した。
下記Ｐ１（ａ／ｂ／ｃ＝９６／２／２）                  １００質量部
下記Ｔ１                                                  ５質量部
純水（第１溶媒）                                    ３１５０質量部
メタノール（第２溶媒）                              １０５０質量部
【０１０２】
【化４】
2013217997.tif 000012
【０１０３】
その後、配向層用組成物を＃８のワイヤーバーでけん化済みフィルム上に塗布したのちに、１１０℃６０秒間乾燥し、配向層付きフィルムを得た。
【０１０４】
次に下記の原料をミキシングタンクに投入し、攪拌して、溶解し、液晶組成物用の溶液を調製した。
下記Ｂ１                                  ８５質量部
下記Ｂ２                                  １５質量部
下記Ｔ０２                                  ３質量部
下記垂直配向剤                          １．３質量部
下記表面調整剤（ａ／ｂ＝９０／１０）    ０．５質量部
メチルエチルケトン                      ２８８質量部
アノン                                    ３２質量部
【０１０５】
【化５】
2013217997.tif 000013
【０１０６】
次に、前記配向層つきフィルム上に、前記液晶組成物用の溶液を＃３．２のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、６０℃の恒温槽中で９０秒間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、６０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷した。
【０１０７】
この様にして、セルロースアシレートフィルム上にホメオトロピック液晶層からなる塗布層を有する積層フィルムＳＦ１を作製した。
【０１０８】
［作製例４：ＩＰＳモード液晶表示装置の作製］
（偏光板の作製）
１）フィルムの鹸化
実施例のフィルム９ならびに、積層フィルムＳＦ１を５５℃に調温した１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、さらに水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０１０９】
２）偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０１１０】
３）貼り合わせ
このようにして得た偏光膜の一方の面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記鹸化処理した実施例のフィルム９を貼りあわせ、他方の面にフジタック（富士フィルム（株）製フジタックＴ−４０）の鹸化面を貼りあわせ、偏光板Ｘ１を作製した。なお、偏光膜の吸収軸方向とフィルムの遅相軸方向とを直交にして貼り合わせた。
【０１１１】
また、偏光膜の一方の面に、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記鹸化処理した積層フィルムＳＦ１を貼りあわせ、他方の面にフジタック（富士フィルム（株）製フジタックＴ−４０）の鹸化面を貼りあわせ、偏光板Ｘ２を作製した。なお、偏光膜の吸収軸方向とフィルムの遅相軸方向とを直交にして貼り合わせた。
【０１１２】
（液晶セルの準備）
ＩＰＳモードの液晶セルを備えるｉＰａｄ２［Ａｐｐｌｅ社製］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムをフロント側（上側）のみ取り除いて、液晶セルの表ガラス面を洗浄した。
【０１１３】
（５）液晶表示装置の作製
上記ＩＰＳモード液晶セルの表示面側表面に偏光板Ｘ１を貼合した。なお、市販のセルローストリアセテートフィルムを外側に向けて貼合した。この様にしてＩＰＳモード液晶表示装置ＬＣＤ−Ｘ１を作製した。
上記ＩＰＳモード液晶セルの表示面側表面に偏光板Ｘ２を、貼合した。なお、市販のセルローストリアセテートフィルムを外側に向けて貼合した。この様にしてＩＰＳモード液晶表示装置ＬＣＤ-Ｘ２を作製した。
【０１１４】
（６）液晶表示装置の評価
作製したＬＣＤ−Ｘ１及びＬＣＤ−Ｘ２をそれぞれ黒表示させ、正面、斜め方向から観察したところ、光漏れのない理想的な黒表示を実現しており、斜めからの色味もニュートラルに近いことを確認した。
【図１】
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【図２】
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