Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、対向する底面、後縁及び対向する前縁、並びに側面を有する発泡体を備え、前記発泡体は、前記前縁を含む第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、前記第２領域に隣接して前記後縁を画定する第３領域とによって画定され、前記第１領域は凸形状を有し、前記第２領域は凹形状を有し、前記第３領域は凸形状を有し、前記第１領域で最大厚みを有し、前記第２領域で最小厚みを有し、前記第１領域は前記前縁に延びて正の勾配を有する第１部分及び負の勾配を有する隣接した第２部分を有し、
前記側面の間で長軸方向に延び、前記第１領域の前記第１部分内にのみ配置され、前記第１領域の前記第２部分には存在しない複数のリブを備える、枕。
【請求項２】
前記発泡体は粘弾性発泡体から形成され、ユーザが頭部を前記第２領域に少なくとも実質的に保持された状態で仰臥位にあるとき、前記ユーザの頭部及び頸部は、前記発泡体によって支持されて前記第１領域の上方で弓なりに反る、請求項１に記載の枕。
【請求項３】
各前記リブには丸いリブを含む、請求項１に記載の枕。
【請求項４】
前記丸いリブは凸形状を有する、請求項３に記載の枕。
【請求項５】
前記リブは、前記発泡体の全長に沿って一方の前記側面からもう一方の前記側面へ延びている、請求項１に記載の枕。
【請求項６】
前記複数のリブは、前記発泡体の枕の幅に沿って測定して前方リブと中間リブとの間で定義される第１距離及び前記中間リブと後方リブとの間で定義される第２距離を有する３つのリブ、即ち前記前方リブ、前記中間リブ、及び前記後方リブを備える、請求項１に記載の枕。
【請求項７】
前記第１領域は第１曲率半径で形成され、前記第２領域は第２曲率半径で形成され、前記第３領域は第３曲率半径で形成され、前記第３曲率半径は前記第１曲率半径よりも大きい、請求項１に記載の枕。
【請求項８】
前記複数のリブは、少なくとも実質的に等しい各リブを形成する曲率半径の凸形状を有する、請求項１に記載の枕。
【請求項９】
前記第１曲率半径は３．９４４インチであり、前記第２曲率半径は３．９２７インチであり、前記第３曲率半径は６．６９３インチである、請求項７に記載の枕。
【請求項１０】
前記前方リブは前記発泡体の最前点を形成する、請求項６に記載の枕。
【請求項１１】
仰臥位の睡眠位置及び側臥位の睡眠位置の両方で使用する枕であって、
上面、対向する底面、後縁及び対向する前縁、並びに側面を有する発泡体を備え、前記発泡体は、ユーザが仰臥位の睡眠位置にあるときに使用するために構成されている第１セクション及びユーザが側臥位にあるときに使用するための１組の隣接した第２セクションによって画定され、前記第１セクションは前記第２セクションの間に配置されており、
前記第１セクションは、
前記前縁を含む第１領域、前記第１領域に隣接した第２領域、及び前記第２領域に隣接して後縁を形成する第３領域を含み、前記第１領域は凸形状を有し、第２領域は凹形状を有し、第３領域は凸形状を有し、前記第１領域は前縁に延びて正の勾配を有する第１部分と、負の勾配を有する第２部分とを有しており、
前記側面の間で長軸方向に延び、前記第１領域の前記第１部分内にのみ配置され、前記第１領域の前記第２部分にはリブが存在していない複数のリブを備え、
前記第２セクションは、前記前縁に形成された１組の弓形の切欠部を含み、前記弓形の切欠部は側臥位の位置のユーザの肩を受けるために前記前縁に沿って離れて配置されている、枕。
【請求項１２】
前記第２セクションは段差構造を有する、請求項１１に記載の枕。
【請求項１３】
前記第２セクションは、前記枕の前記前縁及び前記後縁にそれぞれ配置された第１平坦部及び第２平坦部の間に配置された１組の段差を含んでいる、請求項１２に記載の枕。
【請求項１４】
前記第１平坦部及び前記第２平坦部は互いに平行である、請求項１３に記載の枕。
【請求項１５】
前記１組の段差は、第１勾配を有する第１段差及び第２勾配を有する第２段差を含み、前記第１勾配は前記第２勾配よりも大きく、前記後縁により近く配置されている、請求項１３に記載の枕。
【請求項１６】
前記第２段差の長さは、前記第１段差の長さよりも長い、請求項１５に記載の枕。
【請求項１７】
前記発泡体は粘弾性発泡体から形成され、ユーザが頭部を前記第２領域に少なくとも実質的に保持された状態で仰臥位にあるとき、前記ユーザの頭部及び頸部は、前記発泡体によって支持されて前記第１領域の上方で弓なりに反る、請求項１１に記載の枕。
【請求項１８】
各リブには丸いリブを含む、請求項１１に記載の枕。
【請求項１９】
前記複数のリブは、前記発泡体の枕の幅に沿って測定して前方リブと中間リブとの間で定義される第１距離及び前記中間リブと後方リブとの間で定義される第２距離を有する３つのリブ、即ち前記前方リブ、前記中間リブ、及び前記後方リブを備える、請求項１１に記載の枕。
【請求項２０】
前記複数のリブは、少なくとも実質的に等しい各リブを形成する曲率半径の凸形状を有する、請求項１１に記載の枕。
【請求項２１】
内側の傾斜壁は、前記第１セクションと前記各第２セクションとの間の境界面に形成されており、前記内側の傾斜壁は、前記後縁から前記前縁までを測定して様々な高さを有する、請求項１１に記載の枕。
【請求項２２】
側臥位の睡眠位置で使用する枕であって、
上面、対向する底面、後縁及び対向する前縁、並びに側面を有する発泡体を備え、前記発泡体は前記前縁に形成された１組の弓形の切欠部を含み、前記弓形の切欠部は側臥位の位置のユーザの肩を受けるために前記前縁に沿って離れて配置され、前記発泡体は前記後縁と前記前縁との間に形成された段差構造を備え、前記段差構造は前記前縁及び前記後縁にそれぞれ配置された第１平坦部及び第２平坦部の間に配置された１組の段差を含んでいる、枕。
【請求項２３】
前記第１平坦部及び前記第２平坦部は、互いに平行である、請求項２２に記載の枕。
【請求項２４】
前記１組の段差は、第１勾配を有する第１段差及び第２勾配を有する第２段差を含み、前記第１勾配は前記第２勾配よりも大きく、前記後縁により近く配置されている、請求項２２に記載の枕。
【請求項２５】
前記第２段差の長さは前記第１段差の長さよりも長い、請求項２４に記載の枕。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面に流体を吐出するエジェクタ装置であって、該装置は、
ハウジングと、
一定容積（Ｖt）を有し、前記ハウジング内部に一定の流体体積（Ｖf）を収容するか又は受け取るように構成された貯留部と、
該貯留部と流体連通している流体充填プレートと、
該流体充填プレートと流体連通しているエジェクタ機構と、を備え、
前記流体充填プレートには、前記貯留部に取り付ける流体貯留部接続部と、前記流体充填プレートを前記エジェクタ機構に取り付けるエジェクタ機構接続部と、前記流体貯留部接続部から前記エジェクタ機構接続部に流体を導く１以上の流体チャネルと、が含まれ、前記流体充填プレートが、前記エジェクタ機構と平行配置により配置され、毛細管分離を形成して前記エジェクタ機構の背面において前記流体充填プレートと前記エジェクタ機構との間に毛細管流体流れを生成するように構成され、前記エジェクタ機構が、１以上の開口を通って液滴流を吐出するように構成されている、
前記エジェクタ装置。
【請求項２】
前記エジェクタ装置が傾斜すると、前記エジェクタ装置が前記液滴流を吐出することができる、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項３】
前記エジェクタ装置が上下逆に１８０度まで傾斜しても、前記エジェクタ装置が前記液滴流を吐出することができる、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項４】
前記貯留部が、前記容積Ｖtにおいて流体Ｖfを更に含む、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項５】
前記流体が、眼科用、局所用、経口用、経鼻用又は経肺用である、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項６】
前記貯留部が、前記容積Ｖtにおいて体積Ｖgasのガスを更に含む、請求項４に記載のエジェクタ装置。
【請求項７】
前記エジェクタ機構が、１５ミクロンよりも大きな平均吐出液滴径を有する液滴流を吐出するように構成され、前記液滴流が、ヒト又は動物の身体面に対して噴霧される場合、前記面における前記液滴流の圧力が実質的に微小になるように、低い混入空気流量を有する、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項８】
前記流体充填プレート及び前記エジェクタ機構が、毛細管分離を形成するように、約０．２ ｍｍ〜約０．５ ｍｍの距離だけ離れている、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項９】
前記エジェクタ機構が、ジェネレータプレート及び圧電アクチュエータに連結されたエジェクタプレートを備え、前記ジェネレータプレートには、その厚さを貫通して形成された複数の開口が含まれ、前記圧電アクチュエータが、一定周波数で、前記エジェクタプレート、そして前記ジェネレータプレートを振動させ指向性液滴流を発生させるように動作可能である、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項１０】
前記エジェクタ機構が、ジェネレータプレート及び圧電アクチュエータに連結されたエジェクタプレートを備え、前記ジェネレータプレートには、その厚さを貫通して形成された複数の開口が含まれ、前記圧電アクチュエータが、前記ジェネレータプレートに連結される前記エジェクタプレートの共振周波数で、前記エジェクタプレート、そして前記ジェネレータプレートを振動させ指向性液滴流を発生させるように動作可能である、請求項１に記載のエジェクタ装置。
【請求項１１】
前記エジェクタプレートが、前記ジェネレータプレートの複数の開口と並んで配置された中央開口領域を有し、前記圧電アクチュエータが、前記ジェネレータプレートの複数の開口を閉塞しないように、前記エジェクタプレートの周辺領域に連結されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ジェネレータプレートの大きさが、前記エジェクタプレートよりも小さく、前記ジェネレータプレートの大きさが、前記中央開口領域によって占有された領域、及び前記複数の開口の配置によって、少なくとも部分的に決定される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記エジェクタプレートが円形であり、前記圧電アクチュエータが環状構造を有し、前記エジェクタプレート及び前記圧電アクチュエータが、同じ外径を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記エジェクタプレートが円形であり、前記圧電アクチュエータが環状構造を有し、前記エジェクタプレートが、前記圧電アクチュエータよりも大きな外径を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
エジェクタアセンブリであって、該エジェクタアセンブリは、
液滴を吐出する液滴エジェクタ機構と、
貯留部から前記液滴エジェクタ機構に流体を導く流体充填プレートと、を備え、該流体充填プレートは、前記貯留部に取り付ける流体貯留部接続部と、前記流体充填プレートを前記エジェクタ機構に取り付けるエジェクタ機構接続部と、前記流体貯留部接続部から前記エジェクタ機構接続部に流体を導くための１以上の流体チャネルと、を備え、前記流体充填プレートは、前記エジェクタ機構と平行配置により配置され、毛細管分離を形成して前記エジェクタ機構の背面において前記流体充填プレートと前記エジェクタ機構との間に毛細管流体流れを生成するように構成されている、
前記エジェクタアセンブリ。
【請求項１６】
前記流体充填プレート及び前記液滴エジェクタ機構が、毛細管分離を形成するように、約０．２ ｍｍ〜約０．５ ｍｍの距離だけ離れている、請求項１５に記載の流体充填プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
さらに前記カラーおよび前記長尺状をなす管状の針シールドは協働して、前記長尺状をなす管状の針シールドを第２の位置に保持するように構成される第２の移動止めを形成し、前記長尺状をなす管状の針シールドは、前記バレルに対して先端側に延在し、前記カラーは、前記長尺状をなす管状の針シールドの基端近傍に位置されることを特徴とする請求項２に記載の安全注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管外脈動血液ポンプであって、
前記脈動血液ポンプを心腔（ＬＶ；ＲＶ）に接続する第１の導管（Ｌ1）と、
前記脈動血液ポンプを血管（ＡＯ；ＰＡ）に接続する第２の導管（Ｌ2）と、
ある動作では前記第１の導管（Ｌ1）を通して血液を吸引しかつ同時に前記第２の導管（Ｌ2）を通して血液を駆出し、他の動作では前記第２の導管（Ｌ2）を通して血液を吸引しかつ同時に前記第１の導管（Ｌ1）を通して血液を駆出し、ある動作と他の動作を交互に行うようにされている双方向ポンピングシステム（Ｐ；Ｐ、Ｍ）と、
所定の心調律に従って、一方の方向と他方の方向（Ｒ）に、交互に前記ポンピングシステム（Ｐ；Ｐ、Ｍ）を動作させるために設けられている制御手段（Ｓｔ）と、
を含むことを特徴とする血管外脈動血液ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の脈動血液ポンプであって、心調律データを取得し、それを前記制御手段（Ｓｔ）に送信するために前記制御手段（Ｓｔ）と連結されているセンサ手段（Ｓ）を含むことを特徴とする脈動血液ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の脈動血液ポンプであって、前記ポンピングシステム（Ｐ；Ｐ、Ｍ）は、前記第１の導管（Ｌ1）に取り付けられている、可変容積（Ｖ1）を有する第１のポンピング室（１）と、前記第２の導管（Ｌ2）に取り付けられている、可変容積（Ｖ2）を有する第２のポンピング室（２）とを有し、前記第１のポンピング室（１）と前記第２のポンピング室（２）が互いに結合されていることにより、血液が前記第１の導管（Ｌ1）を通って前記第１のポンピング室（１）内に吸引されるときに、血液が前記第２のポンピング室（２）から前記第２の導管（Ｌ2）内へ駆出され、逆の場合も同様であることを特徴とする脈動血液ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の脈動血液ポンプであって、前記第１のポンピング室（１）は、可変容積を有する第１のコンプライアンス室（Ｃ1）と共に第１の複室を形成しており、前記第２のポンピング室（２）は、可変容積を有する第２のコンプライアンス室（Ｃ2）と共に第２の複室を形成しており、各可変間仕切り（Ｍ1、Ｍ2）により、前記第１のポンピング室（１）は前記第１のコンプライアンス室（Ｃ1）から分離されており、前記第２のポンピング室（２）は前記第２のコンプライアンス室（Ｃ2）から分離されており、前記ポンピングシステムは、前記第１のコンプライアンス室（Ｃ1）と前記第２のコンプライアンス室（Ｃ2）との間で流体を行き来させるよう吐出するようにされているポンプ（Ｐ）を含むことを特徴とする脈動血液ポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の脈動血液ポンプであって、前記間仕切り（Ｍ1、Ｍ2）はそれぞれ可撓性膜を含むことを特徴とする脈動血液ポンプ。
【請求項６】
請求項４または５に記載の脈動血液ポンプであって、前記流体は液体であることを特徴とする脈動血液ポンプ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の脈動血液ポンプであって、前記ポンピングシステムは差動ポンピングシステムであることを特徴とする脈動血液ポンプ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の脈動血液ポンプであって、前記ポンピングシステム（Ｐ；Ｐ、Ｍ）は患者の身体内に埋め込まれるようにされていることを特徴とする脈動血液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内ロータリ血液ポンプであって、カテーテル（１０）と、そのカテーテル（１０）の先端側に固定され大凡の長軸を有するポンピング装置（５０）と、ポンピング装置（５０）に堅固連結されており且つ感圧エリア（３２）を有する少なくとも１個の圧力センサ（２７，２８Ａ，３０；２８Ｂ，６０）と、を備える血液ポンプにおいて、その感圧エリア（３２）が、周囲に対し曝露されており且つ上記大凡の長軸に対し直交整列されるように配置されていることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項２】
請求項１記載の血液ポンプであって、上記少なくとも１個の圧力センサがポンピング装置（５０）のポンプハウジングに固定されており、そのハウジング内で少なくとも１個のインペラ（５８）が回動する血液ポンプ。
【請求項３】
請求項２記載の血液ポンプであって、インペラ（５８）・カテーテル（１０）間に少なくとも１個の第１血液通流開口（５６）を備え、その第１血液通流開口（５６）の付近且つ先端側に感圧エリア（３２）が位置することとなるようポンプハウジングに圧力センサが固定されている血液ポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の血液ポンプであって、ポンピング装置（５０）が、少なくとも１個の第２血液通流開口（５４）を有するフローカニューレ（５３）をその先端に有し、血液ポンプ作動中には、ポンピング装置（５０）がその第２血液通流開口を通じ血液を吸引又は吐出し、上記少なくとも１個の圧力センサが、その第２血液通流開口（５４）の付近に配置されている血液ポンプ。
【請求項５】
請求項４記載の血液ポンプであって、フローカニューレ（５３）が、ソフトフレキシブルチップ（５５）を、第２血液通流開口（５４）の先端側に有し、圧力センサの先端（３０）が、少なくとも部分的に、そのソフトフレキシブルチップ（５５）内に配置されている血液ポンプ。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の血液ポンプであって、圧力センサが、手元端側から先端側へと外側を通りポンピング装置（５０）沿いに案内されており、且つ、ポンピング装置（５０）が、圧力センサの先端（３０；６０）がその中に少なくとも部分的に配置される窪み（３６；６６）を有する外面を有する血液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸ガス送達機器であって、
ａ．送風機と、
ｂ．給湿チャンバと、
ｃ．前記送風機から空気流出口へと空気流を向かわせるための空気流路と、
ｄ．前記空気流路に配置されたバルブであって、前記機器のユーザの呼吸周期の吸息相の間は空気流が前記給湿チャンバを通過することを可能とし、さらに、前記機器のユーザの呼吸周期の呼息相の間は前記給湿チャンバを迂回して前記空気流を進路変更させる、バルブと、
を含んでなる呼吸ガス送達機器。
【請求項２】
ａ．マイクロプロセッサと、
ｂ．前記マイクロプロセッサによって実行されるソフトウエアであって、
前記送風機を制御する機能、
前記バルブを、前記空気流が前記給湿チャンバを通過することを可能とする第１の状態と、前記給湿チャンバを避けて前記空気流を進路変更させる第２の状態との間で切り替える機能、および
前記機器のユーザの呼吸周期の吸息相と呼息相との間の移行を検出する機能
を実施するソフトウエアと、
をさらに含んでなる、請求項１に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサにデータを提供するための、前記空気流路に配置された１つ以上のセンサをさらに含んでなり、前記データは呼吸周期における移行を検出するために使用される、請求項２に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項４】
前記センサは圧力センサおよび空気流量センサで構成されている群から選択される、請求項３に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項５】
ａ．前記バルブは、呼吸周期の吸息相から呼息相への移行が検出されるときに前記第１の状態から前記第２の状態へと切り替えられ、かつ、
ｂ．前記バルブは、呼吸周期の呼息相から吸息相への移行が検出されるときに前記第２の状態と前記第１の状態との間で切り替えが行われる、
請求項２に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項６】
ａ．前記バルブは、呼吸周期の吸息相から呼息相への移行の検出よりも第１の時間だけ前に前記第１の状態から前記第２の状態へと切り替えられ、かつ、
ｂ．前記バルブは、呼吸周期の呼息相から吸息相への移行の検出よりも第２の時間だけ前に前記第２の状態と前記第１の状態との間で切り替えが行われる、
請求項２に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項７】
前記第１の時間は、前記吸息相の間に空気流が前記バルブと前記空気流出口との間を移動するのにかかる時間と略等しく、かつ、
前記第２の時間は、前記呼息相の間に空気流が前記バルブと前記空気流出口との間を移動するのにかかる時間と略等しい、
請求項６に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項８】
前記第１の時間および前記第２の時間は、前記機器のユーザが体感している漏出の量に応じて長くなる場合もあれば短くなる場合もある、請求項７に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項９】
前記バルブは、
ａ．入口、第１の出口および第２の出口が画成された、円筒状本体であって、前記入口は前記円筒状本体の一方の端部に画成されて前記円筒状本体の反対側の端部は閉鎖されており、前記第１および第２の出口は前記円筒状本体の壁部に画成されている、円筒状本体と、
ｂ．前記円筒状本体の内側において可動性の円筒状シャトルであって、該シャトルの両端に開口部を有し、かつ、該シャトルの側壁に画成された第１の穴部および第２の穴部を有している、シャトルと、
を含んでなり、
前記第１の状態は、前記シャトルが、前記第１の穴部は前記第１の出口と位置が揃っておりかつ前記第２の穴部は前記第２の出口と位置が揃っていない配置状態にあることによって規定され、
前記第２の状態は、前記シャトルが、前記第２の穴部は前記第２の出口と位置が揃っておりかつ前記第１の穴部は前記第１の出口と位置が揃っていない配置状態にあることによって規定される、
請求項２に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項１０】
前記バルブは前記本体の内側で前記シャトルを前後に動かすための手段をさらに含んでなる、請求項９に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項１１】
前記動かすための手段はソレノイドである、請求項１０に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項１２】
前記本体の内側での前記シャトルの動きは長手方向の動きおよび回転方向の動きの両方を含んでなる、請求項９に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項１３】
前記本体の内側での前記シャトルの動きは、前記シャトルの外側壁に画成されたタブおよび前記本体の内側壁に画成された溝部であって前記タブが前記溝部の内側を走行するようになっているタブおよび溝部によって誘導される、請求項９に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項１４】
前記溝部は、前記本体に関して長手方向および回転方向の両方の動きを前記シャトルに付与するように形作られている、請求項１３に記載の呼吸ガス送達機器。
【請求項１５】
前記入口、前記第１の出口および前記第２の出口は、前記空気流路を構成しているホースの接続を容易にするために、周囲に肩部を画成している、請求項９に記載の呼吸ガス送達機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】呼吸ガス送達機器
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修正心肺蘇生（ＣＰＲ）促進システム（３００）を有する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）であって、
ＣＰＲ胸部圧迫を表す圧迫測定データを提供するセンサ手段と、
前記圧迫測定データの分析を実行するように構成される制御システム（２０２）であって、前記分析は、
前記提供される圧迫測定データをランク付けすることと、
レビューのために、将来のプロンプト時間ＴＮを決定することと、
ＴＮでの前記圧迫測定データを、上限及び下限を有する前記圧迫データ測定値の深度側面及び速度側面の初期予期ヒストグラムに配置することであって、前記上限及び下限は、前記ヒストグラムの間隔を複数のセクションに分割する、配置することと、
複数の要因に基づいて前記圧迫測定データを重み付けすることと、
確率密度関数を情報内容関数にマッピングすることにより、前記圧迫測定データの情報内容を導出することと、
複数の修正プロンプトのうちの１つが必要か否かを判断することと、
を含む、制御システム（２０２）と、
前記制御システムによって必要であると判断された前記複数の修正プロンプトのうちの１つに対応する修正ＣＰＲ命令を提供するプロンプト装置（１１４、１１６）と、
を備える、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項２】
前記センサ手段は、前記圧迫測定データを提供する複数のセンサを含む、請求項１に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項３】
前記センサ手段は心臓補助装置（１０８）の一部である、請求項１又は２に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項４】
前記複数の要因は、時間の近さ、測定誤差の非対称性、第１応答者によって指定される耐性、及び外れ値データを含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項５】
前記ヒストグラムの前記間隔は３つのセクションに分割される、請求項１〜４の何れか一項に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項６】
ＥＣＧデータを提供するように構成される更なるセンサ手段を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項７】
前記センサ手段は、以下のセンサ、すなわち、圧電センサ、圧力センサ、加速度計、力センサ、超音波センサ、赤外線センサのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項８】
前記提供される圧迫測定データをランク付けすることは、処置された圧迫の深度測定値をランク付けすることを含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項９】
前記提供される圧迫測定データをランク付けすることは、圧迫深度、圧迫深度の絶対値、圧迫の力、及び呼吸周期の中でいつ、圧迫が処置されるかのうちの１つ又は複数に基づく、請求項１〜７の何れか一項に記載の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。
【請求項１０】
前記制御システムによって実行される分析は、深度パラメータデータの分布を、予期される許容可能な分布と比較することを含み、
前記修正心肺蘇生促進システムは、圧迫の不適切な深度又は不適切な速度に修正プロンプトを提供する、請求項１に記載の自動体外式除細動器。
【請求項１１】
前記センサ手段は、前記自動体外式除細動器（１００）に結合される心臓補助装置に配置される１つ又は複数のセンサを含む、請求項１０に記載の自動体外式除細動器。
【請求項１２】
前記複数の要因は、時間の近さ、測定誤差の非対称性、第１応答者によって指定される耐性、及び外れ値データを含む、請求項１０又は１１に記載の自動体外式除細動器。
【請求項１３】
前記修正プロンプトは、可聴的又は可視的に発行される、請求項１〜１２の何れか一項に記載の自動体外式除細動器。
【請求項１４】
前記センサ手段は、圧電センサ、圧力センサ、加速度計、力センサ、超音波センサ、赤外線センサからなる組から選択される少なくとも１つのセンサを含む、請求項１〜１３の何れか一項に記載の自動体外式除細動器。
【請求項１５】
前記圧迫測定データをランク付けすることは、圧迫深度、圧迫深度の絶対値、圧迫の力、及び呼吸周期の中でいつ、圧迫が処置されるかのうちの１つ又は複数に基づく、請求項１〜１４の何れか一項に記載の自動体外式除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブッシュ（１００）であって、
第１の軸端（１４４）と第２の軸端（１４６）と中央開口部（１４８）と前記軸端に設けられたフランジ（１２０、２２０）とを有する青銅支持層（１３０）を備え、
前記ブッシュは、前記フランジの間で円筒形状を有し、
前記青銅支持層（１３０）は、約１％〜約１５％のアルミニウムと、約１％〜約１０％の鉄と、約３％〜約１０％のニッケルを含む青銅合金であり、
前記ブッシュ（１００）は、さらに、
前記ブッシュ（１００）の半径方向の内面（１４０）または外面（１４２）の１つにおいて前記青銅支持層（１３０）に配置された含浸層と、
前記含浸層に隣接して配置される表面ポリマー層（１３８）と、
を備え、
前記含浸層が、多孔青銅および該多孔青銅に含浸されたポリマーを含む
ブッシュ（１００）。
【請求項２】
前記表面層（１３８）が前記含浸層と区別できない、請求項１に記載のブッシュ（１００）。
【請求項３】
前記フランジ（１２０）は、前記含浸層および前記表面ポリマー層を含む、請求項１又は２に記載のブッシュ（１００）。
【請求項４】
前記表面ポリマー層（１３８）の厚さが約０．０２ｍｍである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブッシュ（１００）。
【請求項５】
前記含浸層の厚さが約０．２５ｍｍである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のブッシュ（１００）。
【請求項６】
前記青銅支持層（１３０）が約２９ミルである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のブッシュ（１００）。
【請求項７】
前記ブッシュが対称形の構造体である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のブッシュ（１００）。
【請求項８】
前記ポリマーはＰＴＦＥ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、またはＰＥＥＫの少なくとも１つである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のブッシュ（１００）。
【請求項９】
前記ポリマーは固形潤滑剤をさらに含む、請求項８に記載のブッシュ（１００）。
【請求項１０】
前記固形潤滑剤は二硫化モリブデン、グラファイト、または二硫化タングステンのいずれかである、請求項９に記載のブッシュ（１００）。
【請求項１１】
ブッシュ（１００）であって、
第１の軸端（１４４）と第２の軸端（１４６）との間に深さを有し、該第１及び第２の軸端にフランジを備える実質的に円筒形の青銅支持層（１３０）であって、半径方向の内面（１４０）と半径方向の外面（１４２）とを有する青銅支持層（１３０）と、
前記青銅支持層（１３０）の前記半径方向の内面（１４０）または前記半径方向の外面（１４２）のいずれかの上に配置される青銅の多孔層（１３４）と、
を含み、
前記青銅支持層（１３０）は、約１％〜約１５％のアルミニウムと、約１％〜約１０％の鉄と、約３％〜約１０％のニッケルを含む青銅合金から形成され、
前記ブッシュ（１００）は、さらに、
前記青銅の多孔層（１３４）に含浸されるある量のＰＴＦＥと、
前記青銅の多孔層（１３４）の上に配置されるＰＴＦＥの表面層（１３８）と、
を含むブッシュ（１００）。
【請求項１２】
前記青銅合金は約１０％のアルミニウムを含む、請求項１１に記載のブッシュ（１００）。
【請求項１３】
前記青銅合金は約３〜５％の鉄を含む、請求項１１又は１２に記載のブッシュ（１００）。
【請求項１４】
前記青銅合金は約５％のニッケルを含む、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のブッシュ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記流体を受け取る流入口と、
前記流体が通過する流路と、
前記流路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量センサーと、
前記流路内の地点における圧力を測定する、前記流路に結合された圧力トランスデューサーと、
ツールコントローラーと通信する通信インターフェースと、
少なくとも１つの処理構成要素とを具備し、
前記少なくとも１つの処理構成要素が、
元の位置での減衰速度測定を実行する命令と、
前記減衰速度測定に基づいて第１のバルブ漏れ値を求める命令と、
前記元の位置での減衰速度測定を実行している間、前記流量センサーを用いて流量測定を実行する命令と、
前記流量センサーによって測定された第２のバルブ漏れ値を求める命令と、
前記第１のバルブ漏れ値と前記第２のバルブ漏れ値との差に基づいてセンサーオフセット補正値を求める命令と、
前記流量センサーをゼロ調整する際に前記センサーオフセット補正値を適用する命令とを実行する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、該装置の特性が所与の時間期間に或る特定の量だけ変化したことを前記減衰速度測定が示したとき、前記少なくとも１つの処理構成要素は、アラームを生成する命令を実行するように更に構成されている装置。
【請求項３】
元の位置での減衰速度測定を実行することと、
前記減衰速度測定に基づいて第１のバルブ漏れ値をプロセッサを用いて求めることと、
前記元の位置での減衰速度測定を実行している間、流量センサーを用いて流量測定を実行することと、
前記流量センサーによって測定された第２のバルブ漏れ値を求めることと、
前記第１のバルブ漏れ値と前記第２のバルブ漏れ値との差に基づいてセンサーオフセット補正値を求めることと、
前記流量センサーをゼロ調整する際に前記センサーオフセット補正値を適用することとを含む、バルブ漏れが存在する状況でゼロドリフトをもたらす感知された流量測定値の前記リアルタイム補正のための装置によって元の位置で実行される自己確認方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニット（１１）であって、室内端子盤（１１１）、前記室内端子盤（１１１）上に配置された端子スロット（Ｔ１、Ｔ２）を介して前記室内ユニット（１１）に給電するように構成された電力供給手段（２１）、及び前記電力供給手段（２１）の活線（２３ａ）から端子スロット（Ｔ３）へと前記端子スロット（Ｔ１）を介して接続された継電器（Ｒ１）を有する、室内ユニット（１１）と、
室外端子盤（１２１）を有する室外ユニット（１２）と
を備える、空気調節装置において、
前記継電器（Ｒ１）は、前記室内端子盤（１１１）の前記端子スロット（Ｔ１）から前記端子スロット（Ｔ３）に接続され、前記継電器（Ｒ１）は、電力継電器であり、動作を目的として前記室外ユニット（１２）をオンに切り替えるように動作し、前記空気調節装置の動作全体にわたり前記室外ユニット（１２）の状態を判定するために定期的にオンに切り替わることを特徴とする、空気調節装置。
【請求項２】
別の継電器（Ｒ２）が、前記継電器（Ｒ１）と並列に接続され、前記継電器（Ｒ２）は、静音型継電器タイプのものであり、前記継電器（Ｒ２）は、動作を目的として前記室外ユニット（１２）をオンに切り替えるように制御され、前記継電器（Ｒ１）の代わりに、前記空気調節装置の動作全体にわたり前記室外ユニット（１２）の状態を判定するために定期的にオンに切り替わることをさらに特徴とする、請求項１に記載の空気調節装置。
【請求項３】
前記室外端子盤（１２１）は、前記室内端子盤（１１１）の前記端子スロット（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）に対して接続するための端子スロット（Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅ）を有することをさらに特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調節装置。
【請求項４】
継電器（Ｒ２）は、前記端子スロット（Ｔ１）から前記端子スロット（Ｔ３）へと接続され、前記室外端子盤（１２１）の前記端子スロット（Ｔｃ）は、前記端子スロット（Ｔ３）へと接続され、前記継電器（Ｒ２）は、前記室外ユニット（１２）の状態を定期的に判定するために前記室外ユニット（１２）をオンに切り替えるように待機時にのみ動作するように構成されることをさらに特徴とする、請求項３に記載の空気調節装置。
【請求項５】
前記継電器（Ｒ２）は、前記端子スロット（Ｔ３）に対する接続前に突入電流保護を与えるためにサーミスタ（３４）を備えることをさらに特徴とする、請求項４に記載の空気調節装置。
【請求項６】
前記電力供給手段（２１）の前記活線（２３ａ）及び中性線（２３ｂ）が、不正確な配線構成の接続を中断するためにフューズ（４１、４２）を備えることをさらに特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調節装置。
【請求項７】
温度フューズ（４０）が、前記端子スロット（Ｔ１）から整流器回路（３１ａ）へと接続され、前記電力供給手段（２１）からの前記整流器回路（３１ａ）のための過電流保護として設けられることをさらに特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調節装置。
【請求項８】
室内端子盤（１１１）を有する室内ユニット（１１）及び室外端子盤（１２１）を有する室外ユニット（１２）と、
前記室外端子盤（１２１）上に配置された端子スロット（Ｔａ、Ｔｂ）を介して前記室外ユニット（１２）に給電するように、及び前記室内端子盤（１１１）を介して前記室内ユニット（１１）に対する電力供給を行うように構成された、電力供給手段（２２）であって、継電器（Ｒ１）が、前記室内端子盤（１１１）の端子スロット（Ｔ１）と端子スロット（Ｔ３）との間に接続される、電力供給手段（２２）と
を備える、空気調節装置において、
前記端子スロット（Ｔ１）は、多機能端子スロットであり、前記継電器（Ｒ１）は、前記室内端子盤（１１１）の前記端子スロット（Ｔ１）から前記端子スロット（Ｔ３）に接続され、電力継続器である前記継電器（Ｒ１）は、動作を目的として前記室外ユニット（１２）をオンに切り替え、前記空気調節装置の動作全体にわたり前記室外ユニット（１２）の状態を定期的に判定するように動作することを特徴とする、空気調節装置。
【請求項９】
別の継電器（Ｒ２）が、前記継電器（Ｒ１）と並列に接続され、前記継電器（Ｒ２）は、静音型継電器タイプのものであり、前記室外ユニット（１２）の状態を定期的に判定するために前記室外ユニット（１２）をオンに切り替えるように、待機状態の際にのみ動作するように構成されることをさらに特徴とする、請求項８に記載の空気調節装置。
【請求項１０】
前記空気調節装置は、熱水／冷水生成システムを備えることをさらに特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の空気調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離判断のための装置による方法であって、
第2の装置と第3の装置との間で送信された範囲要求を前記装置で検出するステップであって、前記第3の装置が地理的に固定され、前記第2の装置が移動可能である、ステップと、
前記第2の装置と前記第3の装置との間で送信された範囲応答を前記装置で検出するステップと、
前記検出された範囲要求に応答して前記検出された範囲応答が送信されたか否かを判断するステップと、
前記検出された範囲要求に応答して前記検出された範囲応答が送信された場合、前記検出された範囲要求および前記検出された範囲応答に基づいて、かつ前記第３の装置と前記装置との間の既知の距離に基づいて、前記装置と前記第2の装置との間の距離を前記装置によって判断するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記距離が、前記装置における前記検出された範囲要求の到着時刻および前記検出された範囲応答の到着時刻に基づいて判断される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記距離が、前記装置における前記検出された範囲要求の到着時刻と前記検出された範囲応答の到着時刻との間の差に基づいて判断される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記距離が、前記範囲要求を受信する前記第2の装置と前記第3の装置の一方の処理遅延に基づいて判断され、前記処理遅延が、前記範囲要求に応答して前記範囲応答を送信するための遅延を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記距離が、前記第2の装置と前記第3の装置との間の伝送時間に基づいて判断される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の装置と前記第3の装置との間の前記伝送時間を表す情報を前記第3の装置から受信するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記距離が、前記第3の装置と前記装置との間の信号伝播時間に基づいて判断される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記判断された距離に基づいて前記第2の装置のロケーションを判断するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記距離が、前記第2の装置と直接通信することなく判断される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記範囲要求が、前記範囲要求を受信する前記第2の装置と前記第3の装置のうち一方に宛てられ、前記装置に宛てられない、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記距離が、前記第3の装置のロケーションと前記装置のロケーションに基づいて判断される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記範囲要求が前記第3の装置から前記第2の装置に送信され、前記範囲応答が前記第2の装置から前記第3の装置に送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
距離判断のための装置であって、
第2の装置と第3の装置との間で送信された範囲要求を前記装置で検出するための手段であって、前記第3の装置が地理的に固定され、前記第2の装置が移動可能である、手段と、
前記第2の装置と前記第3の装置との間で送信された範囲応答を前記装置で検出するための手段と、
前記検出された範囲要求に応答して前記検出された範囲応答が送信されたか否かを判断するための手段と、
前記検出された範囲要求に応答して前記検出された範囲応答が送信された場合、前記検出された範囲要求および前記検出された範囲応答に基づいて、かつ前記第３の装置と前記装置との間の既知の距離に基づいて、前記装置と前記第2の装置との間の距離を判断するための手段と
を備える装置。
【請求項１４】
距離判断のためのコンピュータプログラムであって、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように実行可能なコードを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のターゲットの三次元位置を検出するための位置検出システムであって：
複数のターゲットであって、各ターゲットは任意の方向から入射する光のレトロリフレクタの役割をする構成である複数のターゲットと；
前記複数のターゲットを照射する少なくとも１つの発光体であって、前記又は各発光体は複数の前記ターゲットを照射し、光を発散する発散エレメントを含む発光体と；
前記複数のターゲットからリトロリフレクトされる光を検出し測定値を取得する少なくとも１つの検出器と；及び
前記各検出器により取得された測定値を処理し、前記複数のターゲットの三次元位置を周波数走査干渉法を使用する少なくとも一つの検出器からの測定から決定される絶対距離測定値を使用して決定するプロセッサと、
を含む位置検出システム。
【請求項２】
各ターゲットが略球形である請求項１に記載の位置検出システム。
【請求項３】
各ターゲットが球である請求項２に記載の位置検出システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの検出器が複数の検出器である前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの発光体が複数の発光体である前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記又は各発散エレメントは、照射光を発散する構成とされ略円錐形領域を照射する前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項７】
前記又は各発散エレメントにはレンズを含む前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項８】
前記又は各発光体は、照射光を所定の方向に向け及びリトロリフレクト光を検出器に向けて構成される光誘導エレメントを含む前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項９】
前記光誘導エレメントは、レンズを含み、選択的にビームスプリッタを含む請求項８に記載の位置検出システム。
【請求項１０】
前記又は各発光体には、レーザ光源を含み、及び各発光体により照射される光がレーザ光である前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項１１】
各発光体が照射するように構成される光は、所定の波長範囲内の波長である前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項１２】
各ターゲットは、球形及び各ターゲットの中心に入射されて所定の波長範囲内の波長を有する光のレトロリフレクタの役割を担うよう選択される材料を備える請求項１１に記載の位置検出システム。
【請求項１３】
前記又は各ターゲットが球形及びソリッドであり；及び
所定の波長範囲内の波長で各ターゲットは、１．９〜２．１の範囲内、好ましくは１．９５〜２の範囲内、最も好ましくは１．９９５〜２の範囲内の屈折率を有する請求項１１または１２のいずれかに記載の位置検出システム。
【請求項１４】
前記又は各検出器は、発光体で直接にリトロリフレクトされる光を検出するように配置される前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項１５】
前記又は各検出器は、リトロリフレクト光が受光されるその角度を含む測定値を取得する前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項１６】
前記又は各検出器は、リトロリフレクト光がＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサを使用して受光される角度の測定値を取得する前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項１７】
前記又は各検出器は、リトロリフレクト光の測定値を取得しその検出器からリトロリフレクト光がリトロリフレクトされた１または複数のターゲットの角度を決定する前項までの請求項のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項１８】
一又は複数の物体の三次元位置を決定する方法であって：
複数のターゲットの一又は複数の物体への取付けであって、各ターゲットは任意の方向から入射する光のレトロリフレクタの役割を担うものである各ターゲットの物体への取付けと；
少なくとも１つの光を発散する発散エレメントを含む発光体からの発散光で前記複数のターゲットに光を照射することと；
前記ターゲットからリトロリフレクトされる光を検出して測定値を取得するし、周波数走査干渉法を使用して前記複数のターゲットまでの絶対距離を決定することと；
前記ターゲットそのリトロリフレクト光の測定値を処理し、前記ターゲットの三次元位置を決定し、及びそれから一又は複数の物体の三次元位置を決定すること；
を含む物体の三次元位置を決定する方法。
【請求項１９】
前記プロセッサは前記角度の測定値を使用していずれの測定値がいずれのターゲットに関係するのかを相関動作可能である請求項１５に記載の位置検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流れをイオン化し、該イオン化状態のガス流れ（２４）をガス流れチャネル（１８）に取り付けられたフィルター処理領域（２８）に導き、
ＤＭＳ/ＦＡＩＭＳ法を使用して、前記のイオン化状態のガス流れ（２４）をフィルター処理して、前記ガス流れ（２４）からイオン（２５、１０５）の少なくとも一部を除去する化学的分析方法において、
前記のイオン化状態のガス流れ（２４）の少なくとも一方の側にある平行な、大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）を前記のイオン化状態のガス流れ（２４）とともに前記フィルター処理領域（２８）に導き、
前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）を前記流れチャネル（１８）内に形成することを特徴とする化学的分析方法。
【請求項２】
前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）の間にある前記フィルター処理領域（２８）に前記のイオン化状態のガス流れ（２４）を導く請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イオン化状態のガス流れ（２４´）を前記流れチャネル（１８）に導き、
前記イオン化状態のガス流れ（２４´）の一部を中性化することによって前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）を前記流れチャネル（１８）内に形成する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）および前記のイオン化状態のガス流れ（２４）を相互に合流させてから前記フィルター処理領域（２８）に導く請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記のイオン化状態のガス流れ（２４）および前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）を前記フィルター処理領域（２８）に導いたときに前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）によって前記のイオン化状態のガス流れ（２４）を平坦化する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルター処理構造（１０）が操作状態にあるときに前記ガス流れ（１３、２４）の少なくとも一部を両側から前記フィルター処理構造（１０）に導く請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
流れチャネル（１８）に取り付けられた平面状フィルター処理領域（２８）においてＤＭＳ/ＦＡＩＭＳ法を使用してフィルター処理されるイオン化状態のガス流れ（２４）を対象とした流れチャネル体（１８）を備えた化学的分析構造（１０）において、
前記のイオン化状態のガス流れ（２４）の少なくとも一方の側に大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）を形成する手段（１１）を有し、
前記手段が、前記流れチャネル（１８）を複数の部分に分割する構造（１１）を有し、この構造  体の中央に前記のイオン化状態のガス流れ（２４）および前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）を両側に設定したことを特徴とする化学的分析構造。
【請求項８】
前記流れチャネル（１８）に導かれた前記のイオン化状態のガス流れ（２４´）の一部を中性化するように設けた電極手段（３８）を、前記流れチャネル（１８）を複数の部分に分割する前記構造（１１）に取り付け、大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）を形成する請求項７に記載の構造。
【請求項９】
前記流れチャネル（１８）を複数の部分に分割する前記構造体（１１）と前記フィルター処理領域（２８）との間に間隙（１９）を残した請求項７または８に記載の構造。
【請求項１０】
前記フィルター処理領域（２８）が、前記の大部分が非イオン化状態のガス流れ（１３）によって前記のイオン化状態のガス流れ（２４）を平坦化する構造（１５）を有する請求項７〜９のいずれか１項に記載の構造。
【請求項１１】
前記フィルター処理構造（１０）が操作状態にあるときに前記ガス流れ（１３、２４、２４´）の少なくとも一部を両側から前記フィルター処理構造（１０）に導く請求項７〜１０のいずれか１項に記載の構造。