Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス中に、またはそれと共に使用するための透明フレキシブル基板であって、約３００℃を超えるガラス転移温度を有する有機可溶性ポリイミドを含み、前記有機可溶性ポリイミドが少なくとも１種の酸二無水物および少なくとも１種のジアミンから構成され、前記少なくとも１種の酸二無水物が脂環式酸二無水物であり、前記少なくとも１種のジアミンが芳香族カルドジアミンである、基板。
【請求項２】
前記電子デバイスがフラットパネルディスプレイ、点灯装置、光起電力デバイス、または入出力装置である、請求項１に記載の基板。
【請求項３】
少なくとも２５ミクロンの厚さ、および４００〜７５０ｎｍの範囲で約８０％を超える透過率を有する、請求項１に記載の基板。
【請求項４】
３００℃で６０分未満の時間加熱した後で、前記４００〜７５０ｎｍの範囲の透過率が８０％を超える、請求項３に記載の基板。
【請求項５】
約±０．００１未満の面外複屈折率を有する、請求項１に記載の基板。
【請求項６】
約６０ｐｐｍ／℃未満の熱膨張係数を有する、請求項１に記載の基板。
【請求項７】
前記ポリイミドが一般的構造：
【化１】
2015516031.tif 000001
を有し、Ａｃが、
【化２】
2015516031.tif 000002
を含む群から選択され、カルドが、
【化３】
2015516031.tif 000003
を含む群から選択され、式中、ｎ＝１〜４であり、Ｒが、水素、ハロゲン（フルオリド、クロリド、ブロミド、およびヨージド）、アルキル、ハロゲン化アルキルなどの置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシなどの置換アルコキシ、アリールまたはハロゲン化アリールなどの置換アリール、エチニル、フェニルエチニル、アルキルエステルおよび置換アルキルエステル、ならびにこれらの組み合わせ、を含む群から選択される、請求項１に記載の基板。ｎが４未満の場合、前記芳香族環上の残りの位置は水素原子であると想定されることは理解されよう。また、それぞれのＲは異なってもよいことも理解されよう。
【請求項８】
前記脂環式酸二無水物が、一般的構造：
【化４】
2015516031.tif 000004
を有する群から選択され、Ａｃが、
【化５】
2015516031.tif 000005
を含む群から選択される、請求項１に記載の基板。
【請求項９】
前記脂環式酸二無水物が、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、およびビシクロ［２．２．２］オクタ−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物を含む群から選択される請求項８に記載の基板。
【請求項１０】
前記芳香族カルドジアミンが、一般構造：
【化６】
2015516031.tif 000006
を有する群から選択され、式中、ｎ＝１〜４であり、Ｒが、水素、ハロゲン（フルオリド、クロリド、ブロミド、およびヨージド）、アルキル、ハロゲン化アルキルなどの置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシなどの置換アルコキシ、アリールまたはハロゲン化アリールなどの置換アリール、エチニル、フェニルエチニル、アルキルエステルおよび置換アルキルエステル、ならびにこれらの組み合わせ、を含む群から選択される、請求項１に記載の基板。ｎが４未満の場合、前記芳香族環上の残りの位置は水素原子であると想定されることは理解されよう。また、それぞれのＲは異なってもよいことも理解されよう。
【請求項１１】
前記芳香族カルドジアミンが、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フッ素、９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フッ素、および９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フッ素を含む群から選択される、請求項１０に記載の基板。
【請求項１２】
前記ポリイミドが、芳香族酸二無水物をさらに含む、請求項１に記載の基板。
【請求項１３】
前記ポリイミドが、非カルド芳香族ジアミンをさらに含む、請求項１に記載の基板。
【請求項１４】
約３００℃を超えるガラス転移温度を有する有機可溶性ポリイミドを含む第１層であって、前記有機可溶性ポリイミドが少なくとも１種の酸二無水物および少なくとも１種のジアミンを含み、少なくとも１種の酸二無水物が脂環式酸二無水物であり、少なくとも１種のジアミンが芳香族カルドジアミンである第１層、および
ガラスを含む第２層
を含む、電子デバイス用透明フレキシブル多層基板。
【請求項１５】
前記第１層が、少なくとも２ミクロンの厚さである、請求項１４に記載の基板。
【請求項１６】
前記第２層が、少なくとも２０ミクロンの厚さである、請求項１４に記載の基板。
【請求項１７】
４００〜７５０ｎｍの範囲で約８０％を超える透過率を有する、請求項１４に記載の基板。
【請求項１８】
３００℃で６０分未満の時間加熱後に、４００〜７５０ｎｍの範囲で約８０％を超える透過率を有する、請求項１４に記載の基板。
【請求項１９】
約±０．００１未満の面外複屈折率を有する、請求項１４に記載の基板。
【請求項２０】
約６０ｐｐｍ／℃未満の熱膨張係数を有する、請求項１４に記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機マトリックスおよび単一のアクチニド粉末またはアクチニド粉末の混合物を含むアクチニド粉末を用いて充填された組成物であって、それが少なくとも、
−  その最長のラジカル鎖が少なくとも数十個の炭素原子を含み、有機化合物のみの全容積の２０％〜７０％の間の容積含量を占めるアルカンを含む、可塑剤；
−  少なくとも１種のポリオレフィン性ポリマーを含み、そして有機化合物のみの全容積の２０％〜５０％の容積含量を占める、バインダー；
−  カルボン酸またはそれらの塩を含み、その容積含量が、有機化合物のみの全容積の１０％未満である、分散剤；
を含み
−  前記アクチニド粉末または前記アクチニド粉末の混合物が、前記充填されたマトリックスの容積の４０％〜６５％の間を占める、
ことを特徴とする、アクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン性ポリマーが、少なくとも１００００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有することを特徴とする、請求項１に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン性ポリマーがポリエチレンであることを特徴とする、請求項１または２に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン性ポリマーがポリプロピレンであることを特徴とする、請求項１または２に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項５】
前記可塑剤がパラフィンを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項６】
前記可塑剤がポリプロピレンを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項７】
前記アクチニド粉末が酸化ウラン粉末であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項８】
前記アクチニド粉末の粒子の比表面積が、約１ｍ２／ｇ〜１５ｍ２／ｇの間であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項９】
前記アクチニド粉末のタップ密度が、前記粉末の前記化合物の理論密度の約１０％〜７０％の間であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１０】
前記粉末の構成成分原料の理論密度が、２〜２０の間であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１１】
前記粉末の構成成分原料の理論密度が、７〜１０の間であることを特徴とする、請求項１０に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１２】
前記カルボン酸またはその塩が、少なくとも１００ｇ／ｍｏｌに等しいモル質量を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１３】
前記カルボン酸またはその塩のアクチニド粉末の質量に対する質量比率が、約０．０１％〜１質量％の間であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機マトリックスおよび単一のアクチニド粉末またはアクチニド粉末の混合物を含むアクチニド粉末を用いて充填された組成物であって、それが少なくとも、
−  その最長のラジカル鎖が少なくとも数十個の炭素原子を含み、有機化合物のみの全容積の２０％〜７０％の間の容積含量を占めるアルカンを含む、可塑剤；
−  放射線分解の影響を限定することが可能であり、有機化合物のみの全容積の２０％〜５０％の間の容積含量を占める、少なくとも１種の芳香族ポリマーおよび／またはポリメタクリル酸メチルを含むバインダー；
−  カルボン酸またはそれらの塩を含み、その容積含量が、有機化合物のみの全容積の１０％未満である、分散剤；
を含み、
−  前記アクチニド粉末または前記アクチニド粉末の混合物が、充填されたマトリックスの容積の４０％〜６５％の間を占めている
ことを特徴とする、アクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項２】
前記バインダーがポリスチレンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項３】
前記バインダーが、ポリスチレンおよびポリオレフィンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項４】
前記バインダーが、ポリメタクリル酸メチルと、ポリエチレンであってもよいポリオレフィンとを含むことを特徴とする、請求項１に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項５】
前記可塑剤がパラフィンを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項６】
前記可塑剤がポリプロピレンを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項７】
前記アクチニド粉末の粒子の比表面積が、約１ｍ２／ｇ〜１５ｍ２／ｇの間であることを特徴とする、請求項１〜６の１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項８】
前記アクチニド粉末のタップ密度が、前記粉末の前記化合物の理論密度の約１０％〜７０％の間であることを特徴とする、請求項１〜７の１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項９】
前記粉末の構成成分原料の理論密度が、２〜２０の間であることを特徴とする、請求項１〜８の１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１０】
前記粉末の構成成分原料の理論密度が、７〜１９の間であることを特徴とする、請求項９に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン性ポリマーが、少なくとも１００００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有することを特徴とする、請求項１〜１０の１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１２】
前記カルボン酸またはその塩が、少なくとも１００ｇ／ｍｏｌに等しいモル質量を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【請求項１３】
前記カルボン酸またはその塩のアクチニド粉末の質量に対する質量比率が、約０．０１％〜１質量％の間であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアクチニド粉末を用いて充填された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動面（３）に取り付けられ当該振動面（３）の振動を減衰させる同調周波数ダンパであって、前記振動は前記振動面の２つの直交する方向（ｘ，ｙ）で異なる振動を含んでおり、同調周波数ダンパが
振動体（５）と、
前記振動体（５）を前記振動面（３）に取り付けるための少なくとも１つの弾性エレメント（７）とを有し、
前記弾性エレメント（７）は、前記振動面（３）の法線にほぼ平行である前記弾性エレメント（７）の長手軸（２３）に沿って異なる位置に配置された幅広部（１７）および狭小部（１９）を有し、
前記弾性エレメント（７）は、前記幅広部（１７）を前記振動体（５）および前記振動面（３）の一方に取り付けるための、前記幅広部（１７）の第１の外周取り付け溝（１１）と、前記狭小部（１９）を前記振動体および前記振動面の他方に取り付けるための、前記狭小部（１９）の第２の外周取り付け溝（１５）と、前記弾性エレメントの前記幅広部および前記狭小部を互いに連結する壁（３３）を規定する移行部とを備え、
前記壁（３３）を規定する移行部が、前記２つの直交する方向（ｘ，ｙ）における前記振動面（３）の異なる振動に調整された前記同調周波数ダンパの２つの異なる共振周波数を生成するために、前記２つの直交する方向（ｘ，ｙ）に沿って見たときに前記弾性エレメント（７）の長手軸（２３）に対して異なる傾斜角を有し、および／または、前記長手軸（２３）の所与の位置で前記弾性エレメント（７）の前記周縁部に沿って変化する壁の厚さを有することを特徴とする同調周波数ダンパ。
【請求項２】
請求項１に記載の同調周波数ダンパにおいて、
前記第１の外周取り付け溝（１１）は、伸びた経路に沿って前記振動面（３）と平行な面内の閉じたループに延在し、前記閉じたループは円形からそれて、前記面内の２つの直交方向（ｘ，ｙ）において異なる広がりを有し、
前記第１の外周取り付け溝（１１）は、前記弾性エレメント（７）を前記長手軸（２３）の周りに正しく配向させるために、当該第１の外周取り付け溝（１１）に対応する形状の開口にフィットすることを特徴とする同調周波数ダンパ。
【請求項３】
請求項２に記載の同調周波数ダンパにおいて、前記伸びた経路がオーバルであることを特徴とする同調周波数ダンパ。
【請求項４】
請求項２に記載の同調周波数ダンパにおいて、前記第２の外周取り付け溝が円形経路に沿って延びることを特徴とする同調周波数ダンパ。
【請求項５】
請求項２または３に記載の同調周波数ダンパにおいて、前記第１の外周取り付け溝が楕円であることを特徴とする同調周波数ダンパ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の同調周波数ダンパにおいて、前記第２の外周取り付け溝が前記振動体（５）に取り付けられることを特徴とする同調周波数ダンパ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の同調周波数ダンパにおいて、さらに中間部材を備え、前記弾性エレメント（７）は前記中間部材を介して前記振動面（３）に接続されていることを特徴とする同調周波数ダンパ。
【請求項８】
請求項２に記載の同調周波数ダンパにおいて、対応する数の開口部（１１，１３）に取り付けられる複数の請求項１に記載の弾性エレメントを備えることを特徴とする同調周波数ダンパ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材に取り付けられるように構成されており、外周面を有するハブと、
前記ハブを取り囲みかつこれから離間するリングであって、当該リングと前記ハブとの間に間隔を定め、前記間隔が、第２側部分と対向する第１側部分であって当該第１側部分と前記第２側部分との間に中心部分がある第１側部分を有しており、当該リングが、環状内面を有する、リングと、
前記外周面と前記環状内面との間に圧縮挿入されたゴム体と、
を備えており、
前記外周面が、凹形断面を有し、前記外周面が、第１円弧半径をもつ第１円弧を形成し、
前記環状内面が、凸形断面を有し、第２円弧半径をもつ第２円弧を形成し、
前記第１円弧半径が、前記第２円弧半径よりも大きく、異なる中心点から測定されており、それにより、前記間隔が前記第１側部分と前記第２側部分との双方において前記中心部分と比較して厚い半径方向厚さを有するように構成されていることを特徴とするねじれ振動ダンパー装置。
【請求項２】
前記ゴム体が、当該ねじれ振動ダンパー装置の中心において前記外周面と前記環状内面との間の径方向距離の１２０％〜１５０％である非圧縮状態の厚さを有する、請求項１に記載のねじれ振動ダンパー装置。
【請求項３】
前記ゴム体が、前記ハブと前記リングとの間に圧縮挿入される前に均一な横断面を有しており、それにより、前記第１側部分と前記第２側部分との双方における圧縮と比較して前記間隔の前記中心部分においてより大きな圧縮を受ける、請求項１に記載のねじれ振動ダンパー装置。
【請求項４】
回転部材に取り付けられるように構成されており、外周面を有するハブと、
前記ハブを取り囲みかつこれから離間するリングであって、当該リングと前記ハブとの間に間隔を定め、前記間隔が、第２側部分と対向する第１側部分であって当該第１側部分と前記第２側部分との間に中心部分がある第１側部分を有しており、当該リングが、環状内面を有する、リングと、
前記外周面と前記環状内面との間に圧縮挿入されたゴム体と、
を備えており、
前記外周面が、凸形断面を有し、前記外周面が、第１円弧半径をもつ第１円弧を形成し、
前記環状内面が、凹形断面を有し、第２円弧半径をもつ第２円弧を形成し、
前記第１円弧半径が、前記第２円弧半径よりも小さく、異なる中心点から測定されており、それにより、前記間隔が前記第１側部分と前記第２側部分との双方において前記中心部分と比較して厚い半径方向厚さを有するように構成されていることを特徴とするねじれ振動ダンパー装置。
【請求項５】
前記ゴム体が、当該ねじれ振動ダンパー装置の中心において前記外周面と前記環状内面との間の径方向距離の１２０％〜１５０％である非圧縮状態の厚さを有する、請求項４に記載のねじれ振動ダンパー装置。
【請求項６】
前記ゴム体が、前記ハブと前記リングとの間に圧縮挿入される前に均一な横断面を有しており、それにより、前記第１側部分と前記第２側部分との双方における圧縮と比較して前記間隔の前記中心部分においてより大きな圧縮を受ける、請求項４に記載のねじれ振動ダンパー装置。
【請求項７】
回転部材に取り付けられるように構成されており、外周面を有するハブと、
前記ハブの周囲に同心状に配設されたリングであって、当該リングの環状内面が、前記ハブの前記外周面を向き、前記ハブから離間しており、円弧状間隔を定めており、前記円弧状間隔が、第２側部分と対向する第１側部分であって当該第１側部分と前記第２側部分との間に中心部分がある第１側部分を有しており、前記第１側部分及び前記第２側部分双方が、前記中心部分と比較して厚い径方向厚さを有する、リングと、
前記外周面と前記環状内面との間に定められた前記円弧状間隔内に圧縮挿入されたエラストマー部材と、
を備えており、
前記円弧状間隔が、横断面で見たときに、前記ハブの前記外周面によって定められたまたは前記リングの前記環状内面によって定められた凹形面を有しており、
前記ハブの前記外周面と前記リングの前記環状内面とのそれぞれが、横断面で円弧状であり、当該外周面及び当該環状内面のうちの一方の曲率半径が他方の曲率半径よりも大きい曲率半径を有しており、異なる中心点を有する異なる円弧を定めていることを特徴とするねじれ振動ダンパー装置。
【請求項８】
前記エラストマー部材が、ゴム材料を備える請求項７に記載のねじれ振動ダンパー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させるプロセスであって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、前記水性分散媒体から湿潤形態のフッ素化ポリマー樹脂を分離することにより前記水性媒体から前記フッ素化ポリマー樹脂を単離するステップ、および、乾燥させて乾燥形態のフッ素化ポリマー樹脂を生成するステップにより生成され、
湿潤もしくは乾燥形態の前記水性フッ素化ポリマー分散体および／または前記フッ素化ポリマー樹脂を前処理するステップ、ならびに
乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させるステップ
を含むプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
溶融加工性フッ素化ポリマーに係る熱誘起変色の計測として上記の試験法セクションにおいて記載されているとおり、前処理前の粉末、Ｈ2Ｏ2（分散体前処理）後の粉末、オゾン乾燥（樹脂前処理）後の粉末、押出しペレットおよびフッ素化ペレットを成形して、カラーフィルムを生成する。計測した色を表２に示す。分散体の前処理およびフッ素化ポリマー樹脂の単離後に得られるＬ*は３７．４であって、２１．４％のＬ*の変化％を伴っており、Ｈ2Ｏ2による分散体前処理後にかなり向上した色を示す。オゾンによるその後の乾燥ステップ後に得られるＬ*は６７．６であって、７７．５％のＬ*の変化％を伴っており、この第２の前処理を用いた場合におけるかなり顕著に向上した色を示す。その後のフッ素に対する曝露後に得られるＬ*は７５．９であって、９２．９％のＬ*の変化％を伴っており、前処理とフッ素化とを組み合わせた場合におけるさらに優れた向上を示す。押出し機における条件はフィルムテストチップを得る成形操作における条件よりも厳しく、温度が高く、せん断速度が高く、および、滞留時間が長いことにも注目すべきである。押出し機における条件をさらに厳しくすることにより、ポリマー樹脂をフッ素に対して曝露する前の成形された粉末サンプルと比較して、初期のＬ*が低い押出しペレットのテストチップが得られる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させるプロセスであって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、前記水性媒体から湿潤形態のフッ素化ポリマー樹脂を分離することにより前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離するステップ、および、乾燥させて乾燥形態のフッ素化ポリマー樹脂を生成するステップにより生成され、
湿潤もしくは乾燥形態の前記水性フッ素化ポリマー分散体および／または前記フッ素化ポリマー樹脂を前処理するステップ、ならびに
乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させるステップ
を含むプロセス。
２．前記プロセスが、ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％による計測で、熱誘起変色を少なくとも約１０％低減させる、前記１．に記載のプロセス。
３．前記水性フッ素化ポリマー分散体が、前記熱誘起変色を引き起こす炭化水素系界面活性剤を含有する前記１．または２．に記載のプロセス。
４．前記フッ素化ポリマー分散体が炭化水素系界面活性剤の存在下で重合される、前記３．に記載のプロセス。
５．前記フッ素化ポリマー樹脂が溶融加工性である、前記１．〜４．のいずれかに記載のプロセス。
６．前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させる前記ステップが、前記フッ素化ポリマー樹脂の融点より高い温度で実施される、前記５．に記載のプロセス。
７．前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させる前記ステップが、その融点を超える温度〜約４００℃に加熱された前記フッ素化ポリマー樹脂で実施される、前記６．に記載のプロセス。
８．前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させる前記ステップが、前記フッ素化ポリマー樹脂の融点より低い温度で実施される、前記１．に記載のプロセス。
９．フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させる前記ステップが、約２０℃〜約２５０℃の温度に加熱された前記フッ素化ポリマー樹脂で実施される、前記８．に記載のプロセス。
１０．前記フッ素化ポリマー樹脂が、前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールで、パーフルオロオクタン酸アンモニウムフッ素系界面活性剤を用いて製造された同等の商業的品質のフッ素化ポリマー樹脂のＬ*値よりも少なくとも約４Ｌユニット低い初期熱誘起変色値（Ｌ*i）を有する、前記１．〜９．のいずれかに記載のプロセス。
１１．前記水性フッ素化ポリマー分散体および／または前記フッ素化ポリマー樹脂の前記前処理ステップが、前記水性フッ素化ポリマー分散体および／または前記フッ素化ポリマー樹脂を酸化剤に曝露させるステップを含む、前記１．〜１０．のいずれかに記載のプロセス。
１２．前記酸化剤が酸素源を含む、前記１１．に記載のプロセス。
１３．前記前処理ステップと、乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させるステップとの組み合わせによってもたらされる前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％により計測される前記熱誘起変色の低減が、乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂を同量のフッ素に曝露させることのみによってもたらされる前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおける前記Ｌ*の変化％よりも少なくとも約１０％大きい、前記１．〜１２．のいずれかに記載のプロセス。
１４．熱誘起変色の所与のレベルの低減のために、前記前処理ステップと、乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させるステップとの組み合わせが、乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂をフッ素に曝露させるステップのみと比してフッ素の必要量を約１０％低減させる、前記１．〜１３．のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法であって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、前記水性媒体から湿潤形態のフッ素化ポリマー樹脂を分離することにより前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離するステップ、および、乾燥させて乾燥形態のフッ素化ポリマー樹脂を生成するステップにより生成され、
前記方法は、湿潤もしくは乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂を酸化剤に曝露させるステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
４）以下の式により定義されているとおり、標準に対するＬ*の変化％を用いて、処理後のフッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色の変化が特徴付けられる。
Ｌ*の変化％＝（Ｌ*t−Ｌ*i）／（Ｌ*Std−Ｌ*i）×１００
Ｌ*i＝初期熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理前のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
Ｌ*t＝処理済熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理後のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
ＰＴＦＥに対する標準：計測したＬ*Std-PTFE＝８７．３
ＦＥＰに対する標準：計測したＬ*Std-FEP＝７９．７
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法であって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、前記水性媒体から湿潤形態のフッ素化ポリマー樹脂を分離することにより前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離するステップ、および、乾燥させて乾燥形態のフッ素化ポリマー樹脂を生成するステップにより生成され、
前記方法は、湿潤もしくは乾燥形態の前記フッ素化ポリマー樹脂を酸化剤に曝露させるステップを含む方法。
２．前記方法が、ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％による計測で、熱誘起変色を少なくとも約１０％低減させる、１に記載の方法。
３．前記水性フッ素化ポリマー分散体が、前記熱誘起変色を引き起こす炭化水素系界面活性剤を含有する、１または２に記載の方法。
４．前記水性フッ素化ポリマー分散体が炭化水素系界面活性剤の存在下で重合される、３に記載の方法。
５．前記酸化剤が酸素源である、１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６．前記酸素源が、空気、酸素リッチガス、およびオゾン含有ガスからなる群から選択される、５に記載の方法。
７．前記酸化剤がフッ素である、１に記載の方法。
８．前記フッ素化ポリマー樹脂が、パーフルオロオクタン酸アンモニウムフッ素系界面活性剤を用いて製造された同等の商業的品質のフッ素化ポリマー樹脂の前記Ｌ値よりも約４Ｌユニット低い初期熱誘起変色値（Ｌi）を有する、１〜７のいずれか一項に記載の方法。
９．湿潤もしくは乾燥形態の前記水性フッ素化ポリマー分散体および／または前記フッ素化ポリマー樹脂を前処理するステップをさらに含む、１〜８のいずれか一項に記載の方法。
１０．前記前処理ステップが、湿潤もしくは乾燥形態の前記水性フッ素化ポリマー分散体および／または前記フッ素化ポリマー樹脂を酸化剤に曝露させるステップを含む、９に記載の方法。
１１．前記前処理ステップと、前記フッ素化ポリマー樹脂を酸化剤に曝露させるステップとの組み合わせによってもたらされる前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％により計測される前記熱誘起変色の低減が、前記フッ素化ポリマー樹脂を酸化剤に同一条件下で曝露させることのみによってもたらされる前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％よりも少なくとも約１０％大きい、９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法であって、前記フッ素化ポリマー樹脂は水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、および、前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離して前記フッ素化ポリマー樹脂を得るステップにより生成され、
前記方法は、前記水性フッ素化ポリマー分散体を酸化剤に曝露させるステップ
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
４）以下の式により定義されているとおり、標準に対するＬ*の変化％を用いて、処理後のフッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色の変化が特徴付けられる。
Ｌ*の変化％＝（Ｌ*t−Ｌ*i）／（Ｌ*Std−Ｌ*i）×１００
Ｌ*i＝初期熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理前のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
Ｌ*t＝処理済熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理後のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
ＰＴＦＥに対する標準：計測したＬ*Std-PTFE＝８７．３
ＦＥＰに対する標準：計測したＬ*Std-FEP＝７９．７
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法であって、前記フッ素化ポリマー樹脂は水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、および、前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離して前記フッ素化ポリマー樹脂を得るステップにより生成され、
前記方法は、前記水性フッ素化ポリマー分散体を酸化剤に曝露させるステップ
を含む方法。
２．前記方法が、ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％による計測で、熱誘起変色を少なくとも約１０％低減させる、１に記載の方法。
３．前記水性フッ素化ポリマー分散体が、前記熱誘起変色を引き起こす炭化水素系界面活性剤を含有する、１または２に記載の方法。
４．前記水性フッ素化ポリマー分散体が炭化水素系界面活性剤の存在下で重合される、３に記載の方法。
５．前記酸化剤が酸素源である、１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６．前記酸素源が、空気、酸素リッチガス、オゾン含有ガスおよび過酸化水素からなる群から選択される、４に記載の方法。
７．酸化剤への前記曝露ステップ中における前記分散体の固形分含有量が、約２重量％〜約３０重量％である、１〜６のいずれか一項に記載の方法。
８．前記フッ素化ポリマー樹脂が、パーフルオロオクタン酸アンモニウムフッ素系界面活性剤を用いて製造された同等の商業的品質のフッ素化ポリマー樹脂の前記Ｌ値よりも約４Ｌユニット低い初期熱誘起変色値（Ｌi）を有する、１〜７のいずれか一項に記載の方法。
９．前記フッ素化ポリマー樹脂を後処理するステップをさらに含む、１〜８のいずれか一項に記載の方法。
１０．前記後処理ステップが、前記フッ素化ポリマー樹脂を酸化剤に曝露させるステップを含む、９に記載の方法。
１１．前記後処理ステップと、前記水性フッ素化ポリマー分散体を酸化剤に曝露させるステップとの組み合わせによりもたらされる前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％により計測される前記熱誘起変色の低減が、前記水性フッ素化ポリマー分散体を酸化剤に同一条件下で曝露させることのみによってもたらされる前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおける前記Ｌ*の変化％よりも少なくとも約１０％大きい、９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法あって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、湿潤フッ素化ポリマー樹脂を前記水性媒体から分離することにより前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離するステップ、および、乾燥させて前記フッ素化ポリマー樹脂を生成するステップにより生成され、前記方法は、
乾燥ステップ中に前記湿潤フッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露するステップ
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
４）以下の式により定義されているとおり、標準に対するＬ*の変化％を用いて、処理後のフッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色の変化が特徴付けられる。
Ｌ*の変化％＝（Ｌ*t−Ｌ*i）／（Ｌ*Std−Ｌ*i）×１００
Ｌ*i＝初期熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理前のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
Ｌ*t＝処理済熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理後のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
ＰＴＦＥに対する標準：計測したＬ*Std-PTFE＝８７．３
ＦＥＰに対する標準：計測したＬ*Std-FEP＝７９．７
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法あって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、湿潤フッ素化ポリマー樹脂を前記水性媒体から分離することにより前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離するステップ、および、乾燥させて前記フッ素化ポリマー樹脂を生成するステップにより生成され、前記方法は、
乾燥ステップ中に前記湿潤フッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露するステップ
を含む方法。
２．前記方法が、ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％による計測で、熱誘起変色を少なくとも約１０％低減させる、１に記載の方法。
３．前記水性フッ素化ポリマー分散体が、前記熱誘起変色を引き起こす炭化水素系界面活性剤を含有する、１または２に記載の方法。
４．前記水性フッ素化ポリマー分散体が炭化水素系界面活性剤の存在下で重合される、３に記載の方法。
５．前記湿潤フッ素化ポリマー樹脂が、前記水性フッ素化ポリマー分散体からフッ素化ポリマーを凝析するステップ、および、ろ過して前記水性媒体を除去するステップにより前記分散体から分離される、１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６．前記乾燥ステップが、約１００℃〜約３００℃の温度に加熱された乾燥ガスを用いて実施される、１〜５のいずれか一項に記載の方法。
７．前記フッ素化ポリマー樹脂がＰＴＦＥ樹脂であり、および、前記乾燥ステップが、約１００℃〜約２００℃の温度に加熱された乾燥ガスを用いて実施される、１〜６のいずれか一項に記載の方法。
８．前記フッ素化ポリマー樹脂が溶融加工性フッ素化ポリマー樹脂であり、および、前記乾燥ステップが、約１６０℃の温度〜前記フッ素化ポリマー樹脂の融点よりも約１０℃低い温度に加熱された乾燥ガスを用いて実施される、１〜７のいずれか一項に記載の方法。
９．前記フッ素化ポリマー樹脂が、パーフルオロオクタン酸アンモニウムフッ素系界面活性剤を用いて製造された同等の商業的品質のフッ素化ポリマー樹脂の前記Ｌ値よりも約４Ｌユニット低い初期熱誘起変色値（Ｌi）を有する、１〜８のいずれか一項に記載の方法。
１０．前記水性フッ素化ポリマー分散体を前処理するステップをさらに含む、１〜９のいずれか一項に記載の方法。
１１．前記水性フッ素化ポリマー分散体の前記前処理が、前記水性フッ素化ポリマー分散体を酸化剤に曝露するステップを含む、１０に記載の方法。
１２．乾燥中に前記湿潤フッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露させる前記ステップが、アルカリ金属塩の存在下に実施される、１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
１３．アルカリ金属塩の前記存在が、前記湿潤フッ素化ポリマー樹脂を前記水性分散媒体から分離する前にアルカリ金属塩を前記水性分散媒体に添加することによりもたらされる、１２に記載の方法。
１４．前記酸素源が、空気、酸素リッチガスまたはオゾン含有ガスからなる群から選択される、１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
１５．前記酸素源がオゾン含有ガスである、１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させるプロセスであって、
前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成する工程、および、前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離して前記フッ素化ポリマー樹脂を得る工程により生成され、
前記プロセスは、
前記フッ素化ポリマー樹脂を約１６０℃〜約４００℃の温度に加熱する工程、および
前記加熱されたフッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露する工程
を含むプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
４）以下の式により定義されているとおり、標準に対するＬ*の変化％を用いて、処理後のフッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色の変化が特徴付けられる。
Ｌ*の変化％＝（Ｌ*t−Ｌ*i）／（Ｌ*Std−Ｌ*i）×１００
Ｌ*i＝初期熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理前のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
Ｌ*t＝処理済熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理後のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
ＰＴＦＥに対する標準：計測したＬ*Std-PTFE＝８７．３
ＦＥＰに対する標準：計測したＬ*Std-FEP＝７９．７
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させるプロセスであって、
前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成する工程、および、前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離して前記フッ素化ポリマー樹脂を得る工程により生成され、
前記プロセスは、
前記フッ素化ポリマー樹脂を約１６０℃〜約４００℃の温度に加熱する工程、および
前記加熱されたフッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露する工程
を含むプロセス。
［２］  前記プロセスが、ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％により測定される熱誘起変色を少なくとも約１０％低減させる、［１］に記載のプロセス。
［３］  前記水性フッ素化ポリマー分散体が、前記熱誘起変色を引き起こす炭化水素系界面活性剤を含有する、［１］または［２］に記載のプロセス。
［４］  前記水性フッ素化ポリマー分散体が炭化水素系界面活性剤の存在下で重合される、［３］に記載のプロセス。
［５］  前記フッ素化ポリマー樹脂を加熱する工程が約２００℃〜約４００℃の温度である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のプロセス。
［６］  前記フッ素化ポリマー樹脂が溶融加工可能である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載のプロセス。
［７］  前記フッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露させる工程が、その融点を超えて加熱された前記フッ素化ポリマー樹脂で実施される、［６］に記載のプロセス。
［８］  前記フッ素化ポリマー樹脂がＰＴＦＥ樹脂である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載のプロセス。
［９］  前記加熱ステップ中の前記フッ素化ポリマー樹脂が静的条件下にある、［１］〜［８］のいずれか一項に記載のプロセス。
［１０］  前記加熱ステップ中の前記フッ素化ポリマー樹脂が動的条件下にある、［１］〜［９］のいずれか一項に記載のプロセス。
［１１］  前記酸素源が、空気、富酸素ガスまたはオゾン含有ガスである、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載のプロセス。
［１２］  前記酸素源が、富酸素ガスまたはオゾン含有ガスである、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載のプロセス。
［１３］  前記フッ素化ポリマー樹脂が、パーフルオロオクタン酸アンモニウムフッ素系界面活性剤を用いて製造された同等の商業的品質のフッ素化ポリマー樹脂のＬ*値よりも、ＣＩＥＬＡＢカラースケールで少なくとも約４Ｌユニット低い初期熱誘起変色値（Ｌ*i）を有する、［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工性フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法であって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、および、前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離して前記フッ素化ポリマー樹脂を得るステップにより生成され、前記方法は、
前記フッ素化ポリマー樹脂を溶融押出しして溶融フッ素化ポリマー樹脂を生成するステップ、および
前記溶融押出しステップ中、前記溶融フッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露するステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
４）以下の式により定義されているとおり、標準に対するＬ*の変化％を用いて、処理後のフッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色の変化が特徴付けられる。
Ｌ*の変化％＝（Ｌ*t−Ｌ*i）／（Ｌ*Std−Ｌ*i）×１００
Ｌ*i＝初期熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理前のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
Ｌ*t＝処理済熱誘起変色値であって、このタイプのフッ素化ポリマーのための開示の試験法を用いて計測される熱誘起変色を低減する処理後のフッ素化ポリマー樹脂に係るＣＩＥＬＡＢスケールにおけるＬの計測値。
ＰＴＦＥに対する標準：計測したＬ*Std-PTFE＝８７．３
ＦＥＰに対する標準：計測したＬ*Std-FEP＝７９．７  
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．溶融加工性フッ素化ポリマー樹脂の熱誘起変色を低減させる方法であって、前記フッ素化ポリマー樹脂は、水性分散媒体中のフルオロモノマーを重合して水性フッ素化ポリマー分散体を形成するステップ、および、前記水性媒体から前記フッ素化ポリマーを単離して前記フッ素化ポリマー樹脂を得るステップにより生成され、前記方法は、
前記フッ素化ポリマー樹脂を溶融押出しして溶融フッ素化ポリマー樹脂を生成するステップ、および
前記溶融押出しステップ中、前記溶融フッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露するステップ
を含む方法。
２．前記方法が、ＣＩＥＬＡＢカラースケールにおけるＬ*の変化％による計測で、熱誘起変色を少なくとも約１０％低減させる、１に記載の方法。
３．前記水性フッ素化ポリマー分散体が、前記熱誘起変色を引き起こす炭化水素系界面活性剤を含有する、１または２に記載の方法。
４．前記フッ素化ポリマー分散体が炭化水素系界面活性剤の存在下で重合される、３に記載の方法。
５．前記酸素源が、空気、酸素リッチガスまたはオゾン含有ガスである、１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６．前記フッ素化ポリマー樹脂が、その融点を超える温度〜約４００℃までの温度に加熱される、１〜５のいずれか一項に記載の方法。
７．前記溶融押出しステップが少なくとも１つの高せん断セクションを有する溶融押出し機において実施され、溶融フッ素化ポリマー樹脂が前記高せん断セクションにおいて前記酸素源に曝露される、１〜６のいずれか一項に記載の方法。
８．前記溶融押出しステップ中における前記フッ素化ポリマー樹脂を酸素源に曝露させる前記ステップが複数のステージで実施される、１〜７のいずれか一項に記載の方法。
９．前記フッ素化ポリマー樹脂が、前記ＣＩＥＬＡＢカラースケールで、パーフルオロオクタン酸アンモニウムフッ素系界面活性剤を用いて製造された同等の商業的品質のフッ素化ポリマー樹脂のＬ*値よりも少なくとも約４Ｌユニット低い初期熱誘起変色値（Ｌ*i）を有する、１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのグループのうちのアクティブに話しているユーザを識別するための装置であって、
空間フィルタ処理済み出力の第１のセットを提供し、前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットは、前記ユーザのグループのうちの複数のアクティブに話しているユーザに対応する、
複数の誘導可能マイクロフォンアレイから空間フィルタ処理済み出力の第２のセットを受信する
ように構成された固定マイクロフォンアレイと、前記複数の誘導可能マイクロフォンアレイの各々は、前記ユーザのグループのそれぞれのユーザに関連付けられる、
前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットと前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットとの間の類似性を判断し、
前記類似性に基づいて複数の話者識別情報（ＩＤ）を出力する
ように構成されたプロセッサと
を備え、前記複数の話者ＩＤの各話者ＩＤは、前記ユーザのグループのうちの異なるアクティブに話しているユーザに対応する、装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットのうちの少なくとも１つの空間フィルタ処理済み出力に基づいて、前記固定マイクロフォンアレイの前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットを精製するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記固定マイクロフォンアレイの前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットと前記誘導可能マイクロフォンアレイの第１の誘導可能マイクロフォンアレイからの特定の空間フィルタ処理済み出力との間の相関を計算するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記固定マイクロフォンアレイは、第１のモバイルデバイス内に含まれ、前記複数の誘導可能マイクロフォンアレイのうちの第１の誘導可能マイクロフォンアレイは、前記第１のモバイルデバイスとは異なる第２のモバイルデバイス内に含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、相関、時間領域もしくは周波数領域における許容時間調整を伴う最小２乗適合、線形予測コーディング（ＬＰＣ）もしくはメル周波数ケプストラル係数（ＭＦＣＣ）を使用する特徴ベースの方式、またはクロスキュムラント、実証的カルバックライブラーダイバージェンスもしくは板倉−斉藤距離を使用する高位ベースの方式のうちの少なくとも１つに基づいて前記類似性を判断するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記ユーザのグループのうちの少なくとも１人のユーザの位置を判断するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記固定マイクロフォンアレイは、
前記複数の誘導可能マイクロフォンアレイから受信された前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットに対応する複数の到来方向（ＤＯＡ）推定を実行し、
前記複数のＤＯＡ推定に基づいて前記ユーザのグループからの第１のアクティブに話しているユーザを判断し、
前記第１のアクティブに話しているユーザに対応する特定の空間フィルタ処理済み出力を生成する
ようにさらに構成され、前記特定の空間フィルタ処理済み出力は、前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットに含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記類似性を判断することに関連して、
前記複数の誘導可能マイクロフォンアレイからの前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットの各それぞれの空間フィルタ処理済み出力と前記第１のアクティブに話しているユーザに対応する前記特定の空間フィルタ処理済み出力を比較する
ように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットの各それぞれの空間フィルタ処理済み出力と前記特定の空間フィルタ処理済み出力を比較するために、前記プロセッサは、
前記特定の空間フィルタ処理済み出力と前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットの各それぞれの空間フィルタ処理済み出力との間の相互相関を実行し、
前記相互相関に基づいて、前記特定の空間フィルタ処理済み出力と前記複数の誘導可能マイクロフォンアレイの第１の誘導可能マイクロフォンアレイのそれぞれの空間フィルタ処理済み出力との間の相互相関ピークを判断し、
前記相互相関ピークに関連付けられた相関の角度を判断する
ように構成され、前記相関の角度は、前記固定マイクロフォンアレイと前記第１の誘導可能マイクロフォンアレイとの間の角度に対応する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ユーザのグループのうちのアクティブに話しているユーザを識別するための方法であって、
固定マイクロフォンアレイから空間フィルタ処理済み出力の第１のセットを受信することと、前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットは、前記ユーザのグループのうちの複数のアクティブに話しているユーザに対応する、
複数の誘導可能マイクロフォンアレイから、空間フィルタ処理済み出力の第２のセットを受信することと、前記複数の誘導可能マイクロフォンアレイの各々は、前記ユーザのグループのそれぞれのユーザに関連付けられる、
プロセッサが、前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットと前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットとの間の類似性を判断することと、
前記類似性に基づいて複数の話者識別情報（ＩＤ）を出力することと、前記複数の話者ＩＤの各話者ＩＤは、前記ユーザのグループのうちの異なるアクティブに話しているユーザに対応する、
を備える方法。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記空間フィルタ処理済み出力の第２のセットからの少なくとも１つの空間フィルタ処理済み出力に基づいて、前記固定マイクロフォンアレイの前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットを精製することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記類似性を判断することは、前記固定マイクロフォンアレイの前記空間フィルタ処理済み出力の第１のセットと前記誘導可能マイクロフォンアレイの第１の誘導可能マイクロフォンアレイからの特定の空間フィルタ処理済み出力との間の相関を計算することを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロセッサは、時間領域もしくは周波数領域における許容時間調整を伴う最小２乗適合、線形予測コーディング（ＬＰＣ）もしくはメル周波数ケプストラル係数（ＭＦＣＣ）を使用する特徴ベースの方式、またはクロスキュムラント、実証的カルバックライブラーダイバージェンスもしくは板倉−斉藤距離を使用する高位ベースの方式のうちの少なくとも１つに基づいて前記類似性をさらに判断する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記類似性に基づいて前記ユーザのグループのうちの第１のユーザの位置を判断することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ可読命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体。