Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管通気チューブおよび吸引源と共に用いられる装置であって、前記装置は、
（ａ）前記通気チューブに挿入可能であり、（ｂ）１つ以上の遠位側の吸引孔を規定するような形状を有しており、（ｃ）
細長い可撓性の管状本体と、
前記１つ以上の遠位側の吸引孔の少なくとも１つからから３ｃｍ以内の位置において前記本体に搭載された膨張可能部材とを備えたクリーニングカテーテルと、
前記クリーニングカテーテルに接続され、（ａ）前記吸引源に流体が連通した状態で接続可能な吸引口を規定するような形状を有し、（ｂ）少なくとも第１および第２の作動状態をとるように構成された流量制御器を備えた入力モジュールと、
を備え、
前記流量制御器は、前記第１の作動状態にある時に、前記吸引源と前記膨張可能部材の内部との間の流体が連通した状態を許可し、これにより、前記膨張可能部材を収縮させ、
前記流量制御器は、前記第２の作動状態にある時に、前記吸引源と前記遠位側の吸引孔との間の流体が連通した状態を許可し、前記吸引源と前記膨張可能部材の内部との間の流体が連通した状態を許可しない、装置。
【請求項２】
前記吸引口は、前記吸引源に流体が連通した状態で接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流量制御器は、前記第１の作動状態にある時に、前記吸引源と前記遠位側孔との間の流体が連通した状態を許可しない、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記クリーニングカテーテルは、前記本体に沿って配置された１つ以上の流体送達ルーメンをさらに備え、前記流量制御器は、前記第１の作動状態にある時に、前記１つ以上の流体送達ルーメンの少なくとも１つを介して前記吸引源と前記膨張可能部材の内部との間の流体が連通した状態を許可し、これにより、前記膨張可能部材を収縮させる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記クリーニングカテーテルは、前記本体に沿って配置された１つ以上の吸引ルーメンをさらに備え、前記流量制御器は、前記第２の作動状態にある時に、前記１つ以上の吸引ルーメンを介して前記吸引源と前記遠位側の吸引孔との間の流体が連通した状態を許可する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記拡張可能部材は、バルーンを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記流量制御器は、前記第１の作動状態にある時に、前記吸引源と前記膨張可能部材の内部との間の流体が連通した状態を許可することに加え、前記吸引源と前記遠位側の吸引孔との間の流体が連通した状態を許可する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、加圧流体源と共に用いられるものであり、
前記クリーニングカテーテルは、前記本体に沿って配置された１つ以上の流体送達ルーメンをさらに備え、
前記クリーニングカテーテルの前記外側面及び前記１つ以上の流体送達ルーメンと流体が連通した状態にある１つ以上の流体送達孔が存在し、
前記流量制御器は、前記加圧流体源に流体が連通した状態で接続可能な流体口をさらに規定するような形状を有しており、
前記流量制御器は、前記第１の作動状態にある時に、前記吸引源と前記膨張可能部材の内部との間の流体が連通した状態を許可することに加え、前記流体口と前記１つ以上の流体送達ルーメンとの間の流体が連通した状態を遮断し、
前記流量制御器は、前記第２の作動状態にある時に、前記吸引源と前記遠位側の吸引孔との間の流体が連通した状態を許可することに加え、（ａ）前記流体源と前記流体送達孔との間の流体が連通した状態を前記１つ以上の流体送達ルーメンの少なくとも１つを介して許可し、（ｂ）前記流体源と前記膨張可能部材の内部との間の流体が連通した状態を前記膨張可能部材の内部と流体が連通した状態にある前記流体送達ルーメンの少なくとも１つを介して許可し、これにより、前記膨張可能部材を膨張させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記膨張可能部材の壁は、前記１つ以上の流体送達孔を規定するような形状を有している、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
（ａ）前記流量制御器の作動状態を機械的に且つ非電気的に設定し、（ｂ）少なくとも第１および第２の形態をとるように構成された機械的ユーザコントロール部材をさらに備え、
前記入力モジュールは、
前記ユーザコントロール部材が前記第１の形態にある時に、前記流量制御器が前記第１の作動状態にあり、
前記ユーザコントロール部材が前記第２の形態にある時に、前記流量制御器前記第２の作動状態にあるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および前記第２の形態は、それぞれ、第１および第２の空間的位置であり、前記機械的ユーザコントロール部材は、少なくとも前記第１および前記第２の空間的位置をとるように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記本体は、前記入力モジュール内に挿入され、前記入力モジュールに対して軸方向に摺動可能な最近位側の入力部を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記入力モジュールは、前記機械的ユーザコントロール部材の形態が変化したときに、これに対応して、前記本体の前記入力部の軸上位置が前記入力モジュールに対して変化するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記入力モジュールは、前記入力部が、前記機械的ユーザコントロール部材の前記第１および前記第２の形態に対応して、前記入力モジュールに対して第１および第２の軸上位置をとるように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記流量制御器は、少なくとも１つの中間作動状態を更にとるように構成され、
機械的ユーザコントロール部材は、（ａ）前記流量制御器の作動状態を機械的に且つ非電気的に設定し、（ｂ）少なくとも第１、中間、および第２の形態をとり、（ｃ）前記中間の形態を介して前記第１および前記第２の形態間で切り替えられるように構成され、
前記入力モジュールは、前記ユーザコントロール部材が前記中間の形態にある時には、前記流量制御器は、前記流量制御器が前記吸引口と前記１つ以上の吸引ルーメンとの間の流体が連通した状態を許可し、前記流体口と前記１つ以上の流体送達ルーメンと前記膨張可能部材の内部との間の流体が連通した状態を遮断する前記中間の作動状態にある、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
Ａ．例示的なスカラップ形先端部
一部の状況では、製造上のばらつき（manufacturing variations）により、異なるサイズのマーカー配備ツールのプッシュロッドが作られる。プッシュロッドが予想したよりわずかに長い場合、プッシュロッドは、プランジャーが完全に押し下げられると、カニューレの遠位端部で斜面により向け直されて、側方配備孔から突出することができる。一部のユーザーにとっては、これは必ずしも問題とはならないであろうが、時折、マーカー配備ツールを使用するユーザーは、マーカー配備ツールを生検装置内から取り外す間に、プランジャーを押し下げ続ける場合がある。プッシュロッドが側方配備孔から依然として延出している場合、生検装置の側方孔および／または管状カッターは、ユーザーがマーカー配備ツールを取り外している間に、プッシュロッドの一部を切断することがある。したがって、プッシュロッドが側方配備孔から突出する傾向を制限する方法を提供することは有用であり得、これにより、プッシュロッドを切断する可能性を減少させるか、または、少なくとも切断されるプッシュロッドの任意部分のサイズを低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の筋パワー出力の維持又は改善に用いるための組成物であって、(R)-3-ヒドロキシ酪酸のブタンジオールエステル又は(R)-3-ヒドロキシ酪酸のグリセロールエステルを含有するケトン体又はケトン体エステルを含んでなる組成物。
【請求項２】
骨格筋パワー出力の維持又は改善に用いるための、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記対象が健康人である、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
30分にわたって対照試験で測定すると、プラセボに対して少なくとも0.25%のパワー出力の改善をもたらす、請求項1〜3のいずれか1項に従って記載の組成物。
【請求項５】
30分にわたって対照試験で測定すると、プラセボに対して少なくとも1ワットのパワー出力の増加をもたらす、請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
ヒドロキシ酪酸エステル又は部分エステルを含んでなり、前記対象の血液中のヒドロキシ酪酸エステル及びアセトアセテートの循環レベルが1mMより大きく5mMまでである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
(R)-3-ヒドロキシ酪酸-R-1,3-ブタンジオールモノエステルを含んでなる、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
さらに、水を含み、任意に調味料、タンパク質、炭水化物、糖、脂肪、繊維、ビタミン及びミネラルの1種以上を含んでよい、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ケトン体又はケトン体前駆物質が、さらに、中鎖トリグリセリドを含む、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
式CH2R1-CH2R2-CH2R3（式中、R1、R2及びR3は、5〜12個の炭素原子を有する脂肪酸である）を有する中鎖トリグリセリドを含む、請求項9に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例5
(R)-3-ヒドロキシ酪酸-R-1,3ブタンジオールモノエステルを数名の対象に対象の体重1kg当たり固定量に基づいて単一用量で投与した。一定期間にわたって血中(R)-3-ヒドロキシ酪酸濃度を測定して、経口単一用量と(R)-3-ヒドロキシ酪酸の血中濃度との間の用量／反応関係を決定した。この手順を様々な量の(R)-3-ヒドロキシ酪酸-R-1,3-ブタンジオモノエステルで繰り返して、192mg/kg、291mg/kg、395mg/kg及び573mg/kgで投与したときの(R)-3-ヒドロキシ酪酸-R-1,3-ブタンジオールモノエステルについての用量／反応関係についてのデータを提供した。
結果を図12にグラフを使って示してあり、単一用量の少量の(R)-3-ヒドロキシ酪酸-R-1,3-ブタンジオールモノエステルが血中(R)-3-ヒドロキシ酪酸濃度を以前に他のケトンでは報告されていないレベルに上昇させることを実証しており、これはR-1,3-ブタンジオールの(R)-3-ヒドロキシ酪酸多量体で一般的に達成できるより桁違いに大きい。
次に、本発明の態様を示す。
1.  対象の筋パワー出力の維持又は改善に用いるためのケトン体又はケトン体エステル。
2.  骨格筋パワー出力の維持又は改善に用いるための、上記1に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
3.  前記対象が健康人である、上記1又は2に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
4.  本明細書の実施例で述べるように30分にわたって対照試験で測定すると、プラセボに対して少なくとも0.25%のパワー出力の改善をもたらす、上記1〜3のいずれか1項に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
5.  本明細書の実施例で述べるように30分にわたって対照試験で測定すると、プラセボに対して少なくとも1ワットのパワー出力の増加をもたらす、上記1〜4のいずれか1項に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
6.  ケトンエステルである、上記1〜5のいずれか1項に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
7.  ヒドロキシ酪酸及びその誘導体を含んでなる、上記1〜6のいずれか1項に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
8.  ヒドロキシ酪酸エステル又は部分エステルを含んでなり、前記対象の血液中のヒドロキシ酪酸及びアセト酢酸の循環レベルが0mMから1mMより大きく5mMまでである、上記1〜7のいずれか1項に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
9.  (R)-3-ヒドロキシ酪酸-R-1,3-ブタンジオールモノエステルを含んでなる、上記1〜8のいずれか1項に従って用いるケトン体又はケトン体エステル。
10.  対象の筋パワー出力の維持又は改善に用いるためのケトン体又はケトン体エステルを含んでなる組成物。
11.  水と、ケトン体又はケトン体エステルとを含み、任意に調味料、タンパク質、炭水化物、糖、脂肪、繊維、ビタミン及びミネラルの1種以上を含んでよい、上記10に記載の組成物。
12.  前記ケトン体又はケトン体前駆物質がケトンエステル及び／又は中鎖トリグリセリドを含む、上記10又は11に記載の組成物。
13.  前記組成物が、式CH2R1-CH2R2-CH2R3（式中、R1、R2及びR3は、5〜12個の炭素原子を有する脂肪酸である）を有する中鎖トリグリセリドを含む、上記12に記載の組成物。
14.  ケトン体若しくはケトン体エステル又はケトン体若しくはケトン体エステルを含有する上記10又は11に記載の組成物の、対象の筋パワー出力の維持又は改善における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心にして回転可能なインペラと、
前記インペラを取り囲み、流体のための円環状フロー・チャネル、前記円環状フロー・チャネルに流体を受け入れる入口、および、前記円環状フロー・チャネルから流体を放出する出口を有する、環状ハウジング・アセンブリであって、前記円環状フロー・チャネルは前記環状ハウジング・アセンブリを通して前記入口から前記出口へ伸びる、環状ハウジング・アセンブリと、
前記インペラは、前記回転軸から前記円環状フロー・チャネルにあるブレードへ放射状に外へ伸び、かつ上面および下面を含み、
前記インペラが前記回転軸を中心に回転するとき、前記ブレードは前記円環状フロー・チャネルを通って回転し、前記円環状フロー・チャネルを通して流体を前記入口から前記出口へ推進させ、
前記入口に近接した前記円環状フロー・チャネルの低流体圧領域、およびそれに対向する前記出口に近接した前記円環状フロー・チャネルの高流体圧領域と、
前記円環状フロー・チャネルと前記インペラの前記回転軸との間に位置し、前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記円環状フロー・チャネルの前記低流体圧領域への方向に前記インペラの前記回転軸に対して直角に伸びる、前記インペラの上面および下面および前記環状ハウジング・アセンブリの対向する同心の表面形状であって、前記インペラの上面および下面と前記環状ハウジング・アセンブリの対向する同心の表面形状とが非接触相互作用して、前記インペラの上面および下面と前記環状ハウジング・アセンブリとの間で、前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記円環状フロー・チャネルの前記低流体圧領域への対向する同心の流体経路を形成し、前記対向する同心の流体経路が、その中を通って前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記インペラの前記回転軸の領域を横切る前記環状ハウジング・アセンブリを通して前記円環状フロー・チャネルの前記低流体圧領域へと流体が流れるのを制限するように回旋状にされる、同心の表面形状と、
を備えることを特徴とする渦流ブロワ。
【請求項２】
前記対向する同心の表面形状、および前記対向する同心の表面形状によってそれらの間に画成される前記対向する同心の流体経路が連続的であることを特徴とする請求項１記載の渦流ブロワ。
【請求項３】
前記対向する同心の流体経路が互いの鏡像であることを特徴とする請求項２記載の渦流ブロワ。
【請求項４】
前記対向する同心の流体経路がそれぞれ、前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記低流体圧領域へと２つの方向で延在し、前記２つの方向が、第１の方向、および、前記第１の方向とある角度で交差する別の第２の方向を含むことを特徴とする請求項２記載の渦流ブロワ。
【請求項５】
前記第１の方向が前記インペラの前記回転軸に関して実質的に直交する長手方向であり、前記第２の方向が前記インペラの前記回転軸に対して実質的に平行な横断方向であり、前記角度が実質的に直角であることを特徴とする請求項４記載の渦流ブロワ。
【請求項６】
前記対向する同心の流体経路がそれぞれ、前記２つの方向で少なくともさらに一回延在することを特徴とする請求項４記載の渦流ブロワ。
【請求項７】
前記インペラおよび前記環状ハウジング・アセンブリの前記対向する同心の表面形状が、舌および補完的な溝の対向する同心のリングを備えることを特徴とする請求項５記載の渦流ブロワ。
【請求項８】
回転軸を中心にして回転可能なインペラと、
前記インペラを取り囲み、流体のための円環状フロー・チャネルと、前記円環状フロー・チャネルに流体を受け入れる入口、および、前記円環状フロー・チャネルから流体を放出する出口を有する、環状ハウジング・アセンブリであって、前記円環状フロー・チャネルは前記環状ハウジング・アセンブリを通して前記入口から前記出口へ伸びる、環状ハウジング・アセンブリと、
前記インペラは、前記回転軸から前記円環状フロー・チャネルにあるブレードへ放射状に外へ伸び、かつ上面および下面を含み、
前記インペラが前記回転軸を中心に回転するとき、前記ブレードは前記円環状フロー・チャネルを通って回転し、前記円環状フロー・チャネルを通して流体を前記入口から前記出口へ推進させ、
前記入口に近接した前記円環状フロー・チャネルの低流体圧領域、およびそれに対向する前記出口に近接した前記円環状フロー・チャネルの高流体圧領域と、
前記円環状フロー・チャネルと前記インペラの前記回転軸との間に位置し、前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記円環状フロー・チャネルの前記低流体圧領域への方向に前記インペラの前記回転軸に対して直角に伸びる、前記インペラの上面および下面および前記環状ハウジング・アセンブリの対向する同心で非接触型の互いに噛み合ったリングであって、前記インペラの上面および下面および前記環状ハウジング・アセンブリの対向する同心で非接触型の互いに噛み合ったリングは前記インペラの上面および下面と前記環状ハウジング・アセンブリとの間で、前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記円環状フロー・チャネルの前記低流体圧領域への対向する同心の流体経路を形成し、前記対向する同心の流体経路が、その中を通って前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記インペラの前記回転軸の領域を横切る前記環状ハウジング・アセンブリを通して前記円環状フロー・チャネルの前記低流体圧領域へと流体が流れるのを制限するように回旋状にされる、リングと、
を備えることを特徴とする渦流ブロワ。
【請求項９】
前記対向する同心の流体経路が互いの鏡像であることを特徴とする請求項８に記載の渦流ブロワ。
【請求項１０】
前記対向する同心の流体経路がそれぞれ、前記円環状フロー・チャネルの前記高流体圧領域から前記低流体圧領域へと２つの方向で延在し、前記２つの方向が、第１の方向、および、前記第１の方向とある角度で交差する別の第２の方向を含むことを特徴とする請求項９記載の渦流ブロワ。
【請求項１１】
前記第１の方向が、前記インペラの前記回転軸に関して実質的に直交する長手方向であり、前記第２の方向が、前記インペラの前記回転軸に対して実質的に平行な横断方向であり、前記角度が実質的に直角であることを特徴とする請求項１０記載の渦流ブロワ。
【請求項１２】
前記対向する同心の流体経路がそれぞれ、前記２つの方向で少なくともさらに一回延在することを特徴とする請求項１０記載の渦流ブロワ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換蛍光体およびさらなる材料を含む複合セラミックであって、前記さらなる材料が負の熱膨張係数を有することを特徴とする、前記複合セラミック。
【請求項２】
変換蛍光体がＣｅ含有、Ｅｕ含有および／またはＭｎ含有材料である、請求項１に記載の複合セラミック。
【請求項３】
変換蛍光体がＣｅ含有、Ｅｕ含有および／またはＭｎ含有材料であり、該Ｃｅ含有、Ｅｕ含有および／またはＭｎ含有材料において該Ｃｅ、Ｅｕおよび／またはＭｎを置き換える格子サイトにおける原子の合計数に基づき、０．１〜５原子％のＣｅ、Ｅｕおよび／またはＭｎを含む、請求項１または２に記載の複合セラミック。
【請求項４】
変換蛍光体がＣｅ含有材料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合セラミック。
【請求項５】
変換蛍光体がＣｅ含有ガーネットである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合セラミック。
【請求項６】
Ｃｅ含有ガーネットが式Ｅ３Ｇ２（ＴＯ４）３：Ｃｅを有し、式中ＥはＹ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｌｕまたはそれらの混合物からなる群から選択され、ならびにＧおよびＴはそれぞれ、互いに独立してＡｌ、Ｓｃ、Ｇａまたはそれらの混合物からなる群から選択されるか、あるいはＧおよびＴは一緒になって組合せＭｇ／Ｓｉまたは組み合わせＭｇ／Ｇｅを表し、ここでＭｇおよびＳｉあるいはＭｇおよびＧｅはそれぞれ同じモル比で存在する、請求項４または５に記載の複合セラミック。
【請求項７】
負の熱膨張係数の絶対値が、２０℃〜２００℃の範囲の温度変化の場合において１×１０−６〜１２×１０−６Ｋ−１の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合セラミック。
【請求項８】
さらなる材料がタングステン酸塩またはモリブデン酸塩であり、好ましくはＡｌ２Ｗ３Ｏ１２、Ｙ２Ｗ３Ｏ１２、ＹＡｌＷ３Ｏ１２、ＺｒＷ２Ｏ８、Ａｌ２Ｍｏ３Ｏ１２、Ｙ２Ｍｏ３Ｏ１２、ＹＡｌＭｏ３Ｏ１２、ＺｒＭｏ２Ｏ８、Ａｌ２ＷＭｏ２Ｏ１２、Ｙ２ＷＭｏ２Ｏ１２、ＹＡｌＷＭｏ２Ｏ１２、ＺｒＷＭｏＯ８、Ａｌ２ＭｏＷ２Ｏ１２、Ｙ２ＭｏＷ２Ｏ１２、ＹＡｌＭｏＷ２Ｏ１２またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
変換蛍光体のさらなる材料に対するモル比が、１：０．５〜１０：１の範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合セラミック。
【請求項１０】
以下のステップ：
ａ）  変換蛍光体を提供すること；
ｂ）  負の熱膨張係数を有する材料を提供すること；
ｃ）  ステップａ）およびｂ）で提供された２つの成分を混合し、混合物を得ること；および
ｄ）  前記混合物を焼結すること
を含む、複合セラミックの製造方法。
【請求項１１】
焼結が、負の熱膨張係数を有する材料の融点の２／３〜５／６の範囲の温度で実行されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
以下のステップ：
ａ’）  変換蛍光体をアルミニウムの酸化物で被覆すること；
ｂ’）  ステップａ’）で得られた被覆変換蛍光体をＷ含有またはＭｏ含有成分と混合し、混合物を得ること；および
ｃ’）  ステップｂ’）で得られた混合物を１０００〜１６００℃の範囲の温度で焼結すること
を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合セラミックまたは請求項１０〜１２のいずれか一項により製造された複合セラミックの、発光変換材料としての使用。
【請求項１４】
発光変換材料が光源において用いられる、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合セラミックまたは請求項１０〜１２のいずれか一項の方法により製造された複合セラミックならびに一次光源を含む光源。
【請求項１６】
請求項１５に記載の少なくとも１つの光源を含む、照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非シロキサンポリ尿素系ポリマー、非シロキサンポリウレタン系ポリマー、又は非シロキサンポリ尿素系ポリマー及び非シロキサンポリウレタン系ポリマーのブレンドであって、該非シロキサンポリ尿素系ポリマー又は該非シロキサンポリウレタン系ポリマーがフリーラジカル重合された基を含まない、該ポリマー又はポリマーのブレンドと、
少なくとも１種の（メタ）アクリレート系感圧性接着剤と
を含む接着剤組成物であって、
該接着剤組成物が、自己湿潤する光学的に透明な感圧性接着剤を構成する、
接着剤組成物。
【請求項２】
前記非シロキサンポリ尿素系ポリマー又は前記非シロキサンポリウレタン系ポリマーが、セグメント化コポリマーを含み、該コポリマーが、式Ｉの繰り返し単位を含み、
【化１】
2015514147.tif 000001
式中、
各ＷがＮ−Ｄ又はＯであり、
各Ｂが独立して多価ラジカルであり、
各Ｄが独立して水素、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、前記Ｂを含んで完全に環状構造となり複素環を形成する基、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものである、
各Ｚが独立して多価ラジカルであり、
各Ｙが独立してポリオキシアルキレンであり、
ｍがゼロを超える整数であり、
ａがゼロ又はゼロを超える整数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｙが、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、又はこれらの組み合わせからなる群から選択されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
第１主表面及び第２主表面を有する基材と、
該基材の少なくとも第１主表面又は第２主表面の少なくとも一部上にコーティングされる接着剤組成物であって、
非シロキサンポリ尿素系ポリマー、非シロキサンポリウレタン系ポリマー、又は非シロキサンポリ尿素系ポリマー及び非シロキサンポリウレタン系ポリマーのブレンドであって、該非シロキサンポリ尿素系ポリマー又は該非シロキサンポリウレタン系ポリマーがフリーラジカル重合された基を含まない、該ポリマー又はポリマーのブレンドと、
少なくとも１種の（メタ）アクリレート系感圧性接着剤と、
を含む接着剤組成物と、を含み、
該接着剤組成物が自己湿潤する光学的に透明な感圧性接着剤を構成する、
接着剤物品。
【請求項５】
非シロキサンポリ尿素系ポリマー、非シロキサンポリウレタン系ポリマー、又は非シロキサンポリ尿素系ポリマー及び非シロキサンポリウレタン系ポリマーのブレンドと、
自己湿潤する光学的に透明な感圧性接着剤を形成するための少なくとも１種の（メタ）アクリレート系感圧性接着剤と、
を含む第１接着剤組成物を提供する工程と、
第１主表面及び第２主表面を有する基材を提供する工程と、
該基材の少なくとも該第１主表面又は第２主表面の少なくとも一部上に前記第１接着剤組成物をコーティングする工程と、
を含む、接着剤物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、カプラを備える流体リザーバと、を備えるシステムと共に使用するためのキャップ及びバルブのアセンブリであって、
前記流体リザーバのカプラと密封係合するように構成され、かつ圧力入口及び流動入口を備えるキャップと、
圧力カプラ、ルーメン、出口開孔、及び再配置可能なバルブコアを備える細長い部材であって、第１の位置では、
前記ルーメンが、前記圧力カプラと前記圧力入口との間に流体連通を提供し、前記細長い部材が、前記流動入口と前記出口開孔との間に流体連通を提供する流路を備え、
第２の位置では、前記圧力カプラと前記圧力入口との間の流体連通が分断させられる、細長い部材と、を備える、キャップ及びバルブのアセンブリ。
【請求項２】
流体を含む流体リザーバと密封係合するように構成され、圧力入口、流動オリフィス、及びカプラを備えるキャップと、
細長い部材と、を備えるキットであって、
前記細長い部材が、
前記キャップのカプラと連結するように構成されたカプラと、
圧力源と連結するように構成された圧力カプラと、
ルーメンと、
前記キャップの圧力入口と整列するように構成された圧力オリフィスと、
出口開孔と、
前記キャップの流動オリフィスと整列するように構成された流動開孔と、
再配置可能なバルブコアであって、第１の位置では、
前記ルーメン及び圧力オリフィスが、前記圧力カプラと前記キャップの圧力入口との間に流体連通を提供し、
前記細長い部材が、前記流動オリフィスと前記出口開孔との間に流体連通を提供する流路を備え、
第２の位置では、前記圧力カプラと前記キャップの圧力入口との間の流体連通が分断させられる、再配置可能なバルブコアと、を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達システム、詳細には飛行機のターボプロップまたはターボジェットなどのタービンエンジン用の動力伝達システムにして、かさ歯車などの接続手段（３０）によって駆動シャフト（３１）に接続された伝達シャフト（４０）を備え、機器または付属品を駆動する動力伝達システムであって、伝達シャフト（４０）が臨界未満条件の下に作動するように設計され、その共振速度において振動を減衰させるための減衰器手段を含むことを特徴とする、動力伝達システム。
【請求項２】
減衰器手段が、固定された構造要素によって担持される筐体（５８、９２、１１４）内に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
筐体（５８、９２、１１４）が、接続手段の筐体（３２）内に取り外し可能な方式で組み込まれることで、伝達シャフト（４０）を、それが駆動する機器または付属品に接続することを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
振動減衰器手段が、油膜圧縮減衰器を備えることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載のシステム。 
【請求項５】
油膜圧縮減衰器が、伝達シャフト（４０）を案内するための少なくとも１つの軸受（７０、７２）の周りに形成されることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
減衰器の油膜が、取り外し可能な筐体（５８、９２、１１４）の内側環状面と、案内軸受の外輪（８４、８６）を囲む環状部分（８２、９６、１２０）の間の環状の空間内に形成されることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
油膜が、環状部分内の環状の筐体および／または取り外し可能な筐体（５８）内に係合した少なくとも２つの環状の密閉ガスケット（８８）によって横方向に制限されることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
案内軸受（７０、７２）が、シャフト（４０）の円筒形の軸受面上（６８）に係合され、円筒形の軸受面（６８）または環状部分（９６、１２０）のねじ山付き部分に対してねじ込まれたナット（７８）によって一端で軸方向に保持されており、その他端では伝達シャフト（４０）の半径方向のリム（８０）によって保持されることを特徴とする、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの伝達システムを含み、伝達シャフト（４０）が、中間ケーシング（１６）の半径方向のアーム内に延在することを特徴とするタービンエンジン。
【請求項１０】
減衰器手段が、伝達シャフト（４０）の半径方向外側端部の周りに取り外し可能に取り付けられることを特徴とする、請求項９に記載のタービンエンジン。
【請求項１１】
減衰器手段が、伝達シャフト（４０）の半径方向外側端部を囲む取り外し可能な筐体（５８、９２）内に、かつ中間ケーシングによって担持される固定構造体内の開口の内部に取り付けられることを特徴とする、請求項１０に記載のタービンエンジン。
【請求項１２】
接続手段（３０）によって駆動シャフト（３１）に接続された伝達シャフト（４０）を利用して、飛行機のターボプロップまたはターボジェットなどのタービンエンジンの機器または付属品に動力を伝達する方法であって、伝達シャフトを臨界未満速度で回転させるステップと、それがその共振速度で作動する間振動を減衰させるステップとで構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造粒される材料を、造粒液に接触させることを含む湿式造粒方法であって、造粒液がアラビアゴムを含む方法。
【請求項２】
造粒液中のアラビアゴムの濃度が、約5%〜約40%（w/v）、好ましくは約15%〜約35%（w/v）、より好ましくは約20%〜約30%（w/v）および最も好ましくは約25%（w/v）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
造粒される材料が、好ましくは少なくとも20%（w/w）量で、より好ましくは少なくとも50%（w/w）の量で、アラビアゴムを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
造粒される材料が、一種以上の金属塩、好ましくは一種以上の有機金属塩を含み、好ましくは、金属塩の金属イオンが、一価または二価の金属イオンであり、好ましくは、カリウム、ナトリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、セレンおよび鉄から選ばれ、および、金属塩の対イオンが、好ましくは、酢酸イオン、アルギン酸イオン、アスコルビン酸イオン、アスパラギン酸イオン、アミグダリン酸、安息香酸イオン、ボログルコン酸イオン、カルバサル酸イオン、炭酸イオン、クエン酸イオン、シクラミン酸イオン、ジナトリウムテトラ乳酸イオン、ドベシル酸イオン、フェロ-ホスホ乳酸イオン、ホリン酸イオン、ギ酸イオン、フマル酸イオン、グルビオン酸イオン、グルコヘプトン酸イオン、グルコン酸イオン、グルタミン酸イオン、グリセロリン酸、イオポデート、ケトグルタル酸イオン、乳酸イオン、ラクトグルコン酸イオン、レブリン酸イオン、マレイン酸イオン、メチオネート、オロト酸イオン、シュウ酸イオン、パンガミン酸イオン、パントテン酸イオン、ホスホ乳酸イオン、フタル酸イオン、ピクリン酸イオン、ピドレート、プロピオン酸イオン、樹脂酸イオン、糖酸イオン（＝グルカル酸イオン）、サッカリン、ソルビン酸イオンおよびコハク酸イオンから選ばれ、より好ましくは乳酸イオン、グルセプト酸イオン、グルタミン酸イオン、クエン酸イオン、マレイン酸イオン、パントテン酸イオン、酢酸イオンおよびアスコルビン酸から選ばれる有機対イオンである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
造粒液を造粒される材料に接触させる時に、好ましくは造粒液を噴霧することによって、造粒液が微細に分散される方法であって、好ましくは湿式造粒方法が流動層造粒方法である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
水性溶媒中の造粒される材料の溶解動態を向上させるため、好ましくはアラビアゴムの溶解動態を向上させるため、または金属塩、好ましくは有機金属塩の溶解動態を向上させるため、あるいは金属塩、好ましくは有機金属塩のバイオアベイラビリティを改善するための、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
アラビアゴムが、造粒される材料および造粒液全体に均等に分配される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
造粒される材料が、タンニン、ハチミツ溶液、ミクロセルロースおよび／またはリン酸三カルシウムを含まない、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法によって得ることができる粒状材料。
【請求項１０】
粒状材料を構成する個々の顆粒が、多孔質であり、好ましくは、少なくとも15%、好ましくは少なくとも20%、より好ましくは少なくとも30%の平均多孔率を示し、好ましくは、個々の顆粒の平均多孔率が、約15%〜約75%、好ましくは約20%〜約70%である、請求項９に記載の粒状材料。
【請求項１１】
少なくとも5%、より好ましくは少なくとも50%（w/w）のアラビアゴムを含み、好ましくは、一種以上の金属塩、好ましくは一種以上の有機金属塩を含む、請求項９または１０に記載の粒状材料。
【請求項１２】
顆粒の平均粒径が、約200 μm〜約600 μm、好ましくは約300 μm〜約400 μmである、請求項９〜１１のいずれか１つに記載の粒状材料。
【請求項１３】
顆粒が小孔を含み、小孔径が、約5 μm〜約150 μm、好ましくは約10 μm〜約100 μmであり、好ましくは顆粒内の小孔が、本質的に丸い形状、たとえば、球形を示す、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の粒状材料。
【請求項１４】
顆粒の形状が、不規則であり、好ましくは顆粒の表面が、細長いくぼみのついた状態であり、好ましくは一種以上の顆粒内の小孔が、好ましくは、細長いくぼみのついた表面を形成する細流を介して、顆粒の表面と空間的に結合している、請求項９〜１３のいずれか１つに記載の粒状材料。
【請求項１５】
5分以内、好ましくは2分以内に、より好ましくは1分未満で、5%（w/v）の濃度で、手動攪拌によって、室温にて、水性溶媒中に、完全に溶解可能である、請求項９〜１４のいずれか１つに記載の粒状材料。
【請求項１６】
アラビアゴムが、粒状材料の個々の粒子全体に均等に分配される、請求項９〜１５のいずれか１つに記載の粒状材料。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１つに記載の粒状材料であって、一種以上の以下の特徴を反映する粒状材料：
（a）粒状材料が、タンニン、ハチミツ溶液、ミクロセルロースおよび／またはリン酸三カルシウムを含まない；
（b）粒状材料の顆粒が、複数の区画および／または接着剤層を含まない；
（c）粒状材料の顆粒が、内部溝を含まない。
【請求項１８】
医薬としての使用または栄養補助食品としての使用のため、好ましくは、鉄、カルシウム、亜鉛、カリウム、セレン、ナトリウム、リチウムまたはマグネシウム欠乏などの金属イオン欠乏の治療または予防における使用のため、あるいは金属イオン補足による治療または予防を受け入れる障害の治療または予防における使用のための、請求項９〜１７のいずれか１つに記載の粒状材料。
【請求項１９】
栄養補助食品としての、請求項９〜１８のいずれか１つに記載の粒状材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A14E、B16H、B25H、B29K((Nε-エイコサンジオイル-γGlu-[2-(2-{2-[2-(2-アミノエトキシ)エトキシ]アセチルアミノ}エトキシ)エトキシ]アセチル))、desB30ヒトインスリン；
A14E、B16H、B25H、B29K(Nε-ヘキサデカンジオイル-γGlu)、desB30ヒトインスリン;
A14E、B16H、B25H、B29K(Nε-エイコサンジオイル-γGlu)、desB30ヒトインスリン;および
A14E、B25H、desB27、B29K(Nε-オクタデカンジオイル-γGlu)、desB30ヒトインスリンからなる群から選択されるインスリン誘導体を含有し、かつ、
1〜2%(重量/重量)のグリセロール；
16〜35mMのフェノール；
16〜35mMのm-クレゾール；
6モルの前記インスリン誘導体につき3.5〜5.5モルの亜鉛イオン；および
75mM以下の塩化ナトリウムを含有する、医薬製剤。
【請求項２】
前記インスリン誘導体が、A14E、B16H、B25H、B29K((Nε-エイコサンジオイル-γGlu-[2-(2-{2-[2-(2-アミノエトキシ)エトキシ]アセチルアミノ}エトキシ)エトキシ]アセチル))、desB30ヒトインスリンである、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記インスリン誘導体が、A14E、B16H、B25H、B29K(Nε-ヘキサデカンジオイル-γGlu)、desB30ヒトインスリンである、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記インスリン誘導体が、A14E、B16H、B25H、B29K(Nε-エイコサンジオイル-γGlu)、desB30ヒトインスリンである、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記インスリン誘導体が、A14E、B25H、desB27、B29K(Nε-オクタデカンジオイル-γGlu)、desB30ヒトインスリンである、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記インスリン誘導体の量が、1.2mMを超える、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記インスリン誘導体の量が、2.1mMを超える、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記インスリン誘導体の量が、9mM未満である、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記インスリン誘導体の量が、7.1mM未満である、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記インスリン誘導体の量が、6mM未満である、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
2.1〜5.2mMのインスリン誘導体；
0.5〜1.8%(重量/重量)のグリセロール；
22〜28mMのフェノール；
22〜28mMのm-クレゾール；
6モルのインスリン誘導体につき3.8〜5の亜鉛イオン；
10〜90mMの塩化ナトリウム；
を含有し、かつ、
7.2〜8.2のpH値を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
4.2mMのインスリン誘導体；
1.6%(重量/重量)のグリセロール；
25mMのフェノール；
25mMのm-クレゾール；
6モルのインスリン誘導体につき4.5のZnイオン；
20mMの塩化ナトリウム；
を含有し、かつ、
7.4のpH値を有する、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
4.2mMのインスリン誘導体；
0.7%(重量/重量)のグリセロール；
25mMのフェノール；
25mMのm-クレゾール；
6モルのインスリン誘導体につき4.5の亜鉛イオン；
75mMの塩化ナトリウム；
を含有し、かつ、
7.4のpH値を有する、請求項1に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子層堆積法に従って基板上にＴｉＳｉＮ薄膜を形成するための方法であって、
チャンバーに基板を配置した後、ＡｒまたはＮ２を含有する不活性ガスをチャンバーに供給している間に、基板を余熱する第１のプロセスと、
所定の時間Ｔｉ含有ガスを供給し、その後で所定の時間不活性ガスを供給することによって過度に供給されたＴｉ含有ガスを除去し、その後で所定の時間Ｎ含有ガスを供給し、その後で所定の時間不活性ガスを供給して過度に供給された残余の生成物を除去する第１のステップを有し、基板上にＴｉＮ薄膜を形成する第２のプロセスと、
所定の時間ＴｉＮ薄膜上にＳｉ含有ガスを供給し、その後で所定の時間不活性ガスを供給することによって過度に供給されたＳｉ含有ガスを除去し、その後で所定の時間Ｎ含有ガスを供給し、その後で不活性ガスを供給して残余の生成物を除去する第２のステップを有し、ＳｉＮ薄膜を形成する第３のプロセスと、
前記第２と第３のプロセスを少なくとも１回繰り返すことによって、望ましい厚さを持つＴｉＳｉＮ薄膜を形成する第４のプロセスと、
を備え、
ＴｉＳｉＮ薄膜の形成に使用されるガスの分圧の範囲は、Ｔｉ含有ガスが９×１０−３トール以下、Ｓｉ含有ガスが１×１０−３〜３×１０−１トール、Ｎ含有ガスが７×１０−３〜６×１０−１トールであり、ガスの圧力範囲は５００ｍトール〜５トールであり、形成されたＴｉＳｉＮ薄膜のＳｉ含有量は２０原子％以下であり、
前記第２のプロセスにおいて、前記第１のステップが前記第３のプロセスに先だって少なくとも１回繰り返され、
前記第３のプロセスにおいて、前記第２のステップが前記第４のプロセスに先だって少なくとも１回繰り返される、
ことを特徴とするＴｉＳｉＮ薄膜形成方法。
【請求項２】
Ｔｉ含有ガスが、ＴｉＣｌ４、ＴＤＭＡＴまたはＴＤＥＡＴであることを特徴とする請求項１に記載のＴｉＳｉＮ薄膜形成方法。
【請求項３】
Ｓｉ含有ガスが、ＳｉＨ２Ｃｌ２、ＳｉＨＣｌ３、ＳｉＣｌ４、ＳｉＨ４またはＳｉ２Ｈ６であることを特徴とする請求項１または２に記載のＴｉＳｉＮ薄膜形成方法。
【請求項４】
Ｎ含有ガスが、ＮＨ３またはＭＭＨであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＴｉＳｉＮ薄膜形成方法。
【請求項５】
余熱プロセスにおける余熱温度が４００℃〜７００℃であり、余熱圧力が０．５ｍトール〜５トールであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＴｉＳｉＮ薄膜形成方法。
【請求項６】
Ｔｉ含有ガスの分圧が、６×１０−４トール以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のＴｉＳｉＮ薄膜形成方法。
【請求項７】
Ｔｉ含有ガスの供給におけるバブラーの温度が、０℃〜１５℃に維持されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のＴｉＳｉＮ薄膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア被覆材を製造するためのアッセンブリーであって、
多角形状の外形を有する板であって、平らで水平な上面（１２）を有し、組み合わされることで垂直方向において床と上部被覆材との間に配置可能なフラットサポートを構成する一連の統一されたサポートモジュール（１０）を備えた下部モジュラーサポート構造（１００）と、
前記統一されたサポートモジュール（１０）の前記上面（１２）に固定される、例えばスラブやボードなどの、隣り合う一連のモジュラー被覆要素（１０２）を備えたモジュラー上部被覆材と、
を備え、
各モジュラー被覆要素（１０２）は、相補的な形状により協働する締結手段（１１８、５０）によって前記統一されたサポートモジュール（１０）の前記上面に固定されており、前記締結手段（１１８、５０）は、前記モジュラー被覆要素（１０２）の下面に形成された奥行き方向の溝（１２０）を有する固定レール（１１８）と、前記統一されたサポートモジュール（１０）の前記上面（１２）から突出して前記固定レール（１１８）の前記溝（１２０）に受け止められることが可能なフック（５０）と、を含み、
前記統一されたサポートモジュール（１０）は、前記上面（１２）から突出した一連の位置決めピン（６０）を含み、前記位置決めピン（６０）はフックではなく、前記モジュラー被覆要素（１０２）は前記モジュラー被覆要素の前記下面（１０６）から突出する関連付けられた位置決めリブ（１１０、１１６）を含み、前記位置決めピン（６０）は関連付けられた前記位置決めリブ（１１０）と協働する、
アッセンブリー。
【請求項２】
請求項１に記載のアッセンブリーであって、
前記締結手段（１１８）は、
少なくとも、各モジュラー被覆要素（１０２）の前記下面（１０６）に形成され、２つの反対向きの奥行き方向のフック溝（１２０）を有する、前記固定レール（１１８）の一片と、
各統一されたサポートモジュール（１０）の前記上面（１２）に形成され、互いに向かい合うように対を成して配置された、一連の弾性変形可能なフック（５０）と、
を備え、
前記フック（５０）は、奥行き方向に揃えられ、前記モジュラー被覆要素（１０２）が前記統一されたサポートモジュール（１０）の前記上面（１２）に固定されるとき、前記対を成すフック（５０）を構成する２つの向かい合う前記フックが前記固定レール（１１８）の２つの反対向きの前記溝（１２０）にそれぞれ受け止められるように配置されている、
アッセンブリー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアッセンブリーであって、
各固定レール（１１８）は、立面断面図においてダブテール形状である、
アッセンブリー。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアッセンブリーであって、
前記固定レール（１１８）の各片は、前記モジュラー被覆要素（１０２）の全長にわたって延びている、
アッセンブリー。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載のアッセンブリーであって、
各モジュラー被覆要素（１０２）は、正多角形状の外形、特に長方形、を有し、
前記固定レール（１１８）の各片は、その外形の長手に対して平行に延びている、
アッセンブリー。
【請求項６】
請求項５に記載のアッセンブリーであって、
各モジュラー被覆要素（１０２）の最大長さは、前記統一されたサポートモジュール（１０）の最大長さよりも大きい、
アッセンブリー。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のアッセンブリーであって、
各サポートモジュール及び／又は各モジュラー被覆要素は、特に樹脂材料の、単一の鋳造品である、
アッセンブリー。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のアッセンブリーであって、
各位置決めピン（６０）は、前記関連付けられた位置決めリブ（１１０）の側面（１１６）の傾斜に対して相補的な傾斜を有する傾斜面（６２）を有する、
アッセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
老人性認知症、アルツハイマー病、ピック病、前頭側頭型認知症、核上性麻痺(parasupranuclear palsy)、レビー小体型認知症、血管性認知症、ハンチントン病、パーキンソン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、ダウン症、老人性鬱病、ウェルニッケ・コルサコフ症候群、皮質基底核変性症およびプリオン病を含む、１種以上の認知症に関連する障害から選択される軽度認知機能障害および痴呆化する病気に関連する障害を予防または処置するための医薬組成物であって、遊離形、薬学的に許容される塩形またはプロドラッグ形の式Ｉ：
【化１】
2015514135.tif 000001
[式中、
Ｘは、−Ｎ(Ｈ)−、−Ｎ(ＣＨ３)−または−Ｏ−であり；
Ｙは、−Ｃ(＝Ｏ)、−Ｃ(Ｈ)(ＯＨ)または−Ｃ(Ｈ)(ＯＲ１)であり；
Ｒ１は、−Ｃ(Ｏ)−Ｃ１−２１アルキルであり、ここで、当該アルキルは、所望により飽和または不飽和であり、所望により１個以上のヒドロキシまたはＣ１−２２アルコキシ基で置換されており、
ここで、当該化合物は、加水分解して、天然または非天然飽和または不飽和脂肪酸の残基を形成する。]
の化合物を有効成分として含む、医薬組成物。
【請求項２】
式Ｉの化合物が、遊離形、薬学的に許容される塩形またはプロドラッグ形の
【化２】
2015514135.tif 000002
からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
認知症に関連する障害が、アルツハイマー病に関連する障害である、請求項１〜２の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項４】
認知症に関連する障害が、軽度認知機能障害に関連する障害である、請求項１〜２の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
処置される認知症に関連する障害が、(１)行動障害または気分障害；(２)精神病；(３)鬱病；および(４)睡眠障害からなる群から選択される、請求項１〜４の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
処置される認知症に関連する障害が、激越／焦燥、好戦的／攻撃的行動、怒り、身体的または感情的爆発から選択される行動障害または気分障害である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
１０〜１００mgの遊離形、薬学的に許容される塩形またはプロドラッグ形の式Ｉの化合物を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
処置される認知症に関連する障害が、睡眠障害である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
１〜１０mgの遊離形、薬学的に許容される塩形またはプロドラッグ形の式Ｉの化合物を含む、請求項６または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
アセチルコリンエステラーゼ阻害剤またはＮ−メチル−Ｄ−アスパラギン酸(ＮＭＤＡ)受容体アンタゴニストから選択される認知症の予防または処置に有用な１種以上の治療薬をさらに含む、請求項１〜９の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
認知症の予防または処置に有用な治療薬がアセチルコリンエステラーゼ阻害剤である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
認知症の予防または処置に有用な治療薬が遊離形または薬学的に許容される塩形のタクリン、リバスチグミン、ドネペジルおよびガランタミンからなる群から選択される、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
認知症の予防または処置に有用な治療薬が遊離形または薬学的に許容される塩形のドネペジルである、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
１〜１０mgの請求項１または２に記載の化合物および５mg、１０mgまたは２３mgの遊離形または薬学的に許容される塩形のドネペジルを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
認知症の予防または処置に有用な治療薬がドネペジルとメマンチンの組み合わせである、請求項１１〜１４の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
薬学的に許容される希釈剤または担体と混合した、請求項１〜１５の何れか１項に記載の式Ｉの化合物を含む医薬組成物。
【請求項１７】
老人性認知症、アルツハイマー病、ピック病、前頭側頭型認知症、核上性麻痺、レビー小体型認知症、血管性認知症、ハンチントン病、パーキンソン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、ダウン症、老人性鬱病、ウェルニッケ・コルサコフ症候群、皮質基底核変性症およびプリオン病を含む、１種以上の認知症に関連する障害から選択される軽度認知機能障害および痴呆化する病気に関連する１種以上の障害を予防または処置するための医薬の製造における、請求項１または２に記載の化合物の使用。