(57)【要約】【課題】流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができるようにする。【解決手段】水中に配設される第１の潜水浮体と、該第１の潜水浮体を水中の所定の位置に係留するための係留ユニット１５と、前記第１の潜水浮体と係留索を介して接続された第２の潜水浮体とを有する。第２の潜水浮体は、複数の中空の胴部を備えたボディ、該ボディによって支持され、水流によって互いに反対方向に回転させられる少なくとも一対のタービン、及び各タービンの回転に伴って電力を発生させる発電機を備える。第２の潜水浮体が係留索を介して第１の潜水浮体と接続されるので、第２の潜水浮体を安定させて係留することができる。【選択図】図１
2013019387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水中に配設される第１の潜水浮体と、
（ｂ）該第１の潜水浮体を水中の所定の位置に係留するための係留ユニットと、
（ｃ）前記第１の潜水浮体と係留索を介して接続された第２の潜水浮体とを有するとともに、
（ｄ）該第２の潜水浮体は、複数の中空の胴部を備えたボディ、該ボディによって支持され、水流によって互いに反対方向に回転させられる少なくとも一対のタービン、及び該各タービンの回転に伴って電力を発生させる発電機を備えることを特徴とする水流発電システム。
【請求項２】
前記第１の潜水浮体は、中空の胴部、及び該胴部から左右方向に向けて突出させて形成され、第１の潜水浮体が水流によって上下に振れるのを抑制する調整翼を備える請求項１に記載の水流発電システム。
【請求項３】
前記第２の潜水浮体は、前記第１の潜水浮体と独立させて、水中における所定の深さに潜水させて配設されるか、又は水面に浮かせて配設される請求項１又は２に記載の水流発電システム。
【請求項４】
前記第２の潜水浮体は、揺動自在に形成された水平翼、及び該水平翼を揺動させる駆動部を備える請求項３に記載の水流発電システム。
【請求項５】
前記各タービンは、前記ボディによって回転自在に支持された翼支持部、及び該翼支持部の円周方向における複数箇所に、径方向外方に突出させて形成された翼を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の水流発電システム。
【請求項６】
前記係留ユニットは、水底に配設されるアンカー、及び前記第１の潜水浮体とアンカーとを接続する接続部材を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の水流発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水流発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海中にプロペラを配設し、海流が有する流体エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を発生させるようにした海流発電装置が提供されている。
【０００３】
該海流発電装置においては、プロペラが、ロープを介して、海底に配設されたおもり部分と接続され、海流によってプロペラが回転させられ、回転に伴って発生させられた電力が電力施設に送られるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７４４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の海流発電装置においては、海流の向き、速度等が変化すると、プロペラの位置を安定させることができず、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができない。
【０００６】
本発明は、前記従来の海流発電装置の問題点を解決して、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる水流発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の水流発電システムにおいては、水中に配設される第１の潜水浮体と、該第１の潜水浮体を水中の所定の位置に係留するための係留ユニットと、前記第１の潜水浮体と係留索を介して接続された第２の潜水浮体とを有する。
【０００８】
そして、該第２の潜水浮体は、複数の中空の胴部を備えたボディ、該ボディによって支持され、水流によって互いに反対方向に回転させられる少なくとも一対のタービン、及び該各タービンの回転に伴って電力を発生させる発電機を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水流発電システムにおいては、水中に配設される第１の潜水浮体と、該第１の潜水浮体を水中の所定の位置に係留するための係留ユニットと、前記第１の潜水浮体と係留索を介して接続された第２の潜水浮体とを有する。
【００１０】
そして、該第２の潜水浮体は、複数の中空の胴部を備えたボディ、該ボディによって支持され、水流によって互いに反対方向に回転させられる少なくとも一対のタービン、及び該各タービンの回転に伴って電力を発生させる発電機を備える。
【００１１】
この場合、第２の潜水浮体が係留索を介して第１の潜水浮体と接続されるので、第２の潜水浮体を安定させて係留することができる。したがって、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における海流発電システムの側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における海流発電システムの正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における海流発電システムの平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプラットフォームの平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるプラットフォームの正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるプラットフォームの側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの正面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における海流発電システムの配設状態を示す第１の図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における海流発電システムの配設状態を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、水流、すなわち、海流が有する流体エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を発生させるようにした水流発電システムとしての海流発電システムについて説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における海流発電システムの側面図、図２は本発明の第１の実施の形態における海流発電システムの正面図、図３は本発明の第１の実施の形態における海流発電システムの平面図である。
【００１５】
図において、１１は水中、すなわち、海中における所定の深さ、例えば、数十〔ｍ〕〜１００〔ｍ〕の深さに潜水させて配設される第１の潜水浮体としての、かつ、第１の係留装置としてのプラットフォーム、１２は該プラットフォーム１１によって係留され、プラットフォーム１１と独立させて、海中における所定の深さ、例えば、数十〔ｍ〕〜１００〔ｍ〕の深さに潜水させて配設されるか、又は水面、すなわち、海面Ｓ１に浮かせて配設され、流体エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を発生させる第２の潜水浮体としての、かつ、被係留装置としての発電ユニット、１３はプラットフォーム１１と発電ユニット１２とを連結する第１の接続部材としての、かつ、第１の係留索としてのワイヤ、１４は該ワイヤ１３に沿って配設され、発電ユニット１２において発生させられた電力をプラットフォーム１１に送るための送電線である。本実施の形態において、ワイヤ１３と送電線１４とは独立させて配設されるようになっているが、ワイヤ１３と送電線１４とを一体に配設することができる。
【００１６】
なお、海面Ｓ１の近傍においては、風の影響を受けて海流が不安定になることがあるので、発電ユニット１２を、風の影響を受けない３０〔ｍ〕より深い位置に配設するのが好ましい。
【００１７】
また、１５は、海流に抗して、プラットフォーム１１を直接的に係留し、発電ユニット１２を、プラットフォーム１１を介して間接的に係留する第２の係留装置としての係留ユニット、１８は前記プラットフォーム１１及び発電ユニット１２が係留されている位置を知らせるために海面Ｓ１に浮かせて配設された第３の係留装置としてのブイユニット、２０は発電ユニット１２において発生させられ、プラットフォーム１１に送られた電力を集電する集電ユニットである。前記プラットフォーム１１、発電ユニット１２、係留ユニット１５等によって海流発電システムが構成される。
【００１８】
そして、前記係留ユニット１５は、プラットフォーム１１を前側において係留する前係留部２１、及びプラットフォーム１１を後側において係留する後係留部２２を備える。
【００１９】
前記前係留部２１は、水底、すなわち、海底Ｓ２に配設されたアンカーＡｆ、及びプラットフォーム１１の前端とアンカーＡｆとを接続する第２の接続部材としての、かつ、第２の係留索としてのチェーン・ワイヤユニットＣｆを備え、前記後係留部２２は、海底Ｓ２に配設されたアンカーＡｒ、及びプラットフォーム１１の後端とアンカーＡｒとを接続する第３の接続部材としての、かつ、第３の係留索としてのチェーン・ワイヤユニットＣｒを備える。
【００２０】
前記チェーン・ワイヤユニットＣｆ、Ｃｒは、軽量化するために、アンカーＡｆ、Ａｒの近傍、及びプラットフォーム１１の近傍の所定の部分だけがチェーンによって形成され、それ以外の部分がワイヤによって形成される。
【００２１】
前記前係留部２１は、主として、海流によってプラットフォーム１１が下流側に移動するのを防止するために、前記後係留部２２は、主として、プラットフォーム１１を海中における所定の深さの位置に保持するために配設される。
【００２２】
また、前記ブイユニット１８は、浮標としてのブイ２６、及び該ブイ２６とプラットフォーム１１とを接続する第４の接続部材としての、かつ、第４の係留索としてのワイヤ２７を備える。
【００２３】
そして、前記集電ユニット２０は、集電器２４、及びチェーン・ワイヤユニットＣｒに沿って配設され、プラットフォーム１１と集電器２４とを接続する送電線２５を備える。前記集電器２４は別の送電線３０を介して陸上の電力施設と接続される。本実施の形態において、チェーン・ワイヤユニットＣｒと送電線２５とは独立させて配設されるようになっているが、チェーン・ワイヤユニットＣｒと送電線２５とを一体に配設することができる。
【００２４】
なお、水深が２００〔ｍ〕以下の海域に前記発電ユニット１２を配設する場合、数十〔ｍ〕〜１００〔ｍ〕の深さにおいて海流の速度が最も高くなるので、前記プラットフォーム１１及び発電ユニット１２を、海中の数十〔ｍ〕〜１００〔ｍ〕の深さに配設し、作動させると、流体エネルギーを電気エネルギーに十分に変換することができる。また、プラットフォーム１１及び発電ユニット１２を、数十〔ｍ〕未満の深さ、又は１００〔ｍ〕より大きい深さに配設することができる。
【００２５】
次に、前記プラットフォーム１１について説明する。
【００２６】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるプラットフォームの平面図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるプラットフォームの正面図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるプラットフォームの側面図である。
【００２７】
プラットフォーム１１は、筒状の、かつ、中空の胴部３１、該胴部３１の前端の近傍に配設された第１の調整翼としてのフラップ３２、及び前記胴部３１の後端の近傍に配設された第２の調整翼としてのフラップ３３を備える。前記フラップ３２は、胴部３１の軸方向に沿って、かつ、左右方向に向けて突出させて形成され、翼状の形状を有する一対のプレート３２ａ、３２ｂから成り、前記フラップ３３は、胴部３１の軸方向に沿って、かつ、左右方向に向けて突出させて形成され、翼状の形状を有する一対のプレート３３ａ、３３ｂから成る。
【００２８】
前記胴部３１は、気密構造を有し、鋼製の筒状の壁体によって中空室が形成されることにより、前記プラットフォーム１１に所定の浮力が与えられる。なお、前記壁体が水圧で変形するのを防止するために、所定の圧力の高圧媒体としての圧縮空気が前記中空室内に充填される。
【００２９】
前記プレート３２ａ、３２ｂは、それぞれ、胴部３１の壁体から斜め後方に向けて延びる前縁ｍ１、該前縁ｍ１の後端から胴部３１の長手方向に延びる側縁ｍ２、及び該側縁ｍ２の後端から胴部３１の壁体に対して垂直の方向に延びる後縁ｍ３を備え、前記フラップ３２の全体で、後縁ｍ３を底辺とし、前縁ｍ１を側辺とする二等辺三角形が擬似的に形成される。
【００３０】
また、前記プレート３３ａ、３３ｂは、それぞれ、胴部３１の壁体から斜め後方に向けて延びる前縁ｍ１１、該前縁ｍ１１の後端から胴部３１の長手方向に延びる側縁ｍ１２、及び該側縁ｍ１２の後端から胴部３１の壁体に対して垂直の方向に延びる後縁ｍ１３を備え、前記フラップ３３の全体で、後縁ｍ１３を底辺とし、前縁ｍ１１を側辺とする二等辺三角形が擬似的に形成される。
【００３１】
前記各フラップ３２、３３はプラットフォーム１１が海流によって上下に振れるのを抑制する機能を有し、前記プレート３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂは、いずれも、前縁ｍ１、ｍ１１が後縁ｍ３、ｍ１３より低くなるように海流の方向（例えば、水平方向）に対して所定の角度、すなわち、迎角だけ傾斜させて配設される。
【００３２】
次に、前記発電ユニット１２について説明する。
【００３３】
図７は本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの正面図、図９は本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの平面図、図１０は本発明の第１の実施の形態における発電ユニットの側面図である。
【００３４】
前記発電ユニット１２は、鋼材から成り、矩形の枠状に形成されたボディ５０、該ボディ５０によって回転自在に支持され、海流によって互いに反対方向に回転させられる一対のタービン５１、５２、及び該タービン５１、５２の後端に連結され、タービン５１、５２の回転に伴って電力を発生させる図示されない発電機を備える。本実施の形態においては、ボディ５０に一対のタービン５１、５２が配設されるようになっているが、ボディ５０に複数対のタービンを配設することができる。その場合、各タービンは対ごとに互いに反対方向に回転させられる。
【００３５】
前記タービン５１、５２は、ボディ５０の高さ方向における同じ位置に所定の距離、例えば、タービン５１、５２のうちの一方のタービンの回転が他方のタービンの回転に影響を与えることがなく、互いに干渉することがない距離を置いて並列に配設される。
【００３６】
そして、前記ボディ５０は、前端において左右方向に延在させて形成された第１の胴部としての中空の前胴部５３、後端において左右方向に延在させて、かつ、前記前胴部５３と平行に形成された第２の胴部としての中空の後胴部５４、及び左右方向における中央部において、前胴部５３と後胴部５４とを接続し、海流の方向に延在させて、かつ、互いに平行に形成された第３の胴部としての一対の中空の中央胴部５７、５８を備える。後胴部５４の径は前胴部５３の径より大きくされる。
【００３７】
前記前胴部５３、後胴部５４及び中央胴部５７、５８は、いずれも、気密構造を有し、筒状の壁体によって中空室が形成されることにより、前記発電ユニット１２に所定の浮力が与えられる。なお、前記壁体が水圧で変形するのを防止するために、所定の圧力の高圧媒体としての圧縮空気が前記中空室内に充填される。
【００３８】
前記前胴部５３の左端にはノーズｎ１が、後胴部５４の左端には発電機収容部５５が形成され、該発電機収容部５５内に前記発電機が収容される。そして、ノーズｎ１の後端及び発電機収容部５５の前端に図示されない軸受が配設され、該軸受によって、タービン５１の図示されない回転軸が回転自在に支持される。
【００３９】
また、前記前胴部５３の右端にはノーズｎ２が、後胴部５４の右端には発電機収容部５６が形成され、該発電機収容部５６内に前記発電機が収容される。そして、ノーズｎ２の後端及び発電機収容部５６の前端に図示されない軸受が配設され、該軸受によって、タービン５２の図示されない回転軸が回転自在に支持される。
【００４０】
前記発電機収容部５５の上端には、第１の垂直翼としての尾翼６５が、タービン５１の軸方向に沿って、かつ、上方に向けて突出させて形成され、前記発電機収容部５６の上端には、第２の垂直翼としての尾翼６６が、タービン５２の軸方向に沿って、かつ、上方に向けて突出させて形成される。前記尾翼６５、６６は、垂直方向に延びる図示されない回動軸を中心にして揺動自在に配設され、発電機収容部５５、５６内に配設された図示されない第１の駆動部としての第１のモータを正方向又は逆方向に駆動することによって揺動させられる。
【００４１】
この場合、尾翼６５、６６は、発電ユニット１２が海流によって左右に振れるのを抑制する機能を有するだけでなく、発電ユニット１２の向きを変更する機能を有する。
【００４２】
なお、陸上の所定の箇所に、海流発電システム１０を管理するための図示されない管理施設が設置され、操作者の指示に基づいて、前記管理施設に配設された制御装置によって、前記第１のモータを駆動し、尾翼６５、６６を揺動させたり、所定の位置（角度）に置いたりすることができる。
【００４３】
また、前記前胴部５３における中央部より左側の所定の位置に第１の連結部６１が、前記前胴部５３における中央部より右側の所定の位置に第２の連結部６２が取り付けられる。
【００４４】
前記第１の連結部６１は、前胴部５３に対して直角の方向に、かつ、前方に向けて突出させて形成されたプレート状の突出部６１ａ、該突出部６１ａの前端に取り付けられ、前記ワイヤ１３（図１）が接続される連結要素としてのフック６１ｂ、及び前胴部５３における中央胴部５７の近傍から斜め前方に向けて突出させて形成され、前記突出部６１ａの前端に連結された補強部６１ｃを有する。
【００４５】
また、前記第２の連結部６２は、前胴部５３に対して直角の方向に、かつ、前方に向けて突出させて形成されたプレート状の突出部６２ａ、該突出部６２ａの前端に取り付けられ、前記ワイヤ１３が接続される連結要素としてのフック６２ｂ、及び前胴部５３における中央胴部５８の近傍から斜め前方に向けて突出させて形成され、前記突出部６２ａの前端に連結された補強部６２ｃを有する。
【００４６】
この場合、前記ワイヤ１３は、突出部６１ａ、６２ａの長さ分だけ前胴部５３より前方においてフック６１ｂ、６２ｂと接続されるので、発電ユニット１２を、該発電ユニット１２の重心から十分に離れた位置でプラットフォーム１１によって係留することができる。したがって、発電ユニット１２を安定させて係留することができる。
【００４７】
そして、前記後胴部５４における中央部より左側の所定の位置に第１の水平翼としてのフラップ６７が、前記後胴部５４における中央部より右側の所定の位置に第２の水平翼としてのフラップ６８が、海流の方向に沿って、かつ、水平方向に延在させて形成される。前記フラップ６７、６８は、水平方向に延びる図示されない回動軸を中心にして揺動自在に配設され、前記後胴部５４内に配設された図示されない第２の駆動部としての第２のモータを正方向又は逆方向に駆動することによって揺動させられる。
【００４８】
この場合、フラップ６７、６８は発電ユニット１２が海流によって上下に振れるのを抑制する機能を有するだけでなく、発電ユニット１２を上下方向に移動させる機能を有する。そのために、基準位置においてフラップ６７、６８の前縁ｍ２１と後縁ｍ２２とがほぼ同じ高さに置かれ、前縁ｍ２１を後縁ｍ２２より低くすることによって、発電ユニット１２を海底Ｓ２（図１）側に移動（潜行）させることができ、前縁ｍ２１を後縁ｍ２２より高くすることによって、発電ユニット１２を海面Ｓ１側に移動（浮上）させることができる。
【００４９】
なお、操作者の指示に基づいて、前記制御装置によって、前記第２のモータを駆動し、フラップ６７、６８を揺動させたり、所定の位置（角度）に置いたりすることができる。
【００５０】
ところで、タービン５１、５２は海流によって互いに反対方向に回転させられ、発電ユニット１２を前方から見たときに、タービン５１が矢印Ｂ方向（反時計回り）に、タービン５２が矢印Ｃ方向（時計回り）に回転させられる。
【００５１】
前記タービン５１、５２は、前記ボディ５０によって回転自在に支持され、回転軸を包囲し、前端から後端にかけて形成された翼支持部としての筒状のハブ７１、及び該ハブ７１の円周方向における複数箇所、本実施の形態においては、３箇所において、ハブ７１における前端の近傍と後端の近傍との間に、所定の距離を置いて架設された翼６４を備える。該各翼６４は、薄い金属プレート、本実施の形態においては、船体鋼板を湾曲させることによって形成される。
【００５２】
前記ハブ７１は、前胴部５３、後胴部５４及び中央胴部５７、５８と同様に、気密構造を有し、鋼製の筒状の壁体によって中空室が形成されることにより、前記発電ユニット１２に所定の浮力が与えられる。そして、前記壁体が水圧で変形するのを防止するために、所定の圧力の高圧媒体としての圧縮空気が前記中空室内に充填される。なお、発電機収容部５５、５６の前端とハブ７１の後端との接続部分に、海中の浮遊物、例えば、ロープ等が巻き込まれるのを防止するために、環状の遮蔽カバー８１が配設される。
【００５３】
本実施の形態においては、タービン５１、５２の前端から後端にかけて一つのハブ７１が形成されるが、前側ハブ及び後側ハブを配設し、前側ハブと後側ハブとの間に各翼を架設することができる。
【００５４】
前記各翼６４は、互いに等角度で径方向外方に突出させて形成され、ループ状の形状を有し、ハブ７１の前端の近傍から径方向外方に、かつ、斜め後方に向けて延びる第１の翼素としての前側翼部７６、ハブ７１の後端の近傍から径方向外方に、かつ、斜め前方に向けて延びる第２の翼素としての後側翼部７７、及び前記前側翼部７６と後側翼部７７とを最大半径の部分で連結し、ハブ７１に対してほぼ平行に延びる第３の翼素としての中央翼部７８を備える。前記後側翼部７７はタービン５１、５２の回転方向における前側翼部７６より下流側に形成され、タービン５１、５２が回転させられるのに伴い、後側翼部７７は前側翼部７６より先行して回転させられる。
【００５５】
前記海流発電システム１０においては、海流によってタービン５１、５２が回転させられ、該タービン５１、５２の回転に伴って前記発電機が駆動され、電力が発生させられる。このようにして、流体エネルギーを電気エネルギーに変換することができる。なお、本実施の形態においては、タービン５１、５２の回転が前記発電機に伝達されるようになっているが、タービン５１、５２の回転を油圧モータに伝達し、該油圧モータを駆動することによって、発電機を駆動することができる。また、タービン５１、５２の回転を歯車機構、チェーン等の回転伝達機構を介して発電機に伝達し、発電機を駆動することができる。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、海中における所定の深さに潜水させてプラットフォーム１１が配設され、該プラットフォーム１１を介して発電ユニット１２が係留されるようになっているので、仮に、海底Ｓ２が平坦ではなく、アンカーＡｆ、Ａｒを安定させて配設することができない場合でも、アンカーＡｆ、Ａｒの配設状態の影響を受けることなく、プラットフォーム１１を係留し、プラットフォーム１１を介して発電ユニット１２を安定させて係留することができる。
【００５７】
しかも、海流の向き、速度等が変化した場合でも、海流の向き、速度等の変化に応じて、発電ユニット１２を、プラットフォーム１１に対して海中の異なる深さに潜水させたり、海面Ｓ１上に浮かせたりして最適な位置に置くことができる。
【００５８】
その結果、発電ユニット１２において安定させて発電を行うことができるので、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。
【００５９】
また、本実施の形態においては、プラットフォーム１１とアンカーＡｆとがチェーン・ワイヤユニットＣｆによって、プラットフォーム１１とアンカーＡｒとがチェーン・ワイヤユニットＣｒによって接続され、ブイ２６とプラットフォーム１１とがワイヤ２７によって接続されるので、海流の速度が高くなり、プラットフォーム１１が海流の流れ方向（矢印Ａ方向）における下流側に押されても、ワイヤ２７のテンションによって、プラットフォーム１１が海底Ｓ２側に移動するのを阻止することができる。また、プラットフォーム１１とアンカーＡｒとがチェーン・ワイヤユニットＣｒによって接続されるので、海流の速度が低くなり、プラットフォーム１１が浮力で上方に押されても、チェーン・ワイヤユニットＣｒのテンションによって、プラットフォーム１１が上方に移動するのを阻止することができる。
【００６０】
したがって、プラットフォーム１１を海中において安定させることができ、それに伴って、発電ユニット１２を海中において安定させて係留することができるので、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。
【００６１】
また、前記タービン５１、５２は、互いに所定の距離を置いて並列に配設され、海流によって互いに反対方向に回転させられるので、タービン５１、５２が回転させられるときに発電ユニット１２のボディ５０に加わる反力が相殺される。したがって、発電ユニット１２が左右に傾いたり（ローリングしたり）、鉛直方向軸を中心にして回転（ヨーイング）したりするのを軽減（抑制）することができ、発電ユニット１２を安定させて係留させることができる。
【００６２】
さらに、翼６４がループ状の形状を有しているので、翼６４を回転させているときに海中の浮遊物が当たっても、翼６４に加わる衝撃を小さくすることができる。
【００６３】
次に、一つのプラットフォーム１１によって複数の発電ユニット１２を係留するようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６４】
図１１は本発明の第２の実施の形態における海流発電システムの配設状態を示す第１の図、図１２は本発明の第２の実施の形態における海流発電システムの配設状態を示す第２の図である。
【００６５】
図において、１０は海流の流れ方向において直列に配設された海流発電システム、１１１は第１の潜水浮体としての、かつ、第１の係留装置としてのプラットフォーム、１２は第２の潜水浮体としての、かつ、被係留装置としての発電ユニット、１５は第２の係留装置としての係留ユニットであり、該係留ユニット１５は前係留部２１及び後係留部２２を備える。
【００６６】
前記前係留部２１は、海底Ｓ２に配設されたアンカーＡｆ、及びプラットフォーム１１１の前端とアンカーＡｆとを接続する第２の接続部材としての、かつ、第２の係留索としてのチェーン・ワイヤユニットＣｆを備え、前記後係留部２２は、海底Ｓ２に配設されたアンカーＡｒ、及びプラットフォーム１１１の後端とアンカーＡｒとを接続する第３の接続部材としての、かつ、第３の係留索としてのチェーン・ワイヤユニットＣｒを備える。
【００６７】
ところで、前記プラットフォーム１１１は、長さ方向における中央で所定の角度だけ曲折させて形成され、中央の曲折部ｐ１から両端に向けて延びる二つの腕部ａｍ１、ａｍ２を備え、曲折部ｐ１に一つの発電ユニット１２が、腕部ａｍ１、ａｍ２に複数の発電ユニット１２が接続される。
【００６８】
この場合、プラットフォーム１１１が海中における所定の深さに潜水させて配設され、一つのプラットフォーム１１１によって複数の発電ユニット１２が係留されるので、海流の向き、速度等が変化した場合でも、海流の向き、速度等の変化に応じて、プラットフォーム１１１に対して前記各発電ユニット１２を海中の異なる深さに潜水させたり、海面Ｓ１上に浮かせたりして発電を行うことができる。したがって、流体エネルギーを電気エネルギーに安定させて変換することができる。
【００６９】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１０    海流発電システム
１１、１１１    プラットフォーム
１２    発電ユニット
１５    係留ユニット
５０    ボディ
５１、５２    タービン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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