【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部分、第１の部分、第２の部分、第３の部分、補強部分、および遠位端部分を含む、可撓性のある細長い本体を備え、
前記可撓性のある細長い本体の前記遠位端部分が、前記近位端部分および前記第１の部分を受け入れるように構成された締結具を含み、
前記第２の部分が第１の材料を含み、
前記第３の部分が前記第２の部分と前記遠位端部分との間に配置されていると共に、第１の形状を有し、
前記補強部分が、前記第１の材料とは異なる、前記第１の材料よりも強度のある第２の材料を含み、かつ前記可撓性のある細長い本体の少なくとも一部の内部に配置されており、
前記補強部分が実質的に一様且つ平坦な形状を有する装置。
【請求項２】
前記補強部分が、長さ方法に沿って分布させた複数の穴を画定し、前記補強部分は、前記長さ方法の長さが、幅方向の長さまたは高さ方向の長さよりも大きい請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補強部分が、前記遠位端部分の一部の内部に配置された請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の部分が、実質的に直方体状である、実質的に一様な第１の形状を有し、かつ前記第２の部分が、実質的に円筒形状である、実質的に一様な第２の形状を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記締結具が、前記第２の部分の断面積より小さい断面積を有する管腔を画定する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
近位端部分、第１の部分、前記第１の部分とは相互に排他的であると共に遠位にある第２の部分、第３の部分、および遠位端部分を含む、可撓性のある細長い本体と、
前記近位端部分および前記第１の部分を受け入れるように構成された締結具と、
を備え、
前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、長さと、実質的に一様な第１の形状と、を有し、
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、長さと、第１の骨部分の形状および第２の骨部分の形状を実質的に補完するように構成された、前記第１の形状とは異なる実質的に一様な第２の形状と、を有し、
前記第３の部分が前記第２の部分と前記遠位端部分との間に配置されていると共に、前記第１の形状を有し、
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分を、前記第１の骨部分と接触させて、かつ前記第２の骨部分と接触させて配置したとき、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分を受け入れるように構成されており、
補強部分が、前記可撓性のある細長い本体の少なくとも一部の内部に配置されており、
前記補強部分が実質的に一様且つ平坦な形状を有する装置。
【請求項７】
前記締結具は、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、前記締結具を通って一方向にだけ移動できるように構成された請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記可撓性のある細長い本体および前記締結具が、一体に形成された請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分の長さが、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の長さの２倍を超える請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の形状が実質的に直方体状であり、かつ前記第２の形状が実質的に円筒形状である請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の断面積が、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分の断面積よりも大きい請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分とは別個に形成された請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、前記第１の形状を有する管腔を画定し、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の前記管腔中に摺動可能に配置されるように構成されている請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の断面積より小さい断面積を有する管腔を画定する請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の周りに配置されたスペーサをさらに含む請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記スペーサが、接着剤または薬品の一方を放出するように構成されている請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体とは別個に形成された請求項６に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
第１の部分１４４は、近位端部分１４２と第２の部分１４６との間の長さだけ延びることができ、実質的に一様な形状を有することができる。第１の部分１４４は、例えば、実質的に直方体状の形状、または実質的に円筒形状の形状を有することができる。いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の長さは、第２の部分１４６の長さの２倍を超えるものとすることができる。いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の断面積を、第２の部分１４６の断面積より小さくすることができる。いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の断面積を、締結機構１５０により画定される管腔の断面積より小さくすることができる。第１の部分１４４は、締結機構１５０のラチェット（図７には示していない）と係合するように構成されたギヤラック（図７には示していない）を含むことができる。ギヤラックは、第１の部分１４４が締結機構１５０を通り、一方向にだけ移動できるように構成することができる。第１の部分１４４は、第２の部分１４６と一体に形成することができる。いくつかの他の実施形態では、第１の部分は、第２の部分とは別個に形成することができる。第１の部分１４４は、第２の部分１４６の管腔中に摺動可能に配置されるように構成することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
第２の部分１４６は、第１の部分１４４と遠位端部分１４８との間の長さを有することができ、実質的に一様な形状を含むことができる。第３の部分を含む実施形態では、第２の部分１４６は、第１の部分１４４と第３の部分との間の長さを有することができる。第２の部分１４６は、例えば、実質的に直方体形状、または実質的に円筒形状を有することができる。第１の部分１４４および第２の部分１４６は、同じ形状、または異なる形状を有することができ、例えば、第１の部分１４４および第２の部分１４６を共に、実質的に直方体状にすることができ（例えば、図８のバンド２４０を参照のこと）、第１の部分１４４および第２の部分１４６を共に、実質的に円筒形状にすることができ（例えば、図１８のバンド８４０を参照のこと）、第１の部分１４４は実質的に直方体状であるが、第２の部分１４６は実質的に円筒形状にすることができ（例えば、図１２のバンド４４０を参照のこと）、あるいは第１の部分１４４は実質的に円筒形状であるが、第２の部分１４６を実質的に直方体状にすることができる（図示せず）。いくつかの実施形態では、第２の部分１４６の長さは、第１の部分１４４の長さの半分より短くすることができる。いくつかの実施形態では、第２の部分１４６の断面積を、第１の部分１４４の断面積よりも大きくすることができる。いくつかの実施形態では、第２の部分１４６の断面積は、締結機構１５０により画定される管腔の断面積よりも大きくすることができる。この方法では、バンド１４０の一部が締結機構１５０を通って前進すると、第２の部分１４６の断面積は、バンド１４０が第１の部分１４４を越えて前進するのを妨げることができる。第２の部分１４６は、締結機構１５０のラチェットに係合するように構成されたギヤラック（図７には示していない）を含むことができる。ギヤラックは、第２の部分１４６が一方向にだけ締結機構１５０を通って移動できるように構成することができる。第２の部分１４６は、第１の部分１４４と一体に形成することができる。いくつかの実施形態では、第２の部分は、第１の部分とは別個に形成することができる。第２の部分１４６は、第１の部分１４４を摺動可能に受け入れるように構成された管腔を画定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
いくつかの実施形態では、遠位端部分１４８、第２の部分１４６、第１の部分１４４、
および近位端部分１４２の少なくとも１つは、遠位端部分１４８、第２の部分１４６、第１の部分１４４、および近位端部分１４２の他のものとは別個に形成することができる。別の言い方をすれば、例として、遠位端部分１４８、第１の部分１４４、および近位端部分１４２を共に一体に形成することができるが、第２の部分１４６を別個に形成することもできる。このように、バンド１４０は、交換用の第２の部分１４６と交換するように、かつ／または覆われるように構成された最初の第２の部分１４６を含むことができる。第１の例として、最初の第２の部分１４６は、第１の部分１４４と一体に形成することができ、交換用の第２の部分１４６は、最初の第２の部分１４６の上に摺動可能に配置することができる。第２の例として、最初の第２の部分１４６を第１の部分１４４とは別個に形成することができ、バンド１４０から取り外すことができ、交換用の第２の部分１４６を第１の部分１４４の上に摺動可能に配置することができる。第３の例として、最初の第２の部分１４６は、第１の部分１４４とは別個に形成されても、または一体に形成されてもよく、交換用の第２の部分１４６は、第１の部分１４４および最初の第２の部分１４６の上に摺動可能に配置することができる。いくつかの実施形態では、最初の第２の部分１４６および交換用の第２の部分１４６は、同じ形状を有することができるが、例えば、最初の第２の部分１４６は、実質的に円筒形状を含むことができ、交換用の第２の部分１４６も実質的に円筒形状を含むことができる。いくつかの実施形態では、最初の第２の部分１４６および交換用の第２の部分１４６は、異なる形状を有することができるが、例えば、最初の第２の部分１４６は、実質的に直方体形状を含むことができ、交換用の第２の部分１４６は、実質的に円筒形状を含むことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の形状、および第２の部分１４６の形状は、椎骨の関節突起を通して形成された人工的な管腔の形状に基づいて決定することができる。例として、人工的な管腔の形状が直方体状である場合、第１の部分１４４の形状、および第２の部分１４６の形状は、第１の部分１４４および第２の部分１４６が人工的な管腔を通して摺動可能に前進できるように直方体状にすることができる。第２の例として、人工的な管腔の形状が円筒形状である場合、第１の部分１４４の形状および第２の部分１４６の形状は、直方体状または円筒形状とすることができる。第２の例を続けると、第１の部分１４４の形状は、第１の部分１４４が人工的な管腔を通して容易に前進できるように直方体状にすることができるが、第２の部分１４６の形状は、直方体状の形状と比較して、第２の部分１４６が人工的な管腔内によりしっかりと嵌合することのできるように、円筒形状にすることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の形状および第２の部分１４６の形状は、第１の部分１４４および第２の部分１４６が接触する可能性のある骨もしくは骨部分の特性に基づいて決定することができる。例として、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６は、実質的に直方体状にすることができ、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６の縁部は、骨もしくは骨部分の形状を補完するように、かつ／または骨もしくは骨部分の中への掘り込み、またはこすり合せを低減するように、丸める、部分的に丸める、かつ／またはその他の形に形成することができる。このように、バンド１４０を使用することは、バンド１４０が接触する骨もしくは骨部分への損傷がほとんどないか、あるいは全く損傷を与えないようにすることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
いくつかの実施形態では、バンド１４０は、第３の部分（図７には示していない）を含むことができる。第３の部分は、第２の部分１４６と遠位端部分１５０との間の長さを有することができ、実質的に一様な形状を有することができる。いくつかの実施形態では、第３の部分は、例えば、実質的に直方体形状、または実質的に円筒形状を有することができる。いくつかの実施形態では、第３の部分の長さは、第１の部分１４４の長さの半分より短くすることができる。第３の部分は、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６と一体に形成することができる。いくつかの他の実施形態では、第３の部分は、第２の部分および／または第１の部分とは別個に形成することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
第１の部分１４４、第２の部分１４６、および第３の部分のそれぞれは、実質的に一様な形状とすることができるが、いくつかの実施形態では、第１の部分１４４、第２の部分１４６、および第３の部分のいずれか１つが、バンド１４０を、第１の実質的に一様な形状から、第２の実質的に一様な形状へと遷移させる遷移部分を含むことができる。例として、いくつかの実施形態では、第１の部分１４４および第３の部分は、実質的に直方体状にすることができ、第２の部分１４６は、実質的に円筒形状にすることができる。この例では、第２の部分１４６は、角度が付けられた、円錐形の、または他の形状の遷移部分を含むことができる（例えば、図１３の第２の部分４４６を参照のこと）。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
バンド２４０およびバンド３４０のそれぞれは、上記で述べたバンド１４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド２４０は、近位端部分２４２、第１の部分２４４、第２の部分２４６、および締結機構２５０を含む遠位端部分２４８を含み、バンド３４０は、近位端部分（図８には示していない）、第１の部分、第２の部分、および締結機構を含む遠位端部分を含む。図８〜図１０で示すように、第１の部分２４４、バンド３４０の第１の部分、第２の部分２４６、およびバンド３４０の第２の部分の形状はすべて直方体状にすることができる。図８で示すように、バンド２４０は、ギヤラック２４７およびギヤ２６４を含む。ギヤ２６４のそれぞれは、各ギヤ２６４が締結機構２５０のラチェットを一方向にだけ変位できるようにするくさび形とすることができる。いくつかの実施形態では、ギヤ２６４は、ブロックなどの他の形状とすることができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図１８は、他の実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）８４０の側面図であり、図１９は上面図である。バンド８４０は、上記で述べたバンド１４０およびバンド２４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド８４０は、近位端部分８４２、ギヤラック８４７を含む第１の部分８４４、第２の部分８４６、ならびに締結機構８５０およびラチェット８６２を含む遠位端部分８４８を含む。ギヤラック２４７とは対照的に、ギヤラック８４７の各ギヤ８６４の断面積の形状は、くさび形ではなく、長方形をしている。さらに、第１の部分２４４とは対照的に、第１の部分８４４の形状は、直方体状ではなく円筒形状をしている。この方法では、締結機構８５０の管腔８６６の形状は、円筒形状である。この実施形態に係るバンドは、展開するのに特に有用であり、隣接する椎骨を安定させるために、単一のバンドが使用される。この方法では、第２の部分を、第１の椎骨の第１の関節突起の管腔内に配置することができ、第１の部分の一部を、第１の椎骨の第２の関節突起の管腔内に配置することができる。これらの実施形態では、第１の椎骨の第１の関節突起内のバンドの一部、および第１の椎骨の第２の関節突起内のバンドの一部は共に、第１の椎骨の第１の関節突起の管腔、および第１の椎骨の第２の関節突起の管腔と実質的に同じ形状を有することができる。この方法では、バンド４４０に関して上記で述べたように、管腔内の空いた空間の量を最小化することができ、管腔と接触するバンドの第１の部分および／または第２の部分の表面積量を増加させることができ、その結果、第１の椎骨および／または第２の椎骨の動きを低減する、または最小化することができる。さらに、第１の椎骨および／または第２の椎骨に動きが生じたとき、バンドに作用する力は、少なくとも管腔と接触しているバンドの増加した表面積に起因して、第１の部分および／または第２の部分の全体により均等に分散させることができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図２０は、実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）９４０の側面図である。バンド９４０は、上記で述べたバンド１４０、バンド２４０、およびバンド８４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド９４０は、近位端部分９４２、ギヤラック９４７を含む第１の部分９４４、第２の部分９４６、ならびに締結機構９５０を含む遠位端部分９４８を含む。ギヤラック８４７と同様に、ギヤラック９４７の各ギヤ９６４の断面積の形状は、長方形である。ギヤラック８４７とは対照的に、ギヤ９６４のそれぞれは、第１の部分８４４の周囲の一部だけではなく、第１の部分９４４の周囲の全体に延びている。さらに第１の部分２４４とは対照的に、ただし、第１の部分８４４と同様に、第１の部分９４４の形状は、直方体状ではなく、円筒形状をしている。この方法では、締結機構９５０の管腔９６６の形状は円筒形状である。この実施形態に係るバンドは、植込み後のバンドの移動および再位置決めが困難でありうる展開において特に有用となる可能性がある。この方法では、各ギヤが、第１の部分および／または第２の部分の周囲全体になりうるので、第１の部分および／または第２の部分を、任意の半径方向で締結機構の中に入れることができ、さらにラチェットに係合させることができる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図２３で示すように、補強部品１０７２は、実質的に一様な直方体形状を有することができる。他の実施形態では、補強部品１０７２は、他の形状を有することができる。補強部品の形状は、選択される材料の望ましい曲げおよび／またはねじり特性に応じて選択することができる。例として、実質的に平坦な直方体形状は、曲げ強度を大きく向上させるが、ねじり強度の向上には劣る可能性があり、円筒形状は、曲げ強度を増加させるが、ねじり強度の増加はほとんどなく、実質的に正方形および／または管状の直方体形状は、曲げ強度およびねじり強度を同様に増加させることができる。所望の曲げおよびねじり強度を達成するために、任意の形状を選択することができる。材料および形状の組合せもまた考慮することができる。望ましいねじり強度を求めて組み合わせるように、例えば、より高いねじり強度を有する材料を、低いねじり強度を有する形状と組み合わせることができる。図２４および図２５で示されるように、補強部品１０７２は、第１の次元の長さに沿って分布させた穴１０７６を含む。図２４および図２５は、多くの穴１０７６を含むバンド１０４０を示しているが、いくつかの実施形態では、より多くの、またはより少ない穴１０７６を使用することができる。図２４および図２５は、第１の次元の長さに沿って実質的に均等に分布させた穴１０７６を示しており、いくつかの実施形態では、穴は、選択された形状および／または材料に応じて、かつ／または補強部品が中実であるか、それとも中空であるかに応じて、様々な形で分布させる、または様々な次元に沿って分布させることができる。穴１０７６は、補強部品１０７２の重量を減らすが、なお、バンド１０４０にさらなる強度を提供するように構成することができる。穴１０７６は、丸い、楕円形、正方形、または任意の他の形状にすることができる。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図２６は、他の実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）１１４０の分解図であり、図２７は斜視図であり、図２８は横断面図である。バンド１１４０は、上記で述べたバンド１４０およびバンド２４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド１１４０は、近位端部分１１４２、第１の部分１１４４、ギヤラック１１４７を含む第２の部分１１４６、遠位端部分１１４８、締結機構１１５０、およびラチェット１１６２を含む。バンド１４０およびバンド２４０とは対照的に、バンド１１４０の締結機構１１５０は、バンド１１４０とは別個に形成することができる。バンド１１４０の第２の部分１１４６が、実質的に直方体形状を有するものとして図２６〜図２８で示されているが、いくつかの実施形態では、第２の部分１１４６を、実質的に円筒形状とすることができ、あるいは本明細書で論ずる任意の他の適切な形状にすることができる。図２７および図２８で示すように、バンド１１４０は、ギヤラック１１４７およびギヤ１１６４を含む。ギヤ１１６４のそれぞれはくさび形をしており、各ギヤ１１６４は、締結機構１１５０のラチェット１１６２を一方向にだけ変位させることができる。いくつかの実施形態では、ギヤ１１６４は、ブロック、または本明細書で論ずる任意の他の適切な形状など、別の形状とすることができる。図２６〜図２８で示すように、遠位端部分１１４８は、実質的に円形の形状にすることができ、第２の部分１１４６の幅よりも大きな直径を有することができる。他の実施形態では、遠位部分１１４８は、例えば、楕円形、長方形、正方形などの他の形状を有することができる。