(57)【要約】【課題】商品の販売者が指定口座への着金を確認すると入金確認メールを送信する入金確認通知システムおよびその方法を提供する。【解決手段】本発明に係る入金確認通知システムは、販売者端末１０４にネットワーク１０５を介して接続されたホストコンピュータ１０７を備える。ホストコンピュータは、販売者端末から受信した通知先情報であって、指定された振込先口座の振込先口座番号及び通知先メールアドレスを含む通知先情報を記憶する手段と、指定された振込先口座への振込入金を記憶する手段と、指定された振込先口座への振込入金が照会されると、照会内容を記憶する手段と、照会内容に基づいて、通知先情報を含む通知内容を記憶する手段と、通知内容に基づいて、通知先メールアドレスに入金確認メールを送信する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売者が指定口座への着金を確認すると入金確認メールを送信する入金確認通知システムであって、該入金確認通知システムは、販売者端末にネットワークを介して接続されたホストコンピュータを備え、該ホストコンピュータは、
前記販売者端末から受信した通知先情報であって、指定された振込先口座の振込先口座番号及び通知先メールアドレスを含む通知先情報を記憶する手段と、
前記振込先口座への振込入金を記憶する手段と、
前記振込先口座への振込入金が照会されると、照会内容を記憶する手段と、
前記照会内容に基づいて、前記通知先情報を含む通知内容を記憶する手段と、
前記通知内容に基づいて、前記通知先メールアドレスに入金確認メールを送信する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記通知先情報は、商品の購入金額を含み、
前記照会内容を記憶する手段は、記憶された前記購入金額を、前記購入者からの振込金額分減額して更新する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記照会内容は、照会日時及び照会者ＩＤを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通知先情報は、入金期日を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
商品の販売者が指定口座への着金を確認すると入金確認メールを送信する入金確認通知方法であって、販売者端末にネットワークを介して接続されたホストコンピュータが、
前記販売者端末から受信した通知先情報であって、指定された振込先口座の振込先口座番号及び通知先メールアドレスを含む通知先情報を記憶するステップと、
前記振込先口座への振込入金を記憶するステップと、
前記振込先口座への振込入金が照会されると、照会内容を記憶するステップと、
前記照会内容に基づいて、前記通知先情報を含む通知内容を記憶するステップと、
前記通知内容に基づいて、前記通知先メールアドレスに入金確認メールを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記通知先情報は、商品の購入金額を含み、
前記照会内容を記憶するステップは、記憶された前記購入金額を、前記購入者からの振込金額分減額して更新するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記照会内容は、照会日時及び照会者ＩＤを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記通知先情報は、入金期日を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入者の振込入金について、販売者が確認したことを購入者に自動的に通知する入金確認通知システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した通信販売が急速に普及し、一般的な取引方法となっている。このような取引では、購入者は商品を注文する際に、商品代金の決済方法として、クレジットカード決済や銀行振込決済などの様々な決済方法を選択することができる。
【０００３】
銀行振込決済が選択された注文を受け付けると、販売者は、購入者に対して振込先口座を指定し、電子メール等を利用して通知する。その後、販売者は、指定口座への入金を確認すると、着金を確認したので商品を発送する旨、または、所定の期日内に着金がない場合は、取引が成立しない旨を購入者に通知する。また、販売者は、一般に、着金を確認すると商品発送業務に取り掛かり、商品を宅配業者などに引き渡した後、発送を手配した旨を購入者に通知する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来の方法では、販売者は、指定口座への着金を確認した後に、その旨を購入者に通知していた。このように、着金を確認するたびに購入者に通知する作業は手間がかかり、販売者の負担となっている。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、販売者が指定口座への着金を確認すると、着金を確認したことを通知する入金確認メールを購入者に自動的に送信するシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るシステムは、販売者端末にネットワークを介して接続されたホストコンピュータ備え、当該ホストコンピュータは、前記販売者端末から受信した通知先情報であって、指定された振込先口座の振込先口座番号及び通知先メールアドレスを含む通知先情報を記憶する手段と、前記振込先口座への振込入金を記憶する手段と、前記振込先口座への振込入金が照会されると、照会内容を記憶する手段と、前記照会内容に基づいて、前記通知先情報を含む通知内容を記憶する手段と、前記通知内容に基づいて、前記通知先メールアドレスに入金確認メールを送信する手段とを備える。
【０００７】
また、本発明の一実施形態によると、前記通知先情報は、前記商品の購入金額を含み、前記照会内容を記憶する手段は、記憶された前記購入金額を、前記購入者からの振込金額分減額して更新する手段を含む。また、前記照会内容は、照会日時及び照会者ＩＤを含んでもよい。また、前記通知先情報は、入金期日を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るホストコンピュータの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るホストコンピュータの処理フロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る入金確認時通知先ＤＢ、振込入金明細照会実施済ＤＢ、および入金確認済メール送信ＤＢを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るホストコンピュータの処理フロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る入金確認時通知先ＤＢを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す。本実施形態では、販売者がインターネットを介して購入者に商品を販売するシステムを例として説明する。
【００１１】
本実施形態に係るシステムでは、購入者端末１０１は、インターネットなどのネットワーク１０３を介して販売者システム１０２が提供するショッピングサイトにアクセスすることができる。購入者は、希望の商品を見つけると、ショッピングサイトを介してその商品を注文することができる。
【００１２】
販売者システム１０２は、ショッピングサイトを提供すると共に、購入者から受け付けた注文を管理する受注管理機能を備え、注文データを記憶する。注文データには、例えば、商品を特定するための情報や、商品の送付先と共に、購入者の電子メールアドレスが含まれる。販売者は、端末１０４を介して販売者システム１０２にアクセスし、受注内容を確認すると、購入者に対して注文内容の確認メールを送信することができる。また、販売者端末１０４は、インターネットなどのネットワーク１０５を介して、金融機関のホストコンピュータ１０７にも接続されており、金融機関が提供するオンラインバンキングサービス等を使用することができる。なお、オンラインバンキングサービスを利用する際には、販売者はユーザ認証を受ける必要があり、販売者端末１０４に入力したＩＤ及びパスワードなどによって認証された販売者のみが、そのサービスを利用することができる。
【００１３】
また、購入者端末１０１も、ネットワーク１０３を介して、ホストコンピュータ１０７に接続されており、金融機関が提供する個人向けオンラインバンキングサービス等を利用することができ、ホストコンピュータ１０７から送信される電子メール等を受信することもできる。
【００１４】
なお、購入者端末１０１、販売者端末１０４、並びに販売者システム１０２及びホストコンピュータ１０７を構成する１つまたは複数のサーバコンピュータは、処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピュータであり、メモリまたは記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係るホストコンピュータ１０７の機能ブロック図を示す。ホストコンピュータ１０７は、入金確認時通知先登録部２０１、振込入金登録部２０２、振込入金明細照会部２０３、入金確認済メール登録部２０４、入金確認済メール送信部２０５、入金確認時通知先ＤＢ（データベース）２０７、振込入金明細ＤＢ２０９、振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１、および入金確認済メール送信ＤＢ２１３を備える。
【００１６】
入金確認時通知先登録部２０１は、販売者端末１０４から、指定された振込先口座番号および購入者の通知先メールアドレスを含む通知先情報を受け取り、入金確認時通知先ＤＢ２０７に記憶する。また、本発明の一実施形態では、通知先情報として商品の購入代金や入金期日を受け取り、入金確認時通知先ＤＢ２０７に記憶することもできる。
【００１７】
振込入金登録部２０２は、ホストコンピュータ１０７が購入者から受け付けた振込入金を、振込入金明細ＤＢ２０９に記憶する。振込入金登録部２０２および振込入金明細ＤＢ２０９は一般的なものであり、振込入金を振込入金明細ＤＢ２０９に記憶する処理は、振込入金に関して従来より金融機関システムにより行われている処理である。
【００１８】
振込入金明細照会部２０３は、振込入金明細ＤＢ２０９に記憶された振込入金データを、販売者端末１０４から参照可能にする。販売者は、販売者端末１０４を使用して、ホストコンピュータ１０７が提供するオンラインバンキングサービスにログインし、指定した振込先口座番号をキーにして、振込入金データを確認することができる。振込入金データが照会されると、振込入金明細照会部２０３は、照会内容として、口座番号、振込人名、振込金額を、照会時間および照会者ＩＤと共に、振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１に記憶する。その際、ステータスが、「振込入金明細照会済」として記憶される。なお、照会時間および照会者ＩＤは、販売者が販売者端末１０４を使用してオンラインバンキングにログインした日時およびＩＤである。このような操作履歴は、一般に、オンラインバンキングサービスを提供するホストコンピュータ１０７に記憶され、ＩＤを使用して、実際にログインした担当者名等を特定することもできる。
【００１９】
入金確認済メール登録部２０４は、振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１に記憶された照会内容に基づいて、入金確認済メール送信ＤＢ２１３に通知内容を記憶する。具体的には、振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１に記憶された振込先口座番号、振込人名、振込金額、照会日時、照会者ＩＤが、入金確認済メール送信ＤＢ２１３に記憶される。ここでは、ステータスが、「販売者入金確認済」として記憶される。また、通知先メールアドレスが、口座番号をキーにして、入金確認時通知先ＤＢ２０７から取得され、記憶される。
【００２０】
入金確認済メール送信部２０５は、入金確認時通知先ＤＢ２０７に記憶された通知内容に基づいて、購入者の通知先メールアドレスに入金確認メールを送信する。
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態に係るホストコンピュータの処理フローを示す。また、図４は、本発明の一実施形態に係る入金確認時通知先ＤＢ２０７、振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１、および入金確認済メール送信ＤＢ２１３を示す。以下に、これらの図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る処理フローについて説明する。
【００２２】
販売者は、銀行振込が選択された注文を受注すると、販売者端末１０４を使用して、ホストコンピュータ１０７に入金確認時の通知先情報を送信する。ホストコンピュータ１０７の入金確認時通知先登録部２０１は、販売者端末２０４から受信した通知先情報を、入金確認時通知先ＤＢ２０７に記憶する（Ｓ３０１）。本実施形態では、図４に示すように、通知先情報として、販売者が指定した振込先口座の振込先口座番号「１２３４５６７」とメールアドレス「w.hanako@ne.jp」が記憶される。併せて、販売者は、指定した振込先口座番号を、購入者に対して電子メール等を使用して通知する。
【００２３】
次いで、購入者は、銀行振込により、通知された振込先口座に購入代金を入金する。金融機関のホストコンピュータ１０７は受け付けた振込入金を処理し、振込入金登録部２０２が、入金データを振込入金明細ＤＢ２０９に記憶する（Ｓ３０２）。ホストコンピュータ１０７は、入金処理に関して様々な処理を行うが、ここでは、本発明に関する処理を例示する。
【００２４】
次いで、販売者は、ホストコンピュータ１０７が提供するオンラインバンキングサービスにログインし、振込入金明細ＤＢ２０９に記憶された、指定した振込先口座の入金明細を照会する。販売者がオンラインバンキングサービスにログインすると、販売者のＩＤやログイン日時がホストコンピュータ１０７に記録される。ここで、ホストコンピュータ１０７の振込入金明細照会部２０３は、販売者の照会内容を、振込入金明細ＤＢ２０９に基づいて振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１に記憶する（Ｓ３０３）。本実施形態では、図４に示すように、振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１には、振込先口座番号、振込人名、振込金額がそれぞれ、「１２３４５６７」、「若草花子」、「１０，０００円」として記憶される。また、ステータスは、「振込入金明細照会済」として記憶され、照会日時および照会者ＩＤがそれぞれ、オンラインバンキングサービスへのログイン日時および販売者のＩＤを使用して、「２０１１年９月２８日  ９：００：３２」および「７７７」として記憶される。
【００２５】
次いで、ホストコンピュータ１０７の入金確認済メール登録部２０４が、入金確認時通知先ＤＢ２０７および振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１に基づいて、通知内容を入金確認済メール送信ＤＢ２１３に記憶する（Ｓ３０５）。ここでは、図４に示すように、入金確認時通知先ＤＢ２０７の「振込入金明細照会実施済」のデータの振込先口座番号、振込人名、振込金額、照会日時、照会者ＩＤが、入金確認済メール送信ＤＢ２１３に記憶される。また、メールアドレスは、振込先口座番号をキーとして、入金確認時通知先ＤＢ２０７から取得され、記憶される。ステータスは、「販売者入金確認済」として記憶される。例えば、商品の販売会社が「ＡＢＣ商会（株）」である場合、「ＡＢＣ商会（株）入金確認済」として記憶される。
【００２６】
次いで、ホストコンピュータ１０７の入金確認済メール送信部２０５が、入金確認済メール送信ＤＢ２１３に基づいて、振込入金を行った購入者に入金確認メールを送信する（Ｓ３０７）。
【００２７】
このように、本発明によると、販売者が振込入金明細を照会すると、購入者に自動的に入金確認メールが送信される。そうすることによって、入金を確認した旨の通知を確実に行なうことができ、その都度通知を行う手間を省くことができる。また、入金確認メールに照会日時や照会者ＩＤを含めることにより、購入者は、販売者側の照会作業について、照会日時や照会者といった内容を具体的に確認することができる。さらに、ホストコンピュータは、照会者ＩＤにより、照会担当者を特定した上で、振込入金明細ＤＢに対する照会履歴を記憶しておくことができる。
【００２８】
次に、本発明の別の一実施形態について説明する。本実施形態では、販売者は、購入者からの注文を確認すると、ホストコンピュータ１０７に、指定した振込先口座番号および通知先メールアドレスとともに、商品の購入代金を記憶する。そうすることにより、過不足金額を検出し、購入者から振り込まれた入金額が購入代金より少ない場合に、その不足金を管理することができる。
【００２９】
図５は、本実施形態にホストコンピュータ１０７の処理フローを示し、図６は、本実施形態に係る入金確認時通知先ＤＢ２０７を示す。以下に、これらの図面を参照しながら、本実施形態に係る処理フローについて説明する。なお、ここでは、図４を参照して上述した処理フローとの相違点を主に説明する。
【００３０】
上述したように、販売者は、銀行振込が選択された注文を受注すると、販売者端末１０４を使用して、ホストコンピュータ１０７に入金確認時の通知先情報を送信する。本実施形態の通知先情報には、振込先口座番号およびメールアドレスに加えて、「購入代金」が含まれる。入金確認時通知先登録部２０１は、図６に示すように、振込先口座番号およびメールアドレスに加えて、「購入代金」を「１０，０００円」として入金確認時通知先ＤＢ２０７に記憶する（Ｓ５０１）。ホストコンピュータ１０７は、購入者からの入金を受け付けると、入金データを振込入金明細ＤＢ２０９に記憶する（Ｓ５０２）。
【００３１】
次いで、販売者によって振込入金明細が照会されると、振込入金明細照会部２０３は、その照会内容を、振込入金明細照会実施済ＤＢ２１１に記憶する（Ｓ５０３）。
【００３２】
次いで、本実施形態では、入金確認時通知先ＤＢ２０７に記憶された購入代金を、振込金額分減額して更新する（Ｓ５０５）。例えば、図６に示すように、購入代金１０，０００円に対して８，０００円が入金された場合、入金確認時通知先ＤＢ２０７の「購入代金」は、２，０００円として更新される。
【００３３】
次いで、上述した実施形態と同様に、入金確認済メール登録部２０４が、通知内容を入金確認済メール送信ＤＢ２１３に記憶し（Ｓ５０７）、入金確認済メール送信部２０５が、振込入金を行った購入者に入金確認メールを送信する（Ｓ５０９）。
【００３４】
このように、本実施形態では、購入代金を、実際に入金された金額分減額して更新することにより、不足金額を管理することができる。本発明によると、金額が不足している旨を通知するとともに、引き続き、指定口座への不足金額の入金を待機することができる。なお、入金額が購入代金よりも多い場合には、ホストコンピュータ１０７は、購入者にその旨を通知し、別途販売者から購入者へ差額を返金するようにしてもよい。
【００３５】
また、本発明のさらに別の実施形態によると、入金確認時通知先ＤＢは、「入金期日」を含むことができる。受注時に、販売者端末１０４から「入金期日」をホストコンピュータ１０７に送信し、記憶することにより、指定期日までに入金を確認することができなかった場合に、購入者に対して入金を催促することができる。
【００３６】
以上説明したように、本発明は、指定口座ごとに通知先メールアドレスの登録を可能にし、これにより、入金確認と同時に登録先に対して自動で入金確認メールが送信されるので、都度の入金確認通知が不要となる。また、入金確認メールには、確認日時や販売者側の誰が確認したのかの情報を含めることができる。なお、入金期日を設けて、購入者に対して入金の督促をするようにしてもよい。
【００３７】
このように、本発明によると、販売者が指定口座への着金を確認すると、着金を確認したことを示す入金確認メールを購入者に自動的に送信するシステムおよび方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  購入者端末
１０２  販売者システム
１０３、１０５  ネットワーク
１０４  販売者端末
１０７  ホストコンピュータ
２０１  入金確認時通知先登録部
２０２  振込入金登録部
２０３  振込入金明細照会部
２０４  入金確認済メール登録部
２０５  入金確認済メール送信部
２０７  入金確認時通知先ＤＢ
２０９  振込入金明細ＤＢ
２１１  振込入金明細照会実施済ＤＢ
２１３  入金確認済メール送信ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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