(57)【要約】【課題】高圧引下線を碍子に容易に取り付けできる高圧引下線支持具を提供する。【解決手段】引下線支持具１０は、引下線支持体１、碍子支持体２、及び引下線支持体１と碍子支持体２を連結する自在継手３を備える。引下線支持体１は、一対の開閉板１１・１２と取り付け板１３を有する。開閉板１１・１２は、高圧引下線９ｗを両側から囲うように開口した半円弧溝１１ａ・１２ａを有する。取り付け板１３は、これらの開閉板１１・１２と開閉自在に連結している。一対の開閉板１１・１２を閉じて、一対の半円弧溝１１ａ・１２ａに高圧引下線９ｗを保持できる。碍子支持体２は、一対の第１開閉アーム２１・２２と保持アーム２３を有する。一対の第１開閉アーム２１・２２を閉じて、碍子９を外周方向から保持できる。一対の開閉板１１・１２は、複数の傾斜突起１４を半円弧溝１１ａ・１２ａの内壁に植設している。【選択図】図１
2013162594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に架設された高圧線から分岐され、下方に引き下げられる高圧引下線を碍子に支持する高圧引下線支持具であって、
前記高圧引下線を外周方向から保持可能な引下線支持体と、
前記碍子を外周方向から保持可能な碍子支持体と、
前記引下線支持体と前記碍子支持体とが相対的に球面運動ができるように、当該引下線支持体と当該碍子支持体とを連結する自在継手と、を備え、
前記引下線支持体は、
前記高圧引下線を両側から囲うように開口した半円弧溝を有する一対の開閉板と、
一対の前記開閉板を開いて、一対の前記半円弧溝に前記高圧引下線を外周方向から導入できるように、これらの開閉板と開閉自在に連結した取り付け板と、
一対の前記半円弧溝を閉じた状態で先端部が前記高圧引下線を押圧すると共に、前記半円弧溝の内壁に植設され、当該高圧引下線を一方の軸方向に向けて力を付勢する複数の傾斜突起と、を有し、
前記碍子支持体は、前記碍子の外周から円環状に窪んだ溝部に開閉自在に取り付け可能な湾曲した一対の第１開閉アームを有する高圧引下線支持具。
【請求項２】
前記碍子支持体は、一対の前記第１開閉アームの先端部が互いに当接できるように、一対の前記第１開閉アームの基端部側を移動自在に収容する半円弧状の保持アームを有する請求項１記載の高圧引下線支持具。
【請求項３】
前記碍子支持体は、前記碍子の外周から円環状に窪んだ溝部に開閉自在に取り付け可能な湾曲した一対の第２開閉アームを有し、
一対の前記第２開閉アームの先端部が互いに当接できるように、一対の前記第２開閉アームの基端部が回動自在に連結している請求項１記載の高圧引下線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧引下線支持具に関する。特に、電柱などの上部に架けられた高圧線から分岐された高圧引下線を下方に引き下がるように配置するために、高圧引下線を高圧引留碍子に支持する支持具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、高圧引下線を配置した電柱の一例を示す正面図である。図９は、図８の要部を拡大した図であり、従来技術による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図である。図８を参照すると、電柱９ｐは、第１腕金９１ａを上部に固定している。又、電柱９ｐは、第２腕金９２ａを第１腕金９１ａの下方に固定している。
【０００３】
図８を参照すると、第１腕金９１ａには、高圧線が架設され、この高圧線から分岐された高圧引下線９ｗが下方に引き下げられている。高圧引下線９ｗは、第１腕金９１ａに固定された第１高圧引留碍子９１ｉに支持（中継）された後に、下方に引き下げられている。そして、高圧引下線９ｗは、第２腕金９２ａに固定された第２高圧引留碍子９２ｉに支持（中継）された後に、柱上トランス９ｔに接続されている。なお、柱上トランス９ｔは、第２腕金９２ａに固定されている。
【０００４】
図９を参照すると、第１高圧引留碍子９１ｉには、高圧引下線９ｗが巻き掛けされると共に、バインド線からなる高圧引下線クリップと呼ばれる、従来の引下線支持具９ｂを取り付けている。引下線支持具９ｂは、第１高圧引留碍子９１ｉの外周から円環状に窪んだ溝部に巻回可能なループ部９０ｂを中央部に有している。又、引下線支持具９ｂは、ループ部９０ｂから延設し、高圧引下線９ｗを巻回可能にスパイラル状に形成された一対の延設部９１ｂ・９２ｂを有している。
【０００５】
図９を参照すると、引下線支持具９ｂは、ループ部９０ｂを第１高圧引留碍子９１ｉの溝部に係合すると共に、一対の延設部９１ｂ・９２ｂを二重螺旋状に巻回方向を同じにして、第１高圧引留碍子９１ｉの片側に延びる一組の高圧引下線９ｗ・９ｗを巻回することにより、高圧引下線９ｗを第１高圧引留碍子９１ｉに支持できる。
【０００６】
図８を参照すると、第２高圧引留碍子９２ｉにも引下線支持具９ｂを取り付けている。そして、第１高圧引留碍子９１ｉと第２高圧引留碍子９２ｉとの間に配置された高圧引下線９ｗを張設することにより、隣接する高圧引下線９ｗとの接触を防止できる。
【０００７】
バインド線からなる従来の引下線支持具は、図９に示された実施例だけではない。例えば、碍子の外周から円環状に窪んだ溝部に巻回できるように、略一周するように円弧状に湾曲した円弧部と、この円弧部の片端から延出し、一組の高圧引下線を巻回可能にスパイラル状に形成された単線の延設部を有する引下線支持具も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のバインド線からなる高圧引下線クリップは、以下のような問題がある。
【００１０】
（１）例えば、高圧引留碍子は、１５ｃｍ程度の間隔で腕金に取り付けられており、高圧引下線クリップを高圧引下線に巻回するときに、隣接する高圧引下線が邪魔になり、作業に手間取る。
（２）高圧引下線クリップを高圧引下線に取り付けるときに、三線の高圧引下線を高さ方向に均等に張設することが難しい。
（３）高圧引下線クリップを高圧引下線に巻回するために、直接活線工法による絶縁手袋を使用することが必要であり、間接活線工法による絶縁操作棒の使用が困難である。
（４）高圧引下線クリップが導電性を有するばね鋼からなっているので、高圧架線に接触する心配がある。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、高圧引下線クリップを高圧引下線に巻回する必要が無くなり、高圧引留碍子に対する高圧引下線の取り付け作業の短時間化及び簡易化ができ、かつ、間接活線工法による絶縁操作棒を使用して、高圧引下線を高圧引留碍子に取り付け可能な高圧引下線支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、一対の開閉板を閉じて一対の半円弧溝で高圧引下線を挟持する引下線支持体、碍子を外周方向から保持可能な碍子支持体、及び引下線支持体と碍子支持体とを連結する自在継手で高圧引下線支持具を構成し、一対の開閉板の内壁には、高圧引下線を一方の軸方向に向けて力を付勢する複数の傾斜突起を植設して、高圧引下線クリップを用いることなく、高圧引下線を碍子に張設できることにより、これらの課題を解消できると考え、これに基づいて、以下のような新たな高圧引下線支持具を発明するに至った。
【００１３】
（１）本発明による高圧引下線支持具は、上部に架設された高圧線から分岐され、下方に引き下げられる高圧引下線を碍子に支持する高圧引下線支持具であって、前記高圧引下線を外周方向から保持可能な引下線支持体と、前記碍子を外周方向から保持可能な碍子支持体と、前記引下線支持体と前記碍子支持体とが相対的に球面運動ができるように、当該引下線支持体と当該碍子支持体とを連結する自在継手と、を備え、前記引下線支持体は、前記高圧引下線を両側から囲うように開口した半円弧溝を有する一対の開閉板と、一対の前記開閉板を開いて、一対の前記半円弧溝に前記高圧引下線を外周方向から導入できるように、これらの開閉板と開閉自在に連結した取り付け板と、一対の前記半円弧溝を閉じた状態で先端部が前記高圧引下線を押圧すると共に、前記半円弧溝の内壁に植設され、当該高圧引下線を一方の軸方向に向けて力を付勢する複数の傾斜突起と、を有し、前記碍子支持体は、前記碍子の外周から円環状に窪んだ溝部に開閉自在に取り付け可能な湾曲した一対の第１開閉アームを有する。
【００１４】
（２）前記碍子支持体は、一対の前記第１開閉アームの先端部が互いに当接できるように、一対の前記第１開閉アームの基端部側を移動自在に収容する半円弧状の保持アームを有してもよい。
【００１５】
（３）前記碍子支持体は、前記碍子の外周から円環状に窪んだ溝部に開閉自在に取り付け可能な湾曲した一対の第２開閉アームを有し、一対の前記第２開閉アームの先端部が互いに当接できるように、一対の前記第２開閉アームの基端部が回動自在に連結してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
高圧引下線支持具は、一対の開閉板を閉じて一対の半円弧溝で高圧引下線を挟持する引下線支持体、碍子を外周方向から保持可能な碍子支持体、及び引下線支持体と碍子支持体とを連結する自在継手で高圧引下線支持具を構成し、一対の開閉板の内壁には、高圧引下線を一方の軸方向に向けて力を付勢する複数の傾斜突起を植設しているので、高圧引下線クリップを用いることなく、高圧引下線を碍子に張設できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一対の開閉板を閉じた状態図である。
【図２】第１実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一方の開閉板を開いた状態図である。
【図３】第１実施形態による高圧引下線支持具の正面図であり、一対の開閉板を閉じた状態図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ矢視図であり、図４（Ａ）は、一対の開閉板を閉じた状態図、図４（Ｂ）は、一対の開閉板を開いた状態図である。
【図５】第１実施形態による高圧引下線支持具を用いて、上下方向に配置された碍子に高圧引下線を張設した配置図である。
【図６】本発明の第２実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一対の第２開閉アームを閉じた状態図である。
【図７】第２実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一対の第２開閉アームを開いた状態図である。
【図８】高圧引下線を配置した電柱の一例を示す正面図である。
【図９】図８の要部を拡大した図であり、従来技術による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（高圧引下線支持具の構成）
最初に、本発明の第１実施形態による高圧引下線支持具の構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一対の開閉板を閉じた状態図である。図２は、第１実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一方の開閉板を開いた状態図である。
【００１９】
図３は、第１実施形態による高圧引下線支持具の正面図であり、一対の開閉板を閉じた状態図である。図４は、図３のＸ−Ｘ矢視図であり、図４（Ａ）は、一対の開閉板を閉じた状態図、図４（Ｂ）は、一対の開閉板を開いた状態図である。
【００２０】
図１から図３を参照すると、本発明の第１実施形態による高圧引下線支持具（以下、引下線支持具と略称する）１０は、引下線支持体１、碍子支持体２、及び自在継手３を備えている。引下線支持体１は、高圧引下線９ｗを外周方向から保持できる。碍子支持体２は、碍子９を外周方向から保持できる（図１参照）。
【００２１】
図１から図３を参照すると、自在継手３は、第１軸部材３１と第２軸部材３２で構成している。第１軸部材３１は、球状部３１ａを先端部に有している。第２軸部材３２は、球状部３１ａを回動自在に保持する保持室３２ａを先端部に有している。そして、第１軸部材３１と第２軸部材３２は、相対的に球面運動ができる。なお、第１軸部材３１の基端部は、後述する保持アーム２３の中央部に結合している。又、第２軸部材３２の基端部は、後述する取り付け板１３の端部に結合している。
【００２２】
図１から図４を参照すると、引下線支持体１は、一対の直方体状の開閉板１１・１２と取り付け板１３を有している。一対の開閉板１１・１２は、高圧引下線９ｗを両側から囲うように開口した半円弧溝１１ａ・１２ａを有している。取り付け板１３は、これらの開閉板１１・１２と開閉自在に連結している。そして、一対の開閉板１１・１２を開いて、一対の半円弧溝１１ａ・１２ａに高圧引下線９ｗを外周方向から導入できる。
【００２３】
図１から図３を参照すると、碍子支持体２は、湾曲した一対の第１開閉アーム２１・２２と半円弧状の保持アーム２３を有している。保持アーム２３は、内部に空洞を有し、一対の第１開閉アーム２１・２２の基端部側を移動自在に収容している。
【００２４】
図３の想像線で示すように、一対の第１開閉アーム２１・２２の先端部を互いに当接して、一対の第１開閉アーム２１・２２を閉じると、碍子９の外周から円環状に窪んだ溝部９ｃ（図１参照）に碍子支持体２を取り付けることができる。一対の第１開閉アーム２１・２２の先端部を互いに離反して、一対の第１開閉アーム２１・２２を開くと、碍子９の溝部９ｃ（図１参照）から碍子支持体２を取り外すことができる。
【００２５】
図２又は図４を参照すると、一対の開閉板１１・１２は、複数の円錐状の傾斜突起１４を半円弧溝１１ａ・１２ａの内壁に植設している。これらの傾斜突起１４は、それらの先端部が半円弧溝１１ａ・１２ａの中心に向かうように配置されると共に、それらの先端部が半円弧溝１１ａ・１２ａの一方の軸方向（碍子支持体２側）に向かって延びている。そして、一対の半円弧溝１１ａ・１２ａの間に高圧引下線９ｗを導入し、一対の半円弧溝１１ａ・１２ａを閉じた状態では、複数の傾斜突起１４の先端部が高圧引下線９ｗを押圧すると共に、高圧引下線９ｗを一方の軸方向に向けて力を付勢できる。
【００２６】
図１から図４を参照すると、一対の開閉板１１・１２は、互いに密着可能なフランジ片１１ｆ・１２ｆを有している。これらのフランジ片１１ｆ・１２ｆは、取り付け板１３と反対側に突出している。フランジ片１１ｆは、柱状に突出したフック１１ｈを有している（図２又は図４参照）。一方、フランジ片１２ｆは、フック１１ｈに嵌合する係止穴１２ｈを有している（図１又は図２参照）。そして、一対のフランジ片１１ｆ・１２ｆを閉じると、フック１１ｈが係止穴１２ｈに嵌合して、一対の開閉板１１・１２が容易に開かないように結合できる。つまり、引下線支持体１は、高圧引下線９ｗを外周方向から保持できる。
【００２７】
図１から図３を参照すると、一対の開閉板１１・１２は、互いに密着可能な分割されたケーブルサポートスリーブ１１ｓ・１２ｓを有している。これらのケーブルサポートスリーブ１１ｓ・１２ｓは、碍子支持体２と反対側に突出している。そして、一対のケーブルサポートスリーブ１１ｓ・１２ｓの間に高圧引下線９ｗを導入し、一対のケーブルサポートスリーブ１１ｓ・１２ｓを閉じると、高圧引下線９ｗを挟持できると共に、高圧引下線９ｗの極端な曲がりを制限できる。
【００２８】
図１から図３を参照すると、第１開閉アーム２１・２２は、互いに密着可能なフランジ片２１ｆ・２２ｆを有している。これらのフランジ片２１ｆ・２２ｆは、外周方向に突出している。フランジ片２１ｆは、柱状に突出したフック２１ｈを有している。一方、フランジ片２２ｆは、フック２１ｈに嵌合する係止穴２２ｈを有している（図１又は図２参照）。そして、一対のフランジ片２１ｆ・２２ｆを閉じると、フック２１ｈが係止穴２２ｈに嵌合して、一対の第１開閉アーム２１・２２が容易に開かないように結合できる。つまり、碍子支持体２は、碍子９を外周方向から保持できる（図１参照）。
【００２９】
図１から図４を参照して、一対の開閉板１１・１２は、可撓性を有する絶縁性の合成樹脂をそれぞれ成形することが好ましく、ゴム体を成形してもよい。取り付け板１３は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂を成形することが好ましい。第２軸部材３２は、取り付け板１３と一体成形してもよく、第２軸部材３２を別体の金属部材で構成し、適宜な結合手段を用いて、取り付け板１３に結合してもよい。
【００３０】
図１から図３を参照して、第１軸部材３１及び保持アーム２３は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂をそれぞれ成形してもよく、金属部材で構成してもよい。一対の第１開閉アーム２１・２２は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂をそれぞれ成形してもよく、アルミニウム合金などの金属部材で構成してもよい。保持アーム２３が金属部材であって、一対の第１開閉アーム２１・２２が合成樹脂であってもよい。
【００３１】
（高圧引下線支持具の作用）
次に、引下線支持具１０の取り扱い手順を説明しながら、第１実施形態による引下線支持具１０の作用及び効果を説明する。図５は、第１実施形態による高圧引下線支持具を用いて、上下方向に配置された碍子に高圧引下線を張設した配置図である。
【００３２】
最初に、図１から図３に示されるように、一対の第１開閉アーム２１・２２が開いた状態から、図示しない把持工具を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、ヤットコ）を用いて、一対の第１開閉アーム２１・２２を閉じて、上方に配置された碍子９に碍子支持体２を保持する（図５参照）。
【００３３】
次に、図２又は図４（Ｂ）に示されるように、一対の開閉板１１・１２が開いた状態から、図示しない把持工具を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、ヤットコ）を用いて、一対の開閉板１１・１２を閉じて（図１又は図４（Ａ）参照）、高圧引下線９ｗを保持する（図５参照）。
【００３４】
次に、図５に示されるように、上方に配置された引下線支持具１０と向きを反対にして、別の引下線支持具１０に設けた一対の開閉板１１・１２を閉じて（図１又は図４（Ａ）参照）、高圧引下線９ｗを保持する（図５参照）。
【００３５】
次に、図１から図３に示されるように、一対の第１開閉アーム２１・２２が開いた状態から、図示しない把持工具を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、ヤットコ）を用いて、一対の第１開閉アーム２１・２２を閉じて、下方に配置された碍子９に碍子支持体２を保持する（図５参照）。
【００３６】
上記と同様の手順で、隣接する上下の碍子９・９の間に高圧引下線９ｗを架設する。なお、上方に配置された碍子９は、第１高圧引留碍子９１ｉに相当し（図８参照）、下方に配置された碍子９は、第２高圧引留碍子９２ｉに相当する（図８参照）。又、上述した引下線支持具１０の取り扱い手順は、一例を示すものであって、これに限定されない。
【００３７】
第１実施形態による引下線支持具１０は、次の効果を期待できる。
（１）隣接する高圧引下線９ｗの間隔が狭い場合でも、引下線支持具１０を碍子９及び高圧引下線９ｗに引下線支持具１０を容易に取り付けることができる。
（２）一対の開閉板１１・１２は、高圧引下線９ｗを一方の軸方向に向けて力を付勢する複数の傾斜突起１４を半円弧溝１１ａ・１２ａの内壁に植設しているので、高圧引下線９ｗを上下方向に張設できる。
（３）間接活線工法による絶縁操作棒を使用して、碍子９及び高圧引下線９ｗに引下線支持具１０を保持できる。
（４）引下線支持体１が絶縁性を有する合成樹脂部材からなっているので、高圧架線に接触する心配が無くなる。
（５）引下線支持体１と碍子支持体２とが相対的に球面運動ができるように、引下線支持体１と碍子支持体２とを自在継手３で連結しているので、碍子９に対して高圧引下線９ｗの自由度が確保される。これにより高圧引下線９ｗの歪みを緩衝し、又、機械的ストレスを吸収できる。
【００３８】
［第２実施形態］
（高圧引下線支持具の構成）
次に、本発明の第２実施形態による高圧引下線支持具の構成を説明する。図６は、本発明の第２実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一対の第２開閉アームを閉じた状態図である。図７は、第２実施形態による高圧引下線支持具の構成を示す斜視図であり、一対の第２開閉アームを開いた状態図である。なお、図１から図５の第１実施形態で用いた符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので以下、説明を省略することがある。
【００３９】
図６又は図７を参照すると、本発明の第２実施形態による引下線支持具２０は、引下線支持体１、碍子支持体４、及び自在継手３を備えている。引下線支持体１は、高圧引下線９ｗを外周方向から保持できる。碍子支持体４は、碍子９を外周方向から保持できる（図６参照）。
【００４０】
図６又は図７を参照すると、自在継手３は、第１軸部材３１と第２軸部材３２で構成している。第１軸部材３１の基端部は、後述する一対の第２開閉アーム４１・４２の基端部に回動自在に連結している。
【００４１】
図６又は図７を参照すると、碍子支持体２は、湾曲した一対の第２開閉アーム４１・４２を有している。これらの第２開閉アーム４１・４２の基端部には、支軸ピン４ｐが圧入され、第１軸部材３１の基端部と回動自在に連結している。
【００４２】
図６に示すように、一対の第２開閉アーム４１・４２の先端部を互いに当接して、一対の第２開閉アーム４１・４２を閉じると、碍子９の外周から円環状に窪んだ溝部９ｃ（図６参照）に碍子支持体４を取り付けることができる。
【００４３】
図７を参照して、一対の第２開閉アーム４１・４２の先端部を互いに離反して、一対の第２開閉アーム４１・４２を開くと、碍子９の溝部９ｃ（図６参照）から碍子支持体４を取り外すことができる。
【００４４】
図６又は図７を参照すると、第２開閉アーム４１・４２は、互いに密着可能なフランジ片４１ｆ・４２ｆを有している。これらのフランジ片４１ｆ・４２ｆは、外周方向に突出している。フランジ片４１ｆは、柱状に突出したフック４１ｈを有している。一方、フランジ片４２ｆは、フック４１ｈに嵌合する係止穴４２ｈを有している。そして、一対のフランジ片４１ｆ・４２ｆを閉じると、フック４１ｈが係止穴４２ｈに嵌合して、一対の第２開閉アーム４１・４２が容易に開かないように結合できる。つまり、碍子支持体４は、碍子９を外周方向から保持できる（図６参照）。
【００４５】
図６又は図７を参照して、一対の第２開閉アーム４１・４２は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂をそれぞれ成形してもよく、アルミニウム合金などの金属部材で構成してもよい。支軸ピン４ｐは、硬質の金属部材が好ましい。
【００４６】
（高圧引下線支持具の作用）
次に、第２実施形態による引下線支持具２０の作用及び効果を説明する。第２実施形態による引下線支持具２０は、第１実施形態による引下線支持具１０の取り扱い手順と同様の手順で上下の碍子９・９の間に高圧引下線９ｗを架設でき（図５）、第１実施形態による引下線支持具１０と同様の効果を奏するが、碍子支持体４を一対の第２開閉アーム４１・４２で構成しているので、構成部品を少なくできるという利点がある。
【符号の説明】
【００４７】
１  引下線支持体
２  碍子支持体
３  自在継手
９  碍子
９ｃ  溝部（碍子の溝部）
９ｗ  高圧引下線
１０  引下線支持具（高圧引下線支持具）
１１・１２  一対の開閉板
１１ａ・１２ａ  半円弧溝
１３  取り付け板
１４  傾斜突起
２１・２２  一対の第１開閉アーム
【図１】
2013162594.tif 000003
【図２】
2013162594.tif 000004
【図３】
2013162594.tif 000005
【図４】
2013162594.tif 000006
【図５】
2013162594.tif 000007
【図６】
2013162594.tif 000008
【図７】
2013162594.tif 000009
【図８】
2013162594.tif 000010
【図９】
2013162594.tif 000011