Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルバネであって、
コイル軸を含む相互連結した、傾斜した複数のコイルを含み、各コイルが、コイル断面を形成するワイヤパスを有するワイヤにより形成され、前記コイル断面が、前記コイル軸に沿って見た場合に、相互に区別され且つ前記ワイヤにより各々限局された、少なくとも第１空間及び第２空間を含み、前記各コイルの高さに対する幅が増大され、かくしてコイルの表面接触領域が増大されるコイルバネ。
【請求項２】
全てのコイルが全体に同一の第１空間形状寸法及び全体に同一の第２空間形状寸法を有する請求項１に記載のコイルバネ。
【請求項３】
前記第１空間及び第２空間の一方の形状が、全体に円形、全体に楕円形、少なくとも１つの周囲不整部を含む全体に楕円形、部分的楕円形、及び、全体に多角形の何れかである請求項２に記載のコイルバネ。
【請求項４】
前記第１空間及び第２空間の各形状及び寸法が全体に同一である請求項２に記載のコイルバネ。
【請求項５】
前記バネが、相互連結した２つの端部を有する請求項１に記載のコイルバネ。
【請求項６】
少なくとも１つの前記コイルの第１及び第２空間がオーバーラップする請求項１に記載のコイルバネ。
【請求項７】
全ての前記コイルが全体に同一の第１空間形状寸法及び全体に同一の第２空間形状寸法を有する請求項６に記載のコイルバネ。
【請求項８】
前記第１及び第２空間の一方の形状が、全体に円形、全体に楕円形、少なくとも１つの周囲不整部を含む全体に楕円形、部分的楕円形、及び、全体に多角形の何れかである請求項７に記載のコイルバネ。
【請求項９】
前記バネが、穿孔を有するハウジングの溝内に位置付けられる請求項１に記載のコイルバネ。
【請求項１０】
前記バネがシール胴部内に位置決めされ且つ、リップシールを有する内側フランジに接触して偏倚させる請求項１に記載のコイルバネ。
【請求項１１】
前記コイルバネが、相互連結されて閉鎖形状を創出する端部を更に含む請求項１に記載のコイルバネ。
【請求項１２】
前記閉鎖形状が、全体に円形、全体に楕円形、及び全体に多角形の何れかである請求項１１に記載のコイルバネ。
【請求項１３】
コイルバネの形成方法であって、
ワイヤをコイル巻きして、コイル軸を含む相互連結した傾斜した複数のコイルを形成するステップにして、前記各コイルが、コイル断面を形成するワイヤパスを有するワイヤにより形成され、前記コイル断面が、前記コイル軸に沿って見た場合に、相互に区別され且つ前記ワイヤにより各々限局された、少なくとも第１空間及び第２空間を含むステップと、
前記ステップを反復して少なくとも３つの、相互連結した傾斜コイルを生成するステップと、
を含み、前記各コイルの高さに対する幅が増大され、かくしてコイルの表面接触領域が増大される方法。
【請求項１４】
全ての前記コイルが全体に同一の第１空間形状寸法及び全体に同一の第２空間形状寸法を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２空間の一方の形状が、全体に円形、全体に楕円形、少なくとも１つの周囲不整部を含む全体に楕円形、部分的楕円形、及び、全体に多角形の何れかである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２空間の形状寸法が全体に同一である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
相互連結した前記コイルを同一方向に沿って傾斜させるステップを更に含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記コイルの前記第１及び第２空間がオーバーラップする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記コイルが、全体に同一の第１空間形状寸法及び全体に同一の第２空間形状寸法を有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
コイルバネをハウジング又はピンの溝内に配置するステップを更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
コイルバネをリップシールのバネキャビティ内に配置するステップを更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
コネクタアセンブリであって、
穿孔を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記穿孔内に位置付けたピンと、
前記ハウジング内又は前記ピン上の溝と、
前記ピンを前記ハウジングに連結するための前記溝内のコイルバネと、
を含み、
前記コイルバネが、コイル軸を含む相互連結した傾斜した複数のコイルを含み、各コイルが、コイル断面を形成するワイヤパスを有するワイヤにより形成され、前記コイル断面が、前記コイル軸に沿って見た場合に、相互に区別され且つ前記ワイヤにより各々限局された、少なくとも第１空間及び第２空間を含み、前記各コイルの高さに対する幅が増大され、かくしてコイルの表面接触領域が増大されるコネクタアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
バネは穿孔を有するハウジングの溝に位置付けられ得る。コイルバネはむしろ軸上に位置付け得る。
バネはリップシールの内側フランジに接触して偏倚させ得る。
コイルバネの端部は相互に連結され、かくして閉じた形状を創出し得る。
前記閉じた形状は、全体に円形、全体に楕円形、そして全体に多角形の何れかであり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
別態様において、シール胴部２１４は上方又は外側フランジ（図示せず）と、下方又は内側フランジ２１６とを含み、且つ、中央チャネルセクションにより相互に連結される。２つのフランジ及び中央チャネルセクションは、本実施態様のバネリングの１つを受けるバネキャビティを形成する。他の実施態様では、両フランジは傾斜コイルバネリング１００により賦活され得る。この実施態様では、傾斜コイルバネリングはバネキャビティ２２０内に位置決めされ、且つ、内側フランジ及び外側フランジの両方に接触して偏倚させる。錠止リング２１８は外側フランジ又はシール胴部の中央チャネルセクション、即ち、シール先端２２４とは反対側のシール胴部に装着され得る。傾斜コイルバネリングは本明細書に記載された任意の傾斜コイルバネリングであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物表面に対して付着性のペプチド、特にドデカペプチドの接着性を測定するための定量化方法であって、
a) 酸化物表面を有する担体にペプチド含有溶液を塗布し、および乾燥させ、
b) 洗浄によって担体から非結合のペプチドを除去し、および担体を乾燥させ、
c) 担体に付着したペプチドを染色液で染色し、残存する染色液を洗い流し、および担体を乾燥させ、
d) 担体に付着した染色されたペプチドを、抽出溶液を用いて担体から除去し、および染色されたペプチドを含む上澄み液に対して分光光度測定を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
該方法の工程c)における染色は、ペプチドの非特異的な単純染色によって行う、例えばクマシ染色液を使用して、又は、例えばニンヒドリンによる、化学反応によって、その結果、特異的結合を生じることを特徴とする、請求項1に記載の定量化方法。
【請求項３】
・工程a)において、2mg/mLの濃度を有し、1x PBS、pH 7.4、に溶解した、Gibco製のペプチド溶液2x 10μLを、2.3cmの直径を有する円形のHDG鋼鈑に塗布し、ここで、第１の10μLを約15分間乾燥させ、及び、次に同一の位置上に第２の10μLを滴下し、30分間乾燥させ、次いで、UVPラボラトリープロダクツ製、HB-1000ハイブリダイゼーションオーブン中、水200mLの存在下に30℃で乾燥させ;
・工程b)において、洗浄のために、1リットルの1x PBS、pH 7.4、を含有する結晶皿(直径19cm)にプレートを配置し、B.ブラウン製のCertomat Uプラットフォーム振盪機中60rpmで、室温で10分間わずかに撹拌し、および、次いで、30℃で乾燥させ;
・工程c)において、6ウエル皿中へプレートを移し、及び、2gのクマシ・ブリリアントブルーR-250、0.5gのクマシ・ブリリアントブルーG-250、50mLのメタノール、425mLのエタノール、100mLの氷酢酸および蒸留水約1000mLを含有する150μL染色液をプレート上にピペットで移し、そして30秒後に、染色液をすすぐために皿の端に6mLの1x PBSのバッファー、pH 7.4を注意深く添加し、及び、残存する染色液を除去するために、2x 6mLの1x PBS、pH 7.4へプレートを移し、その後に、プレートを30℃で簡単に乾燥させ;
・工程d)において、染色されたスポット上に20μLのDMSO/CH3COOH抽出溶液を9/1の容積比でピペットで移し、抽出溶液を室温で5分間作用させ、次いで、プレートから完全にスポットが除去されるまで上下にピペット操作することにより、液体を引き抜き、及び、反応槽へ上澄み液を移し、その後に、酸化物表面上のペプチドの付着強さと関連する色強度を測定するために、602nmでUV VISプログラムを選択して、PeqLab製のNanodrop 1000分光光度計で2μLの上澄み液を測定する、
ことを特徴とする、請求項1〜2のいずれかに記載の定量化方法。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれかに記載の定量化方法の工程d)での測定において、0.25〜1、好ましくは0.4〜1、より好ましくは0.5〜1、特に好ましくは0.6〜1、極めて特に好ましくは0.7〜1の範囲に吸収を有する、ペプチド、特にドデカペプチド。
【請求項５】
そのアミノ酸シーケンスは表1に示される配列パターンに相当する、請求項4に記載のドデカペプチド。
【請求項６】
12個の配置の少なくとも8個で、好ましくは12個の配置の少なくとも10個で、そのアミノ酸配列が表1に示される配列パターンに相当する、請求項4または5に記載のドデカペプチド。
【請求項７】
表1にペプチド8および9として、又は表2にペプチド6、7、13および15としてリストされた、請求項4〜6のいずれかに記載のドデカペプチド。
【請求項８】
請求項4〜7のいずれかに記載のペプチド、特に表3にリストされた核酸配列に相当するもののためにコードする核酸。
【請求項９】
ペプチド、特にドデカペプチドのためにコードする請求項8に記載の核酸を含むベクター、特にクローニングベクターおよび発現ベクター。
【請求項１０】
ペプチド、特にドデカペプチドのためにコードする請求項8に記載の核酸で形質転換された、原核生物又は真核細胞。
【請求項１１】
請求項4〜7のいずれかに記載のペプチドを含有するコーティング剤、ペイントおよび表面被覆、並びに酸化物表面用接着促進剤又は接着剤。
【請求項１２】
複合材料の少なくとも2つの隣接する層の間、又はコーティングと基材の間の接着促進剤として請求項4〜7のいずれかに記載のペプチドから完全に又は部分的に構成される化合物を含有する、多層複合材料又は被覆基材。
【請求項１３】
コーティング剤、ペイントおよび表面被覆の成分、酸化物表面用接着促進剤又は接着剤の成分、および多層複合材料又は被覆基材の成分としての、請求項4〜7のいずれかに記載のペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準座標系を決定する方法であって、
デバイスに対する重力の方向を示す情報を取得するステップと、
前記基準座標系を生成するために、前記デバイスに対する重力の前記方向を使用してデバイス座標系の向きを変換するステップと、
縮尺値を計算し、前記縮尺値を使用して前記基準座標系を生成するステップとを含み、
前記縮尺値を計算するステップが、
前記基準座標系の原点が前記デバイスから所定の距離を有するように前記縮尺値を計算すること、または
を含む、方法。
【請求項２】
重力に垂直な方向を示す情報を取得するステップをさらに含み、前記変換するステップが、重力に垂直な前記方向を使用して前記デバイス座標系の前記向きを変換するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
重力に垂直な前記方向が、磁北と、前記デバイスのカメラの視線方向の重力に垂直な平面上への投影とのうちの1つである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記基準座標系の原点を設定するステップをさらに含み、場合によっては、
前記原点を設定するステップが、
点群を取得するステップと、
前記点群の実質的に平面的な部分の幾何学的な中心を決定するステップ、または、
前記デバイスのカメラの視線方向と、前記点群の実質的に平面的な部分に対応する平面との、交点を決定するステップと、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記縮尺値を計算するステップが、
点群を取得するステップと、
前記点群の寸法を固定されたサイズと比較するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記基準座標系および少なくとも1つの事前に決定された座標系からの情報を使用して、前記基準座標系と前記少なくとも1つの事前に決定された座標系の組合せを生成するように、前記基準座標系を改良するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記基準座標系の使用対象のアプリケーションに基づいて、前記デバイス座標系の前記向きを変換するための複数の技法からの前記デバイス座標系の前記向きを変換するための第1の技法と、前記基準座標系の原点を設定するための複数の技法からの前記基準座標系の前記原点を設定するための第2の技法とのうちの少なくとも1つを決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記基準座標系が拡張現実座標系であり、前記方法が、前記基準座標系に従って配置され配向された拡張現実画像を表示するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
基準座標系を決定するためのデバイスであって、
前記デバイスに対する重力の方向を示す情報を取得するための手段と、
前記基準座標系を生成するために、前記デバイスに対する重力の前記方向を使用してデバイス座標系の向きを変換するための手段と、
前記基準座標系の原点がデバイスから所定の距離を有するように、縮尺値を計算するための手段と、
を含む、デバイス。
【請求項１０】
重力に垂直な方向を示す情報を取得するための手段をさらに含み、変換するための前記手段が、重力に垂直な前記方向を使用して前記デバイス座標系の前記向きを変換するためのものであり、場合によっては、
重力に垂直な前記方向が、磁北と、前記デバイスのカメラの視線方向の重力に垂直な平面上への投影とのうちの1つである、
請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記基準座標系の原点を設定するための手段をさらに含み、場合によっては、
前記原点を設定するための前記手段が、
点群を取得するための手段と、
前記点群の実質的に平面的な部分の幾何学的な中心を決定するための手段、または、
前記デバイスのカメラの視線方向と、前記点群の実質的に平面的な部分に対応する平面との、交点を決定するための手段と、
を含む、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記縮尺値を計算するための前記手段が、
点群を取得するための手段と、
前記点群の寸法を固定されたサイズと比較するための手段とを含む、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記基準座標系および少なくとも1つの事前に決定された座標系からの情報を使用して、前記基準座標系と前記少なくとも1つの事前に決定された座標系の組合せを生成するように、前記基準座標系を改良するための手段をさらに含む、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記基準座標系の使用対象のアプリケーションに基づいて、前記向きを変換するための第1の技法と、前記基準座標系の原点を設定するための第2の技法とのうちの少なくとも1つを決定するための手段をさらに含み、前記基準座標系が拡張現実座標系であり、前記基準座標系に従って配置され配向された拡張現実画像を表示するための手段をさらに含む、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１５】
モバイルデバイスのプロセッサ可読記憶媒体であって、プロセッサに、請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を実行させるように構成されたプロセッサ可読命令を含む、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重み付けされた受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）データおよび往復時間（ＲＴＴ）データに基づいてモバイルデバイスのロケーションを判定するための方法であって、
前記モバイルデバイスが位置する領域を判定することと、
前記領域に関連するロケーションデータに基づいて前記モバイルデバイスの環境の条件を判定することと、ここにおいて前記ロケーションデータは、障害情報を含む、
処理ユニットによって、前記障害情報に基づいてＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに重み付けすることと、ここにおいて前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに施された強調は、前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに関連する、前記モバイルデバイスとアクセスポイントとの間の障害の数に基づく、
決定された重み付けを含む前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに基づいて前記モバイルデバイスの前記ロケーションを算出することと
を備える方法。
【請求項２】
前記ロケーションデータはマップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マップは、複数の領域の各領域とワイヤレスアクセスポイントとの間の障害の程度に基づく前記複数の領域の各領域についての重み付け情報を有するヒートマップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マップは、ビルのレイアウトを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記障害の数が０である場合、前記ＲＴＴデータは強調され、前記障害の数が１である場合、前記ＲＴＴデータおよび前記ＲＳＳＩデータは等しい強調を有し、前記障害の数が２以上である場合、前記ＲＳＳＩデータは強調される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ロケーションデータは、
壁、
窓、
通路、
ビル材料、
家具、または
棚のうちの少なくとも１つのロケーションに関する情報を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記領域に関連する前記ロケーションデータは、前記モバイルデバイスの受信機によって受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記領域に関連する前記ロケーションデータを更新することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記領域に関連する前記ロケーションデータを更新することは、
前記ＲＴＴデータ、
前記ＲＳＳＩデータ、
前記モバイルデバイスのセンサーからのデータ、
前記モバイルデバイスからの履歴データ、または
少なくとも１つの他のモバイルデバイスからのデータ
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ロケーションデータは、
時間、または
日付のいずれかまたは両方に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータの前記重み付けを調整することは、前記モバイルデバイスのデバイスタイプにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
処理ユニットに、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令が組み込まれた非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
重み付けされた受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）データおよび往復時間（ＲＴＴ）データに基づいてモバイルデバイスのロケーションを判定するためのシステムであって、
前記モバイルデバイスが位置する領域を判定するための手段と、
前記領域に関連するロケーションデータに基づいて前記モバイルデバイスの環境の条件を判定するための手段と、ここにおいて前記ロケーションデータは、障害情報を含む、
前記障害情報に基づいて受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）データおよび往復時間（ＲＴＴ）データに重み付けするための手段と、ここにおいて前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに施された強調は、前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに関連する、前記モバイルデバイスとアクセスポイントとの間の障害の数に基づく、
決定された重み付けを含む前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに基づいて前記モバイルデバイスの前記ロケーションを算出するための手段と
を備えるシステム。
【請求項１４】
前記モバイルデバイスの前記環境の前記条件を判定するための前記手段は、マップおよび前記障害情報に基づいて前記環境の前記条件を判定するための手段を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
重み付けされた受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）データおよび往復時間（ＲＴＴ）データに基づいてロケーションを判定するように構成されたモバイルデバイスであって、
送信機と、
受信機と、
メモリと、
前記送信機、前記受信機、および前記メモリに結合された処理ユニットと
を備え、前記処理ユニットは、
前記モバイルデバイスが位置する領域を判定することと、
前記領域に関連するロケーションデータに基づいて前記モバイルデバイスの環境の条件を判定することと、ここにおいて前記ロケーションデータは、障害情報を含む、
前記障害情報に基づいて受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）データおよび往復時間（ＲＴＴ）データに重み付けすることと、ここにおいて前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに施された強調は、前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに関連する、前記モバイルデバイスとアクセスポイントとの間の障害の数に基づく、
決定された重み付けを含む前記ＲＳＳＩデータおよびＲＴＴデータに基づいて前記モバイルデバイスの前記ロケーションを算出することと
を行うように構成されるモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
支持レール(17)を縦方向に少なくとも一部長さ貫通して流体の冷却媒体を流動可能又は貫流可能な冷媒通路(41)を支持レール(17)に設けたことを特徴とするクリップ・チェーンユニット(KK)の重力(FG)を受ける支持レール(17)を有する請求項１〜２０の何れか１項に記載の延伸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
支持レール(17)又は支持レール領域片(TRi,TRi+1)は、直接又はスペーサ又は絶縁性スペーサ(42)の中間接続を介して下部支持領域(99)に支持されかつ保持される請求項２３〜２７の何れか１項に記載の延伸装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
案内軌道(2)の領域に出口スプロケット(AR)を設け、
異なる位置に出口スプロケット(AR)を調整でき又は位置決めでき、
出口スプロケット(AR)の軸に対して同軸にかつ回転可能にレバー(706)を配置し、その半径方向端末に出口曲線部(701)を相対的に調整可能に設け、出口曲線部の調整は、出口スプロケット(AR)で終了する可撓性の案内レール(15)により別の形状曲線(702)に変更でき、
出口曲線部(701)の位置変化に拘わらず、出口スプロケット(AR)に対する隣接可撓性の案内レール(15)の接線結合を常に維持して、出口スプロケット(AR)の軸周りに旋回可能なレバー(706)に調整摺動部(705)を取付けた請求項１〜３２の何れか１項に記載の延伸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラであって：
回転軸線と一致する中心軸と；
夫々が遠位端と近位端を有する１枚以上のブレードであって、前記１枚以上のブレードの夫々は上部と下部と側部とを有し、前記側部は前記遠位端の位置、或いは遠位端に向かって配置され、前記１枚以上のブレード夫々の前記上部と前記下部は、前記近位端において前記中心軸に接続されて中心軸から半径方向外方に延びるような、前記１枚以上のブレードと；
前記１枚以上のブレードの内の少なくとも１つのブレードの上部と下部が前記中心軸と接続する各接続部間にある間隙であって、その中ではプロペラの回転に伴って空気が圧縮されるような前記間隙と；を有し、
前記１枚以上のブレードは、前記ブレードの側部からプロペラの回転軸線に向かって内側に、そしてプロペラの前方から後方へと空気を引くように構成され；
少なくとも１組のブレードは前記回転軸線周りに互いに向かい合い；
その組のブレードは第１のブレード交点で前記中心軸と交差する第１ブレードと、第２のブレード交点で前記中心軸と交差する第２の対向ブレードとを有し、
前記回転軸線に対する前記第１ブレード交点の角度は、回転軸線に対する前記第２ブレード交点の角度と異なる、
ことを特徴とするプロペラ。
【請求項２】
プロペラであって：
回転軸線と一致する中心軸と；
夫々が遠位端と近位端を有する１枚以上のブレードであって、前記１枚以上のブレードの夫々は上部と下部と側部とを有し、前記側部は前記遠位端の位置、或いは遠位端に向かって配置され、前記１枚以上のブレード夫々の前記上部と前記下部は、前記近位端において前記中心軸に接続されて中心軸から半径方向外方に延びるような、前記１枚以上のブレードと；
前記１枚以上のブレードの内の少なくとも１つのブレードの上部と下部が前記中心軸と接続する各接続部間にある間隙であって、その中ではプロペラの回転に伴って空気が圧縮されるような前記間隙と；を有し、
前記１枚以上のブレードは、前記ブレードの側部からプロペラの回転軸線に向かって内側に、そしてプロペラの前方から後方へと空気を引くように構成され；
前記１枚以上のブレードの内の少なくとも１つのブレードのブレード上部、下部又は側部の内の少なくとも１つは湾曲した中線を有し；
ブレードの曲率を形成する捩れは、約３０°〜約４０°の範囲にある、
ことを特徴とするプロペラ。
【請求項３】
プロペラであって：
回転軸線と一致する中心軸と；
夫々が遠位端と近位端を有する１枚以上のブレードであって、前記１枚以上のブレードの夫々は上部と下部と側部とを有し、前記側部は前記遠位端の位置、或いは遠位端に向かって配置され、前記１枚以上のブレード夫々の前記上部と前記下部は、前記近位端において前記中心軸に接続されて中心軸から半径方向外方に延びるような、前記１枚以上のブレードと；
前記１枚以上のブレードの内の少なくとも１つのブレードの上部と下部が前記中心軸と接続する各接続部間にある間隙であって、その中ではプロペラの回転に伴って空気が圧縮されるような前記間隙と；を有し、
前記１枚以上のブレードは、前記ブレードの側部からプロペラの回転軸線に向かって内側に、そしてプロペラの前方から後方へと空気を引くように構成され；
前記ブレード上部は、ブレード上部交差角で前記中心軸と交差し、前記ブレード下部はブレード下部交差角で中心軸と交差し、プロペラの長手軸線に垂直な線からの測定で、前記ブレード下部交差角は前記ブレード上部交差角よりも大きい、
ことを特徴とするプロペラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア結合表面を有するキャリアと、
シート結合表面を有するシートと、
前記キャリア結合表面および前記シート結合表面の一方に配置された表面変性層と
を含んでなるガラス物品において、前記キャリア結合表面は、前記シート結合表面とその間の前記表面変性層によって結合し、前記シートを前記キャリアに結合する表面エネルギーは、前記物品に、９．２℃／分の速度で室温から６００℃まで循環されるチャンバーにおいて加熱し、１０分間、６００℃の温度で保持し、次いで、１℃／分で３００℃まで冷却し、次いで、前記チャンバーから前記物品を取り出し、前記物品を室温まで冷却することによる温度サイクルを受けさせた後、前記キャリアおよびシートが、一方が保持されて、他方が重力を受ける場合に、互いに分離せず、前記温度サイクルの間、前記表面変性層からの脱気が生じず、かつ前記シートが、前記キャリアおよび前記シートのうちのより薄い方を２つ以上の断片に破断することなく、前記キャリアから分離され得るような特徴のものであることを特徴とする、ガラス物品。
【請求項２】
前記加熱が窒素中で実行されることを特徴とする、請求項１に記載のガラス物品。
【請求項３】
前記キャリアがガラスを含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス物品。
【請求項４】
前記シートがガラスを含んでなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項５】
前記シートが３００マイクロメートル以下の厚さを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項６】
前記表面変性層が０．１〜１００ｎｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項７】
前記表面変性層が、
ａ）プラズマ重合フルオロポリマー、および
ｂ）芳香族シラン
の一方を含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項８】
ガラス物品の製造方法において、
キャリア結合表面を有するキャリアを得るステップと、
シート結合表面を有するシートを得るステップと、
前記シート結合表面を前記キャリア結合表面に配置することによって、前記シートを前記キャリアに結合するステップと、
前記シート結合表面と前記キャリア結合表面との間の共有結合を生じさせる表面エネルギーの成分が、前記結合したシートおよびキャリアの物品に、９．２℃／分の速度で室温から６００℃まで循環されるチャンバーにおいて加熱し、１０分間、６００℃の温度で保持し、次いで、１℃／分で３００℃まで冷却し、次いで、前記チャンバーから前記物品を取り出し、前記物品を室温まで冷却することによる温度サイクルを受けさせた後、前記キャリアおよびシートが、一方が保持されて、他方が重力を受ける場合に、互いに分離せず、前記温度サイクルの間、前記キャリア結合表面と前記シート結合表面との間の界面からの脱気が生じず、かつ前記シートが、前記キャリアおよび前記シートのうちのより薄い方を２つ以上の断片に破断することなく、前記キャリアから分離され得るような特徴のものであるように、前記キャリア結合表面および前記シート結合表面の表面エネルギーを制御するステップと
を有してなる方法。
【請求項９】
前記加熱が窒素中で実行されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャリアがガラスを含んでなることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シートがガラスを含んでなることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記シートが３００マイクロメートル以下の厚さを有することを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記キャリア結合表面と前記シート結合表面とが表面変性層を介して結合されるように、前記キャリア結合表面および前記シート結合表面の少なくとも一方に前記表面変性層を配置するステップをさらに有し、前記表面変性層が０．１〜１００ｎｍの厚さを有することを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記キャリア結合表面と前記シート結合表面とが表面変性層を介して結合されるように、前記キャリア結合表面および前記シート結合表面の少なくとも一方に前記表面変性層を配置するステップをさらに有し、
前記表面変性層が、
ａ）プラズマ重合フルオロポリマー、および
ｂ）芳香族シラン
の一方を含んでなることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面変性層が、
ａ）プラズマ重合フルオロポリマー、および
ｂ）芳香族シラン
の一方を含んでなることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の開口部を閉じるために金属容器本体に金属端部を取り付ける方法であって、
本体は開口部を少なくとも部分的に囲む曲がった縁を有し、端部はその周辺部のまわりに少なくとも部分的に伸張する直立した縁を有し、
該方法は、
前記開口部でまたは前記開口部付近で本体内に端部を配する工程であって、それによって、前記直立した縁が缶本体に対して端部から内側に突出する、工程、および、
缶本体を介して端部の前記直立した縁にねじ曲げ用工具を接触させ、ねじ曲げ用工具によって縁に力を加える工程であって、それによって、本体の曲がった縁のまわりで直立した縁をねじ曲げて重なり合う渦巻き形を形成する、工程を含む、方法。
【請求項２】
前記ねじ曲げ用工具は、前記直立した縁が本体の中心に対して外側の方向に最初広がるように、前記直立した縁と係合するためのねじ曲げ表面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
直立した縁に力を加える前記工程は、缶本体の中心に対して内側方向に実質的に広がる直立した縁の周辺部を生じさせる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、本体の前記曲がった縁の形状が実質的に変化しないようなものである、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
ねじ曲げ用工具によって加えられた力を打ち消すために、端部と本体の前記曲がった縁に接して反作用工具を位置決めする工程を含む、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記反作用工具は本体と端部の下方のかみ合い表面に相補的な形状である上方表面を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、ねじ曲げ用工具によって加えられた力を打ち消すために、端部と本体の前記曲がった縁にそれぞれ接して、反作用工具とさらなる反作用工具を位置付ける工程をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
反作用工具とさらなる反作用工具は、互いに関連して、および、互いに無関係に、軸方向に移動するように配置される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
端部の横方向の寸法はねじ曲げの結果増加する、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
本体の第２の開口部によって本体に端部を導入する工程を含む、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
端部を導入する工程は自動化プロセスである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
端部と本体は鋼またはアルミニウムでできている、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ））ＩｓｄＨ表面決定基抗原に特異的に結合する単離抗体またはその抗原結合断片であって、
重鎖可変領域（ＶＨ）および軽鎖可変領域（ＶＨ）を含み、そのそれぞれが３つの相補性決定領域（ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３）を含み、
ａ．ＶＨ  ＣＤＲ１が、配列番号９０、９６、１０２、１０８、もしくは１１４のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｂ．ＶＨ  ＣＤＲ２が、配列番号９１、９７、１０３、１０９、もしくは１１５のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｃ．ＶＨ  ＣＤＲ３が、配列番号９２、９８、１０４、１１０、もしくは１１６のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
および／または
ｄ．ＶＬ  ＣＤＲ１が、配列番号９３、９９、１０５、１１１、もしくは１１７のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｅ．ＶＬ  ＣＤＲ２が、配列番号９４、１００、１０６、１１２、もしくは１１８のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｆ．ＶＬ  ＣＤＲ３が、配列番号９５、１０１、１０７、１１３、もしくは１１９のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含む、単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記ＶＨアミノ酸配列が、配列番号８０、８２、８４、８６、または８８のアミノ酸配列と少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％または１００％同一であり、前記ＶＬアミノ酸配列が、配列番号８１、８３、８５、８７、または８９のアミノ酸配列と少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％または１００％同一である、請求項１に記載の単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の単離抗体またはその抗原結合断片、および薬学的に許容可能な賦形剤を含む組成物。
【請求項４】
スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ））ＣｌｆＡ表面決定基抗原に特異的に結合する単離抗体またはその抗原結合断片であって、
重鎖可変領域（ＶＨ）および軽鎖可変領域（ＶＨ）を含み、そのそれぞれが３つの相補性決定領域（ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３）を含み、
ａ．ＶＨ  ＣＤＲ１が、配列番号１３３もしくは１４１のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｂ．ＶＨ  ＣＤＲ２が、配列番号１３４もしくは１４２のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｃ．ＶＨ  ＣＤＲ３が、配列番号１３５もしくは１４３のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
および／または
ｄ．ＶＬ  ＣＤＲ１が、配列番号１３７もしくは１４５のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｅ．ＶＬ  ＣＤＲ２が、配列番号１３８もしくは１４６のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含み；
ｆ．ＶＬ  ＣＤＲ３が、配列番号１３９もしくは１４７のアミノ酸配列と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含む、単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
前記ＶＨアミノ酸配列が、配列番号１３２もしくは１４０のアミノ酸配列と少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％または１００％同一であり、前記ＶＬアミノ酸配列が、配列番号１３６または１４４のアミノ酸配列と少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％または１００％同一である、請求項４に記載の単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
請求項４または５に記載の単離抗体またはその抗原結合断片、および薬学的に許容可能な賦形剤を含む組成物。
【請求項７】
Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素（ＡＴ）に特異的に結合する単離抗体またはその抗原結合断片およびＳ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）表面決定基抗原に特異的に結合する単離抗体またはその抗原結合断片を含む組成物。
【請求項８】
前記Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）表面決定基抗原が、ＳｄｒＣ、ＳｄｒＤ、ＳｄｒＥ、ＣｌｆＡ、ＣｌｆＢ、ＩｓｄＡ、ＩｓｄＢ、ＩｓｄＣ、ＩｓｄＥ、ＩｓｄＨ、ＳｐＡ、ＦｎｂＡおよびＰＮＡＧからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記表面決定基抗原が、ＩｓｄＨである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ＩｓｄＨに特異的に結合する前記単離抗体またはその抗原結合断片が、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合断片である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記表面決定基抗原が、ＣｌｆＡである、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１２】
ＣｌｆＡに特異的に結合する前記単離抗体またはその抗原結合断片が、請求項４または５に記載の抗体またはその抗原結合断片である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＡＴに特異的に結合する前記単離抗体またはその抗原結合断片が、
ａ．配列番号７、１０、１３、もしくは６９と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含むアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ１；
ｂ．配列番号８、１１、１４、１７、７０、もしくは７５と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含むアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ２；および
ｃ．配列番号９、１２、１５、１６、１８、６５、６６、６７、７１、７２、７６、もしくは７８と同一であるか、もしくはそれらに対する１、２もしくは３つのアミノ酸残基突然変異を含むアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ３；
ならびに／あるいは
ｄ．配列番号１もしくは４のアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ１；
ｅ．配列番号２、５、７３もしくは７７のアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ２；および
ｆ．配列番号３、６、６４、６８もしくは７４のアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ３
を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
ＣｌｆＡに特異的に結合する単離抗体またはその抗原結合断片をさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
患者におけるＳ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）感染を治療する、患者におけるＳ．アウレウス関連敗血症を予防しまたはその重症度を低減させる、あるいは患者におけるＳ．アウレウス感染に伴う敗血症の発症を遅滞させる方法であって、請求項３及び６〜１４のいずれか一項に記載の組成物を患者に投与することを含む方法。
【請求項１６】
患者におけるＳ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）細菌凝集および／または血栓塞栓病変形成を低減させる方法であって、前記患者に有効量の請求項１または２に記載の単離抗体またはその抗原結合断片を投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バナジウムドープＳｉＣ単結晶を昇華によって成長させる方法であって、
（ａ）間隔を空けてＳｉＣ源材料およびＳｉＣ単結晶シードを有する成長るつぼを提供すること、
（ｂ）ステップ（ａ）の成長るつぼを２０００℃〜２４００℃の温度に加熱して、前記ＳｉＣ源材料を昇華させること、
（ｃ）昇華された前記ＳｉＣ源材料を前記ＳｉＣ単結晶シードまで輸送し、かつ前記ＳｉＣ単結晶シード上で析出させる温度勾配を、前記ＳｉＣ源材料と前記ＳｉＣ単結晶シードとの間に形成し、これにより、前記ＳｉＣ単結晶シード上でＳｉＣ結晶を成長させること、
（ｄ）ステップ（ｃ）と同時に、２０００℃〜２４００℃の温度に加熱された前記成長るつぼに入れられることに応じて、熱解離され、化学還元され、または熱解離および化学還元されるガス状バナジウム化合物を含むドーピングガス混合物を、前記成長るつぼの外側の場所から前記成長るつぼ中に導入し、成長中の前記ＳｉＣ結晶の成長界面に吸着される、ガス状の解離生成物、還元生成物、またはその両方を前記成長るつぼ中に放出し、これにより、成長中の前記ＳｉＣ結晶をバナジウムでドープすること、
を備える方法。
【請求項２】
前記ガス状バナジウム化合物はハロゲンを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス状バナジウム化合物は塩化バナジウム（ＶＣｌｎ）であり、ｎ＝２、３または４である、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドーピングガス混合物は、キャリアガスを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記キャリアガスは、不活性ガス、水素、またはその両方を含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記キャリアガスは、塩素およびフッ素の群から選ばれるハロゲン添加物を含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ガス状バナジウム化合物は前記ＶＣｌｎの蒸気であり、
前記ドーピングガス混合物は、前記キャリアガスと混合されている前記ＶＣｌｎの蒸気からなる、
請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＶＣｌｎの蒸気は、液状ＶＣｌｎの溜まりに前記キャリアガスを通すことによって前記キャリアガスと混合される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＶＣｌｎの蒸気は、塩素を含むキャリアガスが、前記成長るつぼの外側に配された、加熱された固体バナジウム源の表面を通過することによって、前記キャリアガスと混合される、
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中油型エマルジョンの形にある化粧料組成物であって、
2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ポリマー、
2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸とアルコールアクリレート又はアルコールメタクリレートとのコポリマー、及び
疎水的に変成されたイヌリンベースの両親媒性ポリマー
を少なくとも含み、上記エマルジョンの小球は15〜500ミクロンの平均サイズを有し、及び油性相は上記組成物の総重量に対して35重量%未満の量で存在することを特徴とする、上記化粧料組成物。
【請求項２】
上記組成物の総重量に対して活性物質として0.01重量%〜5重量%の2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記組成物の総重量に対して活性物質として0.01重量%〜5重量%の2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸とアルコール(メタ)アクリレートとのコポリマーを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸とアルコール(メタ)アクリレートとのコポリマーは、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸とC16-C18アルコール(メタ)アクリレートとのコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
上記組成物の総重量に対して活性物質として0.01重量%〜5重量%の疎水的に変成されたイヌリンベースの両親媒性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
イヌリンの疎水基が、C4-C32アルキルカルバメート又はC4-C32アルキルエステル基から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
疎水的に変成されたイヌリンベースの両親媒性ポリマーが、チコリーイヌリンに基づくことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
上記油性相が、上記組成物の総重量に対して5重量%〜35重量%の量で存在することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
活性物質としての2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ポリマーの量に対する油性相の量の比が、40〜200であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
活性物質としての2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸とアルコール(メタ)アクリレートとのコポリマーの量に対する油性相の量の比が、50〜200であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
活性物質としての疎水的に変成されたイヌリンベースの両親媒性ポリマーの量に対する油性相の量の比が、50〜200であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記エマルジョンの上記小球の平均サイズが、15〜300ミクロンであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも１つのゲル化剤をまた含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化粧料組成物を調製する為の方法であって、上記油性相が、低いせん断力で水性相内にもたらされる、上記方法。
【請求項１５】
ケラチン物質を処置する為の化粧方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化粧料組成物がケラチン物質に施与されることを特徴とする、上記化粧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、IBVの株を特徴付けるプロセス又は方法：
a）IBV株からIBV cDNAを作製する工程；
b）該cDNAをリアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（PCR）においてフォワードプライマー及びリバースプライマーを含むプライマー対に暴露してアンプリコンを得る工程であって、該プライマー対がIBVゲノムのS1遺伝子に特異的であり、該プライマー対が配列番号：29に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：30に示す配列を有するリバースプライマーを含む、前記工程；
c）該リアルタイムPCR直後に該アンプリコンを含む二本鎖生成物に対して高解像度融解（HRM）曲線分析を実施する工程；及び
d）該HRM曲線を分析及び比較し、それによって該IBV株を特徴付ける工程。
【請求項２】
IBV株が、793/B株、マサチューセッツ株、QX様株、IBNC90株、D274株、アイオワ株、アーカンソー株、オランダ52株、コネチカット46株、ビューデットUS株、カリフォルニア株、ジリン株、ホルテ株、HK株、D41株、DE072株、スペイン/92/35株、及びエジプト/F/03株から成る群から選択される、請求項１に記載のプロセス又は方法。
【請求項３】
IBV株がワクチン型株であるか又は非ヒト動物に感染した野生型株であるかを同定する工程をさらに含む、請求項１に記載のプロセス又は方法。
【請求項４】
リアルタイムPCRが、
a）95℃で3秒間の最初の変性、
b）95℃で1分間の変性、
c）55℃で1分間のアニーリング、
d）72℃で1分間の伸長、
e）b）からd）の工程の45回の繰り返しの工程を含む、請求項１に記載のプロセス又は方法。
【請求項５】
以下を含む、IBV株の検出用キット：
a）配列番号：29に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：30に示す配列を有するリバースプライマーを含むプライマー対、
b）リアルタイムPCRを実施するためのパラメーター及び条件を記載した指示書。
【請求項６】
配列番号：29又は配列番号：30に示す配列を有するHRM分析のためのポリヌクレオチド又はプライマー。
【請求項７】
以下の工程を含む、CSFVの株を特徴付けるプロセス又は方法：
a）CSFV株からCSFV cDNAを作製する工程；
b）該cDNAをリアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（PCR）においてフォワードプライマー及びリバースプライマーを含むプライマー対に暴露してアンプリコンを得る工程であって、該プライマー対がCSFVゲノムのNS5B又は3'NTR領域に特異的であり、該プライマー対が配列番号：8に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：9に示す配列を有するリバースプライマーを含む、前記工程；
c）該リアルタイムPCR直後に該アンプリコンを含む二本鎖生成物に対して高解像度融解（HRM）曲線分析を実施する工程；及び
d）該HRM曲線を分析及び比較し、それによって該CSFV株を特徴付ける工程。
【請求項８】
CSFV株が、ALD株、中国株（C株）、GPE株（日本株）、C/HVRI株（中国由来、遺伝子型1.1）、リエムス株（中国由来）、アルフォート187株、アメス株、マルガリータ株、ベーカー株、ニューヨーク株、パーデュー115株、パデルボーン株、スプレダ株、オレゴン株、シンガー株、オスロス株、モレダン株、及びフリッタース株から成る群から選択される、請求項７に記載のプロセス又は方法。
【請求項９】
CSFV株がワクチン型株であるか又は非ヒト動物に感染した野生型株であるかを同定する工程をさらに含む、請求項７に記載のプロセス又は方法。
【請求項１０】
リアルタイムPCRが、
a）95℃で3秒間の最初の変性、
b）95℃で1分間の変性、
c）55℃で1分間のアニーリング、
d）72℃で1分間の伸長、
e）b）からd）の工程の45回の繰り返しの工程を含む、請求項７−９のいずれか１項に記載のプロセス又は方法。
【請求項１１】
以下を含む、CSFV株の検出用キット：
a）配列番号：8に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：9に示す配列を有するリバースプライマーを含むプライマー対、
b）リアルタイムPCRを実施するためのパラメーター及び条件を記載した指示書。
【請求項１２】
配列番号：8又は配列番号：9に示す配列を有するHRM分析のためのポリヌクレオチド又はプライマー。
【請求項１３】
以下の工程を含む、NDVの株を特徴付けるプロセス又は方法：
a）NDV株からNDV cDNAを作製する工程；
b）該cDNAをリアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（PCR）においてフォワードプライマー及びリバースプライマーを含むプライマー対に暴露してアンプリコンを得る工程であって、該プライマー対がNDVゲノムのF、NP、P、M、HN又はL遺伝子に特異的であり、該プライマー対が、配列番号：17に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：18に示す配列を有するリバースプライマー、又は配列番号：31に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：32に示す配列を有するリバースプライマーを含む、前記工程；
c）該リアルタイムPCR直後に該アンプリコンを含む二本鎖生成物に対して高解像度融解（HRM）曲線分析を実施する工程；及び
d）該HRM曲線を分析及び比較し、それによって該NDV株を特徴付ける工程。
【請求項１４】
NDV株が、アビニュー株、ラソタ株、MVP-ムクテスワー株、ND-B1株、韓国ダルグバン株、ハーツ33株、エセックス'70株、135/93株、617/83株、34/90株、ビューデットC株、D26株、MC110株、及び1154/98株から成る群から選択される、請求項１３に記載のプロセス又は方法。
【請求項１５】
NDV株がワクチン型株であるか又は非ヒト動物に感染した野生型株であるかを同定する工程をさらに含む、請求項１３に記載のプロセス又は方法。
【請求項１６】
リアルタイムPCRが、
a）95℃で3秒間の最初の変性、
b）95℃で1分間の変性、
c）60℃で1分間のアニーリング、
d）72℃で1分間の伸長、
e）b）からd）の工程の45回の繰り返しの工程を含む、請求項１３に記載のプロセス又は方法。
【請求項１７】
以下を含む、NDV株の検出用キット：
a）配列番号：17に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：18に示す配列を有するリバースプライマー、又は配列番号：31に示す配列を有するフォワードプライマー及び配列番号：32に示す配列を有するリバースプライマーを含むプライマー対、
b）リアルタイムPCRを実施するためのパラメーター及び条件を記載した指示書。
【請求項１８】
配列番号：17、18、31又は32に示す配列を有するHRM分析のためのポリヌクレオチド又はプライマー。