Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低酸素活性化プロドラッグを含む、患者における癌を治療するための医薬組成物であって、該患者から単離されたサンプル中のCA-IXのタンパク質又はRNAのレベルを測定し、測定されたレベルが所定値以上の場合には該組成物が該患者に投与され、そのような測定されたレベルが該所定値を超えない場合には低酸素活性化プロドラッグの投与を含む治療法以外の癌の治療法が施される、医薬組成物。
【請求項２】
該所定値が、血清サンプル中に約30pg/mLのタンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該所定値が約75pg/mLのタンパク質である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
該所定値が約150pg/mLのタンパク質である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該所定値が約175pg/mLのタンパク質である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
低酸素活性化プロドラッグが、(2-ブロモエチル)({[(2-ブロモエチル)アミノ][(2-ニトロ-3-メチルイミダゾール-4-イル)メトキシ]ホスホリル})アミン(TH-302)又は(2-クロロエチル)({[(2-クロロエチル)アミノ][(2-ニトロ-3-メチルイミダゾール-4-イル)メトキシ]ホスホリル})アミン(TH-281)を含む、請求項１〜５いずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
癌患者が黒色腫を患っている、請求項１〜６いずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
患者のサンプルが、血清サンプル、全血サンプル、膵液サンプル、又は腫瘍サンプルである、請求項１、６又は７記載の組成物。
【請求項９】
ELISA、ウエスタンブロット、免疫組織化学、組織化学、又はPETトレーサーの使用を含む方法によって、CA-IXのタンパク質レベルが決定される、請求項１〜８いずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
癌患者のための低酸素活性化プロドラッグ療法の選択を補助するため又は選択するための方法であって、癌患者から単離されたサンプル中のCA-IXのタンパク質又はRNAのレベルを決定する工程を含み、該レベルが所定レベル以上の場合には患者のために低酸素活性化プロドラッグ療法が選択され、又は該レベルが所定レベル未満の場合には低酸素活性化プロドラッグ療法が選択されない、方法。
【請求項１１】
該所定レベルが、血清サンプル中に約30pg/mLのタンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該所定レベルが、血清サンプル中に約75pg/mLのタンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
該所定レベルが、血清サンプル中に約150pg/mLのタンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
該所定レベルが、血清サンプル中に約175pg/mLのタンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
低酸素活性化プロドラッグが、(2-ブロモエチル)({[(2-ブロモエチル)アミノ][(2-ニトロ-3-メチルイミダゾール-4-イル)メトキシ]ホスホリル})アミン(TH-302)又は(2-クロロエチル)({[(2-クロロエチル)アミノ][(2-ニトロ-3-メチルイミダゾール-4-イル)メトキシ]ホスホリル})アミン(TH-281)を含む、請求項１０〜１４いずれか記載の方法。
【請求項１６】
癌患者が黒色腫を患っている、請求項１０〜１５いずれか記載の方法。
【請求項１７】
患者のサンプルが、血清サンプル、全血、膵液サンプル又は腫瘍サンプルの一以上である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
CA-IXのタンパク質レベルが、ELISA、ウエスタンブロット、免疫組織化学、組織化学、又はPETトレーサーの使用を含む方法によって決定される、請求項１０〜１７いずれか記載の方法。
【請求項１９】
癌患者から単離されたサンプル中のCA-IXのタンパク質の血清タンパク質レベル又はRNAレベルを決定するための手段、及び使用説明書を含む、低酸素活性化プロドラッグ療法が癌患者の治療に適しているかどうかを決定するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2015511228.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素またはＣ１−２アルキルであり；
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの２つ以下が、水素以外であることを条件に、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なっており、それぞれ水素、Ｃ１−２アルキル、フッ素、塩素、Ｃ１−２アルコキシおよびトリフルオロメチルから選択される）
を有する化合物、およびその塩。
【請求項２】
Ｒ１が、水素およびメチルから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が、水素、フッ素、塩素、メチル、エチルおよびメトキシから選択される、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３が、水素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４が、水素、フッ素、メチルおよびエチルから選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
（ｉ）Ｒ１が水素であり；Ｒ２がメチル、エチル、フルオロ、クロロおよびメトキシから選択され；Ｒ３が水素であり；Ｒ４が水素であるか、または（ii）Ｒ１が水素であり；Ｒ２が水素であり；Ｒ３が水素であり；Ｒ４がメチルであるか、または（iii）Ｒ１が水素であり；Ｒ２がフルオロであり；Ｒ３が水素であり；Ｒ４がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が水素であり、Ｒ２が水素およびフッ素から選択され、Ｒ３が水素であり、Ｒ４がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ２がフッ素である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
以下の表の化合物Ｅｘ．１〜Ｅｘ．１２から選択される、請求項１に記載の化合物、およびその塩。
【表１】
2015511228.tif 000002
【請求項１０】
Ｅｘ．２、Ｅｘ．３、Ｅｘ．５およびＥｘ．７から選択される、請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
【化２】
2015511228.tif 000003
である請求項９に記載の化合物又はその塩。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に許容し得る賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物を含む癌治療のための医薬組成物。
【請求項１４】
増殖性疾患の治療のための医薬組成物であって、前記増殖性疾患は、急性リンパ芽球性白血病(ＡＬＬ)、急性骨髄性白血病(ＡＭＬ)、慢性骨髄性白血病(ＣＭＬ)、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、及び多発性骨髄腫（ＭＭ）から選択される造血系腫瘍である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌は、ＦＬＴ３キナーゼによる阻害に感受性のあるものであり、かつ急性骨髄性白血病(ＡＭＬ)である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物は他の化学療法剤と併用して用いられる、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経炎症性疾患の防止および／または処置および／または改善における使用のための第ＸＩＩ因子（ＦＸＩＩ）阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
ＦＸＩＩ阻害剤が野生型インフェスチン−４ポリペプチド配列（配列番号２）、またはその変異体を含み、該変異体が：
（ａ）配列番号２のＮ末端アミノ酸２〜１３；および野生型インフェスチン−４配列との差異をもたらす、該Ｎ末端アミノ酸以外の少なくとも１個から最大５個のアミノ酸変異；
ならびに／または
（ｂ）６個の保存されたシステイン残基；および野生型インフェスチン−４配列に対する少なくとも７０％の相同性
を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＦＸＩＩ阻害剤が配列番号２のＮ末端アミノ酸２〜１３を含むように突然変異させたＳＰＩＮＫ−１（配列番号３）、または該突然変異させたＳＰＩＮＫ−１の変異体を含み、変異体が、
（ａ）配列番号２のＮ末端アミノ酸２〜１３；および野生型ＳＰＩＮＫ−１配列との差異をもたらし、野生型インフェスチン−４配列に対する該変異体の相同性を増加させる、
該Ｎ末端アミノ酸以外の少なくとも１個から最大５個のアミノ酸変異；
ならびに／または
（ｂ）６個の保存されたシステイン残基；および野生型ＳＰＩＮＫ−１配列に対する少なくとも７０％の相同性
を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＦＸＩＩ阻害剤がＳＰＩＮＫ−１、またはＳＰＩＮＫ−１突然変異体Ｋ１、Ｋ２もしくはＫ３（それぞれ、配列番号３、４、５または６）を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＦＸＩＩ阻害剤が、Ｈ−Ｄ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−クロロメチルケトン（ＰＣＫ）、ＡＴＩＩＩ、アプロチニン、アルファ１プロテアーゼ阻害剤、アンチパイン（［（Ｓ）−１−カルボキシ−２−フェニルエチル］−カルバモイル−Ｌ−Ａｒｇ−Ｌ−Ｖａｌ−Ａｒｇｉｎａｌ）、Ｚ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−アルデヒド−ジメチルアセテート、ＤＸ８８、プロリルオリゴペプチダーゼの阻害剤、特に、Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ｐｙｒ−ＣＮ、コーン−トリプシン阻害剤、ウシ膵臓トリプシン阻害剤の突然変異体、エコチン、ＹＡＰ（コガネガレイ抗凝固タンパク質）、Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ  ｍａｘｉｍａのトリプシン阻害剤−Ｖ、またはＣｕｃｕｒｂｉｔａ  ｍａｘｉｍａのイソ阻害剤のうちの１つまたはそれ以上を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＦＸＩＩ阻害剤が抗ＦＸＩＩ抗体またはその抗原結合断片を含み、抗体がＦＸＩＩに結合し、その活性および／または活性化を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗ＦＸＩＩ抗体またはその抗原結合断片が、（ａ）配列番号９に記載の重鎖ＣＤＲ１、配列番号１１に記載の重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１３に記載の重鎖ＣＤＲ３を含むＶＨ領域；ならびに／または（ｂ）配列番号１４に記載の軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１５に記載の軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１７に記載の軽鎖ＣＤＲ３を含むＶＬ領域を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗ＦＸＩＩ抗体またはその抗原結合断片が、（ａ）配列番号９に記載の重鎖ＣＤＲ１、配列番号１０に記載の重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１２に記載の重鎖ＣＤＲ３を含むＶＨ領域；ならびに／または（ｂ）配列番号１４に記載の軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１５に記載の軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１６に記載の軽鎖ＣＤＲ３を含むＶＬ領域を含む、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗ＦＸＩＩ抗体またはその抗原結合断片が、配列番号７を含むＶＨ領域および配列番号８を含むＶＬ領域を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗ＦＸＩＩ抗体がＩｇＧである、請求項６〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＦＸＩＩ阻害剤が、アルブミン、アファミン、アルファ−フェトタンパク質、ビタミンＤ結合タンパク質、ヒトアルブミンもしくはその変異体、免疫グロブリンもしくはその変異体、ＰＥＧもしくはその変異体、またはＩｇＧのＦｃである半減期増強ポリペプチドに連結される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
半減期増強ポリペプチドがリンカーを介してＦＸＩＩ阻害剤に連結される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
リンカーが
（ａ）切断可能である；
（ｂ）内因性、外因性、もしくは共通の凝固経路の凝固プロテアーゼにより切断可能である；
および／または
（ｃ）第ＸＩＩａ因子によって切断可能である、
請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＦＸＩＩ阻害剤がヒトアルブミン−リンカー−ＦＸＩＩ融合タンパク質である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
神経炎症性疾患が多発性硬化症、横断性脊髄炎、または視神経脊髄炎（デビック病）である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
多発性硬化症が再発寛解型多発性硬化症または一次性進行型多発性硬化症である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭化水素、好ましくはメタンをＣＯ２存在下で改質する方法であって、
（ａ.１）７０体積％を超える炭化水素、好ましくはメタンと、ＣＯ２とを含む改質ガスを、ヘキサアルミネート含有触媒と接触させる工程と、
（ａ.２）前記改質ガスと接触する際に、７００℃を超える温度、好ましくは８００℃を超える温度、より好ましくは９００℃を超える温度で触媒を加熱する工程と、
（ａ.３）反応を行う間、５ｂａｒを超える圧力、好ましくは１０ｂａｒを超える圧力、より好ましくは１５ｂａｒを超える圧力で反応装置を動作させる工程と、
（ａ.４）前記触媒に接触する前記改質ガスを、ＧＨＳＶが５００ｈｒ−１以上２００００ｈｒ−１以下、好ましくはＧＨＳＶが１５００ｈｒ−１以上１００００ｈｒ−１以下、より好ましくはＧＨＳＶが２０００ｈｒ−１以上５０００ｈｒ−１以下にする工程と、を含み、
前記ヘキサアルミネート含有触媒が、コバルトと、Ｂａ、Ｓｒ、Ｌａからなる群より選択される少なくとも１種の更なる金属とを含む炭化水素の改質方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．水素化処理された排出物を生成するために、炭化水素原料を水素化脱硫プロセスへ供すること、
ｂ．低減されたレベルの有機硫黄化合物を含む低沸点画分及び、不応性有機硫黄化合物を有する高沸点画分を提供するために、水素化処理した排出物をフラッシングすること、
ｃ．高沸点画分及び低沸点画分を分離すること、および
ｄ．Ｃ−Ｓ結合を切断することにより、高沸点画分の範囲の沸点を有する、ジベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェンのアルキル誘導体及びベンゾチオフェンの長鎖アルキル誘導体を含む不応性有機硫黄化合物を、ＳＯｘへ変換するために、前記高沸点画分を、ガス状酸化剤及び、式中ｘは０〜１の範囲である式ＣｕｘＺｎ１−ｘＡｌ２Ｏ４を有する酸化触媒と接触させること、
を含む、所望ではない有機硫黄化合物を除去するための炭化水素原料を処理する方法。
【請求項２】
前記酸化触媒が、１０重量％（ｗｔ％）〜５０ｗｔ％の範囲の量で酸化銅を、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％未満の範囲の量で酸化亜鉛を、及び２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％の範囲の量で酸化アルミニウムを含み、前記触媒組成物がＸ−線アモルファス酸化物相、及び高度に分散した結晶性ＺｎＯ及びＣｕＯを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）における温度カット点が３４０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低沸点画分が、脂肪族有機硫黄化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪族有機硫黄化合物が、スルフィド、ジスルフィド及びメルカプタンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記低沸点画分が更に、チオフェン及びチオフェンのアルキル誘導体を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記高沸点画分が、高沸点画分の範囲の沸点を有する、ジベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェンのアルキル誘導体及びベンゾチオフェンの長鎖アルキル化誘導体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記炭化水素原料が、１８０℃〜４５０℃の範囲で沸騰する直留ガス油である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記水素化脱硫プロセスが、穏やかな操作条件で操作される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
水素分圧が５５ｂａｒ未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水素分圧が２５ｂａｒ〜４０ｂａｒである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
操作温度が３００℃〜４００℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
操作温度が３２０℃〜３８０℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
水素化脱硫プロセスステップにおける水素供給速度が、油のリットル当たり１００リットルの水素〜油のリットル当たり１０００リットルの水素である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
水素化脱硫プロセスステップにおける水素供給速度が、油のリットル当たり２００リットルの水素〜油のリットル当たり３００リットルの水素である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化剤が、窒素酸化物、酸素及び空気から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ａ）の水素化処理された排出物を回収することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｄ）において使用される前記触媒組成物が更にＣｅ２Ｏ３を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｄ）において使用される前記触媒組成物が、顆粒状である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｄ）において使用される前記触媒組成物が、円柱、球体、三葉として形成されているか、又は四葉形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記触媒組成物の粒子が、１ｍｍ〜４ｍｍの有効径を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記触媒組成物の粒子が、１０ｍ２／ｇ〜１００ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記触媒組成物の粒子が、５０ｍ２／ｇ〜１００ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記触媒組成物の粒子が、８ｎｍ〜１２ｎｍの有効径の孔を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記触媒組成物の粒子が、８ｎｍ〜１０ｎｍの有効径の孔を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記触媒組成物の粒子が、０．１ｃｍ３／ｇ〜０．５ｃｍ３／ｇの体積の孔を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
ステップ（ｄ）において使用される前記触媒組成物が、２０ｗｔ％〜４５ｗｔ％のＣｕＯ、１０ｗｔ％〜２０ｗｔ％未満のＺｎＯ、及び２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
ステップ（ｄ）において使用される前記触媒組成物が、３０ｗｔ％〜４５ｗｔ％のＣｕＯ、１２ｗｔ％〜２０ｗｔ％未満のＺｎＯ、及び２０ｗｔ％〜４０ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
ステップ（ｄ）において使用される前記触媒組成物中のｘが、０．１〜０．６である、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
ステップ（ｄ）において使用される前記触媒組成物中のｘが、０．２〜０．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
炭化水素原料と流体連通する入口及び水素化処理した排出物を排出するための出口を有する水素化脱硫領域、
３２０℃〜３６０℃の温度カット点で水素化処理した排出物をフラッシュするために操作可能なフラッシングカラムであって、前記フラッシングカラムが、
前記水素化処理された排出物を受け取るための入口、
低沸点画分を排出するための低沸点出口、及び
不応性有機硫黄化合物を含有する高沸点画分を排出するための、高沸点出口を含むフラッシングカラム、
式中ｘは０〜１の範囲である式ＣｕｘＺｎ１−ｘＡｌ２Ｏ４を有する酸化触媒及びガス状酸化剤を含有する気相接触酸化脱硫領域、前記高沸点出口と流体連通する入口を有する気相接触酸化脱硫領域、並びに、低硫黄炭化水素及びＳＯｘの排出用出口
を含む、所望ではない有機硫黄化合物を含有する炭化水素原料を処理するための装置。
【請求項３２】
ステップ（ｄ）を気相中で行う、請求項８に記載の方法。
【請求項３３】
ｅ．硫黄を含まない炭化水素から、分離領域において副生成物のＳＯｘを除去すること；及び
ｆ．超低硫黄レベルの炭化水素生成物を回収すること
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
ステップ（ａ）の排出物及びステップ（ｆ）の排出物を組み合わせることを更に含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
Ｃｅ２Ｏ３は、前記触媒組成物の０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲の量で、５ｎｍ〜１０ｎｍの直径の範囲の粒子形態で存在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項３６】
気相接触酸化脱硫領域操作を気相中で行う、請求項３１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
さらに、
（Ｈ）モノサッカライド、ジサッカライド、トリサッカライド、テトラサッカライド、ペンタ−サッカライド、オリゴサッカライド、ポリサッカライド、及び酸化されたモノサッカライドからなる群から選ばれる糖化合物を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のＣＭＰ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＣＭＰ組成物の存在下で基板を化学機械的に研磨する工程を含む半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリベンゾオキサジンと、
ｂ）ポリアミンと、
ｃ）オルト−ジヒドロキシアリール基を有するオリゴマー及びポリマーを含むオルト−ジヒドロキシアリール構成成分と、
ｄ）任意の酸触媒と、
を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記ポリベンゾオキサジン化合物が次式のものであり、
【化１】
2015511259.tif 000001
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｍが１〜６であり、Ｒ５が（ヘテロ）ヒドロカルビル基である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記ポリベンゾオキサジンが次式のものであり、
【化２】
2015511259.tif 000002
式中、
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は、価数ｘを有する一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
ｍは１〜６であり、
ｘは少なくとも２である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ポリアミンが次式のものであり、
Ｒ１０（ＮＨＲ９）ｐ、式中、
Ｒ１０が（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｐが１〜６であり、各Ｒ９がＨ又はヒドロカルビル基である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
ポリアミン化合物のアミン当量とベンゾオキサジン基とのモル比が１：２〜２：１である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記オルト−ジヒドロキシアリール構成成分が、総組成物の０．５重量％〜２０重量％で存在する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記ポリアミンが、少なくとも２アミン当量を有するアミジン化合物であり、
前記アミジン化合物が次の一般式のものであり、
【化３】
2015511259.tif 000003
式中、
各Ｒ１が、独立して、１〜１４個の炭素原子のアルキル基、３〜１２個の炭素原子のシクロアルキル基、又は５〜１２個の環原子のアリール基であり、
各Ｒ１２が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
各Ｒ１３が、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン又は５〜１２個の環原子のアリーレンであり、
Ｒ１４が、Ｈ又はアミド、エステル、ニトリル、ニトロ、スルフィド、スルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アジド、イソチオシアネート、アミン、ヒドロキシル、メルカプタン、エーテル、ウレタン、四級アンモニウム及びホスホニウム、ハロゲン、シリル、シリルオキシから選択される官能基であり、前記官能基が、水素又はアルキル若しくはアリール基で置換されている、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記ポリアミンが、少なくとも２アミン当量を有するグアニジン化合物であり、
前記グアニジンが次式のものであり、
【化４】
2015511259.tif 000004
式中、
各Ｒ１が、独立して、１〜１４個の炭素原子のアルキル基、３〜１２個の炭素原子のシクロアルキル基、又は５〜１２個の環原子のアリール基であり、
各Ｒ１２が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
各Ｒ１３が、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン又は５〜１２個の環原子のアリーレンであり、
Ｒ１４が、Ｈ又はアミド、エステル、ニトリル、ニトロ、スルフィド、スルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アジド、イソチオシアネート、アミン、ヒドロキシル、メルカプタン、エーテル、ウレタン、四級アンモニウム及びホスホニウム、ハロゲン、シリル、シリルオキシから選択される官能基であり、前記官能基が、水素又はアルキル若しくはアリール基で置換されている、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
金属性基材と、その表面上の請求項１に記載の硬化したコーティングと、を含む、物品。
【請求項１０】
請求項１に記載の硬化したコーティングに結合されたフルオロポリマー層を更に含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記オルト−ジヒドロキシアリール構成成分が次式のオリゴマー又はポリマーを含み、
【化５】
2015511259.tif 000005
式中、
各Ｒ１１は、独立して、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ１２アルキル若しくはアリールであり、ｗは０〜４であり、
Ｒ１２は、二価ヒドロカルビル基であり、
ｙは少なくとも２である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記オルト−ジヒドロキシアリール構成成分が次式のオリゴマー又はポリマーを含み、
【化６】
2015511259.tif 000006
式中、各Ｒ１１は、独立して、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ１２アルキル若しくはアリールであり、ｗは０〜４であり、
Ｒ１２は、二価ヒドロカルビル基であり、
ｚは少なくとも２であり、
Ｒモノマーは、ポリマー鎖中の単位である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所用組成物であって、
（ａ）ビリルビン(bilirubin)生成植物からの抽出物と、
（ｂ）保存料と、
（ｃ）皮膚科学的に許容可能なビヒクルとを含んでおり、
ここで、（ａ）は、組成物の０．０５重量％〜２０重量％の量で存在し、（ｂ）は組成物の０．００１重量％〜３．０重量％の量で存在し、（ｃ）は組成物の７５重量％〜９９．０５重量％の量で存在する局所用組成物。
【請求項２】
濃縮型の組成物であって、
（ａ）ビリルビン生成植物に由来する抽出物と、
（ｂ）成分（ａ）に関して殺菌および生物静止性効果を与えるのに十分な量で存在する保存料とを含み、
ここで（ａ）は組成物の０．００１重量％〜２０重量％の量で存在する不揮発分（ＮＶＭ）を含み、（ｂ）は組成物の０．００１重量％〜３重量％の量で存在する不揮発分（ＮＶＭ）を含んでいる濃縮型の組成物。
【請求項３】
前記抽出物はビリルビンの分解を加速させる成分を含んでいる請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記抽出物はビリルビン生成植物全体、その植物の一部、その植物の種子、又はその植物の細胞培養から得られる請求項１乃至３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ビリルビン生成植物は、ストレリチア(Strelitzia)属又はフェナコスペルマム(Phenakospermum)属からの植物である請求項１乃至４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記ビリルビン生成植物は、ストレリチア属からの植物である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記ビリルビン生成植物の抽出物は、ストレリチア  ニコライ(nicolai)種からの植物である請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記ビリルビン生成植物の抽出物は、前記ビリルビン生成植物のストレリチア  ニコライ種の種子から採取される請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ビリルビン生成植物の抽出物は、前記ビリルビン生成植物のストレリチア  ニコライの種子の仮種皮から採取される請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の局所用組成物に皮膚を接触させることを含んでいる皮膚に蓄積するビリルビンの分解を加速する、化粧方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の局所用組成物の製造方法であって、
（ａ）ビリルビン生成植物からの抽出物と、
（ｂ）保存料と、
（ｃ）皮膚科学的に許容可能なビヒクルとを、
接触させることを含んでいる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
５．Niro（高圧均質剤）に２又は３回通す。粒径とｐＨをチェックする。
以下に、本願発明の実施態様を付記する。
１．  局所用組成物であって、
（ａ）ビリルビン(bilirubin)生成植物からの抽出物と、
（ｂ）保存料と、
（ｃ）皮膚科学的に許容可能なビヒクルとを含んでおり、
ここで、（ａ）は、組成物の０．０５重量％〜２０重量％の量で存在し、（ｂ）は組成物の０．００１重量％〜３．０重量％の量で存在し、（ｃ）は組成物の７５重量％〜９９．０５重量％の量で存在する局所用組成物。
２．  濃縮型の組成物であって、
（ａ）ビリルビン生成植物に由来する抽出物と、
（ｂ）成分（ａ）に関して殺菌および生物静止性効果を与えるのに十分な量で存在する保存料とを含み、
ここで（ａ）は組成物の０．００１重量％〜２０重量％の量で存在する不揮発分（ＮＶＭ）を含み、（ｂ）は組成物の０．００１重量％〜３重量％の量で存在する不揮発分（ＮＶＭ）を含んでいる濃縮型の組成物。
３．  前記抽出物はビリルビンの分解を加速させる成分を含んでいる１または２記載の組成物。
４．  前記抽出物はビリルビン生成植物全体、その植物の一部、その植物の種子、又はその植物の細胞培養から得られる１乃至３のいずれか１項記載の組成物。
５．  前記ビリルビン生成植物は、ストレリチア(Strelitzia)属又はフェナコスペルマム(Phenakospermum)属からの植物である１乃至４のいずれか１記載の組成物。
６．  前記ビリルビン生成植物は、ストレリチア属からの植物である５記載の組成物。
７．  前記ビリルビン生成植物の抽出物は、ストレリチア  ニコライ(nicolai)種からの植物である６記載の組成物。
８．  前記ビリルビン生成植物の抽出物は、前記ビリルビン生成植物のストレリチア  ニコライ種の種子から採取される７記載の組成物。
９．  前記ビリルビン生成植物の抽出物は、前記ビリルビン生成植物のストレリチア  ニコライの種子の仮種皮から採取される７記載の組成物。
１０．  ビリルビン生成植物の抽出物のビリルビンの分解能力の試験方法であって、
（ａ）水にビリルビンを分散又は溶解し、
（ｂ）測定された量のビリルビン生成植物の抽出物を添加し、
（ｃ）ビリルビンおよびその分解副産物の検出に感度が高い分析方法を用いて、ビリルビンの分解対時間を測定することを含んでいる方法。
１１．  前記ビリルビン生成植物の抽出物は０．００１％〜２０％の量で存在する１０記載の方法。
１２．  ビリルビンの分解はＵＶ、ＩＲ又はＨＰＬＣを用いて測定される１０又は１１記載の方法。
１３．  分析技術はＨＰＣＬである１２記載の方法。
１４．  皮膚に蓄積するビリルビンの分解を加速する方法は、１乃至９のいずれか１記載の局所用組成物に皮膚を接触させることを含んでいる方法。
１５．  １乃至９のいずれか１記載の局所用組成物の製造方法であって、
（ａ）ビリルビン生成植物からの抽出物と、
（ｂ）保存料と、
（ｃ）皮膚科学的に許容可能なビヒクルとを、
接触させることを含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカル領域ネットワーク（ＷＬＡＮ）においてステーション（ＳＴＡ）によってアクセスポイント（ＡＰ）に上りリンク信号を送信する方法であって、前記方法は、
前記ＳＴＡによって、他のＳＴＡによって占有されたチャネル上で前記ＡＰに送信される前記他のＳＴＡの上りリンク信号を感知することと、
前記ＳＴＡによって、前記他のＳＴＡの前記感知された上りリンク信号に基づいて、前記他のＳＴＡの識別子情報、前記ＡＰの識別子情報、前記他のＳＴＡの上りリンク信号のタイプ、及び前記他のＳＴＡとの時間／周波数同期化情報のうちの少なくとも一つを獲得することと、
前記獲得された情報に基づいて、前記他のＳＴＡによって現在占有されているチャネル上で前記ＡＰに前記ＳＴＡの上りリンク信号を送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＳＴＡの上りリンク信号は、前記他のＳＴＡの周波数及び信号送信タイミングと同期化して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記他のＳＴＡの前記感知された上りリンク信号の周波数オフセットが所定の誤差範囲内にある場合に、前記ＳＴＡの上りリンク信号は、前記他のＳＴＡによって現在占有されているチャネル上で送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記他のＳＴＡの前記感知された上りリンク信号が、前記他のＳＴＡのＲＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄ）パケットであるか、又は前記他のＳＴＡのデータセグメントのうちの特定順序内のデータセグメントである場合に、前記ＳＴＡの上りリンク信号は、前記他のＳＴＡによって現在占有されているチャネル上で送信される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
無線ローカル領域ネットワーク（ＷＬＡＮ）においてアクセスポイント（ＡＰ）に上りリンク信号を送信するステーション（ＳＴＡ）であって、前記ＳＴＡは、
無線周波数（ＲＦ）ユニットと、
前記ＲＦユニットを制御するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、他のＳＴＡによって占有されたチャネル上で前記ＡＰに送信される前記他のＳＴＡの上りリンク信号を感知するように前記ＲＦユニットを制御するように構成され、前記プロセッサは、前記他のＳＴＡの前記感知された上りリンク信号に基づいて、前記他のＳＴＡの識別子情報、前記ＡＰの識別子情報、前記他のＳＴＡの上りリンク信号のタイプ、及び前記他のＳＴＡとの時間／周波数同期化情報のうちの少なくとも一つを獲得するように構成され、前記プロセッサは、前記獲得された情報に基づいて、前記他のＳＴＡによって現在占有されているチャネル上で前記ＡＰに前記ＳＴＡの上りリンク信号を送信するように前記ＲＦユニットを制御するように構成されている、ＳＴＡ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記ＳＴＡの上りリンク信号を前記他のＳＴＡの周波数及び信号送信タイミングと同期化して送信するように前記ＲＦユニットを制御する、請求項５に記載のＳＴＡ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記他のＳＴＡの前記感知された上りリンク信号の周波数オフセットが所定の誤差範囲内にある場合に、前記ＳＴＡの上りリンク信号を前記他のＳＴＡによって現在占有されているチャネル上で送信するように前記ＲＦユニットを制御する、請求項６に記載のＳＴＡ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記他のＳＴＡの前記感知された上りリンク信号が前記他のＳＴＡのＲＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄ）パケットであるか、又は前記他のＳＴＡのデータセグメントのうちの特定順序内のデータセグメントである場合に、前記ＳＴＡの上りリンク信号を前記他のＳＴＡによって現在占有されているチャネル上で送信するように前記ＲＦユニットを制御する、請求項５〜７のいずれか１項に記載のＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病またはそれに対する感受性の診断、予後または監視における支援の方法であって、
ａ．対象者からの体液の試料中の単量体型Ａβの量を測定する工程；
ｂ．前記対象者からの体液の第２の試料中の単量体型およびオリゴマー型Ａβの量を測定する工程；
ｃ．前記単量体型Ａβの量と前記単量体型およびオリゴマー型Ａβの量を比較する工程
；ならびに
ｄ．前記対象者におけるアルツハイマー病またはそれに対する感受性の前記診断、予後または監視において前記比較を使用する工程
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルコンピューティングデバイスで動作するアプリケーションを分析する方法であって、
複数のアプリケーションの各々についてのアクションをアクションのログに記録するステップと、
各挙動ベクトルがその関連付けられたアプリケーションの挙動を前記モバイルコンピューティングデバイスによって送信されたSMSメッセージの回数、前記アプリケーションが前記モバイルコンピューティングデバイスにインストールされる前に発生したユーザとのやりとりのイベントの回数、および前記モバイルコンピューティングデバイスの位置情報についてのアクセスの回数のうちの少なくとも1つに基づいた複数の数値によって特徴付けるように、かつ前記アクションのログに記録された前記アクションに基づいて、前記複数のアプリケーションの各アプリケーションについての挙動ベクトルを生成するステップと、
前記挙動ベクトルのそれぞれに基づいて各アプリケーションが良性か良性ではないかを分類するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
アプリケーションに関連付けられた前記挙動ベクトルによって特徴付けられた前記挙動が良性ではないと判定したことに応じて、前記アプリケーションを使用から削除または制限するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
各アプリケーションについての前記挙動ベクトルを生成するステップが、
前記アクションのログの一組のクエリに基づいて各挙動ベクトルを生成するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アクションのログの前記一組のクエリに基づいて前記挙動ベクトルを生成するステップが、
存在クエリ、順序クエリ、およびカテゴリクエリのうちの少なくとも1つに基づいて各挙動ベクトルを生成するステップであって、存在クエリは前記アクションのログ中のアクションセットの存在を参照しており、順序クエリは一連のアクションの発生回数を参照しており、カテゴリクエリは前記アプリケーションがあるカテゴリに属するかどうかを参照している、ステップ
を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記アクションのログの前記一組のクエリに基づいて各挙動ベクトルを生成するステップが、
予想された挙動を含むクエリに基づいて前記挙動ベクトルのうちの少なくとも1つを生成するステップであって、前記予想された挙動は前記アプリケーションの見掛け上のタイプに基づいている、ステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記アクションのログの前記一組のクエリに基づいて前記挙動ベクトルを生成するステップが、
デバイス独立のアクションを分析するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アクションのログの前記一組のクエリに基づいて前記挙動ベクトルを生成するステップが、
デバイス依存のアクションを分析するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイス依存のアクションを分析するステップが、アプリケーションインストール、デバイス情報、通信、およびユーザとのやりとりの組合せを分析するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法をコンピューティングデバイスのプロセッサに実行させるように構成された、プロセッサ実行可能ソフトウェア命令を記憶した、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
モバイルコンピューティングデバイスであって、
複数のアプリケーションの各々についてのアクションをアクションのログに記録するための手段と、
各挙動ベクトルがその関連付けられたアプリケーションの挙動を前記モバイルコンピューティングデバイスによって送信されたSMSメッセージの回数、前記アプリケーションが前記モバイルコンピューティングデバイスにインストールされる前に発生したユーザとのやりとりのイベントの回数、および前記モバイルコンピューティングデバイスの位置情報についてのアクセスの回数のうちの少なくとも1つに基づいた複数の数値によって特徴付けるように、かつ前記アクションのログに記録された前記アクションに基づいて、前記複数のアプリケーションの各アプリケーションについての挙動ベクトルを生成するための手段と、
前記挙動ベクトルのそれぞれに基づいて各アプリケーションが良性か良性ではないかを分類するための手段と
を備える、モバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
アプリケーションに関連付けられた前記挙動ベクトルによって特徴付けられた前記挙動が良性ではないと判定したことに応じて、前記アプリケーションを使用から削除または制限するための手段
をさらに備える、請求項10に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
各アプリケーションについての前記挙動ベクトルを生成するための手段が、
前記アクションのログの一組のクエリに基づいて各挙動ベクトルを生成するための手段
を備える、請求項10に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記アクションのログの前記一組のクエリに基づいて前記挙動ベクトルを生成するための手段が、
存在クエリ、数量クエリ、順序クエリ、およびカテゴリクエリのうちの少なくとも1つに基づいて各挙動ベクトルを生成するための手段であって、存在クエリは前記アクションのログ中のアクションセットの存在を参照しており、順序クエリは一連のアクションの発生回数を参照しており、カテゴリクエリは前記アプリケーションがあるカテゴリに属するかどうかを参照している、手段と、
予想された挙動のクエリに基づいて前記挙動ベクトルのうちの少なくとも1つを生成するための手段であって、前記予想された挙動は前記アプリケーションの見掛け上のタイプに基づいている、手段と
を備える、請求項12に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記アクションのログの前記一組のクエリに基づいて前記挙動ベクトルを生成するための手段が、
デバイス独立のアクションを分析するための手段
を備える、請求項10に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記アクションのログの前記一組のクエリに基づいて前記挙動ベクトルを生成するための手段が、
デバイス依存のアクションを分析するための手段
を備え、
前記デバイス依存のアクションを分析するための手段が、アプリケーションインストール、デバイス情報、通信、およびユーザとのやりとりの組合せを分析する手段を備える、請求項10に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおいてワイヤレスデバイスがセルを監視する方法であって、
ある周波数でのセル探索を実行するための条件の存在を判断するステップと、
前記周波数での各検出済みセルの測定済みエネルギー関連値に基づいて、仮説的未検出セルのエネルギー関連値を、前記ワイヤレスデバイス上のプロセッサを介して計算するステップと、
前記エネルギー関連値および再選択基準に基づいて前記セル探索を実行するかどうかを決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記セル探索を実行するかどうかを決定するステップは、
前記エネルギー関連値が前記再選択基準を満たすときに前記セル探索を実行するステップと、
前記エネルギー関連値が前記再選択基準を満たさないときに前記セル探索を省略するステップであって、前記周波数での前記検出済みセルのセットで探索を実行するステップをさらに含むステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記セル探索を実行するかどうかを決定するステップは、適合性基準にさらに基づき、前記適合性基準は、前記周波数での前記検出済みセル中の最低必要品質レベルに基づくか、または、前記周波数での前記検出済みセル中の最低受信信号レベル値に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記セル探索を実行するかどうかを決定するステップは、
前記エネルギー関連値が前記再選択基準および前記適合性基準を満たすときに前記セル探索を実行するステップと、
前記エネルギー関連値が前記再選択基準および前記適合性基準を満たさないときに前記セル探索を省略するステップと
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
複数のフェーズで前記セル探索を実行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記セル探索の次のフェーズに進むかどうかを、前記セル探索のより早いフェーズ中に検出された前記周波数での検出済みセルまたはエネルギーピークのセットのエネルギー値に基づいて決定するステップであって、
前記より早いフェーズ中に検出された前記周波数での検出済みセルまたはエネルギーピークの前記セットの前記エネルギー値に基づいて、改定されたエネルギー関連値を計算するステップと、
前記改定されたエネルギー関連値が前記再選択基準を満たさないときに、前記仮説的未検出セルを発見するための前記セル探索の残りのフェーズをすべて停止するステップと、
前記改定されたエネルギー関連値が前記再選択基準を満たすときに、前記セル探索の前記次のフェーズに進むステップと
をさらに含むステップと
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記エネルギー関連値を計算するステップは、パイロット信号電力関連値を計算するステップをさらに含むステップであって、共通パイロットインジケータチャネル(CPICH)受信信号コード電力(RSCP)またはチップ当たりのCPICH受信エネルギー対受信総エネルギー比率(Ec/Io)を計算するステップをさらに含むステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記仮説的未検出セルの前記エネルギー関連値を計算するステップは、前記周波数での各検出済みセルの前記測定済みエネルギー関連値および前記周波数での総エネルギーに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記周波数での各検出済みセルのパイロット信号電力関連値を測定するステップをさらに含み、
前記エネルギー関連値を計算するステップは、各測定済みパイロット信号電力関連値の組合せを前記周波数での総エネルギーから差し引くことにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記周波数での各検出済みセルの複数のオーバーヘッドチャネルの信号電力関連値を測定するステップをさらに含み、
前記エネルギー関連値を計算するステップは、複数のオーバーヘッドチャネルの前記測定済み信号電力関連値の組合せを前記周波数での総エネルギーから差し引くことにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記周波数での各検出済みセルの複数のトラフィックチャネルの信号電力関連値を測定するステップをさらに含み、
前記エネルギー関連値を計算するステップは、複数のトラフィックチャネルの前記測定済み信号電力関連値の組合せを前記周波数での総エネルギーから差し引くことにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記セル探索を実行するための前記条件の存在を判断するステップは、前記ワイヤレスデバイスがWCDMA(登録商標)アイドルモードにあるときに判断するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記セル探索を実行するための前記条件の存在を判断するステップは、
セル探索タイマーをセットするステップと、
前記セル探索を実行するための前記条件の存在を識別する前記セル探索タイマーの終了を検出するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ある周波数でのセル探索を実行するための条件の存在を判断するための手段と、
前記周波数での各検出済みセルの測定済みエネルギー関連値に基づいて、仮説的未検出セルのエネルギー関連値を計算するための手段と、
前記エネルギー関連値および再選択基準に基づいて前記セル探索を実行するかどうかを決定するための手段と
を含む装置。
【請求項１５】
ある周波数でのセル探索を実行するための条件の存在を判断するステップと、
前記周波数での各検出済みセルの測定済みエネルギー関連値に基づいて、仮説的未検出セルのエネルギー関連値を計算するステップと、
前記エネルギー関連値および再選択基準に基づいて前記セル探索を実行するかどうかを決定するステップと
を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおける測定の方法であって、
ワイヤレスデバイスを第1のワイヤレス通信技術上で動作させるステップと、
第2のワイヤレス通信技術の第1の周波数における第1のセルを検出するステップであって、前記第2のワイヤレス通信技術は、前記第1のワイヤレス通信技術と比較して選好されるステップと、
最初の測定値に基づいて、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルが第1の再選択基準を満たすと判断するステップと、
第2のセルを検出することなしに、前記第2のワイヤレス通信技術の第2の周波数を監視することに基づいて、前記第2の周波数を未検出周波数として識別するステップと、
前記未検出周波数、および前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルが前記第1の再選択基準を満たすことに基づいて、前記第2のワイヤレス通信技術へのセル再選択を実行するかどうかの判断を促進するステップであって、セル再選択を実行するかどうかの前記判断を促進する前記ステップは、前記検出済みセルを測定する頻度を増加させるステップを含む、ステップと、
少なくとも1つの新しい測定値が第2の再選択基準を満たすとき、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルへと再選択するように判断するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記方法が、
前記セル再選択のために探索されるべき前記第2のワイヤレス通信技術の周波数のグループを識別するステップであって、前記周波数のグループは、前記検出済みの第1のセルの前記第1の周波数と、前記未検出周波数として識別された前記第2の周波数とを含むステップと、
前記周波数のグループから各未検出周波数を除去することによって、検出済みの周波数のグループを識別するステップと
をさらに含み、
セル再選択を実行するかどうかの前記判断を促進するステップが、前記検出済みの周波数のグループについて促進するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記検出済みの周波数のグループが、前記第1の周波数のみを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
セル再選択を実行するかどうかの前記判断を促進するステップが、前記検出済みの周波数のグループを測定する頻度を増加させるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
セル再選択を実行するかどうかの前記判断を促進するステップが、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルまたは前記検出済みの周波数のグループの測定周期性を低減するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記測定周期性を低減するステップが、通常測定周期性から高速測定周期性へと変更するステップを含み、前記通常測定周期性の値が、前記周波数のグループの数の関数であり、前記高速測定周期性の値が、前記検出済みの周波数のグループの数の関数である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みの第1のセルが再選択基準を満たすことに基づいて、前記高速測定周期性の前記値をさらに低減するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、
前記低減された測定周期性に従って、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルを測定するステップ
をさらに含み、
前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルへと再選択するように判断するステップが、前記低減された測定周期性中の前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルの前記測定値が前記第2の再選択基準を満たすと判断するステップと、
再選択時間周期の満了後、前記第1のワイヤレス通信技術から前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルへと再選択するステップとを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のワイヤレス通信技術上で動作させるステップが、広帯域符号分割多元接続(WCDMA(登録商標))技術上で動作させるステップを含み、前記第2のワイヤレス通信技術の前記セルを検出するステップが、ロングタームエボリューション(LTE)技術上で動作する前記セルを検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
技術選好方式を参照することに基づいて、前記第2のワイヤレス通信技術が前記第1のワイヤレス通信技術よりも選好されると判断するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
再選択時間周期の満了後、前記第1のワイヤレス通信技術から前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルへと再選択するステップと、
前記ワイヤレスデバイスを前記第2のワイヤレス通信技術上で動作させるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信システムにおける測定の装置であって、
ワイヤレスデバイスを第1のワイヤレス通信技術上で動作させるための手段と、
第2のワイヤレス通信技術の第1の周波数における第1のセルを検出するための手段であって、前記第2のワイヤレス通信技術は、前記第1のワイヤレス通信技術と比較して選好される手段と、
最初の測定値に基づいて、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルが第1の再選択基準を満たすと判断するための手段と、
第2のセルを検出することなしに、前記第2のワイヤレス通信技術の第2の周波数を監視することに基づいて、前記第2の周波数を未検出周波数として識別するための手段と、
前記未検出周波数、および前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルが前記第1の再選択基準を満たすことに基づいて、前記第2のワイヤレス通信技術へのセル再選択を実行するかどうかの判断を促進するための手段であって、セル再選択を実行するかどうかの前記判断を促進するための前記手段は、前記検出済みセルを測定する頻度を増加させるための手段を備える、手段と、
少なくとも1つの新しい測定値が第2の再選択基準を満たすとき、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルへと再選択するように判断するための手段と
を備える装置。
【請求項１３】
コンピュータ可読媒体上に記録されるコンピュータプログラムであって、
ワイヤレスデバイスを第1のワイヤレス通信技術上で動作させること、
第2のワイヤレス通信技術の第1の周波数における第1のセルを検出することであって、前記第2のワイヤレス通信技術は、前記第1のワイヤレス通信技術と比較して選好されること、
最初の測定値に基づいて、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルが第1の再選択基準を満たすと判断すること、
第2のセルを検出することなしに、前記第2のワイヤレス通信技術の第2の周波数を監視することに基づいて、前記第2の周波数を未検出周波数として識別すること、
前記未検出周波数、および前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルが前記第1の再選択基準を満たすことに基づいて、前記第2のワイヤレス通信技術へのセル再選択を実行するかどうかの判断を促進することであって、セル再選択を実行するかどうかの前記判断を促進することは、前記検出済みセルを測定する頻度を増加させることを含むこと、および
少なくとも1つの新しい測定値が第2の再選択基準を満たすとき、前記第2のワイヤレス通信技術の前記検出済みセルへと再選択するように判断すること
を行うためのコードを備える、コンピュータプログラム。