Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ配列番号３及び４に記載の軽鎖可変（ＶＬ）及び重鎖可変（ＶＨ）アミノ酸配列を含み、ＨＥＲ２のドメインＩＩと結合する主要種ＨＥＲ２抗体及び該主要種ＨＥＲ２抗体の酸性の変異体を含む組成物であって、酸性の変異体が該主要種ＨＥＲ２抗体のジスルフィド還元化変異体及び非還元性変異体を含む、組成物であって、ジスルフィド還元化変異体における一又は複数のジスルフィド結合システインは遊離チオール形態に化学的に還元された状態であり、非還元性変異体は還元剤を用いた処理により重鎖及び軽鎖に還元することができない、組成物。
【請求項２】
組成物が糖化変異体を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
酸性の変異体が糖化変異体、脱アミド化変異体、ジスルフィド還元化変異体、シアル化変異体及び非還元性変異体を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
酸性の変異体の量が約２５％未満である、請求項１から３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
主要種ＨＥＲ２抗体及び酸性の変異体が全て完全な抗体である、請求項１から４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
主要種ＨＥＲ２抗体が、それぞれ配列番号１５及び１６に記載の軽鎖及び重鎖アミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
主要種抗体のアミノ末端リーダー伸長変異体を含む、請求項１から６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
アミノ末端リーダー伸長がＶＨＳ−を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
アミノ末端リーダー伸長がＶＨＳ−から成る、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
１又は両方の重鎖にＣ末端リジン残基を含む抗体、及び１又は複数の酸化メチオニン残基を有する抗体から成る群から選択される、主要種ＨＥＲ２抗体のアミノ酸配列変異体をさらに含む、請求項１から９の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
薬学的に許容可能な担体中に請求項１から１０の何れか一項の組成物を含む、製薬製剤。
【請求項１２】
無菌である、請求項１１に記載の製薬製剤。
【請求項１３】
それぞれ配列番号３及び４に記載の軽鎖可変（ＶＬ）及び重鎖可変（ＶＨ）配列を含む主要種ＨＥＲ２抗体及び該主要種ＨＥＲ２抗体の酸性の変異体を含む組成物であって、酸性の変異体が糖化変異体、脱アミド化変異体、ジスルフィド還元化変異体、シアル化変異体及び非還元性変異体を含み、酸性の変異体は組成物の約２５％未満含まれ、酸性の変異体が主要種抗体と本質的に同じ薬物動態を有する、組成物であって、ジスルフィド還元化変異体における一又は複数のジスルフィド結合システインは遊離チオール形態に化学的に還元された状態であり、非還元性変異体は還元剤を用いた処理により重鎖及び軽鎖に還元することができない、組成物。
【請求項１４】
薬学的に許容可能な担体中に請求項１３に記載の組成物を含む、製薬製剤。
【請求項１５】
それぞれ配列番号３及び４に記載の軽鎖可変（ＶＬ）及び重鎖可変（ＶＨ）配列を含む主要種ＨＥＲ２抗体及び該主要種ＨＥＲ２抗体の酸性の変異体を含む、患者のＨＥＲ２陽性癌を治療するための医薬であって、酸性の変異体が糖化変異体、脱アミド化変異体、ジスルフィド還元化変異体、シアル化変異体及び非還元性変異体を含み、酸性の変異体は組成物の約２５％未満含まれ、酸性の変異体が主要種抗体と本質的に同じ薬物動態を有する、医薬であって、ジスルフィド還元化変異体における一又は複数のジスルフィド結合システインは遊離チオール形態に化学的に還元された状態であり、非還元性変異体は還元剤を用いた処理により重鎖及び軽鎖に還元することができない、医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
「酸性の変異体」は主要種の抗体の変異体であって、主要種の抗体よりも、より酸性である。酸性の変異体は、主要種の抗体に比較して、負の荷電を得ているか、又は正の荷電を失っている。当該酸性の変異体は、荷電に従ってタンパク質を分離する、イオン交換クロマトグラフィーの様な分離方法を使用して分解される。主要種の抗体の酸性の変異体は、カチオン交換クロマトグラフィーによる分離では、主要ピークよりも早く溶出する。
「ジスルフィド還元化変異体」は、遊離チオール形態に化学的に還元された一又は複数のジスルフィド結合されたシステインを有する。例えば実施例１に記載のように、この変異体は、疎水性相互作用クロマトグラフィーによって又はドデシル硫酸ナトリウムとのキャピラリー電気泳動（ＣＥ−ＳＤＳ）のようなサイジング方法によって監視することができる。本願明細書において、「非還元性変異体」は、ジチオスレイトールのような還元剤によって処理することによって、重鎖及び掲載に化学的に還元することが出来ない主要種の抗体の変異体である。当該変異体は、還元剤によって組成物を処理することによって評価され、結果として生じた組成物は、ドデシル硫酸ナトリウムによるキャピラリー泳動（ＣＥ−ＳＤＳ）のようなタンパク質サイズを評価する方法を使用して（例えば、下記の実施例１に記載の技術を使用して）評価される。
本明細書中の「グリコシル化変異形」抗体は、主要種の抗体に付着した一又は複数の炭水化物部分と異なる一又は複数の接着した炭水化物部分を有する抗体である。本明細書において、グリコシル化変異体の例には、抗体のＦｃ領域に付着した、Ｇ０オリゴ糖構造の代わりに、Ｇ１又はＧ２オリゴ糖構造を有する抗体、抗体の１又は２つの軽鎖に接着した１又は２の炭水化物部分を有する抗体、抗体の１又は２つの重鎖に接着する炭水化物のない抗体、シアル化された（syalidated)抗体など、及びグリコシル化変更の組合せを有する抗体が含まれる。
抗体がＦｃ領域を有する場合、本明細書中の図１４に示すオリゴ糖構造は、例えば残基２９９で、抗体の１又は２つの重鎖に接着してもよい。パーツズマブでは、Ｇ０は主要なオリゴ糖構造であり、例えばＧ０-Ｆ、Ｇ-１、Ｍａｎ５、Ｍａｎ６、Ｇ１-１、Ｇ１(１-６)、Ｇ１(１-３)及びＧ２のような他のオリゴ糖構造はパーツズマブ組成物中に少量見られる。
特に明記しない限り、本明細書中の「Ｇ１オリゴ糖構造」にはＧ１(１-６)及びＧ１(１-３)の構造が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明者らは、ＷＯ２０１０／０７２７７６Ａ１のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態が非常に吸湿性であることを見出した。しかしながら、湿式造粒法などの一般的な医薬品加工条件下では吸湿性化合物を扱いづらいため、例えば、加工中に化学分解または多型形質転換を回避するためには特殊な技術および機器が要る。更にまた、吸湿性化合物およびこれらを含有している医薬組成物は、特殊なコンテインメントにパッケージングされていない限り、保管中に適切な製品品質を確保できない場合が多い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リナグリプチンベンゾエートの結晶形態であって、８．０±０．２°、８．７±０．２°、１０．４±０．２°、１２．９±０．２°、１３．８±０．２°および１７．４±０．２°の２θ角度におけるピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、結晶形態。
【請求項２】
請求項１に記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態であって、赤外線スペクトルが１７０１±２ｃｍ−１、１６６３±２ｃｍ−１、１１３４±２ｃｍ−１、７６０±２ｃｍ−１および７２４±２ｃｍ−１の波数におけるピークを含むことを特徴とする、結晶形態。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態であって、ＤＳＣ曲線が１９３℃の開始温度で吸熱ピークを示すことを特徴とする、結晶形態。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態であって、含水率が相対湿度３％にて０重量％、相対湿度９０％にて２．０重量％であることを特徴とする、結晶形態。
【請求項５】
球顆状粒子の形態の請求項１から請求項４のいずれかに記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態であって、球顆状粒子の外径が１０から１００μｍである、結晶形態。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態の調製方法であって、
ａ）加熱によりリナグリプチンベンゾエートを１０ｇ／ｌから２０ｇ／ｌの濃度範囲でアセトニトリル中に溶解する段階と、
ｂ）場合によって溶液を濾過する段階と、
ｃ）３５℃超の温度で結晶化を誘導するため、溶液を≦−１℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する段階と、
ｄ）得られた結晶を単離する段階と、
ｅ）場合によって結晶を乾燥させる段階
とを含む、調製方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態を含む医薬組成物であって、少なくとも１種の医薬上許容される賦形剤を更に含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の医薬組成物であって、特にカプセルまたは錠剤の経口投与形態である、医薬組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載の医薬組成物であって、メトホルミン、ピオグリタゾン、スルホニル尿素、またはその医薬上許容される塩を更に含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の医薬組成物であって、
−メトホルミンまたはその医薬上許容される塩と、
−スルホニル尿素またはその医薬上許容される塩
とを更に含む、医薬組成物。
【請求項１１】
ケッペン−ガイガー気候分類によるＡｆまたはＡｍ気候地域を有する国における販売を意図した医薬組成物を調製することを目的とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態の使用。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれかに記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態を含む医薬組成物を調製する方法であって、請求項１から５のいずれかに記載のリナグリプチンベンゾエートの結晶形態を少なくとも１種の医薬上許容される賦形剤と混合する段階を含む、方法。
【請求項１３】
湿式造粒法により混合が行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＤＩＮ５３１２２に従って測定した水蒸気の浸透率が１．０ｇ＊ｍ−２＊ｄ−１から５０００ｇ＊ｍ−２＊ｄ−１である材料から調製される、請求項７から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物を含む、コンテナ。
【請求項１５】
経口投与剤形を含むブリスタパッケージである請求項１４に記載のコンテナであって、ブリスタが、ポリ塩化ビニル、ポリスチロール、ポリアミド、ポリエチレンビニルアセテート、セロハン、および／またはセルロースアセテートからできている、コンテナ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ヒドロキシ芳香族単位が構造（１）を有し、
【化１】
2014513312.tif 000001
ここで、Ｒ１はヨード部分およびフルオロ部分から選択され、Ｒ２およびＲ３は、ヨード部分、フルオロ部分、ヒドロキシル、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、ＯＣ１−Ｃ４アルキル、（Ｃ＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキルＯ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキル（Ｃ＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、およびＲ２およびＲ３はフェノールと縮合したヒドロキシ芳香環を形成するように結合する、から独立して選択される、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
較正可能なツールから読み出される測定データを処理するためのシステム（１００）であって、
一方が前記ツール（１０）から前記測定データを読み出すために前記ツール（１０）に接続され、他方が同じインターフェースを介して又はさらなるインターフェースを介してデータ処理ユニット（１２）に接続される、プロトコル変換装置として構成されるデータ変換装置（１１）を備え、
前記データ変換装置（１１）は、異なる前記ツール（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）からの前記測定データが異なるインターフェース及びプロトコルを用いて前記データ変換装置（１１）により読み出されるために、プロトコル変換及び測定値の検査を実行し、
前記測定データは、ねじ接合部のトルクを含み、
前記ツールの使用が監視され、
誰が前記ツールを使用したかがチェックされることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記データ処理ユニット（１２）は、データベース（１３）及び／又はさらなるデータ処理ユニットに、双方向で接続されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ変換装置（１１）に読み込まれる前記ツール（１０）の前記測定データは、ハブによって又は無線通信を介して読み出されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記測定データは、前記データ処理ユニット（１２）で検査されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記データ処理ユニットは、装置状態を報告することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
較正データの比較は、前記データ処理ユニット（１２）で実行されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記データ変換装置（１１）は設定及び／又は設定値を記録し、
前記設定及び／又は設定値は、前記データ処理ユニット（１２）により検査されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
設定の正しさを検査するための前記ツール（１０）又は前記ツール（１０）の設定値の検査は、試験機器により実行され、
前記検査は、フィードバックメッセージを伴って前記データ処理ユニット（１２）により実行されることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記データ変換装置（１１）は、設定値、測定値、タイムスタンプ、識別データ、及び／又は評価を、生成し及び／又は記録することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ツール（１０）は、前記ねじ接合部を製造し且つ前記測定データを生成するためのものである請求項１〜９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ツール（１０）は、トルクレンチである請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載のシステムを用いて前記ツールの使用を監視する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明のさらなる利点は、較正データ及び直接確認された検査結果の使用により、その場で、測定誤差、正確さを測定する評価、及び不確実性を測定する影響が削減されることにある。その場で適用の前後で検査が実行され評価された場合、保護のさらなる増加が可能となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
転送エラーを避ける又はあらわにするために、測定データがデータ処理ユニットで検査されることは、とても有効である。この方法では、例えば、トルク不足で信頼性の低い機能を持つねじ接合部を避けることができる。このために、データは例えばハブで読まれて、データ処理ユニットで検査される。有利な実施形態によると、データ処理ユニットは、装置の状態をユーザに報告することができる。装置の状態は、準備、ロック、及び／もしくは、ＯＫ又はｎｏｔ  ＯＫのような状態であり得る。例えば「ＯＫ」の状態が報告されたときにユーザが設備を解放できるために、装置の状態はユーザに報告される。検査がユーザ又は熟練者へのフィードバックとともにデータ処理ユニット（ＥＤＶ）により行われるところ、ツール又はその設定値の検査が設定の正しさに対する試験機器で行われることは、重要である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図１は、本発明に係るシステムを示す。これは、較正可能なツール１０から読み出された測定データ及び／又は測定パラメータデータを処理するために使用される。ツール１０は、ねじ結合部を製造するためのツールであり、ツールがトルク測定データを生成する。特に、ツール１０は、トルクレンチである。測定データは、例えばねじ接合部のトルクである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
システム１００は、データ変換装置１１又はプロトコル変換装置を含む。一方、データ変換装置は、インターフェースを介してツール１０とデータ接続される。このように、測定データは、ツール１０から読み出すことができる。さらにインターフェースを介し、データ変換装置１１は、データ処理ユニット１２とデータ接続される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定装置（１０，１００，２００）であって、
走査検知ユニット（１３）を使ってコードトラック（１５，１１５）を走査検知して得られる位置信号を、デジタルの位置値に処理できる位置検出ユニット（１２）と、
データ伝送チャネル（２５）を介して制御ユニット（２０）と通信するための第一インターフェイスユニット（１１）と、
少なくとも一つの周辺ユニット（３０，１３０，１３１，２３０）と通信するための第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）と、
を含んでいる位置測定装置において、
第一インターフェイスユニット（１１）が有線接続のインターフェイスを含み、第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）がワイヤレスの無線インターフェイスを含み、
更に、メモリユニット（２８）を有する通信ユニット（１７）が設けられており、前記メモリユニット（２８）は少なくとも一つの周辺ユニット（３０，１３０，１３１，２３０）から入力データを提供されて一時的に記憶し、
前記通信ユニット（１７）は前記第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）に接続されて、前記少なくとも一つの周辺ユニット（３０，１３０，１３１，２３０）との通信を制御可能であり、

前記通信ユニット（１７）が更に第一インターフェイスユニット（１１）と接続され、前記制御ユニット（２０）が該第一インターフェイスユニット（１１）を介して前記通信ユニット（１７）を制御可能であり、
前記メモリユニット（２８）内の入力データは、前記第一インターフェイスユニット（１１）が後に該入力データを取り上げに来るまで一時的に記憶されている、ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置測定装置において、
前記メモリユニット（２８）が少なくとも一つの周辺ユニット（３０，１３０，１３１，２３０）の入力および／または出力データを記憶する、ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の位置測定装置において、
前記通信ユニット（１７）が更に、内部データ交換のために、位置検出ユニット（１２）と接続されている、ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項４】
請求項1又は２に記載の位置測定装置において、
前記第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）が、主アンテナ（１８，１１８，２１８）を含んでいる、ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の位置測定装置において、
前記第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）が、主アンテナ（１８，１１８，２１８）を含んでいる、ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の位置測定装置において、
前記主アンテナ（１８，１１８，２１８）が、プラグコネクタ（２２，２２０）により第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）と接続可能である
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の位置測定装置において、
第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）が、
・  ＲＦＩＤ（登録商標）読み取りまたはＲＦＩＤ（登録商標）書き込み／読み取りユニット、
・  近距離無線通信インターフェイス、
・  ブルートゥース（登録商標）インターフェイス、
・  ジグビー（登録商標）インターフェイス、または
・  ＳＡＷセンサ用読み取りユニット
として構成されている、ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項８】
請求項６に記載の位置測定装置において、
第二インターフェイスユニット（１６，１１６，２１６）が、
・  ＲＦＩＤ（登録商標）読み取りまたはＲＦＩＤ（登録商標）書き込み／読み取りユニット、
・  近距離無線通信インターフェイス、
・  ブルートゥース（登録商標）インターフェイス、
・  ジグビー（登録商標）インターフェイス、または
・  ＳＡＷセンサ用読み取りユニット
として構成されている、ことを特徴とする位置測定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
このような第一インターフェイスユニット１１のブロックを避けるために、通信ユニット１７は、周辺ユニット３０に向けられているコマンドを第一インターフェイスユニット１１から受信して、周辺ユニット３０との通信を独立して処理し終えて、そして周辺ユニット３０から到着した入力データをメモリユニット２８、例えばレジスタに一時的にメモリして（ｂｕｆｆｅｒ−ｓｔｏｒｅｓ）、後に第一インターフェイスユニット１１が後の時点に取りに来るようにしていることがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
同様に制御ユニットから周辺ユニット３０に送られる出力データが、該当する周辺ユニット３０への出力が行われるまで、メモリユニット２８に一時的にメモリされることがある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この方法では、レバーの転換点が２つの安定位置の間に配置される。この転換点の領域において、バネ要素は偏向面により片面側に最大の偏向を生じる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
実際には、転換点は最大偏向の結果として、バネ要素が発生させている最大の力であってレバーの力に対向するものに相当する。そして、転換点から両方向にバネ要素により生じた反力は、転換点領域のものより小さいので、転換点に対してレバーは常に一又は他の方向に動こうとする。これは位置固定部が双安定であることを意味する。２つのそれぞれの安定位置は、バネ要素がレバーに反力を働かせない位置か、又はわずかな反力を働かせる位置に相当し、当該レバーは結果として効果的に各安定位置となるからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
一般的に、転換点は２つの安定位置の間の中央に位置付けられる。この中央位置は旋回角度領域と対比して提供される。端部及び中央転換点における安定位置の範囲の所定の旋回角度領域に加え、各安定位置を超えたオーバートラベル領域が存在する。このオーバートラベル領域において、バネ要素は２つの面で偏向するようになる。これはオーバートラベル領域において、バネ要素が２つの方向に偏向することを意味しており、旋回位置又はレバーの回転軸又は各軸上に搭載された旋回レバーに対して、径方向外側及び径方向内側の２方向を意味する。一方、バネ要素は転換点及び２つの安定位置の間で径方向外側に偏向するようになる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
転換点Ｋの領域におけるバネ要素５において、図１に示されるように、径方向外側の一方向の偏向が最大となることは明らかである。同時に、転換点Ｋは図２及び図３に示される安定位置Ｅ、すなわちそれに相当する各端部位置Ｅの間に存する。所定の旋回角度領域９に関し、転換点Ｋは２つの安定位置又は２つの端部位置Ｅの間の略中央に位置付けられ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
であり、
式中、
ＱはＯまたはＳであり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して置換または非置換アルキルであるか、またはＲ１およびＲ２はこれらが結合する炭素原子と一緒に３から７員環の置換または非置換シクロアルキル環を形成するか、またはＲ１およびＲ２はこれらが結合する炭素原子と一緒に置換または非置換ヘテロシクロアルキル基を形成し、
Ｒ３は−ＯＨ、置換または非置換アルキル、置換または非置換シクロアルキル、置換または非置換シクロアルカルキル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換ヘテロシクロアルキル、置換または非置換ヘテロシクロアルキルアルキル、または−ＮＲ４Ｒ５であり、
Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立してＨ、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルキニル、置換または非置換アルキレンオキシド、置換または非置換シクロアルキル、置換または非置換ヘテロシクロアルキル、置換または非置換アリール、置換または非置換アラルキル、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換ヘテロアラルキル、−ＣＯＯアルキル、−ＣＯアルキル、−ＣＯシクロアルキル、−ＮＨＣＯアルキル、−ＮＨＣＯアリール、または−ＮＨＣＯシクロアルキルであるか、またはＲ４およびＲ５はこれらが結合する原子と一緒に置換または非置換ヘテロシクロアルキル環を形成し、
Ｒ６は置換または非置換アルキル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換アラルキル、または置換または非置換ヘテロアラルキルであり、
Ｒｄは置換または非置換アルキル、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換アラルキル、または置換または非置換ヘテロアラルキルであり、
ＲｅおよびＲｆはそれぞれ独立して置換または非置換アルキルであるか、またはＲｅおよびＲｆはこれらが結合する炭素原子と一緒に３から７員環の置換または非置換シクロアルキル環を形成するか、またはＲｅおよびＲｆはこれらが結合する炭素原子と一緒に置換または非置換ヘテロシクロアルキル基を形成し、
Ｒｇは−ＯＨ、置換または非置換アルキル、置換または非置換シクロアルキル、置換または非置換シクロアルカルキル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換ヘテロシクロアルキル、置換または非置換ヘテロシクロアルキルアルキル、または−ＮＲ４Ｒ５であり、
ＲｈはＨ、置換または非置換アルキル、または置換または非置換フェニルであり、
Ａ１またはＡ２の１つが水素以外であるという条件、およびさらに、
Ｄが
【化５】
2014513677.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
であり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して置換または非置換アルキルであるか、またはＲ１およびＲ２はこれらが結合する炭素原子と一緒に３から７員環の置換または非置換シクロアルキル基を形成し、
Ｒ３は−ＯＨ、置換または非置換アルキル、置換または非置換シクロアルキル、置換または非置換シクロアルカルキル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アリール、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換ヘテロシクロアルキル、置換または非置換ヘテロシクロアルキルアルキル、または−ＮＲ４Ｒ５であり、
Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立してＨ、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケンオキシド、置換または非置換シクロアルキニル、置換または非置換ヘテロシクロアルキル、置換または非置換アリール、置換または非置換アラルキル、置換または非置換ヘテロアリール、置換または非置換ヘテロアラルキル、−ＣＯＯアルキル、−ＣＯアルキル、−ＣＯシクロアルキル、−ＮＨＣＯアルキル、−ＮＨＣＯアリール、または−ＮＨＣＯシクロアルキルであるか、またはＲ４およびＲ５はこれらが結合する原子と一緒に置換または非置換ヘテロシクロアルキル環を形成し、
Ｒ６は置換または非置換ヘテロアリールである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
これらの実施形態では、ＡのＲ１およびＲ２が好ましくは、それぞれ独立して置換または非置換アルキル、例えば、−ＣＨ３である。他の実施形態では、Ｒ１およびＲ２はこれらが結合する炭素原子と一緒に３から７員環の置換または非置換ヘテロシクロアルキル環、例えば、シクロプロピルまたはシクロブチルを形成する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
である。これらの実施形態では、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して置換または非置換アルキル、例えば、−ＣＨ３である。もう一つの方法として、Ｒ１およびＲ２はこれらが結合する炭素原子と一緒に３から７員環の置換または非置換シクロアルキル環、例えば、シクロプロピルまたはシクロブチルを形成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
シグナリングおよびプロトコルは、それ自体、すべてのデバイスが１つの送信側に対して受信しているという単純で並列の仕方で使われることを許容する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
第２フェーズ：小さい遅延後、Ｄ２、Ｄ３は、通信入力２上の信号を検出して、通信出力２をアサートする。信号の存在は、それらがスレーブであることを示す。Ｄ１は、信号が無いと判断して、それがマスタであることを決定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（化１）のフッ化ジオール化合物を、下記式（化２）のフッ素化された前駆体化合物を気相中、パラジウム触媒上で水素と反応させることにより製造することを特徴とするフッ化ジオール化合物の製造方法。
【化１】
2014513053.tif 000001
【化２】
2014513053.tif 000002
但し、Ｒ１は水素、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のシクロアルキルを示し、Ｒ２は水素、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のシクロアルキルを示す。
【請求項２】
Ｒ１がＨまたはＣ１−８−アルキルであり、Ｒ２がＨ、Ｃ１−８−アルキル、ハロゲン化されたＣ１−８−アルキル、Ｃ３−６−シクロアルキル、またはハロゲン化されたＣ３−６−シクロアルキルである、請求項１に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項３】
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＨまたはＣ１−４−アルキルである、請求項１に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項４】
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＨである、請求項１に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項５】
前記パラジウム触媒が、担持されている、または担持されていない、請求項１〜４のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項６】
前記パラジウム触媒が、活性炭、アルミナおよびシリカからなる群から選ばれる担体に担持されている、請求項５に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項７】
前記パラジウム触媒が活性炭担体に担持されている、請求項６に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項８】
前記活性炭担体上の前記パラジウムが、触媒全重量として０．５〜２０重量％の濃度で存在する、請求項７に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項９】
前記触媒が触媒床中に１００〜３５０℃の温度で含まれる、請求項１〜８のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記触媒床の温度が１５０〜２５０℃である、請求項９に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１１】
ゲージ圧０〜１０３３．５ｋＰａの圧力下で実施される、請求項１〜１０のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１２】
ゲージ圧６８．９〜３４４．５ｋＰａの圧力下で実施される、請求項１１に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１３】
反応する水素の量が、前駆体化合物量として１〜１０モル当量である、請求項１〜１２のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１４】
反応する水素の量が、前駆体化合物量として１〜５モル当量である、請求項１３に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１５】
前記前駆体化合物が、パラジウム触媒と接触する前に気化される、請求項１〜１４のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１６】
前記前駆体化合物が溶媒と混合され、あるいは混合されずに気化される、請求項１〜１５のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１７】
前記前駆体化合物が溶媒と混合されて気化される、請求項１６に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１８】
前記溶媒が、エーテルおよびアルコールからなる群から選ばれる、請求項１７に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項１９】
前記溶媒が、第三ブチルメチルエーテル、メタノール、エタノールおよびイソプロパノールからなる群から選ばれる、請求項１８に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項２０】
バッチ操作または連続操作として実施される、請求項１〜１９のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項２１】
連続操作として実施される、請求項２０に記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【請求項２２】
前記前駆体化合物が、下記式（化３）の化合物を下記式（化４）のヘキサフルオロアセトンと反応させることにより製造される、請求項１〜２１のいずれかに記載のフッ化ジオール化合物の製造方法。
【化３】
2014513053.tif 000003
【化４】
2014513053.tif 000004
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ここで、Ｒ１は水素、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のシクロアルキルを示し、Ｒ２は水素、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のシクロアルキルを示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
直径１インチで長さ６フィートのチューブに、２％Ｐｄを含む炭素が詰められた。チューブは１７０℃まで加熱され、１，１，１ートリフルオロ−２−トリフルオロメチル−２−ヒドロキシ−４−ブタナール（ヒドロキシアルデヒド）と１０重量％のｔ−ブチルメチルエーテルの混合物が共に気化されて、５モル当量の水素ガスとともに加熱チューブを流れた。ガス状の混合物は、１０ｐｓｉ（ゲージ圧６８．９ｋＰａ）の圧力の下、１．０モル／ｈｒのヒドロキシアルデヒド流量で加熱チューブを流れた。目的の１，１，１−トリフルオロ−２−トリフルオロメチル−２，４−ブタンジオール（ブタンジオール）の収率は９９％であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
好ましい実施態様によれば、保護キャップはハウジングに又はカートリッジホルダに堅く連結される。ピボット取付けを介して、保護キャップは薬物送達デバイスのハウジングに又はカートリッジホルダに恒久的に取り付けられて残る。保護キャップは、保存容器中に薬物送達デバイスを離れて設定することが可能ではない使用位置において移動可能であるとき、それはなおかつ有利であり得る。それ故、使用後に薬物送達デバイスを留め置くのに、使用者は、保護キャップをカートリッジホルダ上のその初期の位置に戻すために、使い捨て穿孔アセンブリを取り外すことそして廃棄することが義務付けられ得る。特に、保護キャップのサイズ及び幾何図形は、保護キャップをカートリッジホルダ上に置くのに先立って、穿孔アセンブリの取り外しを必要とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に円筒形状の近位ハウジング部材（１２）、
近位ハウジング部材（１２）に連結される遠位ハウジング部材を形成し、薬剤で充填されたカートリッジ（２６）を保持する、実質的に円筒形状のカートリッジホルダ（１８）であって、カートリッジホルダの遠位端が、対応するねじ込み穿孔アセンブリを受けるように適合されるねじ込みソケットを含むカートリッジホルダ（１８）、
近位ハウジング部材（１２）中に配置され、カートリッジ（２６）のピストンと操作可能に係合するためにピストンロッドを有する駆動機構、
カートリッジホルダ（１８）の遠位端セクション（３２）を少なくとも部分的に囲むように適合される、カートリッジホルダ（１８）の遠位端セクション（３２）を保護するためのカップ状幾何図形を含む保護キャップ（１４；３４）であって、保護キャップの近位部分が、近位ハウジング部材（１２）上に又はカートリッジホルダ（１８）上にヒンジ（２０）によってピボット取付けされている保護キャップ（１４；３４）を含み、
ここで、保護キャップ（１４；３４）は、一つがピボット方向（３６）に面し、もう一方が反対方向に面する２つの横スリット（２２、２４）を含み、ここで、横スリット（２２）の一つは、サイズにおいてカートリッジホルダ（１８）の寸法と対応し、ここで、保護キャップ（１４；３４）は、保護キャップ（１４；３４）と、近位ハウジング部材（１２）及びカートリッジホルダ（１８）の少なくとも一つをインターロックするために及び／又は解除するために、近位ハウジング部材（１２）上で又はカートリッジホルダ（１８）上で縦方向（３８）にスライド式に案内され、
ここで、保護キャップ（１４；３４）のサイズ及び幾何図形は、保護キャップをカートリッジホルダ（１８）上に置くのに先立って、カートリッジホルダ（１８）の遠位端から穿孔アセンブリを取り外すことを必要とするものである、薬剤の用量を投薬するための薬物送達デバイス。
【請求項２】
保護キャップ（１４；３４）は近位ハウジング部材（１２）に又はカートリッジホルダ（１８）に堅く連結される、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
保護キャップ（１４；３４）のピボット軸（２０）は、近位ハウジング部材（１２）及び／又はカートリッジホルダ（１８）の縦方向の広がりに対し実質的に垂直に伸びる、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
保護キャップ（３４）は約１８０°だけ枢動可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
保護キャップ（３４）及びハウジング（１２）は相互に対応する固定手段を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
横スリット（２２、２４）の少なくとも１つには、密閉エレメントがもたらされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
密閉エレメントは、可撓性リップを含む、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2014513599.tif 000001
【図２】
2014513599.tif 000002
【図３】
2014513599.tif 000003
【図４】
2014513599.tif 000004
【図５】
2014513599.tif 000005
【図６】
2014513599.tif 000006
【図７】
2014513599.tif 000007
【図８】
2014513599.tif 000008
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）水中で植物タンパク質が懸濁液となるようにするステップであって、
−  温度が７０〜８０℃であり、
−  水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択されるアルカリ金属水酸化物の添加によって、ｐＨが９．５〜１０．５である水中で、前記植物タンパク質が、濃度が１５〜３０乾燥重量％の懸濁液となるようにするステップと、
２）前記懸濁液を１０〜１５時間、７０〜８０℃の温度で、かつ９．５〜１０．５のｐＨでインキュベートするステップと、
３）前記加熱した懸濁液を鉱酸で中和するステップと、
４）前記中和した懸濁液を乾燥してアルカリ加水分解物を得るステップと
を含むことを特徴とする、植物タンパク質のアルカリ加水分解物を調製する方法。
【請求項２】
３）において、前記鉱酸は塩酸であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２）において、前記懸濁液を１２時間インキュベートすることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１）において、前記アルカリ金属水酸化物は水酸化カリウムであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明による植物タンパク質のアルカリ加水分解物を調製する本方法は、以下のステップ、すなわち、
１）水中で植物タンパク質が懸濁液となるようにするステップであって、
−  濃度が１５〜３０乾燥重量％であり、
−  温度が７０〜８０℃であり、
−  水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択されるアルカリ金属水酸化物、好ましくは水酸化カリウムの添加によって、ｐＨが９．５〜１０．５となるようにするステップと、
２）前記懸濁液を、１０〜１５時間、好ましくは１２時間、７０〜８０℃の温度で、かつ９．５〜１０．５のｐＨでインキュベートするステップと、
３）前記加熱した懸濁液を鉱酸、好ましくは塩酸で中和するステップと、
４）その中和した懸濁液を乾燥してアルカリ加水分解物を得るステップと
を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明によるアルカリ加水分解物を得る方法の第１のステップは、植物タンパク質を水中で懸濁液となるようにするステップであって、濃度が１５〜３０乾物重量％であり、温度が７０〜８０℃であり、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択されるアルカリ金属水酸化物、好ましくは水酸化カリウムの添加よってｐＨが９．５〜１０．５となるようにするステップである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
工業的規模では植物タンパク質をこのような乾物含量で取り扱うことは困難である。
この懸濁液は、その混合物の各種成分の取り込みに１２〜２０時間を必要とし得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明によるアルカリ加水分解物を得る方法の第２のステップは、前記懸濁液を、１０〜１５時間、好ましくは１２時間、７０〜８０℃で、好ましくは約７５℃、かつ９．５〜１０．５のｐＨでインキュベートすることである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
この試験は、タンパク及び油の特定濃度の関数としての、濃度遠心分離後に形成された安定なエマルション「クリーム」のパ―セントに対応する乳化力（以降は「ＥＣ」とする）を決定することを含み、ホモジナイザー（具体的にはＰＯＬＹＴＲＯＮブランドで型式ＰＴ ４５−８０）を、有利にはスピンドル（具体的にはＥａｓｙ−ｃｌｅａｎブランドで参照番号Ｂ９９５８２／Ｂｉｏｂｌｏｃｋ社）を装備して使用する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
実施例１：エンドウマメタンパク質加水分解物の調製 
本発明によるエンドウマメタンパク質のアルカリ加水分解物は次のようにして調製される。
１）ｔ０：２５ｍ３の水を７５℃で加熱し、
２）ｔ０＋３時間：３００Ｌの１０％水酸化カリウムを添加し、
３）ｔ０＋４時間からｔ０＋１０時間まで：６．３００ｋｇのエンドウママメタンパク質及び１０％水酸化カリウムを組み入れてｐＨを１０にし、
４）ｔ０＋１０時間からｔ０＋１５時間まで：７００ｋｇの残りのエンドウマメタンパク質を組み入れ、
５）ｔ０＋１５時間からｔ０＋２７時間まで：実際の加水分解を実行するために水酸化カリウムを添加して７５℃でインキュベートし、
６）ｔ０＋２７時間において：３３％塩酸（すなわち２４２ＬのＨＣｌ）で中和し、
７）ｔ０＋２８時間において噴霧塔内で乾燥する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
風力タービンのハブにロータブレードを固定するための固定装置では、ロータブレード根元の領域内で、ロータブレードの長手方向軸に対して本質的に横に存在する収容部内に、テンションロッド（伸びボルト）によってロータハブと結合されるクロスボルトを配設することが公知である。クロスボルトに対するテンションロッドの到達は、独国特許第３１  ０３  ７１０号明細書（特許文献１）によれば、ロータブレード根元のシェルウォール内の通路によって得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、クロスボルトが、ブレード根元シェルウォールを貫通して配設され、伸びボルトの形態のテンションロッドによってハブのフランジと結合可能である、ブレード根元の領域内でクロスボルトとテンションロッドによって風力タービンのロータハブにロータブレードを固定するための固定装置のために、各クロスボルトが、２つのテンションロッドによってロータハブのフランジと結合可能であり、各テンションロッドが、ブレード根元シェルウォール内の別々のテンションロッド孔内に配設されていること、を提案する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
伸びボルトの形態のテンションロッド５，６により、クロスボルト４は、フランジ２と結合可能であり、各クロスボルト４は、２つのテンションロッド５，６によってロータハブ１のフランジ２と結合され、各テンションロッド５，６は、ブレード根元シェルウォール３内の別々のテンションロッド孔７，８内に配設されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
クロスボルトが、ブレード根元シェルウォールを貫通して配設され、伸びボルトの形態のテンションロッドによってハブのフランジと結合可能である、ブレード根元の領域内でクロスボルトとテンションロッドによって風力タービンのロータハブにロータブレードを固定するための固定装置において、
各クロスボルト（４）が、２つのテンションロッド（５，６）によってロータハブ（１）のフランジ（２）と結合可能であり、各テンションロッド（５，６）が、ブレード根元シェルウォール（３）内の別々のテンションロッド孔（７，８）内に配設されていること、を特徴とする固定装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池用の基板（１）上に導電層として構成される太陽電池用電極を製造する方法であって、
ａ）レーザ（９）を分散体に照射することによって導電粒子を含む分散体をキャリア（７）から基板（１）に移動させる工程と、
ｂ）導電層を形成するために基板（１）に移動された分散体を乾燥及び／または硬化する工程と、
を有し、前記分散体が吸収剤を含み、該吸収剤は、炭素または六ホウ化ランタンであることを特徴とする太陽電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記工程ａ）に先行して、
前記キャリア（７）への分散体の施与が行われることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池電極の製造方法。
【請求項３】
前記分散体は、
被覆処理、特に、印刷、キャスト、ロールまたはスプレー工程によって前記キャリア（７）に施与されることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項４】
前記分散体は、
キャリアへの施与の前に、撹拌及び／または循環ポンプ給送及び／または貯水容器（１７）内で加熱処理されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項５】
前記レーザ（９）は、
固体レーザ、ファイバーレーザ、ダイオードレーザ、ガスレーザまたはエキシマレーザであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項６】
前記レーザ（９）は、
１５０〜１０６００ｎｍの範囲の波長を有するレーザビームを発生することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項７】
前記導電粒子は、
少なくとも１の金属及び／または炭素を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項８】
前記導電粒子は、
アルミニウム、銀、銅、ニッケル、チタン、プラチナ、及びパラジウムからなる群から選択された金属を含むことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項９】
前記導電粒子は、
異なる粒子形状を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項１０】
前記分散体がガラスフリットを含むことを特徴とする請求項１〜９に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項１１】
乾燥及び／または硬化された後の前記導電層が非電着塗装及び／または電着塗装されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項１２】
前記導電層を焼成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項１３】
前記導電粒子に酸化層が存在する場合には、前記導電層の非電着塗装及び／または電着塗装より前に前記導電層から前記酸化層を除去することを特徴とする請求項１１または１２に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項１４】
前記分散体は、
前記導電層を形成するために基板の頂部及び底部に施与されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項１５】
前記キャリアは、
用いられるレーザ放射線を透過させる硬性または柔軟性プラスチックまたはガラスであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、太陽電池（太陽電池セル）用の電極を製造するための方法であって、上記電極が導電層として形成され、該導電層を極めて精密な構造物としても模写（再生産）でき、及び環境汚染物質を大量に用いることなく、簡易な手法で行うことができる方法を提供することにある。