Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化１３】
2015509075.tif 000001
またはその塩であって、
【化１４】
2015509075.tif 000002
は、単結合または二重結合を示すが、ただし
【化１５】
2015509075.tif 000003
が、単結合であるとき、式Ｉは、対応するジヒドロ化合物を示し；
Ｒは、水素またはＳＯ２ＯＲ２であり；
Ｒ１は、水素またはＳＯ２ＯＲ２であり；
Ｒ２は、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
ただしＲとＲ１の少なくとも１つは水素ではない；
化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ１は、水素である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ１は、ＳＯ２ＯＲ２である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒは、水素である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒは、ＳＯ２ＯＲ２である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｒ２は、水素である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２および
【化１６】
2015509075.tif 000004
は、以下の表
【化１７】
2015509075.tif 000005
に記載されるとおりである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物またはその塩および少なくとも１つの薬学的に受容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
患者において疼痛を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物もしくはその塩または請求項９に記載の組成物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項１１】
患者において嗜癖を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物もしくはその塩または請求項９に記載の組成物の治療有効量を含む、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
式Ｉの化合物：
【化１３】
2015509075.tif 000006
またはその塩であって、
【化１４】
2015509075.tif 000007
は、単結合または二重結合を示すが、ただし
【化１５】
2015509075.tif 000008
が、単結合であるとき、式Ｉは、対応するジヒドロ化合物を示し；
Ｒは、水素またはＳＯ２ＯＲ２であり；
Ｒ１は、水素またはＳＯ２ＯＲ２であり；
Ｒ２は、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
ただしＲとＲ１の少なくとも１つは水素ではない；
化合物またはその塩。
（項目２）
Ｒ１は、水素である、項目１に記載の化合物。
（項目３）
Ｒ１は、ＳＯ２ＯＲ２である、項目１に記載の化合物。
（項目４）
Ｒは、水素である、項目１に記載の化合物。
（項目５）
Ｒは、ＳＯ２ＯＲ２である、項目１に記載の化合物。
（項目６）
項目１に記載の化合物および少なくとも１つの薬学的に受容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
（項目７）
患者において疼痛を処置する方法であって、該方法は、項目１に記載の化合物または項目６に記載の組成物の治療有効量を該患者に投与する工程を包含する方法。
（項目８）
患者において嗜癖を処置する方法であって、該方法は、項目１に記載の化合物または項目６に記載の組成物の治療有効量を該患者に投与する工程を包含する方法。
（発明の要旨）
本発明は、ノルイボガインの硫酸エステルおよびノルイボガインのビシナルジヒドロ誘導体ならびにそれらのそれぞれを含む組成物に関する。本明細書において使用される場合、上記硫酸エステルは、薬学的に許容可能な塩およびこれらのエステル（硫黄原子に結合しているＯＨ基をエステル化したもの）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径に応じて固体粒子を分離する装置の効率を高めるための、減水剤の使用であって、前記固体粒子が無機及び／又は鉱物固体の粒子である、減水剤の使用。
【請求項２】
前記粒径に応じて固体粒子を分離する装置が、空気分級装置であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記粒径に応じて固体粒子を分離する装置が、粉砕装置の下流側に位置している、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
所定の粒径を上回る固体粒子が、前記粒径に応じて固体粒子を分離する装置から前記粉砕装置へ運転中に戻される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記固体粒子の少なくとも一部が、鉱物バインダー及び／又は鉱物バインダーのための添加剤を含有するか、又はこれからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記減水剤が、ポリカルボキシレートである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記ポリカルボキシレートが、ポリカルボキシレート主鎖とポリエーテル側鎖とを有する櫛形ポリマーであり、前記ポリエーテル側鎖は、エステル、エーテル及び／又はアミド基を介して前記ポリカルボキシレート主鎖に結合している、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記櫛形ポリマーは下記部分構造単位を含むか又はこれらからなることを特徴とする、請求項７に記載の使用：
ａ）  ａモル分率の以下の式（Ｉ）の部分構造単位Ｓ１：
【化１】
2015509037.tif 000001
ｂ）  ｂモル分率の以下の式（ＩＩ）の部分構造単位Ｓ２：
【化２】
2015509037.tif 000002
ｃ）  ｃモル分率の以下の式（ＩＩＩ）の部分構造単位Ｓ３：
【化３】
2015509037.tif 000003
ｄ）  ｄモル分率の以下の式（ＩＶ）の部分構造単位Ｓ４：
【化４】
2015509037.tif 000004
（上記式中、
Ｍは互いに独立してＨ＋、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、二価又は三価の金属イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウム基を表し、
それぞれのＲｕは、互いに独立して、水素又はメチル基を表し、
それぞれのＲｖは、互いに独立して、水素又はＣＯＯＭを表し、
ｍ＝０，１又は２であり、
ｐ＝０又は１であり、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロアルキル基、アルキルアリール基、又は［ＡＯ］ｎ−Ｒ４を表し、
Ａ＝Ｃ２〜Ｃ４アルキレンであり、Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロヘキシル基、又はアルキルアリール基を表し、
そしてｎ＝２〜２５０であり、
Ｒ３は、互いに独立して、ＮＨ２、−ＮＲ５Ｒ６、−ＯＲ７ＮＲ８Ｒ９を表し、
Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロアルキル基、アルキルアリール基、若しくはアリール基を表し、又は
ヒドロキシアルキル基、アセトキシエチル（ＣＨ３−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）、ヒドロキシ−イソプロピル（ＨＯ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）、若しくはアセトキシイソプロピル基（ＣＨ３−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）を表し、
あるいは、
Ｒ５及びＲ６は、窒素をその一部として共に環を形成することにより、モルホリン又はイミダゾリン環を形成し；
Ｒ７は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり、
Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロアルキル基、アルキルアリール基、アリール基、又はヒドロキシアルキル基を表し、
そして、ａ，ｂ，ｃ及びｄは、それぞれの部分構造単位Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４のモル分率を表し、
ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝（０．１〜０．９）／（０．１〜０．９）／（０〜０．８）／（０〜０．８）であり、そしてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であることを条件とする）。
【請求項９】
前記ポリカルボキシレート中、
ａ）  残基Ｒｕ及びＲｖは、水素を表し、
ｂ）  ｍ＝０であり、
ｃ）  ｐ＝１であり、
ｄ）  Ｒ１及びＲ２は、いずれの場合にも互いに独立して−［ＡＯ］ｎ−Ｒ４を表し、ｎ＝２０〜７０であり、そしてＡ＝Ｃ２アルキレンであり、
ｅ）  Ｒ４はメチル基を表し、かつ／又は
ｆ）  ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝（０．５〜０．８）／（０．２〜０．４）／（０．００１〜０．００５）／０である
ことを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記減水剤が、少なくとも１種の粉砕助剤を含む組成物の形態で使用され、特に前記粉砕助剤は、グリコール、有機アミン、及び有機アミンとカルボン酸とのアンモニウム塩を含む群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の粉砕助剤が、アルカノールアミンを含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の粉砕助剤はグリコールを含む、請求項１０又は１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物は：
ａ）  ５〜９９ｗｔ％の減水剤；
ｂ）  １〜８０ｗｔ％の少なくとも１種の粉砕助剤；
ｃ）  ０〜９０ｗｔ％の少なくとも１種の付加的な成分；
ｄ）  ０〜９０ｗｔ％の水
を含有するか、又はこれらからなることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記減水剤は、前記固体粒子の重量に対して０．００１〜１ｗｔ％の量で使用されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記減水剤又は前記組成物が液体凝集状態で使用される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
固体粒子のための粉砕プロセス前及び／又は粉砕プロセス中に、前記減水剤又は前記組成物が添加される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然弁を置換するためのデバイスであって、
ステントと、
組織スリーブと、
前記組織スリーブを前記ステント内に固定するために使用可能な係留機構と
を備え、
送達カテーテルの内側にある構成において、前記係留機構は、前記ステント内に位置しておらず、展開された構成において、前記組織スリーブは、前記ステント内に位置されている、デバイス。
【請求項２】
前記展開された構成において、前記組織スリーブは、前記送達カテーテルの内側にある前記構成に対して反転されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記組織スリーブは、第１の端部において前記ステントに接続され、前記第１の端部と反対の第２の端部において前記係留機構に接続されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記係留機構は、ワイヤフォームを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記係留機構は、リングを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記係留機構は、リングおよびワイヤフォームを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記係留機構は、前記組織スリーブの第１の端部に取り付けられたリングと、前記組織スリーブの反対側に取り付けられた第２のリングとを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記組織スリーブは、弁尖を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記組織スリーブは、埋め込まれると弁尖の形成をもたらす締め付け点を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
天然血液弁を置換するためのデバイスであって、
前記天然弁内で拡張させられるように構成されたステントと、
前記ステントの近位端に係留されるように構成された組織スリーブと、
を備え、
前記組織スリーブは、前記ステント内に前進させられて、前記組織スリーブの反転をもたらし、
血液は、近位方向には、前記組織スリーブを通して流動させられるが、遠位方向には、前記組織スリーブを通して流動させられない
デバイス。
【請求項１１】
前記組織スリーブは、前記ステントの前記近位端に取り付けられる、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ステントの近位端において拡張させられるように構成されたリングをさらに備え、前記リングは、前記組織スリーブに取り付けられている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
弁尖をさらに備え、前記弁尖は、前記反転に先立って、前記組織スリーブの外側表面上に位置し、反転後、前記組織スリーブの内側に位置するように、前記組織スリーブに取り付けられている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記組織スリーブ内で拡張させられるように構成されたワイヤフォームをさらに備え、前記ワイヤフォームは、拡張されると、前記組織スリーブ内で弁尖を生成する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記組織スリーブの近位端内の締め付け点をさらに備え、前記組織スリーブが反転された後、前記締め付け点は、血液が遠位方向に流動する場合、前記組織スリーブから弁尖を形成するための血流を生じさせる、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
ステント内への埋め込みのための弁アセンブリであって、
組織スリーブと、
前記組織スリーブを前記ステント内に固定するための少なくとも１つの係留機構と
を備え、
前記組織スリーブは、前記少なくとも１つの係留機構に接続されている、弁アセンブリ。
【請求項１７】
前記組織スリーブは、前記ステントの近位端に取り付けられている、請求項１６に記載の弁アセンブリ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの係留機構は、ワイヤフォームを備えている、請求項１６に記載の弁アセンブリ。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの係留機構は、少なくとも１つの拡張可能リングを備えている、請求項１６に記載の弁アセンブリ。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの拡張可能リングは、前記組織スリーブの一端における第１の拡張可能リングと、前記組織スリーブの別の端部における第２の拡張可能リングとを備えている、請求項１９に記載の弁アセンブリ。
【請求項２１】
前記組織スリーブは、弁尖を備えている、請求項１６に記載の弁アセンブリ。
【請求項２２】
前記組織スリーブは、前記少なくとも１つの係留機構が拡張されると、弁尖を形成する、請求項１６に記載の弁アセンブリ。
【請求項２３】
前記組織スリーブは、前記組織スリーブが反転された後、機能するようになる弁尖を備えている、請求項１６に記載の弁アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力、力、および、剪断のうちの少なくとも１つを検出することができる１以上の圧力センサを備えた検出装置であって、センサに接続している少なくとも２つの電気伝導リードと、伝導リードの各々に接続している少なくとも一つの電気伝導トレースと、伝導トレースの各々に電気的に接続された少なくとも一つの信号転送ターミナルと、を有し、センサ、伝導リード、伝導トレースおよび信号転送ターミナルは、可撓性で非電気的に伝導性の基板と関係することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
少なくとも一つの温度センサ、加速度計、心拍数モニタ、および、水分センサからなるグループから選択されたセンサを更に有することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記１以上の圧力センサが、可撓性ファブリックを備えることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
可撓性ファブリックは更に伸張可能であることを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記１以上の圧力センサが、可撓性、非伝導性のファブリックに組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項６】
各々の伝導リードおよび各々の伝導トレースは、電気伝導ファブリックから成ることを特徴とする請求項１の検出装置。
【請求項７】
非電気伝導性の基体が、着用できる衣服のフォームファクタにあることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項８】
非電気伝導性の基体が、靴下のフォームファクタにあることを特徴とする請求項７に記載の検出装置。
【請求項９】
非電気伝導性の基体が、インソールのフォームファクタにあることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１０】
非電気伝導性の基体が、包帯または損傷ドレッシングのフォームファクタにあることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１１】
信号転送ターミナルが嵌合二部機械的留め具装置の１つの部分から成ることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記嵌合二部機械的留め具装置が磁気的に嵌合可能であることを特徴とする請求項１１に記載の検出装置。
【請求項１３】
少なくとも１以上の圧力センサおよび各々の電気伝導リードを囲んでいる実質的に液体不浸透性のバリアを更に有することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１４】
検出装置のターミナルを信号転送によって、結合する信号受け取りターミナルを有している専用の電子装置と結合し、収容コンポーネントの中で位置決めされる信号処理および通信コンポーネントを有するハウジング部品をさらに有することを特徴とする請求項１の検出装置。
【請求項１５】
専用の電子装置の収容コンポーネントが、カーブするハウジングの形であることを特徴とする請求項１４に記載の検出装置。
【請求項１６】
専用の電子装置の前記カーブするハウジングが、ユーザの下部の脚部または足関節の回りに部分的に適合するように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の検出装置。
【請求項１７】
体表の又はその近くの条件の遠隔モニタリングおよびデータ収集のためのシステムであって、
体表で、又はその近くで、動作する圧力または力を検出するための少なくとも一つの検知手段と、
信号処理に関し検知手段から専用の電子手段へ検出された圧力または力に関する信号を移すための少なくとも一つの手段と、
専用の電子手段から遠隔コンピューティング装置まで信号および／またはデータを通信するための手段と、
ユーザの識別および医学的状態に関するデータを受信して、記憶し、
少なくとも一つの検知手段のオペレーションを構成し、
モニタリング閾値および通知を設定し、
専用の電子手段から信号および／またはデータを分析し、
分析されたデータを報告するための、リモートなコンピューティング装置のデータ入力、ストレージおよび処理に関する手段と、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の増殖性病変が浸潤性乳癌に進行するリスク及び／又は再発性非浸潤性疾患のリスクを判定する方法であって、前記患者から得られた乳房組織サンプル中のＰＡＰＰＡの存在及び／又はレベルを検出することを含み、ＰＡＰＰＡが存在しない又は対照より低いレベルで存在する場合、浸潤癌への進行リスク及び／又は再発性疾患のリスクがある、方法。
【請求項２】
患者の増殖性病変が浸潤性乳癌に進行するリスク及び／又は再発性非浸潤性疾患のリスクを判定する方法であって、前記患者から得られたサンプル中におけるＰＡＰＰＡ遺伝子又はその制御若しくはプロモーター配列中の機能喪失に関連する遺伝子変化の存在を検出することを含み、遺伝子変化が存在する場合、浸潤癌への進行リスク及び／又は再発性疾患のリスクがある、方法。
【請求項３】
前記ＰＡＰＰＡ遺伝子又はその制御若しくはプロモーター配列中の機能喪失に関連する遺伝子変化がメチル化である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＡＰＰＡの存在が、ＰＡＰＰＡ特異的抗体、又はＰＡＰＰＡの遺伝子、ｍＲＮＡ、若しくは特異的ＰＡＰＰＡ変異に対するプローブを用いて同定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
患者の増殖性病変が浸潤性乳癌に進行するリスク及び／又は再発性非浸潤性疾患のリスクを判定する方法であって、前記患者から得られた乳房組織サンプル中の前期又は前中期にある有糸分裂細胞の割合を同定し、予め定められたカットオフ値と比較することを含み、前記前期又は前中期にある細胞の割合が前記カットオフ値より大きい場合、浸潤性乳癌への進行リスク及び／又は再発性疾患のリスクがある、方法。
【請求項６】
前記カットオフ値が、前記サンプル中の有糸分裂細胞の少なくとも３０％である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記組織サンプル中の細胞の少なくとも５個が有糸分裂中である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記前期又は前中期にある細胞の割合が、免疫検出を用いて決定される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記免疫検出が、Ｈ３Ｓ１０ｐｈ抗体を用いて行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織サンプルが、増殖性病変を示す乳房組織である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記増殖性病変が、乳管上皮内癌（ＤＣＩＳ）、小葉上皮内癌（ＬＣＩＳ）、及び乳首のパジェット病を含む前浸潤性病変、並びに小葉新生物、小葉上皮内新生物、異型小葉過形成（ＡＬＨ）、平坦型上皮異型（ＦＥＡ）、異型乳管過形成（ＡＤＨ）微小浸潤癌、乳管内乳頭新生物、及び葉状腫瘍を含む悪性度の不明な増殖性病変から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項５に従属する場合、前記患者から得られた乳房組織サンプル中のＰＡＰＰＡの存在及び／又はレベルを検出することを更に含み、ＰＡＰＰＡが存在しない又は対照より低いレベルで存在する場合、浸潤性乳癌への進行リスク及び／又は再発性疾患のリスクがある、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＡＰＰＡの存在が、ＰＡＰＰＡ特異的抗体を用いて同定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項５に従属する場合、前記患者から得られた乳房組織サンプル中のＰＡＰＰＡ遺伝子又はその制御若しくはプロモーター配列のメチル化の存在を検出することを更に含み、メチル化が存在する場合、浸潤性乳癌への進行リスク及び／又は再発性疾患のリスクがある、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族グリコール、テレフタル酸、及び式（Ｉ）のモノマーから誘導される繰り返し単位を有するコポリエステル。
【化１】
2015509118.tif 000001
（式中、ｎは２、３又は４であり、
コモノマー（Ｉ）は、コポリエステルのグリコール部分の一部を構成する）
【請求項２】
式（ＩＩ）を有する、請求項１に記載されたコポリエステル。
【化２】
2015509118.tif 000002
（式中、
ｎは２、３又は４であり、
基Ｘは、前記脂肪族グリコールの炭素鎖であり、
ｐ及びｑは、それぞれ、脂肪族グリコール含有繰り返しエステル単位及びモノマー（Ｉ）含有繰り返しエステル単位のモル分率である）
【請求項３】
モノマー（Ｉ）が、コポリエステルのグリコール部分における５０モル％以下の範囲で存在する、
請求項１又は２に記載されたコポリエステル。
【請求項４】
モノマー（Ｉ）が、コポリエステルのグリコール部分における１０モル％以下の範囲で存在する、
請求項１乃至３のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項５】
モノマー（Ｉ）が、コポリエステルのグリコール部分における少なくとも１モル％の範囲で存在する、
請求項１乃至４のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項６】
脂肪族グリコールが、Ｃ2，Ｃ3又はＣ4脂肪族ジオールから選択される、
請求項１乃至５のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項７】
脂肪族グリコールがエチレングリコールである、
請求項１乃至６のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項８】
脂肪族グリコールにおける炭素原子数がコモノマー（Ｉ）における数（ｎ）と同じである、
請求項１乃至７のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項９】
ｎ＝２である、
請求項１乃至８のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、
ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
延伸フィルムである、請求項１０に記載されたポリエステルフィルム。
【請求項１２】
２軸延伸フィルムである、請求項１０に記載されたポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、繊維。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、成形組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、成形品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
実施例
本発明のコポリエステルを調製するための反応スキームが、以下のスキーム１に示される。
【化４】
2015509118.tif 000003
スキーム１．  コモノマー１の合成及びそのビス（ヒドロキシエチルテレフタレート）との共重合によるコ（ポリエステル−イミド）類（２）の調製（スキーム１中のｚは、コポリマー全体における重合度を示す）
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
香料成分のオクタノール／水分配係数は、香料成分のオクタノール中および水中での平
衡濃度の比である。香り成分の分配係数は、高い値（例えば１０００またはそれ以上）を
有する場合が多いため、分配係数は底が１０の対数の形態で有効に示され、いわゆる「ｌ
ｏｇＰ」値の語が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を直接処理してオレフィンおよび芳香族石油化学製品を生産するための水素処理および蒸気熱分解統合プロセスであって、
ａ．前記原油を軽質成分および重質成分に分離するステップ、
ｂ．前記重質成分と水素を、低減された混入物含量、増加したパラフィン度、低下した鉱山局相関インデックス、および増加した米国石油協会比重度を有する水素化処理流出物を生成するのに効果的な条件下で動作する水素化処理ゾーンに装填するステップ、
ｃ．前記水素化処理流出物および蒸気を蒸気熱分解ゾーンの対流部に装填するステップ、
ｄ．ステップ（ｃ）からの前記混合物を加熱し、それを気液分離部に送るステップ、
ｅ．前記蒸気熱分解ゾーンから前記気液分離部由来の残留部分を取り出すステップ、
ｆ．ステップ（ａ）からの軽質成分、前記気液分離部からの軽質部分、および蒸気を前記蒸気熱分解ゾーンの熱分解部に装填して熱分解を行うステップ、
ｇ．前記蒸気熱分解ゾーンからの混合生成物流を回収するステップ、
ｈ．前記熱分解された混合生成物流を分離するステップ、
ｉ．ステップ（ｈ）で回収された水素を精製し、それをステップ（ｅ）で再利用するステップ、
ｊ．前記分離された混合生成物流からオレフィンおよび芳香族化合物を回収するステップ、および
ｋ．前記分離された混合生成物流から熱分解燃料油を回収するステップ
を含む、前記統合プロセス。
【請求項２】
ステップ（ａ）におけるカットポイントは１５０℃〜２６０℃である、請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項３】
ステップ（ｈ）が、
前記熱分解混合生成物流を複数の圧縮段階で圧縮するステップ、
前記圧縮された熱分解混合生成物流を苛性処理して、硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した熱分解混合生成物流を生成するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記熱分解混合生成物流を圧縮するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記圧縮された熱分解混合生成物流を脱水するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流から水素を回収するステップ、および
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流の残部から、ステップ（ｊ）のようにオレフィンおよび芳香族化合物を得てかつ、ステップ（ｋ）のように熱分解燃料油を得るステップ
を含み、さらに
ステップ（ｉ）が、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流から回収された水素を、前記水素化処理ゾーンで再利用するために精製するステップ
を含む、請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項４】
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流から水素を回収するステップが、前記熱分解ステップのバーナーおよび／またはヒーター用の燃料として使用するために別にメタンを回収するステップをさらに含む、請求項３に記載の統合プロセス。
【請求項５】
前記気液分離部からの残留部分が、ステップ（ｋ）で回収された熱分解燃料油とブレンドされる、請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項６】
前記加熱された水素化処理流出物を蒸気留分と液体留分に分離するステップが、物理的および機械的分離に基づく気液分離装置を使って行われる、請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項７】
前記気液分離装置が、
入口部および移行部を有する予備回転要素であって、前記入口部が、前記流動流体混合物を受け入れる入口および曲線形導管を有する前記予備回転要素、
制御されたサイクロン型部であって、
前記曲線形導管および前記サイクロン型部を融合して前記予備回転要素に接合された入口、
前記サイクロン型部材の上端に配置された蒸気が通過する上昇管部
を有する前記サイクロン型部、
および
液体が通過する液体収集器／沈降部、
を含む、請求項６に記載の統合プロセス。
【請求項８】
高圧分離器で前記水素化処理ゾーン反応装置流出物を分離し、洗浄して追加の水素源として前記水素化処理ゾーンで再利用するガス部分、および液体部分を回収するステップ、および
低圧分離器で前記高圧分離器からの前記液体部分をガス部分および液体部分に分離し、前記低圧分離器からの前記液体部分が熱分解を受けた前記水素化処理流出物であり、前記低圧分離器からの前記ガス部分が、前記蒸気熱分解ゾーン後で、ステップ（ｈ）の分離前に、前記混合生成物流と組み合わされるステップ
をさらに含む請求項１に記載の統合プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を直接処理してオレフィンおよび芳香族石油化学製品を生産するための水素処理お
よび蒸気熱分解統合プロセスであって、
ａ．前記原油を軽質成分および重質成分に分離するステップ、
ｂ．水素化処理流出物を生成するのに効果的な条件下で動作する水素化処理ゾーンに前記軽質成分と水素を装填するステップ、
ｃ．蒸気の存在下で前記水素化処理流出物を熱分解して混合生成物流を形成するステッ
プ、
ｄ．前記熱分解された混合生成物流を分離するステップ、
ｅ．ステップ（ｄ）で回収された水素を精製し、それをステップ（ｂ）で再利用するス
テップ、
ｆ．前記分離された混合生成物流からオレフィンおよび芳香族化合物を回収するステッ
プ、および
ｇ．前記分離された混合生成物流から熱分解燃料油の混合流、およびステップ（ａ）か
らの重質成分の混合流を燃料油ブレンドとして回収するステップ、
を含む、前記統合プロセス。
【請求項２】
高圧分離器で前記水素化処理ゾーン反応装置流出物を分離し、
洗浄して追加の水素源として前記水素化処理ゾーンで再利用するガス部分、および
液体部分、
を回収するステップ、ならびに  低圧分離器で前記高圧分離器からの前記液体部分をガス
部分および液体部分に分離するステップであって、
前記低圧分離器からの前記液体部分が熱分解を受けた前記水素化処理流出物であり、
前記低圧分離器からの前記ガス部分が、前記蒸気熱分解ゾーン後で、ステップ（ｄ）の分
離前に、前記混合生成物流と組み合わされる前記ステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項３】
前記熱分解ステップが、蒸気熱分解ゾーンの対流部で水素化処理流出物を加熱するステ
ップ、前記加熱された水素化処理流出物を蒸気留分および液体留分に分離するステップ、
前記蒸気留分を蒸気熱分解ゾーンの熱分解部に送るステップ、および前記液体留分を排出
するステップを含む、
請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項４】
前記排出された液体留分が、ステップ（ｇ）で回収された熱分解燃料油とブレンドされ
る、請求項３に記載の統合プロセス。
【請求項５】
前記加熱された水素化処理流出物を蒸気留分と液体留分に分離するステップが、物理的
および機械的分離に基づく気液分離装置を使って行われる、請求項３に記載の統合プロセ
ス。
【請求項６】
前記気液分離装置が、
入口部および移行部を有する予備回転要素であって、前記入口部が、前記流動流体混合
物を受け入れる入口および曲線形導管を有する前記予備回転要素、
制御されたサイクロン型部であって、
前記曲線形導管および前記サイクロン型部を融合した前記予備回転要素に接合された
入口と、
前記サイクロン型部材の上端に配置され、蒸気が通過する上昇管部と
を有する前記サイクロン型部と、および
液体が通過する液体収集器／沈降部
を含む、請求項５に記載の統合プロセス。
【請求項７】
ステップ（ｄ）が、
前記熱分解混合生成物流を複数の圧縮段階で圧縮するステップ、
前記圧縮された熱分解混合生成物流を苛性処理して、硫化水素および二酸化炭素の含量
が低減した熱分解混合生成物流を生成するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記熱分解混合生成物流を圧縮するステッ
プ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記圧縮された熱分解混合生成物流を脱水
するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流か
ら水素を回収するステップ、および
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流の
残部から、ステップ（ｅ）のようにオレフィンおよび芳香族化合物を得てかつ、ステップ
（ｆ）のように熱分解燃料油を得るステップ
を含み、
さらに
ステップ（ｅ）が、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流か
ら回収された水素を、前記水素化処理ゾーンで再利用するために精製するステップ
を含む、請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項８】
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流か
ら水素を回収するステップが、前記熱分解ステップのバーナーおよび／またはヒーター用
の燃料として使用するために別にメタンを回収するステップをさらに含む、請求項７に記
載の統合プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
水素化処理ゾーン４からの反応装置流出物５は、交換器（図示せず）中で冷却され、高
圧冷間または熱間分離器６に送られる。分離器の塔頂流７は、アミンユニット１２中で洗
浄され、得られた水素リッチガス流１３は、リサイクルコンプレッサー１４に通され、水
素化反応ゾーン４でリサイクルガス１５として使用される。高圧分離器６からの実質的に
液相である分離器塔底流８は、冷却された後、低圧冷間分離器９に導入される。水素、Ｈ
２Ｓ、ＮＨ３およびＣ１〜Ｃ４炭化水素を含みうるいずれかの軽質炭化水素などの残留ガ
ス流１１は、通常、低圧冷間分離器から放出でき、フレア処理または燃料ガス処理などの
さらなる処理用に送られる。本プロセスの特定の実施形態では、水素は、流れ１１（点線
で示される）を、蒸気分解装置生成物からの熱分解ガスである流れ４４と組み合わせるこ
とにより回収される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルを備えるコアであって、前記複数のチャネルの第１群が、第１プレナムから前記コアを通って第２プレナムまで延在し、前記複数のチャネルの第２群が、第３プレナムから前記コアを通って第４プレナムまで延在し、前記第１群の前記複数のチャネルの各々が、前記第２群の複数の前記チャネルと共通の壁を有し、前記第２群の前記複数のチャネルの各々が、前記第１群の複数の前記チャネルと共通の壁を有する、コア
を具備し、
前記複数のチャネルが、複数の水蒸気透過性膜シートによって画定され、前記水蒸気透過性膜シートのうちの少なくとも１つがプリーツ加工されており、前記プリーツ状水蒸気透過性膜シートが、複数のチャネルの前記第１群の各々の複数の前記壁を画定し、
前記第１プレナムおよび前記第４プレナムが、前記プリーツ状水蒸気透過性膜シートの縁に接続されかつそれに従うマニホールドシートによって少なくとも部分的に分離されていることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱および湿度交換器において、前記第２プレナムおよび前記第３プレナムが、前記プリーツ状水蒸気透過性膜シートの縁に接続されかつそれに従うマニホールドシートによって少なくとも部分的に分離されていることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れか一項に記載の熱および湿度交換器において、前記プレナムが、前記コアの前記水蒸気透過性膜シートに取り付けられたマニホールド部材によって少なくとも部分的に画定され、前記マニホールド部材が、少なくとも一方の面にリブが付けられている材料のシートを備えることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項４】
請求項３に記載の熱および湿度交換器において、前記マニホールド部材が、水蒸気透過性シートの材料とは異なる材料を含むことを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項５】
請求項３に記載の熱および湿度交換器において、前記マニホールド部材が熱成形されたプラスチック材料を含むことを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項６】
請求項３乃至４の何れか一項に記載の熱および湿度交換器において、前記プリーツ状水蒸気透過性シートに取り付けられた前記マニホールド部材が、前記プリーツ状シートの前記プリーツに従うように形成された縁と遷移ゾーンとを有し、前記マニホールド部材が、前記マニホールド部材の前記縁からの距離によって徐々に平坦になっていることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項７】
請求項１に記載の熱および湿度交換器において、前記コアが自己支持型であることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の熱および湿度交換器において、前記コアが、交互の平坦水蒸気透過性膜シートおよびプリーツ状水蒸気透過性膜シートから構成されていることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項９】
請求項８に記載の熱および湿度交換器において、前記平坦膜シートが、隣接するプリーツ状シートに取り付けられたマニホールド部材の間に延在して隣接するプレナムを分離していることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項１０】
請求項８に記載の熱および湿度交換器において、前記チャネルが、断面が三角形であることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の熱および湿度交換器において、前記プレナムが、前記コアの前記チャネルを通して第１流体流および第２流体流を搬送するように接続され、それにより、前記第１流を搬送する前記チャネルが、前記コアの前記水蒸気透過性膜シートによって、前記第２流を搬送するチャネルから分離されていることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の熱および湿度交換器において、前記チャネルの各々が複数の壁を備え、前記チャネル壁の各々が水蒸気透過性であることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の熱および湿度交換器において、前記コアが複数の層から形成され、前記複数の層の各々が自己支持型であることを特徴とする熱および湿度変換器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の熱および湿度交換器を具備する、建物用のエネルギー回収換気装置。
【請求項１５】
建物に入る新鮮な空気の流れと前記建物から出る空気の流れとの間で熱および湿度を交換する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の熱および湿度交換器の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスリフトにより液体媒体がポンプされる使用時に実質的に直立の部分を含むカラム；及び
前記カラムの第１位置で前記カラム内にガス状流体の流れを配送するための流体配送装置を備えるガスリフトポンプ機器であって、
前記カラムが、実質的に連続の非穿孔壁を有するリフト部、及び穿孔壁を有する部分の穿孔部を備え、前記カラムの前記リフト部が、前記カラムの前記第１位置と前記穿孔部の間を延びる；及び
前記流体配送装置は、前記ガス状流体が前記穿孔部に進入する前に前記リフト部を通じて第１距離を上昇するように、前記カラム内に前記ガス状流体の流れを配送するように動作可能であり、
前記ガスリフトポンプ機器は、前記カラムに流れる液体媒体に音エネルギーを送出するべく動作可能である音エネルギー生成器と、
前記カラムの液体媒体にガスバブルを提供するように動作可能であるバブル生成器にして、前記音エネルギー生成器により生成される音エネルギーに前記ガスバブルを晒すように動作可能である、バブル生成器を更に備える、ガスリフトポンプ機器。
【請求項２】
前記カラムの前記穿孔部からの前記カラムの前記第１位置までの軸方向距離が、前記第１位置での前記カラムの平均直径の実質的に１０倍以上の距離である、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記音エネルギー生成器が、ノズル部材から離間して設けられた受容部材の入口内又はそこを横切るようにガス状流体の流れを向けるように動作可能であるノズル部材を備え、前記受容部材が開いたキャビティーを規定し、これにより、前記受容部材でのガス状流体の共鳴が刺激されて音エネルギーが生成される、請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記音エネルギー生成器は、可撓性ダイヤフラムにより液体媒体に音エネルギーを伝達するように動作可能である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項５】
前記ダイヤフラムが、前記音エネルギー生成器により生成される音エネルギーの周波数に対応する周波数で共鳴するように設けられる、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記受容部材が前記ダイヤフラムに実装され、前記音エネルギー生成器により生成された音エネルギーが前記ダイヤフラムの反対側の液体媒体に結合される、請求項４又は５に記載の機器。
【請求項７】
前記流体配送装置が前記音エネルギー生成器を含み、音エネルギーを生成するために用いられるガス状流体が前記カラム内に注入され、これにより前記カラムを通じて液体媒体がポンプされる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項８】
音エネルギーを生成するために用いられるガス状流体が、前記カラム内に注入されない、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項９】
前記音エネルギー生成器により生成される音エネルギーが超音波エネルギーを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１０】
複数の音エネルギー生成器を備える、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１１】
前記バブル生成器が狭窄部を備え、これを介して前記液体媒体が流れるように強いられ、前記狭窄部が、断面積が減じられた収束部と、咽喉部と、及び断面積が増加する発散部を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１２】
前記狭窄部の上流位置で前記カラム内の液体媒体にガス状流体が注入される、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記咽喉部内の液体媒体にガス状流体が注入される、請求項１１又は１２に記載の機器。
【請求項１４】
渦形態にて前記狭窄部へ前記液体媒体の流れが供給される、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１５】
前記カラムの内面の実質的に接線の方向にて前記機器の前記カラム内に液体媒体の流れを注入することにより、渦形態にて前記狭窄部へ液体媒体の流れが供給される、請求項１３又は１４に記載の機器。
【請求項１６】
１マイクロメートル〜１０００マイクロメートル、１マイクロメートル〜５００マイクロメートル、５００マイクロメートル〜１０００マイクロメートル、及び１００マイクロメートル〜１０００マイクロメートルから選択された少なくとも一つの範囲の直径を有するマイクロバブルが生成される、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１７】
当該機器には、前記カラムの基部に対して結合した引き込みチューブが備えられ、前記引き込みチューブが前記カラムの長手軸から離間する方向に延在し、前記カラムから離れた領域から前記カラム内へ液体を引き込む、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１８】
前記引き込みチューブが前記カラムに対して実質的に垂直である、請求項１７に記載の機器。
【請求項１９】
前記引き込みチューブが、前記カラムの内面に実質的に接線の方向でその内部に液体を引き込み、これにより前記カラム内に渦の流れを生成することをカラムに許容するように設けられる、請求項１５に従属する請求項１８に記載の機器。
【請求項２０】
前記流体配送装置が、前記カラム内にガスを導入するように動作可能であり、これにより前記液体の１以上のガスの濃度が低減される、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２１】
前記ガスが二酸化炭素を含む、請求項２０に記載の機器。
【請求項２２】
前記ガスが、二酸化炭素及び窒素を含むガス混合物を含む、請求項２０又は２１に記載の機器。
【請求項２３】
前記ガスが、二酸化炭素、窒素、及び酸素のガス混合物を含む、請求項２０乃至２２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２４】
請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の機器を備える液体貯蔵タンク。
【請求項２５】
前記カラムが、実質的にＬ字形状のタンクの形態の前記液体貯蔵タンクの脚部に設けられ、また前記引き込みチューブが、前記脚部から横方向に離間した前記液体貯蔵タンクの足部内を延在する、請求項１７乃至１９のいずれか一項に従属する請求項２４に記載のタンク。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の液体貯蔵タンクに等しいバラストタンクを備える船舶。
【請求項２７】
ガスリフトによりガスリフトポンプのカラムを通じて液体媒体をポンピングするステップにして、ガス状流体の流れが前記カラムの第１位置で前記カラム内に導入されるステップ；
前記カラムの穿孔部に進入する前、前記カラムのリフト部を通じて前記カラム内でガスが第１距離を上昇することを許容するステップを含む液体媒体の循環方法であって、
前記カラムの前記リフト部が実質的に連続の非穿孔壁を有する部分であり、前記第１位置と前記穿孔部の間を延在し、
前記液体媒体の循環方法は、
前記カラム内を上昇する液体媒体を音エネルギーに晒すステップと、
前記カラム内の液体媒体にガスバブルを提供し、前記ガスバブルを前記音エネルギーに晒すステップを更に含む、液体媒体の循環方法。
【請求項２８】
ホイッスル装置により前記音エネルギーを生成する請求項２７に記載の方法であって、前記ホイッスル装置にガス状流体を導入して前記音エネルギーを生成する、方法。
【請求項２９】
前記ホイッスル装置に導入されたガスを前記カラム内に排気し、これにより前記カラムを通じた液体媒体のポンピングを生じさせる、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０〜７５デニールの総繊度を有するポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）糸と、
２０〜７０デニールの総繊度および１００％を超える破断時伸びを有する弾性糸と
を含むロックニット柄を有する経編生地であって、
（ａ）７０：３０〜９０：１０の前記ＰＴＴ糸対前記弾性糸の重量比、
（ｂ）１５〜３５コース／ｃｍのコース密度、および１８０ｇ／ｍ2以上の基本重量、および
（ｃ）経方向において１２０％〜１８５％の伸び、および緯方向において８０％〜１５０％の伸び
を備える、ロックニット柄を有する経編生地。
【請求項２】
前記弾性糸が、式（１）、
ＴＤe＝ＢＤe×［ＲＩptt／ＲＩe］×ＬＫ×ＳＤ      （１）
により計算される２．６倍〜４．０倍の総ドラフトを有し、
式中、
ＴＤe：弾性糸の総ドラフト、
ＢＤe：弾性糸のビームドラフトであり、１．７倍、
ＲＩptt：ＰＴＴ糸の編込長であり、約１４００〜２０００ｍｍ／ラックの範囲、
ＲＩe：弾性糸の編込長であり、約２００〜１０００ｍｍ／ラックの範囲、
ＬＫ：ロックニット柄の編込比であり、１．３３、および
ＳＤ：弾性糸のスプールドラフトであり、１．０倍、
である、請求項１に記載のロックニット柄の経編生地の製造方法。
【請求項３】
衣類用への請求項１に記載のロックニット柄の前記経編生地の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
本発明を、特定の実施形態に関連して述べてきたが、多くの代替案、修正形態、および変形形態が当業熟練者には明瞭なことは歴然としている。したがって本発明は、別添の特許請求の範囲のその精神および広い範囲に含まれるそのようなすべての代替案、修正形態、および変形形態を包含することを意図している。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ３０〜７５デニールの総繊度を有するポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）糸と、
２０〜７０デニールの総繊度および１００％を超える破断時伸びを有する弾性糸と
を含むロックニット柄を有する経編生地であって、
（ａ）７０：３０〜９０：１０の前記ＰＴＴ糸対前記弾性糸の重量比、
（ｂ）１５〜３５コース／ｃｍのコース密度、および１８０ｇ／ｍ2以上の基本重量、および
（ｃ）経方向において１２０％〜１８５％の伸び、および緯方向において８０％〜１５０％の伸び
を備える、ロックニット柄を有する経編生地。
2.  ２０〜３０コース／ｃｍのコース密度および約１８０〜２５０ｇ／ｍ2の基本重量を有する、上記１に記載のロックニット柄の経編生地。
3.  前記弾性糸が、式（１）、
ＴＤe＝ＢＤe×［ＲＩptt／ＲＩe］×ＬＫ×ＳＤ      （１）
により計算される２．６倍〜４．０倍の総ドラフトを有し、
式中、
ＴＤe：弾性糸の総ドラフト、
ＢＤe：弾性糸のビームドラフトであり、１．７倍、
ＲＩptt：ＰＴＴ糸の編込長であり、約１４００〜２０００ｍｍ／ラックの範囲、
ＲＩe：弾性糸の編込長であり、約２００〜１０００ｍｍ／ラックの範囲、
ＬＫ：ロックニット柄の編込比であり、１．３３、および
ＳＤ：弾性糸のスプールドラフトであり、１．０倍、
である、上記１に記載のロックニット柄の経編生地の製造方法。
4.  前記弾性糸の前記総ドラフトが、２．８倍〜３．６倍である、上記３に記載の方法。
5.  前記弾性糸の前記総ドラフトが、３．０倍〜３．４倍である、上記３に記載の方法。
6.  ＲＩptt／ＲＩeの前記比が、２．０を超える、上記３に記載の方法。
7.  ＲＩptt／ＲＩeの前記比が、２．２〜２．８である、上記３に記載の方法。
8.  衣類用への上記１に記載のロックニット柄の前記経編生地の使用。