(57)【要約】【課題】一例として、筐体に設けられた開口部に出し入れ可能に収容された部品が抜け出すのをより抑制しやすいテレビジョン受像機および電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、部品と、センサと、アクチュエータと、を備える。筐体には、開口部が設けられる。部品は、少なくとも一部が筐体外に露出した状態で開口部に出し入れ可能に収容される。センサは、筐体に作用した外力によって信号を出力する。アクチュエータは、センサからの信号の出力に応じて部品が開口部から出るのを抑制する。【選択図】図３
2013016922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナ部と、
表示装置と、
入力を受け付ける入力部と、
前記表示装置と前記チューナ部とが収容され、開口部が設けられた筐体と、
少なくとも一部が前記筐体外に露出した状態で前記開口部に出し入れ可能に収容された部品と、
前記筐体に対する外力によって信号を出力するセンサと、
前記センサからの信号の出力に応じて前記部品が前記開口部から出るのを抑制するアクチュエータと、
を備えた、テレビジョン受像機。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記センサからの信号の出力に応じて前記部品に設けられた磁性部を吸引する電磁石を有した、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記部品の一部が前記開口部から突出した前記部品の第一位置で前記電磁石と前記磁性部との間に作用する吸引力が、前記部品が前記開口部に収容された前記部品の第二位置で前記電磁石と前記磁性部との間に作用する吸引力より弱い、請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記部品の一部が前記開口部から突出した前記部品の第一位置で前記電磁石と前記磁性部との間に作用する吸引力が前記部品にかかる重力より大きい、請求項２または３に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記電磁石と前記磁性部とが、前記開口部に対する前記部品の出入方向と交叉する方向に面した、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
少なくとも前記第一位置に位置した前記部品に当接した第三位置と前記第二位置に位置した前記部品に当接した第四位置との間で移動可能な可動部と、前記第四位置から前記第三位置に向かう方向に前記可動部を付勢する付勢部と、を有した押装置を備え、
前記部品が前記第三位置にある前記可動部に当接した状態で、前記電磁石と前記磁性部との間に前記部品が前記開口部から出るのを抑制する吸引力が作用する、請求項２〜５のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記部品と係わる位置と前記部品と係わらない位置との間で移動可能な係部と、前記センサからの出力信号に応じて前記係部を前記係わらない位置から前記係わる位置へ移動させる駆動部と、を有し、
前記係わる位置にある前記係部は、前記開口部から出る方向に移動する前記部品に係わるとともに、前記開口部へ入る方向に移動する前記部品から押されて前記係わらない位置へ向けて移動する、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
開口部が設けられた筐体と、
前記開口部に出し入れ可能に収容された部品と、
前記筐体に作用した外力によって信号を出力するセンサと、
前記センサからの信号の出力に応じて前記部品が前記開口部から出るのを抑制する抑制部と、
を備えた、電子機器。
【請求項９】
開口部が設けられた筐体と、
前記開口部に出し入れ可能に収容された部品と、
前記部品が前記開口部から出るのを抑制可能なアクチュエータと、
前記アクチュエータの動作を制御するアクチュエータ制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記アクチュエータ制御部は、前記電子機器が非使用中である際に、前記アクチュエータを動作させて、前記部品が前記開口部から出るのを抑制する、電子機器。
【請求項１０】
前記アクチュエータ制御部は、前記電子機器の前記部品とは異なる部位が使用中である際に、前記アクチュエータを動作させて、前記部品が前記開口部から出るのを抑制する、請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体に設けられた開口部に部品としてのタッチパネル操作用のペンが出し入れ可能に収容された電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、ペンが開口部から抜け出さないことが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、筐体に設けられた開口部に出し入れ可能に収容された部品が抜け出すのをより抑制しやすいテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、部品と、センサと、アクチュエータと、を備える。筐体には、開口部が設けられる。部品は、少なくとも一部が筐体外に露出した状態で開口部に出し入れ可能に収容される。センサは、筐体に作用した外力によって信号を出力する。アクチュエータは、センサからの信号の出力に応じて部品が開口部から出るのを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の開口部、部品、およびアクチュエータの一例が示された正面図（一部断面図）であって、部品の一部が開口部から突出した状態が示された図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の開口部、部品、およびアクチュエータの一例が示された正面図（一部断面図）であって、部品が開口部内に収容された状態が示された図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に設けられた押装置の一部の一例が模式的に示された正面図であって、可動部が保持部に保持された状態の一例が示された図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に設けられた押装置の一部の一例が模式的に示された正面図であって、可動部が保持部から解放された状態の一例が示された図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に設けられた制御回路の回路構成の一例が模式的に示されたブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかるテレビジョン受像機の開口部、部品、およびアクチュエータの一例が示された正面図（一部断面図）であって、部品の一部が開口部から突出した状態が示された図である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかるテレビジョン受像機の開口部、部品、およびアクチュエータの一例が示された正面図（一部断面図）であって、部品が図７の位置より開口部の奥側へ押し込まれた状態が示された図である。
【図９】図９は、第２実施形態にかかるテレビジョン受像機の開口部、部品、およびアクチュエータの一例が示された正面図（一部断面図）であって、部品が開口部に収容された状態が示された図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態にかかるテレビジョン受像機の開口部、部品、およびアクチュエータの一例が示された正面図（一部断面図）であって、アクチュエータによる部品の移動の抑制が解除された状態が示された図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図であって、第一姿勢が示された図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図であって、第二姿勢が示された図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態にかかる電子機器の一例が示された斜視図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態にかかる電子機器に設けられた制御回路の回路構成の一例が模式的に示されたブロック図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態にかかる電子機器の一例が示された斜視図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態にかかる電子機器の一例が示された正面図である。
【図１７】図１７は、第６実施形態にかかる電子機器の一例が示された正面図であって、図１６とは別の使用姿勢が示された図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機またはパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、以下の実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal  digital  assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【０００９】
＜第１実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１は、可搬型のポータブルテレビとして構成されている。筐体２は、図１に示されるように、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２は、前面（正面、面、第一面、第一面部）２ａとこの反対側の後面（背面、面、第二面、第二面部）２ｂと、を有する。前面２ａと後面２ｂとは略並行している。また、筐体２は、図１に示されるように、正面視では、四つの端部（辺部、縁部）２ｃ〜２ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）２ｇ〜２ｊと、を有する。また、端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００１０】
また、筐体２は、前面２ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）２ｋと、後面２ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）２ｍと、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）２ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）２ｎを有する。そして、壁部２ｋには、一例としては矩形状の開口部２ｒが設けられている。
【００１１】
さらに、筐体２は、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。筐体２は、一例としては、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー）２Ｆｒと、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）２Ｒｒとを有する。壁部２ｎは、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材２Ｒｒ）に含まれることができる。なお、筐体２は、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、図示されず）を有することができる。その場合、壁部２ｎは、第三部材に含まれることもできる。筐体２は、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００１２】
筐体２内には、表示装置（表示部、ディスプレイ、パネル）６が収容されている。表示装置６の、前面２ａ側に位置した表示画面６ａは、開口部２ｒを介して筐体２の前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面６ａを視認することができる。表示装置６は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置６は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid  crystal  display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic  electro-luminescent  display）等である。
【００１３】
表示装置６の前側（表側、壁部２ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）９が設けられている。入力操作パネル９は、表示画面６ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル９に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル９の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置６の表示画面６ａから出た光は、入力操作パネル９を通過して壁部２ｋの開口部２ｒから筐体２の前方（外方）へ出る。入力操作パネル９は、入力部の一例である。
【００１４】
また、筐体２の前面２ａには、複数の操作ボタン７が配置されている。使用者は、操作ボタン７や入力操作パネル９等を操作することにより、選局や、音量調整、データ入力等の各種の入力操作を行うことができる。本実施形態では、操作ボタン７や入力操作パネル９が入力操作部に相当する。また、筐体２の前面２ａには、カメラ（カメラモジュール、撮像部、撮像装置）２５が設けられている。
【００１５】
筐体２内には、表示装置６の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、表示画面６ａとは反対側）に、基板１０が収容されている。基板１０は、表示装置６と並行して設けられている。
【００１６】
図１に示される基板（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）１０には、ＣＰＵ（central  processing  unit）等の複数の電子部品（部品、素子、図示されず）が実装されている。電子部品には、発熱体が含まれる。また、発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（放熱部、受熱部、図示されず）を設けることができる。基板１０および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部１０ａ、ＨＤＭＩ（high-definition  multimedia  interface）信号処理部、ＡＶ（audio  video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read  only  memory）、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＨＤＤ（hard  disk  drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置６の表示画面６ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light  emitting  diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置６や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１７】
そして、筐体２には、部品１１を出入可能に収容した部品収容部１２が設けられている。部品収容部１２は、本実施形態では、一例として、図１に示される正面視で右側の端部２ｄに開口されている。部品収容部１２は、開口部の一例である。部品１１は、具体的には、例えば、スタイラス、スタイラスペン、ペン等である。部品収容部１２は、前面２ａ、後面２ｂ、および端部２ｃに沿った方向に延びている。
【００１８】
部品収容部１２は、一例として、壁部１２ａと、可動支持部（支持部）１２ｂと、を有する。壁部１２ａは、部品１１の側面１１ａの少なくとも一部を覆う。すなわち、壁部１２ａは、部品１１の側面１１ａの全周を覆うことができるし、あるいは、壁部１２ａには開口部（スリット、孔等）が設けられることができる。また、壁部１２ａは、複数の部材や部品によって構成することができる。本実施形態では、壁部１２ａは、部品１１の保持部、支持部、位置決め部、ガイド部として機能する。可動支持部１２ｂは、部品１１の端部（先端部、尖端部）１１ｂを支持する。また、可動支持部１２ｂは、部品１１とともに、部品１１の出し入れ方向（図２，３の左右方向）に移動する。すなわち、可動支持部１２ｂは、部品１１の保持部、支持部、ガイド部、として機能するとともに、可動部としても機能する。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、部品収容部１２に入った部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制するアクチュエータ（抑制部）として、電磁石１３が設けられている。部品１１は、本実施形態では、一例として、軸１１ｃと磁性部１４とを有している。軸１１ｃは、一例としては合成樹脂材料で構成される。磁性部１４は、例えば、金属材料や、磁石等で構成される。磁性部１４は、軸１１ｃ内に位置し、軸１１ｃ内に少なくとも一部が埋まっている。本実施形態では、一例として、磁性部１４は、全体的に、軸１１ｃを構成する合成樹脂材料で覆われているが、磁性部１４の少なくとも一部は、軸１１ｃの側面１１ａや端部１１ｂ等に露出することができる。磁力を生じた電磁石１３と磁性部１４との間には吸引力が作用する。よって、電磁石１３は、磁力を生じることで磁性部１４を吸引して、部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。
【００２０】
また、部品収容部１２には、押装置１５が設けられている。押装置１５は、例えば、固定部１５ａと、可動部１５ｂと、ロック装置１６と、付勢部１５ｃと、を有する。固定部１５ａは、筐体２に固定される。可動部１５ｂは、固定部１５ａに移動可能に支持されている。また、可動部１５ｂは、少なくも固定部１５ａから離れた第三位置Ｐ３と、固定部１５ａに近付いた第四位置Ｐ４との間で移動することができる。付勢部１５ｃは、可動部１５ｂを、固定部１５ａから離れる方向、すなわち、第四位置Ｐ４（図３）から第三位置Ｐ３（図２）へ向かう方向へ、付勢する。付勢部１５ｃは、一例としては弾性体、具体的にはコイルスプリング等として、構成することができる。ロック装置１６は、ロック状態では、可動部１５ｂを第四位置Ｐ４に留める。そして、ロック装置１６によるロックが解除されると、付勢部１５ｃに押された可動部１５ｂは、第四位置Ｐ４から第三位置Ｐ３へ移動する。
【００２１】
図４，５に示されるように、ロック装置１６は、例えば、ボディ１６ａや、第一係部１６ｂ、第二係部１６ｃ、操作部１６ｄ等を有している。ボディ１６ａは、固定部１５ａに固定される。第一係部１６ｂは、ボディ１６ａに可動支持される。第二係部１６ｃは、可動部１５ｂに固定される。操作部１６ｄは、ボディ１６ａに可動支持される。本実施形態では、一例として、アーム状（鉤状）の複数（図４，５の例では二つ）の第一係部１６ｂが、第二係部１６ｃの先端部に設けられた拡径部（拡張部、段差部）１６ｅを、挟み込んで保持する。ロック装置１６には、例えば、ハートカム等を含んだプッシュ−プッシュ機構が装備されている。よって、ロック装置１６は、第二係部１６ｃが操作部１６ｄを押して第一係部１６ｂが第二係部１６ｃを挟み込んで保持する状態（図４の状態）と、第二係部１６ｃが操作部１６ｄを押して第一係部１６ｂが第二係部１６ｃから離れる状態（図５の状態）とを、交互に切り替えることができる。上述したように、押装置１５の付勢部１５ｃの付勢力によって、可動部１５ｂには、固定部１５ａから離す方向に力が作用している。よって、図５の状態では、図２に示される状態となり、可動部１５ｂならびに可動部１５ｂに一体化された可動支持部１２ｂによって部品１１が部品収容部１２から抜け出す方向に押されて、図２に示された状態となる。図２の部品１１の位置は、第一位置Ｐ１である。図３の部品１１の位置は、第二位置Ｐ２である。
【００２２】
ここで、図２，３を参照すれば明らかとなるように、本実施形態では、一例として、部品１１が第一位置Ｐ１に位置している状態（すなわち、可動部１５ｂが第三位置Ｐ３に位置している状態、図２）での電磁石１３と磁性部１４とがオーバーラップしている部分の長さ（部品１１の出し入れ方向の長さ）が、部品１１が第二位置Ｐ２に位置している状態（すなわち、可動部１５ｂが第四位置Ｐ４に位置している状態、図３）での電磁石１３と磁性部１４とがオーバーラップしている部分の長さ（部品１１の出し入れ方向の長さ）より短い。したがって、図２に示されるように可動部１５ｂが部品収容部１２の開口端１２ｃに近い第三位置Ｐ３に位置し、部品１１がその一部が部品収容部１２の開口端１２ｃから突出した第一位置Ｐ１に位置した状態では、図３に示されるように可動部１５ｂが部品収容部１２の奥側の第四位置Ｐ４に位置し、部品１１が部品収容部１２に収容された第二位置Ｐ２に位置した状態に比べて、動作した電磁石１３と磁性部１４との間の吸引力が弱い。よって、本実施形態によれば、使用者は、一例として、部品１１を手指等によって部品収容部１２の奥側へ比較的容易に押して、部品１１を部品収容部１２へ収容することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、図２に示された状態、すなわち、図３に示された状態より動作した電磁石１３と磁性部１４との吸引力が弱い状態でも、動作した電磁石１３と磁性部１４との吸引力が、部品１１にかかる重力より大きく設定されている。よって、一例としては、筐体２の姿勢が、開口端１２ｃが下方に位置し、部品収容部１２が鉛直下方に向けて開放され、部品収容部１２の出入方向が鉛直方向に沿った状態となっても、電磁石１３が動作する（磁力を発生させる）ことにより、部品１１が部品収容部１２から出て、筐体２から離れるのを、より確実に抑制しやすい。
【００２４】
また、図２は、押装置１５の可動部１５ｂが第三位置Ｐ３に位置した状態であり、部品１１が部品収容部１２に押し込まれず比較的軽い力で挿入された場合に、部品１１が位置しやすい状態を示している。よって、本実施形態によれば、一例としては、部品１１が部品収容部１２から出て、筐体２から離れるのを、より確実に抑制しやすい。そして、上述したように、電磁石１３と磁性部１４との吸引力は、図２に示された状態より、図３に示された状態の方が大きい。よって、本実施形態によれば、一例としては、部品１１が部品収容部１２に収容された状態でも、電磁石１３が動作する（磁力を発生させる）ことにより、部品１１が部品収容部１２から出て、筐体２から離れるのを、より確実に抑制しやすい。
【００２５】
また、上述したような部品１１の部品収容部１２内での位置による電磁石１３と磁性部１４との間の吸引力の大きさの違いは、電磁石１３と磁性部１４とが、部品収容部１２に対する部品１１の出入方向と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に面したことによって、比較的容易に実現されていることが、理解できよう。
【００２６】
また、本実施形態では、電磁石１３は、一例としては、常時動作しているのではなく、限定的に動作する。具体的には、例えば、電磁石１３は、テレビジョン受像機１（筐体２）が、何らかの外力を受けた際に、磁力を発生する。これにより、一例としては、テレビジョン受像機１が使用者によって持ち上げられたり、持ち運ばれたりした際に、部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。このような電磁石１３の動作に関連し、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１は、一例として、図６に示されるような制御回路２０を有している。すなわち、制御回路２０は、一例としては、制御部（判断部、アクチュエータ制御部）２１と、センサ２２と、スイッチ２３と、を有する。スイッチ２３は、電源部（例えばバッテリ等）２４と電磁石１３との電気的な接続と遮断とを切り替える。センサ２２は、例えば、ジャイロセンサや、加速度センサ、振動センサ等として構成されることができる。この制御回路２０では、制御部２１は、センサ２２からの信号の出力に応じて、具体的には、例えば、センサ２２の出力信号で示される物理量のレベル（例えば、センサ２２の出力電圧等）が所定の閾値と同じかあるいは超えた際に、スイッチ２３をオン（ＯＮ）状態にし、電源部２４から電磁石１３に電力を供給する。本実施形態では、このような構成により、一例としては、テレビジョン受像機１が使用者によって持ち上げられたり、持ち運ばれたりした際に、部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。なお、電磁石１３に電力が供給される期間は、センサ２２の信号の出力が閾値と同じかあるいは超えている期間とすることができるし、センサ２２の信号の出力が閾値と同じかあるいは超えた時点から所定期間とすることができる。
【００２７】
また、制御部２１は、電子機器としてのテレビジョン受像機１が非使用中である際に、アクチュエータとしての電磁石１３を動作させることができる。一例として、テレビジョン受像機１が、カメラ２５を有している場合、制御部２１は、カメラ２５によって撮像された画像から、使用中であるか否かを判断することができる。例えば、撮像された画像が暗い場合には、テレビジョン受像機１を誰も使用（視聴）していない状態や、テレビジョン受像機１が鞄等の中に収容された状態等であると推定することができる。このような状態では、電磁石１３が動作して部品１１が部品収容部１２から出るのが抑制されたとしても、部品１１が使用されないため、問題は無い。よって、制御部２１は、一例として、カメラ２５の画像の輝度値情報や映像等に応じて、テレビジョン受像機１が使用状態に無いと推定される条件（例えば、輝度値が所定の閾値と同じかあるいは低い状態）では、電磁石１３を動作させて部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。
【００２８】
また、制御部２１は、テレビジョン受像機１の部品１１とは異なる部位が使用中である際に、アクチュエータとしての電磁石１３を動作させることができる。例えば、操作ボタン７が操作されている状態では、電磁石１３が動作して部品１１が部品収容部１２から出るのが抑制されたとしても、部品１１が使用されないため、問題は無い。よって、制御部２１は、一例として、操作ボタン７からの入力信号が出力されている状態では、電磁石１３を動作させて部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。
【００２９】
また、制御部２１は、電子機器としてのテレビジョン受像機１が非使用中である際、あるいは、電子機器としてのテレビジョン受像機１の部品１１とは異なる部位が使用中である際に、センサ２２からの信号の出力に応じて、アクチュエータとしての電磁石１３を動作させることができる。この場合、一例としては、アクチュエータの動作時間をより短くすることができる。よって、一例としては、アクチュエータの動作に伴う電力消費の無駄を減らしやすくなる。
【００３０】
以上、説明したように、本実施形態では、アクチュエータとしての電磁石１３は、筐体２に対する外力によって信号を出力するセンサ２２からの当該信号の出力に応じて部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制する。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体２に設けられた部品収容部１２に出し入れ可能に収容された部品１１が抜け出すのを、より抑制しやすい。また、本実施形態では、アクチュエータは、センサ２２からの信号の出力に応じて部品１１に設けられた磁性部１４を吸引する電磁石１３を有する。よって、本実施形態によれば、一例としては、アクチュエータを比較的簡素な構成として得ることができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、アクチュエータが、電磁石１３ではなく、ソレノイドアクチュエータ２６である点を除き、上記第１実施形態と同じである。すなわち、本実施形態で示されるソレノイドアクチュエータ２６およびこのソレノイドアクチュエータ２６が設けられた図７〜１０に示された構造は、上記第１実施形態の対応する構造に置き換えて実施することができる。
【００３２】
ソレノイドアクチュエータ２６は、ボディ２６ａと、可動部２６ｂと、を有する。ボディ２６ａには電磁石（ソレノイド、図示されず）が収容されている。可動部２６ｂは、ボディ２６ａに移動可能に支持されている。可動部２６ｂは、ボディ２６ａからの突出量が大きい位置（図７〜９）と、ボディ２６ａからの突出量が小さい位置（図１０）との間で、移動することができる。電磁石に対する通電および遮断の切り替えによって、可動部２６ｂが突出量の大きい位置（出た位置）にある状態と、突出量の小さい位置（引き込んだ位置）にある状態とを切り替えることができる。本実施形態では、ボディ２６ａが駆動部の一例であり、可動部２６ｂが係部の一例である。そして、センサ２２の出力等により、部品１１が部品収容部１２から出るのが抑制される場合には、図９に示されるように、可動部２６ｂはボディ２６ａから突出し、部品１１に設けられたラッチ１１ｄと係わる。すなわち、図９に示される可動部２６ｂ（の先端）の位置は、部品１１と係わる位置の一例である。また、部品１１が部品収容部１２から出るのが抑制されない場合には、図１０に示されるように、可動部２６ｂは部品１１に設けられたラッチ１１ｄと係わらない位置までボディ２６ａに引き込まれる。すなわち、図１０に示される可動部２６ｂ（の先端）の位置は、部品１１と係わらない位置の一例である。
【００３３】
また、本実施形態では、ソレノイドアクチュエータ２６は、部品収容部１２での部品１１の移動方向と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に、移動可能に構成されている。具体的には、筐体２に設けられた突出部（壁部）２ｓに囲まれた状態で、筐体２に、部品１１の移動方向と交叉する方向に移動可能に支持されている。また、ソレノイドアクチュエータ２６は、付勢部２７によって、部品１１側に付勢されている。さらに、部品１１には、可動部２６ｂとの間に、部品１１が部品収容部１２から出る方向に係わり、部品１１が部品収容部１２へ入る方向には係わらないラッチ（係部、移動規制部、爪部）１１ｄが設けられている。ラッチ１１ｄは、部品収容部１２の奥側（図７〜１０の左側）から開口端１２ｃ側（図７〜１０の右側）へ向かうにつれてソレノイドアクチュエータ２６側へ向かう傾斜面１１ｅを有した複数の突起（爪部、爪）１１ｆを有している。このような構成により、部品１１を部品収容部１２から出る方向に移動させようとしても、ラッチ１１ｄと可動部２６ｂとが係わるため、部品１１は部品収容部１２から出ることができない。一方、部品１１を部品収容部１２へ入れる方向に移動させようとすると、図８に示されるように、可動部２６ｂがラッチ１１ｄの傾斜面（押面、押部）１１ｅに押されて、ソレノイドアクチュエータ２６が部品１１から離れる方向に移動し、可動部２６ｂはラッチ１１ｄと係わらない位置へ向けて（つまり、ラッチ１１ｄから離れる方向へ）移動する。すなわち、本実施形態によれば、ソレノイドアクチュエータ２６によって、部品１１が部品収容部１２から出るのが抑制されている状態でも、部品１１が部品収容部１２内へ入るのは抑制されない。よって、本実施形態によれば、一例としては、図７に示されるような、部品１１の一部が部品収容部１２から突出した状態で、アクチュエータ（本実施形態ではソレノイドアクチュエータ２６）の動作によって部品１１が固定されて当該部品１１が何らかの障害になる事態、例えば、突出した部品１１が使用者の手指やその他の物体等と干渉するような事態を、抑制することができる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ｂは、図１１，１２に示されるように、支持部（支部、台、スタンド）２８と、筐体２と、を備える。支持部２８は、机や、棚、台等の載置部（図示されず）上に載置され、筐体２を支持する。支持部２８は、筐体２を固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体２の支持部２８に対する回動形態としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。筐体２のスペックは、操作ボタン７が無いなど、詳細には上記第１実施形態とは異なるものの、筐体２の基本的な構成は、上記第１実施形態と同様であるため、筐体２についての詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施形態では、使用時に表示画面６ａで出力される映像の向きは、筐体２の姿勢に応じて変化させることができる。例えば、筐体２内に設けられた制御回路（図示されず）は、筐体２に設けられたセンサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサ、図示されず）等の検出結果に応じて、表示画面６ａに出力される映像の向きや大きさ等を変更することができる。また、制御回路は、映像の姿勢を、いくつかに限定することができる。具体的には、例えば、制御回路は、筐体２の端部２ｃが端部２ｅより上側に位置したときに（第一姿勢、図１１）、表示画面６ａに当該端部２ｃ側が上の映像を表示し、端部２ｆが端部２ｄより上側に位置したときに（第二姿勢、図１２）、表示画面６ａに当該端部２ｆが上の映像を表示することができる。そして、制御回路は、筐体２の姿勢が、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢に変化した際には、表示画面６ａの映像を姿勢に対応した映像に切り替えるが、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢以外の姿勢（すなわち、この例では、端部２ｅが端部２ｃより上側に位置した姿勢、あるいは端部２ｄが端部２ｆより上側に位置した姿勢）に変化した際には、制御回路は、表示画面６ａの映像を切り替えない。このような制御により、ユーザによる筐体２（テレビジョン受像機１Ｂ）の使用姿勢を、限定することができる。
【００３６】
そして、本実施形態では、部品収容部１２は、使用姿勢としての第一姿勢または第二姿勢で上側に位置する端部（図１１，１２の例では、第一姿勢で上側に位置する端部２ｃ）に開口している。よって、本実施形態によれば、一例としては、部品収容部１２が第一姿勢または第二姿勢で下側となる端部２ｄ，２ｅに開口する場合に比べて、部品１１が部品収容部１２から出にくい構造を得ることができる。
【００３７】
＜第４実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｃは、図１３に示されるように、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。上記第１実施形態や第２実施形態で開示された部品１１を収容する部品収容部１２は、電子機器１Ｃに設けることもできる。電子機器１Ｃは、矩形状の扁平な筐体（第一の筐体）２と、矩形状の扁平な筐体（第二の筐体）３と、を備えている。これら筐体２および筐体３は、ヒンジ部（接続部、ヒンジ機構、結合部）４を介して、例えば回動軸Ａｘ回りに、図１３に示される展開状態と図示されない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。
【００３８】
筐体２のスペックは、操作ボタン７や基板１０が無いなど、詳細には上記第１実施形態とは異なるものの、筐体２の基本的な構成は、上記第１実施形態の筐体２と同様であるため、筐体２についての詳細な説明は省略する。一方、第二の筐体３には、外面としての上面３ａ側に露出する状態で、入力受付部としてのキーボード５や、操作ボタン７、ポインティングデバイス８等が設けられている。図１３に示されるような展開状態では、キーボード５や、表示装置６、操作ボタン７、ポインティングデバイス８等が露出して、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態（図示されず）では、前面２ａと上面３ａとが相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、表示装置６、操作ボタン７、ポインティングデバイス８等が、筐体２，３によって隠された状態となる。
【００３９】
筐体３は、上下方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３は、上面（正面、面、第一面、第一面部）３ａとこの反対側の下面（背面、面、第二面、第二面部）３ｂと、を有する。上面３ａと下面３ｂとは略並行している。また、筐体３は、平面視では、四つの端部（辺部、縁部）３ｃ〜３ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）３ｇ〜３ｊと、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００４０】
また、筐体３は、上面３ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）３ｋと、下面３ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）３ｍと、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）３ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）３ｎを有する。そして、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。
【００４１】
さらに、筐体３は、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３は、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー）３Ｆｒと、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）３Ｒｒとを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれることができる。なお、筐体３は、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、図示されず）を有することができる。その場合、壁部３ｎは、第三部材に含まれることもできる。筐体３は、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００４２】
筐体３内には、キーボード５の下側（裏側、背後側、壁部３ｍ側）に、基板（回路基板、制御基板、メイン基板）１０が収容されている。基板１０は、キーボード５と並行して設けられている。基板１０には、ＣＰＵ（central  processing  unit）等の複数の電子部品（部品、素子、図示されず）が実装されている。電子部品には、発熱体が含まれる。また、発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（放熱部、受熱部、図示されず）を設けることができる。基板１０および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read  only  memory）、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＨＤＤ（hard  disk  drive）等）等を、含むことができる。制御回路は、表示装置６の表示画面６ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light  emitting  diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置６や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００４３】
そして、本実施形態では、筐体３に、部品１１を出入可能に収容した部品収容部１２が設けられている。部品収容部１２は、本実施形態では、一例として、平面視で右側の端部３ｄに開口されている。部品収容部１２は、開口部の一例である。部品１１は、具体的には、例えば、スタイラス、スタイラスペン、ペン等である。部品収容部１２は、上面３ａ、下面３ｂ、および端部３ｃに沿った方向に延びている。部品収容部１２の構成は上記第１実施形態や第２実施形態と同様であるため、省略する。
【００４４】
また、本実施形態でも、アクチュエータとしての電磁石１３（図１３には図示されず、図１４参照）は、電子機器１Ｃ（筐体３）が、何らかの外力を受けた際に、磁力を発生する。これにより、一例としては、電子機器１Ｃが使用者によって持ち上げられたり、持ち運ばれたりした際に、部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。このような電磁石１３の動作に関連し、本実施形態にかかる電子機器１Ｃは、一例として、図１４に示されるような制御回路２０を有している。すなわち、制御回路２０は、一例としては、制御部（判断部、アクチュエータ制御部）２１と、センサ２２と、スイッチ２３と、を有する。スイッチ２３は、電源部（例えばバッテリ等）２４と電磁石１３との電気的な接続と遮断とを切り替える。センサ２２は、例えば、ジャイロセンサや、加速度センサ、振動センサ等として構成されることができる。この制御回路２０では、制御部２１は、センサ２２からの信号の出力に応じて、具体的には、例えば、センサ２２の出力信号で示される物理量のレベル（例えば、センサ２２の出力電圧等）が所定の閾値と同じかあるいは超えた際に、スイッチ２３をオン（ＯＮ）状態にし、電源部２４から電磁石１３に電力を供給する。本実施形態では、このような構成により、一例としては、電子機器１Ｃが使用者によって持ち上げられたり、持ち運ばれたりした際に、部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。なお、電磁石１３に電力が供給される期間は、センサ２２の信号の出力が閾値と同じかあるいは超えている期間とすることができるし、センサ２２の信号の出力が閾値と同じかあるいは超えた時点から所定期間とすることができる。
【００４５】
また、本実施形態でも、制御部２１は、一例として、カメラ２５の画像の輝度値情報や映像等に応じて、電子機器１Ｃが使用状態に無いと推定される条件（例えば、輝度値が所定の閾値と同じかあるいは低い状態）では、電磁石１３を動作させて部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。また、本実施形態では、筐体２と筐体３とが近接した際には、電子機器１Ｃが使用状態に無いと推定される。よって、筐体２と筐体３とが近接したことを示すセンサ（開閉センサ、近接センサ、距離センサ、磁気センサ等）２９が出力する信号に応じて、電子機器１Ｃが使用状態に無いと推定される条件（例えば、筐体２と筐体３との距離が所定値以下に近接した状態に対応した信号が出力された状態）では、電磁石１３を動作させて部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。そして、本実施形態でも、制御部２１は、一例として、キーボード５や、操作ボタン７、ポインティングデバイス８等からの入力信号が出力されている状態では、電磁石１３を動作させて部品１１が部品収容部１２から出るのを抑制することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態でも、制御部２１は、電子機器１Ｃが非使用中である際、あるいは、電子機器１Ｃの部品１１とは異なる部位が使用中である際に、センサ２２からの信号の出力に応じて、アクチュエータとしての電磁石１３を動作させることができる。この場合、一例としては、アクチュエータの動作時間をより短くすることができる。よって、一例としては、アクチュエータの動作に伴う電力消費の無駄を減らしやすくなる。以上の本実施形態によっても、上記第１〜第３実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、電磁石１３に替えて第２実施形態に示したようなソレノイドアクチュエータ２６を設けてもよい。
【００４７】
＜第５実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｄは、図１５に示されるように、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１Ｄは、矩形状の扁平な筐体（第一の筐体）２と、矩形状の扁平な筐体（第二の筐体）３と、を備えている。これら筐体２および筐体３は、接続部分３０を介して、図１５に示される展開状態と図示されない折り畳み状態との間で相対回動可能（相対移動可能）に接続されている。筐体２と筐体３とが最大角度（１８０°）に展開された展開状態では、筐体２の前面２ａと筐体３の上面３ａとがほぼ平面状に連なる。一方、折り畳み状態では、筐体２の前面２ａと筐体３の上面３ａとが対向し、近接する。
【００４８】
接続部分３０は、筐体２および筐体３の基端部、すなわち、端部２ｅおよび端部３ｃの双方に、回動可能に接続されている。具体的には、接続部分３０と筐体２とが、第一回動軸Ａｘ１を介して相対回動可能に接続されている。また、接続部分３０と筐体３とが、第二回動軸Ａｘ２を介して相対回動可能に接続されている。第一回動軸Ａｘ１と第二回動軸Ａｘ２は、相互に沿っており、並行している（平行である）。接続部分３０の筐体３０ａ内には、ヒンジ部（接続部、ヒンジ機構、結合部）４が収容されている。すなわち、筐体３０ａは、ヒンジ部４のカバーの一例である。
【００４９】
また、本実施形態では、接続部分３０は、筐体２の端部（辺部）２ｅおよび筐体３の端部（辺部）３ｃに沿って延びるとともに、端部２ｅ，３ｃから離れる方向に延びている。また、接続部分３０の外面３０ｂには、外部コネクタを差し込むコネクタ（例えば、ＡＣ(alternating  current)アダプタ用のコネクタや、ＵＳＢ(universal  serial  bus）コネクタ、カードコネクタ等）等のデジタルインタフェースの接続コネクタ等の部品を接続するための結合部３０ｃや、操作ボタン（押しボタン）、スイッチ等の操作部（入力操作部）３０ｄを、設けることができる。結合部３０ｃは、接続コネクタ部の一例である。また、接続部分３０は、電子機器１Ｄを動作させる電源となるバッテリ３０ｅを装着（保持、収容、取付）することができる。このバッテリ３０ｅは、接続部分３０に着脱可能に構成することができる。本実施形態では、接続部分３０は、端部２ｅ，３ｃに沿って延びているため、比較的長くより容量の大きいバッテリ３０ｅを装備しやすい。
【００５０】
そして、本実施形態では、接続部分３０に、部品１１を収容する部品収容部１２が設けられている。部品収容部１２は、接続部分３０の面（側面、端面）３０ｆに開口され、端部２ｅ，３ｃおよび接続部分３０の長手方向に沿って、延びている。このように、部品収容部１２は、筐体２および筐体３の双方に回動可能に接続された接続部分３０の筐体３０ａに、設けることができる。
【００５１】
＜第６実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｅは、例えば、所謂スレート型、タブレット型、ソフトキーボードの機能を有した表示装置等の、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、スマートフォン、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ等である。
【００５２】
電子機器１Ｅの筐体２は、図１６，１７に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２は、前面（正面、面、第一面、第一面部）２ａとこの反対側の後面（背面、面、第二面、第二面部）２ｂと、を有する。前面２ａと後面２ｂとは略並行している。また、筐体２は、正面視では、四つの端部（辺部、縁部）２ｃ〜２ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）２ｇ〜２ｊと、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。また、端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００５３】
また、筐体２は、前面２ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）２ｋと、後面２ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）２ｍと、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）２ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）２ｎを有する。壁部２ｋには、一例としては矩形状の開口部２ｒが設けられている。
【００５４】
さらに、筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体２は、一例としては、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー）２Ｆｒと、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）２Ｒｒとを有する。壁部２ｎは、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材２Ｒｒ）に含まれる。また、本実施形態では、筐体２は、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、図示されず）を有する。壁部２ｎの一部は、第三部材に含まれることができる。筐体２は、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。一例として、第二部材２Ｒｒおよび第三部材は、例えばマグネシウム合金等の金属材料で構成されることができ、第一部材２Ｆｒは、第二部材２Ｒｒおよび第三部材より剛性の低い合成樹脂材料で構成されることができる。なお、第一部材２Ｆｒ、第二部材２Ｒｒ、および第三部材には、リブ等の壁部（突出部、突出壁部）が設けられることができる。壁部により、筐体２の剛性が向上される。また、第三部材には、貫通孔等の開口部が設けられることができる。開口部により、筐体２をより軽量に構成することができる。
【００５５】
また、使用時に表示画面６ａで出力される映像の向きは、筐体２（電子機器１Ｅ）の姿勢に応じて変化させることができる。例えば、筐体２内に設けられた制御回路（図示されず）は、筐体２に設けられたセンサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサ）等の検出結果に応じて、表示画面６ａに出力される映像の向きや大きさ等を変更することができる。また、制御回路は、映像の姿勢を、いくつかに限定することができる。具体的には、例えば、制御回路は、筐体２の端部２ｃが端部２ｅより上側に位置したときに（第一姿勢）、表示画面６ａに当該端部２ｃ側が上の映像を表示し、端部２ｄが端部２ｆより上側に位置したときに（第二姿勢）、表示画面６ａに当該端部２ｄが上の映像を表示することができる。そして、制御回路は、筐体２の姿勢が、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢に変化した際には、表示画面６ａの映像を姿勢に対応した映像に切り替えるが、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢以外の姿勢（すなわち、この例では、端部２ｅが端部２ｃより上側に位置した姿勢、あるいは端部２ｆが端部２ｄより上側に位置した姿勢）に変化した際には、制御回路は、表示画面６ａの映像を切り替えない。このような制御により、ユーザによる電子機器１Ｅの使用姿勢を、限定することができる。
【００５６】
そして、筐体２に、部品１１を出入可能に収容した部品収容部１２が設けられている。部品収容部１２は、本実施形態では、一例として、端部２ｄに開口している。開口端１２ｃは、いずれかの使用姿勢（上述の例では、第二姿勢）で上側となり、かつ非使用姿勢では下側とならない端部２ｄに設けられている。このような構成によれば、使用姿勢では、開口端１２ｃが上側に位置される。よって、一例としては、部品１１が部品収容部１２から重力の作用によって脱落するのを抑制しやすくなる。部品１１は、具体的には、例えば、スタイラス、スタイラスペン、ペン等である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。また、上記各実施形態の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、部品は、スタイラス、スタイラスペン、ペンには限定されない。また、アクチュエータとしての種々のアクチュエータを用いることができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ｂ…テレビジョン受像機、１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…電子機器、２…筐体、１０ａ…チューナ部、１１…部品、１２…部品収容部（開口部）、１３…電磁石（アクチュエータ、抑制部）、１４…磁性部、１５…押装置、１５ｂ…可動部、１５ｃ…付勢部、２１…制御部（アクチュエータ制御部）、２２…センサ、２６…ソレノイドアクチュエータ（アクチュエータ、抑制部）、２６ａ…ボディ（駆動部）、２６ｂ…可動部（係部）、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置、Ｐ３…第三位置、Ｐ４…第四位置。
【図１】
2013016922.tif 000003
【図２】
2013016922.tif 000004
【図３】
2013016922.tif 000005
【図４】
2013016922.tif 000006
【図５】
2013016922.tif 000007
【図６】
2013016922.tif 000008
【図７】
2013016922.tif 000009
【図８】
2013016922.tif 000010
【図９】
2013016922.tif 000011
【図１０】
2013016922.tif 000012
【図１１】
2013016922.tif 000013
【図１２】
2013016922.tif 000014
【図１３】
2013016922.tif 000015
【図１４】
2013016922.tif 000016
【図１５】
2013016922.tif 000017
【図１６】
2013016922.tif 000018
【図１７】
2013016922.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
前記表示装置が収容され、開口部が設けられた筐体と、
少なくとも一部が前記筐体外に露出した状態で前記開口部に出し入れ可能に収容された部品と、
前記筐体に対する外力によって信号を出力するセンサと、
前記センサからの信号の出力に応じて前記部品が前記開口部から出るのを抑制する抑制部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
開口部が設けられた筐体と、
前記開口部に出し入れ可能に収容された部品と、
前記筐体に作用した外力によって信号を出力するセンサと、
前記センサからの信号の出力に応じて前記部品が前記開口部から出るのを抑制する抑制部と、
を備えた、電子機器。
【請求項３】
前記抑制部は、前記センサからの信号の出力に応じて前記部品に設けられた磁性部を吸引する電磁石を有した、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記部品の一部が前記開口部から突出した前記部品の第一位置で前記電磁石と前記磁性部との間に作用する吸引力が、前記部品が前記開口部に収容された前記部品の第二位置で前記電磁石と前記磁性部との間に作用する吸引力より弱い、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記部品の一部が前記開口部から突出した前記部品の第一位置で前記電磁石と前記磁性部との間に作用する吸引力が前記部品にかかる重力より大きい、請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電磁石と前記磁性部とが、前記開口部に対する前記部品の出入方向と交叉する方向に面した、請求項３〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
少なくとも前記第一位置に位置した前記部品に当接した第三位置と前記第二位置に位置した前記部品に当接した第四位置との間で移動可能な可動部と、前記第四位置から前記第三位置に向かう方向に前記可動部を付勢する付勢部と、を有した押装置を備え、
前記部品が前記第三位置にある前記可動部に当接した状態で、前記電磁石と前記磁性部との間に前記部品が前記開口部から出るのを抑制する吸引力が作用する、請求項３〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記抑制部は、前記部品と係わる位置と前記部品と係わらない位置との間で移動可能な係部と、前記センサからの出力信号に応じて前記係部を前記係わらない位置から前記係わる位置へ移動させる駆動部と、を有し、
前記係わる位置にある前記係部は、前記開口部から出る方向に移動する前記部品に係わるとともに、前記開口部へ入る方向に移動する前記部品から押されて前記係わらない位置へ向けて移動する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
開口部が設けられた筐体と、
前記開口部に出し入れ可能に収容された部品と、
前記部品が前記開口部から出るのを抑制可能な抑制部と、
前記抑制部を制御する制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記制御部は、前記抑制部を制御して、前記電子機器が非使用中である際に、前記部品が前記開口部から出るのを抑制するとともに、前記電子機器の前記部品とは異なる部位が使用中である際に、前記部品が前記開口部から出るのを抑制する、電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、筐体に設けられた開口部に出し入れ可能に収容された部品が抜け出すのをより抑制しやすい電子機器を得ることを目的の一つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、表示装置と、筐体と、部品と、センサと、抑制部と、を備える。筐体には、表示装置が収容され、開口部が設けられる。部品は、少なくとも一部が筐体外に露出した状態で開口部に出し入れ可能に収容される。センサは、筐体に対する外力によって信号を出力する。抑制部は、センサからの信号の出力に応じて部品が開口部から出るのを抑制する。