(57)【要約】      （修正有）【課題】弁筐体に対して弁体を容易に導入することができるとともに、密封部材の密封性に影響を与えず導入することができる制流弁装置を提供すること。【解決手段】流体管に接続され、該流体管と連通する流体路４を内部に有するとともに、流体路４に連通する開口部１２を密封状に閉塞する蓋部材１３を備えた弁筐体７と、開口部１２を介し弁筐体７内に設置され、回動軸回りに回動することで流体路４の流体を制する弁体６と、弁体６及び弁筐体７の間隙を密封する環状の密封部材９ａ，９ｂと、を備えた制流弁装置３であって、弁体６は、回動軸方向の幅寸法が回動軸方向の直交方向の幅寸法よりも短寸に形成されているとともに、開口部１２を介し弁筐体７内に導入された後、弁体６を密封部材９ａ，９ｂと密接して設置するために、回動軸と異なる設置軸回りに回動操作可能な被設置操作部２０を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に接続され、該流体管と連通する流体路を内部に有するとともに、前記流体路に連通する開口部を密封状に閉塞する蓋部材を備えた弁筐体と、前記開口部を介し前記弁筐体内に設置され、回動軸回りに回動することで前記流体路の流体を制する弁体と、該弁体及び前記弁筐体の間隙を密封する環状の密封部材と、を備えた制流弁装置であって、
前記弁体は、前記回動軸方向の幅寸法が該回動軸方向の直交方向の幅寸法よりも短寸に形成されているとともに、前記開口部を介し前記弁筐体内に導入された後、該弁体を前記密封部材と密接して設置するために、前記回動軸と異なる設置軸回りに回動操作可能な被設置操作部を備えていることを特徴とする制流弁装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記設置軸回りに回動された前記弁体を係止する係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の制流弁装置。
【請求項３】
前記開口部を介し前記弁体が導入される前記弁筐体内の奥端部に、弾性を有する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の制流弁装置。
【請求項４】
前記弁筐体には、前記弁体と係合し、該弁体を前記弁筐体の外方から回動操作可能な操作軸が前記回動軸方向に延設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制流弁装置。
【請求項５】
前記弁筐体には、前記操作軸と対向する位置に前記弁体の回動を補助する補助軸が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の制流弁装置。
【請求項６】
前記操作軸の端部には、前記回動軸回りに回動操作可能な操作部が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の制流弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に接続され、この流体管と連通する流体路を、回動軸回りに弁体を回動することで流体路の流体を制する制流弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制流弁装置は、樹脂製のハウジング（弁筐体）の内部には、弁室及び弁室を介して連通する複数の流通路（流体路）が形成されており、流通路の弁室側の周縁部には、環状の溝が形成され、この溝に環状のシールリングが挿入保持されている。そして、弁室には、球状の弁体が回動可能に嵌合されており、この弁体が回動されて流通路の開閉を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２９２１２号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、環状の溝に環状のシールリングを挿入保持した状態で弁筐体に弁体を嵌合させるため、弁体を嵌合させる途中において弁体とシールリングの当接及び摺動に伴って溝からシールリングが外れたり、シールリングが変形したりすることで密封性を保持することが困難であるという問題がある。また、弁体とシールリングが摺動しながら弁筐体に嵌合されるため、弁体を嵌合させる作業に大きな押圧力が必要となり、手間がかかるといった慮もある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、弁筐体に対して弁体を容易に導入することができるとともに、密封部材の密封性に影響を与えず導入することができる制流弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の制流弁装置は、
流体管に接続され、該流体管と連通する流体路を内部に有するとともに、前記流体路に連通する開口部を密封状に閉塞する蓋部材を備えた弁筐体と、前記開口部を介し前記弁筐体内に設置され、回動軸回りに回動することで前記流体路の流体を制する弁体と、該弁体及び前記弁筐体の間隙を密封する環状の密封部材と、を備えた制流弁装置であって、
前記弁体は、前記回動軸方向の幅寸法が該回動軸方向の直交方向の幅寸法よりも短寸に形成されているとともに、前記開口部を介し前記弁筐体内に導入された後、該弁体を前記密封部材と密接して設置するために、前記回動軸と異なる設置軸回りに回動操作可能な被設置操作部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体は、回動軸方向の幅寸法が回動軸方向の直交方向の幅寸法よりも短寸に形成されていることにより、弁体を密封部材の密封性に影響を与えることなく、弁筐体に確実に且つ容易に導入することができるばかりか、弁体が開口部を介し弁筐体内に導入された後、被設置操作部を用いて回動軸と異なる設置軸回りに回転操作することができ、簡便な構造で密封部材と密接して設置することができる。更に、弁体を回動軸と異なる設置軸回りに回動するまでは密封部材に密接せず、弁体の位置決め等の調整を行うことができるとともに、弁体の回動軸回りの回動に影響されず、安定した設置状態を保持することができる。
【０００７】
本発明の制流弁装置は、
前記開口部は、前記設置軸回りに回動された前記弁体を係止する係止部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、開口部を介して弁体を弁筐体内に導入した後、設置軸回りに回動することで、係止部に弁体が係止されるようになり、弁体が弁筐体内から外れることがなく、密封部材と密接して設置された状態を保持することができる。
【０００８】
本発明の制流弁装置は、
前記開口部を介し前記弁体が導入される前記弁筐体内の奥端部に、弾性を有する弾性部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、開口部を介し弁体が導入される弁筐体内の奥端部に弾性部材が設けられていることにより、弁体が開口部を介して導入された際において、弾性部材が弁筐体と弁体との衝撃を抑え、弁筐体及び弁体が傷付き若しくは破損することを防止できる。
【０００９】
本発明の制流弁装置は、
前記弁筐体には、前記弁体と係合し、該弁体を前記弁筐体の外方から回動操作可能な操作軸が前記回動軸方向に延設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体と係合する操作軸により、弁体を直接操作せずとも、弁筐体の外方から容易に流体路の流体を制することができる。
【００１０】
本発明の制流弁装置は、
前記弁筐体には、前記操作軸と対向する位置に前記弁体の回動を補助する補助軸が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、操作軸と対向する位置に弁体の回動を補助する補助軸により、弁体の回動を確実に行うことができるとともに、弁体の回動軸が偏芯することが防止される。
【００１１】
本発明の制流弁装置は、
前記操作軸の端部には、前記回動軸回りに回動操作可能な操作部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、操作軸の端部に回動軸回りに回動操作可能な操作部が設けられていることにより、操作軸を直接回動させることができるため確実に流体路の流体を制することができるとともに、操作軸に係る部品点数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における制流弁装置を示す平面図である。
【図２】図１におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図３】図１におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図４】（ａ）は、弁体を示す側面図であり、（ｂ）は、同じく底面図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図５】（ａ）は、弁筐体に弁体を導入する様子を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく底面図である。
【図６】（ａ）は、弁筐体に弁体を設置操作した様子を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく底面図である。
【図７】弁筐体に弁体が設置された状態で蓋部材を取り付ける側断面図である。
【図８】（ａ）は、流体路と分岐路の全開状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく表示板のパターンＡの表示を示す要部拡大図である。
【図９】（ａ）は、流体路の下流側を閉塞状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく表示板のパターンＢの表示を示す要部拡大図である。
【図１０】（ａ）は、分岐路の閉塞状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく表示板のパターンＣの表示を示す要部拡大図である。
【図１１】（ａ）は、流体路と分岐路の全閉状態を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく表示板のパターンＤの表示を示す要部拡大図である。
【図１２】制流弁装置の変形例１を示す正面断面図である。
【図１３】制流弁装置の変形例２を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る制流弁装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る制流弁装置につき、図１から図１３を参照して説明する。以下、本実施例において図１及び図２の紙面左側を制流弁装置の上流側、紙面右側を下流側とし、図３の紙面奥側を制流弁装置の上流側、紙面手前側を下流側として説明する。
【００１５】
本発明の制流弁装置３は、例えば図示しない地中に埋設される流体管網を構成する流体管との間に接続される制流弁装置３であって、該流体管（図示略）と制流弁装置３とは、コンクリート、鉄筋コンクリート、石綿、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等からなる上水道用の部材である。制流弁装置３が金属製の場合、制流弁装置３には、流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によって図示しないコーティング層が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、制流弁装置は、地中に埋設される流体管網を構成する流体管との間に接続されるものに限らず、地上に設置された流体管の間に接続されてもよい。
【００１６】
図２に示されるように、この制流弁装置３は、前記流体管に連通した流体路４及びこの流体路４に連通した分岐路５が内部に形成された弁筐体７と、弁筐体７の内部に設置されるとともに、後述する回動軸Ｙ（図３参照）回りに回動することで流体路４及び分岐路５内の流体を制する弁体６と、この弁体６及び弁筐体７の間隙を密封する環状のシール部材９ａ，９ｂ，９ｃ及び９ｄと、を備えている。
【００１７】
先ず、弁筐体７について説明する。図１ないし図３に示されるように、本実施例において弁筐体７の流体路４は、流体管に略直線状に形成され、且つ地中に略水平方向に埋設されており、弁筐体７の分岐路５は、この略水平方向に埋設された流体路４から分岐するとともに、地上に対して略鉛直方向に突出して延設されている。図２及び図３のように弁筐体７の形状は、分岐路５が地上側に位置する略Ｔ字形状となっている。尚、この弁筐体は、本実施例に限られず、例えば一方向の流体管と連通する流体路のみが設けられてもよいし、分岐路が複数に形成され、流体路から様々な方向に向けて形成されてもよい。更に尚、分岐路が地中に略水平方向に埋設されてもよく、多岐に亘る態様に適用することができる。
【００１８】
また、弁筐体７における流体路４の上流側の端部には、前記流体管が挿入可能な受口形状の接続部８ａが形成されているとともに、弁筐体７における流体路４の下流側の端部には、前記流体管に挿入可能な挿口形状の接続部８ｂが形成されている。この接続部８ａ、８ｂの継手部において、弁筐体７と前記流体管とがそれぞれ密封状に接続されている。尚、接続部は、受口形状のみまたは挿口形状のみで構成されてもよいし、端部にフランジを設けて接続されてもよく、流体管網との接続態様に合わせて適宜設定することができる。
【００１９】
更に、分岐路５を内部に形成した弁筐体７の端部には、外径方向に張り出すフランジ部８ｃが形成されるとともに、このフランジ部８ｃには、流体管から分岐する図示しない分岐管や、外部に流体を排出可能な図示しない消火栓等が密封状に接続される。尚、外径方向に張り出すフランジ部に限らず、上述した受口形状若しくは挿口形状などで形成されてもよい。
【００２０】
図２、３に示されるように、この弁筐体７は分割構造を有さない、すなわち一体の管壁７ａで構成されている。この弁筐体７は、流体路４と分岐路５とが連通する連通箇所１１を有し、この連通箇所１１に弁体６が配置されている。更に、連通箇所１１は、弁体６が回動可能に設置されるべく内周面が若干拡径されている。尚、本実施例の一体の管壁は、分割構造を有さず連続形成された管壁を意味し、例えば鋳型で成型した管壁や、溶接加工や機械加工等で形成した管壁であってもよい。
【００２１】
連通箇所１１における管壁７ａには、流体路４及び分岐路５に連通するとともに、弁体６の挿入口となる開口部１２が形成されている。この開口部１２は、連通箇所１１における管壁７ａの下面側に開口形成されている。すなわち、開口部１２は、弁筐体７内を流体路４方向に流れる流体の進行方向を避けた分岐路５の対向位置に管壁７ａを切り欠いて形成されている。このように、開口部１２が、連通箇所１１に形成されていることで、流体路４と分岐路５とを効率よく開閉できる連通箇所１１に弁体６を設置し易い。
【００２２】
更に詳しく説明すると、この開口部１２は、流体路４の方向に短寸幅を有する平面視略長方形状に開口しており、この開口部１２における流体路４の方向の幅寸法は、後述する弁体６における回動軸Ｙ方向の幅寸法よりも短寸と成っている。この開口部１２の周縁における短寸側の管壁７ａは、後述するように弁筐体７内に設置された弁体６を係止する係止部７ｃと成っている。また、開口部１２には、この開口部１２を密封状に閉塞するべく連通箇所１１側にシール部材９ｄを備えた蓋部材１３が着脱可能に取り付けられている。この開口部１２を閉塞する蓋部材１３のボルトが、流体路４方向とは異なる直交方向に配設されており、当該ボルトが流体路４方向の流体力に対抗し強度を発揮できるため、このような制流弁装置３を耐震用装置として適用できる。
【００２３】
更に、図１または図３に示すように、連通箇所１１における管壁７ａの側面側には、連通箇所１１側から外方に向けて略水平に突設した突設部７ｂが設けられている。そして、この突設部７ｂを挿入口として外方から連通箇所１１に向けて挿入され、弁体６と係合することで弁筐体７の外方から回動操作可能な操作軸１４が前記した回動軸Ｙ方向に延設されている。つまり、操作軸１４及び突設部７ｂは、共に流体路４及び分岐路５の延設方向と直交方向に配設されている。更に、回動軸Ｙは、操作軸１４と同一方向であり、弁体６は、操作軸１４の軸回りに回動されるようになっている。
【００２４】
次に、この操作軸１４について図１及び図３を用いて説明する。操作軸１４の外方側の端部１４ａは、操作軸１４より縮径した略矩形状に延設されており、操作軸１４の端部１４ａ近傍の周面には、ウォームギア等の変向機構１５が噛合して取り付けられている。更に、この変向機構１５を介して操作軸１４を回動させるスピンドル１６が上方に向けて延設されている。また、操作軸１４の連通箇所１１側の端部１４ｂは、弁体６と係合する略矩形状を成している。
【００２５】
操作軸１４における端部１４ａ側、すなわち連通箇所１１から外方に露出する側は、ケース体１７によって密封状に閉塞されるとともに、図示しないボルトによって突設部７ｂと接続されている。ケース体１７の上面には、３本の表示線１７ａ，１７ｂ，１７ｃが形成され（図８ないし図１１参照）、この表示線１７ａは、図５（ａ）において連通箇所１１を境にした受口形状の接続部８ａ側の流体路４ａとして示され、表示線１７ｂは、分岐路５として示され，表示線１７ｃは、挿口形状の接続部８ｂ側の流体路４ｂとして示されている。
【００２６】
更に操作軸１４の端部１４ａの延長には、流体路４及び分岐路５の開閉状態を表示するための表示板１９が取り付けられている。この表示板１９の略中央部に形成された貫通孔に、操作軸１４の端部１４ａが嵌合することで、表示板１９が端部１４ａに軸支され、すなわち表示板１９が、操作軸１４を介し弁体６と同期して回動するようになっている。更に端部１４ａにナット１８が取り付けられることによって表示板１９の落下が防止されている。また、表示板１９の周面には、略９０度のピッチで流体路４及び分岐路５の開閉状態を示すパターンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの表示が成されている。表示板１９が流体路４及び分岐路５の開閉状態を表示する動作については、後述にて詳しく説明する。
【００２７】
次に、シール部材９ａ，９ｂ，９ｃ及び９ｄについて説明する。図２に示されるように、シール部材９ａ及び９ｂは、本発明の密封部材であり、流体路４ａ、４ｂにおける各連通箇所１１側の端部の周縁部に配設されている。また、シール部材９ｃは、本発明の弾性部材であり、開口部１２を介し弁体６が導入される弁筐体７内の奥端部、すなわち分岐路５における連通箇所１１側の端部の周縁部に配設されている。前述したように、シール部材９ｄは、蓋部材１３における連通箇所１１側に向けて配設されている。これらシール部材９ａ，９ｂ，９ｃ及び９ｄは、環状形状を有するとともに、弾性を有する弾性材料で形成されており、弁体６と管壁７ａとの間隙に圧接されることで、該間隙をそれぞれ密封している。尚、本実施例では、シール部材９ａ，９ｂ，９ｃ及び９ｄは、環状形状を有するとともに、弾性を有する弾性材料で形成されているが、これに限らず、シール部材は、弁体及び弁筐体の形態に応じて適宜変更してもよい。
【００２８】
次に、弁体６について説明すると、図４から図７に示されるように、本実施例の弁体６は、いわゆるボールバルブとして用いられる弁体であって、この弁体６は、連通箇所１１に設置された状態において、後述する回動軸Ｙ方向の幅寸法（Ｌ１）が回動軸Ｙ方向の直交方向の幅寸法（Ｌ２）よりも短寸に形成されている（図３，４参照）。更に、連通箇所１１に設置された状態の弁体６は、弁筐体７における流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５にそれぞれ対応し、弁体６の内部が略Ｔ字状に連通して形成される連通孔６ａ，６ａ，６ａと、弁体６の外周面に各連通孔６ａの直交方向に形成され、操作軸１４に向けて開口する凹部６ｂと、開口部１２から露出し、弁体６を回動軸Ｙと異なる設置軸Ｚ（図３参照）回りに回動操作可能であり、外方に向けて開口する凹溝形状の被設置操作部２０と、を有している。すなわち、凹部６ｂ及び被設置操作部２０は、弁体６の隣接する面に形成され、略９０度離間して配設されている。このように構成された弁体６は、連通箇所１１内において操作軸１４によって回動されることによって流体路４と分岐路５との流体を制している。
【００２９】
次に、弁体６の設置手順を説明すると、図５に示すように、流体路４及び分岐路５の連通箇所１１側の各周縁部には、予めシール部材９ａ，９ｂ，９ｃがそれぞれ配設される。その後、弁体６は、弁体６の短寸方向が流体路４方向と同一方向を向くように開口部１２から連通箇所１１に導入される。このとき、弁体６は、弁体６の短寸方向の両端面がシール部材９ａ，９ｂを向いて導入される。つまり、弁体６は、弁筐体７の連通箇所１１に対してシール部材９ａ，９ｂとの干渉を避けて、換言すればシール部材９ａ，９ｂが外れ若しくは捻れる等により密封性の影響を与えること無く導入される。このように、弁体６が弁筐体７の連通箇所１１に対してシール部材９ａ，９ｂを避けて導入される際において、前述したように弁体６の回動軸Ｙ方向の幅寸法（Ｌ１）が回動軸Ｙ方向の直交方向の幅寸法（Ｌ２）よりも短寸に形成されているため、シール部材９ａ，９ｂの密封性に影響を与えることなく、弁体６を弁筐体７の連通箇所１１に対して確実に且つ容易に導入することができる。
【００３０】
このとき、シール部材９ｃは、開口部１２を介し弁体６が導入される弁筐体７内の奥端部に設けられていることにより、弁体６が開口部１２を介して導入された際において、シール部材９ｃが弁筐体７と弁体６との衝撃を抑え、弁筐体７及び弁体６が傷付き若しくは破損することを防止できる。さらに、弁体６の凹部６ｂは、流体路４方向に開口した状態と成っている。そして、弁体６が連通箇所１１に対して導入された後、開口部１２から露出した被設置操作部２０に対して、凹溝形状の被設置操作部２０と係合する凸形状を成した図示しない工具を係合させるとともに、当該工具を用い、弁体６を操作軸１４の軸方向に対して直交する設置軸Ｚ回りに略９０度回動させる。
【００３１】
このように、弁体６が開口部１２を介し連通箇所１１内に導入された後、被設置操作部２０を用いて回動軸Ｙと異なる設置軸Ｚ回りに回転操作することができ、シール部材９ａ，９ｂと密接して設置することができる。更に、弁体６は、弁体６を回動軸Ｙと異なる設置軸Ｚ回りに回動するまではシール部材９ａ，９ｂに密接せず、弁体６の位置決め等の調整を行うことができるとともに、弁体６の操作軸１４の回動に影響されず、特別な固定手段を用いることなく安定した設置状態を保持することができ、制流弁装置３の構成をコンパクト化できる。
【００３２】
図６に示すように、設置軸Ｚ回りに略９０度回動した弁体６がシール部材９ａ，９ｂと当接することで弁筐体７の連通箇所１１に設置されるとともに、弁体６の凹部６ｂは、操作軸１４の端部１４ｂと対向する位置に開口する状態と成る。すなわち、弁体６の長寸（Ｌ２）の側辺が流体路４方向と同一方向となり、係止部７ｃに弁体６が係止される。
【００３３】
このように、開口部１２を介して弁体６を連通箇所１１内に導入した後、設置軸Ｚ回りに回動することで、前述した係止部７ｃに弁体６が係止されるようになり、弁体６が連通箇所１１内から外れることがなく、シール部材９ａ，９ｂと密接して設置された状態を保持することができる。その後、図７に示されるように、開口部１２に対して蓋部材１３を取り付けて、弁体６の設置が完了する。
【００３４】
尚、本実施例では、弁筐体７の連通箇所１１に対してシール部材９ａ，９ｂを避けて導入されているが、これに限らず、多少の当接または摺動しながら導入されてもよく、弁体の導入によって密封部材が外れたり捻れるなどして密封性に影響を与えない程度に、弁体の回動軸方向の幅寸法が設計されて弁筐体に対して導入されるものであれば構わない。
【００３５】
次に、弁体６を操作軸１４によって操作して、流体路４及び分岐路５内の流体を制する場合を説明すると、図３に示すように、先ず、操作軸１４の端部１４ｂを弁体６の凹部６ｂに嵌合させる。次にスピンドル１６を上下方向の軸回りに回動させると、変向機構１５によって水平方向の軸回りの回動に変換されて操作軸１４が回動され、操作軸１４の端部１４ｂに嵌合される弁体６が連動することで回動するようになっている。このように弁体６が操作軸１４の軸周りに回動することで弁体６の連通孔６ａの向きが変わり、これにより流体路４及び分岐路５の流体を制することができる。すなわち、弁筐体７に、弁体６と係合し、弁体６を弁筐体７の外方から回動操作操作可能な操作軸１４が設けられていることによって、弁体６を直接操作せずとも、弁筐体７の外方から容易に流体路４及び分岐路５の流体を制することができる。尚、変向機能は、例えばかさ歯車等の回転の方向を変更する機構を用いてもよい。また、弁体は、本実施例の三方分岐のボール弁に限らない。
【００３６】
上述のように、操作軸１４と弁体６とがスピンドル１６を回すことで連動して回動される。そのため、操作軸１４の端部１４ａに軸支された表示板１９も同様の態様によって連動して回動するようになる。
【００３７】
図８（ａ）に示されるように、弁体６には、連通孔６ａが流体路４ａ、４ｂと分岐路５との三方に連通され、流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５が全開状態時において、蓋部材１３方向に位置する閉塞部６ｃが設けられている。このように流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５が全開状態となっている場合には、図８（ｂ）に示されるように、表示板１９は、流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５全ての全開状態を表示するパターンＡが上方を向くようになっている。
【００３８】
表示板１９がパターンＡの状態からスピンドル１６を略９０度回転させると、図９（ａ）に示されるように、弁体６が回動されて連通孔６ａが分岐路５と流体路４ａと蓋部材１３との方向に連通するようになる。すなわち、流体路４ｂが閉塞部６ｃによって閉塞されている状態となり、この場合には、図９（ｂ）に示されるように、表示板１９が表示線１７ｃと適合する線を有し、流体路４ｂがのみ閉塞されている状態を表示するパターンＢが上方を向くようになっている。
【００３９】
図１０（ａ）は、表示板１９がパターンＢの状態から更にスピンドル１６を略９０度回転させ、弁体６が回動されて連通孔６ａが流体路４ａ、４ｂと蓋部材１３との方向に連通された様子を示している。すなわち、分岐路５が閉塞部６ｃによって閉塞されている状態となり、この場合には、図１０（ｂ）に示されるように、表示板１９が表示線１７ｂと適合する線を有し、分岐路５のみが閉塞されている状態を表示するパターンＣが上方を向くようになっている。
【００４０】
図１１（ａ）は、表示板１９がパターンＣの状態から更にスピンドル１６を略９０度回転させ、弁体６が回動されて連通孔６ａが流体路４ｂと分岐路５と蓋部材１３との方向に連通された様子を示している。すなわち、流体路４ａが閉塞部６ｃによって閉塞されている状態となり、この場合には、図１１（ｂ）に示されるように、表示板１９が表示線１７ａと適合する線を有し、流体路４ａが閉塞されることで流体路４ａ、４ｂ及び分岐路５の全閉状態を表示するパターンＤが上方を向くようになっている。
【００４１】
このようにスピンドル１６を回転させることで操作軸１４と弁体６と表示板１９とが同時に連動して回動されるため、表示板１９のパターンＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの表示と表示線１７ａ，１７ｂ，１７ｃとの状態を確認しながら流体路４及び分岐路５の開閉状態を適宜設定することができる。尚、弁体の閉塞部によって流体路及び分岐路を完全に閉塞することに限らず、態様に応じて連通孔と流体路及び分岐路とを適宜開度調整してもよい。
【００４２】
尚、本発明の変形例１として、図１２に示されるように、弁筐体７１には、操作軸１４と対向する位置に弁体６１の回動を補助する補助軸２１が設けられてもよい。詳しくは、弁体６１には、補助軸２１の先端が挿入される断面視凹状の溝２３が穿設されており、この溝２３に向けて、補助軸２１が弁筐体７１の外方から螺挿されているとともに、操作軸１４と同一軸上に水平に配設されている。これによれば、操作軸１４と対向する位置に弁体６１の回動を補助する補助軸２１により、弁体６１の回動を確実に行うことができるとともに、弁体６１の回動軸が偏芯することが防止される。
【００４３】
尚、本発明の変形例２について図１３を用いて説明する。弁筐体７２は、分岐路５を内部に形成した端部が挿口形状の接続部８ｄに形成されており、分岐路５が地中に略水平方向に埋設されている。本変形例の操作軸１４’の端部１４ａ’には、操作軸１４’の軸回りに回動操作可能な本発明の操作部であるスピンドル１６’が設けられている。これによれば、操作軸１４’の端部１４ａ’に操作軸１４’の軸回りに回動操作可能なスピンドル１６’が設けられていることにより、操作軸１４’を直接回動させることができるため、確実に流体路４及び分岐路５の流体を制することができるとともに、操作軸１４’に係る部品点数を少なくすることができる。
【００４４】
以上説明したように、本発明の制流弁装置３は、流体管に接続され、流体管と連通する流体路４を内部に有するとともに、流体路４に連通する開口部１２を密封状に閉塞する蓋部材１３を備えた弁筐体７と、開口部１２を介し弁筐体７内に設置され、操作軸１４回りに回動することで流体路４の流体を制する弁体６と、弁体６及び弁筐体７の間隙を密封する環状のシール部材９ａ，９ｂと、を備えた制流弁装置であって、弁体６は、操作軸１４方向の幅寸法が操作軸１４方向の直交方向の幅寸法よりも短寸に形成されているとともに、開口部１２を介し弁筐体７内に導入された後、弁体６をシール部材９ａ，９ｂと密接して設置するために、操作軸１４と異なる設置軸Ｚ回りに回動操作可能な被設置操作部２０を備えている。これによれば、弁体６は、操作軸１４方向の幅寸法が操作軸１４方向の直交方向の幅寸法よりも短寸に形成されていることにより、弁体６をシール部材９ａ，９ｂの密封性に影響を与えることなく、弁筐体７に確実に且つ容易に導入することができるばかりか、弁体６が開口部１２を介し弁筐体７内に導入された後、被設置操作部２０を用いて回動軸Ｙと異なる設置軸Ｚ回りに回転操作することができ、簡便な構造でシール部材９ａ，９ｂと密接して設置することができる。更に、弁体６を回動軸Ｙと異なる設置軸Ｚ回りに回動するまではシール部材９ａ，９ｂに密接せず、弁体６の位置決め等の調整を行うことができるとともに、弁体６の操作軸１４回りの回動に影響されず、安定した設置状態を保持することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、前記実施例の係止部は、開口部が切り欠かれた管壁における短寸側が弁体を係止する係止部と成っているが、これに限らず、弁体が設置された状態で係止される係止部を特段に設けても構わない。
【００４７】
また、前記実施例において被設置操作部は、外方に向けて開口する凹溝形状と成っているが、本発明の被設置操作部はこれに限らず、被設置操作部が凸形状を成し、該凸形状に嵌合する工具を用いて設置軸回りに回動させてもよいし、閉塞部の外周面に微細な凹凸形状を形成することで摩擦係数を増やし所定の回動治具との摩擦によって回動させてもよく、或いは閉塞部の外周面を平滑面に形成し、当該平滑面に例えば吸盤を備えた回動治具を吸着させて回動させても構わない。更には、弁体に特段の形状を設けず、工具等で係止させて回動させ、該係止箇所を被設置操作部としてもよい。
【００４８】
また例えば、上記実施例では、弁体６の挿入口となる開口部１２が、連通箇所１１における管壁７ａの下面側に開口形成されているが、本発明の開口部は、例えば連通箇所における操作軸１４の延設箇所側に開口形成されてもよいし、あるいは、操作軸１４に対向する側に開口形成されても構わない。
【符号の説明】
【００４９】
３                制流弁装置
４、４ａ，４ｂ    流体路
５                分岐路
６                弁体
７                弁筐体
７ａ              管壁
９ａ、９ｂ        シール部材（密封部材）
９ｃ              シール部材（弾性部材）
１１              連通箇所
１２              開口部
１３              蓋部材
１４、１４’      操作軸
１４ａ，１４ａ’  端部
１６、１６’      スピンドル（操作部）
２０              被設置操作部
２１              補助軸
６１              弁体
７１，７２        弁筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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