Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン部品を製造するための織りプリフォーム（２２）であり、第２のマーカー糸（３２）と交絡された複数の第１のマーカー糸（３０）を備え、第１の糸および第２の糸（３０、３２）はプリフォームの糸とは異なる光反射特性を有し、第１の糸および第２の糸がプリフォーム（２２）の所定の部位に表面格子を形成するようにプリフォームの糸と織り合わされた織りプリフォームの自動非破壊試験方法であって、連続して、
（ａ）第１および第２のマーカー糸（３０、３２）の格子が、格子に照準が合わせられ互いに角度を成す光軸（４０、４２）を有する少なくとも２つの画像センサ（３４、３６）に対向して位置するように、プリフォーム（２２）を所定位置に配置するステップと、
（ｂ）プリフォーム（２２）の所定部位を照射して、それぞれの画像センサ（３４、３６）を使用して、第１および第２のマーカー糸（３０、３２）の格子の画像を取得するステップと、
（ｃ）それぞれの画像に対して、第１および第２のマーカー糸（３０、３２）の交点の画像の基準フレームの座標を決定するステップと、
（ｄ）画像センサ（３４、３６）を使用して得られたそれぞれの画像の対象交点の座標を使用して、かつセンサ（３４、３６）の実空間位置およびそれぞれの軸（４０、４２）の空間配向を使用して、三角測量計算によってプリフォーム（２２）上の第１および第２のマーカー糸（３０、３２）のそれぞれの交点の実空間位置を推定するステップと、
（ｅ）第１および第２のマーカー糸（３０、３２）の交点の実位置をこれらの同じ交点の三次元理論位置と比較するステップと
から成る、自動非破壊試験方法。
【請求項２】
ステップｃが、
それぞれの画像において、第１および第２のマーカー糸（３０、３２）の可視部分に相当する部位の輪郭（５７、５９）を決定するステップと、
それぞれの画像に対して、第１のマーカー糸（３０）に沿って並んだ上記部位を含む画像領域（６４、６６）および第２のマーカー糸（３２）に沿って並んだ上記部位を含む画像領域を決定するステップと、
それぞれの上記画像領域（６４、６６）において、第１および第２のマーカー糸（３０、３２）の可視部分に相当するさまざまな部位の重心座標（ｘｉ，ｙｉ）を決定して、最適にこれらの座標（ｘｉ，ｙｉ）を通るＮＵＲＢＳ曲線などの数学的曲線（７０、７２）を形成するステップと、
第１のマーカー糸（３０）に沿って延びる数学的曲線（７０）と第２のマーカー糸（３２）に沿って延びる数学的曲線（７２）との交点の座標を決定するステップと
から成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１および第２のマーカー糸の可視部分（６０、６２）に相当する部位の輪郭（５７、５９）が、部位の形状および画像の残りの部分と比較した光反射レベルに応じて、動的閾値法によって決定されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１および第２のマーカー糸（３０、３２）のそれぞれの可視部分（６０、６２）の中心が、それぞれの可視部分を楕円に適合させることによって決定されることを特徴とする、請求項２または請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂおよびステップｃがｎ回繰り返されること、および次のステップは、それぞれの交点座標の測定値の必要な精度基準を計算することによって開始されることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
精度基準が、それぞれの画像内のそれぞれの交点の座標における標準偏差計算から成り、ステップｂおよびステップｃの後のステップは、所定の閾値未満の標準偏差に対して開始されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
数字ｎが１０より大きいことを特徴とする、請求項５または請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
プリフォーム（２２）が、ファンブレードプリフォームであること、および第１および第２のマーカー糸（３０、３２）の格子は、ブレードの凸面もしくは凹面に形成されることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
プリフォームが炭素繊維糸で織られること、およびマーカー糸（３０、３２）はガラス繊維糸と炭素繊維糸との組み合わせによって作成され、ガラス繊維糸は炭素繊維糸より明るい色を有することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
プリフォーム（２２）が、プリフォーム（２２）を所定位置で支持するのに適した支持体（２０）に取り付けられ、その後、光線を吸収する壁を有しプリフォームを照射する手段（４４）を収容するチャンバ内部に配置された画像センサ（３４、３６）に対向して移動されることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
画像センサ（３４、３６）が、例えば、１０メガピクセルの解像度および約８．５ｍｍの焦点距離を有するＣＣＤもしくはＣＭＯＳタイプの光検出器マトリクスを備えたカメラであることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプローブの位置を検出する方法であって、
ａ．入力光線を光学装置に向けることと、
ｂ．前記光学装置を用いて前記入力光線を複数の出力光線に変換することと、
ｃ．各出力光線を検知光線及び関連付けられた参照光線に分割することと、
ｄ．前記検知光線のそれぞれを前記プローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けて、反射光線を生成することと、
ｅ．各反射光線をその関連付けられた参照光線に結合して、インターフェログラムを生成することと、
ｆ．各インターフェログラムを測定して、前記プローブのうちの関連付けられた１つの前記位置を特定することと、
を含む、方法。
【請求項２】
第２の入力光線を第２の光学装置に向けることと、前記第２の光学装置を用いて前記第２の入力光線を複数の作動光線に変換することと、前記作動光線のそれぞれを前記プローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けることであって、各プローブは、そのそれぞれの作動光線によって照明されると、変形するように構成される、同時に向けることと、経時的に前記第２の入力光線の強度を変調して、前記作動光線の強度を変調し、ひいては試料に相対する前記プローブの前記位置を変調することとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各反射光線を関連付けられた参照光線と結合して、インターフェログラムを生成することは、各反射光線を関連付けられた参照光線と共に、センサレンズを有するセンサに向けることを含み、前記センサは各インターフェログラムを測定して、前記プローブのうちの関連付けられた１つの前記位置を特定する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
制御信号を用いて前記光学装置を操作して、経時的に前記出力光線のうちの１つ又は複数の角度を変調することを更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記光学装置は回折によって前記入力光線を変換する、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記光学装置は空間可変位相又は振幅変調を前記入力光線に課す、請求項１〜５の何れ
か一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のプローブは１０以上のプローブを含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
複数のプローブの位置を検出する装置であって、入力光線を複数の出力光線に変換するように構成される光学装置と、各出力光線を検知光線及び関連付けられた参照光線に分割し、前記検知光線のそれぞれを前記プローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けて、反射光線を形成するように構成される１つ又は複数の光線スプリッタと、各反射光線を関連付けられた参照光線と結合することによって生成されるインターフェログラムを測定して、前記プローブの前記位置を特定するように構成される１つ又は複数のセンサとを備える、装置。
【請求項９】
前記光学装置は回折によって前記入力光線を変換する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記インターフェログラムを測定することによって特定される前記プローブの前記位置に従って、前記試料に相対する前記プローブの前記位置を変調することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
サーバーの１つ以上の通信インターフェースが、複数の全地球測位システム（ＧＰＳ）信号サンプルとこれに対応するタイム・サンプルを移動体デバイスから受信するステップと、
前記複数のＧＰＳ信号サンプルを受けたことに応答して前記サーバーの１つ以上のプロセッサーが、１組の可視衛星を識別し、可視衛星毎に、前記ＧＰＳ信号サンプルから対応するドップラー周波数と符号位相とを識別するステップと、
前記サーバーの１つ以上のプロセッサーが、データーベースからエフェメリス・データーを要求するステップと、
前記サーバーの１つ以上のプロセッサーが、１組の可能な基準位置を識別するステップと、
前記サーバーの１つ以上のプロセッサーが、受けた前記複数のＧＰＳ信号サンプルに対応する１組の可能な位置を決定するステップであって、識別した前記基準位置の１つに前記可能な位置の各々が対応し、前記１組の可能な位置が前記移動体デバイスの位置を含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記１組の可能な位置は、少なくとも１つの幻影位置を含み、前記方法が更に、前記移動体デバイスの前記位置を決定するために、幻影位置を排除することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記１組の可能な基準位置は、受信する衛星信号のドップラー周波数から推定した衛星信号の到達角度の交点を計算することによって、部分的に識別される、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記複数のＧＰＳ信号サンプルは、圧縮検知理論にしたがって圧縮される、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記複数のＧＰＳ信号サンプルは、時間ドメインにおいて圧縮される、方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、前記複数のＧＰＳ信号サンプルは、周波数ドメインにおいて圧縮される、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記１組の可視衛星を識別するステップは、疎信号復元ソルバーを前記ＧＰＳ信号サンプルに適用するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記１組の可視衛星を識別するステップは、Ｌ１最小化（(Lasso）ソルバーを適用して、前記複数のＧＰＳ信号サンプルにおける可視衛星信号の存在を識別するステップを含む、方法。
【請求項９】
命令を格納するコンピューター読み取り可能記憶デバイスであって、前記命令を１つ以上のプロセッサーによって実行すると、前記１つ以上のプロセッサーに、
複数の全地球測位システム（ＧＰＳ）信号サンプルとこれに対応するタイム・スタンプを移動体デバイスから受信させ、前記複数のＧＰＳ信号サンプルが圧縮検知理論にしたがって圧縮されており、前記複数のＧＰＳ信号サンプルを受けることは、前記１つ以上のプロセッサーに、
前記複数のＧＰＳ信号サンプルから、１組の可視衛星を識別させ、識別した可視衛星毎に、対応するドップラー周波数および符号位相を識別させ、
前記可視衛星のエフェメリスを引き出させ、
受信した衛星信号の前記対応するドップラー周波数から少なくとも部分的に推定される１組の可能な基準位置を識別させ、
粗雑時間ナビゲーション（ＣＴＮ）計算を前記可能な基準位置の各々に適用することによって、１組の可能な位置を決定させ、前記可能な位置の各々が、識別された前記可能な基準位置の１つに対応し、前記１組の可能な位置が、実際の位置と少なくとも１つの幻影位置とを含み、
前記可能な位置の各々に関係した高度データーを引き出させ、
部分的に前記高度データーを使用して、前記幻影位置の少なくとも１つを排除させる、
コンピューター読み取り可能記憶デバイス。
【請求項１０】
サーバーであって、
１つ以上のプロセッサーと、
複数の全地球測位システム（ＧＰＳ）信号サンプルとこれに対応するタイム・サンプルを移動体デバイスから受信する１つ以上の通信インターフェースと、
命令を格納する１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記命令を１つ以上のプロセッサーによって実行すると、前記複数の全地球測位システム（ＧＰＳ）信号サンプルと前記対応するタイム・サンプルを受けたことに応答して、前記１つ以上のプロセッサーに、
前記複数のＧＰＳ信号サンプルから、１組の可視衛星を識別させ、可視衛星毎に、対応するドップラー周波数および符号位相を識別させ、
データーベースからエフェメリス・データーを要求させ、
１組の可能な基準位置を識別させ、
受信した前記サンプル信号に対応する１組の可能な位置を決定させること、
を実行させ、前記可能な位置の各々が、前記可能な基準位置の１つに対応し、前記１組の可能な位置が、前記移動体デバイスの位置を含む、サーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集サーバ（１２）によるユーザプロファイルの収集に際してユーザの識別に貢献可能なデータを匿名化する方法であって、
前記ユーザの端末（１０）により収集されたプロファイルデータを、前記端末とデータ収集サーバとの間で共有される秘密キーを用いて暗号化するステップと、
暗号化されたプロファイルデータとユーザの識別に貢献可能なデータとを、端末と収集サーバとの間に配置された匿名化サーバ（１３）に送信するステップと、
暗号化された収集データと匿名化された識別データとを前記収集サーバに送る前に、ユーザの識別に貢献可能なデータを前記匿名化サーバの匿名化キーを用いて暗号化するステップとを含む、方法。
【請求項２】
識別データは、決定論的な暗号化アルゴリズムにしたがって暗号化される、請求項１に記載の匿名化方法。
【請求項３】
収集サーバは、収集されて暗号化されたプロファイルデータの受信時に、復号されたプロファイルデータに応じてターゲット広告を選択し、
収集サーバは、匿名化された識別データと、選択されて端末との共有キーを用いて暗号化されたターゲット広告とを含むターゲットメッセージを匿名化サーバに送信し、
匿名化サーバは、復号された識別データに対応するユーザ端末にターゲット広告を送信する、請求項１から２のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項４】
ユーザ端末と収集サーバとの間に信頼された第３者サーバを配置し、
第３者サーバと匿名化サーバとの間で匿名化キーを共有し、
収集サーバは、収集されて暗号化されたプロファイルデータの受信時に、復号されたプロファイルデータに応じてターゲット広告を選択し、
収集サーバは、匿名化された識別データと、選択されて端末との共有キーを用いて暗号化されたターゲット広告とを含むターゲットメッセージを第３者サーバに送信し、
第３者サーバは、匿名化キーを用いて復号された識別データに対応するユーザ端末にターゲット広告を送信する、請求項１から２のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項５】
ターゲット広告は、製品、サービス、イベント、企業、またはターゲットアラートのプロモーションを行うためのコンテンツを有する視覚または聴覚メッセージである、請求項３から４のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項６】
プロファイルデータの収集は、
ユーザプロファイルを作成するために収集サーバによってターゲット基準リストを作成するステップと、
基準リストを端末に送信するステップと、
前記基準リストに応じてプロファイルデータを生成するステップとを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項７】
プロファイルデータの生成は、ユーザの入力か、または、学習期間を経てユーザの嗜好を導き出すことが可能な端末のアプリケーションに由来する、請求項６に記載の匿名化方法。
【請求項８】
基準リストは、ユーザの性別（男性または女性）、年齢、国籍、音楽の好み、余暇の過ごし方、視聴された番組リスト、電気使用量の記録および／またはユーザの位置特定の申請を含む、請求項６から７のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項９】
収集サーバとユーザ端末は、前記収集サーバと前記ユーザ端末との間でプロファイルデータを含むあらゆるやり取りを暗号化するために使用される少なくとも１つの秘密キーを共有している、請求項１から８のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項１０】
収集サーバは、３つのキーセットをユーザ端末と共有し、前記３つのキーセットは、
収集サーバから前記ユーザ端末に送信する前にユーザプロファイルに関する基準リストを暗号化するための基準キーと、
ユーザ端末から前記収集サーバに送信する前にプロファイルデータを暗号化するためのプロファイルキーと、
収集サーバから前記ユーザ端末に送信する前にユーザプロファイルに応じて選択された、ターゲット広告を暗号化するためのメッセージキーと、
から構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項１１】
収集サーバは、ユーザ端末の集合と同じキーまたは同じ３つのキーセットを共有する、請求項９または１０のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項１２】
ユーザ端末は、携帯電話または携帯情報端末、またはコンピュータである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項１３】
データ収集サーバは、広告配信、視聴率調査または世論調査サーバである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項１４】
匿名化サーバと第３者サーバは、承認された専門の民間機関の前記端末またはサーバのユーザにネットワークへのアクセスを提供するオペレータである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の匿名化方法。
【請求項１５】
ユーザ端末とユーザプロファイルデータの収集サーバとの間に配置される匿名化サーバを含む匿名化システムであって、収集サーバによる前記ユーザプロファイルの収集に際して、前記ユーザの識別に貢献可能なデータを匿名化する請求項１から１４のいずれか一項に記載の匿名化方法を実行可能な手段を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマーと、５０ｐｈｒ超の量の補強充填剤と、５と２５ｐｈｒとの間の量の、１と５０μｍとの間の重量メジアン径を有するナトリウムまたはカリウムの炭酸塩または炭酸水素塩の微小粒子と、２と２０ｐｈｒとの間の量の、その融点が６０℃と２２０℃との間であるカルボン酸を含み、炭酸（水素）塩とカルボン酸との合計含有量が１０ｐｈｒを超える、熱膨張性ゴム組成物。
【請求項２】
ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー、およびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
補強充填剤の含有量が、５０と１５０ｐｈｒとの間である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ゴム組成物が、２０℃で液体である可塑剤を、補強充填剤の液状可塑剤に対する重量比率が２．０を超えるような含有量でさらに含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
炭酸塩または炭酸水素塩の含有量が、８と２０ｐｈｒとの間である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
微小粒子の重量メジアン径が、２と３０μｍとの間である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
カルボン酸の含有量が、２と１５ｐｈｒとの間である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
炭酸（水素）塩とカルボン酸との合計含有量が、１５ｐｈｒを超える、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
カルボン酸が、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、ベヘン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、安息香酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、グリコール酸、α−ケトグルタル酸、サリチル酸、フタル酸、クエン酸、およびこれらの酸の混合物からなる群から選択される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
そのトレッドが、請求項１から９までのいずれか１項に記載の熱膨張性ゴム組成物を含む、未加硫段階のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブラインデバイスのための潤滑油における、ビニルモノマーから誘導された単位（Ａ１）およびカルボン酸モノマーから誘導された単位（Ａ２）を含むエステル化コポリマーの、潤滑油の高温高せん断（ＨＴＨＳ）性能を改良するための使用であって、該ビニルモノマーは、ビニル脂肪族モノマーを含み、該カルボン酸モノマーは、第一級アルコールでエステル化されたエチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体を含む、使用。
【請求項２】
温度が上昇したときに、前記潤滑油の動粘性率性能を改良するための請求項１に記載の使用。
【請求項３】
せん断速度が増加したときに、前記潤滑油の動粘性率性能を改良するための請求項１〜２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
ドライブラインデバイスのための潤滑油における、ビニルモノマーから誘導された単位（Ａ１）およびカルボン酸モノマーから誘導された単位（Ａ２）を含むエステル化コポリマーの使用であって、該ビニルモノマーは、ビニル脂肪族モノマーを含み、該カルボン酸モノマーは、第一級アルコールでエステル化されたエチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体を含む、使用。
（項目２）
前記潤滑油の高温高せん断（ＨＴＨＳ）性能を改良するための項目１に記載の使用。
（項目３）
温度が上昇したときに、前記潤滑油の動粘性率性能を改良するための前記項目のいずれかに記載の使用。
（項目４）
せん断速度が増加したときに、前記潤滑油の動粘性率性能を改良するための前記項目のいずれかに記載の使用。
（項目５）
Ａ．ビニルモノマーから誘導される単位（Ａ１）およびカルボン酸モノマーから誘導される単位（Ａ２）を含むエステル化コポリマーであって、前記ビニルモノマーがビニル脂肪族モノマーを含み、前記カルボン酸モノマーが第一級アルコールでエステル化されたエチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体を含む、エステル化コポリマーと、
Ｂ．潤滑粘度の油と
を含む潤滑組成物。
（項目６）
前記エステル化コポリマーが、前記組成物の１〜２２ｗｔ％、または２〜１５ｗｔ％または３〜１０ｗｔ％である、項目５に記載の潤滑組成物。
（項目７）
前記エステル化コポリマー（Ａ）が、少なくとも５０００、または最大で５０，０００の重量平均分子量を有する、項目５に記載の潤滑組成物。
（項目８）
ビニルモノマーから誘導される前記単位（Ａ１）が、ビニル芳香族モノマーから誘導される単位をさらに含む、項目５に記載の潤滑組成物。
（項目９）
前記ビニル脂肪族モノマーがα−オレフィンを含む、項目５に記載の潤滑組成物。
（項目１０）
前記α−オレフィンが少なくとも６個の炭素原子を有する、項目９に記載の組成物。
（項目１１）
前記コポリマー中のビニルモノマー単位とカルボン酸モノマー単位とのモル比が、１：３〜３：１または１：２〜２：１または０．６：１〜１：１または０．７：１〜１：１．１である、項目５に記載の潤滑組成物。
（項目１２）
前記エステル化コポリマーが、β位またはより高位で分枝した第一級アルコールでエステル化されている、項目５に記載の組成物。
（項目１３）
前記カルボン酸モノマーが無水マレイン酸を含む、項目５に記載の組成物。
（項目１４）
前記エステル化コポリマー（Ａ）が窒素含有基を含む、項目５に記載の潤滑組成物。
（項目１５）
前記カルボン酸モノマーから誘導される前記単位（Ａ２）の少なくともいくつかが、窒素含有化合物でのアミノ化、アミド化およびイミド化の少なくとも１つを施されている、項目５に記載の潤滑組成物。
（項目１６）
前記窒素含有化合物が、モルホリン、イミダゾリジノン、アミノアミド、β−アラニンアルキルエステル、脂肪族アミン、芳香族アミン、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミンおよびその混合物からなる群から選択されるアミン含有化合物である、項目１５に記載の潤滑組成物。
（項目１７）
前記潤滑組成物が、少なくとも９．３ｃＳｔまたは最大で１２．５ｃＳｔの１００℃での動粘性率を有する、項目５に記載の潤滑組成物。
簡単な説明
例示的な実施形態の１つの態様では、潤滑組成物は、（Ａ）ビニルモノマーから誘導される単位（Ａ１）およびカルボン酸モノマーから誘導される単位（Ａ２）を含むエステル化コポリマーであって、そのビニルモノマーがビニル脂肪族モノマーを含み、そのカルボン酸モノマーが第一級アルコール（直鎖状または分枝状）でエステル化されたエチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体を含む。
他の態様では、潤滑油において改善されたＨＴＨＳ、せん断安定性および動粘性率を提供する方法は、潤滑油中でエステル化コポリマーおよび任意選択の１つまたは複数の他の性能用添加剤を用いるステップを含む。エステル化コポリマーは、ビニルモノマーから誘導される単位（Ａ１）およびカルボン酸モノマーから誘導される単位（Ａ２）を含む。このビニルモノマーはビニル脂肪族モノマーを含む。カルボン酸モノマーは、第一級アルコール（直鎖状または分枝状）でエステル化されたエチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１以上のキノンメチド誘導体
からなる、スチレンを包含する芳香族ビニルモノマーの重合を制御し且つ阻害する添加剤組成物であって、当該組成物は、
（ｂ）１以上の第３アミン
をさらに含み、
前記第３アミンは、
（ｉ）トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、
（ｉｉ）Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン）（ＴＨＥＥＤ）、及び
（ｉｉｉ）これらの混合物
からなるグループから選択されることを特徴とする、添加剤組成物。
【請求項２】
キノンメチド誘導体は、
ｉ）キノンメチドのアルキル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−オキソシクロヘキサン−２，５−ジエニリデン）シアノ誘導体；
ｉｉ）キノンメチドのアルキル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−オキソシクロヘキサン−２，５−ジエニリデン）酸誘導体；
ｉｉｉ）キノンメチドのアルキル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−オキソシクロヘキサン−２，５−ジエニリデン）エステル誘導体；及び
ｉｖ）これらの誘導体
を有するグループから選択される、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項３】
キノンメチド誘導体は、キノンメチドのアルキル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−オキソシクロヘキサン−２，５−ジエニリデン）−エステル誘導体である、請求項１又は２に記載の添加剤組成物。
【請求項４】
アルキル基は、メチル基，エチル基及びプロピル基を有するグループから選択される、請求項２又は請求項３に記載の添加剤組成物。
【請求項５】
キノンメチド誘導体は、７−アリールキノンメチド誘導体を包含しない、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の添加剤組成物。
【請求項６】
組成物は、以下の：
ｉ）Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン  Ｑｕａｄｒｏｌ（登録商標）；
ｉｉ）テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）；
ｉｉｉ）トリエタノールアミン（ＴＥＡ）；
ｉｖ）トリス（Ｎ−ブチルアミン）（ＴＢＡ）； 
ｖ）エチレンジアミン  （ＥＤＡ）；及び
ｖｉ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール（もしくは４ヒドロキシＴｅｍｐｏもしくは４−ＨＴ）を包含するニトロオキシド（即ちニトロキシル）化合物、
からなるグループから選択される１以上の化合物を有しない、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の添加剤組成物。
【請求項７】
キノンメチド誘導体及び第３アミンは、重量％比で存在する、
前記重量％比は、キノンメチド誘導体：第３アミンの重量％比
ｉ．９９．９９：０．０１乃至４０：６０，
ｉｉ．９９．９：０．１乃至５０：５０，
ｉｉｉ．９９：１乃至６０：４０，
ｉｖ．９５：５乃至７０：３０，及び
ｖ．９０：１０乃至８５：１５
を有するグループから選択される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の添加剤組成物。
【請求項８】
組成物は、
ａ．０．０１乃至２０００ｐｐｍ，
ｂ．１乃至１２００ｐｐｍ，
ｃ．５乃至１０００ｐｐｍ，
ｄ．５０乃至５００ｐｐｍ，及び
ｅ．１００乃至３００ｐｐｍ
の量を有するグループから選択される量で使用され、且つ芳香族ビニルモノマーストリームに、モノマーの重量に基づき添加される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の添加剤組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のスチレンを包含する芳香族ビニルモノマーの重合を制御し且つ阻害する添加剤組成物の製造方法であって、１以上のキノンメチド誘導体と１以上の第３アミンとを混合するステップを有する、方法。
【請求項１０】
スチレンを包含する芳香族ビニルモノマーの重合を制御し且つ阻害する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の添加剤組成物を使用する方法であって、当該方法は、添加剤組成物を、スチレン重合用処理もしくは製造ユニットに添加するステップを有し、
前記添加剤組成物は、成分ａ）１以上のキノンメチド誘導体と、成分ｂ）１以上の第３アミンとからなり、これらの成分は、相互に混合した後、一緒に又は別々に添加されてよい、方法。
【請求項１１】
キノンメチド誘導体及び第３アミンは、当該誘導体及びアミンを溶解する溶媒と混合した後に添加される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
スチレンを包含する芳香族ビニルモノマーの重合を制御し且つ阻害する方法であって、
当該方法は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の添加剤組成物を、スチレン重合用処理もしくは製造ユニットに添加するステップを有し、
添加剤組成物は、１以上のキノンメチド誘導体と１以上の第３アミンとからなる、
方法。
【請求項１３】
キノンメチド誘導体及び第３アミンは、別々に添加されるか、もしくは相互に混合した後に添加されるかのいずれかである、請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
キノンメチド誘導体及び第３アミンは、当該誘導体及びアミンを溶解する溶媒と混合した後に添加される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物は、６０℃乃至１８０℃、及び９０℃乃至１４０℃の温度を有するグループから選択される温度範囲において使用される、請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記モノマーは、処理段階に又は製造段階にある、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記モノマーは、６０℃乃至１８０℃の温度にある、請求項９乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルカーボネートポリオールを、アルキレンオキシド及び二酸化炭素を一種以上のＨ−官能性出発物質に、二重金属シアン化物触媒の存在下で、付加することにより、製造する方法であって、
(α)Ｈ―官能基を含まず、脂肪族ラクトン、芳香族ラクトン、ラクチド、カーボネート基の酸素原子間に少なくとも3個の所望により置換されたメチレン基を有する環状カーボネート、脂肪族環状酸無水物及び芳香族環状酸無水物からなる群からの一種以上の化合物から選択された懸濁化剤を最初に反応器中に入れ、かつ
(γ)反応中に、一種以上のＨ−官能性出発物質を、前記反応器に連続的に計量供給する、方法。
【請求項２】
工程(α)で、Ｈ―官能基を含まず、脂肪族ラクトン、芳香族ラクトン、ラクチド、カーボネート基の酸素原子間に少なくとも3個の所望により置換されたメチレン基を有する環状カーボネート、脂肪族環状酸無水物及び芳香族環状酸無水物からなる群からの一種以上の化合物から選択された懸濁化剤が、ＤＭＣ触媒と共に、最初に反応器中に入れられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程(α)に続いて、
(β)アルキレンオキシドの部分量が工程(α)からの混合物に温度90〜150℃で添加され、次いで、前記アルキレンオキシド化合物の前記添加が中断される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程(γ)で、一種以上のＨ−官能性出発物質、一種以上のアルキレンオキシドが、二酸化炭素の存在下で、連続的に計量供給される(「共重合」) 、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程(γ)で、ＤＭＣ触媒が前記反応器中に連続的に計量供給され、前記得られた反応混合物が前記反応器から連続的に取り出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程(α)で、懸濁化剤として、式(II)、(III)、(IV)又は(Ｖ)の化合物からなる群から選択された一種以上の化合物
【化１】
2015526575.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、互いに独立して、水素、直鎖状又は分岐鎖状のＣ１〜Ｃ２２アルキルラジカル、直鎖状又は分岐鎖状のＣ１〜Ｃ２２アルケニルラジカル又はＣ６〜Ｃ１８アリールラジカル、又は４〜７員環又は所望によりエーテル基を含む多環系の構成要素であってもよく、
ここで、前記式(II)の化合物はまた、塩素、臭素、ニトロ基又はアルコキシ基により置換されていてよく、
ｍが、１以上の整数であり、
反復単位(ｍ＞1)中のＲ３及びＲ４が異なっていてよく、
ｎ及びｏが、互いに独立して１以上の整数であり、
反復単位(ｎ＞１)中のＲ１及びＲ２及び反復単位(ｏ＞１)中のＲ３及びＲ４が異なっていてよい）、
又は式(VI)の化合物
【化２】
2015526575.tif 000002
（式中、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が、互いに独立して、水素、直鎖状又は分岐鎖状のＣ１〜Ｃ２２アルキルラジカル、直鎖状又は分岐鎖状のＣ１〜Ｃ２２アルケニルラジカル、又はＣ６〜Ｃ１８アリールラジカル、又は４〜７員環又は多環系の構成要素であってもよく、
ｐが、１以上の整数であり、
及び反復単位(ｐ＞１)中のＲ９及びＲ１０が、異なっていてよく、
及び、ここで、前記式(VI)の化合物はまた、塩素、臭素、ニトロ基又はアルコキシ基により置換されていてよい）、
又は
式(VII)、(VIII)又は(IX)の化合物
【化３】
2015526575.tif 000003
（式中、
Ｒ１１及びＲ１２が、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２２-アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルケニル又はＣ６〜Ｃ１８アリールを表すか、
又はＲ１１及びＲ１２が、４〜７員環又は多環系の構成要素でよく、
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６が、水素、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルケニル、又はＣ６〜Ｃ１８アリールを表すか、
又は４〜７員環又は多環系の構成要素でよく、
Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２が、水素、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルケニル、又はＣ６〜Ｃ１８アリールを表すか、又は４〜７員環又は多環系の構成要素でよく、
ここで、式(VII)及び(VIII)及び(IX)の化合物はまた、塩素、臭素、ニトロ基又はアルコキシ基により置換されていてよい）
が使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマーとしてのジクロロジフェニルスルホン成分とビスフェノール成分とを、アルカリ金属炭酸塩の存在下に、溶融状態で、溶剤又は希釈剤の不在下に反応させることによる芳香族ポリエーテルスルホンの製造方法において、該反応を、５〜５００ｓ-1の範囲内の剪断速度で運転される混合混練機中で実施し、その際、該混合混練機の充填度が０．２〜０．８であることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記混合混練機の剪断速度が２５〜１００ｓ-1の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合混練機が、１分当たり５〜５０回転の範囲内の回転数で運転されるロータを有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ金属炭酸塩が無水であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記混合混練機が、蒸発するモノマーの凝縮のための還流冷却器を具備しており、かつ、凝縮されたモノマーを該混合混練機に返送することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
２５０〜３５０℃の範囲内の温度で実施することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
連続的に実施することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ金属炭酸塩を、前記モノマーのうち少なくとも１種と予備混合して使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記芳香族ポリエーテルスルホンが、以下の構造単位：
【化１】
2015526579.tif 000001
【化２】
2015526579.tif 000002
のうち少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
特に好ましくは、該式において、Ｒ’、Ｒ’’’及びＲ＊＊＊が水素であり、かつ、Ｒ’’、Ｒ＊、Ｒ＊＊及びＲ２がメチルであり、Ｒ３が（トリエトキシシリル）プロピルであり、かつ、Ｒ１がアルキル又は水素である、化合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例１０
９０ｇのＫｉＯＮ  ＨＴＴ  １８００及び２１０ｇのＴＨＦを仕込み、０℃に冷却する。激しい撹拌下において、４５０ｍｇのＴＢＡＦが溶解した１５ｍｌのＴＨＦを６０分以内に計量添加する。０℃で６０分撹拌後、２０℃に加熱し、それから、５０ｍｌのＴＨＦ中の３００ｍｇのＣａ（ＢＨ４）２で反応を停止させる。ＴＨＦを留去した後、１，６５０ｇ／モルのＭＷを有するワックス状の固形物質があとに残る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較例１
４Ｌフラスコ中で、３００ｇのＴＨＦを６００ｇのＫｉＯＮ  ＭＬ  ３３と混合する。１１４ｍｌのＴＨＦで希釈したＴＢＡＦの１Ｍ溶液６ｍｌを３０以内に計量添加し、その後一晩にわたり撹拌する。ろ過及び溶媒の留去後、不溶性かつ非溶融性の固形物質があとに残る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
エチレン性不飽和モノマーａ）の総量におけるアクリル酸の割合が、少なくとも９５ｍｏｌ％である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更及び改変は、当業者には明らかであろう。
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１４に列記する。
[１]
モノアシルグリセリドに可溶化しているグルコン酸クロルヘキシジンを含む組成物であって、前記モノアシルグリセリドが、ＨＬＢ法を用いて決定したとき、１０以下の親水性−親油性バランスを有する疎水性モノアシルグリセリドである、組成物。
[２]
ＣＨＧ及び疎水性モノアシルグリセリドの合計重量に基づいて、前記疎水性モノアシルグリセリドに溶解しているグルコン酸クロルヘキシジンを少なくとも５重量％含む、項目１に記載の組成物。
[３]
前記モノアシルグリセリドが、１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２超の溶解度パラメータを有する、項目１又は２に記載の組成物。
[４]
前記モノアシルグリセリドが、１モル当たり少なくとも２５キロカロリーの、グルコン酸クロルヘキシジンに対する結合エネルギーを有する、項目１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
[５]
前記モノアシルグリセリドが、２つの隣接する水素結合基を含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[６]
前記モノアシルグリセリドのアシル基が、Ｃ８〜Ｃ１８アシル基である、項目１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
[７]
前記モノアシルグリセリドが、グリセロールモノカプリレート、グリセロールモノラウレート、グリセロールモノイソステアレート、グリセロールモノオレエート、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目６に記載の組成物。
[８]
グルコン酸クロルヘキシジン１重量部当たり、１重量部以下の親水性ビヒクルを含む、項目１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
[９]
グルコン酸クロルヘキシジン１重量部当たり、０．１重量部以下の親水性ビヒクルを含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
[１０]
グルコン酸クロルヘキシジン１重量部当たり、０．１重量部以下の水を含む、項目１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
[１１]
担体を更に含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
[１２]
前記担体が、ポリマーを含む、項目１１に記載の組成物。
[１３]
前記担体が、有機溶媒を含む、項目１１又は１２に記載の組成物。
[１４]
チキソトロープ剤を更に含む、項目１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノアシルグリセリドに可溶化しているグルコン酸クロルヘキシジンを含む組成物であって、前記モノアシルグリセリドが、ＨＬＢ法を用いて決定したとき、１０以下の親水性−親油性バランスを有する疎水性モノアシルグリセリドである、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式Ｉの化合物：
【化１−１】
2015526504.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、
（ｉｉ）式ＩＩの化合物：
【化１−２】
2015526504.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）式ＩＩＩの化合物：
【化１−３】
2015526504.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩と、
組み合わせて用いられ、前記式Ｉの化合物の量が約２５〜１００ｍｇであり、前記式ＩＩの化合物の量が約１０〜５０ｍｇであり、前記式ＩＩＩの化合物の量が約１００〜７５０ｍｇである、医薬組成物。
【請求項２】
（ｉｉ）式ＩＩの化合物：
【化２−１】
2015526504.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、
（ｉ）式Ｉの化合物：
【化２−２】
2015526504.tif 000005
またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）式ＩＩＩの化合物：
【化２−３】
2015526504.tif 000006
またはその薬学的に許容される塩と、
組み合わせて用いられ、前記式Ｉの化合物の量が約２５〜１００ｍｇであり、前記式ＩＩの化合物の量が約１０〜５０ｍｇであり、前記式ＩＩＩの化合物の量が約１００〜７５０ｍｇである、医薬組成物。
【請求項３】
（ｉｉｉ）式ＩＩＩの化合物：
【化３−１】
2015526504.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、
（ｉ）式Ｉの化合物：
【化３−２】
2015526504.tif 000008
またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉ）式ＩＩの化合物：
【化３−３】
2015526504.tif 000009
またはその薬学的に許容される塩と、
組み合わせて用いられ、前記式Ｉの化合物の量が約２５〜１００ｍｇであり、前記式ＩＩの化合物の量が約１０〜５０ｍｇであり、前記式ＩＩＩの化合物の量が約１００〜７５０ｍｇである、医薬組成物。
【請求項４】
前記ＩＩの化合物の量が約１５〜３０ｍｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記式Ｉの化合物の量が約４０〜８０ｍｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記式ＩＩＩの化合物の量が約２００〜６００ｍｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記式Ｉの化合物の量が約７５ｍｇであり、前記ＩＩの化合物の量が約２５ｍｇであり、前記式ＩＩＩの化合物の量が約３００ｍｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＨＣＶポリメラーゼ阻害剤、ＨＣＶプロテアーゼ阻害剤、ＨＣＶ生活環の別の標的の阻害剤から選択される別のＨＣＶ抗ウイルス剤、および免疫調節剤、抗ウイルス剤、およびこれらの組み合わせとさらに組み合わせて用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＨＣＶ療法に同時に、別々に、または逐次的に使用される併用製剤としての、全て請求項１〜８のいずれか一項に記載の式Ｉの化合物またはその薬学的に許容される塩、式ＩＩの化合物またはその薬学的に許容される塩、および式ＩＩＩの化合物またはその薬学的に許容される塩を含む製品。
【請求項１０】
さらに、薬学的に許容される担体を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８および１０のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、
このような予防または治療を必要とする患者に前記医薬組成物を投与する工程を含むＨＣＶ感染またはそれに関連する疾患の予防または治療方法で使用され、
前記式Ｉの化合物またはその薬学的に許容される塩、前記式ＩＩの化合物またはその薬学的に許容される塩、および前記式ＩＩＩの化合物またはその薬学的に許容される塩を別々の剤形または単一の剤形で用いる、医薬組成物。
【請求項１２】
前記別々の剤形がほぼ同時に投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本組み合わせは、前述の適応症に使用されてもまたはその他に使用されても、従来技術で既知の化合物より、有効性が高く、投与頻度が低くなるためコンプライアンスが向上し、毒性が低く、作用の持続時間が長く、強力で、副作用の発生が少なく、吸収され易く、および／または薬物動態特性が優れており（例えば、経口バイオアベイラビリティが高く、および／またはクリアランスが低く）、および／または、他の有用な薬理特性、物理的特性、または化学的特性を有し得るという利点を有し得る。
本発明は以下の態様を包含し得る。
［１］  （ｉ）式Ｉの化合物：
【化７−１】
2015526504.tif 000010
またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉ）式ＩＩの化合物：
【化７−２】
2015526504.tif 000011
またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉｉ）式ＩＩＩの化合物：
【化７−３】
2015526504.tif 000012
またはその薬学的に許容される塩と、
を含む組み合わせであって、前記式Ｉの化合物の量が約２５〜１００ｍｇであり、前記ＩＩの化合物の量が約１０〜５０ｍｇであり、前記式ＩＩＩの化合物の量が約１００〜７５０ｍｇである組み合わせ。
［２］  前記ＩＩの化合物の量が約１５〜３０ｍｇである、上記［１］に記載の組み合わせ。
［３］  前記式Ｉの化合物の量が約４０〜８０ｍｇである、上記［１］または［２］に記載の組み合わせ。
［４］  前記式ＩＩＩの化合物の量が約２００〜６００ｍｇである、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の組み合わせ。
［５］  前記式Ｉの化合物の量が約７５ｍｇであり、前記ＩＩの化合物の量が約２５ｍｇであり、前記式ＩＩＩの化合物の量が約３００ｍｇである、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の組み合わせ。
［６］  ＨＣＶポリメラーゼ阻害剤、ＨＣＶプロテアーゼ阻害剤、ＨＣＶ生活環の別の標的の阻害剤から選択される別のＨＣＶ抗ウイルス剤、および免疫調節剤、抗ウイルス剤、およびこれらの組み合わせをさらに含む、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の組み合わせ。
［７］  ＨＣＶ療法に同時に、別々に、または逐次的に使用される併用製剤としての、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の式Ｉ、ＩＩの化合物、および式ＩＩＩの化合物を含む製品。
［８］  上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の組み合わせと、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
［９］  このような治療を必要とする患者に、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の組み合わせ、または上記［８］に記載の医薬組成物を投与する工程を含み、前記式Ｉ、ＩＩの化合物、および前記式ＩＩＩの化合物が別々の剤形または単一の剤形となっているＨＣＶ感染の治療方法。
［１０］  前記別々の剤形がほぼ同時に投与される、上記［９］に記載の方法。
［１１］  ＨＣＶ感染またはそれに関連する疾患の予防および治療における、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の組み合わせ、または上記［７］に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠に対してドアを支持し、閉じた構成と完全に開いた構成との間において動作可能とするためのドアヒンジであって、
横方向の範囲を有する第１枠面及び該第１枠面に対して概ね直交する第２枠面を含み、ドア枠に取り付けるほぞ継ぎ本体部分と、
ドア正面を含み、ドアに取り付けるほぞ継ぎドア部分と、
前記ドア部分を前記本体部分に枢動可能に接続するピボット連結部と
を備え、
前記ピボット連結部は、第１アームと、第２アームとを備え、
前記第１アームは、第１固定ピボット軸を中心として前記本体部分に連結され、かつ、第１変位可能ピボット軸を中心として前記ドア部分に連結され、
前記第１固定ピボット軸は、前記第１枠面の外側に配置され、
前記第１変位可能ピボット軸は、前記ヒンジが前記閉じた構成である場合の第１位置から、前記ヒンジが前記完全に開いた構成である場合の前記第１枠面の横方向の範囲に対する前記第１枠面に沿って離れている第２位置に変位し、
前記第２アームは、第２固定ピボット軸を中心として前記本体部分に連結され、かつ、第２変位可能ピボット軸を中心として前記ドア部分に連結され、
前記第２固定ピボット軸は、前記本体部分の内側に配置され、
前記第２変位可能ピボット軸は、前記ヒンジが前記閉じた構成である場合の第１位置から、前記ヒンジが前記完全に開いた構成である場合の前記第１枠面の横方向の範囲に対する前記第１枠面に沿って離れている第２位置に変位し、
前記ドア正面が、前記ヒンジが前記閉じた構成である場合に前記第１枠面に対して概ね平行であり、前記ヒンジが前記完全に開いた構成である場合に前記第１枠面に対して概ね直交する、ドアヒンジ。
【請求項２】
前記ドア正面が、前記ヒンジが前記閉じた構成である場合に、前記第１枠面の前記横方向の範囲を超えて外側および延長して並置される、請求項１に記載のドアヒンジ。
【請求項３】
前記第１変位可能ピボット軸が、前記ヒンジが前記閉じた構成と前記完全に開いた構成との間で移動された場合に、前記第１枠面の前記横方向の範囲内で変位する、請求項１または請求項２に記載のドアヒンジ。
【請求項４】
前記第２変位可能ピボット軸が、前記ヒンジが閉じた構成である場合に前記第１枠面の横方向の範囲を超えて配置される、請求項１から請求項３のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項５】
前記第２変位可能ピボット軸は、前記ヒンジが前記完全に開いた構成である場合に、前記第１枠面の横方向の範囲内である、請求項１から請求項４のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項６】
前記第２変位可能ピボット軸が、前記ヒンジが前記閉じた構成から前記完全に開いた構成に移動された場合に、前記第１変位可能ピボット軸よりもさらに前記第１枠面の横方向の範囲に沿って変位する、請求項１から請求項５のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項７】
前記第１変位可能ピボット軸が、前記完全に開いた構成および閉じた構成である場合に、前記第１枠面から前記第２変位可能ピボット軸の外側に配置される、請求項１から請求項４のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項８】
前記第１アームが、前記ヒンジが完全に開いた構成である場合に前記第２アームを部分的に受け入れる凹所を含む、請求項１から請求項７のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項９】
前記ドア部分が、前記ヒンジが閉じた構成である場合に前記ピボット連結部を受け入れる溝を含む、請求項１から請求項８のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１０】
前記ドア正面は、前記ヒンジが前記完全に開いた構成である場合に、前記第２枠面と一致する、請求項１から請求項９のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１１】
前記ドア本体は、前記ドア正面に対して概ね直交するドア端面を含み、
前記ドア端面は、前記ヒンジが前記完全に開いた構成である場合に、前記第１枠面と対向する、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１２】
前記第１固定ピボット軸は、前記第２枠面の外側に配置される、請求項１から請求項１１のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１３】
前記第２変位可能ピボット軸は、前記閉じた構成において、前記第２枠面から前記第２固定ピボット軸の外側に配置され、前記完全に開いた構成において、前記第２枠面から前記第２固定ピボット軸の内側に配置される、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１４】
金属から形成される、請求項１から請求項１３のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１５】
プラスチックから形成される、請求項１から請求項１３のいずれかに記載のドアヒンジ。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載のドアヒンジを備えるドア。
【請求項１７】
添付の図面を参照して本明細書に説明されるように、実質的に構築され配置されるドアヒンジ。