Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重入力単一出力（ＭＩＳＯ）複合発電システムであって、
複数の電源と；
前記複数の電源の各々に少なくとも一つの測定装置が付随し、その前記測定装置が各電源に関連する入力特有の変数を測定するような一以上の測定装置と；
電子システムと、を含み、前記電子システムが：
前記複数の電源に操作可能に付随する複数の電力変換装置と；
前記測定装置に操作可能に付随する制御装置と、を含み、前記制御装置が：
エネルギー出力をシステムパラメータ内に維持するように、システム全体の制限を管理するためのシステム制約ループと；
所望入力電圧を決定するための所望入力電圧制御ループと；
各変換装置に出力するために各電源から前記ＭＩＳＯ複合発電システムへの入力電圧を制御するための電圧制御ループであって、前記所望入力電圧制御ループからの前記所望入力電圧を学習する前記電圧制御ループと、を含み；
前記制御装置が、前記ＭＩＳＯ複合発電システムの最大電力点を決定するように動作し；
前記システムが、エネルギーを負荷に出力し、前記エネルギー出力が、前記電源からの最大電力点かつシステムパラメータ内にある、
複合発電システム。
【請求項２】
前記複数の電源が、風力電源および太陽光電源を含む、請求項１記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項３】
前記電力変換装置が、前記電源に１対１の割合で提供される、請求項１〜２のいずれか１項記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項４】
前記複数の電力変換装置が、実質的に同一である、請求項１〜３のいずれか１項記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項５】
前記制御装置が、最大電力点追従アルゴリズムを使用する、請求項１〜４のいずれか１項記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項６】
前記最大電力点追従アルゴリズムが、前記所望入力電圧制御ループによって実行される、請求項５記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項７】
前記制御装置が、長期にわたって前記ＭＩＳＯ複合発電システムの挙動を監視することによって、前記最大電力点の決定における効率を増大するように構成される、請求項５記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項８】
前記一以上の測定装置が、前記入力特有の変数を前記制御装置に伝達し、前記制御装置が、前記最大電力点の決定においてその入力特有の変数を使用する、請求項１〜７のいずれか１項記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項９】
前記一以上の測定装置が、前記複数の電源と１対１の割合で提供される、請求項８記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項１０】
バッテリをさらに含み、過剰エネルギーが前記バッテリに供給されて前記バッテリを充電する、請求項１〜９のいずれか１項記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項１１】
前記電圧制御ループが、各電源からの前記入力電圧を測定し、各変換装置への前記電圧出力を前記所望入力電圧に修正する、請求項１〜１０のいずれか１項記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項１２】
前記システム制約制御ループが、すべての電源からの累積電力が最大出力を超える場合に、どの電源から電力をとるかについての階層を設定する、請求項１〜１１のいずれか１項記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項１３】
前記システム制約制御ループが、実際の性能に基づいて、どの電源から電力をとるかについての階層を変化させる、請求項１２記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項１４】
発電システムと使用される電子システムであって、前記電子システムが、
一以上の変換装置と；
制御装置と、を含み、その制御装置が：
エネルギー出力をシステム制約内に維持するように、システム制約を管理するためのシステム制約ループと；
出力電力を前記システム制約内において最大化するように、所望入力電圧を設定範囲内に決定するための所望入力電圧制御ループと；
前記一以上の変換装置への入力電圧を所望入力電圧に制御するための電圧制御ループと、を含み、
前記制御装置が、前記複合発電システムの最大電力点を決定するように動作し；
前記システムが、システム制約内において、前記システムにとって望ましい最大電力を出力する、電子システム。
【請求項１５】
前記システム制約ループ、前記所望入力電圧制御ループ、および、前記電圧制御ループが共に、一以上の電源からの出力を監視し、各電源における最大電力点を検出し、前記発電システムへの前記入力電圧を、最大電力に到達するための前記所望入力電圧に調節し、そして階層的な様式において適当な前記電源を使用して、前記システムにとって望ましい前記最大電力を出力する、請求項１４記載の電子システム。
【請求項１６】
前記制御装置が、最大電力点追従アルゴリズムを使用する、請求項１５記載の電子システム。
【請求項１７】
前記最大電力点追従アルゴリズムが、前記所望入力電圧制御ループによって実行される、請求項１６記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【請求項１８】
前記制御装置が、長期にわたって前記ＭＩＳＯ複合発電システムの挙動を監視することによって、前記最大電力点の決定における効率を増大するように構成される、請求項１７記載のＭＩＳＯ複合発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特定の実施態様では、電子システムを使用して、複数の電源から最大電力を得ることができる。異種の電源は、例として、風力タービン、太陽電池、電力グリッド、ディーゼル発電機などであることができる。特に風力発電および太陽光発電を使用する状況では、システム内のエネルギー入力が極めて可変である場合がある。電子システムは、異種の電源の出力を抽出し（システムに入力し）、入力をインテリジェントに監視し、適切な抵抗（負荷）を入力に加え、多重エネルギー源に階層を当てはめ、そして任意の所与の環境条件における最大電力を得ることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特定の実施態様では、電子システムを使用して、複数の電源から最大電力を得ることができる。異種の電源は、例として、風力タービン、太陽電池、送電網、ディーゼル発電機などであってもよい。特に風力発電および太陽光発電を使用する状況では、システム内のエネルギー入力が極めて可変である場合がある。電子システムは、異種の電源の出力を抽出し（システムに入力し）、入力をインテリジェントに監視し、適切な抵抗（負荷）を入力に加え、多重エネルギー源に階層を当てはめ、そして任意の所与の環境条件における最大電力を得ることが可能である。あるいは、いくつかの実施態様では、電子システムは、最大電力未満の電力を得るように構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例示的実施形態では、前側接地板２２０は、そこから前方に延在させた複数の接地梁２２８を含む。接地梁２２８は、隣接するコンタクト１２４間に配置される。接地梁２２８は、コンタクト１２４の嵌合端２０２に沿って延在する。接地梁２２８は、レセプタクルコネクタ１０２がヘッダコネクタ１０４（両方とも図１に示す）に嵌合すると、対応するヘッダシールド１４６（図１に示す）に電気的に接続されるように構成される。接地梁２２８は、接地梁２２８がヘッダシールド１４６に嵌合するとヘッダシールド１４６に付勢されるように、撓み可能とすることができる。接地梁２２８は、リードフレームモジュール１２２とヘッダコネクタ１０４との間に接地された電気経路となる。接地梁２２８は、コンタクト１２４の嵌合端２０２同士間で電気的遮蔽を行う。例示的実施形態では、接地梁２２８は、コンタクト１２４の嵌合端２０２と同一面内に接地梁２２８が配置されるように、接地板２２０から打ち抜かれ、接地板２２０に対して略垂直に曲げられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱管理アセンブリであって、
第１の基板；
第２の基板；
前記第１と第２の基板の間に配置されたバルクグラフェン材料；および
（ａ）前記バルクグラフェン層の第１の面と前記第１の基板、および（ｂ）前記バルクグラフェン層の第２の面と前記第２の基板の間に配置された熱結合層を含み、前記熱結合層が前記グラフェンと反応して炭化物を形成する薬剤を含む金属系材料を含む、熱管理アセンブリ。
【請求項２】
前記バルクグラフェン材料が少なくとも３０００のグラフェン層を含み、前記グラフェン層は厚さ１ｍｍ当たり最大１度の角度で互いに平行とする、請求項１に記載の熱管理アセンブリ。
【請求項３】
前記バルクグラフェン材料が、約１０００Ｗ／ｍ−Ｋから約１８００Ｗ／ｍ−Ｋの面内熱伝導率を示す、請求項１または２に記載の熱管理アセンブリ。
【請求項４】
前記薬剤が、チタン、ジルコニウム、クロム、ハフニウム、アルミニウム、タンタル、鉄、ケイ素またはその２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から３のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項５】
前記熱結合層が、独立して、約２０Ｗ／ｍ−Ｋ以上の熱伝導率、ならびに前記基板の溶融温度および前記バルクグラフェンの溶融温度より低い溶融温度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項６】
前記熱結合層が、前記第１の基板および前記第２の基板の組成と異なる組成を有する、請求項１から５のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項７】
前記熱結合層の金属系材料が、銀、スズ、鉛、銀−銅、ニッケルまたはその２種以上の組み合わせから独立して選ばれる、請求項１から６のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の基板および前記第２の基板が、独立して金属またはセラミック材料を含む、請求項１から６のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項９】
前記第１の基板および前記第２の基板が、独立して、銅、アルミニウム、タングステン、モリブデン、ニッケル、鉄、スズ、銀、金、ベリリウム、またはその２種以上の合金を含む、請求項１から８のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の基板および前記第２の基板が、独立して、窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、またはその２種以上の組み合わせを含む、請求項１から８のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の基板が、銅、アルミニウム、タングステン、モリブデン、ニッケル、鉄、スズ、銀、金、ベリリウム、またはその２種以上の組み合わせを含み、前記第２の基板が、窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、またはその２種以上の組み合わせを含む、請求項１から８のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１２】
前記バルクグラフェン材料が、前記熱管理アセンブリの合計厚さの約３５％から約９０％の厚さを有する、請求項１から１１のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１３】
前記バルクグラフェン材料が、熱分解黒鉛、加熱分解黒鉛、高配向熱分解黒鉛、圧縮アニール熱分解黒鉛、またはその２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から１２のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１４】
前記バルクグラフェン材料が、少なくとも３０００のグラフェン層を含み、前記バルクグラフェン材料は、前記グラフェン層が前記第１および第２の基板に垂直に配向されるように前記アセンブリ中に配置される、請求項１から１３のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１５】
約２００Ｗ／ｍ−Ｋから約１２００Ｗ／ｍ−Ｋの厚さ方向熱伝導率を有する、請求項１４に記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１６】
前記熱結合が１０×１０-6Ｋ−ｍ2／Ｗ未満の熱抵抗を有する、請求項１から１５のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１７】
前記熱結合が５×１０-6Ｋ−ｍ2／Ｗ未満の熱抵抗を有する、請求項１から１５のいずれかに記載の熱管理アセンブリ。
【請求項１８】
熱発生コンポーネント、および前記熱発生コンポーネントからの熱が熱管理アセンブリによって移動することができるように、熱発生コンポーネントに隣接して配置された、請求項１から１７のいずれかに記載の熱管理アセンブリを含む装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
（式中、
環Ｂは６員の芳香族環であり、１〜３個の環炭素原子は場合によっては窒素又は酸素によって置き換えられており、それぞれの窒素は場合によっては酸化されており、環Ｂは、場合によっては５又は６員のアリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、又はヘテロシクリルに縮合又は結合していてもよく；
Ｒ４は、ＯＨ又はＣＯＯＨであり；
Ｒ５は、アシル、アシルオキシ（例えばアセチルオキシ）、アシルアミノ（例えばアセチルアミノ）、アルコキシ、アルケニル、アルキル、アミノ、アリール、アリールオキシ、カルボキシル、カルボキシルエステル、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、ヒドロキシル、ハロ、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヘテロシクリル、又はヘテロシクロオキシであり；
ｍは、０〜４、幾つかの態様においては０〜２、幾つかの態様においては０〜１であり
；
ｎは、１〜３、幾つかの態様においては１〜２である）
において与える一般構造を有していてよく、又はその金属塩であってよい。化合物が金属塩の形態である場合には、好適な金属対イオンとしては、遷移金属対イオン（例えば、銅、鉄等）、アルカリ金属対イオン（例えば、カリウム、ナトリウム等）、アルカリ土類金属対イオン（例えば、カルシウム、マグネシウム等）、及び／又は典型金属対イオン（例えばアルミニウム）を挙げることができる。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
[0077]本発明のこれら及び他の修正及び変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、種々の態様の幾つかの形態は、全体的又は部分的に交換することができることを理解すべきである。更に、当業者であれば、上記の記載は例示のみのものであり、特許請求の範囲において更に記載されている発明を限定することは意図しないことを認識するであろう。
以下に、出願時の特許請求の範囲の記載を示す。
［請求項１］
液晶ポリマーマトリクス内に分散されているイオン性液体を含み、イオン性液体は約４
００℃又はそれ未満の融点を有し、カチオン種及び対イオンを含む塩であるポリマー組成
物。
［請求項２］
イオン性液体が組成物の約０．１重量％〜約１０重量％を構成する、請求項１に記載の
ポリマー組成物。
［請求項３］
液晶ポリマーが組成物の約２５重量％〜約９５重量％を構成する、請求項１又は２に記
載のポリマー組成物。
［請求項４］
液晶ポリマーマトリクスが、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカル
ボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、又はこれらの組み合わせを含むポリ
マーから形成される、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項５］
カチオン種が第４級オニウムである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー組成物
。
［請求項６］
第４級オニウムが、式Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び／又はＲ３は、
独立してＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ４は水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル基である）の構
造を有するアンモニウム化合物である、請求項５に記載のポリマー組成物。
［請求項７］
アンモニウム化合物がトリ−ブチルメチルアンモニウムである、請求項６に記載のポリ
マー組成物。
［請求項８］
対イオンが、ハロゲン、スルフェート、スルホネート、スルホスクシネート、アミド、
イミド、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アンチモネート、アルミネート、脂
肪酸カルボキシレート、シアネート、アセテート、又はこれらの組み合わせである、請求
項１〜７のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項９］
イミドが、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチ
ルスルホニル）イミド、又はビス（トリフルオロメチル）イミドである、請求項８に記載
のポリマー組成物。
［請求項１０］
炭素繊維、黒鉛、カーボンブラック、又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜
９のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１１］
無機繊維を更に含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１２］
無機繊維が珪灰石繊維を含む、請求項１１に記載のポリマー組成物。
［請求項１３］
無機繊維が、約１〜約２００マイクロメートルの体積平均長さ、及び約１〜約３５マイ
クロメートルの公称径を有する、請求項１１又は１２に記載のポリマー組成物。
［請求項１４］
官能性芳香族化合物を更に含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１５］
水和物を含む非芳香族官能性化合物を更に含む、請求項１〜１４のいずれかに記載のポ
リマー組成物。
［請求項１６］
組成物が、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１１４４３にしたがって１０００秒−１の剪断速度及び組
成物の融点よりも１５℃高い温度において測定して約０．１〜約８０Ｐａ・秒の溶融粘度
を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１７］
ポリマー組成物を含む成形部品であって、ポリマー組成物が、液晶ポリマーマトリクス
内に分散されているイオン性液体を含み、成型部品が、ＩＥＣ−６００９３にしたがって
測定して約１×１０１５オーム又はそれ未満の表面抵抗率を示す、成形部品。
［請求項１８］
ＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して、１×１０１１〜約１×１０１３オームの表
面抵抗率、及び／又は約１×１０１５オーム・ｍ又はそれ未満の体積抵抗率を示す、請求
項１７に記載の成形部品。
［請求項１９］
その上にレンズバレルが実装されている概して平面状のベースを含む、コンパクトカメ
ラモジュールであって、ベース、バレル、又は両方は、約５００マイクロメートル又はそ
れ未満の厚さを有し、そして液晶ポリマーマトリクスを含むポリマー組成物を含む部品か
ら形成されており、部品はＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して約１×１０１５オー
ム又はそれ未満の表面抵抗率を示す、コンパクトカメラモジュール。
［請求項２０］
イオン性液体が液晶ポリマーマトリクス内に分散されている、請求項１９に記載のコン
パクトカメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属合金被覆鋼ストリップを形成するために、鋼ストリップ上に金属合金被覆を形成する方法であって、
鋼ストリップを溶融金属合金浴に浸漬して、前記鋼ストリップの露出面に金属合金被覆を形成する溶融めっき工程であって、前記金属被覆浴から取り出した後に、前記金属合金被覆鋼ストリップの前記金属合金被覆上に天然の酸化層が生じる、溶融めっき工程を含み、
前記方法は、下流側の工程の間に前記天然の酸化層が前記金属合金被覆上にそのまま維持されるように、前記溶融めっき工程の下流側の方法を制御すること、および／または、金属被覆の組成を選択することを含む方法。
【請求項２】
前記方法は、前記金属合金被覆ストリップを不動態化溶液で処理する不動態化工程を含み、
前記方法は、前記天然の酸化層が前記金属合金被覆上に少なくとも実質的にそのまま維持されるように、前記溶融めっき工程と前記不動態化工程との間の方法を制御することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記金属合金被覆ストリップを冷却水で冷却する工程を含み、
前記溶融めっき工程の下流側の条件を制御する工程は、前記天然の酸化層が前記金属合金被覆上に少なくとも実質的にそのまま維持されるように、前記ストリップを冷却する工程を制御することを含む、請求項１また２に記載の方法。
【請求項４】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水のpHをpH5〜9の範囲に制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の前記pHを8未満に制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の前記pHを7未満に制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の前記pHを、6を超えるように制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の温度を25〜80℃の範囲に制御することを含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の温度を70℃未満に制御することを含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の温度を60℃未満に制御することを含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の温度を55℃未満に制御することを含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の温度を50℃未満に制御することを含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ストリップを冷却する工程は、冷却水の温度を、40℃を超えるように制御することを含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ストリップを冷却する工程は、前記冷却水に酸を添加することにより前記pHを制御することを含む、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ストリップを冷却する工程は、前記冷却水の化学成分を制御することを含む、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ストリップを冷却する工程は、前記冷却水に酸を添加することにより、化学成分および前記pHを制御することを含む、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ストリップを冷却する工程は、前記被覆ストリップを30〜50℃の温度範囲に冷却するように、操作条件を制御することを含む、請求項３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属合金被覆は、Zn-Mg系合金、Al-Mg系合金、およびAl-Zn-Mg系合金から形成されており、
それらの合金の各々は、例えばSiなどの他の元素を含み、
その追加の元素は、意図的な合金添加物または不可避不純物の結果である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属合金被覆は、Al-Zn-Si-Mg合金から形成された被覆である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記Al-Zn-Si-Mg合金は、重量%で以下の範囲で含む、請求項１９に記載の方法。
Al:  2〜19%
Si:  0.01〜2%
Mg:  1〜10%
残部  Znおよび不可避不純物
【請求項２１】
前記Al-Zn-Si-Mg合金は、Al、Zn、SiおよびMgの元素を、重量%で以下の範囲で含む、請求項１９に記載の方法。
Zn:  30〜60%
Si:  0.3〜3%
Mg:  0.3〜10%
残部  Alおよび不可避不純物
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式のモノマー
【化１】
2015532350.tif 000001
［式中、ＲはＨまたはメチルである。］を水混和性非プロトン性溶媒と水との混合物中で、フリーラジカル開始剤の存在下に重合するステップを含む溶液重合方法。
【請求項２】
フリーラジカル開始剤が、水溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重合が、鎖長調節剤の存在下に実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
モノマーが、ペンタブロモベンジルアクリレート（Ｒ＝Ｈ）である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
水混和性非プロトン性溶媒が、グリコールエーテルからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
鎖長調節剤が、チオール化合物である、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
チオールが、Ｒ１ＳＨであり、ここで、Ｒ１は８個以上の炭素原子から構成されるアルキル基である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
高温ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって決定して、重量平均分子量（Ｍｗ）が４，０００から１２０，０００の範囲であり、多分散指数が１０未満であるポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）であって、ガラス転移温度が１５０℃以下であるポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）。
【請求項９】
Ｍｗが、４，０００から９０，０００の範囲であり、多分散指数が２から１０の間であり、ガラス転移温度が２０から１５０℃の間である、請求項８に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）。
【請求項１０】
Ｍｗが、４，０００から３０，０００の範囲であり、ガラス転移温度が２０から１３５℃の間である、請求項９に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）。
【請求項１１】
Ｍｗが、３０，０００から９０，０００の範囲であり、ガラス転移温度が１３５から１５０℃の間である、請求項９に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）。
【請求項１２】
鎖長調節剤に由来する末端基を末端とする鎖を含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）。
【請求項１３】
末端基が、チオール基−ＳＲ１であり、ここで、Ｒ１は８個以上の炭素原子から構成される直鎖状または分枝状のアルキル基である、請求項１２に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）。
【請求項１４】
易燃性材料および難燃剤として請求項８から１３のいずれか一項に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）を含む配合物。
【請求項１５】
易燃性材料が、ポリプロピレンコポリマーまたは耐衝撃性が改良されたポリプロピレンである、請求項１４に記載の配合物。
【請求項１６】
易燃性材料が、スチレン含有ポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１４に記載の配合物。
【請求項１７】
易燃性材料が、繊維製品である、請求項１４に記載の配合物。
【請求項１８】
請求項８から１３のいずれか一項に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、水性担体およびポリマーバインダーを含み、ならびに湿潤剤、分散剤および増粘剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤を場合によって含む組成物。
【請求項１９】
繊維製品の易燃性を低減する方法であって、請求項１１に記載のポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）を、前記繊維製品の表面をパディングまたは被覆することによって前記繊維製品に適用するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー及びナノダイヤモンド粒子を含むスラリー組成物であって、以下の条件
ｉ）このスラリーのｐＨがアルカリ性範囲にあること、
ｉｉ）ナノダイヤモンド粒子のゼータ電位が８より高いｐＨにおいて−３０ｍＶ以上であること
を満たすスラリー組成物。
【請求項２】
スラリーのｐＨが少なくとも８、好ましくは９〜１１、より好ましくは９〜１０である、請求項１記載のスラリー組成物。
【請求項３】
ナノダイヤモンド粒子のゼータ電位が８より高いｐＨにおいて−４０ｍＶ以上である、請求項１又は２記載のスラリー組成物。
【請求項４】
スラリーが、液体媒体として水、有機溶媒、水と有機溶媒の混合物、又は有機溶媒の混合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスラリー組成物。
【請求項５】
ナノダイヤモンド粒子が懸濁液もしくは乳濁液の形態でスラリーに含まれており、このナノダイヤモンド粒子の濃度が、スラリー組成物の乾燥材料含有量から計算して、５重量％以下、好ましくは０．０１〜５重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスラリー組成物。
【請求項６】
フルオロポリマーが、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシポリマー、フッ素化エチレン−プロピレン、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリエチレンクロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロエラストマー、フルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、ペルフルオロスルホン酸、フッ素化ポリイミド、ペルフルオロポリオキセタン、又はこれらのポリマーの２種以上の混合物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスラリー組成物。
【請求項７】
フルオロポリマーコーティングを製造するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスラリー組成物の使用。
【請求項８】
０．０１〜５重量％の濃度でナノダイヤモンド粒子を含むフルオロポリマーコーティングであって、フルオロポリマー及びナノダイヤモンド粒子を含むスラリー組成物を乾燥させかつ硬化させることにより得られ、前記ナノダイヤモンド粒子のゼータ電位が８より高いｐＨにおいて−３０ｍＶ以上であり、前記スラリーのｐＨがアルカリ性範囲にある、フルオロポリマーコーティング。
【請求項９】
ナノダイヤモンド粒子の濃度が、０．１〜４重量％、好ましくは０．１〜３重量％、より好ましくは１〜３重量％である、請求項８記載のフルオロポリマーコーティング。
【請求項１０】
フルオロポリマーが、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシポリマー、フッ素化エチレン−プロピレン、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリエチレンクロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロエラストマー、フルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、ペルフルオロスルホン酸、フッ素化ポリイミド、ペルフルオロポリオキセタン、又はこれらのポリマーの２種以上の混合物を含む、請求項８又は９に記載のフルオロポリマーコーティング。
【請求項１１】
室温において標準SFS EN 13523-16により測定し、ナノダイヤモンドを添加していない参照サンプルと比較して摩耗が少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２５％低下している、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のフルオロポリマーコーティング。
【請求項１２】
スラリーのｐＨが少なくとも８、好ましくは９〜１１、最も好ましくは９〜１０である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のフルオロポリマーコーティング。
【請求項１３】
ナノダイヤモンド粒子のゼータ電位が８より高いｐＨにおいて−４０ｍＶ以上である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のフルオロポリマーコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2015532313.tif 000001
（式中、
Ｅ１〜Ｅ３はそれぞれ独立に炭素および窒素からなる群から選択され、これらのうち少なくとも一つが窒素であり、
Ｆ１〜Ｆ３はそれぞれ独立に酸素および硫黄からなる群から選択され、Ｇ１〜Ｇ３はそれぞれ独立にビニロキシ基、Ｎ−メトキシメチルアミド基および水素からなる群から選択され、これらのうち少なくとも一つがビニロキシ基もしくはＮ−メトキシメチルアミド基であり、かつ
ｐ１〜ｐ３はそれぞれ独立に０を含む整数から選択され、これらのうち少なくとも二つが１以上である）
で表わされることを特徴とする架橋剤。
【請求項２】
前記一般式（１）のＥ１〜Ｅ３のすべてが窒素である、請求項１に記載の架橋剤。
【請求項３】
下記一般式（２）
【化２】
2015532313.tif 000002
（式中、
Ｅ１〜Ｅ３はそれぞれ独立に炭素および窒素からなる群から選択され、これらのうち少なくとも一つが窒素であり、かつ
Ｆ１〜Ｆ３はそれぞれ独立に酸素および硫黄からなる群から選択される）で表される化合物、および
下記一般式（３） 
【化３】
2015532313.tif 000003
（式中、
Ｘは塩素、臭素、およびヨウ素からなる群から選択され、
Ｇはビニロキシ基またはＮ−メトキシメチルアミド基であり、かつ
ｐは０以上の整数である）
で表される化合物
を塩基性化合物と反応させることを特徴とする、請求項１または２に記載の架橋剤を製造する方法。
【請求項４】
溶媒と、
請求項１または２に記載の架橋剤と、
下記一般式（４）
−Ａｍ−Ｂｎ−  （４）
［式中、ＡおよびＢは、それぞれ下記一般式（Ａ）および（Ｂ）
【化４】
2015532313.tif 000004
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素およびアルキル基からなる群から選択される基であり、
Ｌは、単結合、炭素数１以上の直鎖アルキレンおよび分岐アルキレン、ならびにＣＯＯからなる群から選択される連結基であり、
Ｙは、１個以上のベンゼン環を含む芳香族基であり、前記芳香族基はアルキル、アリール、ハロゲン原子、アルコキシ、ニトロ、アルデヒド、シアノ、アミド、ジアルキルアミノ、スルホンアミド、イミド、カルボキシ、カルボン酸エステル、スルホ、スルホン酸エステル、アルキルアミノ、およびアリールアミノからなる群から選択される置換基で置換されていても置換されていなくてもよく、また前記芳香族に含まれるベンゼン環のひとつがキノン環に置換されていてもよく、かつ
Ｚは、Ｒ３ＣＯＯＲ４、およびＲ３ＯＲ４からなる群から選択される基であり、  ここで、
Ｒ３は、単結合、酸素、フッ素で置換されていてもよい炭素数１以上の直鎖アルキレンおよび分岐アルキレン、ならびに芳香環からなる群から選択される連結基であり、
Ｒ４は、水素、置換炭化水素基および非置換炭化水素基からなる群から選択される基である）
で表される繰り返し単位であって、
ＡおよびＢは、ランダムに結合しても、ブロックを形成してもよく、
ＡおよびＢは、それぞれ異なった構造を有する２種類以上の繰り返し単位を組み合わせてもよく、
ｍ、およびｎは重合度を表す数であり、ｍは１０以上の数、ｎは０以上の数である］
で表されるポリマーと
を含んでなることを特徴とする下層反射防止膜形成用組成物。
【請求項５】
光酸発生剤をさらに含む、請求項４に記載の下層反射防止膜形成用組成物。
【請求項６】
請求項４または５に記載の下層反射防止膜形成用組成物を基板上に塗布し、加熱することによって得られたことを特徴とする、下層反射防止膜。
【請求項７】
請求項４または５に記載の下層反射防止膜形成用組成物を半導体基板上に塗布し、加熱して下層反射防止膜を形成する工程、
前記下層反射防止膜上にフォトレジスト層を形成する工程、
前記下層反射防止膜と前記フォトレジスト層で被覆された前記半導体基板を露光する工程、および
前記露光後の基板に現像液で現像する工程
を含んでなることを特徴とするパターンの形成方法。
【請求項８】
前記露光が１３．５〜２４８ｎｍの波長の光により行われる請求項７に記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート剤とアミン剤とを含む複剤組成物であって、
前記イソシアネート剤が、トルエンジイソシアネート及びポリテトラメチレンポリオールから得られうるプレポリマーを含み、
前記アミン剤が、ジアルキルチオアリールジアミンを含み、さらにポリテトラメチレンオキシドポリアミンを含んでいてもよい、
複剤組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート剤及び前記アミン剤のみから本質的になることを特徴とする、請求項１に記載の複剤組成物。
【請求項３】
前記プレポリマーが７％〜１０％の範囲のイソシアネート含有率を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の複剤組成物。
【請求項４】
前記プレポリマーが８％〜９．５％の範囲のイソシアネート含有率を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の複剤組成物。
【請求項５】
前記ポリテトラメチレンポリオールが５００〜１５００の範囲の計算された分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項６】
前記ポリテトラメチレンポリオールが６５０〜１０００の範囲の計算された分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項７】
前記ジアルキルチオアリールジアミンがジメチルチオトルエンジアミンの形態で存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項８】
前記アミン剤が、ジアミンの形態のポリテトラメチレンオキシドポリアミンを更に含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項９】
前記アミンがリンカー分子によってポリテトラメチレンオキシドに結合されることを特徴とする、請求項８に記載の複剤組成物。
【請求項１０】
前記アミンが４−カルボキシフェニルリンカーを介してポリテトラメチレンオキシドに結合されることを特徴とする、請求項８に記載の複剤組成物。
【請求項１１】
前記ポリテトラメチレンオキシドポリアミンのポリテトラメチレンオキシド部分が５００〜１５００の範囲の計算された分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項１２】
前記ポリテトラメチレンオキシドポリアミンのポリテトラメチレンオキシド部分が６５０〜１０００の範囲の計算された分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項１３】
前記アミン剤が非鹸化性の可塑剤を更に有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項１４】
前記非鹸化性可塑剤が、アルキルスルホネートの形態である、請求項１３に記載の複剤組成物。
【請求項１５】
前記非鹸化性可塑剤が、フェノールアルキルスルホネートである、請求項１３に記載の複剤組成物。
【請求項１６】
前記アミン剤が、約３０重量％〜７０重量％の範囲のジアルキルチオアリールジアミン含有率、約５重量％〜２５重量％の範囲のポリテトラメチレンオキシドポリアミン含有率、及び２０重量％〜６０重量％の範囲の非鹸化性可塑剤含有率を有することを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項１７】
前記イソシアネート剤及び前記アミン剤が約４：１〜２：１の範囲の重量比で存在することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項１８】
前記イソシアネート剤及び前記アミン剤が３：１〜２．２：１の範囲の重量比で存在することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の複剤組成物。
【請求項１９】
鋳型模型作製用の鋳造樹脂又は表面樹脂としての請求項１〜１８のいずれか一項に記載される複剤組成物の使用。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の複剤組成物から得られうる硬化した組成物でできたコーティングを有することを特徴とする、鋳型用途の模型及び／又は中子型。
【請求項２１】
砂型又は砂中子製造用の中子型を製造するための模型であることを特徴とする、請求項２０に記載の模型。
【請求項２２】
硬化した複剤組成物でできた前記コーティングが約６ｍｍ〜１５ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする、請求項２０又は２１に記載の模型。
【請求項２３】
鋳型用途の模型及び／又は中子型を製造する方法であって、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の複剤組成物を混合し、成形部分に塗布又は鋳造して硬化することを特徴とする、鋳型用途の模型及び／又は中子型を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレイと、酵母、酵母産物、または酵母様産物とを含む混合物の動物への使用であって、その必要のある動物において腸疾患を処置するための医薬の製造のためであることを特徴とする、使用。
【請求項２】
前記腸疾患が、クロストリジウム属の細菌またはアイメリア属の原性動物を原因とするものである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記腸疾患が、壊疽性腸炎、コクシジウム症、クロストリジウム・ディフィシレ感染、慢性または出血性腸疾患、腸性毒血症、細菌性赤痢、細菌性または食品もしくは水媒介性の内毒素および／または外毒素が原因となる下痢または疾患である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記動物が、家禽種、イヌ、ネコ、ブタ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ウマ、またはヒトである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記動物が水棲種であり、優先的には、前記水棲種が、エビまたは養殖魚である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記混合物を食餌補助剤として投与し、前記補助剤が、飼料の約０．０５％（ｗ／ｗ）〜約０．３５％（ｗ／ｗ）、飼料の約０．１５％（ｗ／ｗ）〜約０．２５％（ｗ／ｗ）、または飼料の約０．２５％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記混合物が、約５０〜９０％（ｗ／ｗ）のクレイおよび約５〜５０％（ｗ／ｗ）の酵母産物であり、優先的には、前記混合物が、約８０％（ｗ／ｗ）のクレイ、および約１０％（ｗ／ｗ）の酵母、酵母産物、または酵母様産物である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記クレイがカルシウムモンモリロナイトクレイであり、優先的には、前記クレイがＣａｌｉｂｒｉｎ（登録商標）−Ｚである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記クレイが、吸着剤鉱物、珪藻土、ケイ酸塩、ゼオライト、アタパルジャイト、スメクタイト（ベントナイトクレイ）、またはこれらの組合せであり、優先的には、前記スメクタイト（ベントナイトクレイ）が、サポナイト、ヘクトライト、スチブンサイト、サウコナイト（ｓａｕｃｏｎｉｔｅ）、モンモリロナイトもしくはその塩、バイデライト、またはノントロナイトである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記クレイを、約１００℃〜約８００℃の間に加熱する、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記クレイを、約２０〜５０ミクロンの粒径に粉砕する、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記酵母産物が、Ｐｉｃｈｉａ  ｇｕｉｌｌｉｅｒｍｏｎｄｉｉまたはＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ酵母産物であり、優先的には、前記酵母産物がクエン酸プレスケーキである、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記酵母産物が酵母発酵産物である、又は、前記酵母産物が酵母成分である、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記酵母成分が、酵母マンナン、酵母細胞壁、マンナンオリゴ糖、βグルカン、繊維、炭水化物源、プレバイオティック、またはこれらの組合せである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
クレイと、酵母、酵母産物、または酵母様産物と、グルタメートとを含む混合物の動物への使用であって、その必要のある動物において腸疾患を処置するための医薬の製造のためであることを特徴とする、使用。
【請求項１６】
前記腸疾患が、クロストリジウム属の細菌またはアイメリア属の原性動物を原因とするものである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記腸疾患が、壊疽性腸炎、コクシジウム症、クロストリジウム・ディフィシレ感染、慢性または出血性腸疾患、腸性毒血症、細菌性赤痢、細菌性または食品もしくは水媒介性の内毒素および／または外毒素が原因となる下痢または疾患である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
前記動物が、家禽種、イヌ、ネコ、ブタ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ウマ、またはヒトである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
前記動物が水棲種であり、優先的には、前記水棲種が、エビまたは養殖魚である、請求項１５に記載の使用。
【請求項２０】
前記混合物を食餌補助剤として投与し、前記補助剤が、飼料の約０．０５％（ｗ／ｗ）〜約０．３５％（ｗ／ｗ）、飼料の約０．１５％（ｗ／ｗ）〜約０．２５％（ｗ／ｗ）、または飼料の約０．２５％（ｗ／ｗ）である、請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】
前記混合物が、約５０〜９０％（ｗ／ｗ）のクレイ、約５〜５０％（ｗ／ｗ）の酵母産物、および約０．０１〜１５％（ｗ／ｗ）のグルタメートであり、優先的には、前記混合物が、約８０％（ｗ／ｗ）のクレイ、約１０％（ｗ／ｗ）の酵母、酵母産物、または酵母様産物、および約１０％（ｗ／ｗ）のグルタメートである、請求項１５に記載の使用。
【請求項２２】
前記クレイがカルシウムモンモリロナイトクレイであり、優先的には、前記クレイがＣａｌｉｂｒｉｎ（登録商標）−Ｚである、請求項１５に記載の使用。
【請求項２３】
前記クレイが、吸着剤鉱物、珪藻土、ケイ酸塩、ゼオライト、アタパルジャイト、スメクタイト（ベントナイトクレイ）、またはこれらの組合せであり、優先的には、前記スメクタイト（ベントナイトクレイ）が、サポナイト、ヘクトライト、スチブンサイト、サウコナイト、モンモリロナイトもしくはその塩、バイデライト、またはノントロナイトである、請求項１５に記載の使用。
【請求項２４】
前記クレイを、約１００℃〜約８００℃の間に加熱する、請求項１５に記載の使用。
【請求項２５】
前記クレイを、約２０〜５０ミクロンの粒径に粉砕する、請求項１５に記載の使用。
【請求項２６】
前記酵母産物が、Ｐｉｃｈｉａ  ｇｕｉｌｌｉｅｒｍｏｎｄｉｉまたはＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ酵母産物であり、優先的には、前記酵母産物がクエン酸プレスケーキである、請求項１５に記載の使用。
【請求項２７】
前記酵母産物が酵母発酵産物である、又は、前記酵母産物が酵母成分であり、前記酵母成分が、酵母マンナン、酵母細胞壁、マンナンオリゴ糖、βグルカン、繊維、炭水化物源、プレバイオティック、またはこれらの組合せである、請求項１５に記載の使用。
【請求項２８】
前記グルタメートがグルタミン酸一ナトリウムである、請求項１５に記載の使用。
【請求項２９】
前記グルタメートが、グルタミン酸、α−ケトグルタレート、グルタミン、Ｌ−グルタミン酸、もしくはＬ−グルタミン、またはこれらの誘導体である、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト第VII因子のアミノ酸配列(配列番号1)と比べて2つ以上の置換を含む第VII因子(a)ポリペプチドであって、
置換の少なくとも1つが、T293がLys(K)、Tyr(Y)、Arg(R)もしくはPhe(F)により置換され、Q176がLys(K)、Arg(R)、Asn(N)により置換され、および/またはQ286がAsn(N)により置換されている所にあり、
置換の少なくとも1つが、M298がGln(Q)、Lys(K)、Arg(R)、Asn(N)、Gly(G)、Pro(P)、Ala(A)、Val(V)、Leu(L)、Ile(I)、Phe(F)、Trp(W)、Tyr(Y)、Asp(D)、Glu(E)、His(H)、Cys(C)、Ser(S)、またはThr(T)により置換されている所にある、
第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項２】
T293がLys(K)、Tyr(Y)、Arg(R)、またはPhe(F)により置換されている、請求項1に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項３】
Q176がLys(K)、Arg(R)、またはAsn(N)により置換されている、請求項1に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項４】
Q286がAsn(N)により置換されている、請求項1に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項５】
M298がQにより置換されている、請求項1から4のいずれか一項に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項６】
ポリペプチドが、以下の置換の群T293K/M298Q、T293Y/M298Q、T293R/M298Q、T293F/M298Q、Q176K/M298Q、Q176R/M298Q、Q176N/M298Q、Q286N/M298Q、T293Y/V158D/E296V/M298Q、T293R/V158D/E296V/M298Q、T293K/V158D/E296V/M298Q、Q176K/V158D/E296V/M298Q、またはQ176R/V158D/E296V/M298Qの1つを有する、請求項1に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項７】
第VII因子(a)ポリペプチドが少なくとも1つの半減期延長部分とカップリングされている、請求項1から6のいずれか一項に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項８】
半減期延長部分が、生体適合性脂肪酸およびこの誘導体、ヒドロキシアルキルデンプン(HAS)、ポリエチレングリコール(PEG)、Poly(Glyx-Sery)n(HAP)、ヒアルロン酸(HA)、ヘパロサンポリマー(HEP)、ホスホリルコリンベースのポリマー(PCポリマー)、フレキシマー、デキストラン、ポリシアル酸(PSA)、Fcドメイン、トランスフェリン、アルブミン、エラスチン様(ELP)ペプチド、XTENポリマー、PASポリマー、PAポリマー、アルブミン結合ペプチド、CTPペプチド、およびFcRn結合ペプチドから選択される、請求項7に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項９】
半減期延長部分がヘパロサンポリマーである、請求項8に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項１０】
第VII因子(a)ポリペプチドが追加の変異R396C、Q250C、または407Cを有する、請求項7から8のいずれか一項に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に記載の第VII因子(a)ポリペプチドを産生する方法。
【請求項１２】
請求項1から10のいずれか一項に記載の第VII因子(a)ポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１３】
対象における出血障害もしくは出血エピソードの治療、または正常な止血系の増強のための方法であって、請求項1から10のいずれか一項に記載の第VII因子(a)ポリペプチドの治療的または予防的に有効な量を、これを必要とする対象に投与する工程を含む、方法。
【請求項１４】
医薬品として使用するための、請求項1から10のいずれか一項に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【請求項１５】
血友病AまたはBの治療において医薬品として使用するための、請求項14に記載の第VII因子(a)ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ手段（６）を組み込む、ピストン（１）であって、
該バネ手段（６）が、前記ピストンと、関連するコネクティングロッド（４）との間において、使用時に、前記コネクティングロッドを前記ピストンのクラウン（２）から離れるように付勢するように作動しており、
前記バネ手段は、実質的に前記ピストンのクラウンの領域に設置されており、
前記バネ手段は、前記ピストンのクラウンを前記コネクティングロッドに対して軸線方向に移動させるようなものであり、
前記バネ手段は、７５GPaの以下のヤング率及び７００MPa以上の引張弾性限界強度を有する材料から形成される、ピストンにおいて、
前記バネの材料はベータチタン合金である、ことを特徴とするピストン（１）。
【請求項２】
前記ベータチタン合金はゴムメタルなどの超弾性材料である、ことを特徴とする請求項１に記載のピストン（１）。
【請求項３】
前記バネ手段（６）は、超弾性材料から製作される、２つの涙滴形状の環状のバネにより構成される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のピストン（１）。
【請求項４】
前記バネ（６）の各々は、平坦面（６ｃ）を介して内側の略半球縁部（６ｂ）に向かって先細りする、外側の略半球縁部（６ａ）を有する、ことを特徴とする請求項３に記載のピストン（１）。
【請求項５】
前記２つのバネ（６）の前記外側の略半球縁部（６ａ）は、互いに転がり係合しており、
前記内側の略半球縁部（６ｂ）は、前記ピストンのクラウン（２）内に設けられる、それぞれの第１の支持部材（７）及び第２の支持部材（８）と転がり係合する、ことを特徴とする請求項４に記載のピストン（１）。
【請求項６】
前記ピストン内に配置される、キャリア（５）を更に具備しており、
前記キャリアは、前記ピストンに対する軸線方向の動きのために、前記ピストン内に摺動可能に搭載され、そして前記バネ手段が、前記キャリアを、前記ピストンのクラウン（２）に対して軸線方向に移動させるような状態で、前記コネクティングロッド（４）に接続される、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のピストン（１）。
【請求項７】
前記第１の支持部材は、前記ピストンのクラウン（２）に圧入されており、前記第２の支持部材は、前記キャリア（５）の一部を形成する、ことを特徴とする請求項５に従属する請求項６に記載のピストン（１）。
【請求項８】
前記キャリア（５）は、アルミニウム製である、ことを特徴とする請求項６又は７に記載のピストン（１）。
【請求項９】
前記キャリア（５）は、減摩材料で被覆される、ことを特徴とする請求項８に記載のピストン（１）。
【請求項１０】
前記キャリア（５）は、実質的にその全長に亘って、前記ピストンの円筒壁内に摺動自在に搭載される、ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１１】
前記ベータチタン合金は、実質的に、チタン、ニオブ、タンタル、ジルコニウム及び酸素の混合物である、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１２】
前記キャリア（５）の外周部に形成された、垂直方向に離間する一対の油室（９、１０）を更に具備しており、
各油室は、前記キャリアの一部及び前記ピストンの内側円筒壁により形成されており、
前記油室は、前記キャリア内に形成された複数の孔（１１）により相互接続されており、
前記油室の一方は、前記バネ（６）が圧縮された時に最大容積を有し、前記バネが除圧された時に最小容積を有しており、
前記油室のもう一方は、前記バネ手段が圧縮された時に最小容積を有し、前記バネが除圧された時に最大容積を有しており、それにより、前記キャリアが前記ピストンのクラウン（２）に対して上下に移動する際に、オイルは、前記一対の油室の間において圧送されて、前記ピストンの内部を潤滑する、ことを特徴とする請求項６又は請求項６に従属する請求項７〜１１のいずれか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１３】
バネ手段（６）を組み込む、ピストン（１）であって、
該バネ手段（６）が、前記ピストンと、関連するコネクティングロッドとの間において、使用時に、前記コネクティングロッド（４）を前記ピストンのクラウン（２）から離れるように付勢するように作動しており、
前記バネ手段は、実質的に前記ピストンのクラウンの領域に設置されており、
前記バネ手段は、前記ピストンのクラウンを前記コネクティングロッドに対して軸線方向に移動させるようなものである、ピストン（１）において、
前記バネ手段は、ベータチタン合金から製作される、２つの涙滴形状の環状のバネにより構成される、ことを特徴とするピストン（１）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のピストン（１）のためのバネ（６）を製造する方法において、
（ａ）前記ベータチタン合金を粉末に変換する段階と、
（ｂ）その粉末形態の前記ベータチタン合金を、涙滴形状の金型に注ぐ段階と、
（ｃ）粉末状のベータチタン合金を、所要の形状に熱間等方圧プレス加工する段階と、
（ｄ）前記熱間等方圧プレス加工されたベータチタン合金を、冷間加工する段階と、
（ｅ）所望の形状に旋削加工する段階と、を具備することを特徴とする方法。