【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公益事業分析システム、未請求公益事業システム、および収益回復可能性システムっを実行するように構成されたプロセッサを備えるシステムであって、
前記公益事業分析システムは、少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するように構成された非技術的公益事業損失システム（４６）を含み、
前記未請求公益事業システム（４８）は、顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて計算するように構成され、
前記収益回復可能性システム（５０）は、収益回復及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて予想回復可能収益を計算するように構成された、
システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失は、少なくとも１つの非技術的エネルギー損失、少なくとも１つの非技術的水損失、少なくとも１つの非技術的ガス損失、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失は、窃盗による損失、メータの故障による損失、メータの設置ミスによる損失、管理上の損失、又はこれらの組み合わせを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１つのビジネス規則を有しているビジネス規則システム（５２）を備えており、前記ビジネス規則システム（５２）は、前記少なくとも１つのビジネス規則に少なくとも部分的にもとづいて非技術的公益事業損失の事例の優先順位を導出するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記非技術的公益事業損失システム（４６）は、少なくとも１つの公益事業ビジネス規則を使用して少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するように構成され、前記少なくとも１つの公益事業ビジネス規則は、権原のない公益事業の使用を有する公益事業メータの検出、バイパスされたデータ読み取りを有する公益事業メータの検出、或る時間期間にわたってデータの読み取りを生み出していない公益事業メータの検出、複数回の起動、複数回の停止、又はこれらの組み合わせを有する公益事業メータの検出、異常な消費パターンを有する公益事業メータの検出、改ざんの事象を有する公益事業メータの検出、或いはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記未請求公益事業システム（４８）は、
公益事業網内の複数のメータから受信されるデータから導出される複数の負荷プロファイルに少なくとも部分的にもとづいて、前記顧客についての顧客負荷プロファイルを生成し、
前記顧客負荷プロファイルと、前記複数のメータから或る時間期間の後に受信される顧客公益事業使用観察データとの間の差の積分を計算し、
前記積分を前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率と乗算する
ことによって前記予想未請求公益事業サービスを計算する、
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のメータは、前記顧客に仕えるメータを含まない、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記収益回復可能性システム（５０）は、前記公益事業非技術的損失の回復可能性、前記予想未請求公益事業サービス、及び公益事業請求料率の１つ以上の積を計算することによって前記予想回復可能収益を計算するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記公益事業非技術的損失の回復可能性は、複数の公益事業非技術的損失のうちの１つの公益事業非技術的損失の回復可能性を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記公益事業分析システム（３８）は、アドバンスト・メータリング・インフラストラクチャ（ＡＭＩ）、供給停止管理システム（ＯＭＳ）、分配管理システム（ＤＭＳ）、地理情報システム（ＧＩＳ）、顧客情報システム（ＣＩＳ）、メータデータ管理（ＭＤＭ）システム、メータ・データ・レポジトリ（ＭＤＲ）、又はこれらの組み合わせを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータにおいて実行することができるコードが保存された一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体であって、
前記コードは、
公益事業網に関して少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出（６４）し、
顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて導出（６８）し、
収益回復及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて予想回復可能収益を計算（７２）する
ための命令を含んでいる、一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な有形媒体。
【請求項１２】
前記コードは、少なくとも１つのビジネス規則に少なくとも部分的にもとづいて非技術的公益事業損失の事例の優先順位を導出するための命令を含んでいる、請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な有形媒体。
【請求項１３】
前記コードは、
前記公益事業網内の複数のメータから受信されるデータから導出される複数の負荷プロファイルに少なくとも部分的にもとづいて、前記顧客についての顧客負荷プロファイルを生成し、
前記顧客負荷プロファイルと、前記複数のメータから或る時間期間の後に受信される顧客公益事業使用観察データとの間の差の積分を計算し、
前記積分を前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率と乗算する
ための命令を含んでいる、請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な有形媒体。
【請求項１４】
前記コードは、予想未請求公益事業を計算するための命令を含んでおり、前記予想未請求公益事業は、前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率と実際の未請求公益事業との積を含む、請求項１３に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な有形媒体。
【請求項１５】
前記コードは、損失収益収率を計算するための命令を含んでおり、前記損失収益収率は、少なくとも１つの公益事業非技術的損失にもとづく、請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な有形媒体。
【請求項１６】
前記コードは、予想回復可能収益を計算するための命令を含んでおり、前記予想回復可能収益は、収益回復の確率、前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率、及び前記未請求公益事業に少なくとも部分的にもとづく、請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な有形媒体。
【請求項１７】
公益事業供給システム内の複数のメータから公益事業サービスデータを受信するステップと、
プロセッサを用いて、前記公益事業供給システムに関する少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するステップ（６４）と、
前記プロセッサを用いて、顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて導出するステップ（６８）と、
前記プロセッサを用いて、収益回復及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて、予想回復可能収益を計算するステップ（７２）と、
を含む、方法。
【請求項１８】
公益事業サービスデータを受信するステップは、アドバンスト・メータリング・インフラストラクチャ（ＡＭＩ）、供給停止管理システム（ＯＭＳ）、分配管理システム（ＤＭＳ）、地理情報システム（ＧＩＳ）、顧客情報システム（ＣＩＳ）、メータデータ管理（ＭＤＭ）システム、メータ・データ・レポジトリ（ＭＤＲ）、又はこれらの組み合わせから通知を受信するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロセッサを用いて、経済的価値に応じて前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の回復可能性をランク付けするステップを含んでおり、前記公益事業非技術的損失は、窃盗による損失、メータの故障による損失、メータの設置ミスによる損失、管理上の損失、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記予想回復可能収益を計算するステップ（７２）は、前記プロセッサを用いて、前記公益事業非技術的損失の回復可能性、前記予想未請求公益事業サービス、及び公益事業請求料率の１つ以上の積を計算するステップを含む、請求項１７に記載の方法。