(57)【要約】【課題】  軌道軸の表面に対して潤滑剤を供給することができ、もって経時的使用においても軌道軸に対する移動部材の移動を円滑化することが可能な潤滑剤供給装置を提供する。【解決手段】  転動体を介して軌道軸に組み付けられる移動部材に装着され、かかる移動部材と軌道軸の相対的運動に伴って該軌道軸に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、前記潤滑剤が貯留される貯留空間を有する潤滑剤貯蔵器と、一部が前記貯留空間に露出すると共に前記潤滑剤貯蔵器に回転自在に保持される一方、前記軌道軸の表面を転動し、この転動に伴って前記貯留空間内の潤滑剤を軌道軸の表面に転写する回転体と、から構成され、前記回転体の外側面には、複数の凹陥部が形成され、前記潤滑剤貯蔵器には、前記貯留空間内の潤滑剤を前記回転体に向けて押圧する圧力付与機構が設けられている。【選択図】    図２
2013019441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を介して軌道軸に組み付けられる移動部材に装着され、かかる移動部材と軌道軸の相対的運動に伴って該軌道軸に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
前記潤滑剤が貯留される貯留空間を有する潤滑剤貯蔵器と、一部が前記貯留空間に露出すると共に前記潤滑剤貯蔵器に回転自在に保持される一方、前記軌道軸の表面を転動し、この転動に伴って前記貯留空間内の潤滑剤を軌道軸の表面に転写する回転体と、から構成され、
前記回転体の外側面には、複数の凹陥部が形成され、
前記潤滑剤貯蔵器には、前記貯留空間内の潤滑剤を前記回転体に向けて押圧する圧力付与機構が設けられていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記潤滑剤は、増ちょう剤と基油からなるグリースであることを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記潤滑剤貯蔵器には前記回転体を保持する保持部が設けられ、かかる保持部には、前記軌道軸から移動部材が取り外された状態で回転体が係止し、前記貯留空間を密封するシール部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記回転体は球体に形成される一方、前記保持部の内側面の曲率半径は前記回転体の球面の曲率半径よりも大きく設定され、
前記保持部には、前記軌道軸に移動部材が組み付けられた状態で前記回転体が係止し、前記貯留空間を密封する第二シール部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記回転体は、弾性体からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道軸と、多数の転動体を介して前記軌道軸に組み付けられると共に該軌道軸と相対的に運動する移動部材と、から構成され、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置が前記移動部材に装着されていることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば転動体を介して軌道軸と移動部材とが相対的に移動自在に係合した運動案内装置において、かかる軌道軸の表面に対して潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置、更にはこれを用いた運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、軌道軸の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この潤滑剤供給装置は、潤滑剤が貯蔵されるケーシング部材と、このケーシング部材に回転自在に保持されると共に軌道軸の表面を転動する潤滑用転動体とから構成されている。前記ケーシング部材内には潤滑剤含有部材が収容される一方で、前記潤滑用転動体はこの潤滑剤含有部材に摺接しており、かかる潤滑用転動体が軌道軸の表面を転動することで前記潤滑剤含有部材内の潤滑剤が軌道軸の表面に供給されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４５７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このように構成された特許文献１の潤滑剤供給装置では、前記潤滑剤含有部材が多孔体の構造を有する焼結樹脂から形成されている。このため、潤滑剤として、基油に対して増ちょう剤により構造粘性を具備させた粘度の高いグリースを用いた場合、このグリースの充填によって潤滑剤含有部材の目詰まりが発生してしまい、潤滑剤供給装置の潤滑機能が減じられてしまう。また、前記潤滑剤含有部材に対してグリースが詰まると、潤滑用転動体を介した軌道軸の表面に対するグリースの供給が滞ってしまい、軌道軸の表面に対するグリースの供給量が安定しないおそれがある。
【０００５】
このような特許文献１の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤含有部材の構成を用いずにケーシング部材内総てをグリースで満たす構成とし、このケーシング部材内のグリースに潤滑用転動体を摺接させるように構成することも考えられる。
【０００６】
しかし、かかる場合、前記潤滑用転動体の転動により該潤滑用転動体の外周面にグリースそのものが付着することはなく、グリースに含有される潤滑成分のみが付着することになる。この構成では、グリースに含まれた潤滑成分のみが軌道軸に供給されてしまい、軌道軸の表面に対してグリースを供給することはできず、また、ケーシング部材内にはグリースの残滓のみが残ってしまう。
【０００７】
一方、特許文献１の潤滑剤供給装置において、潤滑剤として、増ちょう剤によって構造粘性が具備されたものではない高粘度の潤滑油を用いた場合、この高粘度潤滑油を前記潤滑剤含有部材に含有させると、かかる潤滑剤含有部材内では高粘度潤滑油の流動速度が低下し、もって軌道軸に沿った移動部材の移動速度に比べて軌道軸の表面に対する高粘度潤滑油の供給速度が遅くなってしまう。その結果、軌道軸に対して十分に高粘度潤滑油を塗布することができなくなってしまう恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題を鑑みなされたものであり、その目的とするところは、軌道軸の表面に対して潤滑剤を供給することができ、もって経時的使用においても軌道軸に対する移動部材の移動を円滑化することが可能な潤滑剤供給装置を提供することにある。
【０００９】
すなわち、本発明は、転動体を介して軌道軸に組み付けられる移動部材に装着され、かかる移動部材と軌道軸の相対的運動に伴って該軌道軸に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、前記潤滑剤が貯留される貯留空間を有する潤滑剤貯蔵器と、一部が前記貯留空間に露出すると共に前記潤滑剤貯蔵器に回転自在に保持される一方、前記軌道軸の表面を転動し、この転動に伴って前記貯留空間内の潤滑剤を軌道軸の表面に転写する回転体と、から構成されており、前記回転体の外側面には複数の凹陥部が形成される一方、前記潤滑剤貯蔵器には前記貯留空間内の潤滑剤を前記回転体に向けて押圧する圧力付与機構が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明を適用した潤滑剤供給装置では、前記潤滑剤貯蔵器に貯留空間内の潤滑剤を前記回転体に向けて押圧する圧力付与機構が設けられている。また、前記回転体の外側面には複数の凹陥部が形成される一方、該回転体の一部は潤滑剤貯蔵器の貯留空間に露出している。この構成において、例えば潤滑剤としてグリースを用いた場合、前記貯留空間内のグリースはかかる回転体の外側面に形成された凹陥部に入り込むことになる。その結果として、前記回転体が軌道軸の表面を転動することで、回転体の凹陥部に入り込んだグリースを軌道軸の表面に転写させることが可能となる。そして、グリース自体は粘度が高く、流動性が低いため、このグリースを軌道軸の表面に転写させることで、グリースは軌道軸の表面に滞留することとなり、もって長期にわたり軌道軸に対する移動部材の移動を円滑化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の潤滑剤供給装置を適用可能な運動案内装置の一例を示す分解斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る本発明の潤滑剤供給装置の内部構造を示す正面断面図である。
【図３】図２に示す潤滑剤供給装置が備える回転体の一部を切り欠いた正面半断面図である。
【図４】図２に示す回転体と保持部との係止関係を示す拡大断面図である。
【図５】前記軌道軸に対して潤滑剤供給装置が組み付けられていない状態における前記回転体と保持部との係止関係を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の潤滑剤供給装置が備えるケーシング本体の第二実施形態を示す正面断面図である。
【図７】本発明の潤滑剤供給装置が備えるケーシング本体の第三実施形態を示す正面断面図である。
【図８】前記回転体を保持する保持部の第二実施形態を示す拡大断面図である。
【図９】前記回転体としてローラ部材を適用した場合の該回転体と保持部との係止関係を示す拡大断面図である。
【図１０】潤滑剤供給装置が軌道軸から取り外された状態におけるローラ部材としての回転体と保持部との係止関係を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を用いて本発明を適用した潤滑剤供給装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の潤滑剤供給装置の一例とこれが装着される運動案内装置の一例としての直線案内装置を示す分解斜視図である。この直線案内装置は、直線状に延びる軌道軸としての軌道レール１と、転動体としての多数のボール３を介して前記軌道レール１に組み付けられると共に前記ボール３の無限循環路を備える移動部材としての移動ブロック２と、この移動ブロック２の移動方向の前後両端面に固定され、前記移動ブロック２の移動に応じて前記軌道レール１の表面に潤滑剤としてのグリースを供給するグリース供給装置４（潤滑剤供給装置）とから構成されており、前記ボール３の循環によって前記移動ブロック２が軌道レール１に沿って往復運動するように構成されている。尚、前記グリース供給装置４の外側にはシール部材（図示外）が装着されており、該シール部材は軌道レール１に付着した塵芥などが移動ブロック２の内部に侵入するのを防止している。
【００１４】
前記軌道レール１の長手方向に沿って形成された各側面には前記ボール３が転動するボール転走面１１が二条ずつ設けられ、軌道レール１全体として四条のボール転走面１１が設けられている。また、軌道レール１には、該軌道レール１を固定部に固定するための取付け孔１２が長手方向に沿って所定の間隔で形成されている。
【００１５】
一方、前記移動ブロック２は、テーブル等の機械装置の取り付け面２１を備えると共にボール３を循環させるためのボール戻し孔２２が形成されたブロック本体２３と、このブロック本体２３の移動方向前後両端面に固定された一対のエンドプレート２４とから構成されている。
【００１６】
各エンドプレート２４には、前記軌道レール１の転走面１１上を転動してきたボール３を掬い上げ、前記ブロック本体２３のボール戻し孔２２に送り込む一方、かかるボール戻し孔２２を転動してきたボール３を前記転走面１１に送り込む方向転換路（図示せず）が形成されている。そして、固定ボルト２５を用いて前記一対のエンドプレート２４が前記ブロック本体２３に固定されることにより、前記移動ブロック２にボール３の無限循環路が具備されるようになっている。また、各エンドプレート２４には前記グリース供給装置４を固定するための取付け孔２６が設けられている。
【００１７】
図２は前記グリース供給装置４を示すものであり、該グリース供給装置４の内部構造を示す正面断面図である。このグリース供給装置４は、前記軌道レール１の長手方向から前記エンドプレート２４に固定される潤滑剤貯蔵器としてのグリース貯蔵器５と、このグリース貯蔵器５に回転自在に保持されると共に前記軌道レール１の転走面１１に当接する回転体６とから構成されている。
【００１８】
図３は、前記回転体６を示す正面半断面図である。この回転体６は合成樹脂製であり、略球体に形成されている。また、この回転体６の外周面には複数の凹陥部６１が形成されると共に、各凹陥部６１の間は該回転体６の最大外径をなす陸部６２が形成されている。このように構成された回転体６は前記軌道レール１の転走面１１に当接するようにして前記グリース貯蔵器５に保持されている。すなわち、グリース貯蔵器５に対して合計四つの回転体６が保持されている。尚、図３では回転体６の外周面の構成を明確にするため、該回転体６の一部を切欠いて描いている。
【００１９】
一方、前記グリース貯蔵器５は、前記グリースの貯留空間５１を有するケーシング本体５２と、このケーシング本体５２に形成された貯留空間５１を密閉する蓋部材５３とから構成されており、これらケーシング本体５２及び蓋部材５３には前記軌道レール１が遊嵌する凹所５４が形成されている（図１参照）。
【００２０】
図２に示すように、前記ケーシング本体５２には該ケーシング本体５２の輪郭に沿って形成された周壁５２ａ、及びこの周壁５２ａと共にグリースが貯留される貯留空間５１を構成する仕切壁５２ｂが形成されている。また、前記ケーシング本体５２の幅方向中央部には前記貯留空間５１に対してグリースを封入するための封入口５５が設けられており、この封入口５５には図１に示すように、グリースニップル５６が装着されるようになっている。前記封入口５５の周囲には前記周壁５２ａと連続すると共に前記グリースニップル５６を支持する支持壁５２ｃが形成されており、該支持壁５２ｃには前記封入口５５がグリースの貯留空間５１に向けて開放されるよう、開口部５２ｄが形成されている。
【００２１】
更に、前記ケーシング本体５２には貯留空間５１の内部に圧力を掛けるための圧力付与機構７が一対設けられており、各圧力付与機構７は前記貯留空間５１の一部をなすと共に前記周壁５２ａ、仕切壁５２ｂ及び蓋部材５３の間で摺動する押圧板７１と、この押圧板７１をグリース貯蔵器５の幅方向中央に付勢するバネ部材７２とから構成されている。
【００２２】
上記周壁５２ａには軌道レール１の各転走面１１と対向する位置に保持部５７が形成されており、この保持部５７には上記回転体６が回転自在に保持されている。図４に示すように、前記保持部５７は、略球体に形成された回転体６の最大直径部を覆うようにして帯状に形成されている。すなわち、この保持部５７は前記貯留空間５１に向けて開放された第一開口部５７ａ、及び前記ケーシング本体５２の凹所５４に向けて開放された第二開口部５７ｂを有している。かかる第一開口部５７ａの開口直径Ｄ１は前記回転体６の最大直径より小さく設定される一方、前記第二開口部５７ｂの開口直径ｄ１も前記回転体６の最大直径より小さく設定されている。すなわち、前記保持部５７に保持された回転体６は、その一部が第一開口部５７ａを通してグリース貯蔵器５の貯留空間５１内に、前記第二開口部５７ｂを通して前記凹所５４内に露出している。
【００２３】
また、前記保持部５７の内周面の曲率半径は前記回転体６の球面の曲率半径よりも僅かに大きく設定されているため、前記回転体６は前記保持部５７内に、回転自在に且つ離脱不能に保持されている。尚、図４では前記保持部５７と回転体６との係止関係を理解し易くするため、紙面手前側の保持部５７の構成を省略して描いている。
【００２４】
本発明を適用したグリース供給装置４では、上記保持部５７がケーシング本体５２の周壁５２ａと別に成形されていても差し支えなく、その一方でかかる周壁５２ａと一体に成形されていても差し支えない。
【００２５】
そして、図２に示すように、前記ケーシング本体５２には前記エンドプレート２４に設けられた取付け孔２６と連通する固定ボルト孔５８が形成されており、この固定ボルト孔５８及びエンドプレート２４の取付け孔２６に固定ボルト５９を螺合させることで、上記構成からなるグリース供給装置４はエンドプレート２４に固定されるようになっている。
【００２６】
このように構成された本実施形態のグリース供給装置４において、前記封入口５５を介してグリース貯蔵器５の貯留空間５１にグリースが封入されると、かかる貯留空間５１内の圧力が高まり、前記保持部５７に保持された回転体６は保持部５７の第二開口部５７ｂに向けて押圧されることになる。
【００２７】
図５に示すように、本実施形態のグリース供給装置４が軌道レール１に組み付けられていない状態では、前記第二開口部５７ｂの開口直径ｄ１は前記回転体６の最大直径よりも小さく設定されているので、前記回転体６の最大外径をなす陸部６２が前記第二開口部５７ｂに係止されることになる。これにより前記貯留空間５１内のグリースが保持部５７の第二開口部５７ｂから漏出されないよう、回転体６と保持部５７との間が密封されるようになる。すなわち、本実施形態に係る第二開口部５７ｂは本発明が有する第一シール部に相当する構成である。尚、図５では前記回転体６と保持部５７との係止関係を明確にするため、該回転体６の外周面の構成を省略して描いている。
【００２８】
前記回転体６が保持部５７の第二開口部５７ｂに対して係止され、グリース貯蔵器５の貯留空間５１が密封された後、更に封入口５５から貯留空間５１内にグリースが封入されると、前記各圧力付与機構７の押圧板７１は前記グリース貯蔵器５の両側面に向けて押圧され、この押圧板７１を付勢しているバネ部材７２は縮小することになる。その結果、前記貯留空間５１内に封入されたグリースには押圧板７１を介して継続的に押圧力が作用することになる。
【００２９】
一方、図２及び図４に示すように、グリース供給装置４が移動ブロック２と共に軌道レール１に組み付けられた状態では、前記凹所５４内に露出した回転体６の一部が軌道レール１の転走面１１に当接し、これにより前記回転体６は保持部５７の第一開口部５７ａに向けて押圧されることになる。
【００３０】
ここで、前記第一開口部５７ａの開口直径Ｄ１は回転体６の最大直径より小さく設定されているため、かかる回転体６が軌道レール１により押圧されると、該回転体６の最大外径をなす陸部６２が前記第一開口部５７ａに係止されることになる。このように、前記陸部６２が保持部５７の第一開口部５７ａに係止されることで、前記回転体６と保持部５７との間が密封されるようになっている。すなわち、本実施形態に係る第一開口部５７ａは、本発明が有する第二シール部に相当する構成である。尚、図４では、前記回転体６と保持部５７との係止関係を明確にするため、該回転体６の外周面の構成を省略して描いている。
【００３１】
このようにして前記軌道レール１に組み付けられたグリース供給装置４が移動ブロック２と共に該軌道レール１に沿って移動すると、前記回転体６の回転軸Ｌ１から軌道レール１の転走面１１までの距離Ａ１が回転体６の回転軸Ｌ１から該回転体６が係止する第一開口部５７ａまで距離Ｂ１よりも長く設定されているため、前記回転体６が第一開口部５７ａに係止されていたとしても回転トルクが発生し、かかる回転体６が軌道レール１の転走面１１上を転動することになる。
【００３２】
回転体６が前記軌道レール１の転走面１１上を転動する際、貯留空間５１内のグリースは前記圧力付与機構７によって回転体６に向けて押圧される一方、前記回転体６は軌道レール１の転走面１１により前記貯留空間５１に向けて押圧されている。このため、回転体６が転走面１１上を転動すると、かかる回転体６の外周面に形成された凹陥部６１内にグリースが入り込む。
【００３３】
前記凹陥部６１内に入り込んだグリースは回転体６の回動と共に前記保持部５７内を通過し、その後粘度の高いグリースはかかる転走面１１上に転写されることになる。これにより、前記貯留空間５１内に貯留されたグリースが回転体６を介して間接的に軌道レール１の転走面１１に供給される。
【００３４】
その一方で、前記回転体６が転走面１１上を転動すると、回転体６の最大外径をなす陸部６２にはグリースに含有された潤滑成分が付着することになるが、回転体６の陸部６２に付着された潤滑成分は前記第一開口部５７ａによってかき取られ、前記保持部５７内に進入することなく前記貯留空間５１内に貯留されることになる。
【００３５】
以上の構成からなるグリース供給装置４及びこれを用いた直線案内装置によれば、前記圧力付与機構７により貯留空間５１内のグリースが回転体６に向けて押圧され、これによりグリースが回転体６の外周面に形成された凹陥部６１に入り込むことになる。かかる状態で軌道レール１の転走面１１に沿って前記回転体６が転動することで、回転体６の凹陥部６１に入り込んだグリースを軌道レール１の転走面１１に転写させることが可能となる。
【００３６】
そして、グリース自体は粘度が高く、流動性が低いため、このグリースを軌道レール１の転走面１１に転写させることでグリースは軌道レール１の転走面１１に滞留することとなり、その結果長期にわたって転走面１１及びこの転走面１１上を転動するボール３の潤滑を行うことができ、もって軌道レール１に対する移動ブロック２の移動を円滑化を図ることが可能となる。
【００３７】
また、上記構成からなるグリース供給装置４及びこれを用いた直線案内装置によれば、前記回転体６を構成する陸部６２が保持部５７の第一開口部５７ａに係止され、これにより前記回転体６と保持部５７との間が密封されるようになっている。このため、前記陸部６２に付着したグリース内の潤滑成分のみが軌道レール１の転走面１１上に供給されることはなく、前記凹陥部６１内に入り込んだグリースを軌道レール１の転走面１１上に供給させることが可能となる。その結果、軌道レール１の転走面１１やボール３を潤滑する上で必要最低限の量のグリースを長期にわたって安定的に軌道レール１に供給することが可能である。
【００３８】
更に、上記構成からなるグリース供給装置４では、前記軌道レール１に組み付けられていない状態において、前記回転体６の最大外径をなす陸部６２が前記保持部５７の第二開口部５７ｂに係止され、これにより前記回転体６と保持部５７との間が密封されるようになっている。このため、前記移動ブロック２及び軌道レール１に対してグリース供給装置４のみを固定するにあたり、該グリース供給装置４内にグリースが貯留されている状態であっても、かかるグリース供給装置４からグリースが漏れ出すのを防ぐことが可能である。
【００３９】
また、本実施形態にかかるグリース供給装置４では前記回転体６が合成樹脂製であるが、かかる回転体６を例えば発泡ウレタンや合成ゴム等からなり弾性体として成形することも可能である。このように回転体６を成形すれば、回転体６の弾性変形により該回転体６と軌道レール１の転走面１１との接触面積が大きくなる。その結果、前記凹陥部６１に入り込んだグリースをより確実に軌道レール１の転走面１１に転写させることが可能となる。
【００４０】
図６及び図７は、本発明のグリース供給装置４に適用可能なケーシング本体５２の変形例を示すものである。図６は前記ケーシング本体５２の第二実施形態を示す正面断面図であり、図７は前記ケーシング本体５２の第三実施形態を示す正面断面図である。尚、図２に示すケーシング本体５２と同様の構成に関しては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図６に示すケーシング本体１５２には、グリースが貯蔵されるための貯留空間１５１が一つ設けられており、かかるグリースケーシング本体１５２の両側面には前記貯留空間１５１にグリースを封入するための一対の封入口１５５が貫通形成されている。また、このケーシング本体１５２は前記貯留空間１５１内のグリースに圧力を付与するための圧力付与機構の構成に関して図２に示すケーシング本体５２と異なり、該ケーシング本体１５２ではグリースの貯留空間１５１に対して単一の圧力付与機構１０７が設けられている。
【００４２】
このように、ケーシング本体１５２に対して単一の貯留空間１５１が設けられている構成であっても、貯留空間１５１に封入されるグリース自体は流動性が低く、且つ圧力付与機構１０７によってグリースは回転体６に寄せられているので、グリースが貯留空間１５１内で偏在することがない。このため、グリース供給装置４が装着された直線案内装置が様々な姿勢で使用されたとしても、総ての回転体６に対してグリースを確実に供給することができ、その結果として四条の転走面１１に対してグリースを確実に付着させることが可能となる。
【００４３】
一方、図７に示すように、第三実施形態に係るケーシング本体２５２では、仕切壁２５２ｂによって区切られた一対の貯留空間２５１が設けられており、各貯留空間２５１は互いに独立している。各貯留空間２５１にはこれら貯留空間内のグリースに対して圧力を付与するための圧力付与機構７が設けられており、一対の圧力付与機構７は前記仕切壁２５２ｂを中心として左右対称となるように設けられている。また、本実施形態に係るケーシング本体２５２の両側面には、第二実施形態に係るケーシング本体１５２と同様に、各貯留空間２５１に連通するグリース封入のための封入口２５５が一対設けられている。
【００４４】
前記第一実施形態に係るケーシング本体５２では、前記支持壁５２ｃで区切られた貯留空間５１が支持壁５２ｃに形成された開放部５２ｄによって連通していたが、この第三実施形態に係るケーシング本体２５２では、各貯留空間２５１が完全に区切られて互いに独立している。このため、個々の貯留空間２５１に圧力付与機構７を設けることにより、当該貯留空間２５１内のグリースが少なくなっても、前記回転体６に対してグリースを確実に供給することが可能となる。
【００４５】
上述した第二実施形態に係るケーシング本体１５２及び第三実施形態に係るケーシング本体２５２では、前記回転体６を回転自在に保持するための保持部の構成に関して、上記第一実施形態のケーシング本体５２が備える保持部５７の構成を適用することが可能である。
【００４６】
次に、本発明のグリース供給装置４が備える保持部５７の変形例に関して図８を用いて説明する。図８は前記保持部の第二実施形態を示す拡大断面図である。
【００４７】
図４に示された第一実施形態に係る保持部５７では、かかる保持部５７に係る内周面の断面が単一の曲率からなる円弧状に形成されているが、図８に示す第二実施形態の保持部１５７ではその内周面の断面が段部として形成されている。すなわち、第二実施形態に係る保持部１５７は、前記ケーシング本体５２に設けられた凹所５４に連通する第一係止面１５７ａと、前記貯留空間５１に連通する第二係止面１５７ｂとを備えている。前記第一係止面１５７ａ及び第二係止面１５７ｂは略円弧状に形成されており、第一係止面１５７ａの曲率半径は前記第二係止面１５７ｂの曲率半径よりも大きく設定されている。また、第一係止面１５７ａ及び第二係止面１５７ｂの曲率半径は、前記回転体６の球面の曲率半径よりも大きく設定されている。
【００４８】
また、本実施形態に係る保持部１５７は、前記第一係止面１５７ａによって形成されて前記凹所５４に向けて開放された第一開口部１５８を有する一方、前記第二係止面１５７ｂによって形成されて前記貯留空間５１に向けて開放された第二開口部１５９を有する。前記第一開口部１５８の開口直径Ｄ２は前記回転体６の最大直径よりも小さく設定される一方、前記第二開口部１５９の開口直径ｄ２は回転体６の最大直径よりも小さく設定されている。
【００４９】
すなわち、本実施形態の保持部１５７によれば、グリース供給装置４が軌道レール１に組み付けられていない状態にあっては、前記圧力付与機構７の構成により保持部１５７に保持された回転体６がケーシング本体５２が有する凹所５４に向けて押圧されているため、かかる回転体６の最外径をなす陸部６２が前記第一開口部１５８に係止されることになる。これにより、前記グリースの貯留空間５１は密封され、該貯留空間５１からのグリースの漏出を防止することが可能となっている。
【００５０】
その一方で、グリース供給装置４が軌道レール１に組み付けられている状態では、回転体６が軌道レール１の転走面１１により貯留空間５１に向けて押圧されるため、前記回転体６の最外径をなす陸部６２が前記保持部１５７の第二開口部１５９に係止されることになる。
【００５１】
このように構成された保持部１５７の構成においても、第一実施形態の保持部５７と同様に、回転体６の転動により、貯留空間５１内のグリースが前記回転体６の外周面に形成された凹陥部６１内に入り込む一方、グリース内の潤滑成分が回転体６の最大外径をなす陸部６２に付着することになる。そして、凹陥部６１内のグリースは軌道レール１の転走面１１に転写される一方、陸部６２に付着した潤滑成分は保持部１５７の第二開口部１５８によってかき取られ、保持部１５７内に進入することなく貯留空間５１内に貯留されることになる。
【００５２】
図４及び図８で示された本発明を適用したグリース供給装置では、保持部５７,１５７に対して略球体に形成された回転体６が保持されているが、この回転体６の構成はこれに限定されず、図９に示すようにローラ部材として形成されていても差し支えない。
【００５３】
図９に示す回転体１０６は、軸部材１６１を備えた軸付きローラ部材として形成されており、この回転体１０６は軸部材１６１を介して前記ケーシング本体５２に設けられた保持部５７に軸支されている。この回転体１０６の外側面には上記回転体６と同様に複数の凹陥部（図示せず）が形成されている。
【００５４】
このように、回転体をローラ部材として構成した場合であっても、前記封入口５５を介してグリース貯蔵器５の貯留空間５１にグリースが封入されると、留空間５１内の圧力が高まり、図１０に示すように、前記保持部５７に保持された回転体１０６はケーシング本体５２に設けられた凹所５４に向けて変位することになる。そして、グリース供給装置４が軌道レール１に組み付けられていない状態では、回転体１０６が保持部５７に係止してこれら回転体１０６と保持部５７との間が密封され、その結果貯留空間５１内からのグリースの漏出を防ぐことができるようになっている。
【００５５】
その一方で、図９に示すように、グリース供給装置４が移動ブロック２と共に軌道レール１に組み付けられた状態では、前記回転体１０６が軌道レール１の転走面１１に当接し、これにより該回転体１０６はグリース貯蔵器５の貯留空間５１に向けて変位することになる。
【００５６】
そして、回転体１０６が軌道レール１の転走面１１上を転動すると、かかる回転体１０６に形成された凹陥部内にグリースが入り込むことになり、この回転体１０６の凹陥部内に入り込んだグリースは保持部５７内を通過して軌道レール１の転走面１１へと転写されることになる。
【００５７】
尚、上述した実施形態では、潤滑剤としてグリースを用いた例を説明したが、かかる潤滑剤としては、グリースのように増ちょう剤により構造粘性が具備されたものに限らず、その性質により高粘度である潤滑油を用いることも可能である。
【００５８】
尚、本発明が適用可能な軌道レールを備えた直線案内装置としてボールの無限循環路を備えたものを説明したが、かかる直線案内装置としてはボールの無限循環路を有していない所謂有限式の直線案内装置であっても差し支えない。また、上記直線案内装置としては、移動ブロック２及び軌道レール１間に、ボール３を介在させない所謂すべり案内装置を採用しても差し支えない。
【００５９】
また、上記実施形態では、本発明を適用した潤滑剤供給装置を直線案内装置に適用した例を示したが、本発明を適用した潤滑剤供給装置は例えば、前記軌道レール１が一定の曲率で形成された曲線案内装置や、ねじ軸及びこのねじ軸に螺合するナット部材からなる送りねじ装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…軌道レール（軌道軸）、２…移動ブロック（移動部材）、３…ボール（転動体）、４…グリース供給装置（潤滑剤供給装置）、５…グリース貯蔵器（潤滑剤貯蔵器）、５１，１５１，２５１…貯留空間、６，１０６…回転体、６１…凹陥部、７，１０７…圧力付与機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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