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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が放射性医薬品の投与を受けた後に前記被検体の一領域からのチェレンコフルミネセンスを光学的に撮像するための装置であって、
チェレンコフ光子を撮像可能である撮像手段と、
ファイバスコープであって、その末端で受信された光を、前記撮像手段に接続された基端に伝送するためのファイバスコープと、
前記ファイバスコープの前記末端を取り囲み対象領域を覆うための光学シュラウドと、
を備え、
前記光学シュラウドは周辺光の透過を少なくとも実質的に遮断することができるように構成される、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、更に、
前記被検体に被せられる不透明ドレープを備え、前記ドレープは、開口を有し、前記シュラウドの底縁は、前記開口の周囲において前記ドレープと係合するように構成される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記シュラウドを前記ドレープに固定するための密封手段を備え、
前記密封手段は、物理的なシール、空気圧シール、油圧シール、磁気シール、真空シール、若しくは静電シール、又は物理的なコネクタである、装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の装置であって、
前記シュラウド内に光センサを備える装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の装置であって、
前記ファイバスコープは、前記末端にレンズを備え、前記レンズの焦点の調整は、電動式である、装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の装置であって、
前記ファイバスコープ内の前記光ファイバ束のための又は前記ファイバスコープ全体のための放射線シールドを備える装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置であって、
前記ファイバスコープ内に照明チャネルを備え、該照明チャネルを通って光源からの光が前記ファイバスコープの前記基端から前記末端に伝わり、前記シュラウド内における前記ファイバスコープの先端に照明源を提供する、装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置であって、
前記シュラウド内に取り付けられた１つ以上の光源を備える装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の装置であって、
チェレンコフルミネセンス撮像（ＣＬＩ）取得の期間中は前記光源を覆い、照射画像取得の期間中は前記光源を覆わない機械的シャッタを備え、前記機械的シャッタは、前記画像取得シーケンスに同期している、装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか一項に記載の装置であって、
照射画像取期間よりもチェレンコフルミネセンス撮像（ＣＬＩ）取得期間の持続時間のほうが長いように制御される装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の装置であって、
前記対象領域における組織表面の上に配することができるチェレンコフ放射体を備える装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の装置であって、
前記ファイバスコープは、滅菌ケースに収容される、装置。
【請求項１３】
対象が放射性医薬品の投与を受けた後に前記対象の一領域からのチェレンコフルミネセンスを光学的に撮像するための方法であって、前記方法は、
前記対象領域に被さる遮光容器を形成するために、前記対象領域をシュラウドで覆うことと、
前記シュラウド内の末端と、前記シュラウドの外側の、撮像手段に接続された基端とを有するファイバスコープを使用して、前記対象領域のチェレンコフルミネセンス画像を撮像することと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、更に、
前記シュラウドの内部に光を照射することと、
前記容器の内部が照射されている間に、前記対象領域の照射画像を撮像することと、
を含み、
前記チェレンコフルミネセンス画像は、前記容器の内部が照射されていないときに撮像される、方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法であって、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の装置を使用することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
インジケーション要素１１はロッキング部分１１Ａを含む。図示の実施形態では、ロッキング部分１１Ａは、保持部分１１Ｂよりも軸寸法が小さい。言い換えると、保持部分１１Ｂはロッキング部分１１Ａよりも長い。ロッキング部分１１Ａは、保持部分１１Ｂよりもキャップ７の開端部７Ｄに近く配置される。ロッキング部分１１Ａは、保持部分１１Ｂよりもインジケーション要素１１の第２の位置に近く配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（７Ａ）と、
該本体（７Ａ）内で可動に保持される少なくとも１つのインジケーション要素（１１）と
を含む、薬物送達デバイス（１）用のキャップ（７）であって、
インジケーション要素（１１）は、本体（７Ａ）に対して第１の位置から第２の位置に動くように構成され、キャップ（７）によって使用者に示される情報は、インジケーション要素（１１）が第１の位置から第２の位置に動かされたときに変えられる、前記キャップ（７）。
【請求項２】
使用者に対して情報を表示するように構成された少なくとも１つの表示部材（１２）を含む、請求項１に記載のキャップ（７）。
【請求項３】
インジケーション要素（１１）が第１の位置に位置するときインジケーション要素（１１）は付勢されており、インジケーション要素（１１）が第２の位置に位置するとき、付勢が第１の位置における付勢と比べて低減される、請求項１または２に記載のキャップ（７）。
【請求項４】
インジケーション要素（１１）はロッキング部分（１１Ａ）を含み、該ロッキング部分（１１Ａ）は、ロッキング部分（１１Ａ）と本体（７Ａ）の機械的協働によってインジケーション要素（１１）が第１の位置に戻る動きに抗して第２の位置にロックされるように適合され配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャップ（７）。
【請求項５】
インジケーション要素（１１）は、ロッキング部分（１１Ａ）と表示部材（１２）の機械的協働によって第２の位置にロックされる、請求項４に記載のキャップ（７）。
【請求項６】
ロッキング部分（１１Ａ）は突起を含み、表示部材（１２）は開口部を含む、請求項５に記載のキャップ（７）。
【請求項７】
インジケーション要素（１１）は保持部分（１１Ｂ）を含み、該保持部分（１１Ｂ）は、インジケーション要素（１１）を本体（７Ａ）内に保持するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャップ（７）。
【請求項８】
キャップ（７）は阻止部材（７Ｂ）を含み、インジケーション要素（１１）が第１の位置にあるとき、阻止部材（７Ｂ）は、インジケーション要素（１１）との機械的協働によって第１の位置から第２の位置に動かされたときインジケーション要素（１１）が動く方向と反対のインジケーション要素（１１）の動きを阻止するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のキャップ（７）。
【請求項９】
インジケーション要素（１１）はリング状に形作られる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のキャップ（７）。
【請求項１０】
インジケーション要素（１１）はキャップ（７）と異なる色を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のキャップ（７）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキャップ（７）と、インジケーション要素（１１）を第１の位置から第２の位置に動かすようインジケーション要素（１１）と相互作用するように適合され配置された相互作用部材（１３）とを含む、薬物送達デバイス（１）。
【請求項１２】
薬物保持器（３、４）を含み、相互作用部材（１３）は薬物保持器（３、４）の一部である、請求項１１に記載のデバイス（１）。
【請求項１３】
相互作用部材（１３）はカムを含む、請求項１１または１２に記載のデバイス（１）。
【請求項１４】
キャップ（７）はデバイス（１）の部材に連結され、相互作用部材（１３）は、キャップ（７）がデバイス（１）から取り外されるときにインジケーション要素（１１）が相互作用部材（１３）に沿って進むように、かつインジケーション要素（１１）を第１の位置から第２の位置に動かすために相互作用部材（１３）がインジケーション要素（１１）と機械的に協働するように配置される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面をそれぞれ有する少なくとも第１の光源及び第２の光源と、
姿勢センサと、
距離センサと、
前記第１の光源及び前記第２の光源に電気的に接続されるコントローラであって、前記第１の光源及び前記第２の光源の少なくとも１つの光特性を変更可能なコントローラと
を含み、
前記コントローラは前記姿勢センサ及び前記距離センサからデータを読み取り、前記データが第１の基準を満たす場合、前記第２の光源の前記少なくとも１つの光特性の変更から独立して、前記第１の光源の前記少なくとも１つの光特性を変更する、適合可能且つ制御可能な照明ユニット。
【請求項２】
前記第１の光源は１つ以上のＬＥＤを含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記第１の光源及び前記第２の光源は、反対方向に光を発する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記少なくとも１つの変更される光特性は、前記発光面が発する光の方向を含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記少なくとも１つの変更される光特性は、前記発光面が発する光の分布形状を含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記コントローラは、前記姿勢センサ又は前記距離センサからの前記データに基づき、前記照明ユニットからの発光方向を変更する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記照明ユニットはメモリ記憶ユニットを含み、前記コントローラは前記メモリ記憶ユニットにアクセスして前記姿勢センサ及び前記距離センサからの前記データを前記メモリ記憶ユニット上に記憶された値と比較し、前記記憶された値は、前記距離センサ及び前記姿勢センサからの前記データに関連する関連付けられた光特性値を含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項８】
照明ユニットからの照明を制御する方法であって、
姿勢センサから姿勢データを読み取ることによって前記照明ユニットの姿勢を決定するステップと、
距離センサから距離データを読み取ることによって前記照明ユニットの距離値を決定するステップと、
前記姿勢データ及び前記距離データに基づき前記照明ユニットの少なくとも１つの光出力特性を調整するステップと
を含み、
前記少なくとも１つの光出力特性を調整するステップは、前記姿勢データ及び前記距離データを複数のテーブルデータと比較することに基づき、前記テーブルデータは、前記距離データ及び前記姿勢データに関連する関連付けられた照明器具タイプを含む、方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光出力特性は、前記照明ユニットの光出力方向を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光出力特性は、前記照明ユニットの光出力分布形状を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの光出力特性を調整するステップは、前記照明ユニット上に取り付けられた複数の発光面のうちの少なくとも１つを選択的に作動させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの光出力特性を調整するステップは、コントローラを使用して複数のＬＥＤを制御し、前記少なくとも１つの光出力特性を変更することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
コントローラに電気的に接続される第１及び第２のＬＥＤ光源と、
前記コントローラに電気的に接続され、前記第１のＬＥＤ光源に関連付けられる少なくとも１つの光センサと、
前記コントローラに電気的に接続され、前記第１のＬＥＤ光源に関連付けられる少なくとも１つの距離センサと、
前記コントローラに電気的に接続され、前記第１のＬＥＤ光源に関連付けられる少なくとも１つの姿勢センサと
を含み、
前記第１のＬＥＤ光源は第１の光出力軸に関連して取り付けられ、前記第２のＬＥＤ光源は前記第１の光出力軸とは異なる第２の光出力軸に関連して取り付けられ、
前記コントローラは、前記第１及び第２のＬＥＤ光源を選択的に作動させるために、前記姿勢センサ及び前記距離センサからデータを読み取り、前記コントローラは、前記データが第１の基準を満たす場合、前記第２のＬＥＤ光源の作動から独立して、前記第１のＬＥＤ光源を作動させる、制御可能な光出力のためのＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項１４】
前記コントローラに関連付けられたメモリ記憶ユニットを含む、請求項１３に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
取り付け面の近傍に取り付け可能であり、請求項１３に記載の照明ユニットを含む、照明器具。
【請求項１６】
天井から吊り下げられ、請求項１３に記載の照明ユニットを含む、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の発光ダイオードを有する照明回路に電磁バラストを結合するためのドライバ回路であって、
前記電磁バラストと第１電流信号をやり取りするための入力部、及び前記照明回路に第２電流信号を供給するため出力部を備える整流器ブリッジと、
前記第１電流信号の１つ以上のパラメータがしきい値より大きい値を得ないよう前記電磁バラストを保護するための保護回路とを有するドライバ回路。
【請求項２】
パラメータが、前記第１電流信号の直流成分である請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項３】
前記整流器ブリッジが、４つの第１ダイオード素子を有し、前記保護回路が、４つの第２ダイオード素子を有し、各々の第１ダイオード素子が、各々の第２ダイオード素子に直列に結合される請求項２に記載のドライバ回路。
【請求項４】
パラメータが、前記第１電流信号の整流されたものの平均値である請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項５】
前記保護回路が、前記第１電流信号の整流されたものの平均値、又は前記第２電流信号の平均値を検出するための検出器を有し、且つ検出結果に応じて、前記第２電流信号を遮断するためのスイッチを有する請求項４に記載のドライバ回路。
【請求項６】
パラメータが、前記第１電流信号のピーク値である請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項７】
前記保護回路が、前記第１電流信号のピーク値、又は前記第２電流信号のピーク値を検出するための検出器を有し、且つ検出結果に応じて、前記第２電流信号を遮断するためのスイッチを有する請求項６に記載のドライバ回路。
【請求項８】
前記検出器が、抵抗器、ダイオード及びコンデンサの直列接続部を有し、前記検出器が、前記コンデンサの両端に存在する電圧信号の振幅と、しきい電圧値を比較し、比較結果に応じて、前記スイッチを制御するための比較器を更に有する請求項７に記載のドライバ回路。
【請求項９】
前記抵抗器の抵抗値と、前記コンデンサの静電容量値との組み合わせが、前記検出器の反応時間を決定するようなものである請求項８に記載のドライバ回路。
【請求項１０】
前記１つ以上のパラメータが、第１パラメータ、第２パラメータ及び第３パラメータを有し、前記第１パラメータが、前記第１電流信号の直流成分であり、前記第２パラメータが、前記第１電流信号の整流されたものの平均値であり、前記第３パラメータが、前記第１電流信号のピーク値である請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項１１】
前記整流器ブリッジが、４つの第１ダイオード素子を有し、前記保護回路が、４つの第２ダイオード素子を有し、各々の第１ダイオード素子が、各々の第２ダイオード素子に直列に結合され、前記保護回路が、前記第１電流信号の整流されたものの平均値、又は前記第２電流信号の平均値を検出し、且つ前記第１電流信号のピーク値、又は前記第２電流信号のピーク値を検出するための１つ以上の検出器を更に有し、且つ１つ以上の検出結果に応じて、前記第２電流信号を遮断するためのスイッチを更に有する請求項１０に記載のドライバ回路。
【請求項１２】
パラメータが、前記第１電流信号の二乗平均平方根値である請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項１３】
請求項１に記載のドライバ回路を有し、且つ前記電磁バラストを更に有する装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のドライバ回路を有し、且つ前記照明回路を更に有する装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のドライバ回路を有し、且つ前記電磁バラスト及び前記照明回路を更に有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナブルレーザと、
検出手段と
を備えるサンプルの分光探索用光学システムであって、
前記チューナブルレーザが、中心波長を有する放出波長帯にわたってチューナブル放射を、前記波長帯にわたる出力パワースペクトルと平均放出パワーで放出するように動作し、
第１および第２のミラーを含む光共振器と、
前記第１および第２のミラー間に介在するゲイン領域と、
同調領域と、
前記同調領域の光路長の調節手段と
を備え、
前記光共振器の自由スペクトル領域（ＦＳＲ）が前記中心波長の５％を超え、
前記チューナブルレーザが前記波長帯にわたって略単一縦横モードで動作し、
前記光路長の調節手段が約１ｋＨｚ超の６ｄＢ帯域幅の波長同調周波数応答を有し、
前記波長帯が、非反復的外部事象に応答して駆動波形を印加することによって走査される、
光学システム。
【請求項２】
前記外部事象が、爆発、化学反応、および生物学的事象から成るリストからの少なくとも１つである、
請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
チューナブルレーザと、
検出手段と
を備えるサンプルの分光探索用光学システムであって、
前記チューナブルレーザが、中心波長を有する放出波長帯にわたってチューナブル放射を、前記波長帯にわたる出力パワースペクトルと平均放出パワーで放出するように動作し、
第１および第２のミラーを含む光共振器と、
前記第１および第２のミラー間に介在するゲイン領域と、
同調領域と、
前記同調領域の光路長の調節手段と
を備え、
前記光共振器の自由スペクトル領域（ＦＳＲ）が前記中心波長の５％を超え、
前記チューナブルレーザが前記波長帯にわたって略単一縦横モードで動作し、
前記光路長の調節手段が約１ｋＨｚ超の６ｄＢ帯域幅の波長同調周波数応答を有し、
前記波長帯が外部トリガに応答して駆動波形を印加することによって走査される、
光学システム。
【請求項４】
チューナブルレーザと、
検出手段と
を備えるサンプルの分光探索用光学システムであって、
前記チューナブルレーザが、中心波長を有する放出波長帯にわたってチューナブル放射を、前記波長帯にわたる出力パワースペクトルと平均放出パワーで放出するように動作し、
第１および第２のミラーを含む光共振器と、
前記第１および第２のミラー間に介在するゲイン領域と、
同調領域と、
前記同調領域の光路長の調節手段と
を備え、
前記光共振器の自由スペクトル領域（ＦＳＲ）が前記中心波長の５％を超え、
前記チューナブルレーザが前記波長帯にわたって略単一縦横モードで動作し、
前記光路長の調節手段が約１ｋＨｚ超の６ｄＢ帯域幅の波長同調周波数応答を有し、
前記波長帯が、任意の間隔をおいたスペクトル特徴のシーケンスにわたって信号対雑音比を最大化するように最適化される任意の波形によって走査される、
光学システム。
【請求項５】
前記チューナブルレーザの同調の機敏性が前記波長帯の情報の多い領域にわたる走査に利用されて、信号対雑音比が測定時間を最小化しつつ向上される、
請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
前記チューナブルレーザの同調の機敏性が前記波長帯の情報の多い領域にわたる走査に利用されて、信号対雑音比が測定時間を最小化しつつ向上される、
請求項３に記載の光学システム。
【請求項７】
前記チューナブルレーザの同調の機敏性が前記波長帯の情報の多い領域にわたる走査に利用されて、信号対雑音比が測定時間を最小化しつつ向上される、
請求項４に記載の光学システム。
【請求項８】
高速同調発振器であって、
チューナブルレーザと、
第２のレーザと、
前記チューナブルレーザから放出される放射と前記第２のレーザから放出される放射と間のビート信号を生成する手段と
を備え、
前記チューナブルレーザが、中心波長を有する放出波長帯にわたってチューナブル放射を、前記波長帯にわたる出力パワースペクトルと平均放出パワーで放出するように動作し、
第１および第２のミラーを含む光共振器と、
前記第１および第２のミラー間に介在するゲイン領域と、
同調領域と、
前記同調領域の光路長の調節手段と
を備え、
前記光共振器の自由スペクトル領域（ＦＳＲ）が前記中心波長の５％を超え、
前記チューナブルレーザが前記波長帯にわたって略単一縦横モードで動作し、
前記光路長の調節手段が約１ｋＨｚ超の６ｄＢ帯域幅の波長同調周波数応答を有する、
高速同調発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームをバッファリングするための電子デバイスであって、前記電子デバイスは、
データを除去するためにピクチャタイミングＳＥＩ（付加拡張情報）メッセージを確定するステップと、
ＣＰＢ（符号化ピクチャバッファ）からアクセスユニットを除去するためのアクセスユニットＣＰＢ除去遅延パラメータを確定するステップであって、前記アクセスユニットは、唯一の符号化ピクチャを含むネットワークアクセス層（ＮＡＬ）ユニットの集合である、前記確定するステップと、
前記アクセスユニットにおける復号ユニットごとに１つ以上の復号ユニットＣＰＢ除去遅延を確定するステップであって、フラグが第１の値に等しい場合、前記復号ユニットはアクセスユニットであり、そうでない場合には、復号ユニットはアクセスユニットの部分集合である、前記確定するステップと
を備え、
サブピクチャ・クロックティック・パラメータが乗じられた前記復号ユニットＣＰＢ除去遅延の合計は、前記アクセスユニットＣＰＢ除去遅延パラメータに関連する、電子デバイス。
【請求項２】
前記アクセスユニットＣＰＢ除去遅延パラメータは、少なくともアクセスユニット遅延パラメータおよびクロックティック・パラメータに基づいて確定される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記サブピクチャ・クロックティック・パラメータは、周波数ｔｉｍｅ＿ｓｃａｌｅ  Ｈｚで動作しているクロックの時間単位であり、ｔｉｍｅ＿ｓｃａｌｅは、１秒間に経過する時間単位の数である、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記復号ユニットＣＰＢ除去遅延パラメータは、前記ピクチャタイミングＳＥＩメッセージがサブピクチャ・レベルの動作をサポートする場合に確定される、請求項１に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン処理をＳＣＩＭ（サービス制御対話管理）に組入れるシステムであって、
１つ以上のアプリケーションサーバ上で実行する複数のアプリケーションを含み、各アプリケーションサーバは、１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作し、
ＳＣＩＭを含み、前記ＳＣＩＭは、１つ以上のアプリケーションチェーン内の複数のアプリケーションの起動を管理するように動作可能であり、
前記アプリケーションチェーンの各々は、パイプラインブロックを含むことができ、
各パイプラインブロックは、２つ以上のバックツーバックアプリケーションを含み、
前記１つのパイプラインブロック内の前記２つ以上のバックツーバックアプリケーションは、前進方向および後進方向に沿って同様の順番で起動させられる、システム。
【請求項２】
前記ＳＣＩＭは、初期フィルタ基準「ＩＦＣ」を含み、
前記ＩＦＣは、前記複数のアプリケーションが実行される順番を決定するロジックを定義し、さらに前記パイプラインブロック内にグループ化される前記アプリケーションを定義する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＩＦＣは、アプリケーションサーバ要素において、前記１つのパイプラインブロックに関連付けられ、前記パイプラインブロック内にグループ化されているアプリケーションが前進方向および後進方向に沿って同様の順番で実行されることを示す一方向性グループ拡張要素を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションチェーンの各々は、複数の異なるパイプラインブロックを含むことができる、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つのパイプラインブロック内の前記複数のアプリケーションの各アプリケーションは、バックツーバックアプリケーションである、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つのパイプラインブロック内のアプリケーションが切断をトリガーしたときに、切断メッセージが前記１つ以上のアプリケーションチェーンのうち１つのアプリケーションチェーンの左側レッグおよび右側レッグに送信される、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
パイプライン処理をＳＣＩＭ（サービス制御対話管理）に組入れる方法であって、
１つ以上のアプリケーションサーバ上で実行する複数のアプリケーションを提供するステップを含み、各アプリケーションサーバは、１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作し、
ＳＣＩＭを提供するステップを含み、前記ＳＣＩＭは、１つ以上のアプリケーションチェーン内の複数のアプリケーションの起動を管理するように動作可能であり、
１つ以上のパイプラインブロックを前記１つ以上のアプリケーションチェーンのうち少なくとも１つのアプリケーションチェーンに含ませるステップを含み、前記１つ以上のパイプラインブロックの各々は、２つ以上のバックツーバックアプリケーションを備え、
前記１つのパイプラインブロック内の前記２つ以上のバックツーバックアプリケーションを前進方向および後進方向に沿って同様の順番で起動させるステップを含む、方法。
【請求項８】
方法は、初期フィルタ基準「ＩＦＣ」を前記ＳＣＩＭに含ませるステップをさらに含み、
前記ＩＦＣは、前記複数のアプリケーションが実行される順番を決定するロジックを定義し、さらに前記パイプラインブロック内にグループ化される前記アプリケーションを定
義する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＩＦＣは、前記１つのパイプラインブロックに関連付けられ、前記パイプラインブロック内にグループ化されているアプリケーションが前進方向および後進方向に沿って同様の順番で実行されることを示す一方向性グループ拡張要素を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の異なるパイプラインブロックを単一のアプリケーションチェーンに含ませるステップをさらに含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記パイプラインブロック内の前記複数のアプリケーションの各々は、バックツーバックアプリケーションである、請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
パイプライン中のアプリケーションにより、切断をトリガーするステップと、切断メッセージを前記アプリケーションチェーンの左側レッグおよび右側レッグに送信するステップとをさらに含む、請求項７から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
その中に格納された指令を含むコンピュータ可読プログラムであって、これらの指令は、コンピュータによって実行されると、コンピュータに
１つ以上のアプリケーションサーバ上で実行する複数のアプリケーションを提供するステップを実行させ、各アプリケーションサーバは、１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作し、
ＳＣＩＭ（サービス制御対話管理）を提供するステップを実行させ、前記ＳＣＩＭは、１つ以上のアプリケーションチェーン内の複数のアプリケーションの起動を管理するように動作可能であり、
１つ以上のパイプラインブロックを前記１つ以上のアプリケーションチェーンのうち少なくとも１つのアプリケーションチェーンに含ませるステップを実行させ、前記１つ以上のパイプラインブロックの各々は、２つ以上のバックツーバックアプリケーションを備え、
前記パイプラインブロック内の前記２つ以上のバックツーバックアプリケーションを前進方向および後進方向に沿って同様の順番で起動させるステップを実行させる、コンピュータ可読プログラム。
【請求項１４】
パイプライン処理をＳＣＩＭに組入れるシステムであって、
複数のアプリケーションを実行させる１つ以上のアプリケーションサーバと、
ＳＣＩＭとを含み、前記ＳＣＩＭは、１つ以上のアプリケーションチェーン内の複数のアプリケーションの起動を管理するように動作可能であり、
前記アプリケーションチェーンの各々は、パイプラインブロックを含むことができ、
各パイプラインブロックは、２つ以上のバックツーバックアプリケーションを含み、
前記パイプラインブロック内の前記２つ以上のバックツーバックアプリケーションは、前進方向および後進方向に沿って同様の順番で起動させられる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルシステムにおけるデータを重複削除するための方法であって、前記ファイルシステムが１つまたは複数のファイルを含み、各々の前記ファイルがデータの組を含み、前記データの組が２人以上のユーザによって共有することができる、方法において、
ファイルシステム内に格納されるファイルを受け取ること、
前記ファイル内のデータの組が前に前記ファイルシステムに格納されていたかどうかをチェックすること、
前記データの組が前記ファイルシステムに格納されていた場合、前記格納されたデータの組の状態をチェックすること、
前記格納されたデータの組の状態が前記ファィルのコピーを共有するのに適当である場合、前記データの組を共有するコマンドのあったときに前記ファイルへの参照を提供し、前記格納されたデータの組に関連した参照カウントを増加すること、
前記参照カウントをチェックすること、および、
前記参照カウントがゼロである場合、前記格納されたデータの組の状態を、暫定と、削除中と、孤立と、回復済みからなる群のうちの１つに遷移することを含む、方法。
【請求項２】
前記ファイルシステムが、Ｅメールシステムであり、前記ファイルが、Ｅメールを含み、前記データの組が、前記Ｅメールへの添付ファイルを含み、
前記ファイルシステム内に格納されるファイルを受け取ることが、さらに、
Ｅメールを受け取ることであって、前記Ｅメールが添付ファイルをさらに含むことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファイルシステム内に格納されるファイルを受け取ることが、
前記Ｅメールに関するメタデータを格納することをさらに含み、前記メタデータが、前記Ｅメールに関するメタデータと、前記Ｅメールへの添付ファイルに関するメタデータと、前記Ｅメールに関する状態メタデータと、前記添付ファイルに関する状態メタデータと、前記添付ファイルをどのように共有するかに関するメタデータと、前記添付ファイルの重複に関するメタデータとを含む群のうちの１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記格納されたデータの組の状態を前記チェックすることが、
前記添付ファイルに関連した状態を割り当てることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記添付ファイルに関連した前記状態が、良好と、一部破損と、全部破損と、暫定と、削除中と、孤立と、回復済みとを含む群のうちの１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記格納されたデータの組の状態が前記ファイルのコピーを共有するのに適当である場合、前記データの組を共有するコマンドのあったときに前記ファイルへの参照を提供することが、
前記格納されたデータの組のための参照カウントを増加させること、および、
前記格納されたデータの組へのポインタ参照を目標実体に送ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データの組が破損しているかどうかを検知すること、
破損していた場合、前記データの組に関連した前記状態を良好から破損に遷移させること、
前記破損したデータの組を修復すること、および、
前記データの組に関連した前記状態を破損から良好に遷移させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
Ｅメールシステムにおけるデータを重複排除するためのシステムであって、前記Ｅメールシステムが、
Ｅメールクライアントの組と通信するＥメールサーバと、
Ｅメールおよび関連する添付ファイルを格納するためのデータベースであって、群のうちの少なくとも１つを格納し、前記群が、Ｅメールメッセージ、関連する添付ファイル、前記Ｅメールメッセージに関するメタデータおよび前記関連する添付ファイルに関するメタデータを含むデータベースと、
前記Ｅメールクライアントの組の間で添付ファイルの共有を管理するためのモジュールとを含み、
前記Ｅメールクライアントの組の間で前記添付ファイルの共有を管理する前記モジュールが、添付ファイルの状態を検知することができ、前記添付ファイルの状態に応じて前記添付ファイルへの参照ポインタを共有することができ、
さらに、前記Ｅメールクライアントの組の間で前記添付ファイルの共有を管理する前記モジュールが、前記添付ファイルに関連した参照カウントをチェックすることができ、前記添付ファイルが共有された場合前記参照カウントを増加することができ、前記参照カウントがゼロである場合前記添付ファイルの前記状態を、暫定と、削除中と、孤立と、回復済みからなる群のうちの１つに遷移することができる、システム。
【請求項９】
前記添付ファイルの共有を管理するための前記モジュールが、添付ファイルが破損しているかどうかを検知するためのモジュールをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記添付ファイルの共有を管理するための前記モジュールが、添付ファイルの状態を維持するためのモジュールをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ファイルシステムにおけるデータを重複削除することをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記ファイルシステムが１つまたは複数のファイルを含み、各々の前記ファイルがデータの組を含み、前記データの組が２人以上のユーザによって共有することができ、
ファイルシステム内に格納されるファイルを受け取ること、
前記ファイル内のデータの組が前に前記ファイルシステムに格納されていたかどうかをチェックすること、
前記データの組が前記ファイルシステムに格納されていた場合、前記格納されたデータの組の状態をチェックすること、
前記格納されたデータの組の状態が前記ファィルのコピーを共有するのに適当である場合、前記データの組を共有するコマンドのあったときに前記ファイルへの参照を提供し、前記格納されたデータの組に関連した参照カウントを増加すること、
前記参照カウントをチェックすること、および、
前記参照カウントがゼロである場合、前記格納されたデータの組の状態を、暫定と、削除中と、孤立と、回復済みからなる群のうちの１つに遷移すること
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのソース／ドレイン領域を含むアクセストランジスタ(101)と、
導体−絶縁体−導体構造を有し、第１の電極(134)である第１の導体と、アンチヒューズ誘電体(136)と、第２の導体とを含むアンチヒューズであって、前記第１の電極の第１の表面は、前記アンチヒューズ誘電体の第１の表面に結合され、前記アンチヒューズ誘電体の第２の表面は、前記第２の導体の第１の表面に結合され、前記第２の導体は、前記アクセストランジスタのソース／ドレイン領域に電気的に結合される、アンチヒューズ(102、302)と
を含み、
前記第１の電極は、少なくとも一部は、集積回路の抵抗器(202)と同じ水平面内に位置し、
前記第１の電極および前記抵抗器は、同じ材料から作製され、
前記アンチヒューズ誘電体は、少なくとも一部は、前記抵抗器の下に位置する誘電体サポート(204)と同じ水平面内に位置し、前記アンチヒューズ誘電体および前記誘電体サポートは、同じ誘電材料から作製されることを特徴とする、集積回路(100、300、400、500、1000、1100、1200、1300)。
【請求項２】
前記アクセストランジスタは、ゲート端子と、ゲート誘電体破壊電圧を有するゲート誘電体と、本体とをさらに含み、前記ゲート誘電体は、ゲートと前記本体との間に配置され、アンチヒューズ誘電体破壊電圧は、前記ゲート誘電体破壊電圧よりも小さい、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記ゲート誘電体および前記アンチヒューズ誘電体は、少なくとも１つの異なる誘電材料から作製される、請求項２に記載の集積回路。
【請求項４】
前記アンチヒューズは、少なくとも一部は、前記ソース／ドレイン領域の上に位置する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
前記アンチヒューズは、少なくとも一部は、前記ソース／ドレイン領域と同じ垂直平面内に位置する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項６】
前記第２の導体は、前記ソース／ドレイン領域に結合された金属ソース／ドレイン接触子である、請求項１に記載の集積回路。
【請求項７】
前記第２の導体は、前記ソース／ドレイン領域に電気的に結合された第２の表面を有する第２の電極である、請求項１に記載の集積回路。
【請求項８】
前記アンチヒューズ誘電体の前記第１の表面は、前記アンチヒューズ誘電体の前記第２の表面の反対方向に面する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】
前記第１の電極、前記アンチヒューズ誘電体、および／または前記第２の導体のうちの少なくとも１つは、平坦な形状または矩形の直方体形状のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記集積回路は、ワンタイムプログラマブル（ＯＴＰ）メモリセルである、請求項１に記載の集積回路。
【請求項１１】
前記集積回路は、マルチタイムプログラマブル（ＭＴＰ）メモリセルである、請求項１に記載の集積回路。
【請求項１２】
集積回路を製造する方法であって、
基板を提供するステップ(1602)と、
前記基板内に少なくとも１つのソース／ドレイン領域を含むアクセストランジスタを形成するステップ(1604)と、
第１の電極を形成するために第１の導体を提供するステップ(1606)と、
アンチヒューズ誘電体を提供するステップ(1608)と、
第２の導体を提供するステップ(1610)と、
アンチヒューズを形成するステップ(1612)であって、
前記第１の電極の第１の表面を前記アンチヒューズ誘電体の第１の表面に結合し、
前記アンチヒューズ誘電体の第２の表面を前記第２の導体の第１の表面に結合する
ことによってアンチヒューズを形成するステップと、
前記第２の導体を前記アクセストランジスタのソース／ドレイン領域に電気的に結合するステップ(1614)と
を含み、
抵抗器を形成するステップと、
前記集積回路の前記抵抗器と同じ水平面内に、前記第１の電極を少なくとも一部配置するステップと、
前記第１の電極および前記抵抗器を同じ材料を使用して形成するステップと、
前記抵抗器の下に誘電体サポートを形成するステップと、
前記誘電体サポートと同じ水平面内に、前記アンチヒューズ誘電体を少なくとも一部配置するステップであって、前記アンチヒューズ誘電体および前記誘電体サポートは、同じ誘電材料から作製される、ステップと、
を特徴とする、方法(1600)。
【請求項１３】
前記第１の電極および抵抗器を提供するためにマスクを共用するステップであって、前記抵抗器および前記第１の電極は、同じ材料から作製される、ステップ
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクセストランジスタは、ゲート端子と、ゲート誘電体破壊電圧を有するゲート誘電体と、本体とをさらに含み、本方法は、
ゲートと前記本体との間に前記ゲート誘電体を配置するステップであって、アンチヒューズ誘電体破壊電圧は、前記ゲート誘電体破壊電圧よりも小さい、ステップ
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ソース／ドレイン領域の上に、前記アンチヒューズを少なくとも一部配置するステップ、および／または
前記ソース／ドレイン領域と同じ垂直平面内に、前記アンチヒューズを少なくとも一部配置するステップ
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽層と、
前記遮蔽層の第１の側面に配置されたカバー層と、
前記遮蔽層の第２の側面の少なくとも一部に配置された取り外し可能な接着層と、を含み、
構成要素が外部装置の読取範囲内に位置するとき、前記遮蔽層が、遮蔽ラベルに隣接するＲＦＩＤ物品と前記外部装置との間のデータ交換を防ぐように電磁遮蔽特性を提供する、遮蔽ラベル。
【請求項２】
前記遮蔽層が、支持層と、前記支持層上に配置される導電層と、を含む、請求項１に記載の遮蔽ラベル。
【請求項３】
前記導電層が銅層を含む、請求項２に記載の遮蔽ラベル。
【請求項４】
前記導電層がアルミニウム層を含む、請求項２に記載の遮蔽ラベル。
【請求項５】
遮蔽ラベルであって、
遮蔽層と、前記遮蔽層の第１の側面に配置されたカバー層と、
前記遮蔽層の第２の側面の少なくとも一部に配置された接着剤と、を含み、
前記遮蔽ラベルが、ＲＦＩＤ物品内のアンテナを実質的に覆うように成形され、前記ＲＦＩＤ物品及び前記遮蔽ラベルが外部装置の読取範囲内に位置するとき、前記遮蔽層が、前記遮蔽ラベルに隣接する前記ＲＦＩＤ物品と前記外部装置との間のデータ交換を防ぐように電磁遮蔽特性を提供する、遮蔽ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のナビゲーションモードで動作可能である制御装置を使用して、様々なコンテンツを表示する機内娯楽システムの表示装置を制御する方法であって、
前記制御装置についての前記ナビゲーションモードの選択を受け取ることと、
前記ナビゲーションモードの前記選択の受け取りに応答して、前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される前記コンテンツに関するナビゲーションメニューを前記制御装置の演算処理装置で生成することと、
前記機内娯楽システムの前記表示装置を制御することを容易にするために、前記演算処理装置によって生成された前記ナビゲーションメニューを前記制御装置のディスプレーに表示することと、
を含み、前記ナビゲーションメニューは、前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される前記コンテンツを変えるための多くのショートカット又はリンクを含む、方法。
【請求項２】
前記制御装置のディスプレーは、タッチ入力に反応するタッチスクリーンディスプレーであり、前記制御装置についての前記ナビゲーションモードの前記選択を受け取るステップは、前記タッチスクリーンディスプレーに前記タッチ入力を与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タッチ入力は、前記タッチスクリーンディスプレーの外周の近くでのスワイプ、ページング又はドラッグ動作である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナビゲーションメニューは、前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される前記コンテンツの一部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ナビゲーションメニューは、前記制御装置によって受け取られたデータに基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記機内娯楽システムの前記表示装置に表示される前記コンテンツを制御するために、前記制御装置を制御することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記制御装置を制御するステップは、前記機内娯楽システムの前記表示装置に表示される前記コンテンツを変えることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される新たなコンテンツに関するコンテキスト情報を生成することと、前記新たなコンテンツに関する前記コンテキスト情報を前記制御装置の前記ディスプレーに表示することとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記制御装置のディスプレーは、タッチ入力に反応するタッチスクリーンディスプレーであり、前記制御装置を制御するステップは、前記機内娯楽システムの前記表示装置を制御するために前記タッチスクリーンディスプレーに前記タッチ入力を与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示装置に表示される前記コンテンツを変えることなく、前記制御装置のディスプレーに表示される前記コンテキスト情報を制御するために前記制御装置を制御することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
様々なコンテンツを表示する機内娯楽システムの表示装置を制御するための制御装置であって、該制御装置は、複数のナビゲーションモードで動作可能であるとともに、
前記制御装置についての前記ナビゲーションモードの選択を受け取り、前記ナビゲーションモードの前記選択の受け取りに応答して、前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される前記コンテンツに関するナビゲーションメニューを生成するように構成された演算処理装置と、
前記機内娯楽システムの前記表示装置を制御することを容易にするために、前記演算処理装置によって生成された前記ナビゲーションメニューを表示するための制御装置のディスプレーと、
を含み、前記ナビゲーションメニューは、前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される前記コンテンツを変えるための多くのショートカット又はリンクを含む、制御装置。
【請求項１２】
前記制御装置のディスプレーは、タッチ入力に反応するタッチスクリーンディスプレーであり、前記演算処理装置は、前記タッチスクリーンディスプレーに与えられる前記タッチ入力により前記ナビゲーションモードの前記選択を受け取る、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記ナビゲーションメニューは、前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される前記コンテンツの一部を含む、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記ナビゲーションメニューは、前記制御装置によって受け取られたデータに基づいて生成される、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記機内娯楽システムの前記表示装置に表示される前記コンテンツを制御するようにされる、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記機内娯楽システムの前記表示装置に表示される前記コンテンツを変えることによって、前記機内娯楽システムの前記表示装置に表示される前記コンテンツを制御する、請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記機内娯楽システムの前記表示装置によって表示される新たなコンテンツに関するコンテキスト情報を生成することと、前記新たなコンテンツに関する前記コンテキスト情報を前記制御装置の前記ディスプレーに表示することとによって、前記機内娯楽システムの前記表示装置に表示される前記コンテンツを変える、請求項１６に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記制御装置のディスプレーはタッチスクリーンディスプレーであり、前記制御装置は、前記タッチスクリーンディスプレーへのタッチ入力に基づいて前記機内娯楽システムの前記表示装置に表示される前記コンテンツを制御する、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１９】
前記制御装置は、前記表示装置に表示される前記コンテンツを変えることなく前記制御装置のディスプレーに表示される前記ナビゲーションメニューを制御するようにされる、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項２０】
複数のシステムユニットを含む機内娯楽システムであって、前記システムユニットのそれぞれ１つは、
コンテンツを表示するためのタッチスクリーンディスプレーと、
請求項１１に記載の制御装置と、
を含む、機内娯楽システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳品質保証システムにおいて、ソース言語をターゲット言語とマッチングする翻訳辞書を保持するステップと、
前記翻訳品質保証システムにより、前記翻訳辞書を用いて、言語レベルで、前記ソース言語におけるソースセンテンスと、前記ターゲット言語におけるターゲットセンテンスとを有するセンテンス対を自動的にマッピングするステップと、
マッピングされていないソースワードが、複合ワードの接頭辞である翻訳を有する場合は、マッピングされていないソースワードを前記複合ワードとして識別するステップと、
前記翻訳品質保証システムにより、前記センテンス対の翻訳品質を示す翻訳品質リポートを自動的に生成するステップと
を有する、機械により実施される方法。
【請求項２】
前記ソースセンテンスのソースワードを前記ターゲットセンテンスのターゲットエレメントへマッピングするステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソースセンテンスのソースフレーズを、ソースワードをマッピングするより前に、前記ターゲットセンテンスのターゲットエレメントへマッピングするステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
延期されたマッチングのためにノイジーワードを識別するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
不一致のエレメントをマッピングするようファジーマッチングを使用するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記翻訳辞書を辞書ソースからインポートするステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ訂正に基づき前記翻訳辞書をアップデートするステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１又はそれ以上のプロセッサによって実行される場合に、該１又はそれ以上のプロセッサに、
ソース言語をターゲット言語とマッチングする翻訳辞書を保持するステップと、
前記翻訳辞書を用いて、言語レベルで、前記ソース言語におけるソースセンテンスと、前記ターゲット言語におけるターゲットセンテンスとを有するセンテンス対を自動的にマッピングするステップと、
マッピングされていないソースワードが、複合ワードの接頭辞である翻訳を有する場合は、マッピングされていないソースワードを前記複合ワードとして識別するステップと、
前記センテンス対の翻訳品質を示す翻訳品質リポートを自動的に生成するステップと
を有する方法を実行させる命令の組を有するプログラム。
【請求項９】
ソース言語をターゲット言語とマッチングする翻訳辞書にアクセスするデータストレージと、
前記翻訳辞書を用いて、言語レベルで、前記ソース言語におけるソースセンテンスと、前記ターゲット言語におけるターゲットセンテンスとを有するセンテンス対を自動的にマッピングし、マッピングされていないソースワードが、複合ワードの接頭辞である翻訳を有する場合は、マッピングされていないソースワードを前記複合ワードとして識別し、前記センテンス対の翻訳品質を示す翻訳品質リポートを自動的に生成するプロセッサと、
前記センテンス対の前記翻訳品質リポートを表示するユーザ出力装置と
を有する翻訳品質保証システム。
【請求項１０】
前記翻訳品質リポートは、前記ターゲットセンテンスと前記ソースセンテンスとの間のマッピングチャートをカラーコード化する、
請求項９に記載の翻訳品質保証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を制御する方法であって、
前記照明装置のための所望の光出力レベルを表す、調光器からの入力を受信し、
前記所望の光出力レベルを供給するように、前記入力に基づいて、前記照明装置に備えられる駆動ユニットのための制御電圧を算出し、これにより、前記照明装置において用いられる光源を作動し、
前記算出は、前記照明装置のための制御電圧と電力消費との間の校正された関係に少なくとも部分的に基づき、
前記校正された関係は、様々な制御電圧値を付与することから得られる電力消費値を測定することによって定められる、方法。
【請求項２】
前記校正された関係は、ルックアップテーブルによって表される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記校正された関係は、調光曲線によって表される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記測定された電力消費値及び前記様々な制御電圧値を記憶する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
調光曲線を定めるために、前記様々な制御電圧値の関数として、前記測定された電力消費値を解析する、請求項１又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記光源のタイプを決定するために、前記測定された電力消費値を解析する、請求項１、４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記光源の起動時間及び／又は平均余命を決定するために、前記測定された電力消費値を解析する、請求項１、４、５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記光源は、ＬＥＤ光源、高圧ナトリウム光源、メタルハライド光源、及び、蛍光光源からなるグループから選択される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記制御電圧は、０Ｖ乃至１０Ｖの範囲、又は、１Ｖ乃至１０Ｖの範囲にある、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
照明装置のための制御ユニットであって、前記制御ユニットは、前記照明装置のための所望の光出力レベルを表す、調光器からの入力を受信し、前記所望の光出力レベルを供給するように、前記入力に基づいて、前記照明装置に備えられる駆動ユニットのための制御電圧を算出し、これにより、前記照明装置において用いられる光源を作動し、前記算出は、前記照明装置のための制御電圧と電力消費との間の校正された関係に少なくとも部分的に基づき、
前記制御ユニットは、様々な制御電圧値を付与することから得られる電力消費値を測定することによって、前記校正された関係を定める、制御ユニット。
【請求項１１】
請求項１０記載の制御ユニットと、光源と、前記所望の光出力レベルを供給すべく、前記制御電圧を前記光源のための駆動信号に変換する駆動ユニットと、前記照明装置の動作中において、前記光源及び前記駆動ユニットの少なくとも１つによって消費される電力を測定する電力測定ユニットと、を有する、照明装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、調光曲線を定めるために、前記様々な制御電圧値の関数として、前記測定された電力消費値を解析する、請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記照明装置は、屋内又は屋外照明システムの一部である、請求項１１又は１２に記載の照明装置。