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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．２５重量％〜６．０重量％アルカリ金属水酸化物と、
増粘剤と、
ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、およびエチレングリコールからなる群から選択される感覚刺激剤と、
が水に配合されており、
ｐＨが９．０〜１２．０であり、
１．０５〜１．１５ｇｍ／ｍｌの比重を有し、
６，０００〜２９，０００ｃＰの粘度を有し、
１０−２〜１０−６ニュートンの値の横方向付着性を有する
エマルションの口腔用組成物を
必要とする患者に前記口腔用組成物を投与することを含む、
身体的外傷または胃酸によって引き起こされる食道および下部食道括約筋の損傷を低減または治療する方法。
【請求項２】
前記アルカリ金属水酸化物は水酸化カリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記増粘剤は、キサンタンガム、クロスカルメロースナトリウム、および微結晶セルロースからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ金属水酸化物は水酸化ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物は、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、および炭酸マグネシウムからなる群から選択される１種以上の追加のアルカリ剤をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物は、８重量％〜２２重量％の炭酸カルシウムと、０．１重量％〜３．０重量％の水酸化マグネシウムとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物は、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、および炭酸マグネシウムからなる群から選択される１種以上の追加のアルカリ剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物は、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、およびこれらの混合物からなる群から選択される追加のアルカリ剤をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物は、８重量％〜２２重量％の炭酸カルシウムと、０．１重量％〜３．０重量％の水酸化マグネシウムとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記増粘剤は、キサンタンガム、クロスカルメロースナトリウム、および微結晶セルロースからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物は、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、および炭酸マグネシウムからなる群から選択される追加のアルカリ剤をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
身体的外傷、炎症もしくは胃酸によって引き起こされる下部もしくは上部食道括約筋または食道の組織損傷を低減または治療する口腔用組成物であって、
ａ．０．２５重量％〜６．０重量％アルカリ金属水酸化物が配合されたｐＨが９．０〜１２．０の水溶液と、
ｂ．キサンタンガム、クロスカルメロースナトリウム、および微結晶セルロースからなる群から選択され、ｐＨ９．０以上で安定している増粘剤と、
ｃ．ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、およびエチレングリコールからなる群から選択される感覚刺激剤と、
ｄ．９．０〜１１．５のｐＨ値、１．０５〜１．１５ｇｍ／ｍｌの比重、６，０００〜２９，０００ｃＰの粘度、および１０−２〜１０−６ニュートンの値の横方向付着性を有するエマルションを作製するために十分な体積の水、増粘剤、および感覚刺激剤と
を含む、口腔用組成物。
【請求項１３】
水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、及び炭酸マグネシウムからなる群から選択される追加のアルカリ剤をさらに含む、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、アルカリ性組成物は強力なアルカリ剤として水酸化カリウムを使用し、これは組成物にとって望ましいｐＨを得ることができ、食道への導入時に高ｐＨを保持する。重要なことには、初期ｐＨが９．５〜１１．５のアルカリ性組成物は、食道内で希釈された後、食道内の組織に対するいかなる悪い反応も伴わずに食道内で少なくとも９．０のｐＨが得られる。水酸化カリウムの量は０．２５重量％〜６．０重量％であり、好ましくは１．０重量％〜５．０重量％である。水酸化カリウムに加えて、アルカリ性組成物は、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、及び水酸化マグネシウム等の追加のアルカリ剤を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジ（１０）用のファンブレード（１８）であって、軸方向の真っ直ぐなダブテール（４４）と、翼（５０）と、前記ダブテール（４４）と前記翼（５０）との間に配置された移行部分（４８）とを備え、前記ファンブレード（１８）が、互いに反対向きの正圧面（４０）および負圧面（４２）を有し、前記正圧面（４０）および前記負圧面（４２）のうちの選択された方の基準面から突出する少なくとも１つの肩部（６２、６４）をさらに含み、前記少なくとも１つの肩部（６２、６４）が、側面（７０、７６）を形成するボス（６６、７４）および該ボス（６６、７４）から半径方向外側に延在し、かつ前記選択された面（４０、４２）の基準面に融合するように内側に向かって次第に細くなっている上側部分（７２、７８）を含み、
前記ダブテール（４４）、前記翼（５０）、および前記移行部分（４８）が、複合積層材として形成されており、該複合積層材が、母材に埋め込まれた複数の繊維の層を備える、ファンブレード（１８）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの肩部（６２、６４）が、ほぼ軸方向に延びている、請求項１に記載のファンブレード（１８）。
【請求項３】
前記ダブテール（４４）が、互いに反対向きの１対の圧力面（４６）を含む、請求項１に記載のファンブレード（１８）。
【請求項４】
前記翼（５０）が、前記翼（５０）の根元（５８）と先端（６０）との間に延在する互いに離間した前縁（５４）および後縁（５６）を備える、請求項１に記載のファンブレード（１８）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの肩部（６２、６４）が、前記ファンブレード（１８）の残部と一体に形成されている、請求項１に記載のファンブレード（１８）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの肩部（６２、６４）が、前記ファンブレード（１８）の前縁（５４）において最大限に突出しており、軸方向後方に向かって次第に細くなっている、請求項１に記載のファンブレード（１８）。
【請求項７】
第１の肩部（６２）および第２の肩部（６４）が、それぞれ前記正圧面（４０）および前記負圧面（４２）から突出している、請求項１に記載のファンブレード（１８）。
【請求項８】
ロータアセンブリ（１２）であって、
ダブテールスロット（５２）の環状配列を含むロータディスク（１６）と、
ファンブレード（１８）の配列であって、該ファンブレード（１８）のそれぞれが、
前記ロータディスク（１６）の前記ダブテールスロット（５２）の１つに係合された軸方向の真っ直ぐなダブテール（４４）と、翼（５０）と、前記ダブテール（４４）と前記翼（５０）との間に配置された移行部分（４８）とを有し、前記ファンブレード（１８）が、互いに反対向きの正圧面（４０）および負圧面（４２）を有し、第１の肩部（６２）および第２の肩部（６４）であって、それぞれ前記正圧面（４０）および前記負圧面（４２）の基準面から突出する第１の肩部（６２）および第２の肩部（６４）をさらに含み、前記肩部（６２、６４）のそれぞれが、側面（７０、７６）を形成するボス（６６、７４）および該ボス（６６、７４）から半径方向外側に延在し、かつ前記ファンブレード（１８）の前記面（６２、６４）のそれぞれの基準面に融合するように内側に向かって次第に細くなっている上側部分（７２、７８）を含み、複数の空間が、隣り合った前記ファンブレード（１８）の間に存在する、ファンブレード（１８）の配列と、
隣り合った前記ファンブレード（１８）の間の前記空間に配置されたプラットフォーム（６８）の配列であって、前記プラットフォーム（６８）のそれぞれが、流路の境界の一部を形成する外面（８０）を有し、隣接する前記ファンブレード（１８）の前記肩部（６２、６４）の前記側面（７０、７６）に当接する、プラットフォーム（６８）の配列と
を備え、
前記ダブテール（４４）、前記翼（５０）、および前記移行部分（４８）が、複合積層材として形成されており、該複合積層材が、母材に埋め込まれた複数の繊維の層を備える、ロータアセンブリ（１２）。
【請求項９】
前記肩部（６２、６４）が、ほぼ軸方向に延びている、請求項８に記載のロータアセンブリ（１２）。
【請求項１０】
前記ダブテール（４４）が、互いに反対向きの１対の圧力面（４６）を含む、請求項９に記載のロータアセンブリ（１２）。
【請求項１１】
前記翼（５０）が、前記翼（５０）の根元（５８）と先端（６０）との間に延在する互いに離間した前縁（５４）および後縁（５６）を備える、請求項８に記載のロータアセンブリ（１２）。
【請求項１２】
前記肩部（６２、６４）が、前記ファンブレード（１８）の残部と一体に形成されている、請求項８に記載のロータアセンブリ（１２）。
【請求項１３】
前記肩部（６２、６４）が、前記ファンブレード（１８）の前縁（５４）において最大限に突出しており、軸方向後方に向かって次第に細くなっている、請求項８に記載のファンブレード（１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性シランと、
少なくとも２つの異なる界面活性剤と、
水と、
を含む、多機能性水性組成物。
【請求項２】
水溶性アルカリ金属ケイ酸塩及びポリアルコキシシランのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の多機能性組成物。
【請求項３】
前記親水性シランが双性イオン性シランを含み、前記少なくとも２つの界面活性剤が非イオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の多機能性組成物。
【請求項４】
シリカ質表面から不必要な構成成分を除去する方法であって、
前記シリカ質表面及び前記不必要な構成成分を、水と、親水性シランと、界面活性剤と、を含む多機能性組成物と接触させる工程と、
前記表面を乾燥させる工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式：
Ａ／Ｘ．Ｙ
に対応する少なくとも２つの異なる繰り返し単位を含むコポリアミドであって、
式中、
Ａは、少なくとも１つのアミノ酸から得られる単位及び少なくとも１つのラクタムから得られる単位から選択される脂肪族繰り返し単位であり、並びに
Ｘ．Ｙは、４個から３６個の炭素原子を含む、少なくとも１つの環式脂肪族ジアミン及び少なくとも１つのジカルボン酸の重縮合から得られる繰り返し単位を表し、
前記コポリアミドＡ／Ｘ．Ｙにおける単位Ａの重量比率が９１％以上であることを特徴とする、コポリアミド。
【請求項２】
Ｘ．Ｙが、６個から１８個の炭素原子を含む、少なくとも１つの環式脂肪族ジアミン及び少なくとも１つのジカルボン酸の重縮合から得られる繰り返し単位を表すことを特徴とする、請求項１に記載のコポリアミド。
【請求項３】
繰り返し単位Ａが、９個から１２個の炭素原子を含むアミノカルボン酸から得られることを特徴とする、請求項１または２に記載のコポリアミド。
【請求項４】
繰り返し単位Ａが、１１−アミノウンデカン酸（１１）から得られることを特徴とする、請求項３に記載のコポリアミド。
【請求項５】
繰り返し単位Ａが、９個から１２個の炭素原子を含むラクタムから得られることを特徴とする、請求項１に記載のコポリアミド。
【請求項６】
繰り返し単位Ａが、ラウリルラクタム（１２）から得られることを特徴とする、請求項５に記載のコポリアミド。
【請求項７】
単位Ｘ．Ｙの環式脂肪族ジアミンが、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン（Ｂ）、ｐ−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン（Ｐ）及びイソホロンジアミン（ＩＰＤ）から選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のコポリアミド。
【請求項８】
単位Ｘ．Ｙのジカルボン酸が、脂肪族ジカルボン酸であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のコポリアミド。
【請求項９】
単位Ｘ．Ｙのジカルボン酸が、アジピン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸及びヘキサデカン二酸から選択されることを特徴とする、請求項８に記載のコポリアミド。
【請求項１０】
前記コポリアミドが、式１１／Ｂ．６、１１／Ｐ．６、１１／ＩＰＤ．６、１２／Ｂ．６、１２／Ｐ．６、１２／ＩＰＤ．６、１１／Ｂ．１０、１１／Ｐ．１０、１１／ＩＰＤ．１０、１２／Ｂ．１０、１２／Ｐ．１０、１２／ＩＰＤ．１０、１１／Ｂ．１４、１１／Ｐ．１４、１１／ＩＰＤ．１４、１２／Ｂ．１４、１２／Ｐ．１４又は１２／ＩＰＤ．１４に対応することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のコポリアミド。
【請求項１１】
単位Ｘ．Ｙのジカルボン酸が、芳香族ジカルボン酸であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のコポリアミド。
【請求項１２】
単位Ｘ．Ｙのジカルボン酸が、テレフタル酸（Ｔ）、イソフタル酸（Ｉ）及びナフテン酸から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載のコポリアミド。
【請求項１３】
単位Ｘ．Ｙのジカルボン酸が、イソフタル酸（Ｉ）であることを特徴とする、請求項１２に記載のコポリアミド。
【請求項１４】
前記コポリアミドが、式１１／Ｂ．Ｔ、１１／Ｂ．Ｉ、１２／Ｂ．Ｔ、１２／Ｂ．Ｉ、１１／Ｐ．Ｔ、１１／Ｐ．Ｉ、１２／Ｐ．Ｔ、１２／Ｐ．Ｉ、１１／ＩＰＤ．Ｔ、１１／ＩＰＤ．Ｉ、１２／ＩＰＤ．Ｔ又は１２／ＩＰＤ．Ｉに対応することを特徴とする、請求項１から７及び１１から１３のいずれか一項に記載のコポリアミド。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のコポリアミドを調製するための方法であって、繰り返し単位Ａ及びＸ．Ｙをもたらすコモノマーの重縮合ステップを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の少なくとも１つのコポリアミドを含む、組成物。
【請求項１７】
充填材、繊維、染料、安定剤、特にＵＶ安定剤、可塑剤、衝撃改質剤、界面活性剤、顔料、光学的増白剤、酸化防止剤及び天然ワックス、並びにこれらの混合物から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
安定剤がＵＶ安定剤であることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のコポリアミド又は請求項１６若しくは１７に記載の組成物の使用であって、単層構造体、又は多層構造体の少なくとも１つの層を製造するための、使用。
【請求項２０】
構造体が、繊維、フィルム、シート、チューブ、中空体、成形部品又は射出成形部品の形態であることを特徴とする、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のポリアミド又は請求項１６又は１７に記載の組成物の使用であって、シューズソール又はシューズソールの構成要素などの、特にスポーツシューズの透明な成形物品を製造するための、使用。
【請求項２２】
ソールを含み、前記ソールが全体的に若しくは部分的に請求項１から１４のいずれか一項に記載のコポリアミド又は請求項１６若しくは１７に記載の組成物から製造される、シューズ。
【請求項２３】
ソールを含み、前記ソールが全体的に若しくは部分的に請求項１から１４のいずれか一項に記載のコポリアミド又は請求項１６若しくは１７に記載の組成物から製造される、スポーツシューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、それぞれ２０．０Ｐａ・ｓ以下（１７７℃）の溶融粘度を有する前記コポリマーと、
１００℃〜１７０℃の沸点を有する非芳香族でハロゲンフリーの溶媒と
を含む組成物であって、
Ｈａｎｓｅｎ溶解度パラメータに基づき、１．０５（Ｊ／ｃｃ）１／２以下の相対エネルギー差（ＲＥＤ）を有する前記組成物。
【請求項２】
前記低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは前記低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーが、それぞれ、以下の特性：
ａ）１．５〜５．０のＭｗ／Ｍｎ、および
ｂ）０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、エチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、プロピルシクロペンタン、イソプロピルシクロペンタン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ジメチルシクロヘキサン、１−メチルシクロヘキセン、４−メチルシクロヘキセン、ジペンテン、およびそれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を備える物品。
【請求項５】
少なくとも１つのオレフィン系ポリマーから形成された基材と、
低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの層であって、各コポリマーが、前記基材の表面に接着され、２０．０Ｐａ・ｓ以下（１７７℃）の溶融粘度を有する、前記層とを備えた物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
本開示は本明細書に包含される実施形態および実例に限定されず、実施形態の複数部分および異なる実施形態の要素の組み合わせを含む、これらの実施形態の修正形態を、以下の特許請求の範囲内であるものとして含むということが特に意図される。
なお、本発明には以下の態様も含まれる。
［１］
低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、それぞれ２０．０Ｐａ・ｓ以下（１７７℃）の溶融粘度を有する、コポリマーと、
１００℃〜１７０℃の沸点を有する非芳香族でハロゲンフリーの溶媒と、を含み、Ｈａｎｓｅｎ溶解度パラメータに基づき、１．０５（Ｊ／ｃｃ）１／２以下の相対エネルギー差（ＲＥＤ）を有する、組成物。
［２］
前記低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは前記低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーが、それぞれ、以下の特性：
ａ）１．５〜５．０のＭｗ／Ｍｎと、
ｂ）０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度と、を有する、上記［１］に記載の組成物。
［３］
前記低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは前記低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーが、それぞれ、１．０Ｐａ・ｓ〜１５．０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を有する、上記［１］〜［２］のいずれかに記載の組成物。
［４］
１０．０Ｐａ・ｓ以下（１７７℃）の溶融粘度と、
ａ）１．５〜２．５のＭｗ／Ｍｎと、
ｂ）０．８６〜０．８８の密度と、を有する低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーを含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］
１５．０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を有する低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［６］
前記溶媒が、エチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、プロピルシクロペンタン、イソプロピルシクロペンタン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ジメチルシクロヘキサン、１−メチルシクロヘキセン、４−メチルシクロヘキセン、ジペンテン、およびそれらの組み合わせを含む群から選択される、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］
前記溶媒がエチルシクロヘキサンである、上記［６］に記載の組成物。
［８］
エチルシクロヘキサン内に溶解される低粘度無水マレイン酸グラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマーである、低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを含む、上記［１］に記載の組成物。
［９］
前記低粘度無水マレイン酸グラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマーが、周囲温度で前記エチルシクロヘキサン内に完全に溶解される、上記［８］に記載の組成物。
［１０］
顔料をさらに含む、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物。
［１１］
上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を備える、物品。
［１２］
少なくとも１つのオレフィン系ポリマーから形成される基材と、
低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの層であって、各コポリマーが、前記基材の表面に接着される２０．０Ｐａ・ｓ以下（１７７℃）の溶融粘度を有する、層と、を備える、物品。
［１３］
前記オレフィン系ポリマーが、エチレン／α−オレフィンコポリマーである、上記［１２］に記載の物品。
［１４］
前記オレフィン系ポリマーが、オレフィンブロックコポリマーである、上記［１２］に記載の物品。
［１５］
低粘度エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは低粘度官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーの前記層の上に、コーティング材料の層を備える、上記［１２］〜［１４］のいずれかに記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプリングする方法であって、前記方法が、
ａ.磁性粒子が供給されるチャンバにサンプルを追加するステップであって、前記サンプルはターゲット成分を含み、前記チャンバは検出表面を有する、ステップと、
ｂ.前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるために前記磁性粒子上に磁力を及ぼすステップであって、前記磁性粒子において前記ターゲット成分を捕獲する結合された磁性粒子は、前記検出表面で保持され、前記磁性粒子においてターゲット成分を捕獲しない結合されていない磁性粒子は、同様に前記検出表面で保持される、ステップと、
ｃ.前記サンプルの少なくとも部分を前記チャンバから排出し、そして新たなサンプルを前記チャンバに追加するステップと、
ｄ.前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から解放するために前記磁性粒子上に及ぼされた磁力を変えるステップと、
ｅ.所与の数のサイクルの間、前記ステップｂ〜ｄを繰り返すステップと
を有し、
前記ステップｂは、前記及ぼすステップの前に、予め決められた期間の間、交互に起こる磁場を生成することにより前記磁性粒子及び前記ターゲット成分を混合するステップを有する、
方法。
【請求項２】
前記の繰り返すステップが終了したときに検出表面で保持された前記結合された磁性粒子の量を測定するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記及ぼすステップは、前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるために第１の磁場を生成するステップを有し、
前記変えるステップは、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から放出するように前記第１の磁場を生成するのを中止するステップ、又は、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から離れるように引くように、前記第１の磁場を生成するのを中止するとともに第２の磁場を生成するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の磁場は、第１の磁場の反対にある磁場である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｄが、
前記検出表面で保持される前記結合された磁性粒子の量が予め決められた閾値より高いかどうかを決定するステップであって、高くない場合には、前記ステップｂ乃至ｄを実行する、ステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記及ぼすステップは、前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるために第１の磁場を生成するステップを有し、
前記変えるステップは、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から放出するように前記第１の磁場を生成するのを中止するステップ、又は、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から離れるように引くように、前記第１の磁場を生成するのを中止するとともに第２の磁場を生成するステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
磁性粒子が供給されるチャンバであって、前記チャンバは、検出表面を有し、ターゲット成分が含まれるサンプルを受けるように構成される、チャンバと、
前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるために前記磁性粒子上に磁力を及ぼすように構成された磁気操作装置であって、前記磁性粒子において前記ターゲット成分を捕獲する結合された磁性粒子は、前記検出表面で保持され、前記磁性粒子においてターゲット成分を捕獲しない結合されていない磁性粒子は、同様に検出表面で保持され、そして、前記結合されていない磁性粒子磁力を前記検出表面から解放するために、前記磁性粒子上に及ぼされた磁力を変える、磁気操作装置と、
前記チャンバ内の前記サンプルの少なくとも部分を新たなサンプルと置換するように構成されたサンプル置換ユニットと、
前記検出表面で保持される前記結合された磁性粒子の量を測定するように構成されたセンサユニットと、
前記磁気操作装置、前記サンプル置換ユニット及び前記センサユニットに結合された制御ユニットであって、前記制御ユニットは、
前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるために前記磁性粒子上に磁力を及ぼすように前記磁気操作装置を制御し、
前記チャンバ内の前記サンプルの少なくとも部分を前記新たなサンプルに置換するように前記サンプル置換ユニットを制御し、
前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から解放するために前記磁性粒子上に及ぼされる磁力を変えるように前記磁気操作装置を制御する、
という動作を所与の数のサイクルに達するまで繰り返し実行するように構成され、前記所与の数のサイクルに達したときに前記検出表面に結合されている前記結合された磁性粒子の量を測定するように前記センサユニットを制御するように更に構成される、制御ユニットと
を有し、
前記磁気操作装置が、前記磁力を及ぼす前に、予め決められた期間の間、交互に起こる磁場を生成することにより前記磁性粒子及び前記ターゲット成分を混合する、
センサデバイス。
【請求項８】
前記磁気操作装置は、前記検出表面の下に設けられた第１の磁石を有し、
前記制御ユニットは、前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるように第１の磁場を生成するためにスイッチを入れるように前記第１の磁石を制御し、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から解放するためにスイッチを切るように前記第１の磁石を制御するように構成される、請求項７に記載のセンサデバイス。
【請求項９】
前記磁気操作装置は、第２の磁石を更に有し、
前記制御ユニットは、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から離れるように引くために、前記第１の磁石をオフにするように制御するとともに前記第２の磁石をオンにするように制御するために構成される、請求項８に記載のセンサデバイス。
【請求項１０】
前記磁気操作装置が、前記検出表面で保持される前記結合された磁性粒子の量が予め決められた閾値より高いかどうかを決定し、高くない場合には、
前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるために前記磁性粒子上に磁力を及ぼすように前記磁気操作装置を制御し、
前記チャンバ内の前記サンプルの少なくとも部分を前記新たなサンプルと置換するように前記サンプル置換ユニットを制御し、
前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から解放するために前記磁性粒子上に及ぼされた磁力を変えるように前記磁気操作装置を制御する動作を実行し、
前記動作を繰り返す、
請求項７に記載のセンサデバイス。
【請求項１１】
前記磁気操作装置は、前記検出表面の下に設けられた第１の磁石を有し、
前記制御ユニットは、前記磁性粒子を前記検出表面に引きつけるように第１の磁場を生成するためにスイッチを入れるように前記第１の磁石を制御し、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から解放するためにスイッチを切るように前記第１の磁石を制御するように構成される、請求項１０に記載のセンサデバイス。
【請求項１２】
前記磁気操作装置は、第２の磁石を更に有し、
前記制御ユニットは、前記結合されていない磁性粒子を前記検出表面から離れるように引くために、前記第１の磁石をオフにするように制御するとともに前記第２の磁石をオンにするように制御するために構成される、請求項１１に記載のセンサデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリング、弾力性連接棒、及びピストンを備え、前記弾力性連接棒は第一端部及び第二端部を有し、前記第一端部は前記ピストンに連結し、前記第二端部は前記ベアリングに連結し、前記第一端部は回転可能に前記ピストンに連結し、前記連接棒は軸のたわみを吸収するために長軸方向周囲に弾力性を有し、前記連接棒はコイルばねを含むことを特徴とする連接棒構造。
【請求項２】
前記ピストンはロッド空間を含み、前記弾力性連接棒が前記ピストンに連結する際に、前記ロッド空間は、前記弾力性連接棒の前記第一端部の少なくとも一部を入れ子式（telescopically）に受け入れることを特徴とする請求項１に記載の連接棒構造。
【請求項３】
前記弾力性連接棒は前記ピストンと前記ベアリングとの間に完全に延在しているコイルばねであることを特徴とする請求項１又は２に記載の連接棒構造。
【請求項４】
前記ピストンは、前記ロッド空間の上面に位置する連結構成を含み、前記連結構成は、連結ピンを受け入れるように構成されるピン・スロットを含み、前記弾力性連接棒の前記第一端部は、前記弾力性連接棒の前記第一端部を前記ピストンに回転可能に連結するために前記連結ピンを受け入れるように構成されるシリンダ連結部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連接棒構造。
【請求項５】
前記ピストン内の前記ロッド空間の底側開口部の断面積は、前記弾力性連接棒の前記第一端部が前記ピストンに連結する際に前記底側開口部に又はその近傍に位置する前記弾力性連接棒の部分の断面積よりも広いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の連接棒構造。
【請求項６】
前記ピストン内の前記ロッド空間の深度は、前記弾力性連接棒の長手方向の全長未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連接棒構造。
【請求項７】
前記ベアリングは、前記弾力性連接棒の前記ベアリングへの連結を容易にするように構成される取付座を含み、前記取付座は、前記弾力性連接棒の前記第二端部に挿入されるように構成されており、前記取付座は、前記弾力性連接棒の長手方向の全長未満だけ挿入されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の連接棒構造。
【請求項８】
前記取付座は、前記弾力性連接棒の前記第二端部を前記ベアリングに連結するために用いられる連結ピンを受け入れるように構成されるピン・スロットを含み、前記弾力性連接棒の前記第二端部は、前記連結ピンを受け入れるように構成されるシリンダ連結部を含むことを特徴とする請求項７に記載の連接棒構造。
【請求項９】
回転可能シャフトとシリンダとの間の弾力性連結部を形成するために弾力性連接棒構造（flexible connection rod arrangement）を用いる方法であって、
ａ．請求項１〜８のいずれか１項に記載された連接棒構造を提供するステップと、
ｂ．前記ピストンを前記シリンダのピストン室に挿入するステップであって、前記シリンダは、エンジンの一部を形成し、前記ピストンは、前記シリンダの前記ピストン室内で往復運動をするように構成されている、ステップと、
ｃ．前記ベアリングを前記回転可能シャフトに連結するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼に局所投与することを含む、対象の眼における微生物感染症を治療または予防する際に使用するための、デンドリマーの最も外側の世代の１または複数の表面基に結合した１または複数のスルホン酸又はスルホン酸塩を含有する部分を有する3〜6世代のデンドリマーを含む、有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
対象がヒトである、請求項１に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
ヒトが、コンタクトレンズを装着しているまたは装着していた、および／または巨大分子が7日よりも多く投与される、請求項２に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
治療が、微生物感染症の1つまたは複数の症状の進行を、緩和、低減または停止することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
症状が、眼の赤み、かゆみ、刺激、羞明、痛み、視力障害、腫れ、涙目および排出の1つ又は複数である、請求項４に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項６】
眼に局所投与することを含む、対象における眼の同時または未分化ウイルスおよび/または細菌感染を治療または予防する際に使用するための、デンドリマーの最も外側の世代の１または複数の表面基に結合した１または複数のスルホン酸又はスルホン酸塩を含有する部分を有する3〜6世代のデンドリマーを含む、有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
ウイルス感染がアデノウイルスおよびヘルペスウイルスから選択されるウイルスによって引き起こされ、細菌感染が、ナイセリア属、クラミジア属、ブドウ球菌属、連鎖球菌属、シュードモナス属およびヘモフィルス属から選択される細菌によって引き起こされる、請求項６に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項８】
第2の眼に局所投与することを含む、第1の眼における微生物感染症を有する対象の第2の眼における微生物感染の重症度を予防または低減する際に使用するための、デンドリマーの最も外側の世代の１または複数の表面基に結合した１または複数のスルホン酸又はスルホン酸塩を含有する部分を有する3〜6世代のデンドリマーを含む、有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩。
【請求項９】
デンドリマーの最も外側の世代の１または複数の表面基に結合した１または複数のスルホン酸又はスルホン酸塩を含有する部分を有する3〜6世代のデンドリマーを含む、巨大分子または薬学的に許容されるその塩、および眼と互換性のpHおよびオスモル濃度を提供する、少なくとも1つの薬学的に許容される担体を含む、眼への投与に適する組成物。
【請求項１０】
デンドリマーの最も外側の世代の１または複数の表面アミノ基に結合した１または複数のスルホン酸又はスルホン酸塩を含有する部分を有する3〜6世代のデンドリマーを含む、巨大分子または薬学的に許容されるその塩を含む、コンタクトレンズ溶液。
【請求項１１】
コンタクトレンズおよび、デンドリマーの最も外側の世代の１または複数の表面アミノ基に結合した１または複数のスルホン酸又はスルホン酸塩を含有する部分を有する3〜6世代のデンドリマーを含む、巨大分子または薬学的に許容されるその塩を含む殺菌送達システム。
【請求項１２】
デンドリマーの最も外側の世代の１または複数の表面基に結合した１または複数のスルホン酸又はスルホン酸塩を含有する部分を有する3〜6世代のデンドリマーを含む、巨大分子または薬学的に許容されるその塩を主成分として含む、対象の眼の中の細菌感染を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１３】
細菌感染がウイルス性または細菌性の結膜炎である、請求項１から８のいずれか一項に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩、あるいは請求項９または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ウイルス性結膜炎がアデノウイルスによって引き起こされる、請求項１３に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩、あるいは請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
アデノウイルスが、アデノウイルスサブタイプ11、8、19、37、53、54、56または64である、請求項１４に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩、あるいは請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
結膜炎が、ウイルス性結膜炎、細菌性結膜炎、流行性角結膜炎、急性流行性結膜炎、咽頭結膜熱、流行性結膜炎、角結膜炎、スイミングプール結膜炎、粒状結膜炎および急性出血性結膜炎からなる群より選択される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の有効量の巨大分子または薬学的に許容されるその塩、あるいは請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをパターンマッチング攻撃から効果的に保護するために、コンピューティングデバイス内で選択的メモリスクランブリングを行うための方法であって、
保護コンテンツを含むデータバストランザクションにタグ付けするステップと、
メモリに記憶されるべきデータが保護コンテンツを含むかどうかを前記タグ付けに基づいて判断するステップと、
前記データが保護コンテンツを含むものと判断することに応答して、スクランブリングルーチンを前記データに適用して、前記データを前記メモリのセキュアドメインに記憶するステップと、
前記データが保護コンテンツを含まないものと判断することに応答して、前記スクランブリングルーチンを前記データに適用することなく前記データを前記メモリの非セキュアドメインに記憶するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記データが保護コンテンツを含むかどうかを判断するステップが、
デジタル著作権管理(DRM)下のデータ、
個人情報、
セキュリティ情報、
バンキング情報、
パスワード、
認証情報、
保護コンテンツアプリケーション情報、および
医療データのうちの1つを含むものとして、前記タグ付けが前記データを識別するかどうかを判断するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記データバストランザクションをタグ付けするステップおよび前記データが保護コンテンツを含むかどうかを判断するステップが、
前記コンピューティングデバイスのバスを介して送信されるデータにタギング情報を付加するステップと、
前記タギング情報に基づいて前記送信されたデータのソースまたはコンテンツを決定するステップとを含み、
前記データが保護コンテンツを含むものと判断することに応答して、前記データを前記メモリに記憶するときにスクランブリングルーチンを前記データに適用するステップが、前記送信されたデータの前記決定されたソースまたはコンテンツに基づいて前記データをスクランブルするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスの前記バスを介して送信されたデータを、前記データのソースまたはコンテンツを識別する情報でタグ付けするステップが、前記セキュアドメインに相関する前記データに情報を付加するステップを含み、
前記タギング情報に基づいて前記送信されたデータの前記ソースまたはコンテンツを決定するステップが、前記タギング情報を、認可されたセキュリティドメインに相関する記憶された識別子と比較するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記バスを介して送信されたデータにタギング情報を付加するステップが、前記バスを介して送信された前記データに仮想マシン識別(VMID)を付加するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記バスを介して送信されたデータにタギング情報を付加するステップが、前記バスを介して送信された前記データにバスマスター識別を付加するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記バスを介して送信されたデータにタギング情報を付加するステップが、前記バスを介して送信された前記データに宛先メモリアドレスを付加するステップを含み、
前記メモリが、保護コンテンツデータに対して特定のメモリアドレスを使用する、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
前記バスを介して送信されたデータにタギング情報を付加するステップが、前記バスを介して送信された前記データにコンテンツ保護(CP)ビットを付加するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピューティングデバイス内の第1のプロセッサ、前記コンピューティングデバイス内のコプロセッサ、および前記コンピューティングデバイス内のピアプロセッサのうちの少なくとも1つにおいて実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも、データがスクランブルされるセキュアドメインと非セキュアドメインとで構成されるメモリと、
保護コンテンツを含むデータバストランザクションにタグ付けするための手段と、
メモリに記憶されるべきデータが保護コンテンツを含むかどうかを前記タグ付けに基づいて判断するための手段と、
前記データが保護コンテンツを含むものと判断することに応答して、スクランブリングルーチンを前記データに適用して、前記データを前記メモリのセキュアドメインに記憶するための手段と、
前記データが保護コンテンツを含まないものと判断することに応答して、前記スクランブリングルーチンを前記データに適用することなく前記データを前記メモリの非セキュアドメインに記憶するするための手段と
を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法をプロセッサに実施させるように構成されたプロセッサ実行可能ソフトウェア命令を格納した、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触表面、及び電極マトリックスを形成する複数の電極を含むタッチパネルであって、前記複数の電極は、複数の駆動電極及び複数の受信電極を含み、各受信電極は第１端子領域及び第２端子領域を含み、各駆動電極は前記電極マトリックスの対応するノードにおいて各受信電極に容量結合され、前記タッチパネルは、前記ノードのうちの所与のノードの付近で前記接触表面が接触されると、前記所与のノードに関連する前記駆動電極と前記受信電極との間の結合容量が変化するように構成される、タッチパネルと、
各受信電極と関連する感知構成要素が存在するように複数の感知構成要素を含むコントローラであって、少なくとも１つの前記受信電極と関連する前記感知構成要素は、制御線を介して、前記少なくとも１つの受信電極の前記第１端子領域及び前記第２端子領域の両方と通信可能に接続される、コントローラと、
を含む、接触感知装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記感知構成要素と通信可能に接続された電子装置を更に含み、前記電子装置は、前記感知構成要素をサンプリングし、もって前記接触表面上で生じる１つ以上の接触の座標を決定する、請求項１に記載の接触感知装置。
【請求項３】
前記感知構成要素が、ノードにおける対応する駆動電極と受信電極との間の信号の容量結合に応じて変化する出力を有する、アナログ電子回路を含む、請求項２に記載の接触感知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
エポキシ樹脂と前記エポキシ樹脂に埋め込まれた長ストランドポリマー不織布材料とを含む可撓性熱伝導性ポリマー層を含む物品。
【請求項２】
前記ポリマー層の一方又は両方の側面に電気伝導層を更に含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーの３次元オブジェクトを形成するように構成される積層オブジェクト製造システム（５００）であって、
ａ．複数の表面から形成される３次元オブジェクトを決定し、決定された前記３次元オブジェクトと一致する印刷状態を提供するように構成される３次元オブジェクト色域マッピングモジュールであって、複数の層を集める際に前記３次元オブジェクトのすべての表面の全体的な色強度の正規化が行われるように層に印刷されたカラーを最適に修正するために、完成した３次元オブジェクトの複数の媒体層の各々の表面の方向を分析するように構成される前記３次元オブジェクト色域マッピングモジュールと、
ｂ．前記印刷状態に従って前記複数の層の各々の第１表面の少なくとも一部にカラー印刷するように構成されるプリンタと、を備えるシステム。
【請求項２】
前記プリンタは前記媒体層の各々の第２表面を印刷するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１表面および第２表面の印刷が、前記オブジェクトの表面の角度によらずに、画像のにじみを減らし、色の正確さを維持することを実施可能にする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プリンタは、前記複数の層の前記第１表面の少なくとも一部に複数のカラーを塗布するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記３次元オブジェクト色域マッピングモジュールは、前記３次元オブジェクトの個々のエッジ表面を特定可能であって、選択的に前記エッジ表面にカラーの塗布が可能であるように、輪郭加工モジュールとのインターフェースを有するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記３次元オブジェクト色域マッピングモジュールは、前記３次元オブジェクトの範囲内で、前記複数の表面の個々の表面を特定するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の表面のうち選択されたものについて、前記３次元オブジェクトのすべての表面の全体的な色強度の正規化が行われるように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記３次元オブジェクト色域マッピングモジュールは、前記複数の層の各々のための媒体タイプを定めるように構成され、
前記システムは、３次元オブジェクトを形成する場合に定義済みの媒体タイプを使うように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の層の各々についてインクと媒体のセットを定めるように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記３次元オブジェクト色域マッピングモジュールは、経験的に、少なくとも１つの較正３次元オブジェクトを用いることで使用される、各々のインクおよび／または媒体タイプの写像関数を決定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
いくつかの３次元試験片の寸法、カラー測定装置を用いて測定されるような様々な壁角度を反映したデータを含む寸法、および光源を表すデータを受け取るように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記カラー測定装置は比色計を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記写像関数は線形写像関数、多項式の写像関数または変則の写像関数を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記写像関数が変則の写像関数を含む場合に前記写像関数はルックアップテーブルを使って決定される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記印刷状態の決定において、プリンタインクと媒体層の自然なカラーの間で混ざっているカラーを生じるように構成される、請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プリンタは、それぞれ前記媒体層の厚みのほぼ中間まで透過する十分なインクで、前記第１表面および前記第２表面の各々を印刷するように構成される、請求項１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
第１表面および第２表面の印刷が、前記オブジェクトの表面の角度によらずに、画像のにじみを減らし、色の正確さを維持することを実施可能にする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プリンタは、前記複数の層の各々の前記第１表面の少なくとも一部に複数のカラーを塗布するように構成される、請求項１から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
カラーの３次元オブジェクトを製造する方法で使用される３次元オブジェクト色域マッピング方法であって、
複数の表面から形成される３次元オブジェクトを決定するステップと、
前記３次元オブジェクトの範囲内で、前記複数の表面の個々の表面を特定するステップと、
前記複数の表面のうち選択されたものについて、前記３次元オブジェクトのすべての表面の全体的な色強度の正規化を行うステップと、を含む方法。
【請求項２０】
複数の層から形成されるカラー３次元オブジェクトを形成するための印刷モジュール（１００、５１０）で適用され、
層に印刷されるカラーを最適に修正するために、複数の媒体層の各々の表面の方向を分析するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の層の各々のためにインクを決定するステップを含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の層の各々のために媒体タイプを決定するステップを含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２３】
コンピュータまたはコンピュータネットワーク上で動作している場合に、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータソフトウェアプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムと、
前記ベースフィルム上に、ベースフィルムより高いガラス転移温度を有する耐熱性樹脂により形成され、光照射により加熱焼成される機能性薄膜を表面に形成するためのコーティング層と、
を備えることを特徴とする基材フィルム。
【請求項２】
前記耐熱性樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の基材フィルム。
【請求項３】
前記コーティング層を形成する耐熱性樹脂が３次元架橋樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の基材フィルム。
【請求項４】
前記コーティング層を形成する耐熱性樹脂のガラス転移温度が２００℃以上であることを特徴とする請求項２に記載の基材フィルム。
【請求項５】
前記コーティング層を形成する耐熱性樹脂に、動的光散乱法で測定した平均粒子径Ｄ５０が５００ｎｍ以下のシリカおよび／またはアルミナおよび／またはチタニアおよび／またはジルコニアを５〜８０質量％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基材フィルム。
【請求項６】
前記ベースフィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリイミドフィルム又は紙であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の基材フィルム。
【請求項７】
前記コーティング層が０．１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の基材フィルム。
【請求項８】
前記ベースフィルムの厚さが、１０μｍ〜３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の基材フィルム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の基材フィルム上に光照射により加熱焼成された機能性薄膜を備える基板。
【請求項１０】
前記機能性薄膜が、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、およびこれらの酸化物、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブ、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウムスズ、ポリシランの少なくとも１種を含んでいるインク層であることを特徴とする請求項９に記載の基板。
【請求項１１】
前記機能性薄膜が、シリコン、ゲルマニウム、錫、鉛、砒素、アンチモン、ビスマス、ガリウム、インジウム、タリウム、亜鉛、カドミウム、セレン、テルル、それらの酸化物及び複合酸化物のいずれかよりなる膜であることを特徴とする請求項９に記載の基板。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の基材フィルムを準備し、
前記コーティング層の表面に機能性薄膜を形成し、
前記機能性薄膜を光照射により加熱焼成することを特徴とする加熱焼成方法。
【請求項１３】
前記照射する光は、２００〜３０００ｎｍの波長のパルス光であることを特徴とする請求項１２に記載の加熱焼成方法。
【請求項１４】
前記機能性薄膜が、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、およびこれらの酸化物、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブ、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウムスズ、ポリシランの少なくとも１種を含んでいるインク組成物を印刷して作製することを特徴とする請求項１２または１３に記載の加熱焼成方法。
【請求項１５】
前記機能性薄膜が、シリコン、ゲルマニウム、錫、鉛、砒素、アンチモン、ビスマス、ガリウム、インジウム、タリウム、亜鉛、カドミウム、セレン、テルル、それらの酸化物及び複合酸化物をターゲットとするスパッタリング法により形成されたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の加熱焼成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記インク組成物を印刷するには、粘度調整等の目的でバインダー樹脂を用いることができる。バインダー樹脂として使用できる高分子化合物としては、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリ−Ｎ−ビニルカプロラクタムのようなポリ−Ｎ−ビニル化合物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリＴＨＦのようなポリアルキレングリコール化合物、ポリウレタン、セルロース化合物およびその誘導体、エポキシ化合物、ポリエステル化合物、塩素化ポリオレフィン、ポリアクリル化合物のような熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂が使用できる。これらのバインダー樹脂は効果の程度に差はあるが、いずれも還元剤としての機能を有する。この中でもバインダー効果を考えるとポリ−Ｎ−ビニルピロリドンが、還元効果を考えるとポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールが、また、バインダーとしての粘着力の観点からはポリウレタン化合物が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、別途リポキシＶＲ−７７（昭和電工（株）製ビニルエステル樹脂）７部とシクロヘキシルメタクリレート２部とＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、日本化薬（株）製）１部とジクミルパーオキサイド０．１部を混合し、ガラス板中で１２０℃−１ｈｒ、１４０℃−３ｈｒ、１６０℃−１ｈｒかけて硬化した硬化物のガラス転移温度が１４８℃であることを確認した。