(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軌道溝を備えたレール部材と，前記第１軌道溝に対応する第２軌道溝を備え且つ前記レール部材に対して相対摺動自在に係合するスライダとから成るスライダ組立体において，前記レール部材に取り付けられるストッパを備え，前記ストッパは，前記スライダの摺動方向前後の一端面から他端面に前記スライダを抱持するように延びる抱持部，及び前記抱持部の両端部に設けられ且つ前記レール部材に設けられた係合部に係合可能な係止部から成り，前記スライダが前記ストッパに当接することによって前記スライダは前記レール部材上で停止させられることを特徴とするスライダ組立体。
【請求項２】
前記スライダは凹部を備え，前記凹部の対向面に前記第２軌道溝が形成されており，前記レール部材は前記凹部内で摺動自在に挿入される挿入部材であり，前記挿入部材の一対の長手方向側面に前記第１軌道溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライダ組立体。
【請求項３】
前記ストッパの前記抱持部は，前記レール部材の一方の側方で前記スライダの前記一端面から前記他端面に延びているか，又は前記レール部材の一方の側方の前記一端面から他方の側方の前記他端面へと延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライダ組立体。
【請求項４】
前記抱持部は，前記スライダの摺動方向前後の端面に垂下する一対の脚部，及び前記一対の脚部を一体的に結ぶと共に前記スライダの上面を跨いで延びるブリッジ部から成り，前記係止部は，各前記脚部から前記レール部材の下面に沿って折り曲げられた折曲げ部，及び前記折曲げ部の端部に設けられた係止端部から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライダ組立体。
【請求項５】
前記レール部材の前記係合部は前記レール部材の前記下面に設けられた係合穴又は係合孔であり，前記係止端部は前記係合穴又は前記係合孔に係合する突起であることを特徴とする請求項４に記載のスライダ組立体。
【請求項６】
前記係合穴又は前記係合孔は，前記軌道レールに設けられる取付孔と兼用されることを特徴とする請求項５に記載のスライダ組立体。
【請求項７】
前記ストッパは，弾性変形可能な針金から成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスライダ組立体。
【請求項８】
前記レール部材は，軌道レール，ダミーの軌道レール，及び合成樹脂製等の成形品から成る成形レールのいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスライダ組立体。
【請求項９】
前記スライダは，前記第２軌道溝を備えたケーシング，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝との間を転走する転動体，前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ，及び前記エンドキャップの端面に取り付けられたエンドシールを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のスライダ組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，例えば，工作機械，各種組立装置，又は試験装置等の直線摺動部に適用される直動転がり案内ユニットに用いられるスライダの運搬，組立等において，軌道レール，ダミー軌道レール又は挿入スリーブ等のレール部材からスライダが脱落するのを防止するスライダ組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年，メカトロ技術の発展が目覚ましく，当該技術を支える基礎的且つ汎用的な装置として直動転がり案内ユニットがある。直動転がり案内ユニットは，現在では，工作機械，半導体製造装置，搬送装置，及び産業用ロボット等の各技術分野の装置に組み込まれて使用されているが，技術の発展と共にその用途は拡大している。そして，直動転がり案内ユニット自体に対しても取扱いやすい仕様等の要求が益々高まっている。
【０００３】
従来，図１０に示された直動転がり案内ユニットが知られている。該直動転がり案内ユニットにおいては，軌道レール２２の両側の長手方向側面２３，２３に第１軌道溝２４が形成されている。スライダ２１は，軌道レール２２に跨架した状態で載置され，軌道レール２２の第１軌道溝２４に沿って循環する転動体２７の介在で自在に摺動する。軌道レール２２には，長手方向上面３４に隔置して複数個の取付孔３３が形成されている。スライダ２１は，軌道レール２２に対して相対移動可能なケーシング２５，及びケーシング２５の両端にそれぞれ取り付けたエンドキャップ２６を有している。ケーシング２５には，転動体２７が循環転走するためのリターン通路３１が形成されている。ケーシング２５の上部には，他の機器，部品等を取り付けるためのねじ穴３９が形成されている。ケーシング２５及びエンドキャップ２６の各下面には，ケーシング２５及びエンドキャップ２６とが軌道レール２２に跨がって移動するように凹部３０が各々形成され，軌道レール２２の各第１軌道溝２４に対向する位置における凹部３０の対向面にそれぞれ第２軌道溝２９が形成されている。対向する第１軌道溝２４及び第２軌道溝２９で構成される軌道路にはボールや円筒ころ等の転動体２７が転走するように組み込まれている。また，ケーシング２５から転動体２７が脱落するのを防止するために，保持バンド３８が多数の転動体２７を囲むようにケーシング２５に設けられている。軌道レール２２の長手方向上面３４に形成されている取付孔３３には，ボルト（図示せず）が挿通され，ボルトを取付体に形成されたねじ穴に螺入することによって軌道レール２２をベッド，機台，加工台等の取付体（図示せず）に固定することができる。
【０００４】
エンドキャップ２６には，転動体２７が軌道レール２２との負荷軌道である第１軌道溝２４からすくわれる爪，及び転動体２７の循環のために転動体２７を方向転換させる方向転換路が両側に形成されている。また，エンドキャップ２６には，軌道レール２２とスライダ２１の長手方向両端部との間のシールを達成するエンドシール３７が取り付けられ，軌道レール２２とスライダ２１の第１軌道溝２４と第２軌道溝２９とから構成される軌道路に潤滑剤を供給するためのグリースニップル４０が取り付けられている。エンドキャップ２６は，複数の取付孔に貫通させたねじ４２等によりケーシング２５の両端面に取り付けられる。軌道レール２２の第１軌道溝２４を転走する負荷域の転動体２７は，エンドキャップ２６内に形成された方向転換路に導かれ，次いで，ケーシング２５の第２軌道溝２９と平行して形成されたリターン通路孔３１に移動し，転動体２７は無限循環路内を転走する。軌道レール２２に形成した第１軌道溝２４とスライダ２１に形成した第２軌道溝２９との間を転走する負荷された転動体２７の転動により，軌道レール２２とスライダ２１とがスムースに相対移動することができる。
【０００５】
従来，直動転がり案内ユニットは，図１０に示すように，スライダ２１は，軌道レール２２に跨架した状態で載置した状態，即ち，予めセットされた状態で販売されており，実際の使用においても，そのセットされた組合せのスライダ２１と軌道レール２２とが用いられていた。しかしながら，直動転がり案内ユニットに対する需要の広がりが次第に拡大して需要内容も多岐に及び，その需要内容には取扱いやすい仕様の一つとして互換性を備えることがある。昨今では，製造精度，及び組立精度等についての精度管理が充実しており，スライダと軌道レールとの嵌合の規格が一致していれば，任意の軌道レールに任意のスライダを組み合わせることが可能となっている。このような場合，軌道レールはそのままでもスライダだけを交換する或いはその逆に軌道レールだけを交換するというニーズに合わせて，軌道レールだけ又はスライダだけが販売されている。
【０００６】
互換性があるスライダの保管・販売・組立の各作業に当たっては，スライダ内に組み込まれた転動体の保護，脱落防止等のため，スライダのみが取り扱われることはなく，スライダは軌道レール状のレール部材が挿入されたセットとして扱われている。互換すべきものとして扱うスライダの数が少数であれば，本来の軌道レールと同様の材質・規格を有するダミーの軌道レールであっても対応可能である。しかしながら，多数の互換性あるスライダを扱う場合には，ダミーの軌道レールを製造することはコスト上昇要因となるので，ダミーの軌道レールに代えて，形状だけを軌道レールに似せて製作した樹脂等の成形品としての挿入スリーブが用いられている。図１３に断面図を示したように，挿入スリーブ５２は，断面内に中空部５３を有する適宜の長さを有する長尺体である。挿入スリーブ５２の両側に備わる長手方向側面５４，５４には，第１軌道溝に相当する溝５５が形成されている。溝５５は，直動転がり案内ユニットとしての力を支持する必要はないが，上下に想像線で示す転動体５７と転がり接触する断面弧状の転動接触部分５６を有し，両転動接触部分５６の間の領域は，保持バンド３８の逃がし溝５５で非接触部分となっている。
【０００７】
挿入スリーブ５２にスライダ２１が嵌め合わされたセットを購入した先では，図１２に示すように，挿入スリーブ５２と，スライダ２１を嵌合させる本来の軌道レール２２との端部を突き合わせ，挿入スリーブ５２上にあるスライダ２１を軌道レール２２上へと滑らせながら移動させる。こうすることで，スライダ２１内に収容されている転動体５７が脱落することなく，スライダ２１を挿入スリーブ５２から軌道レール２２上に移すことができる。
【０００８】
また，小型の直動転がり案内ユニットでは，保持バンド３８のようなボール保持手段が設けられておらず，軌道レールからスライダを抜くとスライダ内に収容されている転動体であるボールが脱落してしまう。このような事態を回避するためにも，軌道レールにある程度強固な脱落防止装置を使用することが提案されている。即ち，従来の直動案内ユニットの脱落防止装置として，例えば，図１１に示されているストッパ装置は，図１０に示した直動転がり案内ユニットにおいて，軌道レール２２の両端部に形成された軌道レール取付け用のボルトが挿通される取付孔３３にゴム製ストッパ４５を嵌め込んだものである。スライダ２１が軌道レール２２から抜け出そうとすると，スライダ２１はゴム製ストッパ４５と物理的に衝突して停止させられる。また，軌道レール２２の両端に取付孔３３を設けることができない程の短い軌道レールでは，軌道レール２２の両端にゴム輪から成るＯリング（図示せず）を嵌めてストッパとしていた。
【０００９】
また，特開平９─４６４０号公報には，リニアガイド装置のストッパ装置が開示されている。このストッパ装置は，一対の長手方向側面に軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールの端部において，案内レールの上面又は下面を幅方向に横切る切欠きと，この切欠きに係合すると共に少なくとも一部がスライダに当接可能に案内レール外面から突出している係止部材とを備えている。係止部材は案内レールの切欠きに挿入して，殆どワンタッチで取付けられる。スライダは，案内レールの端部から脱落したりオーバーランをしようとするときに，ストッパ装置に当接するので脱落しない。ストッパ装置は，鋼線製又は鋼板又は合成樹脂製の板部材から形成することができる。
【００１０】
また，従来の直動転がり案内ユニットにおいて，実開平５−２７３３７号公報には，トラックレールに対する着脱を垂直上下方向において押込みと引抜きとで行うストッパが開示されている。この直動転がり案内ユニットのストッパは，倒Ｃ字状に形成したストッパ本体の両端の係止脚間をトラックレール両側面の転動体転動軌道溝間より小とし，係止脚を転動体転動軌道溝間に嵌着したとき，ストッパ主体の弾性変形により，その内面の一部をトラックレールの頂面の一部に弾接させている。ストッパはトラックレールに対して垂直上下方向に押し込んで嵌着され，引き抜くことで脱着される。係止脚の係止は，トラックレール頂面のボルト穴，凹溝等を利用して行われる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，上記の従来の直動転がり案内ユニットの脱落防止装置は，スライダが相当の速度で衝突してもストッパとして機能するように，係止部を屈曲させていると共にある程度強度を有して形成されている。そのため，ストッパの脱着に力を要すると共に製造コストの低減も困難であった。また，従来のストッパは，案内レールの端部に切欠きを形成し，この切欠きと軌道溝とにストッパを固定的に係止させた形態となっている。したがって，案内レールの長手方向途中にこのようなストッパをそのまま適用すると，切欠きは案内レールの強度を低下させると共にストッパを転動溝に係脱させる際及び係止中に転動溝を傷付ける可能性がある。また，軌道レールの両端部に形成された取付け用のボルトが挿通される取付孔にゴム製ストッパを嵌め込んだり，ゴム輪でなるＯリングを軌道レールの両端に嵌めたものにおいては，衝撃等によってゴム製ストッパやＯリングが取付孔や軌道レールから外れてしまうことがある。軌道レールから外れないように，ゴム製ストッパを取付孔に対して締まり嵌めを強くしたり，強いゴム輪でなるＯリングを用いると，ゴム製ストッパやゴム輪を取付孔や軌道レールに取り付けるのが難しくなる。更に，従来のストッパは，スライダの脱落を阻止するには，スライダの摺動方向の両側で各ストッパを配置する必要もあった。そこで，スライダがレール部材から脱落するのを防止する脱落防止装置として，より一層構造が簡単で，着脱し易く，且つ安価に製造できるストッパを用いて，軌道レールが短い場合でも確実に軌道レールに保持されてストッパとしての機能を発揮するスライダ組立体が求められている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明の目的は，上記課題を解決することであり，直動転がり案内ユニットのスライダの脱落防止を図ることができるスライダ組立体として，線材や帯材を屈曲させて又は折り曲げてストッパを形成することにより製造コストを低減することを可能とし，また，ストッパの端部に形成した係止部をレール部材の係合部に係合又は脱係合させることのみでストッパのレール部材への着脱を容易にすると共に，単一のストッパによってスライダがレール部材からいずれの摺動方向へ脱落するのも確実に防止することを可能にするスライダ組立体を提供することである。
【００１３】
この発明は，第１軌道溝を備えたレール部材と，前記第１軌道溝に対応する第２軌道溝を備え且つ前記レール部材に対して相対摺動自在に係合するスライダとから成るスライダ組立体において，前記レール部材に取り付けられるストッパを備え，前記ストッパは，前記スライダの摺動方向前後の一端面から他端面に前記スライダを抱持するように延びる抱持部，及び前記抱持部の両端部に形成され且つ前記レール部材に設けられた係合部に係合可能な係止部から成り，前記スライダが前記ストッパに当接することによって前記スライダは前記レール部材上で停止させられることを特徴とするスライダ組立体に関する。
【００１４】
この発明によるスライダ組立体は，上記のように構成されているので，ストッパがスライダを抱くよう延びる抱持部とその両端の係止部から成る簡単な構造を有しているため，その製造に際しては，例えば，線材や帯材に単純な屈曲又は曲げ加工を施すだけて安価に製作することができる。また，ストッパをレール部材に着脱するには，単に，レール部材に形成されている係合部に，ストッパの係止部を係合する操作，又はその逆の操作を行うだけでよいので，ストッパのレール部材への着脱が簡単になり，しかも，スライダの脱落を確実に防止することが可能となる。更に，スライダがいずれの摺動方向に摺動しても，端部をレール部材に係合させた抱持部がスライダの摺動方向の前後の端面にそれぞれ係合しているので，単一のストッパでスライダのいずれの方向の脱落も防止する。
【００１５】
また，このスライダ組立体において，前記スライダは凹部を備え，凹部の対向面に第２軌道溝が形成されており，前記レール部材は凹部内で摺動自在に挿入される挿入部材であり，挿入部材の一対の長手方向側面に第１軌道溝が形成されている。即ち，このスライダ組立体は，挿入部材の形態のレール部材に対してスライダが跨がる形式のものである。
【００１６】
また，このスライダ組立体において，前記ストッパの前記抱持部は，レール部材の一方の側方でスライダの一端面から他端面に延びているか，又はレール部材の一方の側方においてスライダの一端面からレール部材の他方の側方においてスライダの他端面へと延びている。前者の抱持部の場合には，ストッパはレール部材の一方の側方に配置される。後者の抱持部の場合には，ストッパは，スライダの上面を斜めに横切ったたすき掛け状に配置される。
【００１７】
また，このスライダ組立体において，前記抱持部は，スライダの摺動方向前後の端面に垂下する一対の脚部，及び一対の脚部を一体的に結ぶと共にスライダの上面を跨いで延びるブリッジ部から成り，前記係止部は，各脚部からレール部材の下面に沿って折り曲げられた折曲げ部，及び折曲げ部の端部に設けられた係止端部から成る。即ち，ストッパの抱持部は，スライダの摺動方向前後の端面とスライダの上面とを，それぞれ一対の脚部とブリッジ部とによって包み込んでいる。係止部は，抱持部がレール部材から外れないように，脚部からレール部材の下面に沿って折り曲げられた折曲げ部の端部に係止端部を有している。係止端部を中心としてストッパが回動しようとするときは，ブリッジ部がスライダの上面に係合してストッパの回動を阻止するので，ストッパは回動によってもレール部材から外れることはない。
【００１８】
また，このスライダ組立体において，前記レール部材の係合部はレール部材の下面に設けられた係合穴又は係合孔であり，前記係止端部は係合穴又は係合孔に係合する突起である。レール部材の係合部をレール部材の下面に設けられた係合穴又は係合孔とする場合には，レール部材の下面に突出する部分を形成することはなく，スライダ組立体の保管や運搬中であってもレール部材の下面の平坦性を確保することができる。特に，レール部材が軌道レールのように機器に取り付けられる場合には，この平坦性は特に重要である。係止部の折曲げ部の先端に設けられた係止端部を係合穴又は係合孔に係合する突起とすると，ストッパの太さや厚さを僅かなものにしておけば，運搬，保管等の場合にストッパがレール部材の下面に存在しても，レール部材に対して実質的な影響が殆どない。
【００１９】
また，このスライダ組立体において，前記レール部材は，軌道レール，ダミーの軌道レール，又は合成樹脂製等の成形品から成る成形レールである。レール部材は，スライダ組立体の役割に応じて適宜のものを採用可能である。レール部材としては，スライダと本来組み合わせられるべき軌道レールを直接に用いてもよく，又，少量のスライダであれば，軌道レールと略同じ構造を有するダミーの軌道レールを用いてもよい。或いは，多数のスライダを何本ものレール部材で扱う場合等には，合成樹脂製の成形品から成る成形レールを利用してもよい。成形レールには，中空の挿入スリーブとすることができる。
【００２０】
また，このスライダ組立体において，前記係合孔は，軌道レールに設けられる取付孔と兼用されている。即ち，レール部材が軌道レールである場合，軌道レールはテーブルや架台等の機器に取り付けられる。その取付けは，通常，軌道レールに所定間隔で形成された取付孔を通した取付けボルトによって行われる。ストッパを使用する取付け前の保管や運搬中であれば，この取付孔を使って軌道レールを取り付けることはないので，ストッパの係止端部である突起を係合させる相手となる係合孔としてこの取付孔を兼用させれば，係合孔をストッパ専用に形成する必要がない。
【００２１】
また，このスライダ組立体において，前記ストッパは，弾性変形可能な針金から成る。針金は，折曲げによって容易に任意の形状に加工が可能である。また，ストッパの着脱は，ストッパ自身の弾性変形を利用することで，容易に行うことができる。
【００２２】
更に，このスライダ組立体において，前記スライダは，第２軌道溝を備えたケーシング，第１軌道溝と第２軌道溝との間を転走する転動体，ケーシングの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ，及びエンドキャップの端面に取り付けられたエンドシールを有している。転動体を含むスライダは，レール部材に対して滑らかな摺動が期待できる。しかし，一旦，レール部材から脱落すると，転動体がスライダから飛び出して使用不可能となる場合がある。この発明によるスライダ組立体に用いられるストッパを適用すれば，転動体を有するスライダを実際の装置等に組み込むまでのスライダの保管と搬送中において，レール部材からのスライダの脱落の防止を安価に且つ着脱性良く行うことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して，この発明によるスライダ組立体の実施例を説明する。図１はこの発明によるスライダ組立体の一実施例を示す斜視図，図２は図１に示したスライダ組立体の側面図，図３は図１のスライダ組立体の下面図，図４は図１〜図３に示すスライダ組立体に用いられるストッパの斜視図である。以下の図面において，この発明によるスライダ組立体を構成する部品であって，図１０（又は図１１）に示した従来の直動転がり案内ユニットと同一の構造及び機能を有する部品には，同一の符号を付しており，それらについての再度の詳細な説明を省略する。
【００２４】
このスライダ組立体１は，スライダ２１と，スライダ２１内に挿入されたレール部材としての軌道レール２２とから成る。スライダ２１は，図１０（又は図１１）に示すスライダ２１と同様の構造を有するスライダであって良い。即ち，このスライダ組立体１において，スライダ２１は，基本的に，凹部３０の対向面に第２軌道溝２９（いずれも図１０又は図１１参照）を備えたケーシング２５，第２軌道溝２９に対応して軌道レール２２に形成されている第１軌道溝２４と第２軌道溝２９との間を転走する転動体２７（図１０又は図１１参照），ケーシング２５の両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ２６，エンドキャップ２６の端面に取り付けられたエンドシール３７から成り，軌道レール２２に対して相対摺動自在である。
【００２５】
図１〜図３に示したスライダ組立体１では，スライダ２１が軌道レール２２から脱落するのを防止するストッパ２は，軌道レール２２の一方の側方に沿って配置されている。ストッパ２は，図１〜図３及び全体を斜視図で示した図４に示すように，軌道レール２２の一方の長手方向側面２３の側方において，スライダ２１のエンドシール３７の端面４３に垂下する一対の脚部３と，一対の脚部３の各一端を一体的に結ぶと共にスライダ２１の上面１０を跨いで延びるブリッジ部４とから成る抱持部７を有している。ストッパ２は，抱持部７の両端部において，各脚部３の他端から折り曲げられて延びる折曲げ部５と，折曲げ部５の先端に形成された係止端部６とから成る係止部８を有している。ストッパは，弾性変形可能な金属線材，鋼製の針金等で構成されている。
【００２６】
抱持部７は，同じ平面内にあるように折り曲げられて形成されている。即ち，ブリッジ部４と一対の各脚部３とは，同じ平面内にあるように形成されている。脚部３の長さは，軌道レール２２の下面１１からスライダ２１の上面１０間の距離よりも僅かに長くなるように設定されており，ブリッジ部４の長さは，スライダ２１の長さよりも僅かに長く形成されている。一対の折曲げ部５は，脚部３の他端から軌道レール２２の内側に向かって折り曲げられるが，ブリッジ部４とは平行ではなく，図３に最もよく示すように，軌道レール２２側に角度（図示の例では，図３に示すように，約４５°の角度α）をもって折り曲げられている。更に，一対の折曲げ部５は，折り曲げた先端に向かう程，ブリッジ部４側に接近するように折り曲げられている（図示の例では，図２に示すように約５°の角度β）。係止端部６は，各折曲げ部５の先端を更に内側に，即ち，脚部３と平行に折り曲げることによって突起として形成されている。
【００２７】
軌道レール２２の下面１１には，ストッパ２の係止端部６が係合する係合孔としての一対の係合部１２が形成されている。係合部１２は，軌道レール２２をテーブルや架台に取り付けるための取付孔３３と兼用されている。取付孔３３は，係止端部６である線材の径よりも十分大きいので，係止端部６の着脱が容易である。係止端部６が係合する係合孔は，専用の係合孔又は係合穴として形成してもよく，係合穴として形成する場合には，係合部１２はストッパ２の突起としての係止端部６が嵌入するだけの深さがあればよい。折曲げ部５は軌道レール２２の下面１１に沿って配置されるが，ストッパ２は線材であるので，軌道レール２２を床や台の上面に置いたとしても軌道レール２２を傷付けたり軌道レール２２を不安定にすることはない。
【００２８】
このスライダ組立体１は上記のように構成されており，特に，ストッパ２が一対の脚部３，ブリッジ部４，折曲げ部５及び係止端部６から成る簡単な構造を有しているため，ストッパ２の製造に際しては，例えば，金属線材を単純な屈曲又は曲げ加工を施すだけて安価に製作することができる。また，軌道レール２２には係合穴又は係合孔として単に係合部１２を形成するだけであるので，係合部１２の形成のための製造も低コストで行うことができる。
【００２９】
スライダ組立体１において，ストッパ２の取付けと取外しとは，容易に且つ迅速に行うことができる。即ち，ストッパ２は，抱持部７がスライダ２１を抱き込むように形成されており，各脚部３，ブリッジ部４，折曲げ部５等の各部を弾性変形させることによって行われる。例えば，一方の係止端部６を軌道レール２２の一方の係合部１２に係合させ，一方の折曲げ部５，一対の脚部３，及びブリッジ部４を軌道レール２２及びスライダ２１に概略掛け回し，他方の係止端部６をブリッジ部４や脚部３及び他方の折曲げ部５を弾性変形させながら軌道レール２２の他方の係合部１２に係合させることにより，ストッパ２が抱持部７でスライダ２１を抱持しつつ，係止部８によって軌道レール２２に取り付けられる。或いは，一対の係止端部６を軌道レール２２の係合部１２に係合させた後，係止端部６と係合部１２との二つの係合位置を中心として，一対の脚部３とブリッジ部４とを回動させてスライダ２１の稜線３５（図１参照）をストッパ２の弾性変形で乗り越えさせることによっても装着することができる。ストッパ２のスライダ組立体からの取外しは，上記の手順を逆に行えば良い。
【００３０】
ストッパ２は，各部の寸法を余裕を持って形成すると，スライダ２１を緩く抱持することになる。係止端部６も，取付孔３３が線材の太さよりも充分大きく形成されていることにあるように，軌道レール２２に対して緩く係止させることができる。このように，ストッパ２がスライダ２１を緩く抱持し，軌道レール２２に対して係合させた場合には，ストッパ２の装着と取外しは，ストッパ２をかかる余裕の寸法だけ変位させた後，各脚部３，ブリッジ部４，折曲げ部５等の各部を更に必要なだけ弾性変形させることによって，変形量を少なくして行われる。
【００３１】
このようにして組み立てたスライダ組立体１においては，スライダ２１が軌道レール２２を摺動しようとすると，スライダ２１はいずれの摺動方向であっても単一のストッパ２の対応する脚部３に当接する。ストッパ２は，当接した脚部３側の係止端部６が軌道レール２２の係合部１２に係合して軌道レール２２から抜け出さないので，スライダ２１は，脚部３がスライダ２１のエンドシール３７の端面４３に当接した状態で，軌道レール２２上で停止させられ，軌道レール２２の端部から脱落することがない。ストッパ２の一方の脚部３がエンドシール３７の端面４３に当接すると，ブリッジ部４を介して他方の脚部３が持ち上げられる方向の力が作用する。他方の脚部３に対応した係止端部６は，この力によって軌道レール２２の係合部１２により深く係合することになり，ストッパ２が軌道レール２２から外れることがない。スライダ２１は  特に，転動体２７を含むスライダである場合には，一旦，軌道レール２２から脱落すると，転動体２７がスライダ２１から飛び出して使用不可能となる場合があるが，このスライダ組立体１では，ストッパ２がスライダ２１を実際の装置等に組み込むまでのスライダ２１の保管と搬送中において，スライダ２１が軌道レール２２から脱落するのを防止して，転動体２７が飛び出るのを防止することができる。
【００３２】
次に，図５，図６を参照して，この発明によるスライダ組立体の別の実施例を説明する。図５はこの発明によるスライダ組立体の別の実施例を示す斜視図，図６は図５に示すスライダ組立体６０の下面図である。図５に示す実施例は，上記実施例と比較して，軌道レールとスライダとの形状が相違する以外は，ほぼ同一の構成及び機能を有しており，同様の機能を持つ部分には同一の符号を付し，重複する説明を省略する。図５に示す実施例の場合には，軌道レール６９が図１〜図３に示す軌道レール２２よりも偏平な形状を有しており，スライダ６１も軌道レール６９の形状に合わせて，軌道レール２２の幅に比べて背が低いスライダとなっている。ストッパ６２の全体的な構造は基本的にストッパ２の各部の構造と同じであるが，脚部６３及びブリッジ部６４から構成される抱持部６７と，折曲げ部６５及び係止端部６６から構成される係止部６８とについては，スライダ６１及び軌道レール６９の形状に合わせて変更されている。軌道レール６９は偏平な形状を有しているので，ストッパ６２の係止端部６６が係合するために軌道レール６９の下面に設けられる係合部７０は，軌道レール６９の中央ではなく，長手方向側面２３に接近した位置に隔置して列状に設けられている取付孔３３と兼用されている。
【００３３】
図１〜図３，及び図５，図６に示したスライダ組立体１，６０は，軌道レール２２，６９にスライダ２１，６１を組み付けて，更にストッパ２，６２を取り付けたものである。軌道レール２２，６９は，ダミーの軌道レール，又は合成樹脂製等の成形品から成る図１２に示すような挿入スリーブ５２に代替してよい。図７はこの発明によるスライダ組立体の更に別の実施例において用いられる挿入スリーブ７２を示す断面図であり，スライダについては転動体５７以外を省略して図示している。図７に示す実施例において用いられる挿入スリーブ７２は，底部５８に係合部として係合孔５９が幅方向中央に形成されている以外は，図１３に示した挿入スリーブ５２と同様であるので，再度の説明を省略する。係合孔５９は，図１〜図３に示した実施例における係合孔３３と同様，長手方向に一列に形成されており，ストッパの係止端部が係合するための係合部としての機能を有している。なお，幅広い挿入スリーブ７２を使用する場合には，図５及び図６に示した実施例における軌道レール６９の係合孔に兼用された取付孔３３と同様に，係合孔を長手方向側面５４に近接した位置に列状に形成する。
【００３４】
次に，図８，図９を参照して，この発明によるスライダ組立体の更に別の実施例を説明する。図８はこの発明によるスライダ組立体の更に別の実施例を示す斜視図，図９は図８に示すスライダ組立体の下面図である。図８に示す実施例は，図１に示した実施例と比較して，ストッパの態様が相違する以外は，同一の構成及び機能を有しており，同様の機能を持つ部分には同一の符号を付し，重複する説明を省略する。図８及び図９に示すスライダ組立体８０においては，抱持部８７は，一対の脚部８３とブリッジ部８４とから成る。ストッパ８２の一方の脚部８３は軌道レール２２の一側方に，他方の脚部８３は軌道レール２２の他側方に配置され，ブリッジ部８４はスライダ２１の上面１０に斜め状，即ち，たすき状に掛け渡すように配置されている。また，係止部８８は，脚部８３から軌道レール２２の下面に沿って折り曲げられた折曲げ部８５と，その先端に設けられて軌道レール２２に設けられた係合部１２に係合する係止端部８６とから成る。ストッパ８２の機能は，ストッパ２，６２と概略同様であるが，ブリッジ部８４がたすき状に掛け渡されているため，上記各実施例に示したストッパ２，６２と比較してストッパ８２の軌道レール２２に対する係合が確実になっている。
【００３５】
上記の各実施例において，レール部材である軌道レール２２，挿入スリーブ５２の長さは，適用する機器に応じて，又はサンプル用の場合等，短く切断することができる。複数のスライダを，１本の長尺のレール部材に嵌合させてもよい。更に，ストッパについては，金属線材で形成した例を示したが，合成樹脂製の線材であってもよく，帯材で形成してもよい。更に，図１〜図３，図５及び図６の各実施例において，ストッパをレール部材の一側にのみ配置した例を示したが，必要であればストッパをレール部材の両側方に配置してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
この発明によるスライダ組立体は，以上のように構成されているので，次のような効果を有する。即ち，このスライダ組立体においては，ストッパが抱持部によってスライダを抱持し，抱持部の両端に設けられた係止部でレール部材に係合させたので，スライダがレール部材からいずれの方向に脱落しようとしても，単一のストッパでいずれの方向の脱落をも防止することができる。したがって，従来のストッパのように，スライダの摺動方向各側にそれぞれストッパを配置させるために少なくとも２つのストッパを用意する必要がない。また，ストッパの抱持部が一対の脚部及びブリッジ部から成り，係止部が折曲げ部及び係止端部から成る簡単な構造を有しているため，線材や帯材に単純な屈曲又は曲げ加工を施すだけでストッパを安価に製作することができる。また，ストッパの係止端部が係合する係合部は，単にレール部材に穴を形成する等の簡単な工程で製作できる。また，ストッパをレール部材やスライダに着脱するには，単に，レール部材に形成されている係合部に，ストッパを構成する線材，帯び材等の材料の弾性変形を利用してストッパの係止端部を係合する操作，又はその逆の操作を行うだけでよいので，ストッパのレール部材への着脱を簡単に行うことができる。
【００３７】
また，従来のストッパでは，案内レールの端部に切欠きを形成し，この切欠きと軌道溝とにストッパを固定的に係止させた形態となっており，切欠きは案内レールの強度を低下させると共にストッパを転動溝に係脱させる際及び係止中に転動溝を傷付ける可能性があったが，この発明によるスライダ組立体によれば，ストッパの取付けにレール部材の軌道溝を利用していないので，レール部材の長手方向の途中にストッパを係止させても，レール部材の強度を低下させることも軌道溝を傷つけることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるスライダ組立体の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示したスライダ組立体の側面図である。
【図３】図１に示したスライダ組立体の下面図である。
【図４】図１に示したスライダ組立体に適用されるストッパを示す斜視図である。
【図５】この発明によるスライダ組立体の別の実施例を示す斜視図である。
【図６】図５に示すスライダ組立体の下面図である。
【図７】この発明によるスライダ組立体の更に別の実施例に用いられる挿入スリーブを示す一部断面図である。
【図８】この発明によるスライダ組立体の更に別の実施例を示す斜視図である。
【図９】図８に示したストッパ組立体の下面図である。
【図１０】従来の直動転がり案内ユニットの一例を一部を破断して示す斜視図である。
【図１１】従来の直動転がり案内ユニットのストッパを用いた一例を一部を破断して示す斜視図である。
【図１２】軌道レールと挿入部材とを突き合わせてたスライダの移し替えを説明する説明図である。
【図１３】成形品から成る挿入スリーブの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１，６０，８０  スライダ組立体
２，６２，８２    ストッパ
３，６３，８３    脚部
４，６４，８４    ブリッジ部
５，６５，８５    折曲げ部
６，６６，８６    係止端部
７，６７，８７    抱持部
８，６８，８８    係止部
１０  スライダの上面
１１  軌道レールの下面
１２  係合孔
２１，６１  スライダ
２２，６９  軌道レール
２３，５４  長手方向側面
２４  第１軌道溝
２５  ケーシング
２６  エンドキャップ
２７  転動体
２９  第２軌道溝
３０  凹部
３３  取付孔
３７  エンドシール
４３  端面
５２，７２  挿入スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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