Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク要素を含むネットワークを管理するための方法であって、
前記ネットワーク要素の属性を識別するステップと、
識別された属性の対応するものを少なくとも１つの属性グループへとグループ化するステップと、
前記少なくとも１つの属性グループのそれぞれの中の前記ネットワーク要素の選択されたものから属性データを集めるステップと、
前記選択されたものから集められた属性データに基づき、前記少なくとも１つの属性グループ内のネットワーク要素の各属性の状態を求めるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
識別された属性が、ネットワーク要素に関連する静的な属性のグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記静的な属性が、装置の種類、名前、位置、型式、モデル、及び製造から成るグループから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記グループ化するステップが、
属性グループ内の属性間の相関を検証するステップ
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記属性グループ内の前記属性間の相関を欠く属性を除去するステップ
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
属性データを集めるステップが、
ネットワーク要素に関連する動的な属性データを集めるステップ
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記動的な属性データが、調光レベル、負荷電流、負荷電圧、及び温度から成るグループから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク要素の選択されたものからデータを集めるステップが、
比率Ｍ／Ｎを定めるステップであって、Ｎは対応する属性グループ内の要素の数であり、ＭはＮ未満である、ステップと、
対応する属性グループ内の要素ごとに
０から１の範囲内にある乱数Ｒを生成するステップと、
Ｒ＜Ｍ／Ｎが成立する場合、前記要素に関連する対応する属性値を伝送するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワーク要素の選択されたものからデータを集める前記ステップが、既知の期間Ｐで行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のネットワーク要素の中の２つのネットワーク要素がそれぞれのベンダを持ち、対応する属性の前記求められた状態が閾値を上回る場合、作業工程を生成するステップと、
前記作業工程を満たすように２つ以上の前記ベンダ間で作業工程を調節するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数のネットワーク要素を含むネットワークを管理するためのシステムであって、
属性情報を受け取る受信システムと、
メモリと通信するプロセッサと
を含み、前記メモリは、前記プロセッサによってアクセスされるとき、
前記ネットワーク要素の属性を識別すること、
識別された属性の対応するものを少なくとも１つの属性グループへとグループ化すること、
前記少なくとも１つの属性グループのそれぞれの中の前記ネットワーク要素の選択されたものから属性データを集めること、
集められた属性データに基づき、前記少なくとも１つの属性グループ内のネットワーク要素の各属性の状態を求めること
を前記プロセッサに行わせるコードを含む、システム。
【請求項１２】
前記グループ化することが、
属性グループ内の属性間の相関を検証すること
を更に含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記属性グループ内の前記属性間の相関を欠く属性を除去すること
を更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ネットワーク要素の選択されたものからデータを集めることが、
比率Ｍ／Ｎを定めることであって、Ｎは対応する属性グループ内の要素の数であり、ＭはＮ未満である、定めること、
対応する属性グループ内の要素ごとに
０から１の範囲内にある乱数Ｒを生成すること、
Ｒ＜Ｍ／Ｎが成立する場合、前記要素に関連する対応する属性値を伝送すること
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数のネットワーク要素の中の２つのネットワーク要素がそれぞれのベンダを持ち、
前記プロセッサは、
対応する属性の前記求められた状態が閾値を上回る場合、作業工程を生成すること、及び
前記作業工程を満たすように２つ以上の前記ベンダ間で作業工程を調節すること
を更に行う、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一側面を経て結合した光が全反射により伝播可能な導光プレートと、
前記導光プレート（１）の主面の一つまたは両方の上に配置され、前記導光プレートに光学的に接触し、かつ、前記導光プレート（１）から出た光を結合するように、その中に形成された多数のホログラフィック光学要素（１３）を有する、少なくとも一つのアウトカップリング・デバイス（２）と、
を備えるディスプレイ用の面状配光モジュールであって、
前記ホログラフィック光学要素（１３）は、互いに独立して、前記アウトカップリング・デバイス（２）の表面に対し平行に延伸する少なくとも一つの空間軸において、少なくとも３００μｍの大きさを有し、かつ、前記ディスプレイのピクセルの少なくとも１．５倍の面積を有する、ことを特徴とする前記配光モジュール。
【請求項２】
前記ホログラフィック光学要素（１３）は、互いに独立して、前記アウトカップリング・デバイス（２）の前記表面において、円形、楕円形、または多角形（特に三、四、五、または六つの辺をもつ）、不等辺四辺形、または平行四辺形状の断面を有し、および／または、前記アウトカップリング・デバイス（２）の前記個別のホログラフィック光学要素（１３）は、部分的に重なり合い、前記アウトカップリング・デバイス（２）の前記表面が、特に、ホログラフィック光学要素で実質的に完全に覆われている、ことを特徴とする
請求項１に記載の配光モジュール。
【請求項３】
前記ホログラフィック光学要素（１３）は、前記アウトカップリング・デバイス（２）に不規則に配置されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の配光モジュール。
【請求項４】
前記ホログラフィック光学要素（１３）は、前記アウトカップリング・デバイス（２）に形成され、前記アウトカップリング・デバイス（２）の平らな面の一つから他方へ延伸し、および／または、前記平らな面の他方を十分に通過し、特に、前記アウトカップリング・デバイス（２）は、前記ホログラフィック光学要素（１３）が配置された前記導光プレート（１）を有する前記平らな面に接触している、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項５】
前記アウトカップリング・デバイス（２）、または前記導光プレート（１）は、光のアウトカップリング方向の反対にある前記平らな面上に配置される反射層（７）を備える、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項６】
前記ホログラフィック光学要素（１３）は、少なくとも波長範囲４００〜８００ｎｍの前記導光プレート（１）から出た光を結合し、および／または、前記ホログラフィック光学要素（１３）は、波長選択的に光をアウトカップリングでき、特に、少なくとも三つのグループの前記ホログラフィック光学要素（１３）があり、各々、赤、緑、および青色光に波長選択する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項７】
前記ホログラフィック光学要素（１３）は、体積格子として構成される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項８】
少なくとも一つのアウトカップリング・デバイスは、前記導光プレート（１）の両方の平らな面上に各々配置され、および／または、少なくとも二つのアウトカップリング・デバイス（２）は、前記導光プレート（１）の一つの平らな面上に配置される、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項９】
前記アウトカップリング・デバイス（２）は、０．５μｍ〜１００μｍ、特に０．５μｍ〜４０μｍ、好ましくは少なくとも５μｍの厚みを有する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項１０】
前記アウトカップリング・デバイス（２）は、ハロゲン化銀乳剤、二色性ゼラチン、光屈折材料、フォトクロミック材料、および／または感光性樹脂、特に、光開始剤系、および重合性書込モノマーを含む感光性樹脂、好ましくは、光開始剤系、重合性書込モノマー、および架橋マトリクスポリマーを含む感光性樹脂、を含む、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項１１】
少なくとも一つのディフューザ（５）が、前記導光プレート（１）の前記平らな面、および／または前記光を発するアウトカップリング・デバイス（２）上に配置されており、前記少なくとも一つのディフューザ（５）は、好ましくは、前記導光プレート（１）、および／またはアウトカップリング・デバイス（２）から、好ましくは０．１ｍｍ以下で、特に０．０５ｍｍ以下で、離れている、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項１２】
前記ホログラフィック光学要素（１３）が拡散機能を有する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の配光モジュール。
【請求項１３】
面状液晶モジュールを有する、特にテレビ、携帯電話、コンピュータ等のディスプレイである光学ディスプレイであって、
前記光学ディスプレイは、
制御ユニットによりスイッチ可能な多数のピクセルと、
少なくとも一側面を経て結合した光が全反射により伝播可能な導光プレートと、前記導光プレート（１）の主面の一つまたは両方の上に配置され、前記導光プレートに光学的に接触し、かつ、前記面状液晶モジュール方向で前記導光プレート（１）から出た光を結合するように、その中に形成された多数のホログラフィック光学要素（１３）を有する少なくとも一つのアウトカップリング・デバイス（２）と、を含む面状配光モジュールと、
を含み、
前記ホログラフィック光学要素（１３）が、互いに独立して、前記液晶モジュールの前記ピクセルの少なくとも１．５倍、好ましくは２倍、特に好ましくは３倍の面積を有する、ことを特徴とする前記光学ディスプレイ。
【請求項１４】
実質的に青色光を発する光源（１１０）のみが用いられ、前記光源（１１０）内、前記アウトカップリング・デバイス（２）の前記ホログラフィック光学要素（１３）内、ディフューザ（５）内、またはカラーフィルタ（４）内の、量子レール状のＱドットにより、緑および赤色光へ色変換が行われる、ことを特徴とする請求項１３に記載の光学ディスプレイ。
【請求項１５】
前記配光モジュールが、請求項１から１２のいずれか一項に記載のものである、ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の光学ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、実行可能コードを格納するためのメモリと、メモリ保護論理回路と、を含む集積回路装置であって、
前記メモリ保護論理回路は、
前記メモリの保護領域に対する読出保護フラグの状態を判定し、
前記プロセッサによるメモリ読出要求を検出し、
前記メモリ読出要求が、前記メモリの前記保護領域のアドレスに対するものであるかどうかを判定し、
前記メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ読出要求を発行したかどうかを判定し、
一つ以上のアクセス条件を一つも満たさないとき、前記保護領域に対する前記読出保護フラグが設定されている場合、前記保護領域のアドレスに対する読出要求を拒否し、
前記アクセス条件の少なくとも一つは、前記メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ読出要求を発行する
ことを特徴とする集積回路装置。
【請求項２】
前記メモリ保護論理回路は、前記プロセッサとは別体のハードウェア論理回路を含む
請求項１に記載の集積回路装置。
【請求項３】
前記メモリ保護論理回路は、前記保護領域に対する前記読出保護フラグが設定されていないならば、前記保護領域のアドレスに対する読出要求を許可する
請求項１または２に記載の集積回路装置。
【請求項４】
前記メモリ保護論理回路は、
前記メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ読出要求を発行しないとき前記保護領域に対する前記読出保護フラグが設定されている場合、前記保護領域のアドレスに対する読出要求を拒否する
請求項１〜３の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項５】
前記メモリ保護論理回路は、
前記保護領域に対する書込保護フラグの状態をさらに判定し、
前記メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ書込要求を発行しないとき前記保護領域に対する前記書込保護フラグが設定されている場合、前記保護領域のアドレスに対する書込要求を拒否する
請求項１〜４の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項６】
前記メモリが不揮発メモリである
請求項１〜５の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項７】
前記メモリ保護論理回路が、前記メモリに対する全てのアクセスをモニタする
請求項１〜６の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項８】
前記メモリ保護論理回路が、
前記フェッチされた命令が前記保護領域にあるか否かに対応して、命令フェッチ処理ごとに、レジスタを設定する
請求項１〜７の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項９】
前記メモリ保護論理回路が、
前記メモリ・アクセス要求の直前の命令フェッチ処理のアドレスが、前記保護領域内のものであるかどうかを判定することで、
前記メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ読出要求を発行したかどうかを判定する、
請求項１〜８の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項１０】
前記メモリ保護論理回路は、
変更可能であり、前記集積回路装置に格納されている一つ以上のアドレスによって定義される
請求項１〜９の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項１１】
前記メモリの前記保護領域が、
予め設定された定数アドレスと、前記メモリのアドレス領域内で指定される変更可能なポイントと、の間に及び、
前記メモリ保護ユニットは、
前記読出要求のアドレスが、予め設定された定数アドレスと、前記メモリのアドレス領域内で指定される変更可能な前記ポイントと、の間にあるかどうかを決定することによって、
前記読出要求が、前記保護領域のアドレスに対するものであるか否かを判定する
請求項１〜１０の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項１２】
実行可能コードを格納するための前記メモリが不揮発メモリで、
前記装置は、さらに、揮発メモリを含み、
前記メモリ保護論理回路が、さらに、
前記不揮発メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ読出要求を発行しないとき前記揮発メモリの前記保護領域に対する前記読出保護フラグが設定されている場合、
前記保護領域のアドレスに対する読出要求を拒否する
請求項１〜１１の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項１３】
外部デバッガあるいはソフトウェア・ローダによるメモリ・アクセスを許可するためのインターフェースを、さらに含み、
前記メモリ保護論理回路は、
前記領域に対するデバッギング保護フラグが設定されているならば、
揮発メモリまたは不揮発メモリの何れか一つ以上の保護領域のアドレスに対して、前記インターフェースを介して受信した複数の読出要求を拒否する、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項１４】
前記装置が、集積された無線通信論理回路を含み、
無線プロトコル・スタックを実装したコードを含むファーム・ウェア・モジュールが、コード・メモリの保護領域に格納され、
前記ファーム・ウェア・モジュールとインターフェースしているソフトウェア・アプリケーションが、前記保護領域の外側の前記メモリに、選択的に格納されている
請求項１〜１３の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項１５】
不揮発メモリを含み、前記不揮発メモリの保護設定領域の前記保護フラグを格納した集積回路装置であって、
当該領域が消去状態でない場合、不揮発メモリ制御論理回路が、前記保護設定領域の何れかの領域に対する書込を防ぐ
請求項１〜１４の何れか一項に記載の集積回路装置。
【請求項１６】
前記不揮発メモリ制御論理回路は、さらに、
前記不揮発メモリの保護領域が消去状態にあるときに限って、
前記保護設定領域が消去されることを許可する
請求項１５に記載の集積回路装置。
【請求項１７】
プロセッサと、実行可能コードを格納するためのメモリと、メモリ保護論理回路と、を含む集積回路装置のメモリ・アクセスを制御する方法であって、
前記方法は、
前記メモリの保護領域に対する読出保護フラグの状態を判定し、
前記プロセッサによってメモリ読出要求を検出し、
前記メモリ読出要求が、前記メモリの前記保護領域のアドレスに対するものであるかどうかを判定し、
前記メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ読出要求を発行したかどうかを判定し、
一つ以上のアクセス条件を一つも満たさないとき前記保護領域に対する前記読出保護フラグが設定されていれば、前記保護領域のアドレスに対する読出要求を拒否し、
前記複数のアクセス条件の少なくとも一つは、前記メモリの前記保護領域に格納されているコードをプロセッサが実行している間に、前記プロセッサが前記メモリ読出要求を発行したことである
ことを特徴とするメモリ・アクセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料を含む少なくとも１つの電極を有する電解セルであって、該少なくとも１つの電極で製造されたガスが、該多孔質材料を介して該セルの外に拡散する、該電解セル。
【請求項２】
動作時には、気泡が形成されることなく、あるいは気泡が実質的に形成されることなく、前記の少なくとも１つの電極で前記ガスが製造される、請求項１に記載の電解セル。
【請求項３】
前記の少なくとも１つの電極で製造されるガスの９０％を超える量が、前記多孔質材料を横切ってまたは通して前記のセルから除去される、請求項１または２に記載の電解セル。
【請求項４】
前記の少なくとも１つの電極で製造されるガスの９５％を超える量が、前記多孔質材料を横切ってまたは通して前記のセルから除去される、請求項１または２に記載の電解セル。
【請求項５】
前記の少なくとも１つの電極で製造されるガスの９５％を超える量が、前記多孔質材料を横切ってまたは通して前記のセルから除去される、請求項１または２に記載の電解セル。
【請求項６】
前記多孔質材料が電解質を透過させない、請求項１記載の電解セル。
【請求項７】
前記の製造されたガスが、平均直径が１２５μｍ未満の気泡を形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項８】
前記の製造されたガスが、平均直径が１００μｍ未満の気泡を形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項９】
前記の製造されたガスが、平均直径が５０μｍ未満の気泡を形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１０】
前記の少なくとも１つの電極がカソードであり、動作時には、カソードで製造されたガスは、実質的に気泡を形成することなくカソード反応から前記ガスを分離する前記多孔質材料、を介して前記のセルの外に拡散する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１１】
前記の少なくとも１つの電極がアノードであり、動作時には、アノードで製造されたガスは、実質的に気泡を形成することなくアノード反応から前記ガスを分離する前記多孔質材料、を介して前記のセルの外に拡散する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１２】
前記多孔質材料は、少なくともその一部が疎水性である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１３】
前記多孔質材料が、適用された薄膜被覆を含むまたは有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１４】
前記薄膜被膜が疎水性である請求項１３記載の電解セル。
【請求項１５】
前記薄膜被膜が、シリコーン−フルオロポリマー、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）またはフルオロモノマーとのコポリマー、ＰＤＤ−ＴＦＥ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニル、ナイロン８，８、ナイロン９，９、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリｎ−ブチルメタクリレート、ポリトリフルオロエチレン、ナイロン１０，１０、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリクロロトリフルエチレン、ポリプロピレン、ポリジメチルシロキサン、ポリｔ−ブチルメタクリレート、フッ素化エチレンプロピレン、ヘキサトリアコンタン、パラフィン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ（ヘキサフルオロプロピレン）、ポリイソブチレン、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３記載の電解セル。
【請求項１６】
前記多孔質材料は、０．５μｍ未満の平均空孔寸法を有する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１７】
前記多孔質材料は、０．１μｍ未満の平均空孔寸法を有する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１８】
前記多孔質材料は、０．０５μｍ未満の平均空孔寸法を有する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項１９】
前記多孔質材料と組み合わされた触媒をさらに含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項２０】
前記触媒が、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＮｉＯｘ、Ｍｎ錯体、Ｆｅ錯体、ＭｏＳｘ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、およびＧａＡｓからなる群から選択される、請求項１９記載の電解セル。
【請求項２１】
ガス合成に用いる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項２２】
電池に用いる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項２３】
燃料電池に用いる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項２４】
亜酸化窒素の製造に用いる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項２５】
アンモニアの製造に用いる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電解セル。
【請求項２６】
第１の多孔質材料を含むカソード、
第２の多孔質材料を含むアノード、および
前記カソードと前記アノードを少なくとも部分的に浸漬させるための少なくとも１つの電解質、を含み、
動作時には、実質的に気泡を形成させることなく前記カソードと前記アノードでガスが製造され、該ガスは前記多孔質材料から該セルの外に拡散する、電解セル。
【請求項２７】
電解セルを用いるガス製造方法であって、
第１の多孔質材料を含むカソードを用意すること、
第２の多孔質材料を含むアノードを用意すること、
前記カソードと前記アノードを少なくとも１つの電解質の中に少なくとも部分的に浸漬すること、および
前記アノードと前記カソードに通電すること、を含み、
前記アノードで製造されたガスが第２の多孔質材料を介して前記のセルの外に拡散し、
前記カソードで製造されたガスが第１の多孔質膜材料介して前記のセルの外に拡散する、該ガス製造方法。
【請求項２８】
電解セルを用いるガス製造方法であって、
ガスを電極で製造すること、
該電極の多孔質材料を介して前記ガスを前記のセルから拡散させること、および
該電極で実質的に気泡を形成することなく、製造した前記ガスを分離すること、を含む該ガス製造方法。
【請求項２９】
触媒表面に隣接するあるいはその近傍の前記多孔質材料を横切って前記ガスを輸送することで、前記ガスの９０％を超える量が電極で分離される、請求項２８記載の製造方法。
【請求項３０】
平均直径が１２５μｍより大きい気泡を形成することなく、前記ガスが分離される、請求項２８記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二鉄イオンと第一鉄イオンを含有するニッケル溶液から赤鉄鉱として第二鉄イオンを除去するためのプロセスであって、下記工程：
i)  前記ニッケル溶液の温度を90℃〜大気圧下における前記溶液の沸点に上昇させる工程；
ii)  前記ニッケル溶液のpHを上昇させて2〜3にする工程；及び
iii)  赤鉄鉱シードを添加して赤鉄鉱の沈殿を促進する工程
を含み、第二鉄イオンは主に結晶形で赤鉄鉱として沈殿する、
前記プロセス。
【請求項２】
中和剤を前記ニッケル溶液に添加することによって、前記pHを上昇させる、請求項1に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中和剤として腐食岩石を使用し、かつ前記添加腐食岩石に対して少なくとも1:1の質量比の用量で前記赤鉄鉱シードを添加する、請求項2に記載のプロセス。
【請求項４】
前記中和剤として石灰石を用い、かつ第二鉄イオンの沈殿の際に形成される前記赤鉄鉱に対して1:1〜少なくとも3:1の用量で前記赤鉄鉱シードを添加する、請求項2に記載のプロセス。
【請求項５】
前記添加する石灰石の用量が、前記沈殿第二鉄イオンの化学量論量の1:1〜1:1.3の比の用量である、請求項2に記載のプロセス。
【請求項６】
イオン交換(IX)工程で、ほとんど第二鉄イオンを含まない溶液からニッケルを回収して、ニッケル濃縮IX溶出液と、コバルト並びに廃棄不純物を含有するIXラフィネートとを生成する、請求項1に記載のプロセス。
【請求項７】
前記IX工程が、ビス-ピコリルアミンキレート樹脂又はイミノ二酢酸キレート樹脂から選択されるIX樹脂を使用する、請求項6に記載のプロセス。
【請求項８】
溶媒抽出(SX)プロセスで、ほとんど第二鉄イオンを含まない溶液からニッケル及びコバルトを回収して、ニッケル及びコバルト濃縮溶出液と、第一鉄イオン、クロム、アルミニウム、マンガン及びマグネシウムを含有するSXラフィネートとを生成する、請求項1に記載のプロセス。
【請求項９】
連続的SX工程で、前記IXラフィネートからコバルトを回収する、請求項6に記載のプロセス。
【請求項１０】
請求項6のIXラフィネート又は請求項8のSXラフィネートから、第一鉄イオンを除去する、請求項6又は8に記載のプロセスであって、下記工程：
i)  前記ラフィネートに空気、酸素又は空気／酸素混合物を吹き込むことによって第一鉄イオンを第二鉄イオンに酸化する工程；
ii)  前記溶液の温度を40℃〜前記沸点に上昇させる工程；
iii)  前記pHを2〜3に上昇させる工程；及び
iv)  赤鉄鉱シードを添加して沈殿を促進する工程
を含み、第二鉄イオンは主に結晶形で赤鉄鉱として沈殿してスラリーを形成する、
前記工程。
【請求項１１】
中和剤を用いて前記pHを上昇させる、請求項10に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記中和剤として腐食岩石を使用し、かつ加えた腐食岩石に対して少なくとも1:1の比の用量で前記赤鉄鉱シードを添加する、請求項11に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記赤鉄鉱含有残渣の一部を前記溶液に戻して連続的赤鉄鉱シードとして働かせる、請求項1又は10に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記スラリーのpHをさらに約6に上昇させてアルミニウム、クロム及びいくらかのマンガンを沈殿させ、その間にいずれの残存第二鉄又は第一鉄も赤鉄鉱及び／又は磁鉄鉱として沈殿するであろう、請求項10に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記スラリーが固定／液体分離工程を受けて、主に結晶形の赤鉄鉱及び／又は磁鉄鉱を除去し、コバルト、マグネシウム及びマンガンを含有する溶液を残す、請求項14に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記固定／液体分離工程からの溢流からイオン交換又は溶媒抽出によってコバルトを回収する、請求項15に記載のプロセス。
【請求項１７】
試薬としてCyanex 272（登録商標）を用いる溶媒抽出によってコバルトを回収する、請求項16に記載のプロセス。
【請求項１８】
イオン交換工程でコバルトを回収し、このとき前記樹脂がビス-ピコリルアミンキレート樹脂又はイミノ二酢酸キレート樹脂である、請求項16に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）SEQ ID NO:15に対して少なくとも97％の同一性を有する第1のポリペプチドおよびSEQ ID NO:16に対して少なくとも97％の配列同一性を有する第2のポリペプチドを含む；
（ii）SEQ ID NO:15およびSEQ ID NO:16を含む；
（iii）2つのアクチビン受容体に結合する；
（iv）SEQ ID NO:3、SEQ ID NO:4、SEQ ID NO:5、SEQ ID NO:6、SEQ ID NO:7およびSEQ ID NO:8を含む；
（v）SEQ ID NO:3、SEQ ID NO:4およびSEQ ID NO:5を含む；または
（vi）SEQ ID NO:6、SEQ ID NO:7およびSEQ ID NO:8を含む、
単離された抗原結合タンパク質。
【請求項２】
SEQ ID NO:2およびSEQ ID NO:18に特異的に結合する単離された抗原結合タンパク質であって、任意で、結合すると筋肉の成長を刺激する、請求項1記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項３】
SEQ ID NO:1およびSEQ ID NO:17に特異的に結合する前記（iii）の単離された抗原結合タンパク質であって、任意で、結合すると筋肉の成長を刺激する、請求項1記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項４】
（i）モノクローナル抗体もしくはそのフラグメントである；または
（ii）マウス抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体、キメラ抗体、多特異性抗体、またはマウス抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体もしくは多特異性抗体のフラグメントである、
請求項1〜3のいずれか一項記載の抗原結合タンパク質。
【請求項５】
請求項1または3記載の抗原結合タンパク質をコードする、単離された核酸。
【請求項６】
請求項5記載の核酸を含む、発現ベクター。
【請求項７】
請求項6記載のベクターを含む、宿主細胞であって、任意で、該細胞が真核生物細胞または原核生物細胞であり、任意で、該真核生物細胞が哺乳動物細胞である、宿主細胞。
【請求項８】
少なくともSEQ ID NO:3〜5またはSEQ ID NO:4〜6を含む、単離された抗原結合タンパク質。
【請求項９】
抗原結合タンパク質を製造する方法であって、核酸を発現させ抗体を産生させるのに適した条件下で請求項7記載の宿主細胞を培養する工程を含み、任意で、該宿主細胞の培養物から抗体を回収する工程をさらに含む、方法。
【請求項１０】
請求項1または3記載の抗原結合タンパク質、ならびに薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む、組成物。
【請求項１１】
（i）ミオスタチン、アクチビンAまたはGDF-11活性を減少させるまたはブロックする処置が必要な対象においてミオスタチン、アクチビンAまたはGDF-11活性を減少させるまたはブロックする方法に使用するための；
（ii）除脂肪筋肉量を増大させるかまたは脂肪量に対する除脂肪筋肉量の比を増大させる処置が必要な対象において除脂肪筋肉量を増大させるかまたは脂肪量に対する除脂肪筋肉量の比を増大させる方法に使用するための；
（iii）筋消耗疾患の障害に罹患した対象において筋消耗疾患を処置または予防する方法であって、任意で、該筋消耗疾患が、癌性悪液質、筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症、うっ血性閉塞性肺疾患、慢性心不全、化学性悪液質（chemical cachexia）、HIV/AIDSに起因する悪液質、腎不全、尿毒症、関節リウマチ、加齢に伴うサルコペニア、加齢に伴う虚弱（age-related frailty）、臓器萎縮（organ atrophy）、手根管症候群、アンドロゲン欠乏、または長時間の床上安静、脊髄損傷、発作、骨折、火傷、加齢もしくはインスリン抵抗性による不活動性に起因する筋消耗を含む、方法に使用するための、
請求項1もしくは3記載の抗原結合タンパク質、または請求項1もしくは3記載の抗原結合タンパク質を含む薬学的組成物。
【請求項１２】
（i）BIAcoreアッセイにおいてActRIIBに対して10 pMまたはそれ未満のKDを有し、任意で、ActRIIBに対して1 pMまたはそれ未満のKDを有する；
（ii）BIAcoreアッセイにおいてActRIIAに対して4 nMまたはそれ未満のKDを有し、任意で、ActRIIAに対して1 pMまたはそれ未満のKDも有する；
（iii）細胞ベースのアッセイにおいてActRIIBに対して8 nmまたはそれ未満のIC50を有し、任意で、ActRIIBに対して2 nMまたはそれ未満のIC50を有する；
（iv）細胞ベースのアッセイにおいてActRIIAに対して2 nMまたはそれ未満のIC50を有し、任意で、ActRIIAに対して1 nMまたはそれ未満のIC50も有する、
請求項1または3記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１３】
（i）BIAcoreアッセイにおいてActRIIBおよびActRIIAに対して1 pMまたはそれ未満のKDを有する；または
（ii）細胞ベースのアッセイにおいてActRIIBに対して2 nMまたはそれ未満のIC50およびActRIIAに対して1 nMまたはそれ未満のIC50を有する、
抗原結合タンパク質。
【請求項１４】
アンタゴニスト性デュアル受容体抗体であり、任意で、該デュアル受容体抗体がヒト抗体である、請求項1または3記載の抗原結合タンパク質。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ）で、
ｉ）Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｉ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｋ１６１Ｎ、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ中から選択されるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列；
ｉｉ）配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列の４１番〜２１１番からなるアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ１７１）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｉ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｋ１６１Ｎ、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ中から選択されるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列；
ｉｉｉ）配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列の４１番〜１６６番からなるアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ１２６）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｉ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｋ１６１Ｎ、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ中から選択されるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列；及び
ｉｖ）配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列の４１番〜１４５番からなるアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ１０５）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｉ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｋ１６１Ｎ、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ中から選択されるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む変形されたＴＮＦＲＩの１種以上を含むことを特徴とする眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項２】
配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ）で
ｉ）Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎであるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列；及び
ｉｉ）配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列の４１番〜２１１番からなるアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ１７１）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎであるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む変形されたＴＮＦＲＩの１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項３】
配列番号１８又は２０から選択されるアミノ酸配列を含む変形されたＴＮＦＲＩの１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項４】
前記変形されたＴＮＦＲＩは、大腸菌発現系での産生のための変形がさらに含まれたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項５】
大腸菌発現系での産生のための変形は、アミノ酸配列のアミノ末端に信号配列またはメチオニン（Ｍｅｔ）が付加されたことを特徴とする請求項４に記載の眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の変形されたＴＮＦＲＩの二つ以上が共有結合によって連結された形態の変形されたＴＮＦＲＩ複合体１種以上を含む眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項７】
前記変形されたＴＮＦＲＩは、糖化、アシル化、メチル化、リン酸化、ハシル化、カルバミル化、硫酸化、プレニル化、酸化、グアニジル化、アミジン化、カルバミル化、トリニトロフェニル化、硝酸化、またはペグ化されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載の変形されたＴＮＦＲＩを暗号化する遺伝子を含む眼球乾燥症の予防または治療用組成物。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかに記載の組成物を含む局所点眼用製剤。
【請求項１０】
点眼剤または眼軟膏であることを特徴とする請求項９に記載の局所点眼用製剤。
【請求項１１】
変形されたＴＮＦＲＩを含む眼球乾燥症の予防または治療用組成物であって、前記の変形されたＴＮＦＲＩが、配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列の４１番〜２１１番からなるアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ１７１）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎであるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列を含む前記組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の最も好ましい実現形態として、本発明の組成物は、下記から選択されるアミノ酸配列を含む変形されたＴＮＦＲＩまたは変形されたＴＮＦＲＩ切片の１種以上を有効成分として含有する：
配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎであるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列；
配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列の４１番〜２１１番からなるアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ１７１）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎ、または、Ｌ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ａ／Ｄ２０７Ｎであるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列；または
配列番号１に記載された天然型ＴＮＦＲＩのアミノ酸配列の４１番〜１６６番からなるアミノ酸配列（ＴＮＦＲＩ１２６）でＬ６８Ｖ／Ｓ９２Ｍ／Ｈ９５Ｆ／Ｒ９７Ｐ／Ｈ９８Ｇ／Ｋ１６１Ｎであるアミノ酸変形を含むアミノ酸配列。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリペプチド融合パートナーおよび第２のポリペプチド融合パートナーを含む改善された生理活性を有する融合タンパク質であって、前記第１の融合パートナーは前記第２の融合パートナーにムチン−ドメインポリペプチドリンカーにより連結され、前記融合タンパク質の生理活性は、ムチン−ドメインポリペプチドリンカーがない前記第１のポリペプチド融合パートナーと前記第２のポリペプチド融合パートナーの融合物と比べて改善され、前記融合タンパク質の改善された生理活性は増加した半減期であり、前記第１の融合パートナーは、エキセンディン−４、ｓＴＮＦＲ２、ＣＴＬＡ４、ＴＡＣＩ、ＬＦＡ、ＩＬ−１ＲＩ、ＩＬ−１ＲＡｃＰ、ＶＥＧＦ受容体、ＴＰＯ受容体アゴニスト、ＥＰＯ受容体アゴニスト、若しくはＧＬＰ−１、又は少なくとも７０％のアミノ酸配列同一性を有するその相同するアミノ酸配列のいずれかであり、前記第２のポリペプチド融合パートナーは、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、若しくはＩｇＤのＦｃ領域又は少なくとも７０％のアミノ酸配列同一性を有するその相同するアミノ酸配列のいずれかを含む免疫グロブリンの全てまたは一部を含む、融合タンパク質。
【請求項２】
前記ムチン−ドメインポリペプチドリンカーは、下記からなる群より選択されるＭＵＣ遺伝子によりコードされるムチン−ドメインポリペプチド配列の全てまたは一部を含む、請求項１に記載の融合タンパク質：ＭＵＣ１、ＭＵＣ２、ＭＵＣ３Ａ、ＭＵＣ３Ｂ、ＭＵＣ４、ＭＵＣ５ＡＣ、ＭＵＣ５Ｂ、ＭＵＣ６、ＭＵＣ７、ＭＵＣ８、ＭＵＣ９、ＭＵＣ１１、ＭＵＣ１２、ＭＵＣ１３、ＭＵＣ１５、ＭＵＣ１６、ＭＵＣ１７、ＭＵＣ１９、ＭＵＣ２０、およびＭＵＣ２１。
【請求項３】
下記の遺伝子によりコードされるムチン−ドメインポリペプチドリンカー配列の全てまたは一部を含む、請求項１に記載の融合タンパク質：膜貫通免疫グロブリンおよびムチンドメイン（ＴＩＭ）ファミリータンパク質、フラクタルカイン（ニューロタクチン）、Ｐ−セレクチン糖タンパク質リガンド１（ＰＳＧＬ−１、ＣＤ１６２）、ＣＤ３４、ＣＤ４３（ロイコシアリン、シアロホリン）、ＣＤ４５、ＣＤ６８、ＣＤ９６、ＣＤ１６４、ＧｌｙＣＡＭ−１、ＭＡｄＣＡＭ、Ｅ−セレクチン、Ｐ−セレクチン、Ｌ−セレクチン、赤血球グリコホリン、グリコカリシン、グリコホリン、ＬＤＬ−Ｒ、ＺＰ３、エンドシアリン、崩壊促進因子（ｄａｆ、ＣＤ５５）、ポドカリキシン、エンドグリカン、α−ジストログリカン、ニューロファシン、ＥＭＲ１、ＥＭＲ２、ＥＭＲ３、ＥＭＲ４、ＥＴＬまたはエピグリカニン。
【請求項４】
前記ムチン−ドメインポリペプチドリンカーは１〜５の間のタンデム反復を含む、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
１０−１００の総残基のムチン−ドメインポリペプチドリンカーを含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
請求項１に記載の融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列を含む、単離核酸。
【請求項７】
請求項６に記載のポリヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項８】
さらに、前記ポリヌクレオチド配列に作動可能に連結された組換え調節配列を含む、請求項７に記載の発現ベクター。
【請求項９】
請求項８に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１に記載の融合タンパク質および少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項１１】
前記第１の融合パートナーまたは前記第２の融合パートナーの少なくとも１つは循環置換された全長活性タンパク質、活性タンパク質の循環置換された断片または活性タンパク質の循環置換された配列変異体であり、前記循環置換されたタンパク質、断片もしくは配列変異体は、天然活性タンパク質の少なくとも１つの生物活性を保持する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
第１のポリペプチド融合パートナーおよび第２のポリペプチド融合パートナーを含む改善された生理活性を有する融合タンパク質であって、前記第１の融合パートナーは前記第２の融合パートナーにムチン−ドメインポリペプチドリンカーにより連結され、前記第１の融合パートナーは、エキセンディン−４、ｓＴＮＦＲ２、ＣＴＬＡ４、ＴＡＣＩ、ＬＦＡ、ＩＬ−１ＲＩ、ＩＬ−１ＲＡｃＰ、ＶＥＧＦ受容体、ＴＰＯ受容体アゴニスト、ＥＰＯ受容体アゴニスト、若しくはＧＬＰ−１、又は少なくとも７０％のアミノ酸配列同一性を有するその相同するアミノ酸配列のいずれかであり、前記第２の融合ポリペプチドは、Ｆｃ領域又は少なくとも７０％のアミノ酸配列同一性を有するその相同するアミノ酸配列のいずれかを含む免疫グロブリンの全てまたは一部を含み、前記ムチン−ドメインポリペプチドリンカーは、配列番号１４を含むタンデム反復のドメインを少なくとも１つ含み、前記融合タンパク質の改善された生理活性は増加した半減期であり、前記融合タンパク質の半減期は、ムチン−ドメインポリペプチドリンカーがない前記第１のポリペプチド融合パートナーと前記第２のポリペプチド融合パートナーの融合物と比べて改善される、融合タンパク質。
【請求項１３】
前記ムチン−ドメインポリペプチドリンカーは１〜５の間のタンデム反復を含む、請求項１２に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
１０−１００の総残基のムチン−ドメインポリペプチドリンカーを含む、請求項１２に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１２に記載の融合タンパク質および少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項１６】
前記第１の融合パートナーはＩＬ１−Ｒａ又は少なくとも７０％のアミノ酸配列同一性を有するその相同するアミノ酸配列のいずれかである、請求項１２に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
配列番号２のアミノ酸配列又は少なくとも７０％のアミノ酸配列同一性を有するその相同するアミノ酸配列のいずれかを有する、請求項１２に記載の融合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的受容体のネイティブリガンドに対して少なくとも８５％の同一性を持つアミノ酸配列に対応する循環置換された修飾リガンドと連結される第一ポリペプチド融合相手を含む融合ポリペプチドであって、前記ネイティブリガンドに対して少なくとも８５％の同一性を持つアミノ酸配列が、ネイティブリガンドと比較して新規Ｎ末端および新規Ｃ末端を含む前記循環置換された修飾リガンドを作成するために循環置換されており、前記修飾リガンドの前記新規Ｎ末端または新規Ｃ末端が第一ポリペプチド融合相手と任意のリンカーを介して連結されて融合ポリペプチドを形成し、前記修飾リガンドの前記新規Ｃ末端および前記Ｎ末端が前記標的受容体に関する修飾リガンドのいかなる結合ドメインも分断せず、前記ネイティブリガンドが、ＩＬ−２またはＩＬ−１５であるか、または、ネイティブのＩＬ−２またはＩＬ−１５に対して少なくとも８５％の同一性を持つアミノ酸配列であり、
ここで、
ネイティブリガンドがネイティブのＩＬ−２に対して少なくとも８５％の同一性を持つときには前記第一ポリペプチド融合相手がＩＬ−２Ｒαの全部または一部であり、
または
ネイティブリガンドがＩＬ−１５に対して少なくとも８５％の同一性を持つときには前記第一ポリペプチド融合相手がＩＬ−１５Ｒαの全部または一部である、
融合ポリペプチド。
【請求項２】
細胞を、体外で請求項１記載の融合ポリペプチドと接触させることを含む、細胞上のＩＬ−２Ｒβγを選択的に刺激する方法。
【請求項３】
融合タンパク質が、ＩＬ−１５Ｒαのｓｕｓｈｉドメインまたはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物へと任意のリンカーを介して融合された循環置換されたＩＬ−１５またはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
ｉ）配列番号２６の１〜３０３のアミノ酸またはそれに対して少なくとも８５％の同一性を持つアミノ酸配列、ならびに
ｉｉ）配列番号２８の１１〜１９４のアミノ酸またはそれに対して少なくとも８５％の同一性を持つアミノ酸配列
からなる群より選択される融合ポリペプチド。
【請求項５】
細胞を、体外で請求項４記載の融合ポリペプチドと接触させることを含む、細胞上のＩＬ−２Ｒβγを選択的に刺激する方法。
【請求項６】
請求項４記載の融合ポリペプチドおよび製薬上許容可能な担体を含む薬学的組成物。
【請求項７】
請求項４記載の融合ポリペプチドをコードする単離または組換え核酸。
【請求項８】
請求項７記載の核酸を含む組換えベクター。
【請求項９】
請求項８記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
前記融合ポリペプチドが、ＩＬ−２Ｒαまたはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物へと任意のリンカーを介して融合される循環置換されたＩＬ−２またはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三級アミンベースのカチオン性脂質と四級アミンベースのカチオン性脂質の組合せを含んでなる脂質ナノ粒子であって、
当該三級アミン−カチオン性脂質は、１，２−ジオレオイル−３−ジメチルアンモニウム−プロパン（ＤＯＤＡＰ）、Ｎ−［１−（２，３−ジオレイルオキシ）プロピル］−Ｎ−Ｎ−Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＤＭＡ）、３β−［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）−カルバモイル］コレステロール塩酸塩（ＤＣ−ＣＨＯＬ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン（ＤＭＨＤＡ）、又はこれらの組合せを含み；
当該四級アミン−カチオン性脂質は、１，２−ジオレオイル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン（ＤＯＴＡＰ）、Ｎ−［１−（２，３−ジオレイルオキシ）プロピル］−Ｎ−Ｎ−Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＭＡ）、ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド塩（ＤＤＡＢ）、又はこれらの組合せを含み；そして、
当該三級アミン−カチオン性脂質の濃度が全脂質含量の６０．０モルパーセント未満であり、そして当該四級アミン−カチオン性脂質の濃度が全脂質含量の２０．０モルパーセント未満である、前記脂質ナノ粒子。
【請求項２】
前記脂質ナノ粒子が、核酸、タンパク質、多糖、脂質、放射活性物質、治療薬剤、プロドラッグ、栄養補給剤、バイオマーカー、又はこれらの組合せより選択される分子を被包する、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項３】
前記脂質ナノ粒子がさらに、以下：スペルミン、ジスペルミン、トリスペルミン、テトラスペルミン、オリゴスペルミン、テルミン、スペルミジン、ジスペルミジン、トリスペルミジン、オリゴスペルミジン、プトレシン、ポリリジン、ポリアルギニン、分岐鎖又は直鎖型のポリエチレンイミン、及びポリアリルアミン、からなる群より選択される少なくとも１つのカチオン性ポリマーを含んでなる、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項４】
前記脂質ナノ粒子が、以下の脂質：三級アミン−カチオン性脂質のＤＯＤＭＡ及び四級アミン−カチオン性脂質のＤＯＴＭＡを、４５：０、５：４０、１５：３０、２２．５：２２．５、３０：１５、又は４０：５より選択されるモル比で含む、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項５】
前記脂質ナノ粒子が、以下の脂質：三級アミン−カチオン性脂質のＤＭＨＤＡ及び四級アミン−カチオン性脂質のＤＯＴＡＰを、９０：１０、７０：３０、５０：５０、３０：７０、又は１０：９０より選択されるモル比で含む、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項６】
前記脂質ナノ粒子が、グラミシジンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、又はＳ；ＪＴＳ−１；プロテイナーゼＫ（ＰｒＫ）；トリコロビン−ＸＩＩａ；狂犬病ウイルス糖タンパク質；インターロイキン−１β；ＨＩＶ−Ｔａｔ；単純ヘルペスウイルスＶＰ２２タンパク質；及びこれらの組合せより選択されるペプチドを被包する、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項７】
前記ペプチドが、全製剤の約０〜約３０モルパーセントで存在するＪＴＳ−１膜融合性ペプチドを含む、請求項６の脂質ナノ粒子。
【請求項８】
ポリエチレングリコール−脂質コンジュゲートをさらに含んでなり、当該ポリエチレングリコール−脂質コンジュゲートは、ポリソルベート８０、Ｄ−α−トコフェリルポリエチレングリコール１０００スクシネート（ＴＰＧＳ）、モノメトキシポリエチレングリコール２０００−ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ｍＰＥＧ−ＤＳＰＥ）、１，２−ジミリストイル−ｓｎ−グリセロールとメトキシポリエチレングリコール（ＰＥＧ−ＤＭＧ）、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン−ポリエチレングリコール（ＤＰＰＥ−ＰＥＧ）、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン−ポリエチレングリコール（ｍＰＥＧ−ＤＭＰＥ）またはそれらの組合せより選択される、請求項１の脂質ナノ粒子。
【請求項９】
前記脂質ナノ粒子が、抗ｍｉＲ−２２１を含む核酸分子とグラミシジンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＳ（ＧＲＡＭ）から選択されるペプチドを被包し、そしてここで当該脂質ナノ粒子は、ＤＭＨＤＡ、ＤＯＴＡＰ、ＧＲＡＭ、ＤＯＰＥ、及びＴＰＧＳを４０：５：２０：３０：５のモル比で含む、請求項８の脂質ナノ粒子。
【請求項１０】
前記脂質ナノ粒子がＳＰＬＮ−Ｇ２０ｖ１とＳＰＬＮ−Ｇ２０ｖ２を含み、ここでＳＰＬＮ−Ｇ２０バージョン１（ＳＰＬＮ−Ｇ２０ｖ１）は、ＤＭＨＤＡ、ＤＯＴＡＰ、ＧＲＡＭ、ＤＯＰＥ、及びＴＰＧＳを４０：５：２０：３０：５のモル比で含み、そしてここでＳＰＬＮ−Ｇ２０（ＳＰＬＮ−Ｇ２０ｖ２）は、ＤＯＤＡＰ、ＤＯＴＡＰ、ＧＲＡＭ、ＳｏｙＰＣ（ＳＰＣ）、及びＴＰＧＳを４０：５：２０：３０：５のモル比で含む、請求項９に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１１】
ｍｉＲ−２２１発現レベルが対照被験者に比べて症例被験者の癌細胞においてより高い乳癌に罹患している被験者において癌抑制効果を提供するための医薬組成物であって、ここで請求項９に記載の脂質ナノ粒子を含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項１２】
前記脂質ナノ粒子は、抗ｍｉＲ−１５５を含む核酸分子を被包し、そして当該核酸分子は脂質ナノ粒子と複合している、請求項８に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項１３】
ＤＯＤＡＰ、Ｌａｃ−ＤＯＰＥ、ＤＯＰＥ、ＤＭＧ−ＰＥＧ、及びグラミシジンＡを５０：１０：２８：２：１０のモル比で含んでなる、請求項１２の脂質ナノ粒子。
【請求項１４】
ｍｉＲ−１５５発現レベルが対照被験者に比べて症例被験者の癌細胞においてより高い肝臓癌に罹患している被験者において癌抑制効果を提供するための医薬組成物であって、請求項１２に記載の脂質ナノ粒子を含んでなる、前記医薬組成物。