Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化工程から生じる荷電粒子が生成するイオン電流を検出し測定する荷電粒子センサであって、ハウジングと、当該ハウジングに囲われて前記荷電粒子を回収するための検出電極と、当該検出電極に接続されてそこからＤＣ入力信号を受信する入力部およびＤＣ測定信号を出力として供給する出力部を有する電位計とを具え、前記ハウジングは前記検出電極を外部の電界から遮蔽する静電スクリーンを具え、これにより前記電界への前記検出電極の感度が低減され、前記静電スクリーンは前記検出電極に面し前記ハウジング内に放射線の進入を可能にする隙間が設けられた第２の電極としての導電性の遮蔽シートを具え、当該第２の電極と前記検出電極は使用時に互いに対してバイアス電圧に維持されるよう構成されて、イオン化工程で得られる荷電粒子間で電荷の分離をもたらし、これにより前記検出電極に当たるイオン電流が生成されることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項２】
請求項１のセンサにおいて、前記電位計は、入力バイアス電流を増幅器回路へ提供するＤＣバイアス抵抗を有する増幅器回路と、前記増幅器回路への入力インピーダンスを増大させるとともにその感度を向上させるフィードバック回路とを具え、前記フィードバック回路は前記検出電極を取り囲むガードを提供するガード回路と、前記バイアス抵抗をブートストラップするブートストラップ構造とを有することを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項３】
請求項２のセンサにおいて、前記フィードバック回路がさらに、前記増幅器回路のゲインを設定するゲイン設定回路を具えることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのセンサにおいて、前記静電スクリーンは、前記検出電極を取り囲むとともに基準電位に維持される導電エンクロージャを具えることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項５】
請求項２のセンサにおいて、前記静電スクリーンは、前記検出電極および前記ガードを取り囲む導電エンクロージャを具え、前記第２の電極が前記導電エンクロージャの開口部を横切って延在し、前記検出電極に平行に配置されることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかのセンサにおいて、前記第２の電極がメッシュを具えることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項７】
請求項５のセンサにおいて、前記導電エンクロージャと前記第２の電極の少なくとも一方が接地接続されていることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかのセンサにおいて、前記導電得クロージャと前記第２の電極の少なくとも一方が前記ガードに接続されていることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項９】
請求項５、７または８のセンサにおいて、前記導電得クロージャと前記第２の電極の少なくとも一方が電位源に接続されていることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかのセンサにおいて、前記検出電極は、前記第２の電極に対峙してその上に当たる荷電粒子を回収する導電面を有する板状電極を含むことを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかのセンサにおいて、さらに、前記第２の電極と前記検出電極間で電荷を分離させるための荷電粒子と、前記検出電極で回収されるイオン電流とを生成するために、前記ハウジング内に設けられ、前記遮蔽シートを通って前記ハウジングに入る中性放射線との反応によってイオン化工程を生じさせるコンバータを含むことを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかのセンサにおいて、前記検出電極は、前記第２の電極に対峙する面を有する板状電極を含み、この面が前記第２の電極を通過する中性放射線と化学反応または核反応により相互作用する材料で被覆されており、前記第２の電極と前記検出電極の間で電荷を分離させるための荷電粒子と、前記検出電極で回収されるイオン電流とを生成することを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項１３】
請求項１２のセンサにおいて、前記被覆材料は、ボロン、タングステン、および感光材料のうちの１つを含むことを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項１４】
請求項１２または１３のセンサにおいて、さらに、前記板状電極の被覆面の前のさらなる電極として設けられた金属箔シールドを具えることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項１５】
センサシステムであって、請求項１乃至１４のいずれかの第１の荷電粒子センサと、さらなるこのような荷電粒子センサとを具え、これら２つの荷電粒子センサは作動出力を供給する作動構造に接続されていることを特徴とするセンサシステム。
【請求項１６】
中性の放射線と粒子を検出するための荷電粒子センサであって、検出電極と、この検出電極に接続され検出入力信号を入力として受信する入力部および出力としてＤＣ測定信号を供給する出力部を有する電位計と、前記検出電極を囲んで当該検出電極を外部の電界から遮蔽する静電スクリーンとを具え、これにより前記電界への前記検出電極の感度が低減され、前記静電スクリーンは放射線および粒子を通すための複数の孔が設けられ第２の電極として作用するよう配置された導電材料の遮蔽シートを具え、前記検出電極はコーティングが形成された平面を有し、当該コーティングは前記放射線および粒子と相互作用して化学反応または核反応により荷電粒子を生成するよう設けられていることを特徴とする荷電粒子センサ。
【請求項１７】
荷電粒子により生成されるイオン電流を検出する方法において、外部の電界から検出電極を遮蔽する静電スクリーンにより検出電極を囲むステップを具え、これにより前記電界への前記検出電極の感度が低減され、前記静電スクリーンは前記検出電極に対向する第２の電極として設けられ複数の隙間が設けられた導電遮蔽シートを具え、前記遮蔽シートに放射線を通すステップと、前記第２の電極と前記検出電極間で電荷の分離を生じさせて前記検出電極に当たるイオン電流を生成するステップと、前記検出電極に接続されそこからＤＣ入力信号を入力として受信してＤＣ測定信号を出力として供給する電位計を用いるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
中性の粒子および放射線を検出する方法であって、外部の電界から検出電極を遮蔽する静電スクリーンにより検出電極を囲むステップを具え、これにより前記電界への前記検出電極の感度が低減され、前記静電スクリーンは複数の隙間が設けられ第２の電極として作用する導電材料の遮蔽シートを具えており、
前記方法がさらに、前記遮蔽シートに前記粒子または放射線を通すステップと、前記粒子または放射線を前記検出電極のコーティングと相互作用させて化学反応または核反応によって荷電粒子を生成するステップと、前記検出電極で前記荷電粒子を回収するステップと、前記検出電極に電位計を接続して入力として前記検出電極からのＤＣ入力信号を受け、出力としてＤＣ測定信号を提供するステップとを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのキャッシュラインを再取得するストア命令を、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態によって示される前記ストア命令の状態と、前記ストア命令の実行段階と、前記ストア命令の少なくとも１つの以前の再生が、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態を、前記ストア命令がコミットするのを許可する書き込み可能な状態により近くなるように変更したかどうかの決定と、に基づいて再生するかどうかを決定することと、
前記ストア命令を再生すると決定したことに応じて、前記ストア命令を再生することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ストア命令の状態は、前記書き込み可能な状態、前記ストア命令に対する前記少なくとも１つのキャッシュラインが、キャッシュに存在しないが、取得されるプロセスに存在する保留状態、又は、前記ストア命令に対する前記少なくとも１つのキャッシュラインが、キャッシュに存在せず、取得されるプロセスにも存在しない保留状態を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストア命令を再生するかどうかを決定することは、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態を前記書き込み可能な状態により近くなるように変更する前記ストア命令の、前記実行段階の間での良好な再生の構成可能な数に基づいて、前記ストア命令を再生するかどうかを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ストア命令が完了したが、前記ストア命令が退避しておらず、且つ、前記ストア命令の完了後に前記ストア命令が構成可能な数の再生を実行していないと決定したことに応じて、前記ストア命令を再生することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ストア命令が退避したが、前記ストア命令がストアキュー内で最も古いストア命令ではなく、且つ、前記ストア命令が退避してから前記ストア命令が、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態を前記書き込み可能な状態により近くなるように変更する再生を実行していないと決定したことに応じて、前記ストア命令を再生することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ストア命令が前記ストアキュー内で最も古いストア命令であるが、前記ストア命令がコミットしていないと決定したこと応じて、前記少なくとも１つのキャッシュラインが前記書き込み可能な状態になるまで、前記ストア命令を再生することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ストア命令を再生することは、フェアネスアルゴリズム、ラウンドロビン調停、経時調停又は実装時固有アルゴリズムを用いて、再生の資格がある複数のストア命令から前記ストア命令を選択することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのキャッシュラインを再取得するストア命令を、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態によって示される前記ストア命令の状態と、前記ストア命令の実行段階と、前記ストア命令の少なくとも１つの以前の再生が、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態を、前記ストア命令がコミットするのを許可する書き込み可能な状態により近くなるように変更したかどうかの決定と、に基づいて再生するべきかどうかを決定するように構成可能なストアキュー回路を備える、装置。
【請求項９】
前記ストアキュー回路は、前記ストア命令の前記状態を決定するように構成可能な状態機械を備え、前記ストア命令の状態は、前記書き込み可能な状態、前記ストア命令に対する前記少なくとも１つのキャッシュラインが前記キャッシュ内に存在しないが、取得されるプロセスにある保留状態、または、前記ストア命令に対する前記少なくとも１つのキャッシュラインが前記キャッシュ内に存在しないが、取得されるプロセスにはない再生状態を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ストアキュー回路は、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態を前記書き込み可能な状態により近くなるように変更する前記ストア命令の、前記実行段階の間での再生の構成可能な数に基づいて、前記ストア命令を再生するかどうかを決定するように構成可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
再生論理であって、前記ストア命令が完了したが、前記ストア命令が退避しておらず、且つ、前記ストア命令の完了後に、前記再生論理が前記ストア命令の構成可能な数の再生を実行していないと前記ストアキュー回路が決定したことに応じて、前記ストア命令を再生するように構成可能な再生論理を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記再生論理は、前記ストア命令が退避したが、前記ストア命令が前記ストアキュー回路内のストアキュー内で最も古いストア命令ではなく、且つ、前記ストア命令が退避してから前記再生論理が、前記少なくとも１つのキャッシュラインの状態を前記書き込み可能な状態により近くなるように変更する前記ストア命令の良好な再生を実行していないと前記ストアキュー回路が決定したことに応じて、前記ストア命令を再生するように構成可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記再生論理は、前記ストア命令が前記ストアキュー内で最も古いストア命令であるが、前記ストア命令がコミットしていないと前記ストアキュー回路が決定したことに応じて、前記少なくとも１つのキャッシュラインが前記書き込み可能な状態になるまで、前記ストア命令を再生するように構成可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
調停ユニットと、フェアネスアルゴリズム、ラウンドロビン調停、経時調停又は実装時固有アルゴリズムを用いて、再生の資格がある複数のストア命令から前記ストア命令を選択するように構成可能なマルチプレクサと、を備える、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶および取出システムであって、
作用面に配置された複数の光学ヘッドを有するヘッドキャリッジユニットを備え、前記ヘッドキャリッジユニットは点について回転運動に適合されており、前記複数の光学ヘッドの各々は、前記作用面上で当該点に関して前記ヘッドキャリッジユニットに対して半径方向に動くように構成され、
光学テープ媒体に前記ヘッドキャリッジユニットの前記作用面を通過させるように構成されたテープ駆動ユニットを備え、
前記ヘッドキャリッジユニットが回転してテープが前記作用面を通過すると、前記複数の光学ヘッドのうちの第１のヘッドが前記テープにデータトラックを書込むように構成され、前記複数の光学ヘッドのうちの第２のヘッドがその後で前記データトラックを読出すように構成され、前記複数の光学ヘッドのうちの前記第２のヘッドによって読出されたデータは、データ完全性を検証する際およびエラー訂正を行う際に用いられる、システム。
【請求項２】
前記複数の光学ヘッドの各々は、前記光学テープ媒体にデータトラックを書込むように、かつ前記光学テープ媒体からデータトラックを読出すように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ヘッドキャリッジユニットは実質的にディスク形状であり、前記作用面は実質的に円形であり、前記複数の光学ヘッドは前記作用面上に円形に配列される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の光学ヘッドのうちの前記第２のヘッドは、前記複数の光学ヘッドのうちの前記第１のヘッドに直接隣接して前記作用面上に配置される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
データ記憶および取出システムであって、
作用面に配置された複数のヘッドを有するヘッドキャリッジユニットを備え、前記ヘッドキャリッジユニットは点について回転運動に適合されており、前記複数のヘッドの各々は、前記作用面上で当該点に関して前記ヘッドキャリッジユニットに対して半径方向に動くように構成され、
テープ媒体に前記ヘッドキャリッジユニットの前記作用面を通過させるように構成されたテープ駆動ユニットを備え、前記テープ媒体の幅は前記ヘッドキャリッジユニットの前記作用面の幅とほぼ等しく、
前記ヘッドキャリッジユニットが回転してテープが前記作用面を通過すると、前記複数のヘッドのうちの第１のヘッドが前記テープにデータトラックを書込むように構成され、前記複数のヘッドのうちの第２のヘッドがその後で前記データトラックを読出すように構成され、前記複数のヘッドのうちの前記第２のヘッドによって読出されたデータは、データ完全性を検証する際およびエラー訂正を行う際に用いられる、システム。
【請求項６】
前記複数のヘッドは光学ヘッドを含み、前記テープ媒体は光学テープを含み、前記複数のヘッドの各々は、前記光学テープにデータトラックを書込むように、かつ前記光学テープからデータトラックを読出すように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ヘッドキャリッジユニットは実質的にディスク形状であり、前記作用面は実質的に円形であり、前記複数のヘッドは前記作用面上に円形に配列される、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のヘッドのうちの前記第２のヘッドは、前記複数のヘッドのうちの前記第１のヘッドに直接隣接して前記作用面上に配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記テープ媒体の幅は前記複数のヘッドの円の直径よりも小さい、請求項３、４、７、８のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記テープ媒体の幅は前記複数のヘッドの円の直径よりも大きい、請求項３、４、７、８のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
データ記憶および取出方法であって、
ヘッドキャリッジユニットを点について回転させるステップを備え、前記ヘッドキャリッジユニットは作用面に配置された複数の光学ヘッドを有しており、
光学テープ媒体に前記ヘッドキャリッジユニットの前記作用面を通過させるステップと、
前記ヘッドキャリッジユニットが回転してテープが前記作用面を通過すると、前記複数の光学ヘッドのうちの第１のヘッドを用いて前記テープにデータトラックを書込むステップと、
前記ヘッドキャリッジユニットが回転して前記テープが前記作用面を通過すると、前記複数の光学ヘッドのうちの第２のヘッドを用いて前記データトラックを読出すステップとを備え、前記複数の光学ヘッドのうちの前記第２のヘッドによって読出されたデータは、データ完全性検証およびエラー訂正の際に用いられ、書込むステップおよび／または読込むステップは、当該点に関して前記第１のヘッドおよび／または前記第２のヘッドを半径方向に動かすステップを含む、方法。
【請求項１２】
前記複数の光学ヘッドの各々は、前記光学テープ媒体にデータトラックを書込むように、かつ前記光学テープ媒体からデータトラックを読出すように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘッドキャリッジユニットは実質的にディスク形状であり、前記作用面は実質的に円形であり、前記複数の光学ヘッドは前記作用面上に円形に配列され、前記複数の光学ヘッドのうちの前記第２のヘッドは、前記複数の光学ヘッドのうちの前記第１のヘッドに直接隣接して前記作用面上に配置される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の光学ヘッドの各々は、前記作用面上での前記ヘッドキャリッジユニットに対する半径方向の動き用に構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記光学テープ媒体の幅は前記複数の光学ヘッドの円の直径よりも小さい、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記光学テープ媒体の幅は前記複数の光学ヘッドの円の直径よりも大きい、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池コンポーネントのストリップであって、
第１の表面を備える、第１の方向に離間する複数の燃料電池コンポーネントと、
前記複数の燃料電池コンポーネントに接続された支持構造体であって、折り畳まれたときに前記複数の燃料電池コンポーネントの前記第１の表面が同じ方向に向くように前記支持構造体が折り畳み可能になるように、隣接する燃料電池コンポーネントの間に２つの横方向折り畳み領域を備える、支持構造体と、を備え、前記支持構造体が、前記複数の燃料電池コンポーネントに解放可能または切り離し可能に接続される、燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項２】
前記燃料電池コンポーネントが実質的に平面である、請求項１に記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項３】
前記複数の燃料電池コンポーネントが、複数の燃料電池アセンブリと、複数の間隔コンポーネントまたはボイドと、を備え、１つの間隔コンポーネントまたはボイドが隣接する燃料電池コンポーネントの間に設けられる、請求項１または請求項２のいずれかに記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項４】
前記複数の燃料電池コンポーネントが、複数の燃料電池アセンブリと、隣接する燃料電池アセンブリの間に２つの横方向折り畳み領域を備える前記支持構造体と、を備える、請求項３に記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項５】
前記複数の燃料電池コンポーネントが各々、前記第１の表面に対向する第２の表面を備え、前記ストリップが折り畳まれたときに、燃料電池コンポーネントの前記第１の表面が隣接する燃料電池コンポーネントの前記第２の表面に向い合うように、前記支持構造体が折り畳み可能である、請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項６】
前記支持構造体が、前記複数の燃料電池コンポーネントの両側に接続される、請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項７】
前記支持構造体が、前記複数の燃料電池コンポーネントの片側のみに接続される、請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項８】
前記支持構造体が、それが接続される燃料電池コンポーネントへの電気接続を備える、請求項１〜７のいずれかに記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項９】
前記支持構造体が、インデックス構造体を備える、請求項１〜８に記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項１０】
前記複数の燃料電池コンポーネントが、第１のエンドプレートと、複数の燃料電池アセンブリと、第２のエンドプレートと、を、前記第１の方向に延在するこの順序で備える、請求項１〜９のいずれかに記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項１１】
前記第１のエンドプレートの前記第１の表面が燃料電池スタックの外面であり、前記第２のエンドプレートの前記第１の表面が燃料電池スタックの内面である、請求項１０に記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項１２】
前記支持構造体が、前記第１のエンドプレートと前記複数の燃料電池アセンブリとの間に折り畳み領域を１つのみ備え、および／または
前記支持構造体が、前記第２のエンドプレートと前記複数の燃料電池アセンブリとの間に折り畳み領域を１つのみ備える、請求項１０に記載の燃料電池コンポーネントのストリップ。
【請求項１３】
燃料電池スタックを組み立てる方法であって、
複数の燃料電池コンポーネントを構築位置に位置付けて燃料電池スタックを形成するために、請求項１〜１２のいずれかに記載の燃料電池コンポーネントのストリップを折り畳むことを含む、方法。
【請求項１４】
前記構築位置の前記複数の燃料電池コンポーネントから支持構造体の少なくとも一部を除去することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記構築位置の前記複数の燃料電池コンポーネントから前記支持構造体の少なくとも一部を除去することが、前記複数の燃料電池コンポーネントに接続された電気接続を備える前記支持構造体の一部を残すことを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アークを点火する段階を含むアーク点火時期ＩＰと、アーク安定化時期ＡＰと、安定したアーク時期ＳＰと、を含む、サブマージアーク溶接工程を開始する方法であって、
アーク安定化時期ＡＰは、少なくとも一つの初期下位時期ＩＳと、少なくとも一つの後続するメイン下位時期ＭＳと、を含み、
前記初期下位時期ＩＳは、
‐少なくとも一つのホットワイヤー４、１２を被加工物側に一定の送給速度で送給する段階を含み、
メイン下位時期ＭＳは、
‐前記ホットワイヤー４、１２を被加工物側に一定の送給速度で送給する段階と、
‐少なくとも一つのコールドワイヤー２２を被加工物側に一定の送給速度で送給する段階と、を含み、
前記安定したアーク時期ＳＰは、
‐前記ホットワイヤー４、１２を介して伝達される溶接電流に少なくとも依存してホットワイヤー４、１２の送給速度を連続して調整する段階と、
‐少なくとも一つのホットワイヤー４、１２の送給速度に依存してコールドワイヤー２２の送給速度を連続して調整する段階と、を含むことを特徴とする、サブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項２】
前記コールドワイヤー２２を前記初期下位時期ＩＳの間に停止状態に維持することを特徴とする、請求項１に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項３】
ホットワイヤー４、１２の送給速度をアーク安定化時期ＡＰ全体にわたり一定に維持することを特徴とする、請求項１又は２に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項４】
ホットワイヤー４、１２の送給速度が、少なくとも二つの異なる下位時期ＩＳ、ＭＳ、ＦＳの間において変化することを特徴とする、請求項１又は２に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項５】
下位時期ＩＳ、ＭＳ、ＦＳの間のホットワイヤー４、１２の送給速度は、安定したアーク時期溶接電流に対応する、安定したアーク時期の間のホットワイヤー４、１２の予想送給速度の０％〜２００％範囲内に存在し、
前記下位時期ＩＳ、ＭＳ、ＦＳの間のコールドワイヤー２２の一定の送給速度は、前記下位時期ＩＳ、ＭＳ、ＦＳの間の少なくとも一つのホットワイヤー４、１２の送給速度の０％〜１００％範囲内に存在することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項６】
下位時期ＩＳ、ＭＳ、ＦＳの間のホットワイヤー４、１２の送給速度は、安定したアーク時期の間のホットワイヤー４、１２の予想送給速度の０％〜１００％範囲内に存在することを特徴とする、請求項５に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項７】
最終下位時期ＭＳ、ＬＳの間のホットワイヤー４、１２の一定の送給速度は、安定したアーク時期の間のホットワイヤー４、１２の予想送給速度の８０％〜９５％範囲内に存在することを特徴とする、請求項６に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項８】
最終下位時期ＭＳ、ＬＳの間のコールドワイヤー２２の一定の送給速度は、前記最終下位時期ＭＳ、ＬＳの間の少なくとも一つのホットワイヤー４、１２の送給速度の７０％〜９０％範囲内に存在することを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項９】
１超過のホットワイヤー４、１２を被加工物側に送給する段階を含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のサブマージアーク溶接工程を開始する方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法を実行する溶接装置１であって、
‐少なくとも一つのホットワイヤー４、１２を被加工物側に送給するホットワイヤー送給手段１５０と、
‐アーク発生のために前記ホットワイヤー４、１２に電流を伝送するための接触手段２と、
‐少なくとも一つのコールドワイヤー２２を被加工物側に送給するコールドワイヤー送給手段３５と、
‐アーク点火時期ＩＰ、アーク安定化時期ＡＰ、及び後続する安定したアーク時期ＳＰの間に前記ホットワイヤー送給手段１５０とコールドワイヤー送給手段３５を制御するように構成された制御ユニット３１と、を含む、溶接装置１において、
前記アーク安定化時期ＡＰは、少なくとも一つの初期下位時期ＩＳと、少なくとも一つの後続するメイン下位時期ＭＳと、を含み、
前記制御ユニット３１は、前記ホットワイヤー送給手段１５０を制御するに際し、
‐前記ホットワイヤー４、１２が、前記初期下位時期ＩＳの間に一定の送給速度で送給されることができるように、
‐前記ホットワイヤー４、１２が、前記メイン下位時期ＭＳの間に一定の送給速度で送給されることができるように、且つ、
‐前記安定したアーク時期ＳＰの間にホットワイヤー４、１２の送給速度が、前記ホットワイヤー４、１２を介して伝達される溶接電流に少なくとも依存して連続して調整されることができるように、前記ホットワイヤー送給手段１５０を制御することができるように構成され、
前記制御ユニット３１は、前記コールドワイヤー送給手段３５を制御するに際し、
‐前記コールドワイヤー２２が、前記メイン下位時期ＭＳの間に一定の送給速度で送給されることができるように、且つ、
‐前記安定したアーク時期ＳＰの間にコールドワイヤー２２の送給速度が、少なくとも一つのホットワイヤー４、１２の送給速度に依存して連続して調整されることができるように、前記コールドワイヤー送給手段３５を制御することができるように構成されていることを特徴とする、溶接装置。
【請求項１１】
前記制御ユニット３１は、前記初期下位時期ＩＳの間に被加工物に向かう方向でのコールドワイヤー２２の送給速度を９ｃｍ／ｍｉｎと同一又はそれより低く維持するように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の溶接装置。
【請求項１２】
前記制御ユニット３１は、前記コールドワイヤー２２を前記初期下位時期ＩＳの間に停止状態に維持するように構成されていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の溶接装置。
【請求項１３】
前記制御ユニット３１は、ホットワイヤー４、１２の送給速度がアーク安定化時期ＡＰ全体にわたり一定に維持されるように前記ホットワイヤー送給手段１５０を制御することができるように構成されていることを特徴とする、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項１４】
前記制御ユニット３１は、ホットワイヤー４、１２に一下位時期ＩＳ、ＭＳ、ＦＳの間に一送給速度を提供し、他の下位時期ＩＳ、ＭＳ、ＦＳの間に他の送給速度を提供するように、前記ホットワイヤー送給手段１５０を制御することができるように構成されていることを特徴とする、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の溶接装置。
【請求項１５】
溶接装置１が、アーク点火時期ＩＰの間にアークの存在を検出するように構成された少なくとも一つのアーク検出手段を含み、
前記制御ユニット３１は、前記アーク検出手段からアーク４０の存在を示す信号を受信次第、アーク安定化時期ＡＰを開始させるように構成されていることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a.一般式A-Xy[式中、Aは、非極性無電荷または酸性アミノ酸であり、Xyは、Aのαアミノ基とアシル化によって結合している脂肪酸部分であり、yは、前記脂肪酸部分中の炭素原子の数を表し、前記アミノ酸が、非極性無電荷アミノ酸である場合には、yは、10、12、14、16または18であり、前記アミノ酸が酸性である場合には、yは、16または18であり、アミノ酸部分中のキラル炭素原子の立体配置は、Dである]によって表される少なくとも1種のFA-Daaまたはその塩と
b.親水性ペプチドまたはタンパク質と
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
経口組成物である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記塩が、ナトリウム(Na+)およびカリウム(K+)からなる群から選択される、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
yが12である、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
yが14である、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
yが16である、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
yが18である、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記親水性ペプチドまたはタンパク質が、インスリン、インスリンペプチドもしくはタンパク質またはインスリン類似体もしくは誘導体である、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記FA-Daaのアミノ酸残基が、ナトリウムまたはカリウムラウロイルD-アラニナート、N-ドデカノイル-D-アラニン、ナトリウムまたはカリウムミリストイルD-アラニナート、N-テトラデカノイルD-アラニン、ナトリウムまたはカリウムパルミトイルD-アラニナート、N-ヘキサデカノイルD-アラニン、ナトリウムまたはカリウムステアロイルD-アラニナート、N-オクタデカノイルD-アラニン、ナトリウムまたはカリウムラウロイルD-イソロイシナート、N-ドデカノイル-D-イソロイシン、ナトリウムまたはカリウムミリストイルD-イソロイシナート、N-テトラデカノイルD-イソロイシン、ナトリウムまたはカリウムパルミトイルD-イソロイシナート、N-ヘキサデカノイルD-イソロイシン、ナトリウムまたはカリウムステアロイルD-イソロイシナート、N-オクタデカノイルD-イソロイシン、ナトリウムまたはカリウムラウロイルD-ロイシナート、N-ドデカノイル-D-ロイシン、ナトリウムまたはカリウムミリストイルD-ロイシナート、N-テトラデカノイルD-ロイシン、ナトリウムまたはカリウムパルミトイルD-ロイシナート、N-ヘキサデカノイルD-ロイシン、ナトリウムまたはカリウムステアロイルD-ロイシナート、N-オクタデカノイルD-ロイシン、ナトリウムまたはカリウムラウロイルD-プロリナート、N-ドデカノイル-D-プロリン、ナトリウムまたはカリウムミリストイルD-プロリナート、N-テトラデカノイルD-プロリン、ナトリウムまたはカリウムパルミトイルD-プロリナート、N-ヘキサデカノイルD-プロリン、ナトリウムまたはカリウムステアロイルD-プロリナート、N-オクタデカノイルD-プロリン、ナトリウムまたはカリウムラウロイルD-バリナート、N-ドデカノイル-D-バリン、ナトリウムまたはカリウムミリストイルD-バリナート、N-テトラデカノイルD-バリン、ナトリウムまたはカリウムパルミトイルD-バリナート、N-ヘキサデカノイルD-バリン、ナトリウムまたはカリウムステアロイルD-バリナート、N-オクタデカノイルD-バリン、ナトリウムまたはカリウムパルミトイルD-アスパルテート、N-ヘキサデカノイルD-アスパラギン酸、ナトリウムまたはカリウムパルミトイルD-グルタメート、N-ヘキサデカノイルD-グルタミン酸、ナトリウムまたはカリウムステアロイルD-アスパルテート、N-オクタデカノイルD-アスパラギン酸、ナトリウムまたはカリウムステアロイルD-グルタメートおよびN-オクタデカノイルD-グルタミン酸からなる群から選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
プロピレングリコールをさらに含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
SEDDS、SMEDDSまたはSNEDDSをさらに含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
10%(w/w)未満の水を含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬として使用するための、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
個体におけるインスリン、インスリンペプチドもしくはタンパク質またはインスリン類似体もしくは誘導体のバイオアベイラビリティを増大するための請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１１に記載の組成物の製造方法であって、前記FA-Daaを、インスリンペプチドまたはタンパク質と、SEDDS、SMEDDSまたはSNEDDSの成分との混合物に混合するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫性ゴム組成物であって、
（ａ）共役ジエンポリマーまたはコポリマー構成成分と、
（ｂ）補強充填剤構成成分であって、
（ｉ）カーボンブラック、
（ｉｉ）シリカおよびシランカップリング剤、および
（ｉｉｉ）シリカ
の少なくとも１つを含む、補強充填剤構成成分と、
（ｃ）下記式
（ＲＣＯＯ）ｐＭ（ｐ＋ｎ）＋（ＯＨ）ｎ，
（式中、
Ｒは、１〜２５個の炭素原子を有し、ハロゲン原子、窒素、酸素およびイオウから選択されたヘテロ原子を任意に含むヒドロカルビル基であり、
Ｍは、アルミニウム、バリウム、カドミウム、カルシウム、コバルト、鉄、リチウム、マグネシウム、ナトリウム、錫、亜鉛およびジルコニウムからなる群から選択され、
ｐ＋ｎはＭの原子価に等しく、ｎおよびｐの各々は０〜（ｐ＋ｎ）に及ぶ整数から独立して選択される。）
によって表される少なくとも１つの金属カルボキシレートを、（ａ）共役ジエンポリマーまたはコポリマー構成成分１００重量部（ｐｈｒ）に対して、０．５〜４０重量部（ｐｈｒ）とを含む、加硫性ゴム組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの金属カルボキシレートは、（ａ）共役ジエンポリマーまたはコポリマー構成成分１００重量部（ｐｈｒ）に対して、０．５〜２０重量部（ｐｈｒ）の量で存在する、請求項１に記載の加硫性ゴム組成物。
【請求項３】
以下のａ．、ｂ．及びｃ．の少なくとも一つを満足する請求項１又は２に記載の加硫性ゴム組成物。
ａ．  比較ゴム組成物が少なくとも一つの金属カルボキシレートを含有しないこと以外は前記ゴム組成物と同じであって、未加硫時において、前記ゴム組成物のムーニー粘度（１３０℃におけるＭＬ１＋４）が前記比較ゴム組成物のムーニー粘度より低い、
ｂ．  比較ゴム組成物が少なくとも一つの金属カルボキシレートを含有しないこと以外は前記ゴム組成物と同じであって、加硫されている場合において、前記ゴム組成物の弾性率Ｇ’（５０℃、５％歪、１５Ｈｚ）が前記比較ゴム組成物の弾性率Ｇ’の少なくとも９０％である、又は
ｃ．  比較ゴム組成物が少なくとも一つの金属カルボキシレートを含有しないこと以外は前記ゴム組成物と同じであって、加硫されている場合において、前記ゴム組成物のヒステリシス損失（５０℃、５％歪、１５Ｈｚ）が前記比較ゴム組成物のヒステリシス損失と比較して同じ又はより低い。
【請求項４】
前記ゴム組成物はさらに硬化剤構成成分を含み、前記硬化剤構成成分は、加硫剤、加硫促進剤、加硫活性剤、加硫阻害剤およびスコーチ防止剤の少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の加硫性ゴム組成物。
【請求項５】
（１）マスターバッチを混合することであって、
（ａ）前記共役ジエンポリマーまたはコポリマー構成成分、
（ｂ）前記補強充填剤構成成分、および
（ｃ）少なくとも１つの前記金属カルボキシレートを含む、マスターバッチを混合することと、
（２）最終バッチを混合することであって、
（ａ）前記硬化剤構成成分、および
（ｂ）前記マスターバッチを含む、最終バッチを混合することと、
（３）前記最終バッチを加硫することとを含む、請求項４に記載のゴム組成物を調製する方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物又は請求項５に記載の調製する方法から生成するゴム組成物を含むトレッドを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱移動装置を有するストランド形状の材料の処理装置であって、前記処理装置は細長い前記ストランド形状の材料を処理するように設けられており、前記熱移動装置は熱移動媒体を備えるとともに、前記ストランド形状の材料の第１区画を処理するように構成されており、前記ストランド形状の材料の前記第１区画は第１初期温度を有し、前記熱移動装置は、熱流を伝導することによって前記第１初期温度を変える、特に下げるように適用されている、処理装置において、
前記熱移動装置は、前記ストランド形状の材料の第２区画を処理するように構成されており、前記ストランド形状の材料の前記第２区画は前記第１初期温度より低い第２初期温度を有し、前記熱移動媒体はエネルギー流れを前記ストランド形状の材料の第２区画へ伝導する、特に前記第２初期温度を上昇させるように構成され、
前記熱移動媒体は特定の幾何学的構造を有する固体として形成されており、前記熱移動媒体は、前記ストランド形状の材料の前記第１区画及び前記ストランド形状の材料の前記第２区画に直接接触し、
前記処理装置は偏向装置を備え、該偏向装置は実質的にローラー装置として設計されており、前記ストランド形状の材料の前記第１区画及び前記第２区画のうちの一方は、前記熱移動装置と前記偏向装置とに交互に接触する、すなわちその予定通りの移動中には前記熱移動媒体に接触し、次いで前記偏向装置に接触し、次いで再度前記熱移動媒体に接触することを特徴とするストランド形状の材料の処理装置。
【請求項２】
前記熱移動媒体は実質的に回転対象な構成、特にローラー状の構成を有し、
前記構成は、円状の断面領域と、該断面領域に垂直に配置された長手方向延在部と、略円柱状であるとともに前記断面領域を取り囲む側面領域と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項３】
前記略円柱状の側面領域は少なくとも１つの溝状の窪みを有し、該溝状の窪みは、前記ストランド形状の材料の前記第１区画又は前記ストランド形状の材料の前記第２区画を少なくとも区画ごとに案内するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項４】
前記熱移動媒体は、前記ストランド形状の材料の前記第１区画を案内するための少なくとも１つの第１溝状窪みと、前記ストランド形状の材料の前記第２区画を案内するための少なくとも１つの第２溝状窪みと、を有することを特徴とする請求項３に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項５】
前記ストランド形状の材料の前記第１区画は、前記熱移動媒体の周りに第１ワイヤ巻き付け角度αで巻き付き、前記ストランド形状の材料の前記第２区画は、前記熱移動媒体の周りに第２ワイヤ巻き付け角度βで巻き付くことを特徴とする請求項１に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項６】
前記第１ワイヤ巻き付け角度と、前記第２ワイヤ巻き付け角度とは異なり、好ましくは前記第１ワイヤ巻き付け角度が前記第２ワイヤ巻き付け角度より小さいことを特徴とする請求項５に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項７】
第１の熱量ＱＩを前記ストランド形状の材料の前記第１区画から前記熱移動媒体に移動することができ、
第２の熱量ＱＩＩを前記熱移動媒体から前記ストランド形状の材料の前記第２区画へ移動することができ、
前記熱量ＱＩは実質的に熱量ＱＩＩに一致し、
前記熱量ＱＩは前記第１ワイヤ巻き付け角度αによって影響され、前記熱量ＱＩＩは前記第２ワイヤ巻き付け角度βによって影響され、
前記熱量ＱＩの移動中には定数Ｋが設定され、熱量ＱＩＩの移動中には定数Ｌが設定され、
本質的にα＊Ｋ＝β＊Ｌの関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項８】
前記偏向装置の回転軸は、前記熱移動装置の回転軸に対して斜めに、すなわち両回転軸は互いに交差することはなく、また平行に配置されていることもないことを特徴とする請求項１に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項９】
前記熱移動装置の前記回転軸は、前記ストランド形状の材料の前記第１区画又は前記ストランド形状の材料の前記第２区画の移動方向に対して斜めに、すなわち前記熱移動装置の前記回転軸と前記移動方向とは互いに交差することも、平行に配置されていることもないことを特徴とする請求項１に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項１０】
前記処理装置は複数の熱移動装置を有し、前記複数の熱移動装置は前記細長いストランド形状の材料の移動方向に互いに前後して配置され、それによって前記細長いストランド形状の材料は処理中に前記複数の熱移動装置を連続して通過することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のストランド形状の材料の処理装置。
【請求項１１】
ストランド形状の材料の処理装置の運転方法であって、
前記処理装置は熱移動装置を有し、
前記熱移動装置は前記ストランド形状の材料の第１区画を処理するように構成され、前記ストランド形状の材料の前記第１区画は第１初期温度を有し、前記熱移動装置は該第１初期温度を、熱流を伝導することによって変える、特に下げるように適用されており、
前記熱移動装置は、前記ストランド形状の材料の第２区画を処理するように構成されており、前記ストランド形状の材料の前記第２区画は前記第１初期温度より低い第２初期温度を有し、
いくつかの異なる熱移動媒体が設けられ、
第１の熱移動媒体は特定の幾何学的構造を有する固体として形成されており、該第１の熱移動媒体は前記ストランド形状の材料の第１区画及び前記ストランド形状の材料の第２区画と直接接触し、
第２の熱移動媒体は液状又はガス状に形成されるとともに、前記ストランド形状の材料の第１区画及び前記ストランド形状の材料の前記第２区画に直接接触し、
前記第１及び第２の熱移動媒体は、エネルギー流れを前記ストランド形状の材料の前記第２区画へ案内し、特に前記第２初期温度を上昇させるように適用されている、運転方法において、
前記方法は、
前記ストランド形状の材料の第１区画のエネルギー流れ、特に熱流を放出するステップと、
前記エネルギー流れの少なくとも一部を前記第１の熱移動媒体及び前記第２の熱移動媒体に案内するステップと、
前記エネルギー流れの少なくとも一部を前記第１の熱移動媒体によって及び前記第２の熱移動媒体によって、前記ストランド形状の材料の第２区画に伝達するステップと、
前記エネルギー流れの少なくとも一部を前記ストランド形状の材料の第２区画に供給するステップと、
を備えることを特徴とする運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾済リグニンと、
熱可塑性物質と、
相溶化剤と、
を備える合成物。
【請求項２】
前記合成物は、前記修飾済リグニンを５重量％以上５０重量％以下含む、請求項１の合成物。
【請求項３】
前記修飾済リグニンは、ヒドロキシプロピルリグニン（ＨＰＬ）及びトランスエステル化リグニンのうち少なくともいずれかを含む、請求項１又は２の合成物。
【請求項４】
前記熱可塑性物質は、高密度ポリエチレン （ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリスチレン（ＰＳ）のうち少なくともいずれかを含む、請求項１乃至３いずれかの合成物。
【請求項５】
前記相溶化剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンブレンド（ＭＡｈ−ｇ−ＰＥ）及び無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレンブレンド（ＭＡｈ−ｇ−ＰＰ）並びに分岐、ブロック又はグラフト化共重合体のうち少なくともいずれかである、請求項１乃至４いずれかの合成物。
【請求項６】
前記相溶化剤は、前記合成物のなかでの反応により形成されたものである、請求項１乃至５いずれかの合成物。
【請求項７】
前記相溶化剤は、反応性重合体が、前記修飾済リグニン及び前記熱可塑性物質のうち少なくともいずれかと反応して形成されたものである、請求項１乃至６いずれかの合成物。
【請求項８】
前記反応性重合体は、前記熱可塑性物質と混和性を有し、前記修飾済リグニンに付着した官能基に対して反応性を有し、その結果、ブロック又はグラフト化共重合体を形成する、請求項７の合成物。
【請求項９】
前記相溶化剤は、薬剤の添加により、前記修飾済リグニン及び前記熱可塑性物質のうち少なくともいずれかが反応して形成されたものである、請求項１乃至６いずれかの合成物。
【請求項１０】
前記薬剤は、不活性ポリオレフィンを活性化し、その結果、前記修飾済リグニンのなかに分岐共重合体を形成する、請求項９の合成物。
【請求項１１】
前記薬剤は、過酸化物及び二官能性薬剤のうち少なくともいずれかを含む、請求項９又は１０の合成物。
【請求項１２】
前記合成物は、カップリング剤を使用して作成される、請求項１乃至１１いずれかの合成物。
【請求項１３】
前記合成物は、前記熱可塑性物質を５０重量％以上８５重量％以下、前記相溶化剤を１重量％以上２５重量％以下含む（ただし、重量％の合計は１００％を超えない。）、請求項１乃至１２いずれかの合成物。
【請求項１４】
修飾済リグニンと、熱可塑性物質と、相溶化剤とをブレンドする、
ことを備える、合成物の形成方法。
【請求項１５】
修飾済リグニンと熱可塑性物質とをブレンドし、
前記修飾済リグニンと前記熱可塑性物質とのブレンドのなかの反応により相溶化剤を形成する、
ことを備える、合成物の形成方法。
【請求項１６】
前記合成物は、前記修飾済リグニンを５重量％以上５０重量％以下含む、請求項１４又は１５の方法。
【請求項１７】
前記相溶化剤は、反応性重合体が、前記修飾済リグニン及び前記熱可塑性物質のうち少なくともいずれかと反応して形成されたものである、請求項１４乃至１６いずれかの方法。
【請求項１８】
前記反応性重合体は、前記熱可塑性物質と混和性を有し、前記修飾済リグニンに付着した官能基に対して反応性を有し、その結果、ブロック又はグラフト化共重合体を形成する、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記相溶化剤は、薬剤の添加により、前記修飾済リグニン及び前記熱可塑性物質のうち少なくともいずれかが反応して形成されたものである、請求項１４乃至１６いずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関用の廃熱回収システム（100）であって、
流体供給源（104）と、
前記流体供給源（104）と流体連通し、廃熱を前記機関（110）から受け入れる1つまたは複数の蒸発器（120）と、
膨張器（140）と、
凝縮器（150）と、
バイパス弁（130）と、を備え、
前記バイパス弁（130）が、
前記1つまたは複数の蒸発器（120）の出口と流体連通する入口ポート（127）と、
前記膨張器（140）と流体連通する第1の出口ポート（158）と、
前記凝縮器（150）と流体連通する第2の出口ポート（157）と、
前記入口ポート（127）から前記第2の出口ポート（157）までの流体の前記流れを調節するように適合された弁ステム（230）と、
弁ハウジング（220）に結合され、前記入口ポート（127）から前記第1の出口ポート（158）までの流体の流れを防止するように適合されたポペット（250）と、
前記ポペット（250）に結合され、前記第1の出口ポート（158）までの流体の流れを防止するように構成されたポペットばね（254）と、を有する、廃熱回収システム（100）。
【請求項２】
前記弁ステム（230）が、
前記ポペット（250）を変位させて前記入口ポートから前記第1の出口ポートまでの流体の前記流れを可能にするように適合される、請求項１に記載の廃熱回収システム。
【請求項３】
前記弁ステム（230）と界面接続して、前記第2の出口ポート（157）への前記流体の前記流れを防止する流体シールを形成する弁座（242）を更に備える、請求項１に記載の廃熱回収システム（100）。
【請求項４】
前記弁ステム（230）をバイパス流れ位置に押さえるように適合されたステムばね（234）およびステムばね保持器（236）をさらに備える、請求項１に記載の廃熱回収システム（100）。
【請求項５】
前記弁ステム（230）が、さらに、前記膨張器（140）への流体の流れを防止しながら、前記第2の出口ポート（157）への前記流体の前記流れを調節するように適合される、請求項１に記載の廃熱回収システム（100）。
【請求項６】
断熱ガスケット（218）によって前記弁ハウジング（220）に結合された作動装置ハウジング（210）をさらに備える、請求項１に記載の廃熱回収システム（100）。
【請求項７】
廃熱回収システム（100）内で流体の流れを調節するためのバイパス弁（130）であって、
弁ハウジング（220）と、
前記弁ハウジング（220）に結合され、膨張器（140）への前記流体の前記流れを防止するように適合された膨張器ポペット（250）と、
前記弁ハウジング（220）内に配設された少なくとも一部分を備えた弁ステム（230）であって、前記流体の前記流れを調節するように適合される、弁ステム（230）と、
前記ポペット（250）に結合され、前記膨張器（140）までの流体の流れを防止するように構成されたポペットばね（254）と、
を備える、バイパス弁（130）。
【請求項８】
前記弁ステム（230）が、前記膨張器ポペット（250）を変位させて前記流体が前記膨張器（140）に流れることを可能にするように更に適合される、請求項７に記載のバイパス弁（130）。
【請求項９】
前記弁ハウジング（220）が、さらに、バイパス出口（224）と、弁座（242）であって、前記弁ステム（230）と界面接続して、前記バイパス出口（224）への前記流体の前記流れを防止する流体シールを形成する弁座（242）とを備える、請求項7に記載のバイパス弁。
【請求項１０】
前記弁ステム（230）をバイパス流れ位置に押さえるように適合されたステムばね（234）およびステムばね保持器（236）をさらに備える、請求項7に記載のバイパス弁（130）。
【請求項１１】
前記弁ステム（230）が、さらに、前記膨張器（140）への流体の流れを防止しながら、バイパス出口（224）への前記流体の前記流れを調節するように適合される、請求項7に記載のバイパス弁。
【請求項１２】
断熱ガスケット（218）によって前記弁ハウジング（220）に結合された作動装置ハウジング（210）をさらに備える、請求項7に記載のバイパス弁。
【請求項１３】
廃熱回収システム（100）内で流体の流れを調節する方法であって、
弁ハウジング（220）内の弁ステム（230）を、ポペットばね(254)に結合され、膨張器（140）への前記流体の前記流れを防止するように適合された膨張器ポペット（250）まで、また前記膨張器ポペット（250）から移動させて前記流体の前記流れを調節することを含む、方法。
【請求項１４】
前記流体を、前記弁ステム（230）上のメータプロファイル（232）を通り過ぎるように流して前記流体の前記流れを調節するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記弁ステム（230）によって前記膨張器ポペット（250）を変位させることによって前記膨張器（140）への前記流体の前記流れを可能にするステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。