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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正装具であって、
基部と、
前記基部から外向きに延在する本体であり、概ね近心側−遠心側方向に沿って延在する細長いスロットを有し、前記スロットが、底壁部、並びに一対の対向する咬合側側壁部及び歯肉側側壁部を有する、本体と、
該本体に摺動可能に係合され、開放位置と閉鎖位置との間を移動可能なクリップであり、該クリップが前記閉鎖位置にあるとき、前記スロットの少なくとも一部を越えて延在する第１脚部と、該第１脚部に連結され、概ね咬合側−歯肉側方向に沿って前記本体を通る通路内に摺動可能に受容される第２脚部と、を備えるクリップと、
当該歯科矯正装具の唇側側部に位置し、前記スロットの側壁部を分断する凹状側面を含む空洞であり、前記クリップが前記閉鎖位置にあるとき、前記本体及び唇側脚部によって集合的に形成され、手持ち器具の先端部を収容するのに十分なサイズを有する空洞と、を備える、歯科矯正装具。
【請求項２】
前縁部を受容するために前記側壁部の一方に位置する保持凹部を更に備え、前記第１脚部が、前記前縁部及び前記前縁部に隣接する第１係止面を有し、前記保持凹部が第２係止面を備え、前記クリップが予め圧縮応力を受けており、もって、前記第１係止面及び前記第２係止面が互いに付勢し合い相補的に係合して、前記クリップを前記閉鎖位置に保持する、請求項１に記載の歯科矯正装具。
【請求項３】
前記保持凹部が第１保持凹部であり、前記本体が第２保持凹部を備え、前記第１保持凹部及び前記第２保持凹部が前記スロットの近心側側部及び遠心側側部にそれぞれ位置し、前記クリップが前記閉鎖位置にあるとき、前記前縁部が、前記第１保持凹部及び前記第２保持凹部にそれぞれ受容される、離間した近心側部分及び遠心側部分に分けられている、請求項２に記載の歯科矯正装具。
【請求項４】
本体と、該本体に摺動可能に係合され、第１脚部及び第２脚部を有し、該第１脚部が、前記本体に位置する細長いスロットを少なくとも部分的に横切って延在する、概ね「Ｕ」型のクリップと、を有する、歯科矯正装具を作動させる方法であって、
前記第１脚部と前記本体の外向き面との間の空隙に沿って配置される空洞内に手持ち器具の先端部を挿入する工程であり、該空洞が、前記第１脚部及び前記本体の両方によって少なくとも部分的に形成されており、外向きに面する表面及び咬合側に面する表面の両方に沿って触覚フィードバックを提供する、工程と、
前記本体の前記外向き面に位置し前記空洞に対して前記スロットの反対側において概ね咬合側−歯肉側方向に沿って延びる溝に沿って前記先端部を引き寄せることによって、前記第１脚部及び前記第２脚部の互いに離れる方向へのひずみを防ぐ力ベクトルを前記クリップに加える工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位椎体と下位椎体との間の椎間板腔に挿入するための脊椎インプラントであって、
近位ベース部分と、遠位端と、第１の側壁と、対向する第２の側壁と、を有するスペーサ本体と、
第１の側面と、第２の側面と、前面と、後面と、前記後面から延在する一対の対向する連結フランジと、を有するプレートであって、前記プレートが、前記プレートの横方向中心面の周りにそれぞれ配置される少なくとも１つの上部ボアホール及び少なくとも１つの下部ボアホールを形成する、プレートと、を備え、
前記プレートが、前記対向する連結フランジの機械的連結によって前記スペーサ本体に固定され、
前記少なくとも１つの上部ボアホール及び前記少なくとも１つの下部ボアホールが、前記椎間板腔内に前記脊椎インプラントを固定するために、それぞれ骨ネジを受容するように適合され、
前記一対の対向する連結フランジのうちの少なくとも１つが、前記第１の側壁及び前記第２の側壁のうちの対応する１つの中に含まれるそれぞれの凹部内に受容されるように適合される、内向きの突出部を有する、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記凹部が、それぞれの前記第１の側壁及び前記第２の側壁の一部のみに沿って延在する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記凹部が、それぞれの前記第１の側壁及び前記第２の側壁の全体に沿って延在する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記近位ベース部分が、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で測定されるとき、前記スペーサ本体の幅より小さい幅を有する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記近位ベース部分及び前記連結フランジの全幅が、合わせられると、前記スペーサ本体の前記幅にほぼ等しい、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記少なくとも１つの上部ボアホール及び前記少なくとも１つの下部ボアホールが、前記プレートに対して固定された角度で前記骨ネジを係止するために、前記骨ネジのネジ付き頭部を受容するように適合される係止ネジ山を含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記プレートの前記第１の側面が、前記椎間板腔に対して前方の位置に配置され、前記プレートの前記第２の側面が前記椎間板腔に対して後方の位置に配置される、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記少なくとも１つの上部ボアホールが前記プレートの前記第１の側面に近接して配置され、前記少なくとも１つの下部ボアホールが前記プレートの前記第２の側面に近接して配置される、請求項７に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記少なくとも１つの上部ボアホールが、前記少なくとも１つの上部ボアホールに挿入された第１の骨ネジが前記椎間板腔の後方側に向かう方向に角度をなすように構成され、
前記少なくとも１つの下部ボアホールが、前記少なくとも１つの下部ボアホールに挿入された第２の骨ネジが直線方向又は前記椎間板腔の前方側に向かう方向のうちの少なくとも１つの方向に角度をなすように構成される、請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの上部ボアホールが、前記第１の側面に近接して形成される第１の上部ボアホールと、前記第２の側面に近接して形成される第２の上部ボアホールと、を含み、前記第１の上部ボアホール及び前記第２の上部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面の周りにそれぞれ配置される、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの下部ボアホールが、前記第１の側面に近接して形成される第１の下部ボアホールと、前記第２の側面に近接して形成される第２の下部ボアホールと、を含み、前記第１の下部ボアホール及び前記第２の下部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面の周りにそれぞれ配置される、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの下部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面に対して約５度〜２０度の角度で形成された中心軸を有し、前記少なくとも１つの上部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面に対して約５度〜２０度の角度で形成された中心軸を有する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの上部ボアホールに挿入された第１の骨ネジ及び前記下部ボアホールに挿入された第２の骨ネジが、前記横方向中心面の周りで対称な角度でそれる、請求項１２に記載の脊椎インプラント。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの上部ボアホールに挿入された第１の骨ネジ及び前記少なくとも１つの下部ボアホールに挿入された第２の骨ネジが、前記横方向中心面の周りで非対称な角度でそれる、請求項１２に記載の脊椎インプラント。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの下部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面からの距離ＤＬで配置され、前記少なくとも１つの上部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面からの距離ＤＵで配置され、ＤＬ：ＤＵの比率が１：１である、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの下部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面からの距離ＤＬで配置され、前記少なくとも１つの上部ボアホールが、前記プレートの前記横方向中心面からの距離ＤＵで配置され、前記距離ＤＵが、約２．７５ｍｍ〜６．７５ｍｍの範囲であり、前記距離ＤＬが、約２．７５ｍｍ〜６．７５ｍｍの範囲である、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１７】
前記プレートが、約１５ｍｍ〜２３ｍｍの範囲の高さＨを有し、垂直方向の前記少なくとも１つの上部ボアホール及び前記少なくとも１つの下部ボアホールの外縁間の距離Ｑが、約１２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であり得る、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１８】
前記スペーサ本体が、外向きに延在するピラミッド型の歯をそれぞれが有する上面側及び底面側を含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１９】
前記スペーサ本体が、そこを通って延在する中央窓を画定し、前記第１の側壁及び前記第２の側壁が、少なくとも１つの窓を画定する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料を有する第１面と、
第２の材料を有する第２面と、
を備える血小板保存バッグであって、
前記第１の材料は、ポリマーと第１の可塑剤とで構成され、第１の透過度を有し、前記第１の可塑剤はシトレートであり、
前記第２の材料は、ポリマーと第２の可塑剤とで構成され、第２の透過度を有し、前記第２の可塑剤はトリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）（ＴＯＴＭ）であり、
前記第１面及び前記第２面のうちの一方の透過度は、他方の透過度よりも大きいことを特徴とする血小板保存バッグ。
【請求項２】
請求項１記載の血小板保存バッグにおいて、前記ポリマーは、ポリ塩化ビニルであることを特徴とする血小板保存バッグ。
【請求項３】
請求項１記載の血小板保存バッグにおいて、前記第１の可塑剤は、クエン酸ｎ−ブチリル−トリ−ｎ−ヘキシル、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチル−トリ−ｎ−ブチル、及びそれらシトレートの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１つの可塑剤であることを特徴とする血小板保存バッグ。
【請求項４】
第１のポリマーの第１のシートと、
第２のポリマーの第２のシートと、
を備える血小板保存用血液成分保存バッグであって、
前記第１のシートは、シトレート可塑剤を含有し、
前記第２のシートは、トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）（ＴＯＴＭ）可塑剤を含有し、
前記第１のシートは、酸素又は二酸化炭素のうちの少なくとも１つに対して、前記第２のシートと異なる透過度を有することを特徴とする血小板保存用血液成分保存バッグ。
【請求項５】
請求項４記載の血小板保存用血液成分保存バッグにおいて、前記第１のポリマーは、前記第２のポリマーと同じであることを特徴とする血小板保存用血液成分保存バッグ。
【請求項６】
請求項４記載の血小板保存用血液成分保存バッグにおいて、前記第１のシートは、前記第２のシートよりも厚いことを特徴とする血小板保存用血液成分保存バッグ。
【請求項７】
請求項４記載の血小板保存用血液成分保存バッグにおいて、前記第１のポリマーは、ポリ塩化ビニルであることを特徴とする血小板保存用血液成分保存バッグ。
【請求項８】
請求項４記載の血小板保存用血液成分保存バッグにおいて、前記シトレート可塑剤は、クエン酸ｎ−ブチリル−トリ−ｎ−ヘキシル、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチル−トリ−ｎ−ブチル、及びそれらシトレートの組み合わせからなる群から選択された可塑剤を備えることを特徴とする血小板保存用血液成分保存バッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚創傷を治療する治療包帯（４０）であって、
シリコーン−ＰＴＦＥ  ＩＰＮ材料である第１の層（１０）と、
当該第１の層（１０）上に設けられ、抗菌物質を混合したシリコーンエラストマを具える第２の層（２０）とを具え、
前記抗菌物質は前記シリコーンエラストマに直接的に化学結合されており、
前記抗菌物質が３−メトキシシリルプロピルジメチルオクタデシルアンモニウムクロリドであることを特徴とする治療包帯。
【請求項２】
請求項１の創傷包帯（４０）において、前記第１の層（１０）が第１の側を有し、前記第２の層（２０）が前記第１の層（１０）の第１の側に配置され、当該第１の層（１０）の第１の側の前記第２の層（２０）が、前記創傷包帯（４０）における創傷接触面を構成することを特徴とする治療包帯。
【請求項３】
請求項１または２の創傷包帯（４０）において、前記抗菌物質は、感染性有機体に接触すると細胞膜を物理的に破壊する物質であることを特徴とする治療包帯。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの創傷包帯（４０）において、前記抗菌物質を混合したシリコーンエラストマは前記第１の層（１０）と結合したままで、前記第１の層（１０）と結合する一方で抗菌作用を提供し、前記創傷包帯（４０）は５年以上の貯蔵寿命を有し、この貯蔵寿命中は前記創傷包帯（４０）は抗菌性を有することを特徴とする治療包帯。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの創傷包帯（４０）において、当該創傷包帯（４０）は創傷に接触しない面を有し、抗菌剤が前記創傷包帯（４０）の創傷と接触しない面に組み入れられていることを特徴とする治療包帯。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかの創傷包帯（４０）において、前記第１の層（１０）が抗菌剤を含むことを特徴とする治療包帯。
【請求項７】
請求項１ないし３、および６のいずれかの創傷包帯（４０）において、前記第２の層が、前記抗菌物質に加えて抗菌剤を含むことを特徴とする治療包帯。
【請求項８】
請求項７の創傷包帯（４０）において、前記抗菌剤は銀であることを特徴とする治療包帯。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれかの創傷包帯（４０）において、抗菌剤が前記創傷包帯（４０）に組み入れられ、当該抗菌剤は銀であることを特徴とする治療包帯。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかの創傷包帯（４０）において、前記創傷包帯（４０）が複数の有窓（３０）を有することを特徴とする治療包帯。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかの創傷包帯（４０）において、前記シリコーンエラストマは５重量パーセントの前記抗菌物質を含むことを特徴とする治療包帯。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかの創傷包帯（４０）の製造方法であって、
ａ）前記第１の層（１０）を提供するステップと、
ｂ）前記第１の層（１０）をコーティング装置に通して前記第１の層に前記第２の層を被覆することにより、前記第１の層（１０）の上に前記第２の層（２０）を設けるステップと、
ｃ）前記第２の層で被覆された前記第１の層を、ロール（６０）またはシート状の使用できる形状に形成するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法において、前記第１の層（１０）をコーティング装置に通して前記第１の層（１０）の上に前記第２の層（２０）を設けるステップが、前記第１の層（１０）を、ナイフオーバーロールアセンブリを通過させるステップと、５重量パーセントの３−メトキシシリルプロピルジメチルオクタデシルアンモニウムクロリドを含むシリコーンコーティングで被覆するステップとを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面取り加工具（１００）であって、
中心を通り形成された軸穴（５）を有する本体（１０）；１５〜６０度の面取り角を有しかつ該本体（１０）の周表面上に所定の間隔で配置された複数のカッター刃（２０）、ここで、該カッター刃（２０）の各々は、１０〜２０度の範囲の半径方向第１逃げ角をもつ半径方向第１刃（１４）および２５〜４５度の範囲の半径方向第２逃げ角をもつ半径方向第２刃（１６）を有する；面取り加工において作られた切屑を排出するために複数の該カッター刃（２０）の間に縦方向に形成された排出溝（３０）；および該本体の該軸穴（５）に挿入されたシャンク（４０）；
を備え、該本体と該シャンクとは接続されている、
上記面取り加工具（１００）。
【請求項２】
該半径方向第１刃（１４）の幅は０．７〜０．８ｍｍであり、該半径方向第２刃（１６）の幅は２．２〜２．３ｍｍである、請求項１に記載の面取り加工具（１００）。
【請求項３】
該カッター刃（２０）は、１５〜６０度の範囲の刃角を有する、請求項１または２に記載の面取り加工具（１００）。
【請求項４】
軸受（６０）へ結合するためのねじ穴（５０）を有する突出部（６５）が、該シャンク（４０）の１つの側に形成され、且つ電気式工具へ結合するためのねじ穴（９０）が、該シャンク（４０）の反対側に形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の面取り加工具（１００）。
【請求項５】
該軸受（６０）は、該突出部（６５）上に該軸受（６０）を嵌め込み、次に該ねじ穴（５０）内に固定ボルト（７）を締め付けることによって該突出部（６５）に搭載されている、請求項４に記載の面取り加工具（１００）。
【請求項６】
レンチ部分（９５）が、面取り加工具の容易な装着／離脱のために該シャンク（４０）の中央に形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の面取り加工具（１００）。
【請求項７】
該カッター刃（２０）の該半径方向第１刃（１４）の１側面を１〜４５度の間の角度で研磨することによって、研磨された部分（１２）が形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の面取り加工具（１００）。
【請求項８】
該研磨された部分（１２）の幅は、０．０５〜０．２ｍｍの範囲内にある、請求項７に記載の面取り加工具（１００）。
【請求項９】
該本体（１０）と該シャンク（４０）とは、中心接続ねじ、ろう付け又は接着によって機械的に取り付けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の面取り加工具（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上スポーツ用具用のフィンのベース部分を受け取るために構成された第１開放キャビティを有したフィンプラグであって、このフィンプラグを有する水上スポーツ用具に前記水上スポーツ用具用のフィンを固定する固定構造において、
弾性バイアス作用ロッドおよびこのバイアス作用ロッドと連動する突出部材を有しており、前記フィンの前記ベース部分が、前記第１開放キャビティに受け取られたときに作動する構成の前記突出部材を含む前記固定構造であり、前記バイアス作用ロッドおよび前記突出部材が、前記第１開放キャビティから前記フィンの抜け出ることを抑制することを特徴とする水上スポーツ用具用のフィンを固定する固定構造。
【請求項２】
前記バイアス作用ロッドを前記第１開放キャビティに隣接して設けた請求項１に記載の固定構造。
【請求項３】
前記バイアス作用ロッドが、前記フィンの前記ベース部分の側面に対して実質的に平行に延在する請求項１または２に記載の固定構造。
【請求項４】
前記突出部材が、前記フィンの前記ベース部分の前記側面に当接する請求項３に記載の固定構造。
【請求項５】
前記フィンの前記ベース部分の前記側面が傾斜面部を有し、この傾斜面部が前記突出部材と連動し、前記第１開放キャビティ内に内向き及び横向きの少なくともいずれかの向きに働く力を前記バイアス作用ロッドの作用で前記ベース部分に加える請求項３または請求項４に記載の固定構造。
【請求項６】
前方領域および後方領域を有し、フィンの抜け出しを抑制する抑制補助手段およびフィン係合手段をその前方領域に設けるか、あるいは、その抑制補助手段又はそのフィン係合手段をその前方領域に設ける請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項７】
前記突出部材を前記後方領域に設けた請求項６に記載の固定構造。
【請求項８】
前記フィン係合手段が前記フィンの一部分に乗り上げる棚部分を有し、前記フィンの前記ベース部分が前記第１開放キャビティ内の受け取られた時に前記フィンが動くことを抑制する請求項６または請求項７に記載の固定構造。
【請求項９】
前記突出部材が、前記バイアス作用ロッドの周囲に設けられたリング状部材であり且つ前記バイアス作用ロッドの周囲で回転する前記突出部材であり、あるいは、前記バイアス作用ロッドの周囲に設けられたリング状部材であり又は前記バイアス作用ロッドの周囲で回転する前記突出部材である請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項１０】
前記リング状部材が２つの側面間に延在する円周外面を有し、この円周外面がこれら２つの側面間に凸形状を有する請求項９に記載の固定構造。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の前記フィンプラグの前記第１開放キャビティ内に受け取られるベース部分を有することを特徴する水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１２】
前記ベース部分が側面を有し、この側面が前記フィンプラグで弾性的に突出部材に当接する請求項１１に記載の水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１３】
前記側面が傾斜面部を有し、この傾斜面部が前記突出部材と連動し、前記第１開放キャビティ内に、内向き及び横向きの少なくともいずれかの向きに働く力を前記フィンプラグの前記バイアス作用ロッドの作用で前記水上スポーツ用具用のフィンの前記ベース部分に加える請求項１２に記載の水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１４】
前記傾斜面部と前記突出部材の相互作用が、前記フィンと前記フィンプラグの両方でスナップロックを起こす請求項１２または請求項１３に記載の水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１５】
前記傾斜面部が前記フィンの側面に位置し、前記フィンの前記側面に内向き及び横向きの少なくともいずれかの向きに働く力を加えることで、前記バイアス作用ロッドが湾曲する請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１６】
前記フィンの一部分が前記フィンプラグの前記棚部分の下に入り込み、前記フィンの前記ベース部分が前記第１開放キャビティ内に受け取られた時に前記フィンの動きを抑制する請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１７】
前記ベース部分が第１タブおよび第２タブを有し、前記フィンプラグが第１開放キャビティおよび第２開放キャビティを有し、この第２開放キャビティにフィン係合手段の前記棚部分を含み、この第１タブが前記第１開放キャビティ内に受け取られ、かつこの第２タブが前記第２開放キャビティ内に受け取られる請求項１６に記載の水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１８】
前記側面が溝付き部分を有し、前記溝付き部分の少なくとも一部が前記傾斜面部になる請求項１２乃至請求項１７のいずれか１項に記載の水上スポーツ用具用のフィン。
【請求項１９】
前記ベース部分が前側タブおよび後側タブの２つのタブを有し、
前記前側タブのその先端部にはフィンプラグの棚部分に取り付ける部分を設け、前記後側タブがフィンプラグキャビティの側面にある突出部材で着脱可能に保持されると共に、その突出部材との相互作用を得る形状構造を前記後側タブの側面位置に設けた請求項１１に記載の水上スポーツ用具フィン。
【請求項２０】
前記突出部材が球根状部分を有し、この球根状部分が前記フィンのベース部分に係合する構造である請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項２１】
前記球根状部分は前記バイアス作用ロッドの周りに形成される車輪状部材の一部を構成し、この車輪状部材は、前記ベース部分の装着時、あるいは取り外し時に前記フィンの前記ベース部分に係合するさいに前記バイアス作用ロッドの周りで回転できる構造であり、前記フィンの前記ベース部分が前記フィンプラグに装着された時に前記ベース部分を前記第１開放キャビティ内に保持する請求項２０に記載の固定構造。
【請求項２２】
前記突出部材および前記フィンの前記ベース部分を共にスナップロックする請求項１乃至請求項１０あるいは請求項２０乃至請求項２１のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項２３】
前記フィンの前記ベース部分が前記第１開放キャビティ内で受け取られる時、前記バイアス作用ロッドが湾曲するように形状を成して構成される請求項１乃至請求項１０あるいは請求項２０乃至請求項２２のいずれか１項に記載の固定構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養チューブアセンブリであって、
チューブ外面及びチューブ内面を有するチューブ壁部、近位端部、該近位端部から所定の長さ離間した遠位端部、該遠位端部のさらに遠位側に位置する遠位先端部分及び、前記チューブ内面により画定され前記近位端部の開口から前記遠位先端部分の開口まで延在する栄養通路を有する栄養チューブ本体部と、
前記栄養チューブ本体部の前記近位端部に設けられ、ヒトの体外に配置され、前記栄養通路へ通じる開口を画定し、かつ第１の端部及び第２の端部を有する基部と、
前記栄養チューブ本体部の前記遠位端部に設けられ、ヒトの体腔内に配置されるリテーナ部材とを含み、
前記栄養チューブ本体部が、
前記近位端部及び前記遠位端部間において、前記チューブ外面がチューブ外周を画定し、かつ前記チューブ内面が略非円形状のチューブ内周を画定することにより特徴付けられる第１の断面プロファイルであって、互いに径方向に反対側に位置する厚肉部分及び互いに径方向に反対側に位置する薄肉部分を画定する対称的で細長い形状のプロファイルを有する、該第１の断面プロファイルを有し、
前記遠位端部及び前記遠位先端部分において、前記チューブ外面がチューブ外周を画定し、かつ前記チューブ内面がチューブ内周を画定することにより特徴付けられる第２の断面プロファイルであって、その長さ方向に沿って均一な壁厚を有し、第１の壁厚を有する第１の部分と、前記第１の壁厚より薄い壁厚を有する第２の部分を有する、該第２の断面プロファイルを少なくとも有することを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記第１の断面プロファイルが、略楕円形または略長方形のいずれか一方の形状を有することを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記チューブ壁部が、前記近位端部に形成された開口から、前記チューブ壁部を貫通延在する少なくとも１つの追加的なルーメンを有することを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記少なくとも１つの追加的なルーメンが、前記チューブ壁部の厚肉部分の１つに形成されたことを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記第１及び第２の部分が、前記第２の断面プロファイルに沿って略同一の外径を有することを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記栄養チューブ本体部が、熱可塑性ポリマーから形成されたことを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記熱可塑性ポリマーが、約６５〜８０Ａのショア硬さを有するポリウレタンであることを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項８】
栄養チューブアセンブリであって、
チューブ外面及びチューブ内面を有するチューブ壁部、近位端部、該近位端部から所定の長さ離間した遠位端部、該遠位端部のさらに遠位側に位置する遠位先端部分及び、前記チューブ内面により画定され前記近位端部の開口から前記遠位先端部分の開口まで延在する栄養通路を有する栄養チューブ本体部と、
前記栄養チューブ本体部の前記近位端部に設けられ、ヒトの体外に配置され、前記栄養通路へ通じる開口を画定し、かつ第１の端部及び第２の端部を有する基部と、
前記栄養チューブ本体部の前記遠位端部に設けられ、ヒトの体腔内に配置されるリテーナ部材とを含み、
前記栄養チューブ本体部が、前記近位端部及び前記遠位端部間において、前記チューブ外面がチューブ外周を画定し、前記チューブ内面が略非円形状のチューブ内周を画定することにより特徴付けられ、かつ前記チューブ壁部を互いに径方向に反対側に位置する薄肉部分と互いに径方向に反対側に位置する厚肉部分に分画する形状を有する第１の断面プロファイルを有し、前記遠位先端部分に沿って、前記チューブ外面がチューブ外周を画定し、かつ前記チューブ内面がチューブ内周を画定することにより特徴付けられる第２の断面プロファイルを少なくとも有し、
前記チューブ壁部が、前記近位端部に形成された開口でから、前記チューブ壁部を貫通延在し、前記チューブ壁部の厚肉部分に形成された少なくとも１つの追加的なルーメンを有し、並びに
前記遠位先端部分に沿った前記第２の断面プロファイルが、第１の壁厚を有する第１の部分と、該第１の部分の遠位側に位置し、かつ前記第１の壁厚より薄い壁厚を有する第２の部分を有し、
前記第１及び第２の部分が、略同一の外径を有することを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記第２の断面プロファイルが、その長さ方向に沿って前記チューブ壁部の壁厚が略均一になるような形状を有することを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項１０】
請求項８に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記栄養チューブ本体部が、熱可塑性ポリマーから形成されたことを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の栄養チューブアセンブリであって、
前記栄養チューブ本体部が、約６５〜８０Ａのショア硬さを有する熱可塑性ポリウレタンから形成されたことを特徴とする栄養チューブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス組成物を含む、又は
マトリックス組成物及び化粧被膜を含む、乱用防止医薬組成物であって、
前記マトリックス組成物が、
（ａ）オピオイド又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である１〜５０％ｗ／ｗの活性薬剤物質、
（ｂ）２００，０００〜１，０００，０００ダルトンの範囲の平均分子量を有する２０〜９８％ｗ／ｗのポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、の均質な混合物を含み、
前記医薬組成物が、物理的不正加工に対して抵抗性のある硬度を示す、乱用防止性医薬組成物。
【請求項２】
前記マトリックス組成物が、更に可塑剤を含む、請求項１に記載の乱用防止性医薬組成物。
【請求項３】
前記活性薬剤物質が、ブプレノルフィン、コデイン、デキストロモラミド、ジヒドロコデイン、フェンタニル、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、モルヒネ、ペンタゾシン、オキシコデイン、オキシコドン、オキシモルホン、ノルヒドロコドン、ノルオキシコドン、モルヒネ６−グルクロニド、トラマドール、タペンタドール、及びジヒドロモルヒネから成る群又はそれらの薬学的に許容される塩又は溶媒和物から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記マトリックス組成物中の前記ポリエチレンオキシドが、ポリエチレンオキシド２００，０００ダルトン、３００，０００ダルトン、４００，０００ダルトン、６００，０００ダルトン、９００，０００ダルトン及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記マトリックス組成物中の可塑剤が、３５，０００〜６００，０００ダルトンの分子量を有するポリエチレンオキシド、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記マトリックス組成物が、更に活性薬剤物質を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記マトリックス組成物が、更に充填剤、希釈剤、崩壊剤、流動促進剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、溶解度増加剤若しくは溶解度減少剤、浸透活性剤、溶媒、ゲル化剤、安定剤、放出調節剤、カルボン酸、アミノ酸、無機化合物、糖類、セルロース、セルロース誘導体、甘味剤、香味剤、及び着色剤から成る群から選択される１種以上の賦形剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記化粧被膜が、矯味被膜、防湿剤含有被膜、酸化防止剤含有被膜、着色剤含有被膜、甘味剤／香味剤含有被膜から成る群から選択され、
前記化粧被膜が、水性媒体に浸漬後、３０分以内に溶解するものである、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記水性媒体が、リン酸塩緩衝液（ｐＨ６．８）である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
経口投与のために処方される、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
錠剤として処方される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物のエタノール中における溶解度及び／又は放出速度が、水中における溶解度及び／又は放出速度以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が、破砕、粉砕、すりつぶし、及び切断から選ばれる物理的不正加工をした際に非経鼻吸引組成物が得られる、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記錠剤組成物が、破砕、粉砕、すりつぶし、及び切断から選ばれる物理的不正加工をしてもオピオイドを急速放出しないものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、コーヒー挽き器ですりつぶした後の前記組成物の粒子の少なくとも９０重量％の粒径が１１００μｍより大きい、物理的不正加工に抵抗性がある、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物の粘度が、１００ｍＰａ・ｓより高い、請求項１〜１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
疼痛の治療を必要とする個体の治療に使用される、請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記個体がヒトである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、ホットメルト加工により製造される、請求項１〜１８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記マトリックス組成物が、異なる分子量を有する異なるポリエチレンオキサイドを含み、全ポリエチレンオキサイドの平均分子量が４００，０００から１，０００，０００ダルトンの範囲内にある、請求項１〜１９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記マトリックス組成物が、等量の２００，０００ダルトンのポリエチレンオキサイドと６００，０００ダルトンのポリエチレンオキサイドを混合して得た平均分子量が４００，０００のポリエチレンオキサイドを含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２２】
臨床症状の治療方法を必要とする個体の臨床症状の治療方法であって、該方法が請求項１〜２１のいずれかに記載の医薬組成物を前記治療方法を必要とする個体（ヒトを除く）に投与することを含む、治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの吸湿性流動可能固形物質を含む製品（３）用の包装（１）であって、該包装（１）は、製品（３）を収容するための透湿性材料で出来た封止可能な製品袋（２）と、該製品袋（２）を取り囲む輸送容器（４）と、該製品袋（２）の外側であって輸送容器（４）の内側に位置する吸湿剤（１４）とを含み、
輸送容器（４）内には、製品（３）を収容した製品袋（２）を取り囲む防湿性材料の吸湿剤被覆体（１０）が存在し、吸湿剤（１４）は、吸湿剤被覆体（１０）の製品袋（２）に面する内側（１１）上に位置することを特徴とする、前記包装（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
他の変形例によれば、ユーザは、低電力消費モードの非活動状態の期間と活動状態の期間との間の比を構成してもよく、有用なデータに制限を課すことになるが、ユーザがWLANアクセスポイント（従って、ネットワークゲートウェイGW）の電力消費を低減することを可能にしてもよい。これを行うために、ユーザは、例えば、ゲートウェイGWの“構成ページ”においてユーザにアクセス可能な構成フィールドを使用する。ユーザは、ルーティングモジュールSWR5の利用可能なポートにおいて、又は遠隔局STA1、STA2又はSTA3のうち１つを介して、構成ページに接続する。構成ページは、例えば、HTTP（Hypertext  Transfer  Protocol）プロトコルを使用するウェブサーバを用いて、ゲートウェイGWの制御ユニットCU1により生成される。例えば、ユーザは、パーセントとして、又はゲートウェイのアクセスポイントにより通過するデータの最大ビットレート値を規定することにより、活動状態の期間と非活動状態の期間との間の比を構成する。制御ユニットは、ユーザによりこのように入力された構成パラメータを読み取り、低電力消費モードの管理ルーチンにアクセス可能になるレジスタに配置する。
以上の実施例に関し、更に、以下の項目を開示する。
（付記１）制御フレームを送信する無線ローカルネットワークのアクセスポイントデバイスを有する機器において電力消費を管理する方法であって、
前記アクセスポイントデバイスの非活動状態の将来の期間に関する情報を前記制御フレームのうち１つに挿入するステップであり、前記非活動状態の期間は、前記アクセスポイントデバイスが前記無線ローカルネットワークで送信せず、前記無線ローカルネットワークに接続された局からのデータを処理しない期間であるステップと、
前記アクセスポイントデバイスにより、前記制御フレームを送信するステップと、
前記アクセスポイントデバイスの少なくとも１つの部分を非活性化するステップと、
前記非活動状態の期間の終わりに前記アクセスポイントデバイスの前記少なくとも１つの部分を活性化するステップと
を有することを特徴とする方法。
（付記２）前記アクセスポイントデバイスの少なくとも１つの非活性化されて再活性化される部分は、無線周波数波の送信のためのモジュールを有することを特徴とする、付記１に記載の方法。
（付記３）前記無線ローカルネットワークのアクセスポイントデバイスにより送信及び／又は受信されたデータ量を評価するステップを更に有することを特徴とする、付記１又は２に記載の方法。
（付記４）前記送信されたデータ量を評価するステップは、データビットレートの測定を有することを特徴とする、付記３に記載の方法。
（付記５）前記送信されたデータ量を評価するステップは、進行中の通信セッションの数を定めることを有することを特徴とする、付記３に記載の方法。
（付記６）前記セッションは、テレビ、オーディオ放送、ビデオオンデマンド、ファイルのダウンロード、ウェブページのブラウジングの中からのサービスに対応するセッションを有することを特徴とする、付記５に記載の方法。
（付記７）前記制御フレームは、WLAN標準802.11-2012により規定されたもののような“ビーコン”フレームであることを特徴とする、付記１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記８）前記少なくとも１つの情報は、標準IEEE802.11-2012に規定されたもののような制御フレームの“Quiet  Element”情報フィールドに挿入されることを特徴とする、付記１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記９）前記非活動状態の期間の始まりは、前記無線ローカルネットワークの時間基準により規定されることを特徴とする、付記１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記１０）前記非活動状態の期間の始まりは、前記制御フレームのうち１つの送信時点を参照して規定されることを特徴とする、付記１ないし９のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記１１）前記送信されたデータ量を評価するステップは、送信されたデータのタイプを分析するステップを有することを特徴とする、付記１ないし１０のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記１２）無線ローカルネットワークにおける通信デバイスであり、前記無線ローカルネットワークにアクセスするためのアクセスポイントを有するデバイスであって、
前記アクセスポイントを介して送信されたデータ量又はデータのビットレートを評価し、前記評価された量又はビットレートに従って、前記アクセスポイントの非活動状態の少なくとも１つの期間を定めるコントローラと、
前記アクセスポイントの非活動状態の将来の期間に関する少なくとも１つの情報を、前記アクセスポイントに接続された少なくとも１つの局に送信する通信インタフェースと、
前記非活動状態の将来の期間の間に前記通信インタフェースの全部又は一部を非活性化する制御スイッチと
を有することを特徴とするデバイス。
（付記１３）前記スイッチは、前記通信インタフェースの少なくとも１つの電流給電線上で動作することを特徴とする、付記１２に記載のデバイス。
（付記１４）前記スイッチは、前記通信インタフェースに接続された少なくとも１つのクロック線上で動作することを特徴とする、付記１２に記載のデバイス。
（付記１５）プログラムがコンピュータで実行された場合、付記１ないし１１のうちいずれか１項に記載の機器において電力消費を管理する方法のステップを実行するプログラムコード命令を有することを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作サイクル中に比較的少量のエネルギーを生成するためのエネルギー生成ユニット（１２）、前記生成される量のエネルギーを緩衝するためのエネルギー貯蔵ユニット（２４、２６）、現在の状態情報（Ｉ）のアイテムを決定するための制御ユニット（１４）、及び、前記現在の状態情報（Ｉ）を処理するための処理ユニット（１６）、を備える計量デバイス（２）であって、さらに、前記制御ユニット（１４）のエネルギー要件と前記処理ユニット（１６）のエネルギー要件とが異なり、前記制御ユニット（１４）及び前記処理ユニット（１６）への、限られた量のエネルギーの割当ては、前記異なるエネルギー要件にしたがって調整される、計量デバイス（２）。
【請求項２】
前記計量デバイスは計量ディスペンサである、請求項１に記載の計量デバイス。
【請求項３】
前記エネルギー生成ユニット（１２）は圧電発電機を備える、請求項１又は２に記載の計量デバイス。
【請求項４】
前記処理ユニット（１６）は表示ユニットである、請求項１から３のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項５】
前記動作サイクルを活動化させるための作動素子（１０）を有し、前記作動素子（１０）は、各作動ごとに、前記動作サイクルで利用可能な限られた量のエネルギーを生成するために前記エネルギー生成ユニット（１２）が使用される方式で、前記エネルギー生成ユニット（１２）に接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項６】
前記エネルギー貯蔵ユニット（２４、２６）は、第１のエネルギー貯蔵部（２４）と第２のエネルギー貯蔵部（２６）とを備え、エネルギー供給の目的で、前記制御ユニット（１４）は前記第１のエネルギー貯蔵部（２４）のみに接続され、前記処理ユニット（１６）は前記第２のエネルギー貯蔵部（２６）にのみ接続される、請求項１から５のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項７】
使用時、前記エネルギー生成ユニット（１２）によって前記生成される量のエネルギーを、前記エネルギー貯蔵部（２４、２６）間で不均等に分割するように構成される、請求項６に記載の計量デバイス。
【請求項８】
前記生成される量のエネルギーを不均等に分割するためのパワースプリッタ（２８）を備える、請求項６又は７に記載の計量デバイス。
【請求項９】
前記エネルギー生成ユニット（１２）は、第１のエネルギー生成器（３０）及び第２のエネルギー生成器（３２）を有し、前記第１のエネルギー生成器（３０）は前記第１のエネルギー貯蔵部（２４）にのみ給電し、前記第２のエネルギー生成器（３２）は前記第２のエネルギー貯蔵部（２６）にのみ給電する、請求項６又は７に記載の計量デバイス。
【請求項１０】
前記現在の状態情報（Ｉ）を記憶するための不揮発性メモリ（１８）を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項１１】
使用時、エネルギーが、動作サイクル中、前記処理ユニット（１６）に対してよりも短い時間、前記制御ユニット（１４）に対して供給され、前記処理ユニット（１６）が依然として活動的である一方で前記制御ユニット（１４）は既に非活動化されるように構成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項１２】
使用時、各動作サイクルにおいて前記制御ユニット（１４）に供給される前記量のエネルギーは、第１のエネルギー貯蔵部（２４）におけるエネルギー蓄積の消耗の結果として前記非活動化が達成されるような量であるように構成される、請求項６に従属する請求項７から１１のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項１３】
使用時、各動作サイクルで、前記第２のエネルギー貯蔵部（２６）内よりも前記第１のエネルギー貯蔵部（２４）内に、より多くの量のエネルギーが貯蔵されるように構成される、請求項６に従属する請求項７から１２のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項１４】
使用時、前記動作サイクルの始めに、前記制御ユニット（１４）が、先行する現在の状態情報のアイテムを消去するために、現在の動作状態（Ｉ）を決定して前記処理ユニット（１６）へ消去信号を出力するように構成される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項１５】
使用時、前記動作サイクル中、前記制御ユニット（１４）は、消去中の所定の期間、一時的にスタンバイモードに移行し、次いで、再活動化されるように構成される、請求項１４に記載の計量デバイス。
【請求項１６】
前記現在の状態情報（Ｉ）のアイテムはカウンタ読取り値である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の計量デバイス。
【請求項１７】
計量デバイス内で比較的少量のエネルギーを管理及び供給する方法であって、前記エネルギーは、制御ユニット（１４）へ、及び、前記制御ユニット（１４）に接続される処理ユニット（１６）へ、エネルギー供給するために、動作サイクル内でエネルギー生成ユニット（１２）から得られ、前記制御ユニット（１４）は、使用時、現在の状態情報（Ｉ）のアイテムを決定するように設計され、前記処理ユニット（１６）は、使用時、前記現在の状態情報（Ｉ）を処理するように設計され、さらに、前記制御ユニット（１４）と前記処理ユニット（１６）は、異なるエネルギー要件を有し、前記エネルギー生成ユニット（１２）から得られる限られた量のエネルギーの、前記制御ユニット（１４）と前記処理ユニット（１６）とに対する割当ては、前記異なるエネルギー要件にしたがって調整される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット用フレームであって、
左右梁と、
前記左右梁に連結された前後梁と、
前記左右梁に連結された垂直支柱であって、前記前後梁が、前記垂直支柱に対してはめ込まれて、ケーブル配線領域を前記キャビネット用フレームの側部に沿って形成している、垂直支柱と、
前記前後梁に取外し可能に連結された機器レールと、
前記機器レールおよび前記垂直支柱に取外し可能に連結された垂直ブランクパネルと、を備える、フレーム。
【請求項２】
前記垂直支柱は、前記左右梁に取外し可能に連結される、請求項１に記載のフレーム。
【請求項３】
前記前後梁は、前記左右梁および前記垂直支柱の交点に対してはめ込まれる、請求項１に記載のフレーム。
【請求項４】
前記前後梁は、前記左右梁に垂直であり、前記垂直支柱は、前記前後梁および前記左右梁に垂直である、請求項１に記載のフレーム。
【請求項５】
前記左右梁は、ケーブル配線開口を含む、請求項１に記載のフレーム。
【請求項６】
前記左右梁に取外し可能に連結され、前記ケーブル配線開口に位置合わせされたカバープレートをさらに備える、請求項５に記載のフレーム。
【請求項７】
前記ケーブル配線開口内に配置されたモジュラージャックをさらに備える、請求項５に記載のフレーム。
【請求項８】
前記ケーブル配線開口内に配置されたセンサをさらに備える、請求項５に記載のフレーム。
【請求項９】
前記左右梁および前記垂直支柱に取外し可能に連結されたフェースプレートをさらに備える、請求項１に記載のフレーム。
【請求項１０】
前記フェースプレートは、前記左右梁内のケーブル配線開口に位置合わせされたフェースプレート開口を含む、請求項９に記載のフレーム。
【請求項１１】
前記フェースプレートに取外し可能に連結され、前記フェースプレート開口に位置合わせされたカバープレートをさらに備える、請求項１０に記載のフレーム。
【請求項１２】
前記前後梁、前記左右梁、および前記垂直支柱の少なくとも１つに取外し可能に連結されたトップキャップをさらに備え、前記トップキャップは、前記ケーブル配線領域に位置合わせされた少なくとも１つのケーブル配線開口を含む、請求項１に記載のフレーム。
【請求項１３】
前記トップキャップおよび前記垂直支柱に回転可能に連結されたサイドパネルをさらに備える、請求項１２に記載のフレーム。
【請求項１４】
前記左右梁に連結されたキャスターをさらに備える、請求項１に記載のフレーム。
【請求項１５】
前記左右梁に連結された水平脚をさらに備える、請求項１に記載のフレーム。
【請求項１６】
キャビネット用フレームであって、
左右梁と、
前記左右梁に連結された前後梁と、
前記左右梁に連結された垂直支柱であって、前記前後梁が、前記垂直支柱に対してはめ込まれて、ケーブル配線領域を前記キャビネット用フレームの側部に沿って形成している、垂直支柱と、
前記前後梁に取外し可能に連結された機器レールと、
前記機器レールに取外し可能に連結された付属品ブラケット、および前記付属品ブラケットに取外し可能に連結された少なくとも１つの付属品と、
を備える、フレーム。
【請求項１７】
前記付属品は、パッチパネルカセットを含む、請求項１６に記載のフレーム。
【請求項１８】
前記付属品は、ケーブル管理フィンガーを含む、請求項１６に記載のフレーム。