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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2016512496.tif 000001
に従った四級ホスホニウムハロアルミナート化合物であって、
式中、
Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれはＣ1〜Ｃ8ヒドロカルビルから選択され；
Ｒ4はＲ1〜Ｒ3とは異なり、Ｃ1〜Ｃ15ヒドロカルビルから選択され；
Ｘはハロゲンである、前記式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項２】
Ｒ1〜Ｒ3は同じである、請求項１に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項３】
Ｒ4はＲ1〜Ｒ3のそれぞれよりも少なくとも１つ多く炭素原子を含む、請求項２に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項４】
Ｒ4はＣ4〜Ｃ12ヒドロカルビルである、請求項１から３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項５】
Ｒ1〜Ｒ3のそれぞれはＣ3〜Ｃ6アルキルである、請求項１から４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項６】
Ｒ1〜Ｒ3のそれぞれはブチルである、請求項５に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項７】
Ｒ4はＣ5〜Ｃ8アルキルである、請求項１から６のいずれか一項に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項８】
Ｒ4はペンチルまたはヘキシルである、請求項７に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項９】
前記四級ホスホニウムハロアルミナートは、トリプロピルヘキシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルメチルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルペンチルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルヘキシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルヘプチルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルオクチルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルノニルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルデシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルウンデシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；トリブチルドデシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7；及びトリブチルテトラデシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7からなる群から選択される、請求項１に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１０】
前記四級ホスホニウムハロアルミナートは、トリブチルペンチルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7である、請求項９に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１１】
前記四級ホスホニウムハロアルミナートは、トリブチルヘキシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7である、請求項９に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１２】
前記四級ホスホニウムハロアルミナートは、トリ−ｎ−ブチルヘキシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7である、請求項９または請求項１１に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１３】
前記四級ホスホニウムハロアルミナートは、トリブチルヘプチルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7である、請求項９に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１４】
前記四級ホスホニウムハロアルミナートは、トリブチルオクチルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7である、請求項９に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１５】
前記四級ホスホニウムハロアルミナートは、トリブチルドデシルホスホニウム−Ａｌ2Ｘ7である、請求項９に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１６】
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群から選択される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１７】
ＸはＣｌである、請求項１６に記載の式（Ｉ）に従った化合物。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の１つまたは複数の四級ホスホニウムハロアルミナート化合物を含むイオン液体組成物。
【請求項１９】
オレフィンとイソパラフィンを反応させてアルキレートを生成するためのイオン液体触媒であって、前記触媒は、ｉ）請求項１から１７のいずれか一項に記載の四級ホスホニウムハロアルミナート化合物あるいはｉｉ）請求項１８に記載のイオン液体組成物を含む、前記イオン液体触媒。
【請求項２０】
前記触媒は、２０℃の温度において少なくとも５０ｃＳｔの初期動粘性率を有する、請求項１９に記載のイオン液体触媒。
【請求項２１】
前記触媒は、５０℃の温度において少なくとも２０ｃＳｔの初期動粘性率を有する、請求項１９に記載のイオン液体触媒。
【請求項２２】
前記ホスホニウムハロアルミナート化合物のＨＲ4の大気圧における沸点は、ＨＲ1の大気圧における沸点よりも少なくとも３０℃高い、請求項１９から２１のいずれか一項に記載のイオン液体触媒。
【請求項２３】
共触媒をさらに含み、前記イオン液体触媒は前記共触媒と混合される、請求項１９から２２のいずれか一項に記載のイオン液体触媒。
【請求項２４】
前記共触媒は、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＩ及びそれらの混合物からなる群から選択されるブレンステッド酸である、請求項２３に記載のイオン液体触媒。
【請求項２５】
前記ブレンステッド酸共触媒はＨＣｌである、請求項２４に記載のイオン液体触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）電力増幅器システムであって：
ＲＦ入力信号からＲＦ出力信号を生成する電力増幅器を含み、前記電力増幅器は供給電圧によって電力を供給され；前記システムはさらに、
第１の期間に前記供給電圧を調整するための調整信号を生成して、前記第１の期間中に前記供給電圧が調整されるように特徴付け情報を生成する特徴付けブロックとを備え、前記特徴付け情報は、前記ＲＦ電力増幅器システムの１つ以上の動作条件の複数のレベルについての前記供給電圧と前記ＲＦ電力増幅器システム性能との間の関係に対応し、さらに；
前記ＲＦ入力信号の振幅を推定する振幅推定部ブロックと；
第１の期間中に、ルックアップテーブルにおける初期の供給電圧値および前記ＲＦ入力信号の振幅に基いて、前記電力増幅器への供給電圧を制御するための供給電圧制御信号を生成するとともに、第２の期間中に、前記特徴付け情報および前記ＲＦ入力信号の前記振幅に基いて、前記供給電圧制御信号を生成する供給制御ブロックとを含む、ＲＦ電力増幅器システム。
【請求項２】
前記ＲＦ出力信号の振幅を推定するフィードバックブロックをさらに含み、
前記特徴付けブロックは、前記ＲＦ出力信号の振幅に基いて前記特徴付け情報を生成するように構成される、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項３】
前記特徴付けブロックは、複数のレベルの前記供給電圧にわたって前記ＲＦ電力増幅器システムの性能を推定し、前記ＲＦ電力増幅器システムの推定された性能に基いて、前記特徴付け情報を生成する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項４】
前記特徴付けブロックは前記ＲＦ電力増幅器システムの通常の送信動作中に前記特徴付け情報を生成する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項５】
前記供給電圧およびＲＦ入力信号が無作為化されたパターンで与えられる一方で、前記特徴付けブロックは前記特徴付け情報を生成する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項６】
前記供給制御ブロックは、前記特徴付け情報に基いて、前記ルックアップテーブルを生成し、前記ＲＦ入力信号の振幅に対応する前記ルックアップテーブルにおける値に基いて、前記供給電圧制御信号を生成する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項７】
前記供給制御ブロックは、前記ＲＦ電力増幅器システムの動作条件の現在のレベルに基いて、前記供給電圧制御信号を生成する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項８】
前記特徴付け情報は、前記ＲＦ電力増幅器システムの１つ以上の動作条件の複数のレベルに対する前記供給電圧と前記電力増幅器の利得との間の関係に対応する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項９】
前記特徴付け情報は、前記ＲＦ電力増幅器システムの１つ以上の動作条件の複数のレベルに対する前記供給電圧と前記ＲＦ電力増幅器システムの電力効率との間の関係に対応する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項１０】
前記特徴付け情報は、前記ＲＦ電力増幅器システムの１つ以上の動作条件の複数のレベルに対する前記供給電圧と前記ＲＦ電力増幅器システムの歪みとの間の関係に対応する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項１１】
前記特徴付け情報は、前記ＲＦ電力増幅器システムの１つ以上の動作条件の複数のレベルに対する前記供給電圧と前記ＲＦ電力増幅器システムの受信バンドノイズとの間の関係に対応する、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項１２】
前記ＲＦ電力増幅器システムの動作条件は、温度、動作周波数、変調フォーマットおよびアンテナ不整合の少なくとも１つである、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項１３】
無線周波数（ＲＦ）電力増幅器システムにおける動作の方法であって、
電力増幅器によって、ＲＦ入力信号に基づいてＲＦ出力信号を生成することと；
第１の期間中に、前記電力増幅器への供給電圧を調整するための調整信号を生成することと；
第１の期間において前記供給電圧が調整されるように特徴付け情報を生成することとを含み、前記特徴付け情報は、前記ＲＦ電力増幅器システムの動作条件の複数のレベルに対して、前記電力増幅器への前記供給電圧と前記電力増幅器の性能との間の関係に対応し、前記方法はさらに；
前記ＲＦ入力信号の振幅を推定することと；
第１の期間中に、ルックアップテーブルにおける初期の供給電圧値および前記ＲＦ入力信号の振幅に基いて、前記電力増幅器への前記供給電圧を制御するために供給電圧制御信号を生成することと；
第２の期間中に、前記特徴付け情報および前記ＲＦ入力信号の振幅に基いて、前記電力増幅器への前記供給電圧を制御するための供給電圧制御信号を生成することとを含む、方法。
【請求項１４】
前記ＲＦ出力信号の振幅を推定することをさらに含み；
前記特徴付け情報は前記ＲＦ出力信号の振幅に基いて生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数のレベルの前記供給電圧にわたって前記ＲＦ電力増幅器システムの性能を推定することをさらに含み；
前記特徴付け情報は前記ＲＦ電力増幅器システムの推定された性能に基いて生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記特徴付け情報は、前記ＲＦ電力増幅器システムの通常の送信動作中に生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記供給電圧およびＲＦ入力信号が無作為化されたパターンで与えられる一方で、前記特徴付け情報が生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記供給制御信号を生成することは：
前記特徴付け情報に基いて、前記ルックアップテーブルを生成することと；
前記ＲＦ入力信号の振幅に対応する前記ルックアップテーブルにおける値に基いて、前記供給電圧制御信号を生成することとを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的標的を検出する方法において、
信号源を外科的標的の遠位側に配置するステップと、
前記信号源に反応する位置決め装置を外科的標的の近位側に向けるステップと、
前記位置決め装置内の複数のセンサの各々によって、センサでの信号源からの場の強度を示す強度信号を受信するステップと、
前記強度信号の各々を調整して、センサの各々が受信する信号の強度間の相違を吸収するステップと、
受信した強度信号から、位置決め装置が、信号源および外科的標的によって定められる軸上に位置合わせされる時を判定するステップとを有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調整するステップは、複数のセンサの各々と同一線上の固定素子からの既知の信号強度の読みを比較するステップを更に有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固定素子は、予測可能な電圧降下を有する固定抵抗であり、前記調整するステップは、
固定抵抗およびセンサを通る電流レベルを識別するステップと、
固定抵抗の両端の予測可能な電圧降下を計算するステップと、
調整された信号が、位置合わせされた位置決め装置の残りの位置でセンサの各々に対して同等であるように、複数のセンサの各々から受信される信号を調整するステップとを更に有していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記センサは、平面および中心軸を定めていて、前記強度信号は、定められた平面が軸と直交する時を示していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記センサは、回路区間上の等距離の方位にあり、かつ軸を中心に合わせてあり、平面が軸と直交する位置に合っていて、かつ軸が中心軸と合っている時、センサの各々からの受信信号は等しいことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
外科的標的を識別するためのセンサ回路において、
外科的標的を通り、外科的標的の遠位側に配置されたエミッタによって定められる軸と直交する平面内に配置された複数のセンサと、
複数のセンサを相互接続する複数の回路区間とを備えていて、各センサは、それぞれの回路区間上に配置され、
更に、軸に対する複数のセンサの方位に基づいて出力信号を誘導するために、回路区間の各々に接続された電圧源を備えていて、前記出力信号は、平面が軸と直交し、かつ軸がセンサ間の中心に合っている時に、予め定められた値にマッチングすることを特徴とするセンサ回路。
【請求項７】
前記エミッタは、磁場を発する磁気源であり、前記センサは、発された磁場の強度および方位に反応する磁気センサであることを特徴とする請求項６に記載の回路。
【請求項８】
それぞれの回路区間上のセンサの各々に隣接する固定素子を更に備えていて、前記固定素子は、エミッタとは無関係な電圧源に対する固定された反応を有していて、他の回路区間との較正のために前記電圧源に反応することを特徴とする請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記センサは、磁場に反応する可変抵抗を有する磁場センサであり、前記固定素子は、磁場に影響されない電圧源に対する線形の反応を有する静的な抵抗であることを特徴とする請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記固定素子とセンサ間の較正基準を更に備えていて、前記較正基準は、回路区間上の対応するセンサの調整パラメータを計算するために構成されていることを特徴とする請求項８に記載の回路。
【請求項１１】
前記較正基準は、固定素子の両端の電圧降下を測定するために構成されていて、測定された電圧降下は、対応するセンサの調整パラメータの計算のためのそれぞれの区間の電流の流れを示していることを特徴とする請求項１０に記載の回路。
【請求項１２】
信号調整器を更に備えていて、前記信号調整器は、回路区間の各々から較正基準を受信して、回路区間の各々からの一様な反応のために出力信号を修正する目的で、調整パラメータに反応することを特徴とする請求項１１に記載の回路。
【請求項１３】
前記固定素子は、電圧源とセンサの間に直列に接続されていて、較正基準は、センサに基づく電流の流れを示す信号を供給し、前記電流の流れは、センサおよび較正基準によって整合され、前記信号は、較正基準にわたる電圧降下を示すことを特徴とする請求項８に記載の回路。
【請求項１４】
修正された出力信号を受信して、修正された出力信号に基づいて、予め定められた値にマッチングさせるためのマルチチャネルコンパレータを更に備えていることを特徴とする請求項１２に記載の回路。
【請求項１５】
同一平面上に配置された複数の区間を備えていて、前記複数の区間のうちの各区間は、磁気源までの距離を示すセンサを有していて、
更に、前記区間の各々に接続された電圧源と、
前記区間の各々に接続され、磁気源とは無関係な電圧源に対する反応を有する固定素子と、
前記固定素子と電圧源の間にあって、固定素子の両端の電圧降下を示す較正基準とを備えていることを特徴とするセンサ回路。
【請求項１６】
前記複数の区間および対応するセンサは、修正されたホイートストンブリッジを定め、較正基準は、それぞれの区間の電流の流れに応じることを特徴とする請求項１５に記載の回路。
【請求項１７】
前記固定素子は、センサの各々と直列であり、対応するセンサ素子と共通の電流レベルを有することを特徴とする請求項１５に記載の回路。
【請求項１８】
センサの各々が磁気源から同じ距離である時に、較正基準の各々からの増大された信号が同じになるように、較正基準から受信する信号を増大させるための調整パラメータを有する信号調整器を更に備えていることを特徴とする請求項１７に記載の回路。
【請求項１９】
前記調整パラメータは、区間によって定められる平面がセンサ間の中心の軸に対して垂直である時に、区間の各々から整合した信号を計算するためのものであることを特徴とする請求項１８に記載の回路。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
さらに中間層は、有機発光構成素子を支持層の上に機械的に固定するために用いることができ、そのために接着剤を有するか、または接着剤であって良い。ここで接着剤は付加的な層として取り付けることができ、または自己接着性フィルムの一部であっても良い。したがって中間層は、支持素子と有機発光構成素子との間の素材結合を可能にする。さらに中間層は、とりわけ平面層としての構成で結合を可能にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
図示の実施例で、中間層は透明樹脂、例えばシリコーン樹脂またはエポキシ樹脂を有し、この透明樹脂は一方では少なくとも部分的に不透明な主表面１０を平坦化し、他方では支持素子１と有機発光構成素子２との間で素材結合を行う。択一的に中間層４は、上記の一般的部分で述べた材料の１つを有することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・少なくとも部分的に不透明な主表面（１０）を備える支持体素子（１）と、
・該支持体素子（１）の上に配置された有機発光構成素子（２）とを有する発光構成体であって、
該有機発光構成素子（２）は、透明な基板（２０）を有し、
該基板上に、少なくとも部分的に透明な第１の電極（２１）と少なくとも部分的に透明な第２の電極（２２）との間に活性領域を備える有機層列（２３）が配置されており、
前記支持体素子（１）と有機発光構成素子（２）との間には少なくとも１つの中間層（４）が配置されており、
該中間層は、透明なプラスチック材料を有し、
・該活性領域（２９）は、スイッチオンされた動作状態では電磁ビーム（９１，９３）を形成し、
・前記発光構成体は、有機発光構成素子（２）の支持体素子（１）とは反対側に、電磁ビーム（９２，９３）を放射するための光出射面（３）を有し、
・支持体素子（１）の少なくとも部分的に不透明な主表面（１０）は、有機発光構成素子（２）のスイッチオフ動作状態では、外部観察者により光出射面（３）を通して知覚可能であり、
前記不透明な主表面（１０）は、有機発光構成素子（２）がスイッチオンされている動作状態では照明され、知覚可能である発光構成体。
【請求項２】
前記支持体素子（１）の少なくとも部分的に不透明な主表面（１０）は、前記有機発光構成素子（２）の反対側に配置されている、請求項１記載の発光構成体。
【請求項３】
前記支持体素子（１）は、前記有機発光構成素子（２）に向いた側に、ガラスおよび／またはプラスチックを含む透明材料を有する、請求項１または２記載の発光構成体。
【請求項４】
前記支持体素子（１）の少なくとも部分的に不透明な主表面（１０）は、前記有機発光構成素子（２）に向いた側に配置されている、請求項１記載の発光構成体。
【請求項５】
前記支持体素子（１）は、少なくとも１つまたは複数の不透明材料からなる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の発光構成体。
【請求項６】
前記支持体素子（１）の少なくとも部分的に不透明な主表面（１０）は、少なくとも１つまたは複数の不透明な材料によるコーティングを有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の発光構成体。
【請求項７】
少なくとも１つまたは複数の不透明材料は、石材、木材、プラスチック、線維製品、金属、合金、紙、厚紙、塗装材料の群から選択される、請求項５または６記載の発光構成体。
【請求項８】
前記基板（２０）は、前記支持体素子（１）と前記有機層列（２３）との間に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の発光構成体。
【請求項９】
前記有機層列（２３）は、前記支持体素子（１）と前記基板（２０）との間に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の発光構成体。
【請求項１０】
前記有機発光構成素子（２）は、薄膜カプセルの形態のカプセル（２４）を有し、
該カプセルは前記基板（２０）から見て前記有機層列（２３）の上に配置されており、
前記有機発光構成素子は前記カプセル（２４）とともに中間層（４）によって前記支持体素子（１）上に配置されている、請求項９に記載の発光構成体。
【請求項１１】
前記有機発光構成素子（２）は、活性領域（２９）で形成された電磁ビーム（９１，９３）を第１の強度で前記支持体素子（１）の方向に、第２の強度で前記光出射面（３）の方向に放射する放射特性を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の発光構成体。
【請求項１２】
前記支持体素子（１）の少なくとも部分的に不透明な主表面（１０）は、第１の強度の電磁ビーム（９１）により照明され、該第１の強度の電磁ビーム（９１）は少なくとも部分的に前記光出射面（３）の方向に反射される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の発光構成体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン炉の輻射コイルをデコーキングするための方法であって、
（ａ）蒸気の流れを輻射コイルに提供し、炉内に燃焼バーナーを提供して、輻射コイルを加熱して、最終デコーキング温度よりも４０℃〜６０℃低い、所定の平均コイル出口温度を実現するステップと、
（ｂ）蒸気の流量及び炉のバーナーの燃焼速度を一定に維持しながら、空気流を輻射コイルに供給し、この空気流量を調節して輻射コイルのコイル出口温度に１０℃〜３０℃の第１の所定の変化を実現するステップと、
（ｃ）蒸気の流量及び炉のバーナー燃焼速度を一定に維持しながら、空気流を輻射コイルに供給し、この空気流量を調節して、輻射コイルのコイル出口温度に第２の所定の変化を実現して８６５℃〜８９０℃のデコーキング温度とするステップと
を含み、
ここで、ステップ（ａ）の所定の平均コイル出口温度は、デコーキング温度よりも２０℃〜８０℃低い、前記方法。
【請求項２】
所定の平均コイル出口温度が８３０℃であり、コイル出口温度の第１の所定の変化が２０℃であり、かつコイル出口温度の第２の所定の変化が２０℃であり、最終デコーキング温度が８７０℃になる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｇ）コークス燃焼速度を決定した後、さらにコイルへの空気流及びバーナー燃焼速度を調節してコークス燃焼速度を調節するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
輻射コイルの蒸気と空気の混合流の速度が７５〜１７５ｍ／秒の間であるような速度で蒸気の流量が維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）の後に、
（ｉ）コイルのコイル出口温度の所定の変化を実現するための実際の空気流量を、計算された理論最小値と比較して、剥離したコークスがコイル中に存在するかどうかを判定するステップと、
（ｉｉ）剥離したコークスが存在すると判定される場合、実際の空気流量が理論最小値の２００％〜４００％の間に達するまで、空気流を調節してコイルのコイル出口温度を維持するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）の所定の平均コイル出口温度が、１時間の期間維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
エチレン炉の輻射コイルをデコーキングするための方法であって、
（ａ）蒸気の流れを輻射コイルに提供し、炉内に燃焼バーナーを提供して、輻射コイルを加熱して、最終デコーキング温度よりも４０℃〜６０℃低い、所定の平均コイル出口温度を実現し、輻射コイルを所定の期間、所定の平均コイル出口温度で維持するステップと、
（ｂ）蒸気の流量及び炉のバーナー燃焼速度を一定に維持しながら、空気流を輻射コイルに供給し、この空気流量を調節して輻射コイルのコイル出口温度に１０℃〜３０℃の第１の所定の変化を実現するステップと、
（ｃ）輻射コイルを所定の期間、ステップ（ｂ）で実現したコイル出口温度で維持するステップと、
（ｄ）デコーキング温度が、ステップ（ａ）で実現した輻射コイルの平均コイル出口温度よりも２０℃〜８０℃高くなるように、蒸気の流量及び炉のバーナー燃焼速度を一定に維持しながら、輻射コイルのコイル出口温度が、輻射コイルのコイル出口温度に第２の所定の変化を実現して８６５℃〜８９０℃のデコーキング温度となるまで、空気流量を調節するステップと
を含む、前記方法。
【請求項８】
ステップ（ａ）の最初の所定の平均コイル出口温度が８３０℃であり、ステップ（ｂ）の後のコイル出口温度が８５０℃であり、デコーキング温度が８７０℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
輻射コイルの蒸気と空気の混合流の速度が７５〜１７５ｍ／秒の間であるような速度で蒸気流量が維持される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｄ）の後に、
（ｉ）コイルの所定のコイル出口温度を実現するための実際の空気流量を、計算された理論最小値と比較して、剥離したコークスがコイル中に存在するかどうかを判定するステップと、
（ｉｉ）剥離したコークスが存在すると判定される場合、蒸気及び空気の傾斜を開始する前に空気流量が理論最小値の２００％〜４００％に達するまで、空気流を調節してコイルのコイル出口温度を維持するステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ａ）の所定の平均コイル温度が、１時間の期間維持される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
第１の所定の変化および第２の所定の変化は、３０分以内に実現される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の所定の変化および第２の所定の変化は、３０分以内に実現される、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
したがって、デコーキングプロセスの時間を減らす制御の改良、及び、輻射コイルへの損傷を回避又は低減する制御の改良を可能にする、エチレン炉をデコーキングするための方法が望ましいであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
精製スキームの第１の群は、捕捉剤が、共有結合的または非共有結合的に固相（クロマトグラフィ用マトリックスなど）に結合されることを具える。すなわち、このような精製スキームの群は、典型的なクロマトグラフィ精製方法を含む。従って、クロマトグラフィおよび同様の方法で有用な物質は、有用であり、好適な固相は、クロスバインドされた炭水化物のマトリックス、合成ポリマ、金属粒子またはこれらの組合せである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
精製スキームの第２の重要な群は、捕捉剤が、可溶性化学成分からなるか、またはその一部である（凝集手段によって精製する）。好適な実施例は、可溶性化学成分毎に複数の捕捉剤を露出するために、デンドリマ、置換基を有する炭水化物、および、ポリビニルアルコールおよびポリエチレングリコールなど置換基を有する可溶性ポリマから選択される部分に、捕捉剤が、共有結合的または非共有結合的に結合することを具える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
さらに別の実施態様において、微生物体は、好気性呼吸制御調節系をコードする遺伝子を破壊するように遺伝子改変されている(実施例XV参照)。例えば、破壊は、arcA遺伝子の破壊であり得る。当該生物体は、マレートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子の破壊をさらに含むことができる。さらなる実施態様において、微生物体は、外因性NADH非感受性シトレートシンターゼを発現するように遺伝子改変されている(実施例XV参照)。例えば、NADH非感受性シトレートシンターゼは、gltAのR163L突然変異体などのgltAによってコードすることができる。さらに別の実施態様において、微生物体は、外因性ホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼを発現するように遺伝子改変されている(実施例XVI参照)。例えば、ホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼは、ヘモフィルス・インフルエンザホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼ遺伝子によってコードすることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
本明細書に開示されているいくつかの遺伝子改変のいずれかを単独で、又は本明細書に開示されている遺伝子改変の1つ以上との様々な組み合わせで使用して、BDO生成微生物体におけるBDOの生成を増大させることができることが理解される。特定の実施態様において、微生物体は、BDOの生成の増大をもたらすあらゆる遺伝子改変を含むように遺伝子改変することができる。特定の実施態様において、BDO経路を含む微生物体は、外因性スクシニル-CoAシンテターゼを発現し;外因性アルファ-ケトグルタレートデカルボキシラーゼを発現し;外因性スクシニルセミアルデヒドデヒドロゲナーゼ及び4-ヒドロキシブチレートデヒドロゲナーゼ並びに場合により4-ヒドロキシブチリル-CoA/アセチル-CoAトランスフェラーゼを発現し;外因性ブチレートキナーゼ及びホスホトランスブチリラーゼを発現し;外因性4-ヒドロキシブチリル-CoAレダクタ-ゼを発現し;外因性4-ヒドロキシブタナールレダクターゼを発現し;外因性ピルベートデヒドロゲナーゼを発現し;好気性呼吸制御調節系をコードする遺伝子を破壊し;外因性NADH非感受性シトレートシンターゼを発現し;外因性ホスホノールピルベートカルボキシキナーゼを発現するように遺伝子改変することができる。生成の向上のための当該菌株は、実施例XII〜XIXに記載されている。したがって、上記改変に加えて、当該菌株は、本明細書に開示されている他の改変をさらに含み得ることが理解される。当該改変としては、内因性ラクテートデヒドロゲナーゼ(ldhA)、アルコールデヒドロゲナーゼ(adhE)及び/又はピルベートホルメートリアーゼ(pflB)の欠失が挙げられるが、それらに限定されない(実施例XII〜XIX及び表28参照)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
さらに別の実施態様において、微生物体は、好気性呼吸制御調節系をコードする遺伝子を破壊するように遺伝子改変されている(実施例XV参照)。例えば、破壊は、arcA遺伝子の破壊であり得る。当該生物体は、マレートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子の破壊をさらに含むことができる。さらなる実施態様において、微生物体は、外因性NADH非感受性シトレートシンターゼを発現するように遺伝子改変されている(実施例XV参照)。例えば、NADH非感受性シトレートシンターゼは、gltAのR163L突然変異体などのgltAによってコードすることができる。さらに別の実施態様において、微生物体は、外因性ホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼを発現するように遺伝子改変されている(実施例XVI参照)。例えば、ホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼは、ヘモフィルス・インフルエンザホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼ遺伝子によってコードすることができる。BDOの生成の向上のための本明細書に例示される菌株を、適切な変更を加えて同様に使用して、他の所望の生成物、例えば、4-ヒドロキシブチレート又は本明細書に開示されている他の所望の生成物を生成することができることが理解されよう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿った光を生成するように備えられた光源；
前記光源によって生成される熱を取り除くように備えられた、電気抵抗が０．０１Ωｍ未満の材料で作られたヒートシンクを含む外部筐体；
高周波通信回路；及び、
前記高周波通信回路と接続し、かつ、高周波信号を通信するように、前記外部筐体内に備えられたアンテナ；
を有する照明装置であって、
前記外部筐体は筐体上部と前記外部筐体の主要部分を構成する筐体下部とから構成され、前記筐体下部は前記ヒートシンクを構成して、前記光源及び前記高周波通信回路を囲み、
前記高周波信号の波長の１／１０よりも長い長さを有する照明装置の金属部品は、前記光軸に直交し、かつ前記アンテナ及び前記筐体上部を突き抜ける仮想面の下の前記筐体下部の方に配置される、
照明装置。
【請求項２】
高周波信号の１／１０よりも長い当該照明装置の金属部品が、前記光軸に直交し、かつ前記アンテナを突き抜ける仮想面の少なくとも４ｍｍ下の前記筐体下部の方に配置される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
高周波信号の波長の１／１５よりも長い照明装置の金属部品が、前記光軸に直交し、かつ前記アンテナを突き抜ける仮想面の下に配置される、請求項1に記載の照明装置。
【請求項４】
前記アンテナが、前記ヒートシンクの前方少なくとも２ｍｍに配置されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記アンテナの放射部は、実質的に一の面内で延びている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、当該照明装置の外部筐体の一部を構成する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記アンテナは、１／４波長ＩＦＡアンテナ、八木アンテナ（登録商標）、及びループアンテナのうちの１つのようなワイヤアンテナである、請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
さらに第１プリント回路基板(ＰＣＢ)を有する請求項1に記載の照明装置であって、
前記アンテナは、前記第１ＰＣＢ上に設けられ、
前記第１ＰＣＢは、１／４波長ＩＦＡアンテナ、八木アンテナ（登録商標）、及びループアンテナのうちの１つである、
照明装置。
【請求項９】
さらに第２プリント回路基板(ＰＣＢ)を有する請求項８に記載の照明装置であって、
前記アンテナは前記第１ＰＣＢの端部に設けられ、
前記端部は、前記第２ＰＣＢの開口部内に設けられるように配置され、前記配置の際には、前記第１ＰＣＢ及び第２ＰＣＢは、互いに実質的に垂直となり、かつ、前記第２ＰＣＢは、前記光軸に対して実質的に垂直となる、
照明装置。
【請求項１０】
前記ＲＦ通信回路は、前記第１ＰＣＢの一面上に設けられる一方で、前記アンテナは、前記第１ＰＣＢの反対側の面上に設けられる、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１ＰＣＢは、前記第１ＰＣＢの中心を貫通する開口部を有し、前記第１ＰＣＢは、光が前記光源から、実質的に環状の形状である前記第１ＰＣＢ内の開口部を通り抜けて、前記筐体の外に出ることが可能となるように、前記光源に対して位置づけられる、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記第１ＰＣＢ上に第１アンテナ及び第２アンテナが配置され、
前記第１アンテナ及び第２アンテナは、様々な方向にＲＦ信号を放射するように配向され、
前記第１アンテナ及び第２アンテナは各異なる種類のアンテナで、
前記第１アンテナ及び第２アンテナは、アンテナダイバシティが実現されるように接続される、
請求項８に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記ＲＦアンテナ及びＲＦ通信回路を介して受信された前記ＲＦ信号内の受信されたデータに従った、前記光源又は光学素子の機能を制御するように備えられた制御回路をさらに有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光源を起動する電力を受け取る標準的な形状の電力ソケットを有する請求項１に記載の照明装置であって、
電力ソケットは、Ｅ２７、Ｅ１４、Ｅ４０、Ｂ２２、ＧＵ−１０、ＧＺ１０、Ｇ４、ＧＹ６．３５、Ｇ８．５、ＢＡ１５ｄ、Ｂ１５、Ｇ５３、及びＧＵ５．３のうちの1つである、照明装置。
【請求項１５】
前記光源が、ＣＦ（小型蛍光）光源、及びＯＬＥＤ、ＰｏｌｙＬＥＤ、様々な色の発光ダイオードからなるＬＥＤの組のような発光ダイオードのうちの１つを有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の照明装置を有する装置であって、
当該照明装置の対応するパワーソケットを備えたパワープラグを有する、装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の照明装置、及び、当該照明装置の少なくとも１つのパラメータを無線高周波制御するように備えられた遠隔操作装置を有するシステム。
【請求項１８】
前記光源によって生成される熱を取り除くように備えられた、電気抵抗が０．０１Ωｍ未満の材料で作られたヒートシンクを含む外部筐体と、高周波通信回路と、光軸を定める光源とを有する照明装置の前記外部筐体内に高周波通信アンテナを配置する方法であって：
前記外部筐体は筐体上部と前記外部筐体の主要部分を構成する筐体下部とから構成され、前記筐体下部は前記ヒートシンクを構成して、前記光源及び前記高周波通信回路を囲み、
前記アンテナを前記筐体上部内に配置する工程であって、高周波信号の波長の１／１０よりも長い前記照明装置の金属部品は、前記光軸に対して直交し、かつ前記アンテナ及び前記筐体上部を突き抜ける仮想面の下の前記筐体下部の方に配置される、工程を有する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図４は、さらに他のＬＥＤに基づく改良型スポットランプを図示している。この実施例は、コリメータＣＬＭが金属で作られかつ透明な前方キャップを有することを除けば図３の実施例と相似する。コリメータＣＬＭは、典型的なＲＦ信号波長と比較して大きなサイズを有するので、コリメータＣＬＭは、重要な金属部品を構成し、当該金属部分がアンテナＡを通る仮想面ＶＰより下に置かれていない場合は、コリメータＣＬＭはアンテナＡのＲＦ信号特性に顕著な影響を及ぼしてしまう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
一実施形態では、重合性組成物は少なくとも１つのモノマー又はオリゴマーの（メタ）アクリレート、好ましくはウレタン（メタ）アクリレートを含む。典型的には、モノマー又はオリゴマーの（メタ）アクリレートはマルチ（メタ）アクリレートである。用語「（メタ）アクリレート」は、アクリル及びメタクリル酸のエステルを指すために使用され、「マルチ（メタ）アクリレート」は、一般に、（メタ）アクリレートポリマーと呼ばれる、「ポリ（メタ）アクリレート」の対語として、２つ以上の（メタ）アクリレート基を含有する分子を指す。最も多く、マルチ（メタ）アクリレートは、ジ（メタ）アクリレートであるが、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート等を採用することも意図されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本発明のナノ構造化物品は、ナノ構造化異方性表面を有する。ナノ構造化異方性表面は、典型的に、約２：１以上、好ましくは約５：１以上の、高さ対幅の比を有するナノ機構を含む。いくつかの実施形態では、高さと幅の比は、更には５０：１以上、又は１００：１以上、又は２００：１以上である。ナノ構造化異方性表面は、例えば、ナノピラー若しくはナノコラム、又はナノピラー若しくはナノコラムを含む連続的なナノ壁等の、ナノ機構を含むことができる。好ましくは、ナノ機構は、基材とほぼ垂直である、急勾配の側壁を有する。いくつかの実施形態では、ナノ機構の過半数は、分散相材料で末端保護されている。（マトリックスの内部に対して）表面の分散相の濃度は、約５重量％〜約９０重量％、好ましくは約１０重量％〜約７５重量％であってもよい。いくつかの実施形態では、分散相の濃度は、マトリックス内よりも、マトリックスの表面の方が高い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ナノ構造化表面は、異方性にマトリックスをエッチングすることによって形成される。ナノスケールの分散相を含むマトリックスは、例えば、基材上のコーティングとして提供されてもよい。基材は、例えば、高分子基材、ガラス基材若しくは窓、又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、ディスプレイ、太陽光デバイス等などの機能デバイスであってもよい。分散相を含むマトリックスは、当該技術分野において既知の方法、例えばキャストドラムによるキャスティング硬化、ダイコーティング、フローコーティング、ディップコーティングなどを使用して、基材上にコーティングされ、硬化され得る。コーティングは、約１マイクロメートル超の又は好ましくは約４マイクロメートル超の任意の望ましい厚さで調製することができる。更に、コーティングは紫外線、電子ビーム、又は熱によって硬化されてもよい。あるいは、分散相を含むマトリックスは、物品それ自体であってもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
いくつかの実施形態では、ナノスケールの分散相を含むマトリックスの表面は、マイクロ構造化されてもよい。例えば、Ｖ型の溝のマイクロ構造化表面を備える基材は、ナノ分散相を含む重合性マトリックス材料でコーティングされ、プラズマエッチングによって処理されて、Ｖ型の溝のマイクロ構造化表面上にナノ構造体を形成してもよい。あるいは、フレネルレンズなどのマイクロ構造化物品、又はナノ分散相を含むマイクロ複製の支柱若しくはコラムを含むマイクロ構造化物品はまた、プラズマエッチングによって処理されて、ナノ構造体をマイクロ構造体上に形成してもよい。他の例には、米国特許第７，３７８，１３６号に記載のように複数の溶媒コーティング溶液からの溶液の蒸発プロセスを制御することにより得られる、微細なマイクロ構造化表面、又は米国特許第７，６０４，３８１号に開示のマイクロ複製方法からの構造化表面、又は電場及び磁場、あるいは他の手段によって誘導される任意の他の構造化表面が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の広告主から広告露出目標に各々関連する複数の広告を受信する工程と、
前記複数の広告の各々について、
前記広告が複数の広告媒体のうちの１以上における複数のユーザの各々に対する提示用に選択されていると判定する工程と、
前記複数のユーザの各々について、前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを重み付け因子によって重み付けし、重み付けされた時間の長さを生成する工程であって、前記重み付け因子は前記ユーザに関連する情報に基づき決定される、重み付け工程と、
コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程と、
クライアントから、広告の要求を受信する工程と、
前記広告露出目標と前記複数の広告に関連する露出時間とに基づいて、前記複数の広告からクライアントへの提示用の広告を選択する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
受信された前記広告露出目標は広告提示時間の閾値量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
受信された前記広告露出目標は広告印象の閾値数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
クライアントから広告の要求を受信する工程は、クライアントからコンテンツの要求を受信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各広告に関連する露出時間は、広告提示時間の量と広告印象の数とのうちの一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のユーザの各々について、
前記複数の広告媒体の各々から該ユーザに関連する広告露出情報を受信する工程と、
受信された広告露出情報を集め、前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを判定する工程とをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記広告媒体のうちの１以上の広告媒体は１以上の外部広告媒体を含み、広告媒体のう
ちの１以上の広告媒体は１以上の制御された広告媒体を含み、各外部広告媒体は広告システム以外の源から広告を受信する広告媒体を含み、各制御された広告媒体は前記広告システムから広告を受信する広告媒体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記制御された広告媒体のうちの少なくとも１つはウェブ・ページを含み、前記外部広告媒体のうちの少なくとも１つはテレビ・コンテンツを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のユーザの各々について、
広告について、前記１以上の制御された広告媒体の各々から該ユーザに関連する広告露出情報を受信する工程と、
１以上の外部広告媒体の各々から広告の露出の量を見積もる工程と、
受信された広告の広告露出情報と露出の見積もられた量とを集めて、前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを判定する工程とを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
外部広告媒体の各々からの広告の露出の量を見積もる工程が、広告媒体をモニターしつつ、各外部広告媒体での広告の露出を追跡する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
外部広告媒体の各々からの広告の露出の量を見積もる工程が、
前記外部広告媒体のうちの１以上のコンテンツを記載する外部源から情報を受信する工程と、
受信された情報に基づいて、広告の露出の量を見積もる工程とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１の広告に関連する広告露出目標が、クライアントに関連する確認されたユーザの前記第１の広告に関連する広告主によって望まれる前記第１の広告の広告露出を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
クライアントに関連するユーザの識別情報を判定する工程と、
前記広告に対し識別された前記ユーザが露出された重み付けされた時間の長さにさらに基づいて、クライアントへの提示用の広告を選択する工程とをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザの識別情報を判定する工程が、広告システムにおけるソーシャル・ネットワーキング・システム・プラグインを用いて、ユーザのソーシャル・ネットワーキング・システム識別を判定する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザの識別情報を判定する工程が、クライアントに関連するオンライン口座に関連する情報を用いて、ユーザの識別情報を判定する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記重み付け工程は、前記ユーザが前記広告に関連する動作を取ったか否かに基づき前記時間の長さを重み付けする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記重み付け工程は、前記ユーザに対し前記広告が提示された広告媒体のタイプに基づき、前記時間の長さを重み付けする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記重み付け工程は、１以上の目標規準に基づき、前記広告が受信された広告主が前記ユーザを目標にしたと判定する工程を含み、前記ユーザに関連する前記情報が前記１以上の目標規準とマッチするとき、前記重み付け因子は前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを前記１以上の目標規準に関連する量だけ増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
１以上の広告主から広告露出目標に各々関連する複数の広告を受信し、クライアントから、広告の要求を受信するように構成されたレシーバ・モジュールと、
コンピュータ・プロセッサ上で実行する露出判定モジュールであって、
前記複数の広告の各々について、
前記広告が複数の広告媒体のうちの１以上における複数のユーザの各々に対する提示用に選択されていると判定する工程と、
前記複数のユーザの各々について、前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを重み付け因子によって重み付けし、重み付けされた時間の長さを生成する工程であって、前記重み付け因子は前記ユーザに関連する情報に基づき決定される、重み付け工程と、
コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程と、を行うように構成された露出判定モジュールと、
前記広告露出目標と前記複数の広告に関連する露出時間とに基づいて、前記複数の広告からクライアントへの提示用の広告を選択するように構成された広告サーバとを含むシステム。
【請求項２０】
前記重み付け工程は、前記ユーザに対し前記広告が提示された広告媒体のタイプに基づき前記時間の長さを重み付けする工程を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記重み付け工程は、１以上の目標規準に基づき、前記広告が受信された広告主が前記ユーザを目標にしたと判定する工程を含み、前記ユーザに関連する前記情報が前記１以上の目標規準とマッチするとき、前記重み付け因子は前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを前記１以上の目標規準に関連する量だけ増加させる、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロデューサカーネルとコンシューマカーネルとの間の１つ以上のチャネルを定義することと、
前記プロデューサカーネルを定義することであって、前記プロデューサカーネルは、前記１つ以上のチャネルにデータを書き込むように構成されている、ことと、
前記コンシューマカーネルを定義することであって、前記コンシューマカーネルは、前記１つ以上のチャネルからデータを読み出すように構成されている、ことと、
前記１つ以上のチャネルの条件が満たされたことに応じて前記コンシューマカーネルを起動するように構成されたチャネルイベントを、登録することと、
前記条件が満たされたことに応じて、前記コンシューマカーネルを起動することと、
前記コンシューマカーネルにおいて、前記１つ以上のチャネルから前記データを読み出して消費することと、
前記コンシューマカーネルを終了することと、
を含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つのデータのブロックが前記１つ以上のチャネル内に存在する場合に、前記チャネルの前記条件を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上のチャネルが満杯である場合に、前記チャネルの前記条件を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
実行時に前記１つ以上のチャネルを処理ユニットのメモリユニットに割り当てることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネルイベントを監視し、前記コンシューマカーネルの前記起動をトリガするように構成されたハードウェアスケジューリングシステムを実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
命令が記憶されたコンピュータ可読記憶デバイスであって、前記命令は、コンピューティングデバイスによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、
プロデューサカーネルとコンシューマカーネルとの間の１つ以上のチャネルを定義することと、
前記プロデューサカーネルを定義することであって、前記プロデューサカーネルは、前記１つ以上のチャネルにデータを書き込むように構成されている、ことと、
前記コンシューマカーネルを定義することであって、前記コンシューマカーネルは、前記１つ以上のチャネルからデータを読み出すように構成されている、ことと、
前記１つ以上のチャネルの条件が満たされたことに応じて前記コンシューマカーネルを起動するように構成されたチャネルイベントを、登録することと、
前記条件が満たされたことに応じて、前記コンシューマカーネルを起動することと、
前記コンシューマカーネルにおいて、前記１つ以上のチャネルから前記データを読み出して消費することと、
前記コンシューマカーネルを終了することと、
を含む動作を行わせる、コンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項７】
少なくとも１つのデータのブロックが前記１つ以上のチャネル内に存在する場合に、前記チャネルの前記条件を満たす、請求項６に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項８】
前記１つ以上のチャネルが満杯である場合に、前記チャネルの前記条件を満たす、請求項６に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項９】
前記動作は、
実行時に前記１つ以上のチャネルを処理ユニットのメモリユニットに割り当てることをさらに含む、請求項６に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項１０】
前記動作は、
前記チャネルイベントを監視し、前記コンシューマカーネルの前記起動をトリガするように構成されたハードウェアスケジューリングシステムを実行することをさらに含む、請求項６に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項１１】
モジュールを記憶するように構成されたメモリと、
前記モジュールを処理するように構成された１つ以上のプロセッサと、
を備えるシステムであって、
前記モジュールは、
１つ以上のチャネルと、
前記１つ以上のチャネルにデータを書き込むように構成されたプロデューサカーネルと、
前記１つ以上のチャネルからデータを読み出すように構成されたコンシューマカーネルと、
前記１つ以上のチャネルの条件を満たす場合に前記コンシューマカーネルを起動するように構成されたチャネルイベントを登録するように構成された登録モジュールと、を備え、
前記コンシューマカーネルは、前記１つ以上のチャネルからの前記データを消費して終了するように構成されている、
システム。
【請求項１２】
少なくとも１つのデータのブロックが前記１つ以上のチャネル内に存在する場合に、前記チャネルの前記条件を満たす、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上のチャネルが満杯である場合に、前記チャネルの前記条件を満たす、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
実行時に前記１つ以上のチャネルを前記１つ以上のプロセッサのメモリユニットに割り当てるように構成された割り当てモジュールをさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記チャネルイベントを監視し、前記コンシューマカーネルの前記起動をトリガするように構成されたハードウェアスケジューリングシステムをさらに備える、請求項１１に記載のシステム。