(57)【要約】【課題】円錐ころ軸受において保持器の寸法精度及び強度を向上させること。【解決手段】保持器５は、内輪２と、外輪３と、ころ４と、保持器５とを備える。保持器５は、環状の構造体であって、構造体の径方向内側と径方向外側とを貫通して、ころ４を回転可能に保持する保持部を有する。保持器５は、少なくともころ４よりも軟らかい金属材料、例えば、黄銅を切削加工することによって一体に形成される。保持器５の保持部は、保持器５の径方向外側と径方向内側とに開口する部分のうちの一方に、保持部の内側に張り出す張出部を有しており、張出部によって保持部に保持されたころ４の脱落を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐ころ軸受のころを回転可能に支持する保持器において、
環状の構造体であって、前記構造体の径方向内側と径方向外側とを貫通して、前記ころを回転可能に保持する保持部を有し、少なくとも前記ころよりも軟らかい金属材料を切削加工することによって一体に形成されることを特徴とする保持器。
【請求項２】
前記金属は黄銅である、請求項１に記載の保持器。
【請求項３】
前記保持部は、前記構造体の径方向外側と径方向内側とに開口する部分のうちの一方に、前記保持部の内側に張り出す張出部を有する、請求項１又は２に記載の保持器。
【請求項４】
前記保持部は、前記構造体の径方向外側から見た形状が台形であり、それぞれの隅角部の内側に曲面を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の保持器。
【請求項５】
前記曲面の曲率半径は、前記ころの側面と端面とを接続する部分の曲率半径よりも大きい、請求項４に記載の保持器。
【請求項６】
環状の構造体である内輪と、
環状の構造体であって、前記内輪の径方向外側に配置される外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に配置されるころと、
前記ころを回転可能に保持する請求項１から５のいずれか１項に記載の保持器と、
を備える円錐ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受に用いる保持器及びこれを備えた円錐ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
円錐ころ軸受は、転がり軸受の一種である。円錐ころ軸受は、内輪と外輪との間に複数の円錐台形状のころを介在させ、これらのころを保持器によって保持する軸受である。円錐ころ軸受及びその保持器としては、例えば、保持器本体と結合環とからなる分割構造の保持器（例えば、特許文献１）及び樹脂を射出成形した保持器（例えば、特許文献２）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８１１６４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
円錐ころ軸受は、例えば、鉄道車両用の軸受として使用されるが、鉄道車両用の軸受は、高い寸法精度及び高強度が要求される。保持器を分割構造とすると、保持器の強度を十分に確保することが困難である。また、樹脂の射出成形した保持器は、強度の確保が困難であることに加え、寸法精度を確保することも困難である。
【０００５】
本発明は、円錐ころ軸受において保持器の寸法精度及び強度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、円錐ころ軸受のころを回転可能に支持する保持器において、環状の構造体であって、前記構造体の径方向内側と径方向外側とを貫通して、前記ころを回転可能に保持する保持部を有し、少なくとも前記ころよりも軟らかい金属材料を切削加工することによって一体に形成されることを特徴とする保持器が提供される。
【０００７】
この保持器は、金属材料を切削加工することにより一体で形成されているので、寸法精度を高くすることができる。また、保持器は、一体構造なので強度を高くすることができ、このように、本発明の一態様によれば、円錐ころ軸受用の保持器の寸法精度及び強度を向上させることができる。
【０００８】
本発明の他の態様において、前記金属は黄銅であることが好ましい。このようにすることで、ころが保持器によって傷付けられる可能性を極めて低くすることができる。また、黄銅を用いることによって、切削加工も比較的容易であり、保持器として必要な強度も十分に確保できる。
【０００９】
本発明の他の態様において、前記保持部は、前記構造体の径方向外側と径方向内側とに開口する部分のうちの一方に、前記保持部の内側に張り出す張出部を有することが好ましい。この張出部により、一体で形成された保持器の保持部に取り付けたころの脱落が防止される。
【００１０】
本発明の他の態様において、前記保持部は、前記構造体の径方向外側から見た形状が台形であり、それぞれの隅角部の内側に曲面を有することが好ましい。このようにすることで、隅角部での応力集中を抑制できる。
【００１１】
本発明の他の態様において、前記曲面の曲率半径は、前記ころの側面と端面とを接続する部分の曲率半径よりも大きいことが好ましい。保持部は、例えば、ボールエンドミルのような切削工具で切削加工されるが、曲面の曲率半径を、上述したようにすることで、無闇に小さい切削工具を使用する必要がなくなる。その結果、比較的容易に保持部を切削加工することができる。
【００１２】
本発明の一態様によれば、環状の構造体である内輪と、環状の構造体であって、前記内輪の径方向外側に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置されるころと、前記ころを回転可能に保持する上記の記載の保持器と、を備える円錐ころ軸受が提供される。この円錐ころ軸受は、上述した保持器を備える。その結果、円錐ころ軸受用が有する保持器の寸法精度及び強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、円錐ころ軸受において保持器の寸法精度及び強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る円錐ころ軸受を示す一部断面図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る円錐ころ軸受が有する保持器の斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る円錐ころ軸受が有する保持器の一部断面図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図５は、図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】図６は、保持部が有する張出部の拡大図である。
【図７】図７は、保持器本体の径方向外側から保持部を見た状態を示す平面図である。
【図８】図８は、保持部の隅角部の拡大図である。
【図９】図９は、保持部の隅角部の拡大図である。
【図１０】図１０は、一実施形態の第１変形例に係る円錐ころ軸受を示す一部断面図である。
【図１１】図１１は、一実施形態の第１変形例に係る円錐ころ軸受が有する保持器の一部断面図である。
【図１２】図１２は、一実施形態の第２変形例に係る円錐ころ軸受を示す一部断面図である。
【図１３】図１３は、一実施形態の第２変形例に係る円錐ころ軸受が有する保持器の一部断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＣ−Ｃ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態（以下、実施形態という）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１は、一実施形態に係る円錐ころ軸受を示す一部断面図である。図２は、一実施形態に係る円錐ころ軸受が有する保持器の斜視図である。図３は、一実施形態に係る円錐ころ軸受が有する保持器の一部断面図である。円錐ころ軸受１は、内輪２と、内輪２の径方向外側に配置された外輪３と、内輪２と外輪３との間に配置された転動体としてのころ４と、ころ４を回転可能に支持する保持器５とを備える。ころ４は、複数配置される。内輪２及び外輪３は、いずれも環状の構造体である。円錐ころ軸受１は、円錐台形状のころ４が、内輪２の軌道面（内輪軌道面）２ＲＰと外輪３の軌道面（外輪軌道面）３ＲＰとに、転動可能に接触している。内輪軌道面２ＲＰ、外輪軌道面３ＲＰ及びころ４の円錐の頂点が軸受中心軸Ｚ上の一点に集まるように設計された軸受である。ころ４は、転動体回転中心軸Ｚｒの周りを回転する。
【００１７】
円錐ころ軸受１は、保持器５が内輪２の両方の鍔部で案内される。具体的には、図１に示すように、保持器５は、保持器５の一端側５ＴＬと内輪２の大鍔部２ＴＬとの間及び保持器５の他端部５ＴＳと内輪２の小鍔部２ＴＳとの間に微小な隙間を介して配置される。このように、保持器５は、内輪２の大鍔部２ＴＬと小鍔部２ＴＳとの二箇所で案内される。大鍔部２ＴＬは、内輪２の一方の端部側で径方向外側に張り出した部分であり、小鍔部２ＴＳは、内輪２の他方の端部側で径方向外側に張り出した部分である。
【００１８】
図２に示すように、保持器５は、環状の構造体、より具体的には、環状かつ円錐台形状の構造体である。保持器５は、保持部（ポケットともいう）５Ｐを有している。保持部５Ｐは、環状の構造体である保持器本体５Ｂに設けられている。円錐ころ軸受１は、複数のころ４を有する。このため、円錐ころ軸受１は、自身が有するころ４の数に対応して複数の保持部５Ｐを有する。複数の保持部５Ｐは、保持器本体５Ｂの周方向に向かって等間隔で設けられている。
【００１９】
図２、図３に示すように、保持部５Ｐは、保持器本体５Ｂの径方向内側と径方向外側とを貫通した貫通孔である。すなわち、保持部５Ｐは、保持器本体５Ｂの内周面５ｉと外周面５ｏとを貫通している。隣接する保持部５Ｐの間は、柱５Ｓが設けられている。柱５Ｓは、保持器５の一端側５ＴＬと他端側５ＴＳとを連結している。保持器５は、複数の柱５Ｓを有している。保持部５Ｐは、保持器５の一端側５ＴＬと他端側５ＴＳと一対の柱５Ｓ、５Ｓとで囲まれる空間であるといえる。保持部５Ｐは、前述した貫通孔にころ４が嵌め込まれて、これを回転可能に保持する。
【００２０】
図３に示すように、保持器５の一端側５ＴＬの半径ＲＩｌは、他端側５ＴＳの半径ＲＩｓよりも大きい。また、保持器５と内輪２との関係において、保持器５の一端側５ＴＬの半径ＲＩｌは、内輪２の大鍔部２ＴＬの半径Ｒｌ（図１参照）よりも大きく、保持器５の他端側５ＴＳの半径ＲＩｓは、内輪２の小鍔部２ＴＳの半径Ｒｓ（図１参照）よりも大きい。このようにすることで、保持器５は内輪２の大鍔部２ＴＬと小鍔部２ＴＳとに案内される。
【００２１】
保持器５は、少なくともころ４よりも軟らかい金属材料を切削加工することによって一体に形成される。すなわち、保持器５は、金属製かつ一体型のもみ抜き保持器である。保持器５は、例えば、環状かつ円錐台形状の部材を切削し、保持部５Ｐ等を形成して製造される。保持器５は、ころ４、より具体的には軸受鋼又は軸受用セラミック等よりも軟らかい金属材料で作られるので、ころ４に傷を付ける可能性を極めて低くすることができる。その結果、円錐ころ軸受１の性能を確実に発揮させ、かつ十分な耐久性を確保することができる。保持器５は、好ましくは、内輪案内の場合は内輪２よりも軟らかく、外輪案内の場合は及び外輪３よりも軟らかい金属材料を用いることが好ましい。このようにすることで、内輪２又は外輪３を傷付ける可能性を極めて低くすることができ傷付けの結果、円錐ころ軸受１の性能をより確実に発揮させ、かつさらに十分な耐久性を確保することができる。
【００２２】
保持器５は、少なくともころ４よりも軟らかい金属材料で作られるが、さらに、所定の強度を有していることが好ましい。このようにすることで、ころ４を確実に保持することができる。このような材料としては、例えば、黄銅が挙げられる。保持器５に用いられる黄銅は、６／４黄銅、７／３黄銅、ネーバル黄銅又はアドミラリティ黄銅等、特に限定されるものではない。また、黄銅以外でも、少なくともころ４よりも軟らかく、かつ所定の強度を有していれば、保持器５に用いることができる。
【００２３】
保持器５の材料は、硬さがＨＶ２１５以下であることが好ましい。このような範囲であれば、保持器５はころ４等よりも軟らかく（硬度が低く）なるので、保持器５がころ４等を傷付ける可能性を極めて低くすることができる。また、保持器５の材料は、引張強さが２８０ＭＰａ以上であることが好ましい。このような範囲であれば、ころ４を確実に所定の位置に保持して、保持器５としての機能を十分に発揮することができる。例えば、黄銅、軟鋼、マグネシウム合金、アルミニウム合金又はチタン若しくはチタン合金等を保持器５の材料として用いることができるが、このような材料に限定されない。また、保持器５は、適宜熱処理又は表面処理等を施して、硬さ又は引張強さ等の機械的性質を調整してもよい。次に、保持部５Ｐの構造についてより詳細に説明する。
【００２４】
図４、図５は、図３のＡ−Ａ矢視図である。図４はころ４が保持部５Ｐに保持されている状態を示し、図５は、保持部５Ｐにころ４が保持されていない状態を示している。図６は、保持部が有する張出部の拡大図である。図４に示すように、保持部５Ｐの内周面５Ｐｐは、ころ４の側面４Ｓの形状に沿った形状となっている。保持部５Ｐの内周面５Ｐｐにおける曲率半径ｒｈは、ころ４の半径ｒｋよりも大きくなっている。このため、ころ４が保持部５Ｐに取り付けられると、保持部５Ｐの内周面５Ｐｐところ４の側面４Ｓとの間には隙間が設けられる。この隙間があることにより、保持部５Ｐは、ころ４を回転可能に支持する。
【００２５】
本実施形態において、保持器５は、環状の構造体、すなわち、保持器本体５Ｂの径方向外側と径方向内側とにそれぞれ開口する部分のうちの一方に、保持部５Ｐの内側に張り出す張出部６を有する。張出部６は、保持部５Ｐに保持されたころ４が保持部５Ｐから脱落することを防止するためのものである。本実施形態において、保持器５は、内輪案内であるため、保持器５の径方向外側からころ４を保持部５Ｐ内に取り付ける。このため、張出部６は、保持部５Ｐの径方向外側における開口（外側開口）５Ｐｏ側に設けられる。
【００２６】
張出部６は、保持器本体５Ｂの周方向（図４、図５の矢印Ｃで示す方向）における両側に設けられる。したがって、保持部５Ｐが有する張出部６、６は、対向して配置される。張出部６は、保持部５Ｐの両側にある柱５Ｓの一部である。張出部６は、保持部５Ｐ内のころ４が保持部５Ｐから保持器本体５Ｂの径方向外側に移動しようとした場合、ころ４と当接してころ４が保持部５Ｐから脱落することを防止する。
【００２７】
ころ４を保持部５Ｐに取り付ける場合、保持部５Ｐの外側開口５Ｐｏから径方向内側における開口（内側開口）５Ｐｉに向かってころ４Ｐを押し込む。図５に示すように、保持部５Ｐは、張出部６、６から径方向外側に向かうにしたがって、開口部が広がっている。このため、ころ４を保持部５Ｐに押し込みやすくなる。保持器本体５Ｂの周方向における外側開口５Ｐｏの開口長は、隣接して対向する張出部６間の間隔Ｗｉよりも大きく、また図４に示すころ４の直径Ｄよりも大きい。外側開口５Ｐｏの張出部６からの開き角度θは、ころ４の保持部５Ｐへの押し込み易さ及び保持部５Ｐからの脱落のしにくさ等を考慮して適切な大きさに設定される。開き角度θは、張出部６の頂部６Ｔ及び保持器５の軸受中心軸Ｚを通る直線ＬＰ１と、外側開口５Ｐｏの柱５Ｓ側に向かって広がっている面とのなす角度である。
【００２８】
張出部６の間隔Ｗｉは、図４に示すころ４の直径Ｄよりも小さい。このため、ころ４を外側開口５Ｐｏから保持部５Ｐに押し込むと、ころ４は外側開口５Ｐｏを通過するが、それぞれの張出部６、６に引っかかってしまう。この状態で、ころ４を保持部５Ｐの内側開口５Ｐｉに向かって押し込むと、それぞれの張出部６、６は両者が遠ざかる方向に向かって弾性変形する。この張出部６、６の弾性変形によって、ころ４は対向する張出部６、６の間を通過して保持部５Ｐに取り付けられる。ころ４が対向する張出部６、６を通過して保持部５Ｐに取り付けられた後は、対向する張出部６、６の弾性変形が解除され、両者は元の位置に戻る。このため、対向する張出部６、６は、保持器本体５Ｂの径方向外側に向かうころ４の動きを規制して、保持部５Ｐからのころ４の脱落が防止される。
【００２９】
保持器５は、切削加工により一体で形成されているため、分解できない。ころ４を保持部５Ｐに取り付ける際に、対向する張出部６、６を弾性変形させ、取付けが終了した後は、対向する張出部６、６が元に戻ってころ４が保持部５Ｐから脱落することを防止する。このように、本実施形態においては、保持部５Ｐの外側開口５Ｐｏ側に配置した対向する張出部６、６を弾性変形の範囲内で変形させることにより、分解不可能な保持器５において、簡単にころ４を保持部５Ｐに取り付けることができると同時に、ころ４の脱落も防止できる。
【００３０】
図６に示す、隣接して対向する張出部６、６間の間隔Ｗｉは、張出部６、６同士の頂部６Ｔ、６Ｔ間の最短距離である。張出部６の張出量ｔは、（２×ｒｈ−Ｗｉ）／２である。この張出量ｔは、位置Ｐを通り、かつ接線ＬＣと直交する直線ＬＰと、張出部６の頂部６Ｔとの最短距離であり、直線ＬＰと直交し、かつ張出部６の頂部６Ｔを通る直線上における、直線ＬＰと頂部６Ｔとの距離となる。ここで、位置Ｐは、ころ４の回転中心軸、すなわち、転動体回転中心軸Ｚｒを通る円ＣＶの、転動体回転中心軸Ｚｒにおける接線ＬＣと、保持部５Ｐの内周面５Ｐｐとが交差する位置である。上述した張出量ｔは、ころ４を保持部５Ｐに取り付ける際におけるころ４の押し込み力等を考慮して、張出部６の変形が弾性変形の範囲内となるように定められる。
【００３１】
図７は、保持器本体の径方向外側から保持部を見た状態を示す平面図である。図８、図９は、保持部の隅角部の拡大図である。保持部５Ｐは、保持器本体５Ｂの径方向外側から見た形状が台形であり、それぞれの隅角部７の内側に曲面７Ｒを有する。曲面７Ｒにより、隅角部７での応力集中を抑制できる。台形形状の保持部５Ｐは、下底（台形の平行な２辺のうち長い方）に対応する側が保持器本体５Ｂの一端側５ＴＬであり、上底（台形の平行な２辺のうち短い方）に対応する側がと他端側５ＴＳになる。
【００３２】
ころ４は、直径が小さい方の端面（小径端面）４ＴＳと、側面４Ｓと、直径が大きい方の端面（大径端面）４ＴＬとを有している。このため、ころ４を図１に示す転動体回転中心軸Ｚｒを含む平面で切った場合の断面は台形形状になる。図８に示すように、保持部５Ｐの隅角部７に形成されている曲面７Ｒの曲率半径ｒｐは、ころ４の側面４Ｓと端面（大径端面４ＴＬ及び小径端面４ＴＳ）とを接続する部分（接続部）４Ｃの曲率半径ｒｔよりも大きい。ころ４の接続部４Ｃは、曲面に形成されたり、面取りされたりしているが、ｒｐ＞ｒｔとすることで、ころ４の接続部４Ｃと隅角部７との干渉を回避できる。
【００３３】
また、保持部５Ｐは、切削加工によって保持器本体５Ｂに形成されるが、切削工具（例えば、ボールエンドミル）はある程度の寸法を有しているため、保持部５Ｐの隅角部７における曲面７Ｒの曲率半径ｒｐを小さくすることには限界がある。ｒｐ＞ｒｔとすることにより、無闇に小さい（回転半径が小さい）切削工具を使用する必要がなくなるので、比較的容易に保持部５Ｐ及びその隅角部７を加工することができる。また、ｒｐ＞ｒｔとすることにより、隅角部７に潤滑油を保持することもできるので、ころ４の潤滑性能が向上する。
【００３４】
ころ４の接続部４Ｃが面取りされている場合、図８に示す接続部４Ｃの面取り寸法をａとすると、ｒｐ＞ａ／２とすることが好ましい。このようにすることで、保持部５Ｐ及び隅角部７の加工が比較的容易になるとともに、ころ４の潤滑性能の向上を図ることができる。なお、本実施形態において、ｒｐ≦ｒｔ又はｒｐ≦ａ／２を排除するものではなく、接続部４Ｃの曲率半径ｒｔ又は接続部４Ｃの面取り寸法ａよりも回転半径が小さい切削工具が使用できる場合、ｒｐ≦ｒｔ又はｒｐ≦ａ／２としてもよい。
【００３５】
本実施形態において、保持器５は、金属材料を切削加工することにより一体で形成されているので、金属板のプレス成形と比較して、寸法精度を高くすることができる。このように、保持器５は各部の寸法精度が高くできるとともに、高い信頼性を確保できる。このため、保持器５を用いた円錐ころ軸受１は、例えば、鉄道車両用の軸受のように全数検査が要求されるような場合でも、歩留まりの低下を抑制することができる。また、保持器５は一体構造なので強度（剛性）が高くなり、柱５Ｓの根元における応力が小さくなる。このため、寸法を大きくすることも可能である。さらに、構造が簡単なので、製造が比較的容易で使用する材料も少なくすることができる。
【００３６】
保持器を樹脂で製造する場合、吸湿によって寸法が変化し、寸法精度が低くなることがある。また、保持器を樹脂で製造する場合は射出成型を用いるが、射出成型では寸法精度が低い箇所が発生してしまう。さらに、樹脂の強度を高めるためにガラス繊維等を樹脂に含めることがあるが、使用によってガラス繊維等が樹脂の保持器の表面に露出してころ等に傷を付ける可能性がある。保持器５は金属材料の切削加工により形成されるので、樹脂の保持器と比較して寸法精度を高くすることができる。また、保持器５は、少なくともころ４よりも軟らかい金属材料で作られるので、ころ４を傷付ける可能性を極めて低くすることができる。
【００３７】
また、保持器５は、保持部５Ｐに対向する張出部６、６を有しており、ころ４を保持部５Ｐに取り付ける場合には、対向する張出部６、６を通してころ４を保持部５Ｐに嵌め込むだけでよい。このため、円錐ころ軸受１の組立てが容易になる。また、対向する張出部６、６によって保持部５Ｐに取り付けられたころ４の脱落が防止されるので、円錐ころ軸受１の組立てがより容易になる。
【００３８】
（保持器の案内の変形例）
図１０は、一実施形態の第１変形例に係る円錐ころ軸受を示す一部断面図である。図１１は、一実施形態の第１変形例に係る円錐ころ軸受が有する保持器の一部断面図である。円錐ころ軸受１ａは、保持器５ａが内輪２の一方の鍔部で案内される。具体的には、図１０に示すように、保持器５ａは、保持器５の一端側５ＴＬと内輪２の大鍔部２ＴＬとの間に微小な隙間を介して配置される。このため、保持器５と内輪２との関係において、保持器５の一端側５ＴＬの半径ＲＩｌは、内輪２の大鍔部２ＴＬの半径Ｒｌよりも大きい。また、保持器５の他端側５ＴＳと内輪２の小鍔部２ＴＳとの間には、所定の隙間ｓが設けられている。このような構造により、保持器５ａは、内輪２の大鍔部２ＴＬで案内される。
【００３９】
図１２は、一実施形態の第２変形例に係る円錐ころ軸受を示す一部断面図である。図１３は、一実施形態の第２変形例に係る円錐ころ軸受が有する保持器の一部断面図である。図１４は、図１２のＣ−Ｃ矢視図である。円錐ころ軸受１ｂは、保持器５ｂがころ４で案内される。具体的には、図１１に示すように、保持器５ｂは、保持器５ｂの一端側５ＴＬと内輪２の大鍔部２ＴＬとの間及び他端側５ＴＳと内輪２の小鍔輪２ＴＳｂとの間に所定の隙間を設けて配置される。このため、保持器５と内輪２との関係において、保持器５の一端側５ＴＬの半径ＲＩｌは内輪２の大鍔部２ＴＬの半径Ｒｌよりも大きく、他端側５ＴＳの半径ＲＩｓは内輪２の小鍔輪２ＴＳｂの半径ＲＳよりも大きい。このような構造により、保持器５ｂは、ころ４で案内される。
【００４０】
保持器５ｂがころ４で案内される場合、保持器５ｂの保持部５Ｐｂは、外側開口５Ｐｏ側に図４、図５に示すような張出部６は設けられていない。保持器５ｂの保持部５Ｐｂは、外側開口５Ｐｏから内側開口５Ｐｉに向かって周方向（図１４の矢印Ｃで示す方向）における寸法が単調に増加するようになっている。保持部５Ｐｂ内のころ４は、外側開口５Ｐｏに設けられた一対のころ押さえ８、８によって脱落が防止される。円錐ころ軸受１ｂを組み立てる場合、ころ４を保持器５ｂの径方向内側から保持部５Ｐｂに取付け、その後、図１２に示す内輪軌道面２ＲＰにころ４を取り付けた保持器５ｂをセットする。そして、小鍔輪２ＴＳｂを内輪２の大鍔部２ＴＬとは反対側の端部に焼き嵌めによって取り付ける。
【００４１】
上述した実施形態及び変形例においては、保持器５等を内輪案内としたが、保持器５等を外輪３によって案内する外輪案内でもよい。この場合、図４から図６に示す対向する張出部６、６は、保持器５等が有する保持部５Ｐの径方向内側に設けられる。そして、ころ４は、保持器５等の径方向内側から保持部５Ｐに取り付けられる。
【００４２】
以上、一実施形態及びその変形例について説明したが、上述した内容にこれらの一実施形態及びその変形例が限定されるものではない。また、一実施形態及びその変形例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、一実施形態及びその変形例の構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、一実施形態及びその変形例の要旨を逸脱しない範囲で各実施形態の構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うこともできる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１ａ、１ｂ  円錐ころ軸受
２  内輪
２ＲＰ  内輪軌道面（軌道面）
２ＴＬ  大鍔部
２ＴＳ、２ＴＳｂ  小鍔部
２ＲＰ  内輪軌道面
３  外輪
３ＲＰ  外輪軌道面（軌道面）
４  ころ
４Ｃ  接続部
４Ｓ  側面
４ＴＳ  小径端面
４ＴＬ  大径端面
５、５ａ、５ｂ  保持器
５ｉ  内周面
５ｏ  外周面
５Ｂ、５Ｂｂ  保持器本体
５Ｐ、５Ｐｂ  保持部
５Ｐｏ  外側開口
５Ｐｉ  内側開口
５Ｐｐ  内周面
５Ｓ  柱
５ＴＬ  一端側
５ＴＳ  他端側
６  張出部
６Ｔ  頂部
７  隅角部
７Ｒ  曲面
８  ころ押さえ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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