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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側方の側部および外側方の側部を有するアッパーと、
内側方の側部および外側方の側部を有するソールと、
内側方の端で、前記アッパーの前記内側方の側部および前記ソールの前記内側方の側部の少なくとも一方に取り付けられ、外側方の端で、前記アッパーの前記外側方の側部および前記ソールの前記外側方の側部の少なくとも一方に取り付けられた帯とを備え、
前記帯は、当該帯が長手方向の張力の下にあるときに、厚みおよび幅の少なくとも一方が増加する反応材料を備えている、履物製品。
【請求項２】
前記帯は、当該帯の外側に1つの非弾性層を、および、当該帯の内側に1つの反応層を有する複合の帯である、請求項1に記載の履物製品。
【請求項３】
前記反応層は、前記帯の各端で、前記非弾性層に恒久的に取り付けられている、請求項2に記載の履物製品。
【請求項４】
前記帯は、当該履物のアーチを越えて通っている、請求項2または3に記載の履物製品。
【請求項５】
前記帯は、反応材料を備える一体の帯である、請求項1に記載の履物製品。
【請求項６】
前記帯は、着用者の足のアーチを越えて、当該履物内を通るよう構成されている、請求項5に記載の履物製品。
【請求項７】
前記帯は、当該履物のベロを越えて通るよう構成されている、請求項5に記載の履物製品。
【請求項８】
前記帯は、かかと帯である、請求項1〜7のいずれか一項に記載の履物製品。
【請求項９】
前記帯は、足先帯である、請求項1〜7のいずれか一項に記載の履物製品。
【請求項１０】
当該履物は、靴、ブーツ、スリッパ、フリッパー、サンダルおよびスケートの1つである、請求項1〜9のいずれか一項に記載の履物製品。
【請求項１１】
内側方の側部および外側方の側部を有するアッパーと、
内側方の側部および外側方の側部を有するソールと、
内側方の端で、前記アッパーの前記内側方の側部および前記ソールの前記内側方の側部の少なくとも一方に取り付けられ、外側方の端で、前記アッパーの前記外側方の側部および前記ソールの前記外側方の側部の少なくとも一方に取り付けられた、一体の帯とを備え、
前記一体の帯は、反応材料の層を備えており、
前記反応材料の層は、前記帯が長手方向の張力の下にあるときに、厚みおよび幅の少なくとも一方が増加する、履物製品。
【請求項１２】
前記一体の帯は、前記アッパー内の全体を通っている、請求項11に記載の履物製品。
【請求項１３】
前記アッパーは、当該アッパーの外側方の側部にスロットを備えており、前記一体の帯は、当該履物の前記内側方の側部の内部に取り付けられ、当該履物の前記内側方の側部を上方へ、前記外側方の側部へと横切って、スロットへと前記外側方の側部を下って通り、前記スロットを通り、かつ、前記アッパーの外部に取り外し可能に取り付けられている、請求項11に記載の履物製品。
【請求項１４】
反応材料で形成された内層と、非弾性材料で形成された外層とを有する複合の帯であって、当該複合の帯が長手方向の張力の下にあるときに、前記反応材料は、厚みおよび幅の少なくとも一方が増加する、複合の帯を備える、履物製品。
【請求項１５】
当該履物がスリッパおよびサンダルの1つであり、前記複合の帯は、かかと帯、アーチ帯および足先帯の1つである、請求項14に記載の履物製品。
【請求項１６】
当該履物はフリッパーであり、前記複合の帯は、かかと帯である、請求項14に記載の履物製品。
【請求項１７】
内側方の側部および外側方の側部を有するアッパーと、
内側方の側部および外側方の側部を有するソールと、
内側方の端で、前記アッパーの前記内側方の側部および前記ソールの前記内側方の側部の少なくとも一方に取り付けられ、外側方の端で、前記アッパーの前記外側方の側部および前記ソールの前記外側方の側部の少なくとも一方に取り付けられた、複合の帯とを備え、
前記複合の帯は、非弾性材料の少なくとも1つの層および反応材料の少なくとも1つの層を備え、
前記反応材料の少なくとも1つの層は、前記帯が長手方向の張力の下にあるときに、厚みおよび幅の少なくとも一方が増加する、履物製品。
【請求項１８】
前記複合の帯が、取り外し可能な装置により、前記アッパーの前記外側方の側部に取り付けられている、請求項17に記載の履物製品。
【請求項１９】
前記内側方の側部および前記外側方の側部で、当該履物の内部に恒久的に取り付けられた一体の反応帯をさらに備える、請求項17または18に記載の履物製品。
【請求項２０】
前記反応材料の層は肥大化材料である、請求項17〜19のいずれか一項に記載の履物製品。
【請求項２１】
内側方の側部および外側方の側部を有するアッパーを備え、
前記アッパーはさらに、当該アッパーの足先部分に関連付けられた前方部分、当該アッパーのかかと部分に関連付けられた後方部分、および、前記足先部分と前記後方部分との間に配置された中間部分を含み、
前記中間部分は、当該中間部分が長手方向の張力の下にあるときに、厚みおよび幅の少なくとも一方が増加する反応材料を備える、履物製品。
【請求項２２】
前記中間部分は、前記アッパーの前記内側方の側部から、前記アッパーの前記外側方の側部へと延びている、請求項21に記載の履物製品。
【請求項２３】
前記中間部分は、前記アッパーの履き口開口のいずれかの側から、当該履物製品のソールに向かって延びている、請求項21に記載の履物製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
履物製品300のある実施形態は、複合の帯320を含んでいてもよい。図9に示すように、複合の帯320は、複合の帯の内側にある反応層321、および、その外側にある非弾性層322という、少なくとも2つの層を有している。一般に、反応層321および非弾性層322は、異なる材料特性を有していてもよい。ある実施形態では、反応層321は、反応層321が第1の方向に沿って張力を受けたときに、反応層321が第1の方向に大略的に直交する方向に拡大できるように、負のポアソン比を有する材料で作られていてもよい。そのため、例えば、反応層321が複合の帯320に沿って長手方向の張力の下に置かれたとき、反応層321は、厚みもしくは幅、または厚みおよび幅の両方が拡大してもよい。さらに、張力が非弾性層322に対して長手方向に加えられたとき、非弾性層322は、長手方向ならびに横方向および垂直方向への拡大に実質的に抵抗する。より詳細に以下に説明するように、反応層321および非弾性層322のこの構成により、反応層321の、その長さに直交する寸法の拡大を、足への増加した支持を促進する仕方で制御することを可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図12は、図11に示す例と比べて、増加した長手方向の張力の下にあるときの、複合の帯320の一例の等角図である。この場合、反応層321の厚みT5および幅W5は、反応層が（図11に示すように）より小さい張力の下にあるときの厚みT4および幅W4に比べて、増加している。すなわち、T5はT4より大きく、W5はW4より大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱塑性コンパウンドを120〜300℃の間の溶融温度で直接押出法によって定義されたプロファイルとして部品に塗布し、ここで、加熱前に、コンパウンドは1.5〜5g/cm3の密度を有する顆粒の形態で存在することを特徴とする金属部品および/またはプラスチック部品の消音および/または遮音のための方法。
【請求項２】
部品は、家庭用品又は家庭用機械のために用いられ、又は家庭用品或いは家庭用機械の構成材であることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
部品はシンク、バスタブ、シャワー洗面器又はシャワートレーであることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
コーティングされるべき基材は、ステンレス鋼から、若しくは、PVCポリマー、ポリカーボネートポリマー、ポリプロピレンポリマー又はアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン(ABS)ポリマーから、若しくは、ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)から構成されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
熱可塑性コンパウンドは、エチレン酢酸ビニル(EVA)、ポリアミド、又はビチューメンであって無機塩が高度に充填されたものの混合物または集塊を、ポリアミドまたはポリオレフィンに基づくホットメルト接着剤と一緒に含むことを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
エチレン酢酸ビニル(EVA)、ポリアミド、又はビチューメンであって無機塩が高度に充填されたものに基づく熱可塑性コンパウンド顆粒は、ポリアミドまたはポリオレフィンに基づくホットメルト接着剤により塗布されていることを特徴とする、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
- 無機塩は硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、および/または酸化鉄から選択され、および/または
- コンパウンドは2.1〜4.5g/cm3の間の密度を有する、および/または
- 熱可塑性コンパウンドを180〜250℃の間の温度で塗布する
ことを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
充填剤入りの熱可塑性ポリマーおよびホットメルト接着剤は、押出前に混合される、又は、押出から上流で、個々の成分としてインラインで押出機に計量され、および押出機中でのみ混合されることを特徴とする、請求項1〜7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
コーティングされるべき部品、およびノズルがその上に搭載された押出機ヘッドは、互いに対して相対運動を行い、
- その部品はそのまま残って、ノズルは移動し、又は
- その部品とノズルはいずれも移動し、又は
- ノズルは静止して、部品は移動する
ことを特徴とする、請求項1〜8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
顆粒は重力によって又は空気的に、好ましくは連続的な重量的又は容積的な手段によって、直接押出法に供給されることを特徴とする、請求項1〜9のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
押出機はマニピュレーターまたはロボットアームに搭載されていることを特徴とする、請求項1〜10のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
コーティングされるべき基材は、コーティング前にレーザ放射、又は好ましくは動的な誘導手段によって定義された温度に調節されることを特徴とする、請求項1〜11のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による課題の達成は、特許クレームに記述されている。本発明の目的は本質的に、熱塑性コンパウンドを120〜300℃の間の溶融温度で直接押出法によって定義されたプロファイルとして部品に塗布し、ここで、加熱前に、コンパウンドは1.5〜5g/cm3の密度を顆粒の形態で存在する、金属部品および/またはプラスチック部品の消音および/または遮音（「消音」）のための方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の意味において、熱可塑性コンパウンドは、単一種の熱可塑性ポリマーの混合物であって、これに対して充填剤、任意に補強材、および/または他の添加剤が添加されたものである。上記コンパウンドは、顆粒形態で加熱する前に、1.5〜5g/cm3の密度を有する。上記の密度は、室温、好ましくは20℃での密度に相当するべきである。熱可塑性コンパウンドの高密度を達成するために、これらは高い充填率、すなわち少なくとも60重量%の充填材含量を有するべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面を有する基板と、前記基板の前記第１の主面上の導電体パターンと、を有する物品であって、
前記導電体パターンが、離間した第１及び第２の導電性金属トレースの複数の離間したペアを含み、
複数の前記ペアの各ペアの前記第１及び第２の導電性金属トレースが、互いに対して、それらの離間間隔の少なくとも５倍の重なり部分の長さを有し、かつ１ｃｍ２当たりの前記導電性金属トレースが少なくとも５０個である、物品。
【請求項２】
１つのペアの各導電性金属トレースが互いから最大で５μｍ離間しており、前記導電性金属トレースの幅が１５μｍ以下であり、かつ前記導電性金属トレースの長さが少なくとも５０μｍである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１及び第２の導電性金属トレースが分枝状である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
概ね相対する第１及び第２の主面を有する導電層を更に有し、前記導電層の一方の主面が、複数の前記ペアの第１及び第２の導電性金属トレースの少なくとも一部分と接触している、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記導電層が透明であり、かつ金属酸化物、金属ナノワイヤ、導電性ポリマー、カーボンナノチューブ、又はグラフェンの中の少なくとも１つを含む、請求項４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスとして構成されたアイウェアを備えるシステムであって、
前記アイウェアは、前記アイウェアとのユーザ対話を感知し、前記ユーザ対話を表す信号を出力するように構成された１つまたは複数のマルチタッチセンサを備えるマルチタッチセンサセットを含み、
前記マルチタッチセンサセットは、少なくとも１つの内側に向いているセンサを含み、前記アイウェアのユーザのプロファイルを認識し、
前記マルチタッチセンサセットは、前記信号に対応する入力データをプログラムに提供するためのセンサ処理ロジックに結合され、前記プログラムとの対話のために、前記認識されたプロファイルに対応するプリファレンスを適用する、システム。
【請求項２】
前記マルチタッチセンサセットは、スワイプジェスチャを検出するように構成された少なくとも１つのセンサ、または複数の異なる圧力を検出するように構成された少なくとも１つのセンサ、またはスワイプジェスチャを検出するように構成された少なくとも１つのセンサと複数の異なる圧力を検出するように構成された少なくとも１つのセンサとを共に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アイウェアは、拡張現実メガネ、ニアアイディスプレイ、矯正レンズを有する眼鏡、立体メガネ、保護メガネ、サングラス、老眼鏡、アクティブシャッタを有するメガネ、またはゴーグルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記マルチタッチセンサセットは、容量センサ、抵抗センサ、圧電ベースのセンサ、光学センサ、光ベースのセンサ、または反射型センサのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マルチタッチセンサセットの少なくとも一部分は、前記アイウェアのレンズ、前記アイウェアのレンズの上方のフレーム、前記アイウェアのレンズの下方のフレーム上、前記アイウェアのステム、または、前記アイウェアのレンズ、前記アイウェアのレンズの上方のフレーム、前記アイウェアのレンズの下方のフレーム上、前記アイウェアのステムの任意の組み合わせに配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記アイウェアがユーザによって現在装着されているかどうかを決定するために使用される信号を提供するように構成された、または前記アイウェアが現在、ユーザによって移動されているか、それとも前記ユーザによって入力デバイスとして使用されているかを区別するために使用される信号を提供するように構成された、少なくとも１つのセンサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
さらに別の入力デバイスを備え、前記プログラムが、前記マルチタッチセンサセットで開始される入力、および前記他の入力デバイスで開始される入力に基づいて動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
１つまたは複数のセンサを備えるマルチタッチアイウェアセンサセットとのユーザ対話を感知する工程と、
対話型プログラムとのユーザ対話を実現するために、前記対話を表す信号を出力する工程と、
前記マルチタッチアイウェアセンサセットの少なくとも１つの内側に向いているセンサを用いて、ユーザのプロファイルを認識する工程と、
前記対話型プログラムとのユーザ対話のために、前記認識されたプロファイルに対応するプリファレンスを適用する工程とを含む方法。
【請求項９】
前記ユーザ対話を感知する工程は、タップ、押圧、ピンチ、プレスアンドホールド、またはスワイプジェスチャのうちの少なくとも１つを感知する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能命令を有する１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、実行されたときに、
アイウェアセンサセットを介して感知されたユーザ入力アクティビティに対応する情報を受け取る工程と、
前記アイウェアセンサセットの少なくとも１つの内側に向いているセンサを用いて、ユーザのプロファイルを認識する工程と、
前記ユーザの前記認識されたプロファイルに基づいて前記情報を処理して少なくとも１つの入力イベントにする工程と、
前記少なくとも１つの入力イベントに対応するデータをバッファリングする工程とを含む工程を実施する、１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
[0035]  図５Ａおよび図５Ｂは、眼鏡フレームのステム部分のセンサ５５２〜５５４を示す。センサは、（タイミングを通じてスワイプを検出することもできる）単一のオン／オフセンサ５５２および５５３であっても、スワイプを直接検出してもよい（図５Bのセンサ５５４）。明示的に示されていないが、複数のスワイプ対応センサが使用されてよく、また、左と右の両方のアイウェアステムがセンサを含んでもよいことは、容易に理解できよう。図６Ａは、たとえば、両手のハイブリッドモデルを実現する、ステムに配置されたセンサ６６２と１つのレンズの近くに配置されたセンサ６６３および６６４との組み合わせを例示する。任意の数のステムに配置されたセンサおよび／またはレンズの近くのセンサ（および／またはさらにレンズそれ自体に配置されたセンサ）が、任意の数の個別および組み合わせの意義と共に実装され得ることは容易に理解できよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2016507802.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードデバイスを有するネットワークにおける情報の伝搬を管理する方法であって、前記複数のノードデバイスのうちの受信ノードデバイスはソースノードデバイスから情報を受信することが可能であり、前記情報は前記ネットワークのパスを介して前記ソースノードデバイスから前記受信ノードデバイスへ伝搬し、前記パスは、第１中継ノードデバイスと第２中継ノードデバイスとを直接的にリンクする前記ネットワークの少なくとも１つのエッジを有し、当該方法は、前記受信ノードデバイスが前記パスを介して前記ソースノードデバイスから有用なコンテンツを受信する度に、前記第２中継ノードデバイスにスコアを割り当てるステップを有し、前記第１中継ノードデバイスは所与のレートで前記第２中継ノードデバイスから情報を受信することが可能であり、当該方法は、前記第２中継ノードデバイスに割り当てられるスコアの合計の関数として、前記レートを周期的に更新するステップを更に有する、方法。
【請求項２】
前記第１中継ノードデバイスは、前記ネットワークを介して前記第１中継ノードデバイスに直接的にリンクされる複数の近隣ノードデバイスを有し、前記第１中継ノードデバイスが各々の近隣ノードデバイスから情報を受信することが可能なレートの合計は、一定の合計レートに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記割り当てるステップは、前記パスの前記第２中継ノードデバイスに前記スコアを自ら与える前記受信ノードデバイスにより実行される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記割り当てるステップは、前記第１中継ノードデバイスにより実行される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
複数のノードデバイスを有するネットワークにおける情報の伝搬を管理する管理装置であって、前記複数のノードデバイスのうちの受信ノードデバイスはソースノードデバイスから情報を受信することが可能であり、前記情報は前記ネットワークのパスを介して前記ソースノードデバイスから前記受信ノードデバイスへ伝搬し、前記パスは、第１中継ノードデバイスと第２中継ノードデバイスとを直接的にリンクする前記ネットワークの少なくとも１つのエッジを有し、当該管理装置は、前記受信ノードデバイスが前記パスを介して前記ソースノードデバイスから有用なコンテンツを受信する度に、前記第２中継ノードデバイスにスコアを割り当てる割当モジュールを有し、前記第１中継ノードデバイスは所与のレートで前記第２中継ノードデバイスから情報を受信することが可能であり、当該管理装置は、前記第２中継ノードデバイスに与えられるスコアの合計の関数として、前記レートを周期的に更新する更新モジュールを更に有する、管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の管理装置を有する、ネットワークにおけるノードデバイス。
【請求項７】
請求項１ないし４のうち何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報を管理するための管理方法、管理装置、ノードデバイス及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明の範囲から逸脱することなく、説明に登場する様々なパラメータは変更されてもよいこと、及び、開示及び請求される様々な実施形態は組み合わせられてよいことを、当業者は容易に認めるであろう。
以下、本願により教示される手段を例示的に列挙する。
（付記１）
複数のノードデバイスを有するネットワークにおける情報の伝搬を管理する方法であって、受信ノードデバイスはソースノードデバイスから情報を受信することが可能であり、前記情報は前記ネットワークのパスを介して前記ソースノードデバイスから前記受信ノードデバイスへ伝搬し、前記パスは、第１中継ノードデバイスと第２中継ノードデバイスとを直接的にリンクする前記ネットワークの少なくとも１つのエッジを有し、当該方法は、前記受信ノードデバイスが前記パスを介して前記ソースノードデバイスから有用なコンテンツを受信する度に、前記第２中継ノードデバイスにスコアを割り当てるステップを有し、前記第１中継ノードデバイスは所与のレートで前記第２中継ノードデバイスから情報を受信することが可能であり、当該方法は、前記第２中継ノードデバイスに割り当てられるスコアの合計の関数として、前記レートを周期的に更新するステップを更に有する、方法。
（付記２）
前記第１中継ノードデバイスは、前記ネットワークを介して前記第１中継ノードデバイスに直接的にリンクされる複数の近隣ノードデバイスを有し、前記第１中継ノードデバイスが各々の近隣ノードデバイスから情報を受信することが可能なレートの合計は、一定の合計レートに等しい、付記１に記載の方法。
（付記３）
前記割り当てるステップは、前記パスの前記第２中継ノードデバイスに前記スコアを自ら与える前記受信ノードデバイスにより実行される、付記１又は２に記載の方法。
（付記４）
前記割り当てるステップは、前記第１中継ノードデバイスにより実行される、付記１又は２に記載の方法。
（付記５）
複数のノードデバイスを有するネットワークにおける情報の伝搬を管理する管理装置であって、受信ノードデバイスはソースノードデバイスから情報を受信することが可能であり、前記情報は前記ネットワークのパスを介して前記ソースノードデバイスから前記受信ノードデバイスへ伝搬し、前記パスは、第１中継ノードデバイスと第２中継ノードデバイスとを直接的にリンクする前記ネットワークの少なくとも１つのエッジを有し、当該管理装置は、前記受信ノードデバイスが前記パスを介して前記ソースノードデバイスから有用なコンテンツを受信する度に、前記第２中継ノードデバイスにスコアを割り当てる割当モジュールを有し、前記第１中継ノードデバイスは所与のレートで前記第２中継ノードデバイスから情報を受信することが可能であり、当該管理装置は、前記第２中継ノードデバイスに与えられるスコアの合計の関数として、前記レートを周期的に更新する更新モジュールを更に有する、管理装置。
（付記６）
付記５に記載の管理装置を有する、ネットワークにおけるノードデバイス。
（付記７）
付記１ないし４のうち何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛、スズ及び任意選択的にガリウムの酸化物混合物を含み、１ピーストップコートを有し、前記１ピーストップコートが、少なくとも８０ｃｍの長さを有するスパッタリングターゲットであって、前記酸化物混合物がスズ酸亜鉛酸化物を含み、記酸化物混合物中のスズの相対的割合が、ガリウム、亜鉛及びスズの総量と比較して、１５から５５原子％であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
前記酸化物混合物中の、Ｇａ、Ｚｎ及びＳｎの総量に対するＧａの割合が、３から１５原子％、より好ましくは４から９原子％である、請求項１に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】
前記酸化物混合物中の、Ｇａ、Ｚｎ及びＳｎの総量に対するＺｎの割合が、１５から８５原子％、好ましくは５６から７０原子％である、請求項１又は請求項２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】
前記トップコート中に存在する全スズ酸亜鉛酸化物の原子％での総和が、そこに存在する任意の他の酸化物よりも高い、請求項１から３のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】
前記１ピーストップコートを構成する物質が、１０Ω．ｍ未満、好ましくは１Ω．ｍ未満、より好ましくは０．１Ω．ｍ未満、最も好ましくは３×１０−２Ω．ｍ未満の抵抗率を有し、前記抵抗率が２つの外側の探針を有する４点探針抵抗率測定デバイスにより測定され、前記抵抗率が前記デバイスの外側の探針間の距離の少なくとも２倍の厚さを有する前記物質の１ピーストップコート上で測定される、請求項１から４のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】
前記トップコートが、断面ＳＥＭ画像解析により測定して１０％未満、好ましくは５％未満、より好ましくは３％未満の多孔度を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項７】
前記酸化物混合物が、前記トップコートの少なくとも９９原子％、好ましくは少なくとも９９．５原子％、より好ましくは少なくとも９９．９原子％を占める、請求項１から６のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項８】
円筒形状を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項９】
内部バッキングチューブ、及び前記バッキングチューブを前記トップコートに結合するボンドコートをさらに含み、前記ボンドコートが、２００℃より高い、好ましくは３００℃より高い、より好ましくは４００℃より高い融解温度を有する金属合金である、請求項１から８のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲットを使用する、スパッタリングにより基材上にコーティングを形成するための方法。
【請求項１１】
前記スパッタリングが、３５０ｋＨｚ未満の周波数のＤＣスパッタリング、パルスＤＣスパッタリング又はＡＣスパッタリングである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スパッタリングが、ターゲット長１メートルあたり少なくとも１０ｋＷ平均ＤＣ出力の出力密度で実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ａ．亜鉛、スズ及び任意選択的にガリウムの酸化物の混合物を用意し、前記酸化物の混合物中のスズの相対的割合が、ガリウム、亜鉛及びスズの総量と比較して、１５から５５原子％であり、前記混合物が、同一複合粒子内にＺｎ、Ｓｎ及び任意選択でＧａの酸化物を含む粒子を含み、前記酸化物が互いに接触している、工程、
ｂ．１０００℃を超える温度まで前記混合物を加熱し、これにより前記混合物を溶融させる工程、
ｃ．スパッタリングターゲット基材を用意する工程、並びに
ｄ．前記スパッタリングターゲット基材上に前記溶融させた混合物を投射、好ましくはスプレーし、そのことにより前記溶融させた混合物を前記スパッタリングターゲット基材上に冷却及び凝固させる工程、
を含む、請求項１に記載のスパッタリングターゲットを製造するための溶射方法。
【請求項１４】
工程ｂ及び工程ｄの合計にかかる総時間が、１ｓ未満である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式ロボット用の清掃パッドであって、
液体材料を吸収し保持する繊維材料を含む吸収性コアと、
前記吸収性コアの周りに巻回され該吸収性コアと接触するライナ層であって、該ライナ層を通して液体材料を引き寄せ保持する繊維材料を含むライナ層と、
前記清掃パッドが前記移動式ロボットに取り付けられた場合に前記移動式ロボットに面する前記ライナ層の上面に接着された裏打ち層であって、前記吸収性コアの周りの前記ライナ層の長手エッジを超えて延びる突出エッジを備える裏打ち層と、
を備える清掃パッド。
【請求項２】
前記コアの材料は、その重量の約７〜約１０倍まで吸収する、請求項１に記載のパッド。
【請求項３】
前記ライナ層は、吸収された前記液体材料の約１０％まで保持する、請求項１に記載のパッド。
【請求項４】
前記吸収性コアは、不織物のセルロース木材パルプを備える、請求項１に記載のパッド。
【請求項５】
前記吸収性コアは、追加として、アクリルラテックスを含む表面層を備える、請求項１に記載のパッド。
【請求項６】
前記裏打ち層は、前記パッドを前記移動式ロボットに取り付けるように構成され、０．１ｃｍ厚未満の疎水性ポリマーをコーティングされている、請求項１に記載のパッド。
【請求項７】
前記吸収性コアは、第１、第２、及び第３のエアレイド層を備え、
各エアレイド層は、上面及び底面を有し、
前記第１のエアレイド層の前記底面は前記第２のエアレイド層の前記上面に配置され、
前記第２のエアレイド層の前記底面は前記第３のエアレイド層の前記上面に配置される、請求項１に記載のパッド。
【請求項８】
前記各層は、接着性材料により互いに接着されている、請求項７に記載のパッド。
【請求項９】
前記接着性材料は、エアレイド層の少なくとも1つの側面の端から端に沿って均一に間隔をおかれたストリップ状に塗布され、前記1つの側面の表面積の１０％以下の面積を覆う、請求項８に記載のパッド。
【請求項１０】
前記接着性材料は、エアレイド層の少なくとも１つの側面の端から端上にスプレーされ、前記１つの側の表面積の１０％以下の面積を覆う、請求項８に記載のパッド。
【請求項１１】
前記ライナ層は、前記吸収性コアの少なくとも４つの側面の周りに巻回される、請求項１に記載のパッド。
【請求項１２】
前記ライナ層は、スパンレース層を備える、請求項１に記載のパッド。
【請求項１３】
前記ライナ層は、床に対向する面上において減少された厚みのインデンテーションをその内部に有し、３５〜４０ｇｓｍの基本重量を有する、水流交絡されたスパンボンド層を備える、請求項１に記載のパッド。
【請求項１４】
前記ライナ層は、前記吸収性コアには接触せず前記ライナ層の１つの側面に接着されるメルトブローン研磨繊維を含む、請求項１に記載のパッド。
【請求項１５】
前記メルトブローン繊維は、約０．１μｍから約２０μｍの直径を有する、請求項１４に記載のパッド。
【請求項１６】
前記メルトブローン研磨繊維は、前記ライナ層の表面の約４４パーセントから約７５パーセントを覆う、請求項１４に記載のパッド。
【請求項１７】
前記メルトブローン研磨繊維及び前記ライナ層は、前記ライナ層の表面上で約０．５ｍｍから約０．７ｍｍの総厚みを有する、請求項１４に記載のパッド。
【請求項１８】
前記ライナ層は、約０．５ｍｍから約０．７ｍｍの厚みを有する、請求項１に記載のパッド。
【請求項１９】
前記パッドは、液体材料の吸収の後、３０％未満だけ厚みを増加させる、請求項１に記載のパッド。
【請求項２０】
前記パッドは、追加として、香剤、清掃剤、界面活性剤、泡立て剤、つや出し剤、化学保存料、接着剤配合、及び／又は抗菌性剤の１以上を含む、請求項１に記載のパッド。
【請求項２１】
前記パッドは、約６．５ミリメートルから約８．５ミリメートルの厚さ、約６８ミリメートルから約８０ミリメートルの幅、及び約１６５ミリメートルから約２１２ミリメートルの長さを有し、前記吸収性コアは約１８０ｍＬまで保持する、請求項１に記載のパッド。
【請求項２２】
前方駆動方向を規定するロボット本体と、
表面上でロボットを操縦するように前記ロボット本体をサポートする駆動装置であって、前記ロボット本体の対応する左右の部分に配置される左右の駆動車輪を備える駆動装置と、
前記ロボット本体上に配置される清掃アセンブリと、を備え、
前記清掃アセンブリは、
前記駆動車輪の前方に配置されるパッドホルダであって、上部と底部を有し、前記表面の約１／２ｃｍから約１ １／２ ｃｍの範囲内に配置される底面を有し、清掃パッドを受け、前記パッドホルダの底面は、前記ロボットの足跡の表面積の少なくとも４０％を有し、前記底部はそれから伸びる起立した突起を有する、パッドホルダと、
前記パッドホルダの上部に配置され、１ｃｍ未満の軌道範囲を有する軌道発振装置と、を備え、
前記パッドホルダは、前記軌道発振装置の軌道範囲の８０パーセントより大きな量が、前記受けられた清掃パッドの上部から前記受けられた清掃パッドの底面まで伝達されることを許容し、前記パッドホルダは、開放機構の作動により前記パッドホルダの底面から前記パッドを排出するように構成された開放機構を有する、
移動床清掃ロボット。
【請求項２３】
液体を保持する貯蔵器と、
前記貯蔵器と液体連通する液体塗布器と、を更に備え、
前記液体塗布器は、前記パッドホルダの前方の前記前方駆動方向に沿って前記液体を塗布するよう構成されている、請求項２２に記載のロボット。
【請求項２４】
前記清掃パッドは、前記貯蔵器内の液体量の約９０％を吸収するように構成された、請求項２２に記載のロボット。
【請求項２５】
前記パッドホルダと係合する為の前記清掃パッド上の裏打ち層を更に備える、請求項２２に記載のロボット。
【請求項２６】
前記パッドホルダの前記底面上の少なくとも１つの起立した突起は、前記裏打ち層に切りこまれ形づくられたスロットと位置合わせされ係合する、請求項２５に記載のロボット。
【請求項２７】
液体を保持しない前記ロボットの総重量は、約１ｋｇから約１．５ｋｇであり、液体を保持するロボットの総重量は、１．５ｋｇから４．５ｋｇである、請求項２２に記載のロボット。
【請求項２８】
前記ロボットは、前記清掃パッドを湿らせる為に最初の体積流量で前記床面に液体を塗布し、前記最初の体積流量は、前記清掃パッドが湿った際の続く体積流量よりも高い、請求項２２に記載のロボット。
【請求項２９】
前記最初の体積流量は、約１から３分間、３０ｃｍごとに液体を１ｍＬスプレーすることにより設定され、前記第２の体積流量は、３フィートごとにスプレーすることにより設定され、各スプレーは、１ｍＬ未満の液体の量である、請求項２８に記載のロボット。
【請求項３０】
前記裏打ち層は、前記移動式ロボット上のパッドホルダの対応部位と係合する為の、前記突出エッジ上の中心部に位置する切欠きを有するように構成され、前記裏打ち層が前記パッドホルダに取り付けられると共に前記清掃パッドが前記パッドホルダに取り付けられる、請求項１に記載のパッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物製品を保持するように構成された保持アセンブリであって、
少なくとも２つの脚部によって支持される本体部と、前記本体部から延びている前取付部とを含むベース部と、
前記前取付部に連結されている靴型部と、
前記前取付部に連結されており、前記靴型部の後縁部と平行に延びているかかと係合部を含む調整可能なかかとアセンブリとを備えており、
前記調整可能なかかとアセンブリは前記前取付部から伸縮することによって、前記かかと係合部と前記靴型部の前記後縁部との間の距離を調整することができる、保持アセンブリ。
【請求項２】
前記本体部は第１長手軸に関連しているとともに、前記前取付部は第２長手軸に関連しており、前記第１長手軸は前記第２長手軸とほぼ垂直である、請求項１に記載の保持アセンブリ。
【請求項３】
前記調整可能なかかとアセンブリは第１方向に沿って並進することができ、前記かかと係合部は前記第１方向とほぼ垂直な第２方向に延びている、請求項１または請求項２に記載の保持アセンブリ。
【請求項４】
前記靴型部は第１側部と、第２側部と、前記第１側部と前記第２側部との間に配置されているブラダ（bladder）部材とを含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の保持アセンブリ。
【請求項５】
前記ブラダ部材は、前記第１側部を前記第２側部から離すために膨張することができる、請求項４に記載の保持アセンブリ。
【請求項６】
前記第１側部は成形可能な外面を有する、請求項４または請求項５に記載の保持アセンブリ。
【請求項７】
前記成形可能な外面の剛性は可変である、請求項６に記載の保持アセンブリ。
【請求項８】
前記調整可能なかかとアセンブリの前記前取付部に対する位置は一時的に固定できる、請求項１から請求項７のいずれかに記載の保持アセンブリ。
【請求項９】
前記位置はカム式ハンドルを使用して一時的に固定できる、請求項８に記載の保持アセンブリ。
【請求項１０】
前記カム式ハンドルは前記調整可能なかかとアセンブリの位置を調整するために掴むことができる、請求項９に記載の保持アセンブリ。
【請求項１１】
前記かかと係合部の位置は、異なる履物サイズに適応するために調整できる、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の保持アセンブリ。
【請求項１２】
前記かかと係合部は前記調整可能なかかとアセンブリの本体部から外向きに延びており、前記本体部は前記保持アセンブリの前記前取付部に摺動可能に取り付けられている、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の保持アセンブリ。
【請求項１３】
前記かかと係合部は前記履物製品のかかと部分に張力をかけ、前記保持アセンブリは締めひも固定部材を含み、前記履物製品の締めひもを前記締めひも固定部材に巻きつけて、前記かかと係合部の前方の前記履物製品の部分に張力をかけることができる、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の保持アセンブリ。
【請求項１４】
履物製品を保持するように構成されている保持アセンブリであって、
ベース部、および前記ベース部に装着されている靴型部と、
前記ベース部に装着されており、第１キャッチ部および第２キャッチ部とともに前記ベース部から延びている中央部をさらに含む締めひも固定部材であって、前記第１キャッチ部および前記第２キャッチ部は前記ベース部から離間している、前記締めひも固定部材とを備えており、
前記締めひも固定部材は、前記靴型部に配置してもよい履物製品の締めひもを受けるように構成されている、保持アセンブリ。
【請求項１５】
前記締めひも固定部材は、前記締めひもを前記ベース部に繋留するように構成されている、請求項１４に記載の保持アセンブリ。
【請求項１６】
前記保持アセンブリは、前記履物製品のかかと領域に張力をかけるように構成されているかかと係合部を含む調整可能なかかとアセンブリをさらに含む、請求項１４または請求項１５に記載の保持アセンブリ。
【請求項１７】
前記締めひも固定部材は前記調整可能なかかとアセンブリと協調して働き、前記履物製品の開口部の対向する側面で前記履物製品に張力をかける、請求項１６に記載の保持アセンブリ。
【請求項１８】
前記靴型部は調整可能である、請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の保持アセンブリ。
【請求項１９】
前記靴型部は膨張できる、請求項１８に記載の保持アセンブリ。
【請求項２０】
前記靴型部の外面は変形可能である、請求項１８に記載の保持アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
いくつかの実施形態では、コンピューティングシステム１０１は、データ記憶装置（図示せず）などの追加手段を含むことができる。データ記憶装置は、揮発性メモリおよび不揮発性メモリを含め、磁気メモリ、光学メモリ、および／または光磁気メモリを含むが、これだけに限定されない、さまざまなデータ記憶手段を含むことができる。コンピューティングシステム１０１のこれらの手段、およびここに図示または説明していない可能性のある他の手段は、コンピューティングシステム１０１がフレキシブル製造システム１００のさまざまなコンポーネントと通信し、および／またはさまざまなコンポーネントを制御することを可能にする。例えば、コンピューティングシステム１０１は、画像を作成および／または処理し、印刷システム１２０を制御し、位置合わせシステム（ＬＣＤスクリーンなど）のコンポーネントを制御するために、またおそらくは保持アセンブリ２００に関連するシステムを制御するために使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用再処理装置（１２）を監視するための方法であって、少なくとも１つの再処理装置（１２）において少なくとも１つの内視鏡について行われる複数の再処理作業にわたって、１つ以上のプロセスパラメータと各再処理作業の時間のログがとられて、前記各再処理作業と関連付けて保存される、方法において、
ログがとられた少なくとも１つのプロセスパラメータの傾向分析が、前記ログがとられた少なくとも１つのプロセスパラメータを用いて、評価装置（１４）にて行われることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記再処理装置（１２）が洗浄及び／又は消毒装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再処理装置指標、操作者指標、再処理プログラム指標、少なくとも１つの再処理済み内視鏡についての少なくとも１つの内視鏡指標、少なくとも１つの再処理剤指標、圧力損失及び／又は圧力損失速度、計量される少なくとも１つの再処理剤の少なくとも１回の投入量、前記再処理作業の開始時刻及び／又は終了時刻、プロセスの継続時間、不具合、作業ミス及び／又はエラーメッセージのうち１つ以上のログがとられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数の異なる部分的作業が行われる再処理作業について、前記部分的作業のそれぞれに対する部分的作業関連プロセスパラメータのログがとられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記部分的作業関連プロセスパラメータは、部分的作業指標、再処理の前記部分的作業の継続時間、及び／又は、前記部分的作業中に計量される１つ以上の再処理剤の投入量を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記傾向分析において、ログがとられた少なくとも１つのプロセスパラメータは、前記再処理作業の前記開始時刻又は前記終了時刻の関数、前記再処理装置指標の関数、前記再処理プログラム指標の関数、部分的作業指標の関数、前記操作者指標の関数、及び／又は、前記内視鏡指標の関数、として表示及び／又は評価が行われることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記表示及び／又は前記評価のためにログがとられたデータは、当該時点、前記再処理装置指標、前記操作者指標、前記再処理プログラム指標、前記部分的作業指標、及び／又は、前記少なくとも１つの内視鏡指標、を用いてフィルタリングされることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記傾向分析は、ログがとられたプロセスパラメータが、当該傾向が継続した場合に、時間の経過とともに、前記プロセスパラメータが較正範囲又は許容範囲から逸脱するか否か、を分析することを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記ログがとられたプロセスパラメータが、投入量又はプロセス継続時間を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記傾向分析が、ログがとられたプロセスパラメータが前記較正範囲又は前記許容範囲から逸脱する傾向（２２）を示す場合に、ログがとられたプロセスパラメータが前記較正範囲又は前記許容範囲から逸脱する前に、前記再処理装置（１２）の保守の必要性（２４）が通知されることを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記傾向分析が、ある操作者（３０、３２）について、不具合、作業エラー、及び／又は、エラーメッセージの頻度が、他の操作者に比較して多いことを示す場合に、操作者に関する訓練の必要性が通知されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの再処理装置（１２）と少なくとも１つの評価装置（１４）とを備える、内視鏡用再処理装置（１２）を監視するためのシステム（１０）であって、前記再処理装置（１２）は、再処理作業についてログをとり、それぞれの前記再処理作業と関連付けて保存し、かつ／又は、１つ以上のプロセスパラメータとそれぞれの前記再処理作業の時間とを前記評価装置（１４）へ送信するように構成されている、システム（１０）において、
前記評価装置（１４）は、ログがとられた少なくとも１つのプロセスパラメータを用いて、ログがとられた該少なくとも１つのプロセスパラメータの傾向分析を行うように設計及び構成されていることを特徴とする、システム（１０）。
【請求項１３】
前記評価装置（１４）が前記再処理装置（１２）に組み込まれていることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム（１０）。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を行うように設計及び構成されていることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のシステム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
複数の異なる部分的作業が行われる再処理作業について、個々の部分的作業に対する部分的作業関連プロセスパラメータ、具体的には、部分的作業指標、再処理の部分的作業の継続時間、及び／又は、部分的作業中に計量されるべき１つ以上の再処理剤の投入量が、好適にログをとられ、綿密に監視された詳細な傾向分析が可能となる。部分的作業とは、例えば、予備洗浄サイクル、洗浄サイクル、消毒サイクル、すすぎサイクル、乾燥サイクルなどであり、各サイクルは、別個のプロセスパラメータを用いて行われる。このため、個々の部分的作業における保守に関連する顕著性が、特定されて解決され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016520344.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016520344.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016520344.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロホルミル化システムからのアルデヒド及び未反応のオレフィンを含む気体流から粗アルデヒド生成物流を回収する方法であって、
（ａ）第１の凝縮器段階において、気体流を凝縮して、（ｉ）第１の温度の第１の凝縮器段階液体生成物流、及び（ｉｉ）第１の凝縮器段階気体産出流に分離し；
（ｂ）第２の凝縮器段階において、第１の凝縮器段階気体産出流の少なくとも一部を凝縮して、（ｉ）第１の凝縮器段階液体生成物流の第１の温度よりも低い第２の温度の第２の凝縮器段階液体流、及び（ｉｉ）第２の凝縮器段階気体産出流に分離し；
（ｃ）気−液接触区域への液体流の供給温度を調整するために、少なくとも第１の凝縮器段階液体流及び第２の凝縮器段階液体流の双方を液体供給流として気−液接触区域に供給し；
（ｄ）気−液接触区域において、合成ガスを用いて液体供給流から未反応のオレフィンをストリッピングし；そして
（ｅ）気−液接触区域への液体供給流よりも低いオレフィン含量を有する気−液接触区域からの粗液体アルデヒド生成物流を回収する；
ことを含む上記方法。
【請求項２】
前記気−液接触区域への液体流の供給温度が、第１の凝縮器段階生成物流の第１の温度と、第２の凝縮器段階生成物流の第２の温度の中間にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の凝縮器段階液体流及び第２の凝縮器段階液体流を、これらを気−液接触区域に供給する前に混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
液体供給流の温度が６８℃〜８５℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の凝縮器段階液体流が７０℃〜１０５℃の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２の凝縮器段階液体流が５０℃〜７０℃の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の凝縮器段階液体流及び第２の凝縮器段階液体流を、外部加熱を行わずに気−液接触区域に供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
粗液体アルデヒド生成物流中のアルデヒドに対する未反応のオレフィンの比が、アルデヒド１ｋｇあたり１ｇ未満のオレフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
オレフィンがプロピレンであり、アルデヒド生成物がブチルアルデヒドである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
オレフィンがエチレンであり、アルデヒド生成物がプロピオンアルデヒドである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロホルミル化反応器から排出されるアルデヒド及び未反応のオレフィンを含む気体流から粗アルデヒド生成物流を回収するための装置であって、
（ａ）複数の連続凝縮器段階であって、第一の凝縮器段階及び最終の凝縮器段階を含み、各々の凝縮器段階は気体流を凝縮しかつ液体生成物流と気体産出流に分離し、これによって（ｉ）逐次的により低い温度の複数の段階的液体生成物流及び（ｉｉ）逐次的により低い温度の複数の段階的気体産出流を生成することに適している、複数の連続凝縮器段階、並びに
（ｂ）気−液接触区域への液体流の供給温度を調整するために前記複数の段階的液体生成物流を受容するのに適しており、当該複数の段階的液体生成物流に直接接続されている気−液接触区域であって、気−液接触区域内において合成ガスを用いて液体供給流から未反応のオレフィンをストリッピングし、且つ液体供給流よりも低いオレフィン含量を有する気−液接触区域からの粗液体アルデヒド生成物流を与えるのに適している気−液接触区域、
を備える装置。
【請求項１２】
前記気−液接触区域への液体流の供給温度が、前記第１の凝縮器段階生成物流の温度よりも低く、且つ前記最終の凝縮器段階生成物流の温度よりも高い、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
複数の連続凝縮器段階が２つの連続凝縮器段階から構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
複数の連続凝縮器段階が３つの連続凝縮器段階から構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
複数の連続凝縮器段階が４つの連続凝縮器段階から構成される、請求項１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
米国特許５，６４８，５５３によれば、ヒドロホルミル化反応区域から排出される気体
流を４０℃に冷却し、形成される液体を熱交換器を用いて再び加熱する。温度を調節した
後、液体流から未反応のオレフィンを回収するために液体を気−液接触区域に供給する。
未反応のオレフィンの分離効率は、気−液接触区域への液体供給流の供給温度を熱くする
ことによって向上させることができる。
中国特許出願公開第２０２１４８２６号明細書も、ヒドロホルミル化に関して複数のステージにおいて有機相を分離するシステムを開示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】米国特許４，１４８，８３０
【特許文献２】米国特許４，５９３，１２７
【特許文献３】米国特許５，３６７，１０６
【特許文献４】米国特許５，１０５，０１８
【特許文献５】米国特許５，６４８，５５３
【特許文献６】中国特許出願公開第２０２１４８２６
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】