(57)【要約】【課題】基板側コネクタに装着されている配線側コネクタを、基板側コネクタの損傷を防止しつつ容易に取り外すことのできるコネクタ取外用工具を提供する。【解決手段】コネクタ取外用工具１０は、連結軸１４回りの回転により配線側コネクタＷＣまたはその配線を挟持部材２１で挟み込む一対のレバー１２と、押当箇所（２８ｄ）が基板に押し当てられる移動体１６と、を備える。移動体１６には、２つの傾斜面３０ａ、３０ｂを有するテーパ部３０が設けられ、一対のレバー１２における連結軸１４と両把持部との間には、その両把持部の互いに近づく向きへの一対のレバー１２の相対回転に連動して、両把持部の互いに近づく向きでテーパ部３０を挟み込みつつ各傾斜面３０ａ、３０ｂへの押し当て位置を変位させることで、連結軸１４と押当箇所とが互いに離れる向きに連結軸１４に対して移動体１６を移動させる変位押当部（３３）が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された基板側コネクタに装着されている配線側コネクタの取り外しに用いられるコネクタ取外用工具であって、
それぞれの中間部が連結軸を介して該連結軸の周りに相対的に回転可能に連結され、前記配線側コネクタまたは該配線側コネクタに接続された配線をそれぞれの一端部に設けられた挟持部材で挟み込んで保持することが可能であり、他端部が把持部とされた一対のレバーと、
前記連結軸に直交する方向に移動可能に前記連結軸に設けられ、該連結軸に対して前記両挟持部材が存在する側で前記基板に押し当てられる押当箇所を有する移動体と、を備え、
該移動体には、前記連結軸に対して前記両把持部が存在する側であって、該両把持部が互いに近づく向きに直交する面に沿う稜線を形成すべく前記連結軸から離れるにつれて互いに接近する２つの傾斜面を有するテーパ部が設けられ、
前記一対のレバーにおける前記連結軸と前記両把持部との間には、該両把持部の互いに近づく向きへの前記一対のレバーの相対回転に連動して、前記両把持部の互いに近づく向きで前記テーパ部を挟み込みつつ前記各傾斜面への押し当て位置を変位させることで、前記連結軸と前記押当箇所とが互いに離れる向きに該連結軸に対して前記移動体を移動させる変位押当部が設けられていることを特徴とするコネクタ取外用工具。
【請求項２】
前記移動体と前記一対のレバーとの間には、前記各傾斜面を前記変位押当部に押し付ける方向へと、前記一対のレバーに対して押す力を前記移動体に付与する押付手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ取外用工具。
【請求項３】
前記押付手段は、無負荷状態において最も縮むとともに一端と他端とを引き離す動作に抗する弾性力を発揮する引張ばねであり、
該引張ばねの一端が、前記移動体に取り付けられ、
前記引張ばねの他端が、前記一対のレバーにおける前記連結軸と前記両把持部との間に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ取外用工具。
【請求項４】
前記引張ばねは、前記移動体における２つの前記傾斜面が設けられた側面に各々取り付けられ、一端から他端へ向けて互いの間隔を広げつつ前記移動体と前記一対のレバーにおける前記連結軸と前記両把持部との間とを掛け渡していることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ取外用工具。
【請求項５】
前記変位押当部は、前記一対のレバーに対して前記連結軸に平行な軸線周りに回転可能な外周面を有するボールベアリングであることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のコネクタ取外用工具。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ取外用工具であって、
さらに、前記一対のレバーの前記連結軸の周りの相対的な回転を阻害することなく、前記一対のレバーの前記中間部と前記移動体と前記変位押当部と前記各押付手段とを取り囲むカバー部材を備えることを特徴とするコネクタ取外用工具。
【請求項７】
前記一対のレバーでは、少なくとも一方の挟持部材が、前記両挟持部材で前記配線側コネクタまたは前記配線を挟み込んで保持した状態で、それぞれの前記把持部が互いに近づく向きにさらに相対的な回転を可能とする収縮機構を介して設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ取外用工具。
【請求項８】
前記各挟持部材のうちの一方は、他方の前記挟持部材との間で前記配線側コネクタまたは前記配線を挟み込んで保持することを可能としつつ、他方の前記挟持部材よりも小さな大きさ寸法に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ取外用工具。
【請求項９】
前記移動体は、前記連結軸に直交する方向にスライド可能に前記連結軸に設けられたスライダと、前記基板に押し当てられる前記押当箇所を形成すべく前記スライダに取り付けられる押当部材とを有し、
該押当部材は、前記スライダに取り付けられる取付部と、前記挟持部材の近傍に配置され前記基板に押し当てられる足部と、該足部と前記取付部との間で前記基板に接近する箇所を低減する回避部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ取外用工具。
【請求項１０】
前記足部は、前記両挟持部材が互いに近づく向きに直交する平面に平行な板状を呈することを特徴とする請求項９に記載のコネクタ取外用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ取外用工具に係り、さらに詳しくは、基板に設けられた基板側コネクタに装着されている配線側コネクタの取り外しに用いられるコネクタ取外用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効活用を図るために、廃棄処分される電子機器から回路基板が回収され、再利用されている。
【０００３】
ところで、一般に、回路基板には、基板側コネクタが設けられており、その基板側コネクタには、電子機器本体と回路基板との接続用の配線に取り付けられた配線側コネクタが嵌め込まれて（嵌合されて）装着されている。
【０００４】
そこで、回路基板の回収を行う作業者は、指で配線側コネクタを掴んで引っ張ることで、配線側コネクタを基板側コネクタから取り外していた。また、当該作業者は、配線側コネクタに冶具を引っ掛け、その引っ掛けた冶具を基板側コネクタから引き離すことで、配線側コネクタを基板側コネクタから取り外していた（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この場合、配線側コネクタは基板側コネクタに対してこじられながら取り外されていたため、基板側コネクタが損傷するケースが多発し、多数の基板側コネクタの交換を余儀なくされていた。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、基板側コネクタに装着されている配線側コネクタを、基板側コネクタの損傷を防止しつつ容易に取り外すことのできるコネクタ取外用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタ取外用工具は、基板に実装された基板側コネクタに装着されている配線側コネクタの取り外しに用いられるコネクタ取外用工具であって、それぞれの中間部が連結軸を介して該連結軸の周りに相対的に回転可能に連結され、前記配線側コネクタまたは該配線側コネクタに接続された配線をそれぞれの一端部に設けられた挟持部材で挟み込んで保持することが可能であり、他端部が把持部とされた一対のレバーと、前記連結軸に直交する方向に移動可能に前記連結軸に設けられ、該連結軸に対して前記両挟持部材が存在する側で前記基板に押し当てられる押当箇所を有する移動体と、を備え、該移動体には、前記連結軸に対して前記両把持部が存在する側であって、該両把持部が互いに近づく向きに直交する面に沿う稜線を形成すべく前記連結軸から離れるにつれて互いに接近する２つの傾斜面を有するテーパ部が設けられ、前記一対のレバーにおける前記連結軸と前記両把持部との間には、該両把持部の互いに近づく向きへの前記一対のレバーの相対回転に連動して、前記両把持部の互いに近づく向きで前記テーパ部を挟み込みつつ前記各傾斜面への押し当て位置を変位させることで、前記連結軸と前記押当箇所とが互いに離れる向きに該連結軸に対して前記移動体を移動させる変位押当部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基板側コネクタに装着されている配線側コネクタを基板側コネクタの損傷を防止しつつ容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタ取外用工具１０の正面図である。
【図２】コネクタ取外用工具１０の斜視図である。
【図３】カバー部材１１を取り外したコネクタ取外用工具１０を示す図１と同様の正面図である。
【図４】カバー部材１１を取り外したコネクタ取外用工具１０を示す図２と同様の斜視図である。
【図５】カバー部材１１を取り外したコネクタ取外用工具１０の側面図である。
【図６】図３のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図７】コネクタ取外用工具１０が有する一対のレバー１２を示す図であり、（ａ）は一対のレバー１２を個別に示し、（ｂ）は組み付けられた状態での一対のレバー１２を示し、（ｃ）は軸受部１２ａ１の構成を説明すべくレバー１２Ａを斜視図で示す。
【図８】挟持部材２１Ａと、挟持部材２１Ｂと、その挟持部材２１Ｂに関連する支持部材２３、一対のボルト２４および圧縮コイルばね２５と、を説明するための説明図である。
【図９】一対のボルト２４および圧縮コイルばね２５を介して支持部材２３に挟持部材２１Ｂが移動可能に支持されている様子を示す説明図であり、（ａ）は挟持部材２１Ｂが支持部材２３から最も離れた位置とされた様子を示し、（ｂ）は挟持部材２１Ｂが支持部材２３に最も近付いた位置とされた様子を示す。
【図１０】スライダ２７の構成を説明するための斜視図である。
【図１１】コネクタ取外用工具１０の構成を説明するための説明図であり、抜け防止部材３１、ストッパ３４および４つの引張ばね３７を省略して示している。
【図１２】スライダ２７に設けられる取付ブラケット４１の構成を説明するための斜視図である。
【図１３】コネクタ取外用工具１０をＺ軸方向正側から見た様子を示す説明図である。
【図１４】配線側コネクタＷＣと基板側コネクタＰＣとが嵌り合っている状態（装着状態）を示す図である。
【図１５】コネクタ取外用工具１０を用いて配線側コネクタＷＣを取り外す手順を説明するための説明図であり、（ａ）は押当部材２８の足部２８ｄを回路基板Ｐに押し当てた様子を示し、（ｂ）は一対の挟持部材２１をハーネスＨに当てた様子を示し、（ｃ）は一対の挟持部材２１でハーネスＨを挟み込んで保持している様子を示し、（ｄ）はハーネスＨを挟み込んで保持した一対の挟持部材２１が押当部材２８の足部２８ｄから引き離された様子を示す。
【図１６】配線側コネクタＷＣと基板側コネクタＰＣとの嵌り合い（装着状態）が解けた状態を示す図である。
【図１７】従来の配線側コネクタＷＣの取り外し方を説明するための説明図であり、（ａ）は基板側コネクタＰＣに対して配線側コネクタＷＣがこじられた様子を示し、（ｂ）は（ａ）からさらにこじられた様子を示す。
【図１８】挟持部材２１Ａの保持部２１ｂの高さ寸法が小さく設定されていることにより得られる効果の一例を説明するための説明図であり、（ａ）はハーネスＨが丸まっている様子を斜視図で示し、（ｂ）は丸まったハーネスＨの内方に挟持部材２１Ａを通す様子を示す。
【図１９】本発明であるコネクタ取外用工具（１０）を示す正面図である。このコネクタ取外用工具（１０）は、図１５に示すように、回路基板Ｐに実装された基板側コネクタＰＣに装着された配線側コネクタＷＣを、その基板側コネクタＰＣ（回路基板Ｐ）から取り外すために用いられる。この正面図では、保護被覆部材１８を破線で示すとともに、それ以外を実線で示している。
【図２０】図１９を基準とする背面図である。
【図２１】図１９を基準とする左側面図である。
【図２２】図１９を基準とする右側面図である。
【図２３】図１９を基準とする平面図である。
【図２４】図１９を基準とする底面図である。
【図２５】図１９を基準とする背面および左側面側から見たコネクタ取外用工具１０を示す斜視図である。
【図２６】本発明であるコネクタ取外用工具（１０）において、カバー部材１１を取り付けいていない様子を示す正面図である。このコネクタ取外用工具（１０）は、図１５に示すように、回路基板Ｐに実装された基板側コネクタＰＣに装着された配線側コネクタＷＣを、その基板側コネクタＰＣ（回路基板Ｐ）から取り外すために用いられる。この正面図では、保護被覆部材１８を破線で示すとともに、それ以外を実線で示している。
【図２７】図２６を基準とする背面図である。
【図２８】図２６を基準とする左側面図である。
【図２９】図２６を基準とする右側面図である。
【図３０】図２６を基準とする平面図である。
【図３１】図２６を基準とする底面図である。
【図３２】図２６を基準とする背面および左側面側から見たコネクタ取外用工具１０を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願発明に係るコネクタ取外用工具１０の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明に係るコネクタ取外用工具の一実施例としてのコネクタ取外用工具１０は、電子機器の回路基板に実装された基板側コネクタに装着されている配線側コネクタを取り外すために用いられる工具である。
【００１２】
コネクタ取外用工具１０は、図１および図２に示すように、一対のレバー１２の中間位置がカバー部材１１に覆われて構成されている。コネクタ取外用工具１０は、そのカバー部材１１を取り外すと、図３から図５に示すように、その内方には、一対のレバー１２に、水平に延びる連結軸１４を介して移動体１６が装着されている。以下の説明では、コネクタ取外用工具１０において、図１および図３を正面視した上下方向（鉛直方向）をＺ軸方向とし、そこに直交するとともに連結軸１４の延びる方向（図１および図３の紙面に直交する方向）をＸ軸方向とし、Ｘ軸およびＺ軸に直交する方向をＹ軸方向とする。また、図１および図３を正面視した上下方向（鉛直方向）の上側をＺ軸方向の正側とし、図１および図３を正面視した手前側をＸ軸方向の正側とし、図１および図３を正面視した右側をＹ軸方向の正側とする。
【００１３】
一対のレバー１２は、本実施例では、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）から形成されたＹＺ平面に平行な細長い板状部材から成る（図１から図６等参照）。この一対のレバー１２は、個別に述べる際には一方を１２Ａとし、他方を１２Ｂとする（図７等参照）。レバー１２Ａとレバー１２Ｂとは、基本的な構成は同様であることから、先ず基本的な構成について説明する。
【００１４】
両レバー１２は、図７（ａ）に示すように、第１部分１２ａと第２部分１２ｂと第３部分１２ｃとを有する。その両第１部分１２ａは、Ｚ軸方向に延びつつＺ軸方向正側に向かう中間位置で連れて互いに離れるようにＹ軸方向へと傾斜すべく屈曲する長寸の板状部分から成る。両第１部分１２ａは、後述する挟持部材２１が設けられる一端部とは反対側の他端部を構成する。両第２部分１２ｂは、対応する第１部分１２ａにおけるＺ軸方向負側の端部に一端が連続し、略Ｙ軸方向に延びる短寸の板状部分から成る。両第３部分１２ｃは、対応する第２部分１２ｂにおける他端の端部に一端が連続し、そこからＺ軸方向負側に延びつつＺ軸方向負側に向かうに連れて互いに近付くようにＹ軸方向へと傾斜する短寸の板状部分から成る。この両第３部分１２ｃは、後述する挟持部材２１が設けられる一端部を構成する。
【００１５】
ここで、レバー１２Ａとレバー１２Ｂとでは、第２部分１２ｂの長さ寸法が異なるのみであって、その他の構成は同様とされている。詳細には、レバー１２Ａの第２部分１２ｂは、レバー１２Ｂの第２部分１２ｂよりも短い設定とされている。この両第２部分１２ｂの差異は、後述するように、一対のレバー１２が連結軸１４を支点に閉じ方向へと回転された際、その両レバー１２の回転可能な範囲の途中において、連結軸１４に対して略Ｚ軸方向負側の位置（連結軸１４を含むＸ−Ｚ平面上）で、レバー１２Ａに設けられた挟持部材２１Ａとレバー１２Ｂに設けられた挟持部材２１Ｂとを当てることを可能とする観点から設定されている（図１５等参照）。
【００１６】
両第１部分１２ａのＺ側方向正側の部分（以下、一側箇所ともいう）には、保護被覆部材１８が設けられている。この両保護被覆部材１８は、両第１部分１２ａの一側箇所に対してＸ軸方向の正側と負側とで対を為す細長い板状部材から成り、両第１部分１２ａの一側箇所をＸ軸方向で挟んだ状態で当該一側箇所に取り付けられている（図３および図５等参照）。この両保護被覆部材１８の両第１部分１２ａの一側箇所への取り付けは、ボルトによるものであってもよく接着剤によるものであってもよいが、本実施例では明確な図示は略すがボルトにより取り付けられている。この両第１部分１２ａの一側箇所は、両保護被覆部材１８とともに、両レバー１２すなわちコネクタ取外用工具１０における作業者等により把持される把持部（ハンドル）を構成する。この両保護被覆部材１８は、本実施例では、ベーク材等の樹脂材からなり、静電気防止加工が施されている。
【００１７】
この両レバー１２では、軸受部１２ａ１と固定孔１２ａ２と連結孔１２ｂ１と取付穴１２ｃ１とが設けられている。この軸受部１２ａ１は、図７（ｃ）に示すように、両レバー１２において、連結軸１４（連結孔１２ｂ１）と把持部（両第１部分１２ａの一側箇所）との間（両レバー１２における他端側基部）に設けられている。軸受部１２ａ１は、第１部分１２ａの屈曲箇所において、部分的に内側に突出されつつ第１部分１２ａの厚さ寸法（Ｘ軸方向で見た第１部分１２ａの大きさ寸法）が部分的に低減された円板状箇所の中心に、その円板状箇所をＸ軸方向に貫通する貫通孔が設けられて形成されている。この軸受部１２ａ１は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、後述するように、コネクタ取外用工具１０として組み付けられた状態において、Ｚ軸方向で見て互いに等しい位置とされており、レバー１２Ａに設けられたものが後述する移動体１６のテーパ部３０のＹ軸方向負側の位置に存在するとともに、レバー１２Ｂに設けられたものが後述する移動体１６のテーパ部３０のＹ軸方向正側の位置に存在する位置設定とされている（図３等参照）。また、軸受部１２ａ１は、レバー１２Ａに設けられたものがＸ軸方向負側の面を凹ますように第１部分１２ａの厚さ寸法を部分的に低減し、レバー１２Ｂに設けられたものがＸ軸方向正側の面を凹ますように第１部分１２ａの厚さ寸法を部分的に低減して設けられている（図１３等参照）。
【００１８】
両固定孔１２ａ２は、両軸受部１２ａ１の近傍であって、その外側（両レバー１２が互いに向き合う側とは反対側）に設けられている。この両固定孔１２ａ２は、後述する取付部材３８（図４等参照）を各レバー１２における連結軸１４（連結孔１２ｂ１）と把持部（両第１部分１２ａの一側箇所）との間（他端側基部）に取り付けるために設けられている。この固定孔１２ａ２は、レバー１２Ａでは、Ｘ軸方向負側の面に設けられており、レバー１２Ｂでは、Ｘ軸方向正側の面に設けられている。両固定孔１２ａ２は、設けられた面からＸ軸方向と平行に穿かれて形成されている。
【００１９】
両連結孔１２ｂ１は、第２部分１２ｂのＹ軸方向で見た中間位置をＸ軸方向に貫通して形成されている。この両連結孔１２ｂ１は、連結軸１４（図６等参照）を通すことを可能とする大きさ寸法とされている。各連結孔１２ｂ１は、本実施例では、レバー１２Ａとレバー１２Ｂとで第２部分１２ｂの長さ寸法が異なることから、その第２部分１２ｂの一端（第１部分１２ａの他端に連続する箇所）からの間隔が互いに等しい位置に設けられており、他端からの間隔が互いに異なるものとされている。
【００２０】
両取付穴１２ｃ１は、両第３部分１２ｃの他側箇所（Ｚ軸方向負側の端部）において、両第３部分１２ｃの延びる方向に２つ並びつつ、当該第３部分１２ｃをＸ軸方向に貫通して形成されている。この両取付穴１２ｃ１は、後述する挟持部材２１を第３部分１２ｃ（レバー１２）へと取り付けるために設けられている。
【００２１】
その各レバー１２の第３部分１２ｃの他側箇所には、図１から図１１に示すように、挟持部材２１が設けられている。この挟持部材２１は、レバー１２Ａに設けられた挟持部材２１（以下、挟持部材２１Ａともいう）と、レバー１２Ｂに設けられた挟持部材２１（以下、挟持部材２１Ｂともいう）と、で対を為しており、双方でコネクタ取外用工具１０において後述する配線側コネクタＷＣまたはそこに接続されている配線（ハーネスＨ）（図１４等参照）を挟み込みにより保持する（挟持する）箇所を形成する（図１５参照）。このため、第３部分１２ｃ（その他側箇所）は、各レバー１２において挟持部材２１が設けられる一端部を構成する。
【００２２】
その挟持部材２１Ａは、一対の取付穴１２ｃ１を介してレバー１２Ａの第３部分１２ｃに直接取り付けられている。挟持部材２１Ａは、図８に示すように、略Ｚ軸方向に延びる直方体形状の取付部２１ａと、そのＺ軸方向負側に連続されて略Ｘ軸方向に延びる直方体形状の保持部２１ｂとを有し、ＸＹ断面がＬ字状を呈している。その取付部２１ａには、図示は略すが第３部分１２ｃの一対の取付穴１２ｃ１（図７参照）に対応する一対のネジ穴が設けられている。この取付部２１ａは、厚さ寸法（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）が、後述する支持部材２３の取付部２３ａよりも、レバー１２Ｂの第３部分１２ｃの厚さ寸法（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）の分だけ大きく設定されている。
【００２３】
保持部２１ｂでは、Ｙ軸方向負側の面、すなわちＹ軸方向で見てレバー１２Ｂ（その後述する対向面）と対向される面（以下、対向面ともいう）に複数の凸条２１ｃが設けられている。この各凸条２１ｃは、保持部２１ｂの対向面に対してＹ軸方向負側へと突出されつつＸ軸方向に延びる凸部で形成されており、Ｚ軸方向に並列されている。なお、本実施例では、各凸条２１ｃは、保持部２１ｂの対向面に対してＹ軸方向負側へと突出されて形成されているが、対向面に対してＹ軸方向正側へと凹んで（凹条として）形成されていてもよい。
【００２４】
この保持部２１ｂは、本実施例では、高さ寸法（Ｚ軸方向で見た大きさ寸法）が挟持部材２１Ｂよりも小さく設定されている。この保持部２１ｂの高さ寸法は、後述するように両挟持部材２１（その対向面）が当てられた際、複数の凸条２１ｃと、後述する挟持部材２１Ｂの複数の凸条２１ｄと、で後述する配線側コネクタＷＣまたはそこに接続されている配線（ハーネスＨ）を挟み込みにより保持することを可能とすることを前提として、可能な限り小さく設定する。
【００２５】
この挟持部材２１Ａは、図２、図４および図５に示すように、取付部２１ａがレバー１２Ａの第３部分１２ｃの他側箇所におけるＸ軸方向正側の面に宛がわれて、２つのネジ部材２２が第３部分１２ｃのＸ軸方向負側から一対の取付穴１２ｃ１（図７参照）に通されて取付部２１ａの図示を略す一対のネジ穴に噛み合わされることにより、取付部２１ａが第３部分１２ｃの他側箇所に固定されてレバー１２Ａに取り付けられる。このため、挟持部材２１Ａは、両ネジ部材２２を緩めることにより、レバー１２Ａ（第３部分１２ｃの他側箇所）から取り外すことが可能とされており、当該レバー１２Ａに着脱可能に設けられていることとなる。この挟持部材２１Ａは、本実施例では、アルミニウム合金（例えばＡ５０５２）から形成されている。
【００２６】
挟持部材２１Ｂは、支持部材２３と一対のボルト２４と圧縮コイルばね２５とを介して、レバー１２Ｂの第３部分１２ｃに取り付けられている。その支持部材２３は、図８に示すように、略Ｚ軸方向に延びる直方体形状の取付部２３ａと、そのＺ軸方向負側に連続されて略Ｘ軸方向に延びる直方体形状の保持部２３ｂとを有し、ＸＹ断面がＬ字状を呈している。その取付部２３ａには、図示は略すがレバー１２Ｂの第３部分１２ｃの一対の取付穴１２ｃ１（図７参照）に対応する一対のネジ穴が設けられている。この取付部２３ａは、Ｘ軸方向で見た大きさ寸法が、レバー１２Ｂの第３部分１２ｃに取り付けられる挟持部材２１Ａの取付部２１ａよりも、レバー１２Ｂの第３部分１２ｃの厚さ寸法（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）の分だけ小さく設定されている。
【００２７】
保持部２３ｂには、Ｘ軸方向で見て所定の間隔を置いて２つの支持孔２３ｃが設けられている。各支持孔２３ｃは、保持部２３ｂをＹ軸方向に貫通する貫通孔であり、ボルト２４（その後述する軸部２４ｂ）を軸線方向に移動可能に通すことを許容する大きさ寸法とされている。この各支持孔２３ｃは、Ｙ軸方向負側の端部における内径寸法が、そこよりもＹ軸方向正側の他の箇所より大きく（拡径）されている（図９参照）。その拡径された箇所は、ボルト２４の後述する頭部２４ａを受け入れることを可能な大きさ寸法とされている。
【００２８】
この支持部材２３は、図２、図４および図５に示すように、取付部２３ａがレバー１２Ｂの第３部分１２ｃの他側箇所におけるＸ軸方向正側の面に宛がわれて、２つのネジ部材２６（図４参照）が第３部分１２ｃのＸ軸方向負側から一対の取付穴１２ｃ１に通されて図示を略す一対のネジ穴に噛み合わされることにより、取付部２３ａが第３部分１２ｃの他側箇所に固定されてレバー１２Ｂに取り付けられる。このため、支持部材２３は、両ネジ部材２６を緩めることにより、レバー１２Ｂ（第３部分１２ｃの他側箇所）から取り外すことが可能とされており、当該レバー１２Ｂに着脱可能に設けられていることとなる。この支持部材２３は、本実施例では、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）から形成されている。
【００２９】
この支持部材２３の各支持孔２３ｃには、図８に示すように、一対のボルト２４が通される。この両ボルト２４は、頭部２４ａと軸部２４ｂとを有する。頭部２４ａは、全体に円柱形状を呈し、各支持孔２３ｃの拡径された箇所内に収容することが可能とされている（図９（ａ）参照）。軸部２４ｂは、頭部２４ａの外径寸法よりも小さな外径寸法であって、各支持孔２３ｃの拡径された箇所の他の箇所の内径寸法に略等しい外径寸法の長寸な円柱形状を呈する（図９参照）。この軸部２４ｂは、各支持孔２３ｃ（拡径された箇所の他の箇所）に通すことで、その軸線方向に移動可能に支持部材２３に支持される。その軸部２４ｂには、図示は略すが、頭部２４ａから所定の間隔をおいた先端側（Ｙ軸方向正側）にねじ山が形成されており、後述するように挟持部材２１Ｂへの固定が可能とされている。
【００３０】
支持部材２３の保持部２３ｂのＹ軸方向正側の面に圧縮コイルばね２５が取り付けられる。この圧縮コイルばね２５は、螺旋状とされた線材により構成され、両端に環状の一端座巻部２５ａと他端座巻部２５ｂとが設けられている。圧縮コイルばね２５は、無負荷状態において最も伸びて、一端側の一端座巻部２５ａと他端側の他端座巻部２５ｂとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する。この圧縮コイルばね２５は、一端座巻部２５ａが支持部材２３の保持部２３ｂのＹ軸方向正側の面における２つの支持孔２３ｃの中央に取り付けられ、他端座巻部２５ｂが挟持部材２１Ｂに取り付けられる。
【００３１】
その挟持部材２１Ｂは、Ｘ軸方向で見た大きさ寸法が支持部材２３の保持部２３ｂと略等しくされた全体に直方体形状を呈し、Ｙ軸方向正側の面、すなわちＹ軸方向で見てレバー１２Ａ（その対向面）と対向される面（以下、対向面ともいう）に複数の凸条２１ｄが設けられている。この各凸条２１ｄは、挟持部材２１Ｂの対向面に対してＹ軸方向正側へと突出されつつＸ軸方向に延びる凸部で形成されており、Ｚ軸方向に並列されている。なお、本実施例では、各凸条２１ｄは、挟持部材２１Ｂの対向面に対してＹ軸方向正側へと突出されて形成されているが、当該面に対してＹ軸方向負側へと凹んで（凹条として）形成されていてもよい。この挟持部材２１Ｂは、本実施例では、挟持部材２１Ａと同様に、アルミニウム合金（例えばＡ５０５２）から形成されている。
【００３２】
挟持部材２１Ｂは、Ｙ軸方向負側の面に両ボルト２４の軸部２４ｂの先端がそのねじ山（図示せず）により固定されることにより、その両ボルト２４および支持部材２３を介してレバー１２Ｂの第３部分１２ｃ（その他側箇所）に設けられる（図３から図６等参照）。このため、挟持部材２１Ｂは、両ボルト２４を緩めることにより、レバー１２Ｂ（第３部分１２ｃの他側箇所に設けられた支持部材２３）から取り外すことが可能とされており、当該レバー１２Ｂに着脱可能に設けられていることとなる。この両ボルト２４は、上述したように、軸部２４ｂが支持部材２３の各支持孔２３ｃに軸線方向に移動可能に支持されている。このため、挟持部材２１Ｂは、図９に示すように、支持部材２３に対して、その各支持孔２３ｃに軸線方向に所定の範囲で移動可能とされている。この所定の範囲は、両ボルト２４の頭部２４ａが各支持孔２３ｃの拡径された箇所に収容された状態の支持部材２３から最も離れた位置（図９（ａ）参照）と、挟持部材２１Ｂが支持部材２３に最も近づく位置（図９（ｂ）参照）と、の間とされている。
【００３３】
また、この挟持部材２１Ｂには、Ｙ軸方向負側の面に、圧縮コイルばね２５の他端座巻部２５ｂが取り付けられる（図８および図９等参照）。この圧縮コイルばね２５は、支持部材２３に対して挟持部材２１Ｂが最も離れた位置（図９（ａ）参照）とされても、自然長から縮んだ状態となる設定とされている。このため、挟持部材２１Ｂは、支持部材２３に対する移動可能な所定の範囲において、その支持部材２３から最も離れた位置へと常に各支持孔２３ｃの軸線方向に押されている。このことから、圧縮コイルばね２５は、挟持部材２１Ｂを支持部材２３から最も離れた位置へと押す力を付与し、かつ挟持部材２１Ｂの支持部材２３への接近を許容する押圧部材として機能する。
【００３４】
このように、挟持部材２１Ａが設けられるレバー１２Ａと、挟持部材２１Ｂが設けられるレバー１２Ｂと、は、図７（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向で見て互いの連結孔１２ｂ１を一致させるように両第２部分１２ｂをＸ軸方向で重ね合わせ、互いの第１部分１２ａをＹ軸方向で間隔を置きつつ対向させて配置される。すなわち、一対のレバー１２は、それぞれの連結孔１２ｂ１の中心が一致する状態で、レバー１２ＡがＸ軸方向負側へと幾分ずれて配置されている（図４から図６等参照）。すると、互いの第３部分１２ｃ、すなわちレバー１２Ａに設けられた挟持部材２１Ａとレバー１２Ｂに設けられた挟持部材２１Ｂとが、挟持部材２１Ａを正側として互いの複数の凸条２１ｃと複数の凸条２１ｄとをＹ軸方向で間隔を置きつつ対向させて配置される（図３から図５等参照）。このとき、支持部材２３の取付部２３ａに対して、挟持部材２１Ａの取付部２１ａのＸ軸方向で見た大きさ寸法がレバー１２Ｂの第３部分１２ｃの厚さ寸法（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）の分だけ大きく設定されていることから、Ｘ軸方向で見て、支持部材２３の保持部２３ｂと略等しい大きさ寸法とされた挟持部材２１Ｂと、挟持部材２１Ａの保持部２１ｂと、が、Ｘ軸方向に関する位置が等しくされている（図５および図６参照）。また、挟持部材２１Ｂと挟持部材２１Ａ（その保持部２１ｂ）とは、上述した構成であることから、一対のレバー１２に対してＸ軸方向正側に突出されている（図４および図５等参照）。なお、図５では、挟持部材２１Ｂは、Ｙ軸方向正側の支持部材２３の裏側（Ｙ軸方向負側）に隠れている。
【００３５】
この状態において、図３から図６に示すように、両連結孔１２ｂ１には、連結軸１４が通される。このため、一対のレバー１２は、連結軸１４により、その連結軸１４（その軸線）回りに相対的に回転可能に連結（支持）される。すなわち、一対のレバー１２は、連結軸１４を中心として、両保護被覆部材１８が設けられた両第１部分１２ａ（一対の把持部）を互いに接近させると、挟持部材２１Ａ（その複数の凸条２１ｃ）と挟持部材２１Ｂ（その複数の凸条２１ｄ）とが互いに接近し（図１５（ｂ）〜（ｄ）等参照）、両第１部分１２ａが離されると、挟持部材２１Ａと挟持部材２１Ｂとが離れるものとされている（図１５（ａ）等参照）。以下では、挟持部材２１Ａと挟持部材２１Ｂとが接近する方向、すなわち一対の把持部（両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８））を連結軸１４回りに接近させる方向を「閉じ方向」とし、挟持部材２１Ａと挟持部材２１Ｂとが離れる方向を「開き方向」とする。本実施例では、両第１部分１２ａの一端（Ｚ軸方向正側の端部）から連結孔１２ｂ１（連結軸１４）までの長さ寸法に対して、その連結孔１２ｂ１から挟持部材２１Ａおよび挟持部材２１Ｂ（第３部分１２ｃ）までの長さ寸法が、小さな設定とされている。
【００３６】
このように、一対のレバー１２と連結軸１４と挟持部材２１Ａおよび挟持部材２１Ｂとが協働することで、てこを利用したペンチ（またはプライヤ）のように機能する。この連結軸１４を介して移動体１６が装着されている。
【００３７】
その移動体１６は、スライダ２７と押当部材２８とを有する。そのスライダ２７は、図１０に示すように、Ｘ軸方向で正側から見ると長方形の上（Ｚ軸方向正側）に三角形が連続された上向きの矢印形状を呈し、Ｙ軸方向で正側から見ると略逆Ｕ字状の外形を有している。スライダ２７は、例えばアルミニウム合金（例えばＡ５０５２）等の材料からなる。詳細には、スライダ２７は、Ｘ−Ｚ平面に平行な断面形状が逆Ｕ字状の部分から成る本体部２９と、その本体部２９のＺ軸方向正側の端部（上端部）に設けられたテーパ部３０とを有する。
【００３８】
その本体部２９は、Ｘ軸方向で間隔を置いて対向する直方体形状の一対の対向部分２９ａを有する。その各対向部分２９ａには、Ｚ軸方向に延びる長孔２９ａ１が形成されている。この２つの長孔２９ａ１は、Ｘ軸方向で見ると、互いに等しい位置で互いに等しい大きさ寸法とされている。すなわち、Ｘ軸方向正側の対向部分２９ａの長孔２９ａ１と、Ｘ軸方向負側の対向部分２９ａの長孔２９ａ１と、では、長さおよび幅が互いに等しいものとされており、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に関する位置が互いに等しくされている。
【００３９】
その一対の対向部分２９ａの間には、図６等に示すように、一対のレバー１２における連結孔１２ｂ１付近の部分（両第２部分１２ｂがＸ軸方向で重ね合わせられた箇所）が配される。このとき、両第２部分１２ｂに設けられた両連結孔１２ｂ１が、Ｘ軸方向で見て、一対の対向部分２９ａの各長孔２９ａ１と重なる位置関係とされる。その両連結孔１２ｂ１に通される連結軸１４は、Ｘ軸方向正側となる一方の端部が、Ｘ軸方向正側の対向部分２９ａの長孔２９ａ１に通されるとともに、他方の端部（Ｘ軸方向負側）が、Ｘ軸方向負側の対向部分２９ａの長孔２９ａ１に通される。その連結軸１４では、本体部２９の外側（Ｘ軸方向正側の対向部分２９ａにおけるＸ軸方向正側）で一方の端部に抜け防止部材３１（図３等参照）が取り付けられるとともに、本体部２９の外側（Ｘ軸方向負側の対向部分２９ａにおけるＸ軸方向負側）で他方の端部に抜け防止部材３１が取り付けられる。このため、連結軸１４は、両長孔２９ａ１のいずれか一方から抜け落ちることが防止されており、その間で両連結孔１２ｂ１に通されている。このため、連結軸１４は、本体部２９の両長孔２９ａ１内において、その長孔２９ａ１に沿ってＺ軸方向へとスライド移動することが可能とされている。換言すると、スライダ２７は、連結軸１４を介して一対のレバー１２に、Ｚ軸方向へと移動可能に取り付けられている。
【００４０】
その本体部２９の上端部に設けられたテーパ部３０は、Ｙ−Ｚ平面に平行な断面形状が、Ｚ軸方向を高さ方向とする二等辺三角形とされており、Ｘ軸方向負側の傾斜面３０ａとＸ軸方向正側の傾斜面３０ｂとを有する三角柱形状を呈する。このため、テーパ部３０は、連結軸１４に対して、把持部（両レバー１２の第１部分１２ａの一側箇所）が存在する側（Ｚ軸方向正側）に設けられている。テーパ部３０では、三角柱形状の頂角（傾斜面３０ａと傾斜面３０ｂとが為す角度（Ｚ軸方向正側の頂点におけるＹ−Ｚ平面に平行な面で見た角度））が、後述するように、両レバー１２の連結軸１４回りの閉じ方向への操作により、両レバー１２に対してスライダ２７をＺ軸方向負側へと移動させることを容易なものとする観点から適宜設定される。この頂角は、本実施例では、４０°〜５０°の範囲で設定しており、好ましい形態の一例として４２°（Ｘ−Ｚ平面を中心としてＹ軸方向の正側と負側とに２１°ずつ）に設定している。
【００４１】
このテーパ部３０は、上述したようにスライダ２７が連結軸１４を介して一対のレバー１２に取り付けられた状態において、図１１に示すように、レバー１２Ａの軸受部１２ａ１がＹ軸方向負側の位置に存在するとともに、レバー１２Ｂの軸受部１２ａ１がＹ軸方向正側の位置に存在する位置関係とされる。すなわち、テーパ部３０の傾斜面３０ａは、レバー１２Ａの軸受部１２ａ１とＹ軸方向で対向する位置関係とされるとともに、テーパ部３０の傾斜面３０ｂは、レバー１２Ｂの軸受部１２ａ１とＹ軸方向で対向する位置関係とされている。また、上述したように、スライダ２７が一対のレバー１２に対してＺ軸方向へと移動可能とされていることから、テーパ部３０も一対のレバー１２に対してＺ軸方向へと移動することとなるが、両軸受部１２ａ１がＹ軸方向で対向されるテーパ部３０の各傾斜面３０ａ、３０ｂにおけるＺ軸方向で見た位置が変化するのみであり、テーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）と両軸受部１２ａ１とのＹ軸方向での対向関係が崩れることはないものとされている。換言すると、テーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）は、Ｚ軸方向で見た大きさ寸法が、少なくとも一対のレバー１２に対するスライダ２７のＺ軸方向への移動量と等しいものとされている。
【００４２】
その各軸受部１２ａ１には、軸部材３２を介して一対のボールベアリング３３が取り付けられる。すなわち、レバー１２Ａの軸受部１２ａ１に、軸部材３２を介して２つのボールベアリング３３が取り付けられるとともに、レバー１２Ｂの軸受部１２ａ１に、軸部材３２を介して２つのボールベアリング３３が取り付けられる（図１３参照）。その各軸部材３２は、Ｘ軸方向に延びる棒状を呈し、明確な図示は略すが軸受部１２ａ１（その貫通孔（図７等参照））に通されて設けられる。その各軸受部１２ａ１には、当該各軸受部１２ａ１すなわち各レバー１２のＸ軸方向で見た両側にボールベアリング３３が取り付けられる（図７（ｃ）および図１３等参照）。この両ボールベアリング３３は、明確な図示は略すが、内側部分が軸部材３２に固定されており、外側部分が内側部分すなわち軸部材３２に対して回転自在とされている。このため、各軸受部１２ａ１では、軸部材３２を介してＸ軸方向で対を為し外周面が回転自在な２つのボールベアリング３３が設けられている。このとき、レバー１２Ａでは、軸受部１２ａ１がＸ軸方向負側の面を凹ますように第１部分１２ａの厚さ寸法を部分的に低減して形成されていることから、Ｘ軸方向負側のボールベアリング３３は、固定孔１２ａ２の厚さ寸法が低減された円板状箇所の内方に入り込んで設けられている（図７（ｃ）および図１３参照）。また、レバー１２Ｂでは、軸受部１２ａ１がＸ軸方向正側の面を凹ますように第１部分１２ａの厚さ寸法を部分的に低減して形成されていることから、Ｘ軸方向正側のボールベアリング３３は、固定孔１２ａ２の厚さ寸法が低減された円板状箇所の内方に入り込んで設けられている（図１３参照）。
【００４３】
この４つのボールベアリング３３の位置関係は、次のようにされている。Ｙ軸方向正側であってＸ軸方向正側の位置に存在するボールベアリング３３は、図３、図１１および図１３に示すように、Ｙ軸方向負側であってＸ軸方向正側の位置に存在するボールベアリング３３と、テーパ部３０のＺ軸方向正側の頂部（傾斜面３０ａと傾斜面３０ｂとの稜線）を含みＸ−Ｚ平面に平行な平面（テーパ部３０の底面に直交する平面）に関して概ね対称に配置されている。同様に、Ｙ軸方向正側であってＸ軸方向負側の位置に存在するボールベアリング３３は、Ｙ軸方向負側であってＸ軸方向負側の位置に存在するボールベアリング３３と、テーパ部３０のＺ軸方向正側の頂部（傾斜面３０ａと傾斜面３０ｂとの稜線）を含みＸＺ平面に平行な平面（テーパ部３０の底面に直交する平面）に関して概ね対称に配置されている。なお、図１１では、Ｘ軸方向負側のボールベアリング３３は、Ｘ軸方向正側のボールベアリング３３の裏側（Ｘ軸方向負側）に隠れている。
【００４４】
この４つのボールベアリング３３は、回転自在に取り付けられた軸受部１２ａ１がＹ軸方向で対向されるテーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）に外周面を押し当てることが可能とされている。このため、テーパ部３０の傾斜面３０ａには、Ｘ軸方向で対を為す２つのボールベアリング３３（その外周面）が押し当てられるとともに、テーパ部３０の傾斜面３０ｂには、Ｘ軸方向で対を為す２つのボールベアリング３３（その外周面）が押し当てられる（図１３参照）。換言すると、レバー１２Ａ（その他端側基部）に設けられた両ボールベアリング３３は、両レバー１２（両把持部（他端側基部））が互いに近づく方向で対向する傾斜面３０ａに外周面が押し当てられ、レバー１２Ｂ（その他端側基部）に設けられた両ボールベアリング３３は、両レバー１２（両把持部（他端側基部））が互いに近づく方向で対向する傾斜面３０ｂに外周面が押し当てられる。
【００４５】
すなわち、テーパ部３０は、Ｙ軸方向正側の２つのボールベアリング３３と、Ｙ軸方向負側の２つのボールベアリング３３と、に挟まれた状態で、その回転可能とされた４つのボールベアリング３３（その外周面）が押し当てられている。換言すると、４つのボールベアリング３３は、テーパ部３０の各傾斜面３０ａ、３０ｂ上を転がるようにＸ軸周りに回転することが可能となっている。
【００４６】
その各軸受部１２ａ１に設けられた各軸部材３２には、図３から図６に示すように、Ｘ軸方向正側の一端と、Ｘ軸方向負側の他端と、に、それぞれストッパ３４および抜け防止部材３５が設けられている。この２つのストッパ３４は、ＹＺ平面に平行な薄い板状を呈し、Ｙ軸方向に延びる長孔３４ａが設けられている。すなわち、両ストッパ３４は、Ｙ軸方向に長寸な環状を呈する。両軸部材３２におけるＸ軸方向正側の一端は、スライダ２７のＸ軸方向正側において、それぞれがストッパ３４の長孔３４ａに通され、その各先端に抜け防止部材３５が取り付けられている。また、両軸部材３２におけるＸ軸方向負側の他端は、スライダ２７のＸ軸方向負側において、それぞれがストッパ３４の長孔３４ａに通され、その各先端に抜け防止部材３５が取り付けられている。このため、両軸部材３２の一端および他端は、ストッパ３４の長孔３４ａから抜け出すことが防止されている。
【００４７】
これにより、両軸部材３２は、一対のレバー１２の連結軸１４を支点とした相対的な回転に伴い、長孔３４ａに沿って所定ストロークで移動する。この所定ストロークは、最大で長孔３４ａのＹ軸方向の長さであり、実際には両軸部材３２が互いに等しい２つの傾斜面３０ａ、３０ｂを有するテーパ部３０（スライダ２７）を挟んで配されていることから長孔３４ａのＹ軸方向の略半分の長さである。より詳細には、両軸部材３２は、一対のレバー１２の開き方向への相対的な回転に伴い、Ｙ軸方向負側に存在する軸部材３２が長孔３４ａのＹ軸方向負側の端の位置に、Ｙ軸方向正側に存在する軸部材３２が長孔３４ａのＹ軸方向正側の端の位置に、存在するまで互いに離れる向きに相対移動可能となっている。また、両軸部材３２は、一対のレバー１２の閉じ方向への相対的な回転に伴い、Ｙ軸方向負側に存在する軸部材３２と、Ｙ軸方向正側に存在する軸部材３２と、が、長孔３４ａ内で互いに近づく向きに相対移動可能となっている。このため、一対のレバー１２は、Ｘ軸方向で見てスライダ２７を挟んで設けられた２つのストッパ３４により、両軸部材３２を介して開き方向への相対的な回転可能な範囲が制限されている。この結果、両軸部材３２に設けられた４つのボールベアリング３３（その外周面）が、テーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）に当たる位置から外れることが防止されている。なお、各ストッパ３４における長孔３４ａの位置および長さ寸法は、後述する４つの引張ばね３７との協働により一対のレバー１２を最も開かせるときに連結軸１４がスライダ２７の本体部２９の一対の対向部分２９ａにおける各長孔２９ａ１のＺ軸方向負側の端に存在し、一対のレバー１２が最も閉じるときに連結軸１４が各長孔２９ａ１のＺ軸方向正側の端に存在するように（図１５参照）、各長孔２９ａ１に関連付けて設定されている。
【００４８】
そのスライダ２７には、４つの取付部材３６を介して４つの引張ばね３７の一端３７ａが取り付けられている。詳細には、スライダ２７の本体部２９におけるＸ軸方向正側の対向部分２９ａでは、Ｚ軸方向負側の端部（下部）であって、Ｙ軸方向正側の側面と、同じくＹ軸方向負側の側面と、にそれぞれ取付部材３６が設けられている。また、スライダ２７の本体部２９におけるＸ軸方向負側の対向部分２９ａでは、Ｙ軸方向正側の側面と、同じくＹ軸方向負側の側面と、にそれぞれ取付部材３６が設けられている（図４および図５等参照）。この４つの取付部材３６は、互いに等しい形状とされており、対向部分２９ａの対応する側面に取り付けられる軸部３６ａと、その軸部３６ａの突出端で径寸法を拡げる抜止部３６ｂと、を有する。各取付部材３６では、引張ばね３７の一端３７ａに軸部３６ａを通すことにより、その一端３７ａをスライダ２７（その対向部分２９ａ）に取り付けることができる。
【００４９】
その引張ばね３７は、螺旋状とされた線材により構成され、両端に一端３７ａ（一端側の端部）と他端３７ｂ（他端側の端部）とが設けられている。引張ばね３７は、無負荷状態において最も縮んで、一端３７ａと他端３７ｂとを引き離す動作に抗する弾性力を発揮する。この引張ばね３７の両端部（一端３７ａ、他端３７ｂ）は、円環状とされている。このため、各引張ばね３７は、一端３７ａ（その円環状の内方）に、対向部分２９ａの対応する側面に取り付けられた各取付部材３６の軸部３６ａが通されると、対向部分２９ａ（その側面）と抜止部３６ｂとの間で軸部３６ａから抜け落ちることが防止されつつ軸部３６ａすなわち対向部分２９ａに取り付けられる。
【００５０】
この引張ばね３７の他端３７ｂを両レバー１２に取り付けるために、両レバー１２に４つの取付部材３８が設けられている。この４つの取付部材３８は、互いに等しい形状とされており、各レバー１２の対応する箇所に取り付けられる軸部３８ａと、その軸部３８ａの突出端で径寸法を拡げる抜止部３８ｂと、を有する。各取付部材３８では、引張ばね３７の他端３７ｂ（その円環状の内方）に軸部３８ａを通すことにより、その他端３７ｂを両レバー１２に取り付けることができる。この４つの取付部材３８のうちの２つは、レバー１２Ａの第１部分１２ａにおけるＸ軸方向負側の面に設けられた固定孔１２ａ２（図７参照）と、レバー１２Ｂの第１部分１２ａにおけるＸ軸方向正側の面に設けられた固定孔１２ａ２（図７参照）と、への軸部３８ａの嵌め込みにより取り付けられる。
【００５１】
また、４つの取付部材３８のうちの残りの２つは、図３から図５等に示すように、それぞれ位置揃部材３９を介して各レバー１２に取り付けられている。その各位置揃部材３９は、両レバー１２がＸ軸方向に重ねられることにより生じる、各レバー１２に対する各取付部材３８のＸ軸方向で見た取り付け位置の差異をなくすものである。すなわち、各位置揃部材３９は、Ｘ軸方向で見ると、各レバー１２の厚さ寸法（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）に略等しい大きさ寸法とされている。各位置揃部材３９は、取付部材３８の軸部３８ａの取り付けのための固定孔（図示せず）が設けられ、その固定孔を各レバー１２における固定孔１２ａ２が設けられた箇所の裏側の位置に存在させるように、各レバー１２に取り付けられている。この各位置揃部材３９の各レバー１２への取り付けは、ネジ部材を用いるものであってもよく、接着によるものであってもよいが、本実施例ではネジ部材（図示せず）を各レバー１２に噛み合わせるものとされている。レバー１２Ａでは、第１部分１２ａのＸ軸方向正側の面において、その裏側で固定孔１２ａ２が設けられた位置に一致させて（Ｘ軸方向で見て同一線上として）固定孔（図示せず）を存在させるように位置揃部材３９が設けられ、レバー１２Ｂでは、第１部分１２ａのＸ軸方向負側の面において、その裏側で固定孔１２ａ２が設けられた位置に一致させて（Ｘ軸方向で見て同一線上として）固定孔（図示せず）を存在させるように位置揃部材３９が設けられている。この各レバー１２に設けられた位置揃部材３９では、図示を略す固定孔に軸部３８ａが嵌め込まれることにより、その軸部３８ａを有する取付部材３８を、固定孔１２ａ２に取り付けられた取付部材３８とＸ軸方向に延びる同一軸線上で対応するレバー１２に取り付けることができる（図１３参照）。
【００５２】
この４つの取付部材３８は、各レバー１２においてＸ軸方向正側の面とＸ軸方向負側の面とに設けられたものがＸ軸方向に平行な互いに等しい軸線上に存在するとともに、Ｚ軸方向で見た高さ位置が互いに等しくされている。また、両位置揃部材３９が、各レバー１２の厚さ寸法（Ｘ軸方向で見た大きさ寸法）に略等しい大きさ寸法とされていることから、位置揃部材３９を介してレバー１２ＡのＸ軸方向正側の面に取り付けられた取付部材３８と、直接（固定孔１２ａ２で）レバー１２ＢのＸ軸方向正側の面に取り付けられた取付部材３８と、は、Ｘ軸方向で見た位置が互いに等しくされている（図１３参照）。同様に、直接（固定孔１２ａ２で）レバー１２ＡのＸ軸方向負側の面に取り付けられた取付部材３８と、位置揃部材３９を介してレバー１２ＢのＸ軸方向負側の面に取り付けられた取付部材３８と、は、Ｘ軸方向で見た位置が互いに等しくされている（図１３参照）。なお、位置揃部材３９は、両レバー１２がＸ軸方向に重ねられることにより生じる、各レバー１２に対する各取付部材３８のＸ軸方向で見た取り付け位置の差異をなくすものであることから、当該差異の影響がない（少ない）ものと判断した場合は設けなくてもよく、また、位置揃部材３９を設けることに替えて各取付部材３８の長さ寸法を大きなものとしてもよい。
【００５３】
この４つの取付部材３８に、各引張ばね３７の他端３７ｂが取り付けられる。この各他端３７ｂは、円環状の内方に、直接もしくは位置揃部材３９を介して各レバー１２に取り付けられた各取付部材３８の軸部３８ａが通されると、各レバー１２もしくは各取付部材３８と抜止部３８ｂとの間で軸部３８ａから抜け落ちることが防止されつつ軸部３８ａすなわち各レバー１２に取り付けられる。これにより、各引張ばね３７は、自然長から伸ばした状態で、一端３７ａがスライダ２７の下部に取り付けられ、他端３７ｂが一端３７ａに対してＺ軸方向正側の位置で各レバー１２に取り付けられて、スライダ２７の下部と各レバー１２とを掛け渡して設けられる。この各引張ばね３７は、Ｙ−Ｚ平面に略平行に延びて設けられている（図５等参照）。また、引張ばね３７は、スライダ２７の本体部２９の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向負側の側面と、レバー１２Ａと、を掛け渡している２つが、一端３７ａから他端３７ｂへ向けてＺ軸方向正側であってＹ軸方向負側へと延びて設けられている（図３等参照）。さらに、引張ばね３７は、スライダ２７の本体部２９の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向正側の側面と、レバー１２Ｂと、を掛け渡している２つが、一端３７ａから他端３７ｂへ向けてＺ軸方向正側であってＹ軸方向正側へと延びて設けられている（図３等参照）。
【００５４】
このため、４つの引張ばね３７は、両レバー１２に対してスライダ２７をＺ軸方向正側へと持ち上げるように押している。これにより、スライダ２７では、その上端部に設けられたテーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）が４つのボールベアリング３３（その外周面）に押し付けられた状態となる。すると、テーパ部３０の傾斜面３０ａに押し当てられたＸ軸方向で対を為す２つのボールベアリング３３（その外周面）が、その傾斜面３０ａ上を転がるように移動して、Ｙ軸方向負側へと押され、テーパ部３０の傾斜面３０ｂに押し当てられたＸ軸方向で対を為す２つのボールベアリング３３（その外周面）が、その傾斜面３０ｂ上を転がるように移動して、Ｙ軸方向正側へと押される。この結果、一対のレバー１２は、常時、開き方向に押された状態となっている。このことから、本実施例では、４つの引張ばね３７が、一対のレバー１２に対して、各傾斜面３０ａ、３０ｂに４つのボールベアリング３３を押し付ける方向へと押す力をスライダ２７（移動体１６）に付与する押付手段として機能する。
【００５５】
ここで、傾斜面３０ａに押し当てられた２つのボールベアリング３３が設けられた軸部材３２と、傾斜面３０ｂに押し当てられた２つのボールベアリング３３が設けられた軸部材３２と、が、Ｘ軸方向で見てスライダ２７を挟んで設けられた２つのストッパ３４により、Ｙ軸方向で見た互いの間隔の最大量が規定されていることから、４つのボールベアリング３３（その外周面）がテーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）に当たる位置から外れることが防止されている。また、一対のレバー１２は、その両ストッパ３４により相対的な回転可能な範囲において最も開かれた状態となると、上述したように、連結軸１４がスライダ２７の本体部２９の一対の対向部分２９ａにおける各長孔２９ａ１のＺ軸方向負側の端に存在する、すなわち一対のレバー１２に対するＺ軸方向での移動可能な範囲におけるＺ軸方向正側の端にスライダ２７が存在される（図３および図１５（ａ）等参照）。このため、一対のレバー１２では、何らの外力が作用していないものとすると、４つの引張ばね３７とテーパ部３０と各ボールベアリング３３と両ストッパ３４とにより最も開かれた状態となり、両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８（両把持部））が最も離れた状態とされ、挟持部材２１Ａ（その対向面（複数の凸条２１ｃ））と挟持部材２１Ｂ（その対向面（複数の凸条２１ｄ））とが最も離れた状態とされる。
【００５６】
この状態において、一対のレバー１２を、連結軸１４を支点に閉じ方向に相対的に回転させると、傾斜面３０ａに押し当てられた２つのボールベアリング３３が設けられた軸部材３２と、傾斜面３０ｂに押し当てられた２つのボールベアリング３３が設けられた軸部材３２と、が、Ｙ軸方向で見て接近する方向に移動するので、４つのボールベアリング３３のそれぞれからテーパ部３０へと、押し当てられている各傾斜面３０ａ、３０ｂに直交する方向の押圧力が作用する。これらの押圧力は、水平成分の合力が相殺され（ほぼゼロとなり）、鉛直成分の合力の向きがＺ軸方向負側となる。このため、一対のレバー１２が閉じ方向へと回転されると、４つの引張ばね３７がスライダ２７をＺ軸方向正側へと押していることに抗して、両レバー１２（そこに取り付けられた連結軸１４）に対してスライダ２７がＺ軸方向負側へと移動する（図１５（ｂ）から（ｄ）参照）。このため、各ボールベアリング３３は、閉じ方向（両把持部（両第１部分１２ａの一側箇所）の互いに近づく向き）への一対のレバー１２の相対回転に連動して、両把持部の互いに近づく向きでテーパ部３０を挟み込みつつ各傾斜面３０ａ、３０ｂへの押し当て位置を変位させることで、連結軸１４と押当箇所（足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ））とが互いに離れる向きに連結軸１４に対して移動体１６（スライダ２７）を移動させる変位押当部として機能する。
【００５７】
また、一対のレバー１２が連結軸１４を支点に閉じ方向へと回転されると、両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８）が接近され、両第３部分１２ｃすなわち挟持部材２１Ａ（その対向面（複数の凸条２１ｃ））と挟持部材２１Ｂ（その対向面（複数の凸条２１ｄ））とが互いに接近する。その後、さらに一対のレバー１２が閉じ方向へと回転されると、挟持部材２１Ａ（その対向面（複数の凸条２１ｃ））と挟持部材２１Ｂ（その対向面（複数の凸条２１ｄ））とが当たる（図１５（ｂ）参照）。このとき、一対のレバー１２が、上述したように両第２部分１２ｂの長さ寸法が異なるものとされていることから、挟持部材２１Ａ（その対向面）と挟持部材２１Ｂ（その対向面）とは連結軸１４の略Ｚ軸方向負側の位置で当たる。また、挟持部材２１Ａ（その対向面）と挟持部材２１Ｂ（その対向面）とは、連結軸１４を含むＸ−Ｚ平面に平行な面上で互いに当たるものとされている（図１５等参照）。
【００５８】
その後、さらに一対のレバー１２が閉じ方向へと回転されると、挟持部材２１Ｂと支持部材２３との間に設けられた圧縮コイルばね２５を縮めることにより、挟持部材２１Ｂが一対のボルト２４（そこが通された支持部材２３の保持部２３ｂの各支持孔２３ｃ）の軸線方向に沿って支持部材２３に近づく方向へと移動する（図９（ｂ）および図１５（ｃ）参照）。このため、挟持部材２１Ａ（その複数の凸条２１ｃ）と挟持部材２１Ｂ（その複数の凸条２１ｄ）との間で挟み込みにより、後述するハーネスＨ等（図１４参照）を保持することが可能となる。その後、さらに一対のレバー１２が閉じ方向へと回転されると、その一対のレバー１２は相対的な回転可能な範囲において最も閉じた状態となり、挟持部材２１Ｂと支持部材２３とが最も接近した状態（圧縮コイルばね２５が最も圧縮された状態）となる（図９（ｂ）および図１５（ｄ）参照）。
【００５９】
このように、一対のレバー１２が連結軸１４を支点として閉じ方向に回転されると、挟持部材２１Ａ（その複数の凸条２１ｃ）と挟持部材２１Ｂ（その複数の凸条２１ｄ）とを接近させることに加えて、スライダ２７（移動体１６）を両レバー１２に対してＺ軸方向負側へと移動させることができる。また、一対のレバー１２の閉じ方向への力の付与を止める（もしくは弱める）と、その一対のレバー１２が連結軸１４を支点として開き方向に回転され、挟持部材２１Ａ（その複数の凸条２１ｃ）と挟持部材２１Ｂ（その複数の凸条２１ｄ）とが離れることに加えて、スライダ２７（移動体１６）を両レバー１２に対してＺ軸方向正側へと移動させることができる。
【００６０】
そのスライダ２７に押当部材２８が設けられている。その押当部材２８は、移動体１６において回路基板に押し当てられる箇所を構成する部材である。押当部材２８は、図５に示すように、全体としてスライダ２７からＺ軸方向負側へと延びつつＸ−Ｚ平面に平行な板状部材であって、取付部２８ａ（図１０等参照）と第１回避部２８ｂと第２回避部２８ｃと足部２８ｄとを有する。その取付部２８ａは、スライダ２７の本体部２９のＸ軸方向負側の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向正側の側面に取り付けられる箇所である（図１０等参照）。この取付部２８ａの対向部分２９ａ（その側面）への取り付けは、ネジ部材を用いるものであってもよく、接着によるものであってもよいが、本実施例ではネジ部材（図示せず）を対向部分２９ａに噛み合わせるものとされている（図１０等参照）。本実施例では、上述したように、このＸ軸方向負側の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向正側の側面に、引張ばね３７の一端３７ａを取り付けるための取付部材３６の１つが設けられることから、取付部２８ａには当該取付部材３６（その軸部３６ａ）を通すことが可能な逃げ孔（図示せず）が設けられている（図１０等参照）。
【００６１】
第１回避部２８ｂは、レバー１２Ａの第３部分１２ｃの他側箇所に挟持部材２１Ａを取り付けるための両ネジ部材２２と、押当部材２８と、の干渉を回避するために設けられている。この第１回避部２８ｂは、両ネジ部材２２が設けられる位置よりもＺ軸方向正側で、取付部２８ａのＺ軸方向負側の端部からＸ軸方向負側へと屈曲され、かつそのＸ軸方向負側の端部からＺ軸方向負側へと屈曲されて形成されている。このため、押当部材２８は、一対のレバー１２が連結軸１４を支点として回転されても、両レバー１２（特にレバー１２Ａに設けられた両ネジ部材２２）と干渉することが防止されている。
【００６２】
第２回避部２８ｃは、押当部材２８の両レバー１２（特に、両挟持部材２１）への干渉を防止しつつ、押当部材２８において回路基板に接近する箇所を低減するために設けられている。この第２回避部２８ｃは、両レバー１２の回転により両挟持部材２１が最も下方（Ｚ軸方向で見た負側）とされる位置よりもＺ軸方向負側の位置で、第１回避部２８ｂのＺ軸方向負側の端部からＸ軸方向正側へと屈曲され、かつそのＸ軸方向正側の端部から挟持部材２１Ａの下方すなわち挟持部材２１Ａから見たＺ軸方向負側の位置（図３等参照）でＺ軸方向負側へと屈曲されて、形成されている。このため、押当部材２８は、一対のレバー１２が連結軸１４を支点として回転されても、両レバー１２、特にそこに設けられた両挟持部材２１と干渉することが防止されつつ、後述するように足部２８ｄが回路基板に押し当てられた際に、その回路基板（特にそこに実装された電子部品（図示せず））と干渉することが防止されている。
【００６３】
足部２８ｄは、押当部材２８における回路基板に押し当てられる箇所を形成するために設けられている。この足部２８ｄは、第２回避部２８ｃのＺ軸方向負側の端部からＸ軸方向正側へと屈曲されて形成されており、Ｘ−Ｚ平面に平行でＸ軸方向を長手方向とする短寸の板状部分とされている。また、足部２８ｄは、本実施例では、Ｚ軸方向負側の端部である下端部分２８ｅが、その負側に向かうに連れてＹ軸方向で見た幅寸法を漸減させる尖端状とされている（図３等参照）。このため、押当部材２８は、スライダ２７への取り付け位置に対するＺ軸方向負側の位置で、そのＺ軸に直交するＸ軸方向と平行な線（足部２８ｄの下端部分２８ｅ）を回路基板に押し当てることができる。この足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ（押当部材２８において押し当てられる箇所））は、挟持部材２１Ａ（その対向面）と挟持部材２１Ｂ（その対向面）とが当たるＸ−Ｚ平面に平行な面と平行とされていることとなる。この押当部材２８は、本実施例では、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）からなる。このため、押当部材２８（その足部２８ｄ（下端部分２８ｅ））は、移動体１６において、基板（回路基板）に押し当てられる押当箇所として機能する。
【００６４】
なお、足部２８ｄの下端部分２８ｅは、回路基板を傷つけることを防止する観点から、押当部材２８の他の箇所すなわち取付部２８ａ、第１回避部２８ｂ、第２回避部２８ｃおよび足部２８ｄとは異なる軟質な材料で形成する構成としてもよい。この軟質な材料は、上述した回路基板を傷つけることを防止すること、に加えて、回路基板に繰り返し当てられることによる自身の磨耗を抑制する観点も考慮して選定することが望ましい。このような下端部分２８ｅの材料としては、例えば、カーボンファイバー（炭素繊維）や、回路基板を構成している材料（例えば、グラスファイバー（ガラス繊維））があげられる。また、下端部分２８ｅ自体を押当部材２８の他の箇所と異なる材料で形成することに換えて、下端部分２８ｅの下端に上述した観点から選定された材料から成る部材を設けるものとしてもよい。このような方法としては、例えば、上述した部材（カーボンファイバー、グラスファイバー）から成るテープを、下端を覆うように下端部分２８ｅに貼り付けることや、当該部材で形成した被覆部材を、下端を覆うように下端部分２８ｅに取り付ける（下端部分２８ｅに履かせる）ことがあげられる。
【００６５】
コネクタ取外用工具１０は、以上のように構成されることより、連結軸１４を支点に一対のレバー１２を、４つの引張ばね３７の弾性力に抗して閉じ方向に回転させると、Ｙ軸方向正側の２つのボールベアリング３３からテーパ部３０の傾斜面３０ａに直交する方向の押圧力が作用するとともに、Ｙ軸方向負側の２つのボールベアリング３３からテーパ部３０の傾斜面３０ｂに直交する方向の押圧力が作用する。これにより、４つのボールベアリング３３からテーパ部３０に作用する押す力の合力は、Ｙ軸方向に平行な成分（水平成分）が互いに打ち消し合い（相殺され）、Ｚ軸方向負側に向く鉛直成分のみとなる。
【００６６】
これにより、スライダ２７は、４つのボールベアリング３３がテーパ部３０の両傾斜面３０ａ、３０ｂ上をＺ軸方向正側へと相対的に転がり、本体部２９が連結軸１４を受け入れた各対向部分２９ａのＺ軸方向に延びる長孔２９ａ１に沿って相対的にスライド移動することで、一対のレバー１２（その連結軸１４）に対してＺ軸方向負側へと移動する。このため、スライダ２７に固定された押当部材２８も、一対のレバー１２（その連結軸１４）に対してＺ軸方向負側へと移動する。このことから、押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）が固定された状態では、一対のレバー１２が閉じ方向に回転されると、押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）がコネクタ取外用工具１０の移動の基点となるので、押当部材２８すなわちスライダ２７に対して、一対のレバー１２（その連結軸１４）がＺ軸方向正側へと移動する。この押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）が固定された状態とは、例えば、机上等に載せられた（Ｚ軸方向負側へと移動不可能な状態の）回路基板に押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）が押し当てられるような場面があげられる。また、押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）が使用者の手に持たれた回路基板に押し当てられるような場合には、一対のレバー１２（その連結軸１４）とスライダ２７との双方がＺ軸方向に相対移動する。
【００６７】
続いて、一対のレバー１２に対する閉じ方向への外力を弱めるかまたは除去すると、引張ばね３７の作用により、一対のレバー１２が開き方向に回転する。これに伴い、スライダ２７は、４つのボールベアリング３３がテーパ部３０の両傾斜面３０ａ、３０ｂ上をＺ軸方向負側へと相対的に転がり、本体部２９が連結軸１４を受け入れた各対向部分２９ａのＺ軸方向に延びる長孔２９ａ１に沿って相対的にスライド移動することで、一対のレバー１２（その連結軸１４）に対してＺ軸方向正側へと移動する。これに伴って、押当部材２８も、一対のレバー１２（その連結軸１４）に対してＺ軸方向負側へと移動する。このことから、押当部材２８（その足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ））が上述したような固定された状態では、一対のレバー１２が開き方向に回転されると、押当部材２８（その足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ））がコネクタ取外用工具１０の移動の基点となるので、押当部材２８すなわちスライダ２７に対して、一対のレバー１２（その連結軸１４）がＺ軸方向負側へと移動する。また、押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）が使用者の手に持たれた回路基板に押し当てられるような場合には、一対のレバー１２（その連結軸１４）とスライダ２７との双方がＺ軸方向に相対移動する。
【００６８】
このため、移動体１６に設けられた押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）と連結軸１４との少なくとも一方は、一対のレバー１２の相対的な回転に連動して互いに離れる向きまたは互いに近づく向きに移動する。この場合、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）および連結軸１４の移動距離（ただし、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）または連結軸１４が移動しない場合の移動距離をゼロとする）の和は、一対のレバー１２の回転量に応じた値となる。このように、コネクタ取外用工具１０では、挟持部材２１Ａ（その複数の凸条２１ｃ）と挟持部材２１Ｂ（その複数の凸条２１ｄ）とを接近させるべく、一対の把持部（一対のレバー１２の両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８））を接近させると、その動作に応じて連結軸１４すなわちそこで連結された一対のレバー１２に設けられた両挟持部材２１と押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）とを、相対的にＺ軸方向で離間させることができる。また、コネクタ取外用工具１０では、一対の把持部を接近させることを解除すると、両挟持部材２１がＹ軸方向に離間するとともに、挟持部材２１Ｂと支持部材２３とが最も離れた状態（圧縮コイルばね２５が最も伸びた状態）となり、かつ両挟持部材２１と押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）とを相対的にＺ軸方向で接近し、一対の把持部（両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８））を接近させる以前の状態に自ら復帰することができる。
【００６９】
このため、テーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）と各ボールベアリング３３とは、一対のレバー１２の連結軸１４を支点とする閉じ方向への回転により、スライダ２７（移動体１６）を両レバー１２に対してＺ軸方向負側へと移動させる、すなわち押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）に対して両挟持部材２１をＺ軸方向正側へと移動させる移動機構として機能する。また、その移動機構は、スライダ２７を両レバー１２に対してＺ軸方向正側へと持ち上げるように押す各引張ばね３７が設けられていることから、一対の把持部（両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８））を接近させる以前の状態に自ら復帰することが可能とされている。
【００７０】
コネクタ取外用工具１０では、上述したように、一対のレバー１２の中間位置にカバー部材１１が設けられる（図１および図２参照）。このカバー部材１１は、一対の取付ブラケット４１（図１２、図１３参照）を介して、スライダ２７に取り付けられる。この両取付ブラケット４１は、図１２に示すように、ブラケット本体部４１ａと取付部４１ｂとを有する。ブラケット本体部４１ａは、スライダ２７の本体部２９の対向部分２９ａのＸ軸方向正側の正面もしくはＸ軸方向負側の背面と平行に延びる板状を呈し、上端部（Ｚ軸方向正側の端部）と下端部（Ｚ軸方向負側の端部）とに、それぞれ一対のネジ孔４１ｃが設けられている。この各ネジ孔４１ｃは、Ｘ軸方向にブラケット本体部４１ａを貫通する孔の内周面にネジ溝（図示せず）が設けられて形成されている。
【００７１】
取付部４１ｂは、ブラケット本体部４１ａを上述した位置関係とすべく、スライダ２７へと取り付ける箇所を形成するものであり、Ｚ軸方向で見たブラケット本体部４１ａの中間位置からＹ軸方向へと部分的に突出された板状部分が湾曲されて形成されている。
【００７２】
スライダ２７のＸ軸方向正側に配される取付ブラケット４１は、スライダ２７の本体部２９のＸ軸方向正側の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向正側の側面に取付部４１ｂが一対のネジ部材４１ｄにより固定されることで、ブラケット本体部４１ａをスライダ２７の正面に沿わせて設けられる。スライダ２７のＸ軸方向負側に配される取付ブラケット４１は、同様に、スライダ２７の本体部２９のＸ軸方向正側の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向正側の側面に取付部４１ｂが一対のネジ部材（４１ｄ）により固定されることで（図示せず）、ブラケット本体部４１ａをスライダ２７の正面に沿わせて設けられる。このブラケット本体部４１ａにカバー部材１１が取り付けられる。
【００７３】
カバー部材１１は、図１、図２および図１３に示すように、一対のカバー構成部４２からなる。この両カバー構成部４２は、平坦な薄板状部材が等しい方向に２回直角に屈曲されて構成されており、Ｘ−Ｙ平面に平行な断面で見て略Ｕ字形状（コ字形状）を呈している。すなわち、両カバー構成部４２は、Ｙ−Ｚ平面に沿う２つの平坦板部がＸ−Ｚ平面に沿う平坦板部で連結されて構成されており、Ｙ軸方向で見たスライダ２７の両側にそれぞれ配されることにより、そのスライダ２７（その両対向部分２９ａの間に第２部分１２ｂが配された両レバー１２を含む）をＸ軸方向の両側およびＹ軸方向の両側で取り囲むことが可能とされている。両カバー構成部４２では、図示は略すが、Ｙ−Ｚ平面に沿う２つの平坦板部にブラケット本体部４１ａの一対のネジ孔４１ｃに対応して、その平坦板部をＸ軸方向に貫通する取付穴が設けられている。この両カバー構成部４２は、８つのネジ部材４３（図１および図２では４つのみ図示）が取付穴を介して、スライダ２７に取り付けられた両取付ブラケット４１のブラケット本体部４１ａの各ネジ孔４１ｃに噛み合わされることにより、スライダ２７に取り付けられる。これにより、一対のレバー１２の中間位置、すなわち両レバー１２が連結された連結軸１４の近傍とそこに設けられたスライダ２７とは、一方のカバー構成部４２によりＹ軸方向負側の面と、Ｘ軸方向の両側であってＹ軸方向負側となる箇所とを覆うとともに、他方のカバー構成部４２によりＹ軸方向正側の面と、Ｘ軸方向の両側であってＹ軸方向正側となる箇所を覆うカバー部材１１が設けられる。このため、コネクタ取外用工具１０では、一対のレバー１２の中間位置、すなわち両レバー１２が連結された連結軸１４の近傍とそこに設けられたスライダ２７とが、Ｚ軸に直交する方向でカバー部材１１により囲まれている。ここで、カバー部材１１は、両取付ブラケット４１を介してスライダ２７に取り付けられていることから、一対のレバー１２に対してスライダ２７と一体的にＺ軸方向に移動することとなり、一対のレバー１２の連結軸１４を支点とする回転を妨げることが防止されている。
【００７４】
次に、コネクタ取外用工具１０の使用方法の一例を説明する。ここでは、図１４に示すような、電子機器から取り外された回路基板Ｐ上の基板側コネクタＰＣに装着されている配線側コネクタＷＣを取り外す場合について説明する。なお、電子機器から回路基板Ｐが取り外される際、一端が電子機器本体に接続され、他端が配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨ（複数の配線部材を寄せ集めたもの）が切断されており、配線側コネクタＷＣには、そのハーネスＨの一部（以下では、単に「ハーネスＨ」と称する）が残った状態となっている。また、このコネクタ取外用工具１０の使用方法の説明（そのための図１５）では、理解容易のために、カバー部材１１および両取付ブラケット４１が設けられていない状態のコネクタ取外用工具１０（図３等参照）を用いることとする。
【００７５】
電子機器から取り外された回路基板Ｐは、例えば机上、テーブル上などに概ね水平に載せられる。その回路基板Ｐ上には、複数の基板側コネクタＰＣが実装（固定）され、その複数の基板側コネクタＰＣには、対応する複数の配線側コネクタＷＣが個別に装着されている（図１４参照）。各基板側コネクタＰＣは、図１４に示すように、無蓋の略直方体箱形（一端が開放された略直方体形状の箱型）の部材から成り、その内部に、その基板側コネクタＰＣよりも一回り小さい略直方体形状の部材から成る配線側コネクタＷＣが嵌め込まれている。以下において、単独の基板側コネクタＰＣおよび配線側コネクタＷＣに関連する説明では、回路基板Ｐの表面に平行な平面上で基板側コネクタＰＣおよび配線側コネクタＷＣの長手方向をｘ軸方向とし、そこに直交する方向をｙ軸方向を用いることとする。また、ｘ−ｙ平面すなわち回路基板Ｐ（その表面）に直交する方向をｚ軸方向とし、基板側コネクタＰＣが実装される側をｚ軸方向正側とする。
【００７６】
各基板側コネクタＰＣは、本実施例では、ｘ軸方向正側およびｘ軸方向負側の内側面に、対応する配線側コネクタＷＣを引っ掛かりにより固定する突起ＰＣａが形成されている。その配線側コネクタＷＣのｘ軸方向正側およびｘ軸方向負側の外側面には、各突起ＰＣａが嵌り込む凹所ＷＣａが形成されている。このため、各配線側コネクタＷＣは、対応する基板側コネクタＰＣに対して容易に外れないように装着（係止）されている。そして、各配線側コネクタＷＣのｚ軸方向正側の面から、概ねｚ軸方向正側へ向けてハーネスＨが延びている。
【００７７】
そこで、先ず、作業者は、コネクタ取外用工具１０の一対の把持部（一対のレバー１２の両第１部分１２ａの一側箇所および４つの保護被覆部材１８）を鉛直方向（ｚ軸方向）の上方とするとともに一対の挟持部材２１を鉛直方向の下方とした状態で、一対の把持部を片手で握る。すなわち、コネクタ取外用工具１０を、一対の把持部の下方に一対の挟持部材２１を存在させる姿勢で、その一対の把持部を握りつつ、Ｚ軸方向を鉛直方向（回路基板Ｐでのｚ軸方向）に沿わせる。このとき、例えば、図示は略すが、一対のレバー１２（その保護被覆部材１８）の一方に人指し指、中指、薬指および小指を掛けるとともに、一対のレバー１２の他方に親指を掛けることで、一対の把持部を握る。この場合の一対の把持部を握る力は、一対の把持部を保持できる程度で良く、両把持部（一対のレバー１２）が最も離れた状態とする。この状態では、連結軸１４は、スライダ２７の長孔２９ａ１のＺ軸方向負側の端の位置に存在し、そのスライダ２７が連結軸１４すなわち一対のレバー１２に対するＺ軸方向での移動可能な範囲における最もＺ軸方向正側とされている（図１５（ａ）参照）。
【００７８】
この状態で、抜き取りの目標（対象）とする配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを挟む位置に一対の挟持部材２１を配する。すなわち挟持部材２１Ａ（その対向面（複数の凸条２１ｃ））と挟持部材２１Ｂ（その対向面（複数の凸条２１ｄ））との間にハーネスＨが存在する位置関係とすべくコネクタ取外用工具１０を移動する。このとき、目標とする配線側コネクタＷＣが装着された基板側コネクタＰＣのｙ軸方向に存在する側面に押当部材２８（主に足部２８ｄ）を沿わせるとともに、その足部２８ｄの下端部分２８ｅを回路基板Ｐ（その表面）に押し当てる（図１５（ａ）参照）。これにより、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）は、目標とする配線側コネクタＷＣが装着された基板側コネクタＰＣの側方において、ｘ軸方向すなわち基板側コネクタＰＣの長手方向に沿って回路基板Ｐ（その表面）に押し当てられる。このようにして、コネクタ取外用工具１０が、目標とする配線側コネクタＷＣ（それが装着された基板側コネクタＰＣ）に対するコネクタ取り外し位置（図１５（ａ）参照）にセットされる。このコネクタ取り外し位置では、コネクタ取外用工具１０におけるＸＹＺ座標と、回路基板Ｐ上におけるｘｙｚ座標とが一致されていることとなる。
【００７９】
続いて、一対の把持部を握る力を強めて、一対のレバー１２を４つの引張ばね３７の弾性力に抗して連結軸１４を支点に閉じ方向に回転させると、回路基板Ｐに押し当てられた押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を基点として、押当部材２８すなわちスライダ２７に対して一対のレバー１２（その連結軸１４）がＺ軸方向正側へと移動するので、一対の挟持部材２１が一対のレバー１２および連結軸１４とともに（一体的に）、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）に対してｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）に移動する。このとき、一対の挟持部材２１は、互いに近づく向きに相対移動して、挟持部材２１Ａ（その対向面（複数の凸条２１ｃ））と挟持部材２１Ｂ（その対向面（複数の凸条２１ｄ））とがハーネスＨに当たる（図１５（ｂ）参照）。このため、これ以降の一対のレバー１２の閉じ方向への回転では、挟持部材２１Ｂと支持部材２３との間に設けられた圧縮コイルばね２５の弾性力も関係することとなる。
【００８０】
この状態から、一対の把持部を握る力をさらに強めて、４つの引張ばね３７の弾性力および圧縮コイルばね２５の弾性力に抗して、一対のレバー１２を閉じ方向にさらに回転させると、一対の挟持部材２１は、さらに、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）に対してｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）に移動しつつ互いに近づく向きに相対移動し、ハーネスＨを挟み込みにより保持する状態となる（図１５（ｃ）参照）。このとき、各挟持部材２１は、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）と平行な面上で互いに当たるものとされていることから、挟持部材２１Ａの複数の凸条２１ｃと挟持部材２１Ｂの複数の凸条２１ｄとをｙ軸方向の両側からハーネスＨに押し付けた状態となっている。その各挟持部材２１のｙ軸方向の両側からハーネスＨへの押し付けでは、主に、挟持部材２１Ｂと支持部材２３との間に設けられた圧縮コイルばね２５の弾性力が作用する。このため、一対の挟持部材２１は、Ｘ軸方向に延びる複数の凸条２１ｃまたは複数の凸条２１ｄが形成された一対の対向面でハーネスＨを噛んだ状態となっている。この場合、仮の構成としての一対の対向面が平坦面とされた一対の挟持部材で挟み込むことに比較して、一対の挟持部材２１とハーネスＨとの接触面積を小さくすることができることから、大きな圧力でハーネスＨを挟み込むことができ、より適切にハーネスＨを保持することができる。
【００８１】
そして、一対の把持部を握る力をさらに強めて、４つの引張ばね３７の弾性力および圧縮コイルばね２５の弾性力に抗して、一対のレバー１２を閉じ方向にさらに回転させると、一対の挟持部材２１がハーネスＨを挟み込んで保持した状態を維持しつつ一対のレバー１２および連結軸１４とともに（一体的に）、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）に対してｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）に移動する。このとき、挟持部材２１Ｂは、圧縮コイルばね２５が縮むことで一対のボルト２４（そこが通された支持部材２３の保持部２３ｂの各支持孔２３ｃ）の軸線方向に沿って支持部材２３に近づく方向へと移動することにより（図９（ｂ）参照）、挟持部材２１Ａとの協働によりハーネスＨを挟み込んで保持した状態を維持しつつ一対のレバー１２が閉じ方向へと回転することを可能としている。換言すると、圧縮コイルばね２５が最も縮んだ状態となって挟持部材２１Ｂが支持部材２３に最も近づくと、一対のレバー１２が最も閉じ方向へと回転した状態となる。このため、支持部材２３、一対のボルト２４および圧縮コイルばね２５は、一対の挟持部材２１で配線側コネクタまたは配線を挟み込んで保持した状態で、一対のレバー１２を閉じ方向へとさらに回転（それぞれの把持部が互いに近づく向きにさらに相対的に回転）することを可能とすべく、挟持部材２１Ｂをレバー１２Ｂ（一対のレバー１２）に取り付ける（設ける）収縮機構として機能する。
【００８２】
そのまま、一対のレバー１２を圧縮コイルばね２５が縮まなくなるまで閉じ方向に回転させると、一対の挟持部材２１がハーネスＨを挟み込んで保持した状態を維持しつつ一対のレバー１２および連結軸１４とともに（一体的に）、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）に対して最もｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）へと移動された状態となる（図１５（ｄ）参照）。これにより、一対の挟持部材２１で挟み込んで保持したハーネスＨを、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）すなわち回路基板Ｐに対してｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）へと所定距離だけ移動させることができる。この所定距離は、本実施例では、２ｍｍに設定されている。このため、コネクタ取外用工具１０を用いて上記した動作を行うことにより、ハーネスＨに接続された目標とする配線側コネクタＷＣを、それが装着された基板側コネクタＰＣに対してｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）に所定距離（本実施例では２ｍｍ）移動させることができ、配線側コネクタＷＣと基板側コネクタＰＣとの装着状態を解除することができる（図１６参照）。
【００８３】
ここで、目標とする配線側コネクタＷＣが基板側コネクタＰＣに強固に装着（嵌め込まれる）されていても、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから確実に上記所定距離（本実施例では２ｍｍ）だけ引き離すことができる。これは、一対のレバー１２が閉じ方向に回転すればするほど、一対の挟持部材２１がハーネスＨを挟み込む力（圧縮コイルばね２５の弾性力）を増大させることができるので、一対の挟持部材２１に保持されたハーネスＨが一対の挟持部材２１に対してｚ軸方向にずれる（一対の挟持部材２１におけるハーネスＨを挟み込む位置がずれる）ことを抑制することができることによる。
【００８４】
以上のようにして、コネクタ取外用工具１０を用いることで、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから取り外すことができる。また、図示は略すが、他の基板側コネクタＰＣに装着された他の配線側コネクタＷＣについても、同様の手順で、取り外すことができる。
【００８５】
なお、上述したコネクタ取外用工具１０の使用方法の説明では、一対の把持部を握る動作を、段階的に説明したが、この動作は、一連一体の動作であり、極めて短時間（例えば０．５秒〜２秒程度）に行われるものである。
【００８６】
次に、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから取り外す際の技術の課題について説明する。従来、作業者は、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから取り外す際、配線側コネクタＷＣに冶具を引っ掛け、その冶具を回路基板Ｐから引き離すように移動する、または配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを直接手で掴んで回路基板Ｐから引き離すように引っ張っていた。このとき、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対して互いに離れる方向（鉛直方向（ｚ軸方向））、すなわち回路基板Ｐに垂直な方向に単純に引っ張っても簡単には外れないことから、作業者は、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対して特にｙ軸方向回りにこじりながら引っ張っていた（図１７（ａ）および図１７（ｂ）参照）。ここでいうｙ軸方向回りにこじるとは、基板側コネクタＰＣに対して、配線側コネクタＷＣをその長手方向（ｘ軸方向）を含むｘ−ｚ平面に沿って往復させるように、長手方向に直交する方向（ｙ軸方向）回りに揺らすことをいう。すると、配線側コネクタＷＣには、ｚ軸方向（回路基板Ｐに垂直な方向）の力だけでなく、それ以外の方向の力も作用することとなり、基板側コネクタＰＣの側壁に大きな力が作用する。このため、その側壁が破損するケース（図１７（ｂ）の符号Ｄ参照）が多発し、多数の基板側コネクタＰＣの交換を余儀なくされていた。
【００８７】
このため、基板側コネクタＰＣの交換の際には、回路基板Ｐから破損した基板側コネクタＰＣを除去し、その後、新たな基板側コネクタＰＣを適切な位置に配するとともに、その複数の端子と対応する回路基板Ｐ上の複数の端子とを半田付けする必要があり、非常に時間および手間が掛かり、多大なコストを浪費することとなる。このような破損は、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対してｘ軸方向回りにこじりながら引っ張る場合には、こじり量（揺れ幅）をあまりに大きくしなければ、殆ど問題となることはない。これは、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対してｙ軸方向回りにこじる場合、配線側コネクタＷＣにおける長手方向での両端部を持ち上げるような動作になることが原因と考えられる。
【００８８】
これに対して、本実施形態のコネクタ取外用工具１０は、それぞれの第２部分１２ｂ（中間部）が連結軸１４を介してその軸線回りに相対的な回転可能に連結され、配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨ（配線）をそれぞれの第３部分１２ｃ（一端部）で挟持部材２１を介して（間接的に）挟み込むことができる一対のレバー１２と、連結軸１４に直交する方向（Ｚ軸方向）への相対的な移動が可能に当該連結軸１４に設けられ、押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）が回路基板Ｐに押し当てられる移動体１６と、一対のレバー１２の第１部分１２ａ（把持部（他端部））の互いに近づく向きへの相対的な回転に連動して、連結軸１４と移動体１６とを、その移動体１６に設けられた押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）と連結軸１４とが互いに離れる向きに相対的に移動させる移動機構と、を備えている。そして、一対のレバー１２は、それぞれの第３部分１２ｃ（挟持部材２１）でハーネスＨを間接的に挟み込んで保持した状態で、それぞれの第１部分１２ａが互いに近づく向きにさらに相対的に回転することが可能となっている。すなわち、ハーネスＨを間接的に挟み込んで保持した状態で、連結軸１４と移動体１６とを、その移動体１６に設けられた押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）と連結軸１４とが互いに離れる向きに相対的に移動させることができる。
【００８９】
このため、作業者は、コネクタ取外用工具１０を用いて、その足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を回路基板Ｐに押し当てるとともに、一対のレバー１２の第３部分１２ｃ（一端部）に設けられた挟持部材２１で配線側コネクタＷＣのハーネスＨを挟み込むことを可能とする位置として、一対のレバー１２を閉じ方向に回転させることで、ハーネスＨを一対のレバー１２の第３部分１２ｃで間接的に挟み込み、一対のレバー１２をさらに閉じ方向に回転させることで、そのハーネスＨを挟み込んで保持した一対のレバー１２を連結軸１４とともに回路基板Ｐに対してｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）に所定距離だけ移動させることができる。すなわち、挟持部材２１Ａ（その対向面（複数の凸条２１ｃ））と挟持部材２１Ｂ（その対向面（複数の凸条２１ｄ））とを接近させるべく、一対の把持部（一対のレバー１２の両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８））を接近させると、その動作に応じて連結軸１４すなわちそこで連結された一対のレバー１２に設けられた両挟持部材２１と押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）とを相対的にＺ軸方向で離間させることができることから、作業者は回路基板Ｐ上において一対の把持部をｙ軸方向で近付ける操作をするだけで、挟み込んで保持したハーネスＨをｚ軸方向正側へと移動させることができる。この結果、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対し、ｚ軸方向正側（鉛直方向の上方）に所定距離（例えば２ｍｍ）移動させることができる。これにより、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣに対して、こじらずに取り外すことができる。
【００９０】
しかも、一対のレバー１２を閉じ方向に回転させる力は、てこの原理により増幅されて一対のレバー１２がハーネスＨを挟み込む力、および足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ（移動体１６の押当箇所））と連結軸１４とを互いに離れる方向に移動させる力に変換される。すなわち、コネクタ取外用工具１０をコネクタ取り外し位置にセットし、比較的小さな力で一対のレバー１２を閉じ方向に回転させるだけで、互いに嵌り合って装着されている配線側コネクタＷＣと基板側コネクタＰＣとの間に、互いに離れる方向（ｚ軸方向（鉛直方向）すなわち回路基板Ｐに直交する方向）の大きな力のみを作用させることができ、両者の嵌り合いを容易に解除することができる。
【００９１】
したがって、コネクタ取外用工具１０では、基板側コネクタＰＣを損傷させることを防止しつつ、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから容易に取り外すことができる。この結果、基板側コネクタＰＣの交換の必要性を著しく低減することができ、コストの浪費を抑制することができる。
【００９２】
また、コネクタ取外用工具１０では、一対のレバー１２の開き方向への相対的な回転に連動して、連結軸１４と移動体１６との少なくとも一方が、その移動体１６に設けられた押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）と連結軸１４とが互いに近付く向きに移動するので、上述したコネクタ取り外し作業を繰り返し行うことができる。
【００９３】
さらに、コネクタ取外用工具１０では、使用方法が極めて簡単であることから、作業者の技量によらず、基板側コネクタＰＣが破損することを防止しつつ配線側コネクタＷＣを確実かつ迅速に取り外すことができる。
【００９４】
コネクタ取外用工具１０では、コネクタ取り外し位置にセットすると、一対の把持部を片手で握る１つの動作（ワンアクション）で、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣ（回路基板Ｐ）から引き離すことができるので、取り外し操作を非常に簡単なものとすることができる。
【００９５】
コネクタ取外用工具１０では、押当部材２８を回路基板Ｐに押し当てた状態で一対の挟持部材２１によりハーネスＨを挟み込むことができるものであれば、そのハーネスＨが接続された配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣ（回路基板Ｐ）から引き離すことができるので、配線側コネクタＷＣの大きさおよび形状に関わらず、その取り外し作業を行うことができる。すなわち、ハーネスが接続された種々の配線側コネクタを、基板側コネクタの損傷を防止しつつ該基板側コネクタから容易に取り外すことができる（但し、配線側コネクタと基板側コネクタとの着脱方向が回路基板に対して概ね直交するものに限る）。
【００９６】
コネクタ取外用工具１０では、押当部材２８において回路基板Ｐに押し当てられる部分となる足部２８ｄがＸ−Ｚ平面に平行な板状部材とされていることから、その回路基板Ｐへと押し当てられる（当接する）面積を非常に小さなものとすることができる。このため、多数の電子部品が密集されて実装（配置）された回路基板Ｐ上であっても、各電子部品の隙間に容易に足部２８ｄを挿入することができ、基板側コネクタＰＣの大きさ寸法および形状に関わらず、基板側コネクタＰＣの側面に沿わせた状態で足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を回路基板Ｐに確実に押し当てることができる。本実施例では、足部２８ｄの下端部分２８ｅが尖端状とされていることから、上記したことをより効果的なものとすることができる。
【００９７】
コネクタ取外用工具１０では、押当部材２８において回路基板Ｐに押し当てられる部分となる足部２８ｄがＸ−Ｚ平面に平行な板状部材とされているとともに、挟持部材２１Ａ（その対向面）と挟持部材２１Ｂ（その対向面）とがＸ−Ｚ平面に平行な面上で当たる構成とされていることから、目標とする配線側コネクタＷＣが装着された基板側コネクタＰＣの長手方向（ｙ軸方向）に沿って足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を回路基板Ｐに押し当てて取り外し動作を行うことで、その取り外し動作の際に一対のレバー１２が、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を基点としてｙ軸方向に傾くことを防止することができる。このため、両挟持部材２１で挟み込んでいるハーネスＨを基板側コネクタＰＣに対してその長手方向（ｙ軸方向）にこじることを防止することができるので、配線側コネクタＷＣが基板側コネクタＰＣに対してその長手方向（ｘ軸方向）に直交する軸（ｙ軸方向）回りにこじられることを防止することができる。この結果、基板側コネクタＰＣが損傷することをより確実に防止することができる。
【００９８】
コネクタ取外用工具１０では、押当部材２８において回路基板Ｐに押し当てられる部分となる足部２８ｄがＸ−Ｚ平面に平行な板状部材とされているとともに、挟持部材２１Ａ（その対向面）と挟持部材２１Ｂ（その対向面）とがＸ−Ｚ平面に平行な面上で当たる構成とされていることから、目標とする配線側コネクタＷＣが装着された基板側コネクタＰＣの長手方向に沿って足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を回路基板Ｐに押し当てて取り外し動作を行うことで、その取り外し動作の際に一対のレバー１２を、足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を基点としてｘ軸方向に傾けることができる。このため、配線側コネクタＷＣが基板側コネクタＰＣから外れない場合に、基板側コネクタＰＣの損傷を招く虞が極めて少ない方向にのみこじることを可能とするので、配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣから外すことを容易なものとしつつ基板側コネクタＰＣが損傷することをより確実に防止することができる。
【００９９】
コネクタ取外用工具１０では、挟持部材２１Ｂと挟持部材２１Ａ（その保持部２１ｂ）とが一対のレバー１２に対してＸ軸方向正側に突出（変位）されていることから、抜き取りの目標（対象）とする配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを挟む位置に一対の挟持部材２１を配することを容易なものとすることができる。これは、以下のことによる。仮に一対のレバー１２のＺ軸方向負側に両挟持部材２１が設けられている、すなわち一対のレバー１２に対して両挟持部材２１がＸ軸方向に変位されていないものとすると、両挟持部材２１の上方（Ｚ軸方向正側）に両レバー１２や連結軸１４が存在することとなり、当該両挟持部材２１の上方のスペースが制限されてしまう。このような場合、例えばハーネスＨが比較的長い場合等には、ハーネスＨが両レバー１２や連結軸１４に干渉してしまい、ハーネスＨを挟む位置に一対の挟持部材２１を配することが困難となってしまう。
【０１００】
コネクタ取外用工具１０では、挟持部材２１Ａが、両ネジ部材２２を緩めることによりレバー１２Ａ（第３部分１２ｃの他側箇所）から取り外すことが可能とされて、当該レバー１２Ａに着脱可能に設けられていることから、例えば、挟持部材２１Ａ（その保持部２１ｂの複数の凸条２１ｃ）が摩耗、破損等したときに容易に新品と交換することができる。
【０１０１】
コネクタ取外用工具１０では、挟持部材２１Ｂが、両ボルト２４を緩めることによりレバー１２Ｂの第３部分１２ｃの他側箇所に設けられた支持部材２３から取り外すことが可能とされて、当該レバー１２Ｂに着脱可能に設けられていることから、例えば、挟持部材２１Ｂ（その複数の凸条２１ｄ）が摩耗、破損等したときに容易に新品と交換することができる。
【０１０２】
コネクタ取外用工具１０では、支持部材２３が、両ネジ部材２６を緩めることによりレバー１２Ｂ（第３部分１２ｃの他側箇所）から取り外すことが可能とされて、当該レバー１２Ｂに着脱可能に設けられていることから、例えば、挟持部材２１Ｂ（その複数の凸条２１ｄ）が摩耗、破損等したときや、挟持部材２１Ｂを取り付ける構成（支持部材２３、２つのボルト２４および圧縮コイルばね２５）に不具合が生じたときに、容易に新品と交換することができる。
【０１０３】
コネクタ取外用工具１０では、両挟持部材２１と支持部材２３と２つのボルト２４と圧縮コイルばね２５とが交換可能とされていることから、挟み込みにより保持する態様を、取り外し対象とするコネクタの形状や大きさ寸法や仕様に適合させることができる。
【０１０４】
コネクタ取外用工具１０では、一対のレバー１２の中間位置、すなわち両レバー１２が連結された連結軸１４の近傍とそこに設けられたスライダ２７とが、Ｚ軸に直交する方向でカバー部材１１により囲まれていることから、一対のレバー１２の中間位置において適宜動作する各部材（各レバー１２やスライダ２７や各ボールベアリング３３や各引張ばね３７等）に触れることを防止することができる。
【０１０５】
コネクタ取外用工具１０では、カバー部材１１が一対のカバー構成部４２で構成されていることから、容易に一対のレバー１２の中間位置に取り付けることができる。
【０１０６】
コネクタ取外用工具１０では、カバー部材１１が、一対のカバー構成部４２が両取付ブラケット４１を介してスライダ２７に取り付けられて構成されていることから、簡易な構成で、一対のレバー１２に対してスライダ２７と一体的にカバー部材１１をＺ軸方向に移動させることができ、一対のレバー１２の連結軸１４を支点とする回転を妨げることが防止されている。
【０１０７】
コネクタ取外用工具１０では、一対のレバー１２にそれぞれボールベアリング３３を設け、その一対のレバー１２を回転可能に連結する連結軸１４に対してＺ軸方向に移動可能にスライダ２７を設け、そのスライダ２７に両レバー１２により規定される一対の把持部の動作方向に直交する面に沿う稜線を形成する２つの傾斜面３０ａと傾斜面３０ｂとを有するテーパ部３０を設けて、各ボールベアリング３３（その外周面）を２つの傾斜面３０ａ、傾斜面３０ｂに当てるものであることから、簡易な構成で、両挟持部材２１を接近もしくは離間させるための一対の把持部の動作を、スライダ２７（移動体１６）の両レバー１２（連結軸１４）に対するＺ軸方向への移動へと変換することができる。
【０１０８】
コネクタ取外用工具１０では、一対のレバー１２において、一対の把持部の動作をスライダ２７（移動体１６）の両レバー１２（連結軸１４）に対するＺ軸方向への移動へと変換すべく、そのスライダ２７のテーパ部３０の２つの傾斜面３０ａ、傾斜面３０ｂに当てられる箇所（変位押当部）が、ボールベアリング３３により構成されていることから、各ボールベアリング３３が２つの傾斜面３０ａ、傾斜面３０ｂ上を転がることで、各傾斜面３０ａ、傾斜面３０ｂに対して両レバー１２の変位押当部が当たる位置を変位させることができるので、その変位を円滑なものとすることができるとともに、互いの磨耗を防止することができる。このことは、回路基板Ｐ上には、多くの基板側コネクタＰＣが実装され、それぞれから配線側コネクタＷＣを取り外す必要がある場面が多いことから、より効果的である。
【０１０９】
コネクタ取外用工具１０では、連結軸１４を中心として相対的に回転されるレバー１２Ａとレバー１２Ｂとにおいて、そのレバー１２Ａに外周面を傾斜面３０ａに当てるボールベアリング３３がＸ軸方向で見た正側と負側とで対を為して設けられているとともに、レバー１２Ｂに外周面を傾斜面３０ｂに当てるボールベアリング３３がＸ軸方向で見た正側と負側とで対を為して設けられていることから、一対のレバー１２の連結軸１４を中心とする相対的な回転をより安定したものとすることができる。
【０１１０】
コネクタ取外用工具１０では、一対のレバー１２に各ボールベアリング３３を設け、その一対のレバー１２を回転可能に連結する連結軸１４に対してＺ軸方向に移動可能にスライダ２７を設け、そのスライダ２７に両レバー１２により規定される一対の把持部の動作方向に直交する面に沿う稜線を形成する２つの傾斜面３０ａと傾斜面３０ｂとを有するテーパ部３０を設けて、各ボールベアリング３３（その外周面）を２つの傾斜面３０ａ、傾斜面３０ｂに当てるとともに、そのスライダ２７を各引張ばね３７で両レバー１２に対してＺ軸方向正側へと持ち上げてテーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）を各ボールベアリング３３（その外周面）に押し付けるものであることから、簡易な構成で、一対のレバー１２の両把持部（両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８））を接近させることを解除すると、両挟持部材２１が離間するとともに、挟持部材２１Ｂと支持部材２３とが最も離れた状態（圧縮コイルばね２５が最も伸びた状態）となり、かつ両挟持部材２１と押当部材２８の足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）とが相対的にＺ軸方向で接近し、両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８）を接近させる以前の状態に自ら復帰することができる。このため、上述したコネクタ取り外し作業を繰り返し行うことを、より容易なものとすることができる。
【０１１１】
コネクタ取外用工具１０では、両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８）を接近させる以前の状態に自ら復帰を、各引張ばね３７で可能とするものであることから、簡易な構成とすることができる。
【０１１２】
コネクタ取外用工具１０では、連結軸１４を中心として相対的に回転されるレバー１２Ａとレバー１２Ｂとのそれぞれに、スライダ２７（移動体１６）との間を掛け渡して引張ばね３７が設けられていることから、両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８）を接近させる以前の状態に自ら復帰する動作をより安定したものとすることができる。
【０１１３】
コネクタ取外用工具１０では、連結軸１４を中心として相対的に回転されるレバー１２Ａとレバー１２Ｂとのそれぞれに、スライダ２７（移動体１６）との間を掛け渡して引張ばね３７がＸ軸方向で見た正側と負側とで対を為して設けられていることから、スライダ２７（移動体１６）を一対のレバー１２に対してＺ軸方向正側へとより確実にかつ安定して移動させることができ、両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８）を接近させる以前の状態に自ら復帰する動作をより安定したものとすることができる。
【０１１４】
コネクタ取外用工具１０では、４つの引張ばね３７がＹ−Ｚ平面に略平行に延びて設けられていることから、スライダ２７（移動体１６）を一対のレバー１２に対してＺ軸方向正側へとより確実にかつ安定して移動させることができ、両第１部分１２ａ（両保護被覆部材１８）を接近させる以前の状態に自ら復帰する動作をより安定したものとすることができる。
【０１１５】
コネクタ取外用工具１０では、スライダ２７の本体部２９の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向負側の側面とレバー１２Ａとを掛け渡している２つの引張ばね３７が、一端３７ａから他端３７ｂへ向けてＺ軸方向正側であってＹ軸方向負側へと延びて設けられているとともに、スライダ２７の本体部２９の対向部分２９ａにおけるＹ軸方向正側の側面とレバー１２Ｂとを掛け渡している２つの引張ばね３７が、一端３７ａから他端３７ｂへ向けてＺ軸方向正側であってＹ軸方向正側へと延びて設けられていることから、一対のレバー１２の回転姿勢および連結軸１４に対するスライダ２７の位置に拘らず、各引張ばね３７が両レバー１２やスライダ２７およびその周辺構造に干渉することを確実に防止することができる。このため、一対のレバー１２の回転動作、およびそれに連動するスライダ２７（移動体１６）の両レバー１２（連結軸１４）に対するＺ軸方向への移動動作を円滑なものとすることができる。
【０１１６】
コネクタ取外用工具１０では、挟持部材２１Ｂが収縮機構を介してレバー１２Ｂに設けられていることから、一対の挟持部材２１で配線側コネクタまたは配線を挟み込んで保持した状態で、一対のレバー１２を閉じ方向へとさらに回転（それぞれの把持部が互いに近づく向きにさらに相対的に回転）することを可能とすることができる。
【０１１７】
コネクタ取外用工具１０では、支持部材２３と一対のボルト２４と圧縮コイルばね２５とにより収縮機構を構成するものであることから、簡易な構成としつつ、一対の挟持部材２１で配線側コネクタまたは配線を挟み込んで保持した状態で一対のレバー１２を閉じ方向へとさらに回転することを可能とすることができる。
【０１１８】
コネクタ取外用工具１０では、両ボルト２４と圧縮コイルばね２５とにより、支持部材２３から最も離れた位置へと常に挟持部材２１Ｂを押しつつ支持部材２３への接近を可能とするものであることから、簡易な構成で、両挟持部材２１でハーネスＨを挟み込んで保持した状態を維持しつつ一対のレバー１２のさらなる閉じ方向への回転を可能とすることができる。
【０１１９】
コネクタ取外用工具１０では、挟持部材２１Ａの保持部２１ｂの高さ寸法が、両挟持部材２１が当てられた際、複数の凸条２１ｃと、挟持部材２１Ｂの複数の凸条２１ｄと、で配線側コネクタＷＣまたはそこに接続されている配線（ハーネスＨ）を挟み込みにより保持することを可能とすることを前提として、可能な限り小さく設定されていることから、使い勝手を向上させることができる。これは、次のことによる。上記した実施例では、目標とする配線側コネクタＷＣのハーネスＨが切断されている例を示していたが、例えば、図１８に示すように、ハーネスＨを切断することなく配線側コネクタＷＣの取り外しを行うものとする。そのハーネスＨは、図示のように丸まっていることが多々ある。ここで、仮に、両挟持部材２１が本実施例の挟持部材２１Ａのように所定の高さ寸法を有するものとされていることとすると、丸まっているハーネスＨに挟持部材２１が干渉してしまうことから、当該ハーネスＨを挟む位置に一対の挟持部材２１を配することが困難となってしまう。これに対し、本実施例のコネクタ取外用工具１０では、挟持部材２１Ａの保持部２１ｂの高さ寸法が上記した設定とされていることから、このように丸まっているハーネスＨであっても、その丸まった内方に挟持部材２１Ａ（その保持部２１ｂ）を通すことで、当該ハーネスＨを挟む位置に一対の挟持部材２１を配することができる（図１８（ｂ）参照）。このため、ハーネスＨを切断することなく配線側コネクタＷＣの取り外しを行うことが可能となる。このことは、ハーネスＨの切断の有無や、ハーネスＨが丸まっているか否かに留まるものではなく、配線側コネクタＷＣの周辺のｚ軸方向正側の空間（上方のスペース）が制限されている場合であっても、同様の効果を得ることができる。よって、使い勝手を向上させることができる。
【０１２０】
コネクタ取外用工具１０では、押当部材２８に第１回避部２８ｂが設けられていることから、両挟持部材２１の当たる位置がＹ軸方向で連結軸１４に対して偏ることを防止すべく一対のレバー１２の非対称な構成（本実施例では、第２部分１２ｂの長さ寸法が異なる）としても、両レバー１２（特にレバー１２Ａに設けられた両ネジ部材２２）と押当部材２８とが干渉することを防止することができる。この両挟持部材２１の当たる位置のＹ軸方向での連結軸１４に対する偏りは、直接レバー１２Ａの第３部分１２ｃに取り付けられる挟持部材２１Ａと、支持部材２３と２つのボルト２４と圧縮コイルばね２５とを介してレバー１２Ｂの第３部分１２ｃに取り付けられる挟持部材２１Ｂと、の構成の差に基づくものである。
【０１２１】
コネクタ取外用工具１０では、押当部材２８に第２回避部２８ｃが設けられていることから、目標とする配線側コネクタＷＣが装着された基板側コネクタＰＣの周辺に多数の電子部品が密集されて実装（配置）されていても、押当部材２８をそれらに干渉させることを防止しつつ足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ）を当該基板側コネクタＰＣの側面に沿わせた状態で回路基板Ｐに確実に押し当てることができる。
【０１２２】
したがって、本発明に係るコネクタ取外用工具１０では、基板側コネクタＰＣに装着されている配線側コネクタＷＣを基板側コネクタＰＣの損傷を防止しつつ容易に取り外すことができる。
【０１２３】
なお、上記した実施例では、本発明に係るコネクタ取外用工具の一例について説明したが、基板に実装された基板側コネクタに装着されている配線側コネクタの取り外しに用いられるコネクタ取外用工具であって、それぞれの中間部が連結軸を介して該連結軸の周りに相対的に回転可能に連結され、前記配線側コネクタまたは該配線側コネクタに接続された配線をそれぞれの一端部に設けられた挟持部材で挟み込んで保持することが可能であり、他端部が把持部とされた一対のレバーと、前記連結軸に直交する方向に移動可能に前記連結軸に設けられ、該連結軸に対して前記両挟持部材が存在する側で前記基板に押し当てられる押当箇所を有する移動体と、を備え、該移動体には、前記連結軸に対して前記両把持部が存在する側であって、該両把持部が互いに近づく向きに直交する面に沿う稜線を形成すべく前記連結軸から離れるにつれて互いに接近する２つの傾斜面を有するテーパ部が設けられ、前記一対のレバーにおける前記連結軸と前記両把持部との間には、該両把持部の互いに近づく向きへの前記一対のレバーの相対回転に連動して、前記両把持部の互いに近づく向きで前記テーパ部を挟み込みつつ前記各傾斜面への押し当て位置を変位させることで、前記連結軸と前記押当箇所とが互いに離れる向きに該連結軸に対して前記移動体を移動させる変位押当部が設けられているコネクタ取外用工具であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
また、上記した実施例では、廃棄処分される電子機器からの回路基板の回収時にコネクタ取外用工具１０を使用する例をあげていたが、これに限らず、電子機器の製造時（例えばコネクタの誤装着時）または市場でのサービスメンテナンス時（例えば回路基板の交換時）に使用してもよく、上記した実施例に限定されるものではない。この場合、コネクタ取外用工具１０は、電子機器本体とハーネスＨで接続された回路基板Ｐに対し使用されることとなる。
【０１２５】
さらに、上記した実施例では、鉛直方向を回路基板Ｐのｚ軸方向としたが、鉛直方向以外の方向をｚ軸方向とする、すなわち回路基板Ｐが水平な状態ではないものとして、配線側コネクタＷＣの取り外し作業を行ってもよい。この場合、回路基板Ｐは、例えば、手で持たれていてもよいし、壁などに押し付けられてもよい。
【０１２６】
上記した実施例では、挟持部材２１Ａに複数の凸条２１ｃが設けられ、かつ挟持部材２１Ｂに複数の凸条２１ｄが設けられていたが、いずれか一方のみに複数の凸条もしくは凹条を設けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
上記した実施例では、挟持部材２１Ｂのみが、収縮機構（上記した実施例では支持部材２３と２つのボルト２４と圧縮コイルばね２５）を介してレバー１２Ｂの第３部分１２ｃに取り付けられていたが、挟持部材２１Ａのみを収縮機構を介して（例えば、同様な構成で）レバー１２Ａに取り付けるものであってもよく、挟持部材２１Ａと挟持部材２１Ｂとの双方を収縮機構を介して（例えば、同様な構成で）一対のレバー１２に取り付けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
上記した実施例では、一対のレバー１２には変位押当部として各ボールベアリング３３が設けられていたが、変位押当部は、両把持部（両第１部分１２ａの一側箇所）の閉じ方向（両把持部（両第１部分１２ａの一側箇所）の互いに近づく向き）への一対のレバー１２の相対回転に連動して、両把持部の互いに近づく向きでテーパ部３０を挟み込みつつ各傾斜面３０ａ、３０ｂへの押し当て位置を変位させることで、連結軸１４と押当箇所（足部２８ｄ（その下端部分２８ｅ））とが互いに離れる向きに連結軸１４に対して移動体１６（スライダ２７）を移動させるものであれば、例えば、各レバー１２から対応する傾斜面３０ａ、３０ｂへ向けて突出しＹ−Ｚ平面で見た断面形状が半円状を呈する突起部で構成してもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
上記した実施例では、レバー１２Ａに外周面を傾斜面３０ａに当てるボールベアリング３３がＸ軸方向で見た正側と負側とで対を為して設けられているとともに、レバー１２Ｂに外周面を傾斜面３０ｂに当てるボールベアリング３３がＸ軸方向で見た正側と負側とで対を為して設けられていたが、両挟持部材２１を接近もしくは離間させるための一対の把持部の動作を、スライダ２７（移動体１６）の両レバー１２（連結軸１４）に対するＺ軸方向への移動へと変換することを可能とするものであれば、例えば、レバー１２Ａに外周面を傾斜面３０ａに当てる単一のボールベアリング３３を設けるとともに、レバー１２Ｂに外周面を傾斜面３０ｂに当てる単一のボールベアリング３３を設けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３０】
上記した実施例では、連結軸１４を中心として相対的に回転されるレバー１２Ａとレバー１２Ｂとのそれぞれに、スライダ２７（移動体１６）との間を掛け渡すとともにＸ軸方向で見た正側と負側とで対を為して引張ばね３７が設けられていたが、スライダ２７を両レバー１２に対してＺ軸方向正側へと持ち上げてテーパ部３０（その各傾斜面３０ａ、３０ｂ）を各ボールベアリング３３（その外周面）に押し付けるものであれば、例えば、各レバー１２にスライダ２７（移動体１６）との間を掛け渡す単一の引張ばね３７を設けるものであってもよく、連結軸１４とスライダ２７（移動体１６）との間を掛け渡して単一の引張ばねや単一の圧縮コイルばねを設けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３１】
上記した実施例では、挟持部材２１Ｂが支持部材２３と２つのボルト２４と圧縮コイルばね２５とを介してレバー１２Ｂの第３部分１２ｃに取り付けられていたが、両挟持部材での挟み込みによるハーネスＨの保持を維持しつつ当該両挟持部材（一対のレバーおよび連結軸）を回路基板Ｐから離れる方向に移動させることを可能とすべく、一対の挟持部材の少なくとも一方がレバー１２の第３部分１２ｃから最も離れた位置へと常に押されつつ第３部分１２ｃへの接近が可能とされていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３２】
上記した実施例では、押圧部材として、挟持部材２１Ｂと支持部材２３との間に圧縮コイルばね２５が設けられていたが、支持部材２３から最も離れた位置へと常に挟持部材２１Ｂを押すことができ、かつ挟持部材２１Ｂの支持部材２３への接近を許容するものであれば、例えば、板ばねやゴム等の弾性部材を用いてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３３】
上記した実施例では、収縮機構が、支持部材２３と２つのボルト２４と圧縮コイルばね２５とにより構成されていたが、両挟持部材での挟み込みによるハーネスＨ（もしくは配線側コネクタ）の保持を維持しつつ、一対のレバー１２を閉じ方向へとさらに回転（それぞれの把持部が互いに近づく向きにさらに相対的に回転）することを可能とすべく、一対の挟持部材の少なくとも一方をレバー１２（その第３部分１２ｃ）に取り付けるものであれば、ゴムや板ばね等の弾性部材を用いて構成（例えば、圧縮コイルばね２５に変えて当該弾性部材を用いることや、支持部材２３と２つのボルト２４との少なくとも一方を用いることなく圧縮コイルばね２５を含めた当該弾性部材を用いる）してもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３４】
上記した実施例では、レバー１２Ｂ（その第３部分１２ｃ）に支持部材２３が設けられ、その支持部材２３に対して両ボルト２４と圧縮コイルばね２５とにより最も離れた位置へと常に挟持部材２１Ｂを押しつつそこへの接近を可能とする構成とされていたが、この支持部材２３をレバー１２Ｂ（その第３部分１２ｃ）と一体的に構成するものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。この場合、両ボルト２４と圧縮コイルばね２５とが、一対の挟持部材２１で配線側コネクタまたは配線を挟み込んで保持した状態で、一対のレバー１２を閉じ方向へとさらに回転（それぞれの把持部が互いに近づく向きにさらに相対的に回転）することを可能とすべく、挟持部材２１Ｂをレバー１２Ｂ（一対のレバー１２）に設ける収縮機構として機能することとなる。
【０１３５】
上記した実施例では、挟持部材２１Ｂと挟持部材２１Ａ（その保持部２１ｂ）とが一対のレバー１２に対してＸ軸方向正側に突出（変位）されていたが、Ｘ軸方向に関して一対のレバー１２と同じ位置、すなわち一対のレバーのＺ軸方向負側または一対のレバー１２間に配する構成としてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３６】
上記した実施例では、一対の挟持部材２１で配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを挟み込んで保持していたが、これに代えて、一対の挟持部材２１で配線側コネクタＷＣ自体を挟み込んで保持してもよい。この場合であっても、一対の挟持部材２１の互いに対向する対向面にＸ軸方向に延びる複数の凸条２１ｃ、複数の凸条２１ｄが形成されていることから、仮に一対の挟持部材の対向面が平坦面である場合に比較して、一対の挟持部材２１と配線側コネクタＷＣとの接触面積を小さくすることができ、大きな圧力で配線側コネクタＷＣを挟み込むことができる。この結果、コネクタ取外用工具１０を用いて配線側コネクタＷＣを取り外す際、一対の挟持部材２１に対して配線側コネクタＷＣがＺ軸方向にずれることを抑制することができる。ただし、この場合、一対の挟持部材２１で配線側コネクタＷＣを挟み込むことが可能な程度に、配線側コネクタＷＣが基板側コネクタＰＣから突出して装着されている必要がある。
【０１３７】
上記した実施例では、一対のレバー１２の第１部分１２ａ（その他端側基部）とスライダ２７（その本体部２９）とが、４つの引張ばね３７を介して接続されることで、一対のレバー１２が開き方向に常時押されていたが、これに代えて、例えば、一対のレバー１２を圧縮コイルばねで接続することで、一対のレバー１２を開き方向に常時押す構成としてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３８】
上記した実施例では、各レバー１２に設けられる変位押当部（回転部材）として各ボールベアリング３３を用いていたが、軸部材３２の軸線周りに回転可能に該軸部材３２に取り付けられる部材であれば、例えば、単なるドーナツ形状の部材であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
上記した実施例では、一対のレバー１２の第１部分１２ａとスライダ２７（その本体部２９）とが、４つの引張ばね３７を介して接続されることで、一対のレバー１２が開き方向に常時押されていたが、一対のレバー１２を開き方向に常時押すものとしなくてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４０】
上記した実施例では、テーパ部３０が三角柱形状とされていたが、一対の把持部（一対のレバー１２）の開き方向もしくは閉じ方向（上記した実施例ではＹ軸方向）に対向し、かつＺ軸方向正側に向かうに連れてすなわち連結軸１４から離れるに連れて互いに近づくように傾斜する一対の傾斜面を有するものであれば、例えば四角柱形状等の他の形状であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
上記した実施例では、押当部材２８は、板状部材により構成されているが、これに限らず、例えば棒状部材、枠状部材など他の形状の部材により構成されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４２】
上記した実施例では、単一の押当部材２８がスライダ２７に取り付けられていたが、複数取り付けられていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
上記した実施例では、押当部材２８が取付部２８ａと第１回避部２８ｂと第２回避部２８ｃと足部２８ｄとを有するものとされていたが、少なくともスライダ２７に取り付けられる箇所（取付部）と、回路基板Ｐに押し当てられる箇所（押当箇所（足部））と、を有するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。このような例として、足部（３５ｄ）が第２回避部２８ｃのＺ軸方向負側の端部からＸ軸方向正側へと延びるとともにＸ軸方向負側へと延びていわゆるＴ字形状とされていてもよい。
【０１４４】
上記した実施例では、一対の挟持部材２１の各対向面にはＸ軸に平行な複数の凸条２１ｃ、凸条２１ｄが形成されていたが、配線側コネクタＷＣまたはその配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨとの接触面積を減らすことができるものであれば、網目状、格子状等の凸条または凹条を形成してもよく、複数の（ドット状の）凸部または凹部を形成してもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
上記した実施例では、一対の挟持部材２１の各対向面の複数の凸条２１ｃ、凸条２１ｄがＸ軸方向に延びる構成とされていたが、Ｘ軸に対して傾斜する方向に延びていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４６】
上記した実施例では、一対の挟持部材２１がアルミニウム合金で形成されていたが、例えば、他の金属、エラストマ等の軟質樹脂、プラスチック等の硬質樹脂からなるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。ここで、エラストマ等の軟質樹脂やプラスチック等の硬質樹脂のように、大きな摩擦力を得ることができる場合、一対の挟持部材の対向面に凸条（２１ｃ、２１ｄ）を形成しなくてもよい。
【０１４７】
上記した実施例では、廃棄処分される電子機器から取り外された回路基板の基板側コネクタＰＣから配線側コネクタＷＣを、コネクタ取外用工具１０を用いて取り外す場合を一例として説明したが、これに限らず、例えば、電子機器の製造工程において、回路基板Ｐの基板側コネクタＰＣに誤って装着された配線側コネクタＷＣを取り外すような場合に、コネクタ取外用工具１０を用いてもよい。この場合、一対の挟持部材２１の対向面に凸条（２１ｃ、２１ｄ）を形成しないものとしたり、一対の挟持部材２１の材質を例えばエラストマ等の軟質樹脂やプラスチック等の硬質樹脂等にしたりすることで、配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨの損傷を極力防止することが好ましい。
【０１４８】
上記した実施例では、一対の挟持部材２１として一種類のものを用いているが、材質、形状、大きさの少なくとも１つが異なる複数種類の挟持部材を予め用意しておき、用途に応じて、すなわちコネクタ取外用工具１０が電子機器の例えば廃棄時、製造時、メンテナンス時などのいずれにおいて用いられるかによって、最適な挟持部材を選択することが好ましい。
【０１４９】
上記した実施例では、基板側コネクタＰＣの内部に配線側コネクタＷＣが嵌め込まれる構成となっているが、これに代えて、例えば、配線側コネクタＷＣの内部に基板側コネクタＰＣが嵌め込まれる構成となっていてもよい。この場合であっても、一対の挟持部材２１で、配線側コネクタＷＣまたは配線側コネクタＷＣに接続されたハーネスＨを挟み込んで保持すれば、配線側コネクタＷＣを取り外すことができる。
【０１５０】
上記した実施例では、４つのボールベアリング３３や４つの引張ばね３７等により、一対のレバー１２の相対的な回転に連動して連結軸１４および移動体１６の少なくとも一方を押当部材２８の足部２８ｄと連結軸１４とが互いに離れる向きまたは互いに近づく向きに移動させる移動機構が構成されていたが、同様の動作を可能とするものであれば、例えば、ラック・アンド・ピニオン、送りねじ、ギヤ、カム、リンクのいずれかを含む機構であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１５１】
上記した実施例では、スライダ２７において本体部２９とテーパ部３０とが一体的に成形されていたが、本体部とテーパ部とを別体に成形するとともに、それらを互いに固定する構成であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１５２】
上記した実施例では、移動体１６が、別体のスライダ２７と押当部材２８とを含んで構成されているが、単一の部材により構成してもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１５３】
上記した実施例では、４つのボールベアリング３３や、４つの引張ばね３７を用いていたが、これらの個数は上述した動作を可能とする観点から適宜設定すればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１５４】
上記した実施例では、一対のレバー１２の第１部分１２ａのＺ軸方向正側の部分およびそこに取り付けられた一対の保護被覆部材１８を把持部としていたが、一対のレバー１２を閉じ方向に回転させることを可能とするものであれば、例えば、各レバー１２の第１部分１２ａのＺ軸方向正側の端部にＸ軸方向に延びる把持部（ハンドル部）を設ける構成であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１５５】
上記した実施例では、目標とする配線側コネクタＷＣに配線としてのハーネスＨが接続されていたが、配線側コネクタに配線としてのケーブルが接続されているものであっても取り外しの目標とすることができ、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１５６】
上記した実施例では、一対のレバー１２の中間位置をＺ軸に直交する方向で囲むカバー部材１１が設けられていたが、このカバー部材１１（２つの取付ブラケット４１も含む）を設けなくてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１５７】
上記した実施例では、カバー部材１１が一対のカバー構成部４２が両取付ブラケット４１を介してスライダ２７に取り付けられて構成されていたが、一対のレバー１２の中間位置、すなわち両レバー１２が連結された連結軸１４の近傍とそこに設けられたスライダ２７とをＺ軸に直交する方向で囲むことができるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。なお、他の構成とした場合であっても、上記した実施例のように、カバー部材（１１）は、一対のレバー１２に対してスライダ２７と一体的にＺ軸方向に移動させることができる構成であることが好ましい。
【０１５８】
以上、本発明のコネクタ取外用工具を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  コネクタ取外用工具
１１  カバー部材
１２  レバー
１２Ａ  レバー
１２Ｂ  レバー
１２ａ  （一対のレバーの他端部の一例としての）第１部分
１２ｃ  （一対のレバーの一端部の一例としての）第３部分
１４  連結軸
１６  移動体
１８  （一例としての把持部を構成する）保護被覆部材
２１  挟持部材
２１Ａ  挟持部材
２１Ｂ  挟持部材
２３  （一例としての収縮機構を構成する）支持部材
２４  （一例としての収縮機構を構成する）ボルト
２５  （一例としての収縮機構を構成する）圧縮コイルばね
２７  スライダ
２８  押当部材
２８ａ  取付部
２８ｃ  （回避部の一例としての）第２回避部
２８ｄ  足部
３０  テーパ部
３０ａ  傾斜面
３０ｂ  傾斜面
３３  （変位押当部の一例としての）ボールベアリング
３７  引張ばね
Ｈ  ハーネス
Ｐ  回路基板
ＰＣ  基板側コネクタ
ＷＣ  配線側コネクタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開２００４−２２１８１号公報
【図１】
2013149415.tif 000003
【図２】
2013149415.tif 000004
【図３】
2013149415.tif 000005
【図４】
2013149415.tif 000006
【図５】
2013149415.tif 000007
【図６】
2013149415.tif 000008
【図７】
2013149415.tif 000009
【図８】
2013149415.tif 000010
【図９】
2013149415.tif 000011
【図１０】
2013149415.tif 000012
【図１１】
2013149415.tif 000013
【図１２】
2013149415.tif 000014
【図１３】
2013149415.tif 000015
【図１４】
2013149415.tif 000016
【図１５】
2013149415.tif 000017
【図１６】
2013149415.tif 000018
【図１７】
2013149415.tif 000019
【図１８】
2013149415.tif 000020
【図１９】
2013149415.tif 000021
【図２０】
2013149415.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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