Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）スタンドオフウェル領域を備える基板を備える装置であって、
前記基板が、可撓性ポリマーの層の上に配設された第１の導電性材料の層を備え、
前記第１の導電性材料のパターン形成部分が、露出された可撓性ポリマーの一部分と境界を画すスタンドオフを備え、それにより前記スタンドオフウェル領域を形成し、
装置がさらに、
Ｂ）前記スタンドオフの近位の前記露出された可撓性ポリマーの一部分の上で前記スタンドオフウェル領域の内部に配設された薄型チップを備え、
前記スタンドオフの高さが、前記薄型チップの高さと同等である
装置。
【請求項２】
前記スタンドオフの近位の前記露出された可撓性ポリマーの一部分で、前記スタンドオフウェル領域の内部に塗着された接着材を備え、前記薄型チップが、前記スタンドオフの近位の前記接着材の上に配設される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接着材が、約８μｍ、約１０μｍ、約１２μｍ、約１５μｍ、約２０μｍ、約２５μｍ、または約３０μｍの厚さを有する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記接着材が、導電性接着剤または非導電性接着剤を含む請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の導電性材料の前記パターン形成部分が、レーザアブレーションまたはエッチングを使用して形成される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記可撓性ポリマーが、ポリイミドまたは液晶ポリマーである請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の導電性材料が、銅、金、アルミニウム、またはそれらの何らかの組合せを含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記基板が、銅−クラッドポリイミドである請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓性ポリマーの層が、約８μｍ、約１０μｍ、約１５μｍ、約２５μｍ、約３５μｍ、約５０μｍ、約６０μｍ、約７５μｍ、または約８５μｍの厚さを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の導電性材料の層が、約２μｍ、約５μｍ、約８μｍ、約１２μｍ、約１５μｍ、約２５μｍ、約３５μｍ、約５０μｍ、約６０μｍ、または約７０μｍの厚さを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記薄型チップが、約２μｍ、約５μｍ、約８μｍ、約１２μｍ、約１５μｍ、約２５μｍ、約３５μｍ、約５０μｍ、約６０μｍ、または約７０μｍの厚さを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記薄型チップが、薄型化されたチップである請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記薄型化されたチップが、エッチングプロセスまたは研削プロセスを使用して薄型化されたチップから形成される請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記スタンドオフの前記高さが前記薄型チップの前記高さよりも大きくなる、またはほぼ等しくなるように、前記薄型チップが前記スタンドオフウェル領域の内部に配設される請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記スタンドオフの前記高さが前記薄型チップの前記高さよりも小さくなるように、前記薄型チップが前記スタンドオフウェル領域の内部に配設される請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記薄型チップが、約２μｍ、約５μｍ、約８μｍ、約１２μｍ、約１５μｍ、約２５μｍ、約３５μｍ、約５０μｍ、約６０μｍ、または約７０μｍの厚さを有する第１の導電性材料の層を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記基板の上に配設されたポリマーシートと、
前記ポリマーシートを通して形成された少なくとも１つのバイアと、
前記少なくとも１つのバイアの近位の前記ポリマーシートの一部分の上に配設された第２の導電性材料とをさらに備え、それにより、前記第２の導電性材料が、前記薄型チップの電気コンタクトとの電気的連絡を形成する
請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の導電性材料が、チタン、タングステン、金、ニッケル、クロム、またはそれらの何らかの組合せを含む請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記スタンドオフが、前記薄型チップの一部分を取り囲む請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記スタンドオフが、前記薄型チップを完全に取り囲む請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
誘電体材料が、前記スタンドオフと前記薄型チップの一部分との間に配設される請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の導電性材料の上または前記可撓性ポリマーの上に配設された少なくとも１つの追加の層をさらに備え、前記少なくとも１つの追加の層が、前記薄型チップを前記装置の中立機械面に位置決めする請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
薄型チップを埋め込むための方法であって、
Ａ）スタンドオフウェル領域を備える基板を提供するステップを含み、
前記基板が、可撓性ポリマーの層の上に配設された第１の導電性材料の層を備え、
前記第１の導電性材料の少なくとも一部分が、露出された可撓性ポリマーの一部分と境界を画すスタンドオフを形成するようにパターン形成され、それにより前記スタンドオフウェル領域を形成し、
方法がさらに、
Ｂ）前記スタンドオフの高さが前記薄型チップの高さと同等になるように、前記スタンドオフの近位の前記露出された可撓性ポリマーの一部分の上に薄型チップを配設するステップ
を含む方法。
【請求項２４】
ステップＢ）の前に、前記スタンドオフの近位の前記露出された可撓性ポリマーの一部分に接着材を配設するステップを含み、ステップＢ）が、前記スタンドオフの近位の前記露出された可撓性ポリマーの前記部分に塗着された接着材上に前記薄型チップを配設するステップを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記スタンドオフの前記高さが、薄型チップの前記高さよりも大きい、またはほぼ等しい請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
ステップＢ）が、前記スタンドオフの前記高さが前記薄型チップの前記高さよりも大きくなる、またはほぼ等しくなるように、前記スタンドオフの近位の前記可撓性ポリマーの一部分の上に前記薄型チップを配設するステップを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記薄型チップが、薄型化されたチップであり、ステップＢ）が、前記薄型化されたチップを提供するために、エッチングプロセスまたは研削プロセスを使用してチップを薄型化するステップと、前記スタンドオフの前記高さが前記薄型化されたチップの前記高さと同等になるように、前記スタンドオフの近位の前記露出された可撓性ポリマーの一部分の上に前記薄型化されたチップを配設するステップとを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記基板の上にポリマーシートを配設するステップと、
前記ポリマーシートを通して少なくとも１つのバイアを形成するステップと、
前記少なくとも１つのバイアの近位の前記第２のポリマーシートの一部分の上に導電性材料を配設するステップとをさらに含み、それにより、前記導電性材料が、前記薄型チップの電気コンタクトとの電気的連絡を形成する
請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の導電性材料の上または前記可撓性ポリマーの上に少なくとも１つの追加の層を配設するステップをさらに含み、前記少なくとも１つの追加の層が、前記薄型チップを前記装置の中立機械面に位置決めする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した整数値で増分する計数器、または、線形フィードバックシフトレジスタ（ＬＦＳＲ）を有し前記ＬＦＳＲの連続する各出力が計数器増分に相当する計数器を備えるアドレス可能な無線装置であって、
前記アドレス可能な無線装置は、（ｉ）前記計数器の現在の値と（ｉｉ）前記現在の値と前記無線装置の身元解読キーの組み合わせであるハッシュとを含むアドレスを有し、
前記アドレス可能な無線装置は、前記アドレスを含む無線メッセージを送信するか、または、前記アドレスを含む無線メッセージを受信して応答するように構成される
ことを特徴とする、アドレス可能な無線装置。
【請求項２】
前記計数器の前記値は長さが２４ビットであり、前記ハッシュは長さが２４ビットである
ことを特徴とする、請求項１に記載のアドレス可能な無線装置。
【請求項３】
アドレスを生成する手段を備えている
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のアドレス可能な無線装置。
【請求項４】
前記ハッシュは、前記計数器の前記値を、前記身元解読キーを暗号化キーとして使用した高度暗号化標準（ＡＥＳ）によって暗号化した出力の関数である
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアドレス可能な無線装置。
【請求項５】
前記身元解読キーは、１２８ビットの数である
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のアドレス可能な無線装置。
【請求項６】
前記アドレスは、（ｉ）計数器の前記値と（ｉｉ）前記ハッシュとを連結したものである
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のアドレス可能な無線装置。
【請求項７】
計数器を増分することによって、そのアドレスを一定の間隔で変更するように構成される
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のアドレス可能な無線装置。
【請求項８】
ほぼブルートゥース低エネルギー装置として動作するように構成される
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のアドレス可能な無線装置。
【請求項９】
アドレス可能な無線装置用のアドレスを生成する方法であって、前記方法は、
連続した整数値で増分するように構成されるか、または、線形フィードバックシフトレジスタ（ＬＦＳＲ）を有し前記ＬＦＳＲの連続する各出力が計数器増分に相当する計数器の値を決定することと、
（ｉ）前記値と（ｉｉ）前記値と前記装置の身元解読キーの組み合わせであるハッシュとを含むアドレスを計算することと、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
計数器を増分すること、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アドレス可能な無線装置を動作させる方法であって、前記方法は、前記装置が無線で（ｉ）連続した整数値で増分するように構成されるか、または、線形フィードバックシフトレジスタ（ＬＦＳＲ）を有し前記ＬＦＳＲの連続する各出力が計数器増分に相当する計数器の値と（ｉｉ）前記値と前記装置の身元解読キーの組み合わせであるハッシュとを含むアドレスを送信することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
アドレス可能な無線装置を動作させる方法であって、前記無線装置は（ｉ）連続した整数値で増分するように構成されるか、または、線形フィードバックシフトレジスタ（ＬＦＳＲ）を有し前記ＬＦＳＲの連続する各出力が計数器増分に相当する計数器の値と（ｉｉ）前記値と前記装置の身元解読キーの組み合わせであるハッシュとを含むアドレスを有し、前記方法は、前記無線装置が前記アドレスを含む無線伝送を受信して処理することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
無線装置を動作させる方法であって、前記方法は、前記無線装置が無線伝送を受信して処理することを含み、前記無線伝送は、第二の、送信側無線装置のアドレスを含み、前記アドレスは、（ｉ）連続した整数値で増分するように構成されるか、または、線形フィードバックシフトレジスタ（ＬＦＳＲ）を有し前記ＬＦＳＲの連続する各出力が計数器増分に相当する計数器の値と（ｉｉ）前記値と前記送信側無線装置の身元解読キーの組み合わせであるハッシュとを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記受信ハッシュが、前記受信値と、前記送信側無線装置と関係付けられた格納済身元解読キーとの組み合わせのハッシュであることを前記装置が判定することと、
前記受信値が所定の鮮度条件を満たしていることを前記装置が判定することと、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記鮮度条件は、前記受信値が、前記送信側無線装置と関係付けられた格納済ローカル計数値よりも大きいことを含む
ことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記鮮度条件は、前記受信値が、前記送信側無線装置と関係付けられたローカル計数値よりも大きい鮮度閾値量以下であることを含む
ことを特徴とする、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ｉ）連続した整数値で増分するように構成されるか、または、線形フィードバックシフトレジスタ（ＬＦＳＲ）を有し前記ＬＦＳＲの連続する各出力が計数器増分に相当する計数器の値と（ｉｉ）前記値と送信側装置の身元解読キーの組み合わせであるハッシュとを含む、前記送信側無線装置のアドレスを含む無線伝送を受信し、
前記受信ハッシュが、前記受信値と、前記送信側無線装置と関係付けられた格納済身元解読キーとの組み合わせのハッシュであることを判定し、
前記受信値が、所定の鮮度条件を満たしていることを判定する、
ように構成される
ことを特徴とする無線装置。
【請求項１８】
前記鮮度条件は、前記受信値が、前記送信側無線装置と関係付けられた格納済ローカル計数値よりも大きいことを含む
ことを特徴とする、請求項１７に記載の無線装置。
【請求項１９】
前記鮮度条件は、前記受信値が、前記送信側無線装置と関係付けられたローカル計数値よりも大きい鮮度閾値量以下であることを含む
ことを特徴とする、請求項１７または請求項１８に記載の無線装置。
【請求項２０】
前記受信値を、前記送信側無線装置と関係付けられたローカル計数値からローカルに生成された一連の前記ＬＦＳＲの値と比較するように構成される
ことを特徴とする、請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016504778.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016504778.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の耳鳴り周波数を有する自覚的耳鳴りの治療のための音声信号（１０，１２）を処理するデータ処理装置（４０）であって、
第１の音声信号（１０）を提供する工程と、
予め定義可能な治療周波数（２０）に基づいて、予め画定可能な周波数幅（２２）を有する前記第１の音声信号（１０）の周波数スペクトルにおいて、遮断範囲を決定する工程と、
前記遮断範囲における前記第１の音声信号（１０）の一部の信号に対するフィルタ（１２０，１２１）を用いて、前記第１の音声信号（１０）から第２の音声信号（１２）を生成する工程と、
少なくとも１つの予め画定された、または予め画定可能である治療に適用可能な周波数範囲内の前記第１の音声信号（１０）、または前記第２の音声信号（１２）の聴覚エネルギーを決定する工程と、
前記第２の音声信号（１２）に対する評価パラメータ（３０）を、前記聴覚エネルギーの関数、および治療に適用可能な周波数範囲と遮断範囲との間の周波数分離の関数として特定する工程と
を実行するように構成されているデータ処理装置（４０）。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）および／または前記第２の音声信号（１２）は、それぞれデジタル音声信号である
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）および／または前記第２の音声信号（１２）は、それぞれデジタル音声ファイルまたはデジタル音声データフローである
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）は、前記第２の音声信号（１２）を生成する前に正規化される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）および／または前記第２の音声信号（１２）は、周波数依存性の増大および／または減少を補償するために、非線形の周波数パスを有する再生装置によって補正される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）または前記第２の音声信号（１２）の前記補正は、フィルタ（１２１，１２０）によって行われる
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
使用されるフィルタ（１２０，１２１）は、有限インパルス応答を有するフィルタである
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項８】
請求項１〜７のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記治療に適用可能な周波数範囲は、周波数間隔に細分されて分析される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）または前記第２の音声信号（１２）の聴覚エネルギーは、各周波数間隔内で決定され、前記評価パラメータ（３０）は、該聴覚エネルギーおよび前記遮断範囲と該周波数間隔との間の周波数距離の聴覚エネルギーに応じて、治療に適用可能な周波数範囲の全ての周波数間隔を考慮して決定される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）または前記第２の音声信号（１２）は、前記評価パラメータ（３０）を決定するために時間的に連続するセクションに細分化されて分析される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ処理装置（４０）であって、
各セクションは、予め画定可能な持続時間、または予め定義可能な数のデジタル音声サンプルを備える
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１の音声信号（１０）または前記第２の音声信号（１２）は、少なくとも２つのチャネルを有し、各チャネルは前記評価パラメータ（３０）を決定するために個々に分析される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記データ処理装置（４０）は、第１のデータ接続によって再生装置（４４）に接続されており、または接続されることになり、前記第２の音声信号（１２）は、前記データ処理装置（４０）によって前記第１のデータ接続を介して前記再生装置（４４）へと伝送される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記データ処理装置（４０）は、第２のデータ接続によってデータ記憶装置（４４）に接続されており、または接続されることになり、前記第１の音声信号（１０）は、前記データ記憶装置（４４）によって前記第２のデータ接続を介して前記データ処理装置（４０）へと伝送される
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記第１のデータ接続および／または前記第２のデータ接続は、データネットワーク（４２）を介して、確立されている、または確立されることになる、またはそれぞれ確立されている、またはそれぞれ確立されることになる
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ処理装置（４０）であって、
前記データネットワーク（４２）は、インターネットである
ことを特徴とするデータ処理装置（４０）。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１〜１６のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１〜１６のうちの１項に記載のデータ処理装置（４０）を有するコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動無線装置（９８）であって、
前記移動無線装置が無線通信に従事する交差する２つのポリゴン動作領域に対するポリゴン動作領域情報を受信するネットワークインタフェース（２０８）であって、前記ポリゴン動作領域の各々は、他方のポリゴン動作領域と第１の部分で地理的にオーバラップしており、かつ、他方のポリゴン動作領域と第２の部分で地理的にオーバラップしておらず、前記ポリゴン動作領域の各々は、該ポリゴン動作領域内で使用可能な１以上の動作チャネルの異なるセットを有している、前記ネットワークインタフェース（２０８）と、
メモリ（２０４）に格納されているチャネル選択アプリケーション（２０６）を実行するコントローラ（２００）と、
を有し、
前記チャネル選択アプリケーションの実行により、前記コントローラは、前記ポリゴン動作領域の前記第１及び第２の部分の各々を前記移動無線装置が移動している間に無線通信を実行する動作チャネルを決定するために、
前記移動無線装置が位置している前記２つのポリゴン動作領域の第１のポリゴン動作領域を決定し、
前記第１のポリゴン動作領域内で使用可能なチャネルのセットから第１の動作チャネルを選択し、
前記移動無線装置が、前記第１のポリゴン動作領域の境界を横断し前記２つのポリゴン動作領域の第２のポリゴン動作領域に残ることにより、前記ポリゴン動作領域のオーバラップ領域を離れたことを決定し、
前記移動無線装置が前記オーバラップ領域を離れたことを決定すると、前記第２のポリゴン動作領域内で使用可能なチャネルのセットから第２の動作チャネルを選択する
ように前記ポリゴン動作領域情報を処理するように構成されている
ことを特徴とする移動無線装置（９８）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカー部を有する部品と該アンカー部に取り付けるための固定部材とを備えるアセンブリを形成する方法であって、
金属マトリックス複合補強部材を設け、それによって該金属マトリックス複合補強部材は、少なくとも部分的に貫通して形成されたボアを有する管部材を備え；
鋳造操作を実行して該部品の鋳造部を形成することを含み、該アンカー部は、該鋳造部及び該鋳造部によって保持される該金属マトリックス複合補強部材の少なくとも一部を備え、
該アンカー部はボアを有し、該補強部材は、少なくともその部品を該アンカー部の該ボアの長手方向軸に略平行にする又はそれに一致させる長手方向軸を有し；
該管部材の該ボアに該固定部材を挿入し；及び
該固定部材によって該アンカー部に圧縮荷重を加え、該圧縮荷重は、少なくともその部品を該管部材の該ボアの軸に対して平行にすること
を含む方法。
【請求項２】
前記補強部材が前記部品の前記鋳造部の一部によって実質的に取り囲まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補強部材のボアが前記アンカー部のボアと略同軸である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記管部材が実質的に完全に貫通形成されたボアを有し、前記アンカー部が実質的に完全に貫通する対応するボアを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記鋳造部は、前記管部材の前記ボアの少なくとも一部が鋳造材料で被覆されるように鋳造された、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記鋳造部の形成が軸受ハウジングを鋳造することを含み、これにより、該軸受ハウジングの少なくとも一部が管部材内に設けられる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記鋳造部は、前記管部材の前記ボアが鋳造材料を実質的に含まないように鋳造された、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記アンカー部の前記ボア内に軸受アセンブリを設けることを含む、請求項１〜５のいずれか又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記固定部材がボルト部材を備え、該ボルト部材に取り付けられたナットによって少なくとも部分的に前記アンカー部に圧縮荷重を加えることを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記補強部材の金属マトリックス複合材料がアルミニウムマトリックス複合材料を含み、任意に、アルミニウムを含む溶融材料から前記鋳造部を形成させることを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
アンカー部を有する部品と該アンカー部に取り付けるための固定部材とを備えるアセンブリであって、
鋳造部を備え、該アンカー部は該鋳造部及び該鋳造部によって保持される少なくとも１個の金属マトリックス複合補強部材の少なくとも一部を備え、
該アンカー部はボアを有し、該補強部材は、少なくともその部品を該ボアの長手方向軸に対して略平行にし又は一致させる長手方向軸を有し、
該金属マトリックス複合補強部材は、少なくとも部分的に貫通して形成されたボアを有する管部材を備え、該固定部材は、該管部材のボアに通し、かつ、該アンカー部に圧縮荷重を加えるように構成されるアセンブリ。
【請求項１２】
前記補強部材が前記部品の前記鋳造部の一部によって実質的に取り囲まれている、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記管部材の前記ボアが前記管部材を実質的に完全に貫通している、請求項１１又は１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
軸受アセンブリと組み合わせて設けられており、該軸受アセンブリが前記アンカー部に設けられている、請求項１１〜１３のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記補強部材の金属マトリックス複合材料がアルミニウムマトリックス複合材料を含み、任意に、前記鋳造部がアルミニウムを含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）入射放射線を電気信号に変換する直接変換半導体層と、
ｂ）前記直接変換半導体層に配されるピクセルパッドを通じて前記電気信号を受け取る読み出し電子部品を有する基板と、
ｃ）前記基板に接続され又は集積化され、前記直接変換半導体層を照射するように構成される複数の放射源と、
を有し、前記複数の放射源である複数の赤外放射源が、前記直接変換半導体層と前記基板の読み出しチップとの間に配された赤外線源層に設けられ、前記赤外線源層は、前記ピクセルパッドを通じて前記直接変換半導体層にフリップチップ接合される、放射線検出器。
【請求項２】
前記複数の放射源は、前記直接変換半導体層のバンドギャップより小さい光子エネルギーを有するサブバンド赤外放射により前記直接変換半導体層を照射するように構成される、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記複数の赤外放射源の各々が、前記ピクセルパッドの間隙部分に配される、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記赤外線源層が、前記読み出しチップ上の関連する接点部分に前記ピクセルパッドを電気的に接続するスルー接続部分を有する、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記複数の赤外放射源が、それぞれ異なる波長のサブバンド赤外放射をもつ個々の赤外放射源を各々が有する複数のグループを構成する、請求項２に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記複数のグループのうち１つのグループの各赤外放射源が、前記直接変換半導体層の個別のピクセルパッドの異なる角に配される、請求項５に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記複数の赤外放射源が、アノード側から前記直接変換半導体層を照射するように配される、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記赤外放射源の各々が、前記放射線検出器のピクセルのサブセットに割り当てられる、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記直接変換半導体層が、Ｃｄ［Ｚｎ］Ｔｅ結晶で作られている、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
放射線検出器を製造する方法であって、
ａ）入射放射線を電気信号に変換する直接変換半導体層に、複数のピクセルパッドを配するステップと、
ｂ）前記ピクセルパッドに、前記電気信号を受け取る読み出しチップを接続するステップと、
ｃ）前記読み出しチップに、複数の赤外放射源を接続し又は集積化するステップと、
を含み、前記方法が、前記複数の赤外放射源を有する赤外線源層を、前記直接変換半導体層と前記読み出しチップとの間に配するステップを更に含む、方法。
【請求項１１】
前記接続され又は集積された赤外放射源を有する前記読み出しチップに、前記直接変換半導体層をフリップチップ接合するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記読み出しチップに前記赤外線源層を取り付ける前に、前記直接変換半導体層をテストするために前記赤外線源層を介在物として使用するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒層付き金属コード（３０）であって、
−  Ｍ本のスレッドから成る内層（Ｃ１）と、
−  前記内層（Ｃ１）の周囲に螺旋状に巻かれたＮ本のスレッドから成る中間層（Ｃ２）と、
−  前記中間層（Ｃ２）の周囲に螺旋状に巻かれたＰ本のスレッドから成る外層（Ｃ３）と、
を含み、前記コードにおいて、
前記中間層（Ｃ２）の前記スレッド間のスレッド間距離Ｄ２は２５μｍ又はそれ以上であり、前記外層（Ｃ３）の前記スレッド間のスレッド間距離Ｄ３は２５μｍ又はそれ以上である、
ことを特徴とするコード（３０）。
【請求項２】
前記中間層（Ｃ２）の前記スレッド間の前記スレッド間距離Ｄ２は、３０μｍ又はそれ以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載のコード（３０）。
【請求項３】
前記外層（Ｃ３）の前記スレッド間の前記スレッド間距離Ｄ３は、３０μｍ又はそれ以上である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコード（３０）。
【請求項４】
比率Ｄ２／Ｄ３は、０．５≦Ｄ２／Ｄ３≦１．５を満たす、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項５】
比率Ｄ２／Ｄ３は、０．７≦Ｄ２／Ｄ３≦１．３を満たす、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項６】
比率Ｄ２／Ｄ３は、０．７≦Ｄ２／Ｄ３≦１．２を満たす、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項７】
比率Ｄ２／Ｄ３は、０．７≦Ｄ２／Ｄ３≦１．１を満たす、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項８】
Ｍ＝２、３又は４、Ｎ＝７、８、９又は１０、かつＰ＝１３、１４、１５又は１６である、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項９】
Ｐ＝１４又は１５である、
ことを特徴とする請求項８に記載のコード（３０）。
【請求項１０】
Ｍ＝２、Ｎ＝７、８、９又は１０、かつＰ＝１３、１４、１５又は１６であり、好ましくはＭ＝２、Ｎ＝７、８又は９、かつＰ＝１４であり、さらに好ましくはＭ＝２、Ｎ＝９、かつＰ＝１４である、
ことを特徴とする請求項８に記載のコード（３０）。
【請求項１１】
Ｍ＝３、Ｎ＝７、８、９又は１０、かつＰ＝１３、１４、１５又は１６であり、好ましくはＭ＝３、Ｎ＝８又は９、かつＰ＝１４又は１５であり、さらに好ましくはＭ＝３、Ｎ＝９、かつＰ＝１４である、
ことを特徴とする請求項８に記載のコード（３０）。
【請求項１２】
Ｍ＝４、Ｎ＝７、８、９又は１０、かつＰ＝１３、１４、１５又は１６であり、好ましくはＭ＝４、Ｎ＝７、８、９又は１０、かつＰ＝１４又は１５であり、さらに好ましくはＭ＝４、Ｎ＝９、かつＰ＝１４である、
ことを特徴とする請求項８に記載のコード（３０）。
【請求項１３】
各内層（Ｃ１）及び中間層（Ｃ２）の各スレッドの各直径ｄ１、ｄ２は、それぞれ、ｄ１／ｄ２＞１を満たす、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項１４】
各内層（Ｃ１）、中間層（Ｃ２）及び外層（Ｃ３）の各スレッドの各直径ｄ１、ｄ２、ｄ３は、それぞれｄ１＞ｄ２及び／又はｄ１＞ｄ３を満たす、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項１５】
前記内層（Ｃ１）の前記スレッドは、予備成形されない、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のコード（３０）。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の少なくとも１つの円筒層付き金属コード（３０）を基本ストランドとして含む、
ことを特徴とするマルチストランドロープコード。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の少なくとも１つの円筒層付き金属コード（３０）を含む、
ことを特徴とするタイヤ（１０）。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の少なくとも１つの円筒層付き金属コード（３０）を含む、
ことを特徴とするキャタピラトラック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配向され、間隔を空け、共通の中央軸を共有し、最下部のディスクを含む複数のディスクと、
装置の中央軸に位置し、かつ、外表面を有するポストと、を含み、
各ディスクは外周部及び内周部を有し、
前記内周部は中央に位置する開口部を画定し、
前記複数のディスクは、前記ポストの前記の表面と、前記最下部のディスクの前記内周部との間に還気用スペースを形成するように、前記ポストに対して取り付けられ、
前記複数のディスクは、それらの中央軸の周りで自由に回転するように取り付けられる、
前記装置において、層流の空気循環を生み出す方法であって、当該方法が、
前記還気用スペースの中へ、前記複数のディスクの間の外方へ、そして、前記のディスク外周部及び周囲空間の外へ、空気の流れが生じるのに十分な速度で前記複数のディスクを回転する工程を含むことにより、前記層流が作り出され、
前記装置で作動する前記の工程は、前記周囲空間において、一般的な層流の空気循環を作り出す、
方法。
【請求項２】
前記装置は、前記ポストが層流空気流を促進するのを助けるように、凹状の側部を有する逆円錐型の一般的な形状を有する前記ポストを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のディスクは、モータによって駆動される単一の駆動ディスクと、前記駆動ディスクによって駆動される４枚から７枚のスレーブディスクとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
平行に配向され、間隔を空け、共通の中央軸を共有し、最下部のディスクを含む複数のディスクと、
装置の中央軸に位置し、かつ、外表面を有するポストと、
を含み、
各ディスクは外周部及び内周部を有し、
前記内周部は中央に位置する開口部を画定し、
前記複数のディスクは、前記ポストの前記の表面と、前記最下部のディスクの前記内周部との間に還気用スペースを形成するように、前記ポストに対して取り付けられ、
前記複数のディスクは、それらの中央軸の周りで自由に回転するように取り付けられ、
前記還気用スペースのサイズ、前記ポストの前記外表面の形状、前記複数のディスクの前記の距離スペース、前記複数のディスクの枚数及び前記の回転速度は、全て、前記装置の周りの空間内に一般的な層流の空気循環を作り出すように構成される、
装置。
【請求項５】
前記装置は、前記ポストが層流空気流を促進するのを助けるように、凹状の側部を有する逆円錐型の一般的な形状を有する前記ポストを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のディスクは、モータによって駆動される単一の駆動ディスクと、前記駆動ディスクによって駆動される４枚から７枚のスレーブディスクとを含む、請求項４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明を制御するための方法であり、前記方法は：
既定の感覚情報に基づいて、光の色の複数の群から特定の群を選択するステップであって、前記光の色は主要波長及び色飽和に基づいて群に分けられており、それぞれの色の群が、ユーザの体温調節に影響を与えるように構成される、ステップ；
前記選択された色の群による少なくとも１つの光源から発光される光の前記主要波長を制御するための制御シグナルを生成する、ステップ；
前記生成された制御シグナルを前記少なくとも１つの光源に伝達するステップであって、前記選択された色の群の光を発光させ、それにより、前記既定の感覚情報に基づき前記少なくとも１つの光源により発光される前記選択された色の群の光に暴露される前記ユーザの前記体温調節に影響を与える、ステップ；及び
前記制御シグナルを、空調制御システムを制御するように構成される空調制御装置へ交信するステップであって、前記制御シグナルが、前記既定の感覚情報に関連して前記空調制御装置に放出空気の熱を下げるか上げるかさせるステップを含み、
前記既定の感覚情報は、周囲温度に対するユーザの感覚に基づく主観的な感覚情報であって、暑い又は寒いのいずれか一つであり、前記ユーザによって入力される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記既定の感覚情報が、前記ユーザが周囲温度がより高いと知覚するべきである、というものであり、このために、赤色と黄色の範囲の前記主要波長を持つ色の群が選択される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であり、前記既定の感覚情報が、前記ユーザが周囲温度がより低いと知覚するべきである、というものであり、このために、緑色と青色の範囲の前記主要波長を持つ色の群が選択される、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法であり、さらに、色温度に基づいて前記色を分けるステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法であり、ＣＩＥ１９３１色度図により定義される性質に基づいて前記色を分ける、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であり、前記ＣＩＥ１９３１色度図の参照白色点が、約６５００Ｋの色温度を持つように構成される、方法。
【請求項７】
照明制御装置であり、前記装置が：
プロセッサ；及び
トランスミッターを含み；
前記プロセッサが、既定の感覚情報に基づいて、光の色の複数の群から特定の群を選択し、前記光の色が主要な波長及び色飽和に基づいて群に分けられており、それぞれの色の群が、ユーザの体温調節に影響を与え；及び
前記プロセッサがさらに前記選択された色の群により少なくとも１つの光源から発光される光の前記主要な波長を制御するための制御シグナルを生成し；
前記トランスミッターが、前記生成された制御シグナルを前記少なくとも１つの光源に伝達して前記選択された色の群の光を発光させ、それにより、前記既定の感覚情報に基づき前記少なくとも１つの光源により発光された前記選択された色の群の光に暴露された前記ユーザの前記体温調節に影響を与え、
前記制御シグナルを、空調制御システムを制御するように構成される空調制御装置へ交信して、前記制御シグナルが、前記既定の感覚情報に関連して前記空調制御制御装置に放出空気の熱を下げるか上げるかさせ、かつ、
前記既定の感覚情報は、周囲温度に対するユーザの感覚に基づく主観的な感覚情報であって、暑い又は寒いのいずれか一つであり、前記ユーザによって前記装置に入力される、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の照明制御装置であり、さらに、前記複数の光の色の群を記憶するためのメモリを含む、照明制御装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の照明制御装置であり、さらに、前記既定の感覚情報を入力し得るユーザインタフェースを含む、照明制御装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の照明制御装置であり、さらに、制御される前記少なくとも１つの光源を含む、照明制御装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の照明制御装置であり、さらに、周囲温度の測定を前記照明制御装置に提供するように構成される温度計と接続可能に構成され、前記測定された周囲温度によって使用されるべき前記既定の感覚情報が決定される、照明制御装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の照明制御装置に対して接続可能に構成される空調制御システムであり、
前記空調制御システムは、さらに、前記照明制御装置の前記プロセッサにより生成される前記制御シグナルに応じるように構成された空調制御装置を含み、
前記空調制御装置により放出される流体の特性が前記既定の感覚情報に従って適合される、空調制御システム。
【請求項１３】
コンピュータで実行可能なインストラクションを含むコンピュータプログラムであり、
前記コンピュータで実行可能なインストラクションが照明制御装置に含まれるプロセスユニット上で実行されると、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法を前記装置に実行させるコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の第３の側面によれば、本発明の照明制御装置に接続可能に構成される空調制御システムを提供するものである。本発明システムは、空調制御装置を含み、これは前記照明制御装置の前記プロセッサにより生成された制御シグナルに応じるように構成され、前記空調制御装置により放出される流体の特性が前記既定の感覚情報により適合する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらに、上記の本発明の照明制御装置に接続可能な空調制御システムが提供され、さらにインテリジェント空調制御のための空調制御装置を含む。従って、本発明の照明制御装置は、空調制御装置と呼ばれるＨＩＶＡＣ装置（暖房、換気及び空調）と組み合わされる。本発明の空調制御装置において、前記ＨＶＡＣ装置の出力は前記光源を制御するための前記既定の感覚情報に応じるものである。例えば、前記照明システムの前記光源の色が、前記色スケールでの赤−黄色領域に調節されるとすると、前記空調制御システムの前記出力温度は低下され得る。というのは光の「より暖かい」色が前記個人により周囲温度をより高く知覚させることとなるからである。温度の他に前記空調制御システムのパラメータ、例えば湿度、空気流、清浄さなどがまた前記光の制御された特性に応じて代わりに調節され得る。従って、前記空調制御装置は、前記照明制御装置の前記プロセッサにより生成される前記制御シグナルに応じるように構成され、前記空調制御装置により放出される流体の特性が光を制御するための既定の感覚情報により適合される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の方法のさらなる実施形態によれば、完成した圧延アルミニウムストリップは熱処理を受ける。この処理では、アルミニウムを１００℃より高い温度に加熱してから、５５℃超え、好ましくは８５℃超えの温度で巻き取り、時効させる。本方法のこの実施形態は、自然時効後に、より低い温度でより短い加熱段階を実行して、アルミニウムストリップ又はシートのＴ６状態（適用においては、部品の形にされたシート又はストリップをこの状態で使用する）を調整できるようにする。そのためには、Ｔ６状態において、より高い降伏点値に到達するように、これらの急速に時効するアルミニウムストリップを約１８５℃の温度に２０分だけ加熱する。しかし、本発明の方法のこの実施形態で製造されたアルミニウムストリップの破断伸び値Ａ８０は２９％よりわずかに小さい。しかしながら、本発明により製造されたアルミニウムストリップは、Ｔ４状態での時効後でもまだ２５％より大きい非常に良い均一伸びＡｇを有するという点で注目に値する。均一伸びＡｇという用語は、引張試験中にネッキング（necking, Einschnuerung（英、独訳））の兆候が観察されないときの試験片の最大伸びを意味する。すなわち、試験片は均一伸びの範囲内で均等に伸びる。これまでは、同様の材料は２２％〜２３％より高い均一伸びの値に達しなかった。均一伸びは、実際に材料に加え得る変形の最大度を決めるので、成形挙動における決定的因子である。この点で、本発明の方法をこのように使用して、アルミニウムストリップに非常に良い成形性特性を与えることができ、かつ加速した人工時効プロセス（１８５℃／１２０分）を用いて該アルミニウムストリップをＴ６状態に変えることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｌＭｇＳｉ合金からストリップを製造する方法であって、合金型ＡＡ６０１４、ＡＡ６０１６、ＡＡ６０６０、ＡＡ６１１１又はＡＡ６１８１のＡｌＭｇＳｉ合金から圧延インゴットを鋳造し、この圧延インゴットが均質化を受け、圧延温度に至らされた前記圧延インゴットを熱間圧延する方法において、少なくとも１つのプレート冷却器及び少なくとも１つのエマルジョン充填熱間圧延パス自体を用いて冷却操作を行ない、最後の熱間圧延パスからの出口直後に、ホットストリップが１３０℃以下の温度を有し、かつこれ以下の温度で前記ホットストリップを巻き取ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ホットストリップが、更に、冷間圧延されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホットストリップが、０．５〜６ｍｍの厚さに冷間圧延されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホットストリップの熱間圧延温度が、熱間圧延中の前記冷却操作前に少なくとも２３０℃より高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
最後の熱間圧延後のホットストリップの厚さが３ｍｍ〜１２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法で、合金型ＡＡ６０１４、ＡＡ６０１６、ＡＡ６０６０、ＡＡ６１１１又はＡＡ６１８１のＡｌＭｇＳｉ合金から製造されたアルミニウムストリップにおいて、溶体化焼きなまし及び急冷の後に室温での自然時効を施したＴ４状態での前記アルミニウムストリップが、少なくとも３０％の破断伸びＡ８０と共に８０〜１４０ＭＰａの耐力Ｒｐ０．２を有することを特徴とするアルミニウムストリップ。
【請求項７】
前記Ｔ４状態での前記アルミニウムストリップが、２５％より大きい均一伸びＡｇを有することを特徴とする請求項６に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項８】
溶体化焼きなまし及び急冷の後に２０５℃／３０分での人工時効を施したＴ６状態での前記アルミニウムストリップが、１８５ＭＰａより大きい耐力Ｒｐ０．２を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項９】
溶体化焼きなまし及び急冷の後に２０５℃／３０分での人工時効を施したＴ６状態での前記アルミニウムストリップが、少なくとも８０ＭＰａの、状態Ｔ６及びＴ４間の耐力差ΔＲｐ０．２を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項１０】
前記Ｔ４状態での前記アルミニウムストリップが、圧延方向、圧延方向に対して横断方向、及び圧延方向に対して対角方向に２５％より大きい均一伸びＡｇを有することを特徴とする請求項７に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項１１】
前記熱間圧延されたアルミニウムストリップが、３〜１２ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載のアルミニウムストリップから製造された金属シートの、自動車、航空機若しくは鉄道車両の製造業における部品、シャーシ若しくは構造要素として又はパネルとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミノフェノチアジニウム化合物を還元剤と接触させて、プロトン化され安定化されたジアミノフェノチアジニウムコンプレックスを生成する工程（i）と、
プロトン化され安定化された前記ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスを精製する工程（ii）と、
精製されプロトン化され安定化された前記ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスを酸化剤と接触させて、前記ジアミノフェノチアジニウム化合物に戻す工程（iii）とを含み、
それによって前記ジアミノフェノチアジニウム化合物を精製する、
ジアミノフェノチアジニウム化合物の精製方法。
【請求項２】
前記ジアミノフェノチアジニウム化合物を提供するために後工程で精製および酸化されるプロトン化され安定化された前記ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスが、プロトン化され安定化されたN-10ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ジアミノフェノチアジニウム化合物が式Vの化合物である、請求項１または請求項２の方法。
【化１】
2016528237.tif 000001
式V
ここで、R1、R2、R3、およびR4はそれぞれ独立に、水素、C1-C6アルキル、およびC1-C6アルケニルから選ばれる。なお、アルキル基およびアルケニル基はそれぞれ、ヒドロキシ、ハロゲン、またはアルコキシで置換されていてもよい。
R5、R6、R7、およびR8はそれぞれ独立に、水素、ニトロ、ハロゲン、ハロアルキル、C1-C6アルキル、およびC1-C6アルケニルから選ばれる。
Xは、アニオン性の対イオンである。
【請求項４】
前記ジアミノフェノチアジニウム化合物が、メチレンブルー、メチレングリーン、アズールA、アズールB、およびアズールCからなる群より選ばれた、請求項１〜３のうちいずれか１項の方法。
【請求項５】
メチレンブルーを還元剤と接触させて、安定化されプロトン化されたロイコメチレンブルーコンプレックスを生成する工程（i）と、
安定化されプロトン化された前記ロイコメチレンブルーコンプレックスを精製する工程（ii）と、
精製され安定化されプロトン化された前記ロイコメチレンブルーを酸化剤と接触させて、メチレンブルーを生成する工程（iii）とを含み、
それによって前記メチレンブルーを精製する、
メチレンブルーの精製方法。
【請求項６】
前記還元剤が金属を含まない還元剤である、請求項１〜５のうちいずれか１項の方法。
【請求項７】
前記還元剤が、アスコルビン酸、亜ジチオン酸ナトリウム、水素、ギ酸、シュウ酸、ジチオスレイトール、ナトリウムアマルガム、水素化ホウ素ナトリウム、ヒドラジン、亜リン酸エステル、次亜リン酸塩、および亜リン酸からなる群より選ばれた、請求項６の方法。
【請求項８】
前記還元剤がアスコルビン酸である、請求項７の方法。
【請求項９】
前記ジアミノフェノチアジニウム化合物またはメチレンブルーは、酸性ｐＨで前記還元剤と接触させる、請求項１〜８のうちいずれか１項の方法。
【請求項１０】
前記ジアミノフェノチアジニウム化合物または前記メチレンブルーは、ｐＨ３未満で前記還元剤と接触させる、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記ジアミノフェノチアジニウム化合物または前記メチレンブルーは、ｐＨ１未満で前記還元剤と接触させる、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記還元剤が一塩基または二塩基の無機酸から選ばれた酸で酸性化された溶液である、請求項１〜１１のうちいずれか１項の方法。
【請求項１３】
前記酸が、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、フッ酸、臭化水素酸、および過塩素酸からなる群より選ばれた、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記還元剤との接触は有機溶媒中で行う、請求項１〜１３のうちいずれか１項の方法。
【請求項１５】
前記有機溶媒がC1-C8のアルコールである、請求項１４の方法。
【請求項１６】
プロトン化され安定化された前記ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスまたは安定化されプロトン化された前記ロイコメチレンブルーコンプレックスの精製は、クロマトグラフィ、イオン交換、ろ過、洗浄、および再結晶化からなる群より選ばれた方法による、請求項１〜１５のうちいずれか１項の方法。
【請求項１７】
前記精製は再結晶化による、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記再結晶化は、水、アルコール、およびエーテルからなる群より選ばれた溶媒から行う、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記酸化剤が金属を含まない酸化剤である、請求項１〜１８のうちいずれか１項の方法。
【請求項２０】
前記酸化剤が、酸素、オゾン、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素、過酸化水素、硝酸、硝酸塩化合物、リン酸、ペルオキソ二硫酸、過硫酸、硫酸、亜硫酸、亜塩素酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、および他の類似のハロゲン含有化合物、次亜塩素酸塩、および他の次亜ハロゲン酸塩化合物、過マンガン酸塩、亜酸化窒素、およびキノンからなる群より選ばれた、請求項１９の方法。
【請求項２１】
安定化されプロトン化された前記ロイコメチレンブルーコンプレックスが塩または他のイオンコンプレックスである、請求項５の方法。
【請求項２２】
安定化されプロトン化された前記ロイコメチレンブルーがロイコメチレンブルーアスコルビン酸塩コンプレックスである、請求項２１の方法。
【請求項２３】
工程（i）より前に、前記ジアミノフェノチアジニウム化合物または前記メチレンブルーを酸性溶液から再結晶化する工程をさらに含む、請求項１〜２２のうちいずれか１項の方法。
【請求項２４】
工程(iii)より後に、精製された前記ジアミノフェノチアジニウム化合物または前記メチレンブルーを酸性溶液から再結晶化する工程をさらに含む、請求項１〜２３のうちいずれか１項の方法。
【請求項２５】
ジアミノフェノチアジニウム化合物の精製における、プロトン化され安定化されたジアミノフェノチアジニウムコンプレックスの使用。
【請求項２６】
プロトン化され安定化された前記ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスが、プロトン化され安定化されたN-10ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスである、請求項２５の使用。
【請求項２７】
プロトン化され安定化された前記ジアミノフェノチアジニウムコンプレックスが、メチレンブルーの精製に使用される安定化されプロトン化されたロイコメチレンブルーコンプレックスである、請求項２５の使用。