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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つ又は複数のポリエステルポリマーと、少なくとも１つ又は異なる融解性ホスフィン酸金属の組み合わせと、を含む、熱可塑性ポリマー材料を準備する工程と、
（ｂ）前記熱可塑性ポリマー材料を少なくとも１つの繊維にメルトブローする工程と、を含み、
前記少なくとも１つの繊維のポリエステルポリマーが、少なくとも部分的に結晶質であり、前記ポリエステルポリマーのガラス転移点以上の動作温度での使用に適するように、前記ホスフィン酸金属は、前記熱可塑性ポリマー材料が前記少なくとも１つの繊維にメルトブローされるときに、前記ポリエステルポリマーの結晶化を少なくとも促進する量で存在する、ポリマー繊維を作製するプロセス。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマー材料を融解させて融解ポリマー材料を形成する工程を更に含み、
前記メルトブローする工程が、
前記融解ポリマー材料を少なくとも１つの繊維プリフォームに形成する工程と、
前記少なくとも１つの繊維プリフォームを少なくとも１つの繊維に凝固させる工程と、を含み、
前記ポリエステルポリマーが融点を有し、前記ホスフィン酸金属が少なくとも一つのポリエステルポリマーの融点以下の温度で融解し、融解ポリマー材料が凝固する前に、又は少なくともそれと同時に、少なくともポリエステルポリマーの融解ポリマー材料を結晶化させるように作用する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
（ａ）少なくとも１つのポリエステルポリマーと、少なくとも１つの融解性ホスフィン酸金属と、を含む、熱可塑性ポリマー材料を準備する工程と、
（ｂ）前記熱可塑性ポリマー材料を１０マイクロメートル未満の直径を有する少なくとも１つの繊維にメルトブローする工程と、を含み、
前記ホスフィン酸金属が前記ポリエステルポリマーの粘度を低減し、前記熱可塑性ポリマー材料が前記少なくとも１つの繊維にメルトブローされるときに、前記ポリエステルポリマーの結晶化を少なくとも促進し、前記少なくとも１つの繊維のポリエステルポリマーが少なくとも部分的に結晶質である、ポリマー繊維を作製するプロセス。
【請求項４】
繊維構造体を作製する方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセスを使用して繊維を作製する工程と、
前記繊維を繊維構造体に形成する工程と、を含む、方法。
【請求項５】
各メルトブロー繊維中のポリエステルポリマーが十分に結晶化しており、１５０℃の温度で４時間加熱された際に前記繊維構造体が３０％未満の線収縮を示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセスによって繊維構造体を作製する工程と、
前記繊維構造体を内燃機関に近接させて配置する工程を更に含み、
前記内燃機関によって生じる熱により、繊維構造体が少なくとも１つのポリエステルポリマーのガラス転移温度以上の温度に曝露される、絶縁方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセスによって作製された繊維を含む繊維製品を製造する方法であって、
繊維を含む繊維製品を製造する工程と、
前記ポリエステルポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度で、前記繊維製品の洗浄及び／又は乾燥する工程と、を含み、
前記洗浄及び／又は乾燥する工程の間に前記繊維製品が１０％未満の線収縮を示すように各繊維における十分なポリエステルポリマーを結晶化させる、方法。
【請求項８】
１０マイクロメートル未満の直径を有し、少なくとも１つのポリエステルポリマー及びメルトブロー繊維を形成するのに使用される温度で融解する少なくとも１つの融解性ホスフィン酸金属を含む熱可塑性ポリマー材料を含み、前記ポリエステルポリマーが融点を有し、前記ホスフィン酸金属が少なくとも一つのポリエステルポリマーの融点以下の温度で融解し、少なくとも部分的に結晶質である、少なくとも１つのメルトブロー繊維。
【請求項９】
複数のメルトブロー繊維を含み、各メルトブロー繊維が、少なくとも１つのポリエステルポリマー及び少なくとも１つの融解性ホスフィン酸金属を含む熱可塑性ポリマー材料を含む繊維構造体であって、前記少なくとも１つのポリエステルポリマーが少なくとも部分的に結晶質であり、前記繊維構造体が前記少なくとも１つのポリエステルポリマーのＴｇ以上の温度に曝露される際に１０％未満の線収縮を示す、繊維構造体。
【請求項１０】
各メルトブロー繊維中の前記少なくとも１つのポリエステルポリマーが十分に結晶化しており、１５０℃の温度で４時間加熱された際に繊維構造体が１０％未満の線収縮を示す、請求項８又は９に記載の繊維構造体。
【請求項１１】
少なくとも１つのポリエステルポリマーと、２重量％以下の少なくとも１つの融解性ホスフィン酸金属と、を含み、
前記ポリエステルポリマーが融点を有し、前記ホスフィン酸金属が少なくとも一つのポリエステルポリマーの融点以下の温度で融解する、メルトブロー熱可塑性ポリマー繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表１】
2015504981.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ポリトリメチレンテレフタラート系ステープル繊維を第二のステープル繊維と組み合わせて含む鞘によって取り囲まれた伸縮性フィラメントを含む芯を備えたコアスパン糸。
２．  前記伸縮性フィラメントがスパンデックスフィラメントである、上記１に記載のコアスパン糸。
３．  前記第二の繊維が、綿、ビスコース、ポリエステル、ナイロン、モダール、テンセル、羊毛、およびこれらの組合せからなる群から選択される、上記１に記載のコアスパン糸。
４．  前記鞘中の前記ポリトリメチレンテレフタラート系ステープル繊維の含量が、１０％〜６０％の範囲にある、上記１に記載のコアスパン糸。
５．  前記スパンデックスフィラメントの含量が、２％〜１０％の範囲にある、上記２に記載のコアスパン糸。
６．  前記第二のステープル繊維が綿ステープル繊維である、上記１に記載のコアスパン糸。
７．  ポリトリメチレンテレフタラート系ステープル繊維を第二のステープル繊維と組み合わせて含む鞘によって取り囲まれた伸縮性フィラメントを含む芯を備えたコアスパン糸を含む布地。
８．  前記布地が経糸と緯糸を有し、かつ前記コアスパン糸が前記緯糸であり、また前記経糸が綿、ナイロン、ポリエステル、羊毛、ビスコース、およびこれらの組合せからなる群から選択される、上記７に記載の布地。
９．  前記布地が、７５〜９５％の範囲の伸縮回復率および＜２．３％の成長を有する、上記７に記載の布地。
１０．  前記布地が、衣服、敷布材料、家具、および室内装飾品からなる群から選択される用途に使用される、上記７に記載の布地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタラート系ステープル繊維を第二のステープル繊維と組み合わせて含む鞘によって取り囲まれた伸縮性フィラメントを含む芯を備えたコアスパン糸。
【請求項２】
ポリトリメチレンテレフタラート系ステープル繊維を第二のステープル繊維と組み合わせて含む鞘によって取り囲まれた伸縮性フィラメントを含む芯を備えたコアスパン糸を含む布地。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象における、微生物感染の処置または予防するための医薬品の製造における１５−ヒドロキシエイコサトリエン酸（「１５−ＨＥＴｒＥ」）の使用。
【請求項２】
前記医薬品が対象に局所的に適用される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬品が対象の創傷に局所的に適用される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記微生物感染が細菌感染である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記微生物感染が真菌感染である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記医薬品が、微生物感染を処置するかまたは予防するのに有効な量での投与のためのものである、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記医薬品が、約０．１重量％〜約２０重量％の１５−ＨＥＴｒＥおよび１以上の賦形剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記１５−ＨＥＴｒＥが遊離酸形態である、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記１５−ＨＥＴｒＥが、１５−ＨＥＴｒＥの医薬的に許容可能なエステル、コンジュゲートまたは塩である、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記１５−ＨＥＴｒＥが１５−ＨＥＴｒＥのアルキルエステルである、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記医薬品が、硫酸ネオマイシン、ポリミキシンＢ、亜鉛バシトラシン、アンピシリン、アモキシシリン、イミペネム、メロペネム、カルバペネム、セファレキシン、セファロチン、セファロジン、セフロキシム、セフォタキシム、セフタジジム、フルオロキノロン、オキサゾリジノン、リンコサミド、メトロニダゾール、クリンダマイシン、エリスロマイシン、キノロン抗生物質、レボフロキサシン、シプロフロキサシン、ペニシリン、グリコペプチド、バンコマイシン、アミノグリコシド、ネオマイシン、ゲンタマイシン、トブラマイシン、トリメトプリム／スルファメトキサゾール、ドキシサイクリン、トリクロサン、メトロニダゾール、モノサイクリンおよびテトラサイクリンならびにこれらの組み合わせから選択されるさらなる活性剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記さらなる活性剤が、該さらなる活性剤に対して一般に認識される治療量未満の量で存在する、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
前記１５−ＨＥＴｒＥが脱臭されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬品が、Ｐ．エアロギノーサ（Ｐ．ａｅｒｏｇｉｎｏｓａ）、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）、Ｋ．ニューモニエ（Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）、Ｅ．フェカリス（Ｅ．ｆａｅｃａｌｉｓ）、Ｓ．エピデルミデス（Ｓ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）、Ｃ．ストリアタム（Ｃ．ｓｔｒｉａｔｕｍ）、Ａ．ブラジリエンシス（Ａ．ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）、Ｃ．アルビカンス（Ｃ．ａｌｂｉｃａｎｓ）またはそれらのいずれかの組み合わせの増殖を阻害する、請求項１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
瘢痕化を最小限に抑えるかまたは予防するための医薬品の製造における１５−ヒドロキシエイコサトリエン酸（「１５−ＨＥＴｒＥ」）の使用であって、該医薬品が対象の創傷への投与のためのものである、前記使用。
【請求項１６】
微生物感染の処置または予防における使用のための、１５−ヒドロキシエイコサトリエン酸（１５−ＨＥＴｒＥ）を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
瘢痕化を最小限に抑えるかまたは予防するための、１５−ヒドロキシエイコサトリエン酸（１５−ＨＥＴｒＥ）を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
創傷治癒における使用のための、１５−ヒドロキシエイコサトリエン酸（１５−ＨＥＴｒＥ）を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
約０．１重量％〜約２０重量％の１５−ＨＥＴｒＥおよび１以上の賦形剤を含む、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
創傷を治癒するための医薬品の製造における、１５−ヒドロキシエイコサトリエン酸（「１５−ＨＥＴｒＥ」）の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１５−ヒドロキシ−エイコサ−５，８，１１，１３，１７−ペンタエン酸（「１５−ＯＨＥＰＡ」又は「１５−ＨＥＰＥ」）はＥＰＡの誘導体である。本明細書で使用される場合、「１５−ＯＨＥＰＡ」という用語は、遊離酸形態の１５−ＯＨＥＰＡ（例えば、１５−ヒドロキシ−エイコサ−５，８，１１，１３，１７−ペンタエン酸）および／または医薬的に許容可能なそれらのエステル、誘導体、複合物もしくは塩または前述の何れかの混合物を指す。一部の実施形態において、１５−ＯＨＥＰＡは、Ｃ１−４アルキルエステルの形態、例えばメチルエステルまたはエチルエステルなどの形態である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロゲステロン及び可溶化剤を含む経皮医薬製剤であって、前記プロゲステロンが可溶化され、前記可溶化されたプロゲステロンが経皮パッチ中に存在し、前記可溶化剤が油を含み、前記油が、Ｃ６〜Ｃ１２脂肪酸を含有するモノグリセリド、ジグリセリド、又はトリグリセリド、及びそれらの組み合わせである、経皮医薬製剤。
【請求項２】
前記可溶化剤が、Ｔｒａｎｓｃｕｔｏｌ及びＭｉｇｌｙｏｌ；Ｔｒａｎｓｃｕｔｏｌ、Ｍｉｇｌｙｏｌ、及びＣａｐｍｕｌ  ＰＧ８；Ｔｒａｎｓｃｕｔｏｌ、Ｍｉｇｌｙｏｌ、及びＣａｐｍｕｌ  ＰＧ１０；Ｃａｍｐｕｌ  ＭＣＭ；並びにＣａｐｍｕｌ  ＭＣＭ及びＧｅｌｕｃｉｒｅからなる群から選択される、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項３】
前記可溶化剤が、Ｃａｐｍｕｌ  ＭＣＭ及び非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項４】
前記可溶化剤が、Ｍｉｇｌｙｏｌ及びＧｅｌｕｃｉｒｅである、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項５】
プロゲステロンの１日用量が、パッチ当たり約１０ｍｇ〜約１００ｍｇである、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項６】
プロゲステロンの１日用量が、パッチ当たり約２０ｍｇ〜約８０ｍｇである、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項７】
プロゲステロンの１日用量が、パッチ当たり約２０ｍｇ〜約３０ｍｇである、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項８】
前記経皮パッチの表面積が、約９ｃｍ２〜約１６ｃｍ２である、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項９】
１７β−エストラジオールを更に含む、請求項１に記載の経皮医薬製剤。
【請求項１０】
前記１７β−エストラジオールが可溶化される、請求項９に記載の経皮医薬製剤。
【請求項１１】
１７β−エストラジオールの１日用量が、パッチ当たり約０．０１ｍｇ〜約０．１ｍｇである、請求項９に記載の経皮医薬製剤。
【請求項１２】
治療を必要とする哺乳動物における少なくとも１つのプロゲステロン欠乏状態を治療する方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の有効量の経皮医薬製剤を投与することを含む、方法。
【請求項１３】
治療を必要とする哺乳動物における少なくとも１つのプロゲステロン欠乏状態及び少なくとも１つのエストロゲン欠乏状態を治療する方法であって、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の有効量の経皮医薬製剤を投与することを含む、方法。
【請求項１４】
前記プロゲステロン原薬及び前記１７β−エストラジオール原薬が、周期的順次法で投与される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロゲステロン原薬及び前記１７β−エストラジオール原薬が、連続併用法で投与される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
治療を必要とする哺乳動物における少なくとも１つのプロゲステロン欠乏状態及び少なくとも１つのエストロゲン欠乏状態を治療する方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の有効量の経皮医薬製剤及び有効量の少なくとも１つのエストロゲン原薬を投与することを含み、前記エストロゲン原薬が、前記経皮医薬製剤でのプロゲステロンの投与から独立した方法によって投与される、方法。
【請求項１７】
前記プロゲステロン原薬及び前記エストロゲン原薬が、周期的順次法で投与される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロゲステロン原薬及び前記エストロゲン原薬が、連続併用法で投与される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記エストロゲン原薬が、経口投与によって投与されるエストラジオールである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
哺乳動物における少なくとも１つのプロゲステロン欠乏状態を治療するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の有効量の経皮医薬製剤の使用。
【請求項２１】
哺乳動物における少なくとも１つのプロゲステロン欠乏状態及び少なくとも１つのエストロゲン欠乏状態を治療するための、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の有効量の経皮医薬製剤の使用。
【請求項２２】
哺乳動物における少なくとも１つのプロゲステロン欠乏状態及び少なくとも１つのエストロゲン欠乏状態を治療するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の有効量の経皮医薬製剤及び有効量の少なくとも１つのエストロゲン原薬の使用であって、前記エストロゲン原薬が、前記経皮パッチでのプロゲステロンの投与から独立した方法による投与に好適である、使用。
【請求項２３】
前記エストロゲン原薬が、経口投与によって投与されるエストラジオールである、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合サンドイッチパネルの製造方法であって、
（ｉ）コア構造を製造するステップと、
（ｉｉ）少なくとも１つの表面シートを製造するステップと、
（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの表面シートの少なくとも１つを前記コア構造に接合するステップとを含み、ステップ（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくとも１つの間に、カーボンナノチューブ構造の成長が実現される、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造された複合サンドイッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
サンドイッチパネルの製造プロセス中のカーボンナノチューブ構造の成長は、そのような構造中にカーボンナノチューブを導入する周知の方法と比較して、顕著な利点を有する。利点の１つは、ガラス、炭素、セラミック、またはその他の脆性材料を主成分とする繊維ウェブから製造されたウェブの場合に示すことができる。このようなウェブは、最終コアの壁中が高い繊維含有量および低いマトリックス樹脂含有量を有することで、対応する構造の最大比剛性および強度を得るための最適密度に緻密化することができない。脆性繊維は、高圧のカレンダープロセスに耐えることができない。しかし、ウェブ上でカーボンナノチューブ構造を成長させる場合、高圧カレンダー加工を使用せずに最終繊維ウェブ材料の密度の大幅な増加を実現でき、結果としてコアおよびサンドイッチパネルは、はるかに高い特有の性質が得られる。
次に、本発明の態様を示す。
１.  複合サンドイッチパネルの製造方法であって、
（ｉ）コア構造を製造するステップと、
（ｉｉ）少なくとも１つの表面シートを製造するステップと、
（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの表面シートの少なくとも１つを前記コア構造に接合するステップとを含み、ステップ（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくとも１つの間に、カーボンナノチューブ構造の成長が実現される、方法。
２.  前記カーボンナノチューブ構造の前記成長が前記コア構造上で行われる、上記１に記載の方法。
３.  前記コア構造が、不織シート、織布、または一方向織物を含む、上記１に記載の方法。
４.  前記カーボンナノチューブ構造の前記成長が前記少なくとも１つの表面シート上で行われる、上記１に記載の方法。
５.  前記コア構造が、ハニカムコア、折りたたみコア、フォームコア、メタリックマイクロラティスコア、トラスコア、マイクロスケールトラスコア、またはそれらの一部の組み合わせである、上記１に記載の方法。
６.  前記カーボンナノチューブ構造の前記成長が、前記コア構造を製造する前記ステップ中に行われる、上記２に記載の方法。
７.  前記カーボンナノチューブ構造の前記成長が、前記コア構造を前記少なくとも１つの表面シートに接合した後の前記コア構造上で行われる、上記２に記載の方法。
８.  前記不織シートが紙である、上記３に記載の方法。
９.  前記カーボンナノチューブ構造の前記成長が、前記表面シートを製造する前記ステップ中の前記表面シート上で行われる、上記４に記載の方法。
１０.  前記カーボンナノチューブ構造の前記成長が、前記表面シートを前記コア構造に接合した後の前記表面シートで行われる、上記４に記載の方法。
１１.  上記１に記載の方法によって製造された複合サンドイッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血液を透析器へ供給するための動脈血ラインと、
透析された血液を前記透析器から前記患者へ戻すための静脈血ラインと、
新鮮な透析液を前記透析器へ送出するとともに使用済み透析液を前記透析器から送出するための透析液分配ポンプを制御するコントローラであり、前記透析液分配ポンプが透析液供給源から新鮮な透析液を受けるための入口ラインを有する、コントローラと、
前記動脈血ラインおよび／または前記静脈血ラインにおける圧力センサであり、前記コントローラが動脈血および／または静脈血の圧力を表わす信号を前記圧力センサから受けるように前記圧力センサが前記コントローラに動作可能に接続される圧力センサと
を備える透析装置であって、
前記コントローラが、前記動脈血ラインおよび／または前記静脈血ラインにおける前記圧力センサからの前記信号を監視するとともに、前記動脈血ラインおよび／または前記静脈血ラインにおいて測定される前記圧力に応じて前記透析液分配ポンプの前記入口ラインにおける前記透析液の圧力を制御し、
前記透析装置が、前記透析液分配ポンプの前記入口ラインに流体的に接続される出口を有する透析液供給ポンプを含み、前記透析液供給ポンプが、前記動脈血ラインおよび／または前記静脈血ラインにおいて測定される前記圧力に応じて前記コントローラにより設定される所定の送出圧力で透析液を前記透析液分配ポンプの前記入口ラインへ送出でき、
前記透析液供給ポンプが、可撓性の膜によって覆われるポンプキャビティを有する膜ポンプであり、前記膜ポンプが前記膜の作動により動作可能であり、
前記膜ポンプが空気圧で作動できる、透析装置。
【請求項２】
前記コントローラが、流路の少なくとも一部分の液圧抵抗を変えることによって前記透析液分配ポンプの前記入口ラインにおける前記透析液の前記圧力を制御する、請求項１に記載の透析装置。
【請求項３】
前記透析液分配ポンプが、前記透析器へ送出される透析液の量と前記透析器から送出される透析液の量とを整合させるための流量平衡ポンプである、請求項１または２に記載の透析装置。
【請求項４】
前記流量平衡ポンプが、透析液を前記透析器へ送出するための第１のポンプチャンバと、透析液を前記透析器から送出するための第２のポンプチャンバとを有する、請求項３に記載の透析装置。
【請求項５】
前記透析液供給ポンプが、前記動脈血ラインおよび／または前記静脈血ラインにおいて測定される前記圧力に応じて前記コントローラにより決定される圧力で透析液を前記透析液分配ポンプの前記入口ラインへ送出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項６】
前記透析液供給ポンプと前記透析液分配ポンプとの間に流体的に位置しているバルブを前記透析液分配ポンプの前記入口ラインに有し、好ましくは、前記コントローラが、前記バルブの閉時に前記入口ラインにおける所定のバルブ閉鎖圧を得るために所定の送出圧力を制御する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項７】
前記コントローラが、前記バルブの閉時に前記入口ラインにおける所定のバルブ閉鎖圧を得るために、前記透析液分配ポンプの流出ストロークの完了後に、前記透析液分配ポンプの前記入口ラインにおける残留圧力を制御する、請求項６に記載の透析装置。
【請求項８】
前記透析液供給ポンプが、透析液が透析液供給源から前記透析液供給ポンプ内に引き込まれる流入ストロークと、透析液が前記透析液分配ポンプの前記入口ラインへ送出される流出ストロークとを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項９】
前記流量平衡ポンプの前記第１のポンプチャンバが、可撓性の膜によって覆われるポンプキャビティを有する膜ポンプであり、前記膜ポンプが前記膜の作動により動作可能である、請求項３〜８のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項１０】
前記流量平衡ポンプの前記第２のポンプチャンバが、可撓性の膜によって覆われるポンプキャビティを有する膜ポンプであり、前記膜ポンプが前記膜の作動により動作可能である、請求項４〜９のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項１１】
前記流量平衡ポンプの前記第１のポンプチャンバが、透析液が前記透析液供給ポンプから引き出される流入ストロークと、透析液が前記透析器へ送出される流出ストロークとを有する、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項１２】
前記流量平衡ポンプの前記第２のポンプチャンバが、透析液が前記透析器から引き出される流入ストロークと、透析液が排液管へ送出される流出ストロークとを有する、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項１３】
前記透析液供給ポンプの前記所定の送出圧力が、前記透析液供給ポンプを作動させるために前記膜に印加される空気圧を変えることによって制御される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項１４】
前記入口ラインにおける所定の残留圧力が、前記流出ストロークの完了後に前記膜に印加される空気圧を変えることによって制御される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の透析装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の透析装置と、前記動脈血ラインおよび／または前記静脈血ラインにおける圧力に対応するデータを受けるとともに、前記動脈血ラインおよび／または前記静脈血ラインにおける前記圧力に応じて透析液分配ポンプの入口ラインにおける透析液の前記圧力を制御するように構成されるプロセッサおよび／またはメモリとを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全股関節形成術で使用するためのトライアルであって、
第１の球形インサートであって、そこに取り付けられた複数のタブを有し、前記複数のタブのそれぞれが開口部を少なくとも部分的に画定する、第１の球形インサートを備え、
前記第１の球形インサートが、リーミングされていない寛骨臼内に嵌合するようにサイズ調整され、
前記第１の球形インサートは、前記第１の球形インサートが前記リーミングされていない寛骨臼内に位置付けられたときに前記寛骨臼及び切除された大腿骨頚部に接触するように更にサイズ調整される、トライアル。
【請求項２】
前記第１の球形インサートが、互いに係合し、かつ係合解除する第１の半球形半分及び第２の半球形半分を含む、請求項１に記載のトライアル。
【請求項３】
前記第１の半球形半分が、前記第１の球形インサートの赤道に沿って前記第２の半球形半分に係合する、請求項２に記載のトライアル。
【請求項４】
前記複数のタブが、前記赤道に隣接して前記第１の半球形半分から外側に伸びる、請求項３に記載のトライアル。
【請求項５】
前記複数のタブそれぞれの前記開口部が、ピンを受容するようにサイズ調整される、請求項１に記載のトライアル。
【請求項６】
股関節形成術で使用するための外科用器具であって、
第２のピースに除去可能に連結された第１のピースを含む本体であって、前記第１のピース及び前記第２のピースがそれぞれ、凸状で曲線状の外側表面を有する、本体と、
前記本体から外側に伸びる複数のタブであって、各タブが、その中に画定された開口部を有し、前記開口部が、ピンを受容するようにサイズ調整され、前記本体が、リーミングされていない寛骨臼内に嵌合するようにサイズ調整され、前記本体は、前記本体が前記リーミングされていない寛骨臼内に位置付けられたときに前記寛骨臼及び切除された大腿骨頚部に接触するように更にサイズ調整される、複数のタブと、を備え、
前記第１のピース及び前記第２のピースの前記凸状で曲線状の外側表面は、前記第１のピースが前記第２のピースに連結されると球を画定する、外科用器具。
【請求項７】
前記複数のタブのうちの各タブが、球状の外側表面の第１のセクションから外側に伸び、前記第２のピースは、前記複数のタブのいずれも持たない、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
股関節形成術で使用するための外科用器具であって、
球を画定する外側表面を有する本体と、
前記外側表面から外側へ放射状に伸びる複数のタブであって、各タブが、その中に画定された開口部を有し、前記開口部が、ピンを受容するようにサイズ調整され、前記本体の前記外側表面が、リーミングされていない寛骨臼内に嵌合するようにサイズ調整され、前記本体の前記外側表面は、前記本体が前記リーミングされていない寛骨臼内に位置付けられたときに前記寛骨臼及び切除された大腿骨頚部に接触するように更にサイズ調整される、複数のタブと、を備える、外科用器具。
【請求項９】
前記本体が、（ｉ）第１のピースと、（ｉｉ）前記第１のピースの円形縁部において前記第１のピースに除去可能に取り付けられる第２のピースと、を含む、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記複数のタブが、前記円形縁部において前記第１のピースから外側へ放射状に伸びる、請求項９に記載の外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動アセンブリにより作り出される往復スィーピング型駆動運動を有する電動歯ブラシに使用するブラシヘッドであって、
前記駆動アセンブリの延伸する駆動シャフト部へ取付けられるネック部と、
前記ネック部の遠位端部に配置されるブリッスル基板部材と
を有し、
前記ブリッスル基板部材は、中心部及び前記中心部の対向側に２つのパドル部材を含み、前記中心部及び前記パドル部材は、それぞれ前記ネック部の前記遠位端部からカンチレバー様式で近位端部に延び、前記中心部の遠位端部及び前記パドル部材は、自由に動き、動作中、前記中心部は、歯に沿った清掃動作に対して往復スィーピング運動、すなわち部分的な回転運動をする前記駆動アセンブリの動きに従い、前記２つのパドル部材は、前記中心部が歯を清掃する時にイン・アンド・アウト、すなわち歯に近づきまた遠ざかるように動く、
ブラシヘッド。
【請求項２】
前記パドル部材は、各々長さ約１２−３６ｍｍ、幅約２−５ｍｍ、及び厚さ約２−５ｍｍである、請求項１に記載のブラシヘッド。
【請求項３】
前記パドル部材は、厚さ約４ｍｍである、請求項２のブラシヘッド。
【請求項４】
前記スィーピング運動を達成するための駆動アセンブリを含み、前記スィーピング運動は、５−２０°をカバーし、前記イン・アンド・アウト運動は、０．５ｍｍ−５ｍｍである、請求項１に記載のブラシヘッド。
【請求項５】
前記スィーピング運動は、好ましくは７−１４°の範囲であり、前記イン・アンド・アウト運動は、約２ｍｍである、請求項４に記載のブラシヘッド。
【請求項６】
前記２つのパドル部材は、実質的に同一であり、前記中心部と同一平面上にあり、前記中心部は、遠位端部に端部を含み、前記端部は、前記パドル部材の前記対向端部を僅かに越えて延び、実質的に前記ブリッスル基板部材の全幅をカバーする、請求項１に記載のブラシヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転スパンポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の第１の層を含む医療器具。
【請求項２】
回転スパンＰＴＦＥファイバの第２の層を更に含み、前記医療器具の第１の表面を画定するように、回転スパンＰＴＦＥの前記第１の層が配設され、前記医療器具の第２の表面を画定するように、回転スパンＰＴＦＥの前記第２の層が配設される、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
回転スパンＰＴＦＥの前記第１の層は、約３０％〜約８０％の平均多孔率を有する、請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
回転スパンＰＴＦＥの前記第１の層は、前記医療器具の前記第１の表面上での組織内殖が可能になるように構成される平均孔径を有する、請求項２に記載の医療器具。
【請求項５】
回転スパンＰＴＦＥの前記第２の層は、約５０％以下の平均多孔率を有する、請求項２に記載の医療器具。
【請求項６】
回転スパンＰＴＦＥの前記第２の層は、前記医療器具の前記第２の表面内への又はこれを貫通する組織内殖に抵抗するように構成される平均孔径を有する、請求項２に記載の医療器具。
【請求項７】
回転スパンＰＴＦＥの前記第１の層と回転スパンＰＴＦＥの前記第２の層との間に配置される結合層を更に含む、請求項２に記載の医療器具。
【請求項８】
前記結合層は、前記結合層内への又はこれを貫通する組織内殖を抑制するように構成される、請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
前記結合層は、前記結合層を貫通する流体移動を抑制するように構成される、請求項７に記載の医療器具。
【請求項１０】
回転スパンＰＴＦＥの前記第１の層及び前記第２の層並びに前記結合層は、予後不良の炎症反応を抑制するように構成される、請求項７に記載の医療器具。
【請求項１１】
回転スパンＰＴＦＥの前記第１の層及び前記第２の層並びに前記結合層は、新生内膜過形成又は疑似内膜過形成を含む増殖性組織成長を抑制するように構成される、請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記結合層は、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）である、請求項７に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記ＦＥＰは、回転スパンＰＴＦＥの前記第１の層及び前記第２の層の前記ファイバに部分的に固着する、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記ＰＴＦＥは、電界の存在無しに回転スピンされる、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記医療器具は、補強層を更に含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１６】
前記補強層は、結合層を含む、請求項１５に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記補強層は、展開されたＰＴＦＥ（ｅＰＴＦＥ）を含む、請求項１５に記載の医療器具。
【請求項１８】
前記ｅＰＴＦＥは、特定の方向で特定の特性を与えるように配向される、請求項１７に記載の医療器具。
【請求項１９】
前記ｅＰＴＦＥは、少なくとも１つの方向でクリープに抵抗するように配向される、請求項１８に記載の医療器具。
【請求項２０】
前記医療器具は、１つ以上の方向で１つ以上の特性を与えるように構成される複数の補強層を含む、請求項１５に記載の医療器具。
【請求項２１】
医療器具を製造する方法であって、
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の第１のチューブをマンドレル上で回転自在にスピンさせる工程と、該第１のチューブを焼結する工程と、を含む方法。
【請求項２２】
ＰＴＦＥの前記第１のチューブは、回転するマンドレル上で回転スピンされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
回転スパンＰＴＦＥの第２のチューブが、前記第１の層の周囲に適用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
スキャフォールド構造が、前記第１のチューブの周囲に適用され、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）層が、回転スパンＰＴＦＥの前記第２のチューブを適用する前に、前記第１のチューブ及び該スキャフォールド構造の周囲に適用される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ＰＴＦＥの前記第１のチューブを回転スピンさせる前記工程は、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）をＰＴＦＥ分散物と混合する工程であって、該ＰＥＯは、水の中で溶解されて、該混合物を形成する工程と、回転するマンドレル上のオリフィスから混合物を排出する工程と、を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＰＴＦＥは、電界の存在無しに回転スピンされる、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１切除手順によって切除されるべき切除部分を含む、オブジェクトの領域を示す第１画像を提供するための第１画像提供ユニットと、
前記第１切除手順が実行された後の、前記オブジェクトの領域を示す、若しくは前記オブジェクトの、切除されている切除済部分を示す、第２画像を提供するための第２画像提供ユニットと、
前記第１画像と前記第２画像を互いに対してレジストレーションするためのレジストレーションユニットと、
前記レジストレーションされた第１及び第２画像に基づいて前記切除部分と前記切除済部分の間のマージンが最小の画像領域である最小マージン領域を決定するための最小マージン決定ユニットと、
前記第１及び第２画像の少なくとも一つにおいて前記最小マージン領域を表示するための表示ユニットと
を有する、イメージング装置。
【請求項２】
前記第１画像提供ユニットが、前記切除部分の外縁がセグメンテーションによって検出可能であるような前記第１画像を提供し、
前記第２画像提供ユニットが、前記切除済部分の外縁がセグメンテーションによって検出可能であるような前記第２画像を提供し、
前記最小マージン決定ユニットが、前記切除部分の外縁と前記切除済部分の外縁の間のマージンを決定すること、及び前記決定されたマージンが最小である領域を最小マージン領域として決定することによって、前記最小マージン領域を決定する、
請求項１に記載のイメージング装置。
【請求項３】
前記イメージング装置が、前記最小マージン領域と隣接領域の少なくとも一つによって定義される前記オブジェクトの部分をプローブするためのオブジェクトタイプ決定器をさらに有し、前記隣接領域は前記第１切除手順が実行される前に前記最小マージン領域に隣接しており、前記オブジェクトタイプ決定器は前記プローブ部分における前記オブジェクトのタイプを決定する、請求項１に記載のイメージング装置。
【請求項４】
前記オブジェクトが生体組織であり、前記オブジェクトタイプ決定器が前記生体組織が前記プローブ部分において癌性であるかどうかを決定する、請求項３に記載のイメージング装置。
【請求項５】
前記イメージング装置が前記プローブ部分を表示するための表示ユニットをさらに有し、前記表示ユニットは前記プローブ部分が癌組織を有すると決定された場合前記プローブ部分を強調する、請求項４に記載のイメージング装置。
【請求項６】
統合ユニットが前記第２画像を提供し、前記最小マージン領域と前記隣接領域の少なくとも一つによって定義される前記オブジェクトの部分をプローブするように、前記オブジェクトタイプ決定器と前記第２画像提供ユニットが統合されて当該統合ユニットを形成する、請求項３に記載のイメージング装置。
【請求項７】
前記最小マージン決定ユニットがマージン閾値を提供し、前記切除部分と前記切除済部分の間のマージンが前記提供されるマージン閾値よりも小さい追加領域を決定する、請求項１に記載のイメージング装置。
【請求項８】
切除手順を実行するための切除装置であって、
請求項１に記載のイメージング装置と、
前記最小マージン領域と隣接領域の少なくとも一つによって定義される前記オブジェクトの部分をプローブするためのオブジェクトタイプ決定器であって、前記隣接領域は第１切除手順が実行される前に前記最小マージン領域に隣接しており、前記オブジェクトタイプ決定器は前記プローブ部分における前記オブジェクトのタイプを決定する、オブジェクトタイプ決定器と、
前記プローブ部分における前記オブジェクトの決定されたタイプに応じて第２切除手順において前記隣接領域を切除するための切除器とを有する、切除装置。
【請求項９】
前記オブジェクトが生体組織であり、前記オブジェクトタイプ決定器は前記生体組織が前記プローブ部分において癌性であるかどうかを決定し、前記切除器は前記プローブ部分が癌組織を有すると決定された場合前記隣接領域を切除する、請求項８に記載の切除装置。
【請求項１０】
統合器が、前記隣接領域によって定義される前記オブジェクトの部分をプローブし、前記プローブ部分が癌組織を有すると決定された場合前記隣接領域を切除するように、前記オブジェクトタイプ決定器と前記切除器が当該統合器に統合される、請求項９に記載の切除装置。
【請求項１１】
第１画像提供ユニットによって、第１切除手順によって切除されるべき切除部分を含む、オブジェクトの領域を示す第１画像を提供するステップと、
第２画像提供ユニットによって、前記第１切除手順が実行された後の、前記オブジェクトの領域を示す、若しくは前記オブジェクトの、切除されている切除済部分を示す、第２画像を提供するステップと、
レジストレーションユニットによって前記第１画像と前記第２画像を互いに対してレジストレーションするステップと、
最小マージン決定ユニットによって、前記レジストレーションされた第１及び第２画像に基づいて前記切除部分と前記切除済部分の間のマージンが最小の画像領域である最小マージン領域を決定するステップと、
表示ユニットによって前記第１及び第２画像の少なくとも一つにおいて前記最小マージン領域を表示するステップと
を有する、イメージング法。
【請求項１２】
切除手順を実行するための切除法であって、
請求項１１に記載のイメージングと、
オブジェクトタイプ決定器によって前記最小マージン領域と隣接領域の少なくとも一つによって定義される前記オブジェクトの部分をプローブするステップであって、前記隣接領域は第１切除手順が実行される前に前記最小マージン領域に隣接しており、前記オブジェクトタイプ決定器が前記プローブ部分における前記オブジェクトのタイプを決定する、ステップと、
切除器によって、前記プローブ部分における前記オブジェクトの決定されたタイプに応じて第２切除手順において前記隣接領域を切除するステップとを有する、切除法。
【請求項１３】
イメージングコンピュータプログラムが前記イメージング装置を制御するコンピュータ上で実行されるとき、請求項１に記載のイメージング装置に請求項１１に記載のイメージング法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を有する、イメージングコンピュータプログラム。
【請求項１４】
切除手順を実行するための切除コンピュータプログラムであって、切除コンピュータプログラムが前記切除装置を制御するコンピュータ上で実行されるとき、請求項８に記載の切除装置に請求項１２に記載の切除法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を有する、切除コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異なる速度でまたは異なる方向に回転するように構成されているシェービングチューブ及びカッターを備えた骨クリーニングアセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材を清浄化するためのアセンブリであって、
清浄化されることになる前記骨材を受け入れるための空所を画定するシェルと、
少なくとも１つのシェーバ縁によって画定された窓を有し、前記シェルに回転可能に取付けられているシェービングチューブと、
前記シェービングチューブの前記少なくとも１つのシェーバ縁に隣接して前記シェービングチューブ内に回転可能に配置されるように前記空所内に配置されるカッターであって、前記カッターが回転したとき、前記カッターおよび前記シェービングチューブの前記シェーバ縁が協働して、前記骨材から軟組織を切除するようになっている、カッターと、
前記シェービングチューブおよび前記カッターを作動させるために前記シェービングチューブおよび前記カッターに接続された駆動アセンブリであって、前記駆動アセンブリは、前記シェービングチューブおよび前記カッターが作動されたとき、前記シェービングチューブおよび前記カッターを、互いに異なる速度でまたは互いに異なる方向に回転させ、または、前記カッターを、前記シェービングチューブが周期的に回転している間、持続的に回転させるようになっている、駆動アセンブリと、
を備えているアセンブリ。
【請求項２】
前記カッターは、シェービングロータの複数の切刃を備えている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記シェービングロータは、前記カッターの複数の切刃を画定する複数の溝を有するように形成されており、前記カッターが回転すると、切除された組織が前記シェービングチューブと前記カッターとの間で上方に螺旋状に押し出されるように、前記溝が形作られ、前記カッターが前記シェービングチューブに対して回転するようになっている、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記シェービングチューブは、上端を有し、
収集面が、前記切除された組織を受け入れるために前記シェービングチューブの前記上端に隣接している、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
キャップが、前記収集面を覆って封じるために、前記シェルに取付けられ且つ前記収集面を覆って配置されている、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記切除された組織を受け入れるために、前記シェービングチューブに取り付けられた少なくとも１つの破片キャッチをさらに備えている、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記シェービングチューブは、前記切除された組織が通過する少なくとも１つの破片窓を有するようにさらに形成されており、前記破片窓は、前記少なくとも１つのシェーバ縁によって画定される前記窓とは離間しており、
前記破片キャッチは、前記シェービングチューブの前記少なくとも１つの破片窓を通過する前記組織を受け入れるために、前記シェービングチューブに取付けられている、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
ガイドが、脱係合位置と係合位置との間で移動するように前記シェルに移動可能に配置され、前記ガイドは、前記脱係合位置から前記係合位置へと移動するとき、前記骨材を前記シェービングチューブおよび前記カッターに向かって付勢するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記ガイドは、前記脱係合位置と前記係合位置との間で旋回するように、前記シェルに移動可能に取り付けられている、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記ガイドを前記係合位置に向かって付勢する付勢装置をさらに備えている、請求項８または９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記付勢装置は、バネである、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記ガイドは、前記骨材が配置される空間を画定する封込壁を有するように形成されているアームである、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記アームは、前記封込壁から内方に突出する押圧ブロックを有するように形成されており、前記押圧ブロックは、骨材を前記シェービングチューブおよび前記カッターに向かって押圧する面を有している、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記ガイドは、骨材を前記シェービングチューブおよび前記カッターの方へ案内する前面を有するように形成されているアームである、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
転回プレートが、前記空所の基部を画定し、それによって、前記骨材が前記転回プレートの上に着座し、前記転回プレートは、前記骨材を再配向させるように回転可能である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記カッターおよび前記転回プレートは、同時に回転するように接続されている、請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記駆動アセンブリは、トルクを、モータから前記カッターおよび前記シェービングチューブに伝達するようになっている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記駆動アセンブリは、前記モータを収容する基部ユニットに取外し可能に取り付けられるようになっている駆動モジュールシェルに少なくとも部分的に含まれている、請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
前記駆動アセンブリは、前記シェービングチューブを周期的にのみ回転させる間、前記カッターを持続的に回転させるように構成されている、請求項１７または１８に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
前記駆動アセンブリは、前記カッターの回転に対する、同一方向、反対方向、あるいは揺動運動のうちの１つで、前記シェービングチューブを回転させるように構成されている、請求項１６または１７に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野域内の磁気粒子を検出するための装置であって、前記装置は、
前記磁気粒子の磁化が飽和状態に達しない低い磁場強度を有する第１のサブゾーンおよび前記磁気粒子の前記磁化が飽和状態に達する強度であるより高い磁場強度を有する第２のサブゾーンが前記視野域内に形成されるように磁場強度の空間内における分布パターンを有する選択磁場を生成するための、選択場信号生成器ユニットおよび選択場要素を備える選択手段と、
磁気材料の前記磁化が局所的に変化するよう、磁気駆動場によって前記視野域内の前記２つのサブゾーンの空間内における位置を変化させるための、駆動場信号生成器ユニットおよび駆動場コイルを備える駆動手段と、
検出信号を取得するための、少なくとも１つの信号受信ユニットおよび少なくとも１つの受信コイルを備える受信手段であって、検出信号は前記視野域内の前記磁化の状態に左右され、前記磁化の状態は前記第１のサブゾーンおよび前記第２のサブゾーンの空間内における前記位置の前記変化によって影響される、受信手段と、
検出信号からの前記視野域の画像を再構成する再構成手段であって、前記検出信号のスペクトルが複数の周波数成分を含み、前記周波数成分の１つまたは複数が、バックグラウンド信号測定から取得された周波数成分の特定の信号品質ファクタを使用することにより選択されおよび／または重み付けされ、前記選択されおよび／または重み付けされた周波数成分のみが、前記画像の再構成に使用される、再構成手段と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記再構成手段は、信号品質閾値を使用することにより、周波数成分を選択するのに適しており、それらの周波数成分のみが、前記信号品質閾値を超える信号品質ファクタを有して選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記再構成手段は、周波数成分の特定の信号品質ファクタによる、すべての、または選択された周波数成分を重み付けするのに適している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、システム機能測定によって点在させられたバックグラウンド信号の測定を実行し、および前記バックグラウンド信号の測定から前記信号品質ファクタを導出するのに適している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、システム機能測定よりも長い時間間隔の間、バックグラウンド測定を実行するのに適している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記再構成手段は、前記バックグラウンド信号測定から得られた周波数固有のバックグラウンド信号を判別することによって、さらに前記システム機能測定の対応する周波数成分からの、周波数固有のバックグラウンド信号を取り去ることによって、システム機能測定から、ゆっくりと変化するバックグラウンド信号を除去するのに適している、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記再構成手段は、前記バックグラウンド信号測定を補完し、前記補完されたバックグラウンド信号の測定結果を使用して前記周波数固有のバックグラウンド信号を判別するのに適している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、システム機能測定により点在させられた前記バックグラウンド信号の測定動作を繰り返し、前記取得されたバックグラウンド信号の測定値を平均するのに適しており、前記再構成手段は、前記平均されたバックグラウンド信号の測定値から得られた前記周波数固有のバックグラウンド信号を判別するのに適している、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、異なる時間スケールで、前記バックグラウンド信号の測定動作を繰り返すのに適している、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記視野域の画像を再構成するための検出信号を受信する前に、および／または前記検出信号を受信した後に、前記バックグラウンド信号の測定動作を実行するのに適している、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、較正測定を実施するのに適しており、第１の較正測定は、磁気サンプルが前記視野域を通って移動する間に実行され、第２の較正測定は、前記視野域内に何らの磁気材料無しに実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のサブゾーンと、前記第２のサブゾーンとが前記視野域内に形成されるように、磁場強度の空間内における分布パターンを有する磁気選択−収束場を生成し、検査領域内の前記視野域の空間内における前記位置を変化させるための前記選択手段を備える選択−収束手段であって、前記選択−収束手段は、少なくとも１組の選択−収束場コイル、および前記磁気選択−収束場の前記生成を制御するための前記少なくとも１つの組の選択−収束場コイルに与えられる選択−収束場電流を生成するための収束場生成器ユニットを備える選択−収束手段を備える請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも１組の選択−収束場コイルは、
内側コイル軸の周りの閉ループとして形成される、少なくとも１つの内側選択−収束場コイルと、第１の内側選択−収束場コイルと、少なくとも２つの外側選択−収束場コイルのグループとを備え、
前記少なくとも２つの外側選択−収束場コイルは、前記少なくとも１つの内側選択−収束場コイルよりも前記内側コイル軸から大きな距離で、異なる角度位置で配置され、それぞれが関連する外側コイル軸の周りに閉ループを形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
視野域内の磁気粒子を検出するための方法であって、前記方法は、
前記磁気粒子の磁化が飽和状態に達しない低い磁場強度を有する第１のサブゾーンおよび前記磁気粒子の前記磁化が飽和状態に達する強度であるより高い磁場強度を有する第２のサブゾーンが前記視野域内に形成されるよう磁場強度の空間内における分布パターンを有する選択磁場を生成するステップと、
磁気材料の前記磁化が局所的に変化するよう、駆動磁場によって前記視野域内の前記２つのサブゾーンの空間内における位置を変化させるステップと、
検出信号を取得するステップであって、検出信号は前記視野域内の前記磁化の状態に左右され、前記磁化の状態は、前記第１のサブゾーンおよび前記第２のサブゾーンの空間内における前記位置の前記変化によって影響される、ステップと、
検出信号からの前記視野域の画像を再構成するステップであって、前記検出信号のスペクトルが複数の周波数成分を含み、前記周波数成分の１つまたは複数が、バックグラウンド信号測定から取得された周波数成分の特定の信号品質ファクタを使用することで選択されおよび／または重み付けされ、前記選択されおよび／または重み付けされた周波数成分のみが、前記画像の再構成に使用される、ステップと
を備える、方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の方法のステップを実行させるコンピュータプログラム。