(57)【要約】【課題】より容易に製造することができる構成を有する導光板が求められていた。偏光機能を有する新たな構成を有する導光板を提供する。【解決手段】透明基材の光の出射面に多層膜が直接形成され、光の出射面とは反対側の面に光偏向手段が設けられてなり、透明基材の厚さが多層膜全体の厚さより大きい導光板。前記光偏向手段が、光の拡散、光の反射、光の屈折またはそれらを組み合わせた手段によるものであり、導光板の偏向能が光の出射面とその反対側の面内で異なる前記導光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の光の出射面に多層膜が直接形成され、光の出射面とは反対側の面に光偏向手段が設けられてなり、透明基材の厚さが多層膜全体の厚さより大きい導光板。
【請求項２】
前記光偏向手段が、光の拡散、光の反射、光の屈折またはそれらを組み合わせた手段によるものであり、導光板の偏向能が光の出射面と反対の面内で異なる請求項１記載の導光板。
【請求項３】
多層膜の各層が、実質的に複屈折を示さない材料からなる請求項１または２に記載の導光板。
【請求項４】
多層膜の層数が５以上、３００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項５】
多層膜の最も光の出射面側の層が、多層膜を構成する材料のうち、最も屈折率が高い材料からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項６】
多層膜の隣接する層の屈折率の差が０．０１以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項７】
導光板を構成する透明基材が偏光解消能を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項８】
前記偏光解消能を有する透明基材が、フィラーを含有する請求項７に記載の導光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の導光板を有する面光源装置。
【請求項１０】
請求項９記載の面光源装置を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導光板に関する。さらに詳しくは、液晶表示装置の面光源装置の部材として用いられる導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置においては、液晶に電圧を印加すると偏光性が変化するという液晶の性質を用いて表示を行っているので、画像を表示するためには、液晶を有した液晶セルの両面（観察者側の面と面光源装置側の面）に偏光板が設置されている。液晶セルの面光源装置側に設置された偏光板は、偏光板の面を含む面内の一つの方向の電場振動の成分の光を透過させ、その方向とは直角方向の電場振動の成分の光は透過させないので、およそ半分の光を透過させていないことになる。
【０００３】
液晶表示装置には輝度が求められており、液晶表示装置の輝度の向上のためには、面光源装置から出射する光の利用効率を向上させる必要がある。そこで、面光源装置からの出射光において、液晶セルに対して面光源装置側に設置された偏光板が透過させる電場振動を有する光の割合を増やすことにより、光の利用効率を向上させる検討が行われている。
【０００４】
例えば、厚み方向に対して傾斜した状態で積層された構成を有する導光板が提案されていた（特許文献１参照。）。厚み方向に対して傾斜した状態で積層された構成を有することにより導光板が偏光機能を有し、特定方向の電場振動を有する光の割合を増加させさせることができる。
【０００５】
また、偏光分離機能を有する非常に微細な凹凸を表面に設けた導光板が提案されていた（特許文献２参照。）。偏光分離機能を有する非常に微細な凹凸を表面に設けることにより、導光板が偏光機能を有し、特定方向の電場振動を有する光の割合を増加させさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１０５９３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２０１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術による導光板は、製造にはいずれも高い精度の加工が必要であったので、より容易に製造することができる構成を有する導光板が求められていた。
【０００８】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、偏光機能を有する新たな構成を有する導光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明者は導光板の構成について鋭意検討し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１０］を提供する。
［１］  透明基材の光の出射面に多層膜が直接形成され、光の出射面とは反対側の面に光偏向手段が設けられてなり、透明基材の厚さが多層膜全体の厚さより大きい導光板。
［２］  前記光偏向手段が、光の拡散、光の反射、光の屈折またはそれらを組み合わせた手段によるものであり、導光板の偏向能が光の出射面と反対の面内で異なる［１］記載の導光板。
［３］  多層膜の各層が、実質的に複屈折を示さない材料からなる［１］または［２］に記載の導光板。
［４］  多層膜の層数が５以上、３００以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の導光板。
［５］  多層膜の最も光の出射面側の層が、多層膜を構成する材料のうち、最も屈折率が高い材料からなる［１］〜［４］のいずれかに記載の導光板。
［６］  多層膜の隣接する層の屈折率の差が０．０１以上である［１］〜［５］のいずれかに記載の導光板。
［７］  導光板を構成する透明基材が偏光解消能を有する［１］〜［６］のいずれかに記載の導光板。
［８］  前記偏光解消能を有する透明基材が、フィラーを含有する［７］に記載の導光板。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の導光板を有する面光源装置。
［１０］  ［９］記載の面光源装置を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の導光板は偏光機能を有しているので、本発明の導光板を用いてなる面光源装置から出射する光の利用効率を向上させることができ、しかも本発明の導光板は比較的容易に製造可能な構成を有しているので、該面光源装置を用いれば輝度が高い液晶表示装置を容易に製造することができ、本発明は工業的に極めて重要である。さらに本発明の導光板は面内で等方的な比較的簡単な構成を有しているので、本発明の導光板を有してなる液晶表示装置は、光の強度の面内分布、温度による輝度の変化、方位角による光の強度のムラが少ないものとなり得るのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略図。
【図２】本発明の実施例における計算モデルを示す図。
【図３】本発明の実施例における計算モデルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の導光板は、端面に光源が配置されてなるエッジ型面光源装置に用いられる導光板であって、導光板の出射側表面に多層膜が形成されているものである。より詳しくは、透明基材の表面に、多層膜を直接形成したものである。
【００１４】
本発明の導光板に用いられる透明基材としては、通常は板状に成形された透明樹脂からなるものが用いられる。前記透明樹脂としては、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ等）、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体樹脂）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂）、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、環状ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
前記樹脂を板状に成形して透明樹脂基材を製造する方法としては次の方法が工業的に通常用いることができる。
【００１５】
溶融押出法；透明樹脂材料を、押出機を用いて溶融押出しし、ダイから吐出され得られるシート状物の少なくとも片面をロール又はベルトに接触させてシート状に成形して透明樹脂基材を製造する方法である。
【００１６】
キャスト重合法；単量体成分、および重合開始剤を含有してなる単量体組成物を混合した後にスペーサーを介して二枚のガラスを向かい合わせたセル内に注入してさらに加熱あるいは紫外線照射などの手法により開始剤を活性化させることで重合させてシート状の成形体を得て透明樹脂基材を製造する方法である。
【００１７】
プレス成形；加熱プレス装置を用いて透明樹脂材料を板状に成形して透明基材を製造する方法である。
【００１８】
射出成形；加熱溶融した透明樹脂材料を板状の空隙を有する金型に注入した後、冷却、固化させることで透明樹脂基材を製造する方法である。
【００１９】
透明基材の厚みは、光源からの出射光を効率よく取り込むことを考慮し、少なくとも光源の光を取り込む入光端部の厚みは、多層膜全体の厚みよりも厚く設定される。さらに、光源の大きさ、導光板の機械強度等を考慮して設定されるが、通常は０．５ｍｍ以上、好ましくは、１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上に設定される。厚みの上限は、液晶表示装置や面光源装置の構造によって設定されるが、装置全体の厚み、重量を低減する、あるいは、透明樹脂の使用量を低減する目的から、通常は１５ｍｍ以下、好ましくは、１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下に設定される。また、全体の厚みが均一であってもよいし、断面が楔形、バタフライ型（断面が台形の２枚の板が、台形の上底（短い方の底）を共有するように接して一体化した形状）などのように、厚みに分布を持たせたものでもよい。
【００２０】
透明樹脂基材の出射面側に直接形成される多層膜の、各層の屈折率、厚み、層数は、透過光の偏光度、透過率、波長依存性等を考慮し、設定される。
【００２１】
透過光の偏光度、透過率は、フレネルの公式（例えば、「理工学基礎講座１１、光学概論Ｉ−基礎と幾何光学−」辻内順平著、ｐ２５、朝倉書店（２００２年第９刷）参照）を用いて、各界面におけるｓ偏光、ｐ偏光の透過率を計算し、界面の数だけ積算することで得られる。
【００２２】
あるいは、市販の光線追跡ソフトウェアを用いることもできる（例えば、Ｌａｍｂｄａ  Ｒｅｓｅａｃｈ社製ＴｒａｃｅＰｒｏ等）。
【００２３】
特に、導光板の端面に光源が配置されてなるエッジ型面光源装置に用いられる導光板においては、法線方向から離れた広角側（約５０度以上）の輝度が高いため、５０度以上の角度領域（例えば、７０度方向）における、偏光度、透過率、およびそれらの波長依存性に着目して屈折率、厚み、層数を決定すると効果的である。
【００２４】
材料としては、透明材料であればよいが、加工しやすさから透明樹脂が好ましい。透明樹脂としては、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ（屈折率１．４９）等）、ポリカーボネート樹脂（屈折率１．５８〜１．５９）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体樹脂）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂（屈折率１．４９〜１．５９））、ポリスチレン樹脂（屈折率１．５９）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）が挙げられる。
【００２５】
これらの中から二種以上の異なる材料を選定することで、隣り合う各層間の屈折率に差を持たせることが出来る。
【００２６】
屈折率の差は、通常は０．０１以上に設定される。好ましくは、０．０５以上、より好ましくは、０．０８以上に設定される。屈折率の差が大きい方が、各層の境界面での反射率が大きくなり、より効果的にｓ偏光とｐ偏光を分離することが出来るため、合計の層数を少なくできる点で好ましいが、０．５を超える必要はなく、透明樹脂の屈折率を勘案すれば、０．３以下に設定される。
【００２７】
最表面の層は、空気との屈折率差を出来るだけ大きく設定した方が、より効果的にｓ偏光とｐ偏光を分離できるという点で好ましく、多層部分を構成する材料のうち、最も屈折率が高い材料を用いるのが好ましい。
【００２８】
各層の屈折率異方性が大きくなると、複屈折の波長依存性が顕著になり、液晶表示装置を観察する方向による色相変化が大きくなる。色相変化を抑えるため、各層の屈折率異方性は小さい方が好ましい。屈折率が最も大きな方向における屈折率と、最も小さな方向における屈折率の差が、０．０３以下、好ましくは、０．０１以下である。
【００２９】
また、屈折率異方性の面内分布についても、面内の色相変化を抑えるため、小さい方が好ましく、実質的に均一であることが好ましい。
【００３０】
一般に、層の厚さが光の波長に近づくと、光の干渉が顕著になると言われており、光の干渉に起因する色むらを低減するために、各層の厚みは３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上に設定される。また、導光板全体の厚み抑えるため、５０μｍ以下、好ましくは、３０μｍ以下に設定される。
【００３１】
多層膜の合計層数は、５層以上３００層以下、好ましくは３０層以上２００層以下、より好ましくは５０層以上１５０層以下に設定される。層数が少ないと効果的にｓ偏光とｐ偏光を分離することができない。また、層数が多いと、ｓ偏光とｐ偏光を分離する効果は大きくなるものの、反射率が高くなりすぎ、効率的に光を取り出しにくくなる。
【００３２】
多層膜は、導光板基材に直接形成されるので、組立工数の増加や、透明基材（透明基材のみからなる導光板が従来の導光板）とのこすれ傷等による品質低下など、別体であることによる不具合をなくすことができる。
【００３３】
本発明の導光板を製造する方法としては、透明樹脂基材の表面に多層膜が形成できる方法であればいずれの方法を用いても構わない。例えば、透明樹脂基材の表面に複数回にわたり樹脂溶液をコーティングする方法、別体として作製した多層膜を透明樹脂基材表面に貼り合わせる方法、などが挙げられるが、一連の簡単な工程で得られるという点で、多層押出法が好適である。例えば、特開平４−２７８３２４号公報に記載のような、直列に組み合わせた境界面形成装置を用いることで、表面に多層膜を形成した導光板を得ることが出来る。
【００３４】
導光板の出射面とは反対の面には、面内の輝度均一性を上げる、および、正面輝度を上げるという目的のため、光偏向手段が設けられる。光偏向手段としては、光の拡散を利用した手段、光の反射を利用した手段、光の屈折を利用した手段またはそれらを組み合わせた手段などが挙げられる。通常は、面内の輝度均一性を得るために、導光板の偏向能が光の出射面と反対の面内で異なるようにする、すなわち光偏向能に面内分布を持たせる。
【００３５】
光の拡散現象を利用した手段としては、フィラーを添加した白色インクを、スクリーン印刷法により、斑点状に印刷して白色斑点を形成する方法が挙げられる。フィラーとしては、透明樹脂粒子、酸化チタンなどを用いることができる。フィラー添加量を変えることで、偏向特性、および面内輝度均一性を調整できる。斑点の大きさや面内占有率を場所により変化させ、分布を持たせることで、面内の輝度分布のムラを低減させることができる。
【００３６】
光の反射を利用した手段、光の屈折を利用した手段としては、微細なレンズ構造を付与する、線状の溝を形成する、などの手段が挙げられる。線状の溝を形成する場合、例えばＶ溝であれば、溝の深さ、溝の幅、Ｖの斜度、溝間隔、などを変えることで、偏光特性、および面内の輝度均一性を調整することができる。線状でない形状のレンズを用いることもできる。例えば、半球状、球の一部、楕円の一部、などの形状レンズを形成してもよい。レンズの径や深さを変えることで、偏光特性、および面内の輝度均一性を調整することができる。光偏向能を場所により変化させ、面内分布を持たせるためには、場所により、レンズ構造や溝の深さを変化させればよい。
【００３７】
本発明の導光板は、光の出射表面に直接形成される多層膜部分において、ｐ偏光とｓ偏光の透過率の差が発生することを利用することで、効果を奏しているので、通常の透明基材でも十分な効果が発現するが、透明基材に偏光解消能を持たせることで、より効果的に偏光を増強することが出来る。つまり、例えばｐ偏光が選択的に出射される場合、ｐ偏光が選択的に出射されるということは、界面で反射されて導光板内部に戻る光については、ｓ偏光成分の比率が高いことになり、導光板内部に偏光解消能を付与することにより、このｓ偏光成分のうちのいくらかの割合をｐ偏光成分に変換することができる。そしてｐ偏光が選択的に出射されるのであるから、偏光解消能が無い場合にはｓ偏光成分として出射することができず利用されなかった光を出射させて利用することができ、輝度が向上するのである。
【００３８】
偏光解消能を付与する方法としては、例えば、光の拡散現象を用いる方法が挙げらる。
【００３９】
光の拡散現象を利用した手段としては、本発明の導光板の透明樹脂基材の中に、フィラーを添加する手法が挙げられる。添加されるフィラーとしては、透明樹脂基材とは屈折率の異なる材料からなる微粒子であればよく、例えば、透明樹脂基材としてＰＭＭＡ（屈折率１．４９）が用いられる場合は、ポリスチレン粒子（屈折率１．５９）、シリコーン粒子（屈折率１．４３〜１．４５）、ガラスビーズ（屈折率１．５〜１．６）、酸化チタン（屈折率２．５〜２．７）などが用いられる。
【００４０】
その他、スクリーン印刷による斑点形成（前記光偏向手段）、導光板下面への粗面化処理、導光板の下面への白色反射シート設置、等により偏光解消能を付与することができる。
【００４１】
なお、偏光成分を変換する方法として、例えば導光板の一部にλ／４板を導入することも可能であるが、製造方法の簡便さ、あるいは、部材構成の単純さから、本発明の前述の方法がより好ましい。
【００４２】
本発明の面光源装置は本発明の導光板と光源からなる。
【００４３】
光源としては、線状光源、点状光源のいずれであってもよく、たとえば、冷陰極管や発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。光源は、導光板の端面の一辺のみに沿うように配置されてもよいし、対向する二辺に配置されてもよいし、三辺、さらには四辺に配置されてもよい。
【００４４】
さらに、導光板の出射面側と反対側の面に対向するように、反射シートを設置してもよい。反射シートとは、背面側に出射された光を反射させて、前面側へ出射される光の量を向上させる機能を有する高反射性シートである。反射シートとしては、たとえば、透明樹脂中に、無機フィラー、顔料等の添加剤を分散させたものや、透明樹脂を発泡させたもの、あるいは、金属蒸着などにより金属光沢を持たせたもの等を用いることができる。
【００４５】
その他、正面輝度、視野角、面内輝度均一性、等を調整する目的で、レンズシート、拡散シート、反射型偏光シート、その他の光学シートを併用してもよい。
【００４６】
レンズシートは、片方の面が平坦面で、もう一方の面に、断面が先細の多角形状や、略楕円形の一部である形状等の線状レンズ構造が、平行に複数形成されている。
線状レンズ構造の稜線に直交する垂直断面での断面形状が、例えば三角形の場合、その三角形の頂点のうち稜線を形成する頂点の頂角θは、導光板からの出射角度、および、その分布形状によって、適宜定めることが出来るが、５０〜１２０度の範囲であることが好ましい。また、この三角形は、各辺が等辺、不等辺の何れであってもよい。レンズシートの設置方法は、線状レンズ構造が形成されたレンズ構造面が導光板側、液晶パネル側、いずれでもよいが、通常は、正面輝度を考慮しながら定められる。
【００４７】
特に、導光板からの出射光の角度分布が、導光板の法線方向から離れた方向に強度ピークを有する場合は、レンズ構造面を導光板側にして設置すると、輝度上昇効果が高い。また、その時、断面形状として略三角形形状を持たせる場合は、その頂角は６０〜７０度の範囲であることが好ましい。
【００４８】
また、面光源装置からの出射光の特性に合わせて断面形状を設定することもでき、曲線を持たせるなど、三角形以外の形状としてもよい。
【００４９】
上記レンズシートは、たとえば三角形状の断面を有する場合、複数の線状プリズムが、三角形の頂角θに相対した底辺がお互いに隣接するように順次配置され、複数の線状プリズムの稜線が互いにほぼ平行になるように配列された構造を有することが好ましい。この場合、各稜線間の距離は、通常、１０〜５００μｍの範囲であり、好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。
【００５０】
レンズシートを構成する材料としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチルとスチレンの共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルとスチレンの共重合体樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、あるいは、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。
【００５１】
レンズシートの作製方法としては異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法、レーザーアブレーション法、機械切削法、機械研削法、フォトポリマープロセス法などの公知の方法で製造することができる。これらの方法は、それぞれ単独で使用されてもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせてもよい。
【００５２】
レンズシートの厚みは、通常、０．０２〜５ｍｍであり、好ましくは０．１〜２ｍｍである。
【００５３】
レンズシートの設置方法（稜線の方向）は、輝度や輝度均一度などを勘案し適宜設定されるが、レンズの稜線の方向が、光源列の方向に並行になるように設定すると、レンズシートの偏向機能が効果的に発現するため好ましい。
【００５４】
拡散シートとしては、通常、透明樹脂基材の表面に、フィラーを含有する透明塗料を塗布することで、表面に凹凸を形成したものが用いられるが、フィルム表面をサンドブラスト処理することなどにより表面に凹凸を形成したものや、表面が平滑で、フィラーにより光拡散性を発現させるもの、あるいは、透明基材にフィラーや気泡を含有するものでもよい。
【００５５】
反射型偏光シートとしては、屈折率の異方性を有する層を多数重ね合わせた構造を有するもの、あるいは、偏光状態により光反射特性の異なる機能を有する液晶材料を塗布したような構造を有するものなどが挙げられる。
【００５６】
本発明の液晶表示装置は、エッジライト型面光源装置と、エッジ型面光源装置の前面側に配置される液晶セルと、液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを備えるものであり、通常は、エッジ型面光源装置と液晶セルとの間に配置された背面側偏光板をさらに備える。
【００５７】
図１は、本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略図である。図１の液晶表示装置は、エッジ型面光源装置、光偏向手段としてのレンズシート、背面側偏光板、一対の透明基板の間に液晶層が設けられてなる液晶セル、前面側偏光板がこの順で配置されてなる。エッジ型面光源装置は、光源、導光板、反射板から構成されている。導光板の出射面とは反対側の面には、光偏向手段として、白色インクが斑点状に印刷されて白色斑点が形成されており、白色斑点を、光源から離れるに従い占有率が増加するように形成されている。
【００５８】
液晶セルは、液晶層が２枚の偏光板に挟まれてなり、２枚の偏光板のうち、光の出射面側（観察者側）の偏光板を前面側偏光板、面光源装置側の偏光板を背面側偏光板という。背面側偏光板と前面側偏光板は、それらの透過軸が直交の関係となるように配置されている（図示せず）。また、図１に示すように、レンズシートは、光入射側（導光板側）の面に線状プリズムが平行に複数形成されており、光出射側（視認側）の面（背面側偏光板に対向する表面）が平坦面である。そして、レンズシートは、その線状プリズムの稜線の方向が、光源の延在方向（点状光源の場合は光源列の方向、線状光源の場合は光源に平行な方向）、および、背面側偏光板の吸収軸方向と実質的に平行となるよう配置されている。レンズシートの線状プリズムの稜線の方向が背面側偏光板の透過軸方向と実質的に平行となるよう配置することも可能であるが、前述の通り吸収軸方向と実質的に並行となるように配置することで、面光源装置から出射される光の偏光状態を有効に活用することが出来る点で好ましい。
【００５９】
液晶セルは、スペーサーにより所定距離を隔てて対向配置された一対の透明基板と、この一対の透明基板の間に液晶を封入してなる液晶層を備える。一対の透明基板には、それぞれ透明電極や配向膜が積層形成されており、透明電極間に表示データに基づいた電圧が印加されることによって液晶が配向する。液晶セル表示方式は、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＶＡ方式など、種々の表示方式が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下、具体的な実施例を示しながら、本発明を説明する。
【００６１】
出射光の特性の計算において、Ｌａｍｂｄａ  Ｒｅｓｅａｃｈ社製ＴｒａｃｅＰｒｏを用いた。計算モデルを図２、図３に示す。図２は総層数５の〔計算例２〕の場合を示す。
導光板の透明基材として、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚み４ｍｍのＰＭＭＡ（計算を実施する上での設定屈折率；１．４９３５）板を設定した。該透明基材の出射面側に、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚みが１０μｍの、屈折率異方性を持たないポリカーボネート（計算を実施する上での設定屈折率；１．５９１０２）層とＰＭＭＡ（計算を実施する上での設定屈折率；１．４９３５）層を交互に、所定層数積み重ねて設定した。
出射光の出射方向が、導光板の法線から７０度となるように、入射光の入射角度を５１度に設定した光源を、透明樹脂基材内部に設定した。該光源から光線を出射し、多層膜を通過した出射光についてｓ偏光成分、および、ｐ偏光成分の比率、および、透過率を得た。透過光線が複数存在する場合は、それらを足し合わせた光について、これらの値を算出した。なお、光線追跡に用いた光の波長は、５４６．１ｎｍに設定した。
【００６２】
〔計算例１、２、２２〕
多層膜の総層数を４に設定した場合〔計算例１〕は、多層膜を形成しない場合〔計算例２２〕に比べ、ｐ偏光成分比率の上昇が見られたもののわずかであり、多層膜の総層数を５に設定した場合〔計算例２〕は、十分なｐ偏光成分比率上昇効果が見られた。
【００６３】
〔計算例３〜２１〕
多層膜の総層数を１０から４０１に設定した場合、ｐ偏光成分比率が概ね膜数に応じて増加することが確認され、また、最表面を構成する材料の屈折率が、多層部分を構成する材料のうち、最も屈折率が高い材料を用いると、より高いｐ偏光成分比率が得られるという効果が見られた〔計算例９〜１１、１２〜１４、１５〜１７〕。
【００６４】
〔計算例１３、１６、１８、２０〕
多層膜の総層数を１００、２００、３００、４００に設定した場合を比較すると、総層数の増加に伴い、透過率の低下が見られた。
【００６５】
【表１】
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【図１】
2013016291.tif 000004
【図２】
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【図３】
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