(57)【要約】【課題】  様々な伝送路特性を持つ伝送路で広い周波数帯域を使用してマルチキャストする場合に伝送路の利用効率を向上すること。【解決手段】  通信装置は、複数の受信局へデータをマルチキャストする通信装置であって、データをマルチキャストする際に使用される周波数の領域に対して、複数の受信局のそれぞれが許容する送信利得の範囲を取得し、複数の受信局のうち、所定以上の周波数の領域においてその範囲の少なくとも一部が互いに共通する受信局を、共通の送信利得を適用するグループとして決定し、グループに含まれる受信局のそれぞれについて取得された範囲に基づいて、グループごとに適用する送信利得を特定し、グループごとに特定された送信利得を適用して、マルチキャストによりデータを送信する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信局へデータをマルチキャストする通信装置であって、
前記データをマルチキャストする際に使用される周波数の領域に対して、前記複数の受信局のそれぞれが許容する送信利得の範囲を取得する取得手段と、
前記複数の受信局のうち、所定以上の周波数の領域において前記範囲の少なくとも一部が互いに共通する受信局を、共通の送信利得を適用するグループとして決定する決定手段と、
前記グループに含まれる前記受信局のそれぞれについて取得された前記範囲に基づいて、前記グループごとに適用する送信利得を特定する特定手段と、
前記グループごとに特定された送信利得を適用して、マルチキャストにより前記データを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記通信装置と前記複数の受信局のそれぞれとの間の伝送路の、周波数領域での振幅特性に基づいて、前記複数の受信局のそれぞれが許容する前記送信利得の範囲を算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記複数の受信局のそれぞれにおいて算出された前記範囲の情報を、当該複数の受信局のそれぞれから受信することにより取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、複数のサブキャリアを用いるマルチキャリア伝送によりデータを送信し、
前記決定手段は、前記複数の受信局のうち、所定数以上の前記サブキャリアにおいて前記範囲の少なくとも一部が共通する受信局を、共通の送信利得を適用するグループとして決定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の受信局のそれぞれに対する前記範囲は、目標となる振幅特性の最大値および最小値と、前記通信装置と当該複数の受信局のそれぞれとの間の伝送路に関する振幅特性との差として、それぞれの周波数において算出される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記グループに含まれる前記受信局のそれぞれに対する前記範囲の少なくとも一部が共通する周波数の領域について、前記範囲の共通する部分の最大値と最小値との間に含まれる値を、当該グループに適用する前記送信利得とする、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記グループに含まれる前記受信局のそれぞれに対する前記範囲に共通する部分がない周波数の領域について、当該グループに含まれる受信局のそれぞれが許容する前記送信利得の平均を、当該受信局についてさらに平均した値を、当該グループに適用する前記送信利得とする、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、同一の受信局に対して複数のグループの組み合わせを検出した場合、含まれるグループの数が最小となる組み合わせを特定し、その組み合わせに含まれる前記グループを前記共通の送信利得を適用するグループとして決定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記決定手段は、グループの数が所定数以下となるグループの組み合わせを特定し、その組み合わせに含まれる前記グループを前記共通の送信利得を適用するグループとして決定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、グループごとに異なる時間区間を割り当てて前記データをマルチキャストする、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
複数の受信局と、当該複数の受信局へデータをマルチキャストする送信局とを含む通信システムであって、
前記送信局は、
前記データをマルチキャストする際に使用される周波数の領域に対して、前記複数の受信局のそれぞれが許容する送信利得の範囲を取得する取得手段と、
前記複数の受信局のうち、所定以上の周波数の領域において前記範囲の少なくとも一部が互いに共通する受信局を、共通の送信利得を適用するグループとして決定する決定手段と、
前記グループに含まれる前記受信局のそれぞれに対する前記範囲に基づいて、前記グループごとに適用する送信利得を特定する特定手段と、
前記グループごとに特定された送信利得を適用して、マルチキャストにより前記データを送信する送信手段と、
を備え、
前記複数の受信局は、
自らが含まれるグループに向けてマルチキャストされた前記データを受信する受信手段、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記送信手段は、グループごとに異なる時間区間を割り当てて前記データをマルチキャストし、
前記受信手段は、自らが含まれるグループに割り当てられた前記時間区間でマルチキャストされた前記データを受信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記複数の受信局は、
前記送信局から送信された既知のシンボルに基づいて、前記送信局との間の伝送路の周波数領域における振幅特性を導出する導出手段と、
前記送信局へ、前記振幅特性を通知する通知手段と、
をさらに備え、
前記送信局の前記取得手段は、通知された前記振幅特性に基づいて、前記複数の受信局のそれぞれが許容する前記送信利得の範囲を算出して取得する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記複数の受信局は、
前記送信局から送信された既知のシンボルに基づいて得られる、前記送信局との間の伝送路の周波数領域における振幅特性に基づいて、許容する前記送信利得の範囲を算出する算出手段と、
前記範囲の情報を前記送信局へ通知する通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
複数の受信局へデータをマルチキャストする通信装置における通信方法であって、
取得手段が、前記データをマルチキャストする際に使用される周波数の領域に対して、前記複数の受信局のそれぞれが許容する送信利得の範囲を取得する取得工程と、
決定手段が、前記複数の受信局のうち、所定以上の周波数の領域において前記範囲の少なくとも一部が互いに共通する受信局を、共通の送信利得を適用するグループとして決定する決定工程と、
特定手段が、前記グループに含まれる前記受信局のそれぞれについて取得された前記範囲に基づいて、前記グループごとに適用する送信利得を特定する特定工程と、
送信手段が、前記グループごとに特定された送信利得を適用して、マルチキャストにより前記データを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受信局にデータをマルチキャスト送信する通信装置、通信システム、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な伝送路特性を持つ伝送路を介して広い周波数帯域を使用して信号を伝送する条件において、受信信号の品質を向上させる技術が検討されている。例えば、特許文献１には、送信局が信号をスペクトラム拡散方式で変調し、あらかじめ把握した又は推定した伝送路特性を用いてその信号の周波数特性を補正して送信する技術が記載されている。
【０００３】
また、複数の受信局に対して送信すべき情報を、一つまたは一群のシンボルにより一度に送信するマルチキャスト方式が広く知られている。この方式は、それぞれの受信局に対して別々に情報を送信するのと比べて、一度の送信で複数の受信局へ情報を伝達できるため、伝送路の利用効率を向上させられるという点で有利である。しかし、マルチキャスト方式には、受信電力または伝送誤り率が受信局により大きく異なる場合に、一部の受信局で伝送誤り率が高くなるという問題がある。
【０００４】
これに対し、実効伝送速度と伝送誤り率がトレードオフの関係にあることを利用したシンボルの送信方法が提案されている。例えば、特許文献２には、受信電力または伝送誤り率のほぼ等しい受信局をグループ化し、グループごとに実効伝送速度を異ならせる技術が記載されている。引用文献２に記載の技術では、変調多値数またはＴＤＭＡ方式におけるタイムスロットの数をグループごとに異ならせて、変調または多重化したシンボルを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９-１２１１７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２０３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明には、例えば、送信局が同一のデータを複数の受信局に送信する場合、信号を各受信局の伝送路特性を用いて受信局ごとに補正して個別に送信することとなるため、伝送路の利用効率が低くなるという課題があった。また、特許文献２に記載の発明では、受信電力の小さい受信局や伝送誤り率の高い受信局に対する実効伝送速度が、それ以外の受信局と比較して低下するため、伝送路の利用効率が低いという課題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、様々な伝送路特性を持つ伝送路で広い周波数帯域を使用してマルチキャストする場合に伝送路の利用効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、複数の受信局へデータをマルチキャストする通信装置であって、前記データをマルチキャストする際に使用される周波数の領域に対して、前記複数の受信局のそれぞれが許容する送信利得の範囲を取得する取得手段と、前記複数の受信局のうち、所定以上の周波数の領域において前記範囲の少なくとも一部が互いに共通する受信局を、共通の送信利得を適用するグループとして決定する決定手段と、前記グループに含まれる前記受信局のそれぞれに対する前記範囲に基づいて、前記グループごとに適用する送信利得を特定する特定手段と、前記グループごとに特定された送信利得を適用して、マルチキャストにより前記データを送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、様々な伝送路特性を有する受信局に対して高い伝送路の利用効率でデータをマルチキャスト送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの概略的な構成例を示すブロック図。
【図２】複数の端局間での通信のフレーム構成を示す図。
【図３】端局間でスケジュール決定通知期間に行われる処理を示すシーケンス図。
【図４】送信局と受信局との組み合わせを示す情報の一例を示す図。
【図５】各子局の各サブキャリアにおける振幅及び送信利得と同一の送信利得を用いる子局のグループとの関係を示す図。
【図６】スケジュール情報の一例を示す図。
【図７】親局内の通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図８】送信利得記憶部が記憶する情報の一例を示す図。
【図９】子局内の通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１０】実施形態２における端局間でスケジュール決定通知期間に行われる処理を示すシーケンス図。
【図１１】実施形態２における親局内の通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１２】実施形態２における子局内の通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１３】実施形態３における受信局のグループと各グループに適用する送信利得の周波数特性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
＜＜実施形態１＞＞
（通信システム）
図１は通信システムの概略的な構成例を示すブロック図である。通信システムは複数の端局１００〜１０６とそれらを接続するバス１０７からなる。端局１００〜１０６間の通信は、バス１０７を介して、マルチキャリア変調された信号を時分割で送受信することにより行う。なお、例えば、マルチキャリア変調としてＯＦＤＭ方式を用いることができ、１つ以上のＯＦＤＭシンボルの伝送に要する時間を単位として、その時間単位によって端局１００〜１０６が時分割でバス１０７にアクセスすることができる。なお、以下の議論は、ＯＦＤＭ方式を用いてマルチキャリア伝送を行う場合について説明するが、シングルキャリア伝送の場合であっても適用可能である。
【００１３】
端局１００〜１０６は、親局１００と複数の子局１０１〜１０６とに分けられる。親局１００は、端局１００〜１０６が時分割でバス１０７にアクセスするスケジュール（以下、単にスケジュールという）を管理する。そして、子局１０１〜１０６は親局１００が決定したスケジュールにしたがってバス１０７にアクセスする。バス１０７は端局１００〜１０６が共用する伝送路である。バス１０７は有線でも無線でもよい。
【００１４】
（フレーム構成）
図２は複数の端局間の通信において用いられるフレーム構成を示す図である。図２（Ａ）はフレームを示している。フレームはスケジュール決定通知期間に送受信されるスケジュール情報の部分と、データ送受信期間に送受信されるデータの部分とからなる。スケジュール決定通知期間は、親局１００がスケジュールを決定して、そのスケジュール情報を子局１０１〜１０６へ通知する期間である。この期間における処理の詳細は後述する。データ送受信期間は親局１００が決定したスケジュールに従って端局間でデータを送受信する期間である。データ送受信期間は固定長であっても可変長であってもよい。
【００１５】
図２（Ｂ）はデータの部分の詳細を示す図である。データ部分は時間で分割され、分割された各時間区間において、送信局と受信局の組み合わせが割り当てられる。図では、データ部分において、まず親局１００から複数の子局で構成される受信局のグループＧ１に送信する期間が含まれることが示されている。また、それに続いて、親局１００から受信局のグループＧ２に送信する期間、親局１００から受信局のグループＧ３に送信する期間、そして、ある端局Ｎ１から別の端局Ｎ２へ送信する期間、と続くことを示している。なお、ここでは受信局の各グループは単数又は複数の子局のみを含むが、これに限られない。例えば、子局１０１がマルチキャスト送信を行う場合、受信局のグループには親局が含まれてもよい。
【００１６】
図２（Ｃ）はデータ送受信期間における分割された各時間区間で送受信される信号の構成を示す図である。分割された各時間区間ではパイロットシンボルとそれに続くデータシンボルが送信される。パイロットシンボルは伝送路特性を推定するために使用するシンボルである。データシンボルはデータをＯＦＤＭ方式で変調して得られるシンボルである。分割された時間区間は、さらに、それぞれが所定数のＯＦＤＭシンボルを送受信できる期間である複数のタイムスロットに分割される。
【００１７】
（スケジュール決定通知期間における処理）
図３は、スケジュール決定通知期間に行われる端局１００〜１０６間で行われる通信を含む処理を示すシーケンス図である。このシーケンスはあらかじめ定められ、端局１００〜１０６の全てで共有されている。スケジュール決定通知期間での信号の送受信は、受信局が周波数領域での受信振幅特性を導出するために使用する信号を除いて、データ送受信期間で使用される周波数帯域のうち、低い周波数帯域のみを使用して行われる。低い周波数帯域では信号の減衰が少ない傾向にあることと、受信局ごとの特性の差異が小さいことから、受信局ごとに送信利得を最適化せずとも通信できることが多いからである。また、この期間で送受信する信号はデータ送受信期間と同じくパイロットシンボルとそれに続くデータシンボルにより構成されてもよい。ただし、この場合、パイロットシンボルは、データ送受信期間で使用される周波数帯域の全てを使用して送受信されてもよい。
【００１８】
親局１００は、ユーザまたは上位装置から通信を開始させることを指示されると、プリアンブルシンボルを子局１０１〜１０６にマルチキャストする（Ｓ３００）。子局１０１〜１０６はプリアンブルシンボルを受信するとフレームの位相を親局１００に同期させる。すなわち、子局１０１〜１０６は、送受信のタイミングを親局１００に合わせて調整する。
【００１９】
続いて、親局１００は、送信局と受信局との組み合わせを示す情報を子局１０１〜１０６にマルチキャストする（Ｓ３０１）。この情報の一例を図４に示す。この情報は端局１００〜１０６間で送受信されるデータの各々について、マルチキャストの対象となるデータか否か、送信局並びに受信局、及びデータ量を示す情報を含む。子局１０１〜１０６はこの情報を受信して記憶する。なお、図４において、マルチキャストの欄が「１」となっているデータがマルチキャストの対象となるデータである。なお、子局１０１〜１０６は、例えば、Ｓ３０１でマルチキャストされた情報に基づいて、自らがマルチキャストすべきデータを把握してもよい。
【００２０】
その後、親局１００は、子局１０１〜１０６にパイロットシンボルをマルチキャストする（Ｓ３０２）。パイロットシンボルは、データ送受信期間で使用される周波数帯域の全てを使用して送受信されてもよい。そして、子局１０１〜１０６はパイロットシンボルを使用して周波数領域での受信振幅特性、すなわち、各サブキャリアにおける受信振幅特性を導出する（Ｓ３０３〜Ｓ３０５）。子局１０１〜１０６は、例えば、全てのサブキャリアで等しい電力を有するパイロットシンボルが送信される場合は、ＦＦＴ部処理後の受信信号の各サブキャリアの電力を観測することにより受信振幅特性を導出することができる。また、各サブキャリアの受信信号の値をパイロットシンボルで除算して、その絶対値を周波数領域での受信振幅特性としてもよい。さらに、受信信号に対して時間領域のパイロットシンボルで相関検出をすることにより、伝送路の遅延プロファイルを求めた後に、伝送路の周波数特性を算出し、その周波数特性の絶対値を計算することにより、受信振幅特性を導出してもよい。なお、遅延プロファイルを求めて受信振幅特性を導出する方法は、パイロットシンボルを一部のサブキャリアで送信する場合に特に有効である。
【００２１】
周波数領域での受信振幅特性の例を図５（Ａ）に示す。なお、図では、周波数特性が連続量として表されているが、実際には、サブキャリアの周波数ごとに標本化された離散量であってもよい。なお、本実施形態では、周波数領域での受信振幅特性に限らず、以下の説明で使用する全ての周波数特性は、明示せずともサブキャリアの周波数ごとに標本化された離散量であるものとする。
【００２２】
図３に戻り、子局１０１〜１０６は、周波数領域での受信振幅から、親局１００に要求する送信利得（要求送信利得）の周波数特性を算出する（Ｓ３０３〜Ｓ３０５）。要求送信利得の周波数特性は、各サブキャリアで通信を行うために許容可能な利得の最大値と最小値とを含み、所定の範囲を有する。要求送信利得の周波数特性の例を図５（Ｂ）に示す。要求送信利得は、サブキャリアごとの受信振幅特性と目標とする受信振幅特性の最大値との差、および受信振幅特性と目標とする受信振幅特性の最小値との差により算出される。なお、目標とする受信振幅特性は、子局１０１〜１０６が許容する受信振幅として与えられる。例えば、目標とする受信振幅特性の最小値は、それを下回ると所定の誤り率以下での通信が困難となる振幅としてもよい。また、目標とする受信振幅特性の最大値は、例えば、それ以上の振幅が得られても通信品質に関係しない程度の振幅としてもよい。例えば、その値以上の振幅を得るためにそのサブキャリアに電力を注ぎ込んだとしても、電力の増加量に対して誤り率の低減度合いが非常に低くなるような振幅の値を、目標とする受信振幅特性の最大値としてもよい。そして、子局１０１〜１０６は、要求送信利得の周波数特性を親局１００へ送信して通知する（Ｓ３０６〜Ｓ３０８）。
【００２３】
親局１００は、図４に示すような送信局と受信局の組み合わせを示す情報を参照して、マルチキャストの対象となるデータを抽出する（Ｓ３０９）。例えば、図４の例では、マルチキャストの対象となるデータは、子局１０１〜１０６へ向けたデータ１のみである。そして、子局１０１〜１０６から受信した要求送信利得に基づいて、マルチキャストの対象となるデータについて受信局のグループを決定すると共に、そのグループの各々に適用する送信利得の周波数特性を特定する（Ｓ３０９）。
【００２４】
受信局のグループを決定する処理においては、親局１００は、まずマルチキャストの対象となる受信局について、同一の送信利得の周波数特性を使用できるか否かを判定して、同一の送信利得を使用できるグループを抽出する。例えば、全サブキャリア（全周波数成分）で、２つの子局について、片方の子局の要求送信利得の最大値がもう一方の子局の要求送信利得の最小値を下回らない場合、この２つの子局は共通の送信利得を適用可能と判定される。すなわち、全てのサブキャリアにおいて、複数の受信局それぞれの要求送信利得の最大値と最小値とで規定される範囲の少なくとも一部が共通する場合は、その複数の受信局は、共通の送信利得の周波数特性を適用できると判定される。そして、親局１００は、共通の送信利得を適用できると判定された子局１０１〜１０６を集めて１つのグループを決定する。例えば、図５（Ｂ）の例では、子局１０１と子局１０３と子局１０５とからなるグループ、子局１０２と子局１０４とからなるグループ、及び子局１０６のみからなるグループのそれぞれが、同一の送信利得の周波数特性を適用可能なグループとして抽出される。一方、図５（Ｄ）のような場合は、子局１０１の要求送信利得の最大値が子局１０２の要求送信利得の最小値を下回る周波数の領域があり、この領域では２つの子局がそれぞれ許容する送信利得の範囲が重ならない。このため、この場合では、子局１０１及び子局１０２に対して同一の送信利得の周波数特性を使用することはできない。このため、子局１０１と子局１０２とは、１つのグループに含まれないようにして、グループが決定される。
【００２５】
なお、親局１００は、マルチキャストの対象となる受信局の組み合わせの実質的に全てについて、それがグループとして抽出されるべきか否かを判断すればよく、実際に全ての組み合わせについての判断の処理を完遂する必要はない。例えば、図５（Ｂ）の例では、子局１０１と子局１０２とは同一のグループに含まれないと判定される。この場合、両子局を含む全ての組み合わせ、すなわち、子局１０１及び子局１０２と、他の子局とを含むグループが抽出されることはない。このため、以降の処理では子局１０１と子局１０２とを含む組み合わせについては判定処理を行わずとも、抽出されるグループがないと判定することができる。このようにすることにより、処理量を削減することが可能となる。
【００２６】
なお、この時点で、複数のグループの組み合わせが検出されることがある。このため、親局１００は、検出したグループの組み合わせについて、最も少ないグループ数の組み合わせに含まれるグループを、共通の送信利得を用いるグループとして決定する。例えば、図５（Ｂ）の例の場合、子局１０１と子局１０３とからなるグループ、子局１０５のみからなるグループ、子局１０２と子局１０４とからなるグループ、及び子局１０６のみからなるグループが、グループの組み合わせとして検出されうる。そして、この組み合わせのグループ数は４である。一方、子局１０１と子局１０３と子局１０５とからなるグループ、子局１０２と子局１０４とからなるグループ、及び子局１０６のみからなるグループも、グループの組み合わせとして検出されうる。この組み合わせのグループ数は３である。したがって、後者の組み合わせに含まれるグループが、マルチキャストにおいて共通の送信利得を用いるグループとして決定される。ここで、グループ数が最小の組み合わせが複数検出された場合、それらのどれが選択されてもよい。そして、親局１００は、決定したグループごとにデータのマルチキャスト送信を実行する。
【００２７】
以下の説明では、子局１０１と子局１０３と子局１０５とを含むグループＧ１、子局１０２と子局１０４とを含むグループＧ２、及び子局１０６を含むグループＧ３が、マルチキャスト送信において共通の送信利得を用いるグループとして決定されたものとする。図５（Ｂ）に示した例から決定されたグループと、各グループに適用する送信利得の周波数特性を図５（Ｃ）に示す。
【００２８】
なお、共通の周波数特性を有する送信利得を使用できる受信局のグループの組み合わせを検出した時点で、それに含まれるグループの数が所定数以下の場合は、その組み合わせに含まれるグループがマルチキャストに用いられるグループとして選択されてもよい。この例について、所定数が４で、子局１０１と子局１０３と子局１０５とを含むグループと他の子局の１つのみを含む３つのグループとからなる組み合わせを検出した場合について説明する。ここで、この組み合わせのグループ数は４である。この場合、この組み合わせがグループ数が４つ以下の組み合わせとして最初に検出されると、この組み合わせに含まれる上述のグループが、マルチキャストに用いられるグループとして選択される。このようにすることにより、受信局のグループを決定する処理の処理量を減少させることができる。
【００２９】
親局１００は、マルチキャスト送信を行うグループを決定すると、各グループに適用する送信利得の周波数特性を特定する。具体的には、親局１００は、例えば、全てのサブキャリアにおいて、グループに含まれる受信局の要求送信利得の範囲の共通部分についての最大値と最小値を平均した値を算出し、その値をそのサブキャリアの送信利得として特定する。図５（Ｃ）に、各グループの受信局に対する要求送信利得の範囲の共通部分についての最大値と最小値、そしてその最大値と最小値との平均として特定された送信利得を示す。なお、各サブキャリアにおける送信利得の値は、グループに含まれる全ての受信局の要求送信利得の範囲の共通部分に含まれる値であれば最大値と最小値を平均したものでなくてもよい。例えば、消費電力を最低限に抑えるために、共通部分の最小値を送信利得の値として決定してもよい。さらに、信頼性の高い通信を行うことを可能とするために、共通部分の最大値を送信利得の値として決定してもよい。その他にも、例えば、この範囲内で、ピーク対平均電力比（Peak to Average Power Ratio）を十分低く抑えるようにするなど、様々な基準で送信利得を決定してもよい。なお、ユニキャストするデータに適用する送信利得の周波数特性は、例えば、全てのサブキャリアについて、そのデータの受信局の要求送信利得の最大値と最小値を平均した値としてもよい。
【００３０】
以上の手順により、親局１００は、自らが送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループと、各グループに適用する送信利得の周波数特性を決定する。
【００３１】
図３に戻り、続いて、子局１０１は、Ｓ３０２〜Ｓ３０９で親局１００が中心となって行う手順と同様の手順を用いて、自らが送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループを決定する（Ｓ３１０〜Ｓ３１７）。また、子局１０１は、各グループに適用する共通の周波数特性を有する送信利得をも決定する。そして、子局１０１は、自局の送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループの情報を親局１００に送信する（Ｓ３１８）。同様に、子局１０２〜１０６は順に、子局１０１と同様の手順で、自らが送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループと、各グループに適用する共通の周波数特性を有する送信利得とを決定する（Ｓ３１９〜Ｓ３２７）。そして、子局１０２〜１０６は、自局の送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループの情報を親局１００へ送信する。
【００３２】
親局１００は、マルチキャストの対象となるデータについて、受信局のグループの情報を子局１０１〜１０６から受信する。そして、親局１００は、親局１００及び子局１０１〜１０６のそれぞれが送信する場合の受信局のグループと、各データのデータ量とに基づいて、スケジュールを決定する（Ｓ３２８）。スケジュール情報の一例を図６に示す。スケジュール情報はタイムスロットとそこで送受信されるデータ、送信局と受信局、及びシンボルの構成を示す情報を含む。例えば、図６に示されるスケジュール情報では、マルチキャストの対象となるデータ１は、タイムスロット１〜３でグループＧ１に、タイムスロット４〜６でグループＧ２に、タイムスロット７〜９でグループＧ３に、それぞれ送信されることが示されている。そして、親局１００は、子局１０１〜１０６にスケジュールの情報をマルチキャストする。子局１０１〜１０６は、それを受信して記憶する。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態では、マルチキャストの対象となるデータ１は、図２（Ｂ）に示すように受信局のグループごとに異なる期間で送受信される。そして各期間で送信される信号には、図５（Ｃ）に示すように、異なる送信利得の周波数特性が適用される。
【００３４】
（親局の構成）
図７は親局１００内の通信装置の機能構成例を表すブロック図である。７００は制御・データＩ／Ｆである。制御・データＩ／Ｆ７００は、ユーザまたは上位装置が通信装置を制御するため、またはデータを入出力するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）である。７０１は制御部である。制御部７０１は、ユーザまたは上位装置の指示に従って、スケジュール決定期間での通信シーケンスを開始し、その通信シーケンスを実行するために各機能部を制御する。また、制御部７０１は、データ送受信期間でスケジュール記憶部７０２に記憶されたスケジュールに従ってデータを送受信するように、各機能部を制御する。７０２はスケジュール記憶部である。スケジュール記憶部７０２は、図６のようなスケジュール情報を記憶する。７０３は送受信局記憶部である。送受信局記憶部７０３は、図４に示すような、送信局と受信局の組み合わせを示す情報を記憶する。この情報はユーザまたは上位装置から入力される。
【００３５】
７０４は送信データ書込部である。送信データ書込部７０４は、ユーザまたは上位装置から入力された送信データを、送信データ記憶部７０５に書き込む。７０５は送信データ記憶部である。送信データ記憶部７０５は送信データ書込部入力された送信データを記憶する。７０６は送信データ読出部である。送信データ読出部７０６は、送信すべきデータを読み出し、一次変調部７０７に出力する。送信データ読出部７０６は、スケジュール決定通知期間においては、送受信局記憶部７０３、他局宛要求送信利得記憶部７３６、及びスケジュール記憶部７０２の少なくともいずれかに記憶された情報を読み出す。より具体的には、図３のフローのＳ３０１では送受信局記憶部７０３から、Ｓ３１４などでは他局宛要求送信利得記憶部７３６から、そしてＳ３２９ではスケジュール記憶部７０２から、それぞれ情報を読み出す。また、データ送受信期間においては、送信データ読出部７０６は送信データ記憶部７０５から送信データを読み出す。ここでマルチキャストの対象となるデータであって、受信局のグループごとに異なる複数の期間で送信されるデータについては、同一のデータが複数回読み出される。なお、送信データ読出部７０６は、同一データを複数回送信する場合には、そのデータを１度だけ読み込み、読み込んだデータを再利用するようにしてもよい。
【００３６】
７０７は一次変調部である。一次変調部７０７は、例えば振幅変調や位相変調などにより入力されたデータを一次変調し、サブキャリアマッパ７０８に出力する。７０８はサブキャリアマッパである。サブキャリアマッパ７０８は、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアに一次変調後のシンボルをマッピングし、送信利得調整部７０９に出力する。なお、サブキャリアマッパ７０８は、使用される周波数帯域のうち低い周波数帯域のみを利用するときは、その低い周波数帯域に対応するサブキャリアのみに一次変調後のシンボルをマッピングする。７０９は送信利得調整部である。送信利得調整部７０９は、サブキャリアマッパ７０８から入力されたデータまたはパイロット記憶部７１０から読み出したデータの各サブキャリアの送信利得を送信利得記憶部７１１に記憶されたデータに従って調整し、ＩＦＦＴ部７１２に出力する。
【００３７】
７１０はパイロット記憶部である。パイロット記憶部７１０は、子局１０１〜１０６においても既知のシンボルであるパイロットシンボルを記憶する。７１１は送信利得記憶部である。送信利得記憶部７１１は、スケジュール決定通知期間とデータ送受信期間とに対して、自局の送信するデータに適用する各サブキャリアの送信利得を記憶する。送信利得記憶部７１１の記憶するデータの一例を図８に示す。図８の例の場合、例えば、スケジュール決定通知期間で適用する各サブキャリアの送信利得として、あらかじめ決定された初期値が記憶される。また、例えば、データ送受信期間のタイムスロット１に適用する各サブキャリアの送信利得として、図５（Ｃ１）に示されるような特性が記憶される。
【００３８】
７１２はＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）部である。ＩＦＦＴ部７１２は入力されたデータを逆高速フーリエ変換し、直交変調部７１３に出力する。なお、ＩＦＦＴ部７１２は、周波数領域の信号を時間領域の信号へ変換することができるものであればよく、例えばＩＤＦＴ（逆離散フーリエ変換）部によって代替されてもよい。７１３は直交変調部である。直交変調部７１３は、ＩＦＦＴ部７１２から入力されたデータの同相成分（In-phase）と直交成分（Quadrature-phase）とに、それぞれ位相が異なる搬送波周波数を有する正弦波を乗算して加算する。そしてその加算の結果を、出力切替部７１４に出力する。これにより、入力されたデータが搬送波の周波数を有することとなる。
【００３９】
７１４は出力切替部である。出力切替部７１４は直交変調部７１３から入力されたデータまたはプリアンブル記憶部７１５から読み出したデータをバスＩ／Ｆ７１６に出力する。７１５はプリアンブル記憶部である。プリアンブル記憶部７１５はプリアンブルシンボルを記憶する。なお、ここでは、プリアンブルシンボルが所定の搬送波周波数を乗算された後の信号として記憶されている。すなわち、プリアンブル記憶部７１５に記憶されたプリアンブルシンボルは、そのままバス１０７へ出力できる形式を有する。しかし、プリアンブルシンボルは、例えば、逆フーリエ変換される前の形式で記憶されてもよく、その場合は、プリアンブルシンボルをバス１０７へそのまま出力することはできない。この場合、出力切替部７１４とプリアンブル記憶部７１５をＩＦＦＴ部７１２の前段に配置し、出力切替部７１４は、プリアンブル記憶部７１５と送信利得調整部７０９とから信号を取得し、そのどちらかの信号をＩＦＦＴ部７１２へ入力するようにしてもよい。７１６はバスＩ／Ｆである。バスＩ／Ｆ７１６は出力切替部７１４から入力されたデータをＤ／Ａ変換し、振幅を調整してバス１０７に出力する。また、バスＩ／Ｆ７１６はバス１０７上の信号の振幅を調整してＡ／Ｄ変換し、直交復調部７１７に出力する。
【００４０】
７１７は直交復調部である。直交復調部７１７は、バスＩ／Ｆ７１６から入力されたデータから搬送波周波数成分を除去し、ベースバンド信号をデータ抽出部７１８へ出力する。７１８はデータ抽出部である。データ抽出部７１８は入力されたデータからスケジュール上自局が受信局となっているタイムスロットで送信されたデータの有効シンボル部分のみを切り出して抽出し、ＦＦＴ部７１９に出力する。７１９はＦＦＴ部（高速フーリエ変換器）である。ＦＦＴ部７１９はデータ抽出部７１８から入力されたデータを高速フーリエ変換し、サブキャリアデマッパ７２０に出力する。なお、ＦＦＴ部７１９は、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換して、サブキャリアに乗せられた信号を取り出すことができればよく、例えば、ＤＦＴ（離散フーリエ変換）部で代替されてもよい。
【００４１】
７２０はサブキャリアデマッパである。サブキャリアデマッパ７２０は、入力されたＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアにそれぞれマッピングされたデータを、デマッピングしてパイロット・データ分離部７２１に出力する。なお、サブキャリアデマッパ７２０は、スケジュール決定通知期間に送受信されるデータについてはデータ送受信期間で使用される周波数帯域のうち、低い周波数帯域のサブキャリアにマッピングされたデータのみをデマッピングする。ただし、スケジュール決定通知期間に送受信されるパイロットシンボルについてはデータ送受信期間で使用する周波数帯域の全てのサブキャリアにマッピングされたデータをデマッピングする。
【００４２】
７２１はパイロット・データ分離部である。パイロット・データ分離部７２１は入力されたデータをパイロットシンボルとデータシンボルとに分離する。そして、パイロットシンボルを伝送路特性推定部７２２に出力し、データシンボルを等化部７２５に出力する。７２２は伝送路特性推定部である。伝送路特性推定部７２２は、パイロット記憶部７１０に記憶されたパイロットシンボルとスケジュール決定通知期間に他局から受信したパイロットシンボルとを比較して、各サブキャリアにおける受信振幅特性や伝送路推定値を取得する。そして、伝送路特性推定部７２２は、取得した受信振幅特性を受信振幅特性記憶部７２３へ、伝送路推定値を伝送路特性記憶部７２４へ、それぞれ出力する。
【００４３】
７２３は受信振幅特性記憶部である。受信振幅特性記憶部７２３は、スケジュール決定通知期間に他局がマルチキャストしたパイロットシンボルから求めた、各サブキャリアにおける受信振幅特性を記憶する。ここで、受信振幅特性記憶部７２３は、自局を除く全ての端局についての受信振幅特性を記憶する。７２４は伝送路特性記憶部である。伝送路特性記憶部７２４は、パイロットシンボルから推定した、データシンボルを等化するための伝送路推定値を記憶する。
【００４４】
７２５は等化部である。等化部７２５は、入力されたデータシンボルを伝送路特性記憶部７２４に記憶された伝送路推定値を用いて等化し、一次復調部７２６に出力する。ここで、等化部７２５は、一連のデータシンボルについて、それを受信する直前のタイムスロットで受信したパイロットシンボルを用いて推定した伝送路推定値を用いて等化を実行する。すなわち、例えば、図２（Ｃ）に示した例では、タイムスロット２及び３で受信されたデータは、タイムスロット１で受信されたパイロットシンボルから推定された伝送路推定値を用いて等化される。
【００４５】
７２６は一次復調部である。一次復調部７２６は入力されたデータを一次復調し、受信データ書込部７２７に出力する。７２７は受信データ書込部である。受信データ書込部７２７は入力されたデータを受信データ記憶部７２８、自局宛要求送信利得記憶部７２９、他局送信時受信局グループ記憶部７３０のいずれかに書き込む。ここで、受信データ書込部７２７は、データ送受信期間で受信された受信データを、受信データ記憶部７２８に書き込む。また、受信データ書込部７２７は、スケジュール決定通知期間において取得した、自局宛の要求送信利得の周波数特性を示す情報を、自局宛要求送信利得記憶部７２９に書き込む。そして、受信データ書込部７２７は、スケジュール決定通知期間で受信された受信局のグループを示す情報を、他局送信時受信局グループ記憶部７３０に書き込む。
【００４６】
７２８は受信データ記憶部である。受信データ記憶部７２８はデータ送受信期間で受信された受信データを記憶する。このデータは、その後、ユーザまたは上位装置から制御・データＩ／Ｆ７００を介して読み出される。７２９は自局宛要求送信利得記憶部である。自局宛要求送信利得記憶部７２９は、スケジュール決定通知期間に受信して取得した、自局に対する要求送信利得の周波数特性を示す情報を記憶する。ここで自局宛要求送信利得記憶部７２９は、自局を除く全ての端局から取得した要求送信利得の周波数特性を示す情報を記憶する。すなわち、例えば、図５（Ｂ）で示されるような情報が、自局宛要求送信利得記憶部７２９に記憶される。７３０は他局送信時受信局グループ記憶部である。他局送信時受信局グループ記憶部７３０は、スケジュール決定通知期間で受信した受信局のグループを示す情報を記憶する。ここで、他局送信時受信局グループ記憶部７３０は、自局を除く全ての端局の送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについてその情報を記憶する。すなわち、自局を除く全ての端局が行うマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループの情報が記憶される。
【００４７】
７３１は受信局グループ決定部である。受信局グループ決定部７３１は、送受信局記憶部７０３に記憶された情報と自局宛要求送信利得記憶部７２９に記憶された情報とを読み出し、自局が送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループを決定する。そして、それを自局送信時受信局グループ記憶部７３７に出力する。受信局グループ決定部７３１は、例えば図３のフローのＳ３０９において、受信局のグループを決定する。７３２はスケジュール決定部である。スケジュール決定部７３２は、送受信局記憶部７０３と他局送信時受信局グループ記憶部７３０と自局送信時受信局グループ記憶部７３７との各々に記憶された情報を用いてスケジュールを決定し、スケジュール記憶部７０２に出力する。ここで、スケジュール決定部７３２は、例えば、図３のフローのＳ３２８において、スケジュールを決定する。
【００４８】
７３３は送信利得決定部である。送信利得決定部７３３は、スケジュール記憶部７０２と自局宛要求送信利得記憶部７２９と自局送信時受信局グループ記憶部７３７との各々に記憶された情報を用いて、データ送受信期間で自局が送信する際に適用する各サブキャリアの送信利得を決定する。そして、送信利得決定部７３３は、決定した送信利得を送信利得記憶部７１１に出力する。なお、送信利得決定部７３３は、例えば、図３のフローのＳ３０９において、送信利得を決定する。７３４は目標受信振幅記憶部である。目標受信振幅記憶部７３４は、他局目標とする許容可能な受信振幅を記憶する。すなわち、目標受信振幅記憶部７３４は、例えば図５（Ａ）で破線で示される、周波数領域における受信振幅特性の目標とする最大値と最小値とを記憶する。
【００４９】
７３５は他局宛要求送信利得決定部である。他局宛要求送信利得決定部７３５は、受信振幅特性記憶部７２３に記憶された情報を読み出し、スケジュール決定通知期間に、他局への送信利得の周波数特性の要求を決定し、他局宛要求送信利得記憶部７３６に出力する。なお、他局宛要求送信利得決定部７３５は、例えば、図３のフローのＳ３１１において送信利得の周波数特性の要求を決定する。７３６は他局宛要求送信利得記憶部である。他局宛要求送信利得記憶部７３６は、他局に対する送信利得の周波数特性の要求を記憶する。７３７は自局送信時受信局グループ記憶部である。自局送信時受信局グループ記憶部７３７は、自局が送信するマルチキャストの対象となる全てのデータについて、受信局のグループの情報を記憶する。
【００５０】
（子局の構成）
図９は子局１０１〜１０６内の通信装置の機能構成例を示すブロック図である。図７に示した親局１００内の通信装置を構成するブロックと同様の機能を有するブロックには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
９０１は制御部である。制御部９０１はプリアンブル検出部９０２でプリアンブルを検出すると、フレームの位相を親局１００に同期させ、スケジュール決定期間での通信シーケンスを実行するように各機能部を制御する。また、制御部７０１は、データ送受信期間でスケジュール記憶部７０２に記憶されたスケジュールに従ってデータの送受信を実行するように、各機能部を制御する。９０２はプリアンブル検出部である。プリアンブル検出部９０２は、バスＩ／Ｆ７１６から入力されたデータとプリアンブル記憶部７１５に記憶されたデータとを比較し、プリアンブルが検出されたかを判定する。そして、プリアンブルが検出されると、プリアンブル検出部９０２は、制御部９０１にその旨を通知する。
【００５２】
９０３は送受信局記憶部である。送受信局記憶部９０３は、図４に示すような、送信局と受信局のグループを示す情報を記憶する。９０４は送信データ読出部である。送信データ読出部９０４は、送信すべきデータを読み出し、一次変調部７０７に出力する。具体的には、送信データ読出部９０４は、スケジュール決定通知期間では他局宛要求送信利得記憶部７３６に記憶された情報と自局送信時受信局グループ記憶部７３７に記憶された情報とを読み出す。また、送信データ読出部９０４は、データ送受信期間では送信データ記憶部７０５から送信データを読み出す。ここでマルチキャストの対象となるデータであって、受信局のグループごとに異なる複数の期間で送信されるデータについては、送信データ読出部９０４は、同一のデータを複数回読み出す。
【００５３】
９０５は受信データ書込部である。受信データ書込部９０５は入力されたデータをスケジュール記憶部７０２、受信データ記憶部７２８、自局宛要求送信利得記憶部７２９のいずれかに出力する。具体的には、受信データ書込部９０５は、スケジュール決定通知期間で受信されたスケジュール情報をスケジュール記憶部７０２に出力する。また、受信データ書込部７２７は、データ送受信期間で受信された受信データを、受信データ記憶部７２８に書き込む。また、受信データ書込部７２７は、スケジュール決定通知期間で受信して取得した自局に対する要求送信利得の周波数特性を示す情報を、自局宛要求送信利得記憶部７２９に書き込む。
【００５４】
なお、本実施形態では親局１００、子局１０１〜１０６ともにマルチキャストされるデータの送信局にも受信局にもなりうる構成とした。しかし、親局１００または子局１０１〜１０６の各々はどちらか一方だけとして動作してもよい。例えば、親局１００のみがマルチキャストを行い、子局１０１〜１０６は行わなくてもよい。
【００５５】
本実施形態の構成によれば、マルチキャスト送信を行う際の受信局に対して、共通する送信利得の周波数特性を用いることができる受信局のグループを決定し、そのグループに対してその送信利得の周波数特性を用いてマルチキャストを行う。これにより、そのグループに含まれる受信局のそれぞれが許容し得る適切な送信利得の設定を行うことができ、伝送路の利用効率を向上することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、各受信局が許容する送信利得、すなわち要求送信利得は、各サブキャリアにおいて最大値と最小値を有することにより２次元の広がりを有し、それに基づいて受信局のグループを決定する。これによれば、受信局のグループの数を少なくすることができ、マルチキャストで同一のデータを送信する回数を削減することができる。また、その結果、伝送路の利用効率を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、マルチキャストされるデータの受信局の各々が、送信局に対して許容し得る送信利得（要求送信利得）の周波数特性を算出する。これによれば、周波数領域における受信振幅について、受信局が様々な要求を有していても対応することができる。すなわち、受信局が要求するＱｏＳ（Quality of Service）に対応する送信利得を算出することが可能となる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、スケジューリングと送信利得の設定とを同時に行うことにより、受信局は、自局宛に送信された、自局にとって適切に設定された送信利得で増幅や減衰を施されて送信されたデータのみを、受信データ記憶部７２８に記憶する。これにより、他局宛に送信された、自局にとって不適切な送信利得の周波数特性で増幅や減衰が施されて送信され、多くの場合に誤りを含むデータが受信データ記憶部７２８に記憶されなくなる。また、これにより、受信データが、自局にとって不要な他局宛に送信されたデータなのか、自局宛に送信されたデータであって雑音に起因して誤りを含むデータなのかを判別することができるようになる。したがって、自局宛に送信されたデータの誤りの有無に応じて送信局に再送を要求する等の所定の処理を行うことが可能となる。
【００５９】
＜＜実施形態２＞＞
本実施形態は、スケジュール決定通知期間での端局１００〜１０６における通信と処理のシーケンスの一部が実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる点について説明する。図１０は、端局１００〜１０６間でスケジュール決定通知期間に行われる処理を示すシーケンス図である。図３に示したステップと同様のステップにはそれと同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６０】
図において、親局１００は、子局１０１〜１０６にパイロットシンボルをマルチキャストする（Ｓ３０２）。そして、子局１０１〜１０６は受信したパイロットシンボルを用いて、周波数領域で、各サブキャリアにおける受信振幅特性を算出する（Ｓ１０００〜Ｓ１００２）。その後、子局１０１〜１０６は、それぞれ算出した受信振幅特性を親局１００へ送信する（Ｓ１００３〜Ｓ１００５）。なお、本実施形態では、子局１０１〜１０６がそれぞれ受信振幅特性を算出するが、親局１００において、親局１００から子局１０１〜１０６への伝送路に関する周波数領域の振幅特性が得られれば他の方法を用いてもよい。例えば、親局１００から子局１０１〜１０６のそれぞれへの伝送路と、子局１０１〜１０６のそれぞれから親局１００への伝送路とが、それぞれ同一である場合、親局１００は、子局１０１〜１０６からの信号に基づいて振幅特性を算出して抽出してもよい。
【００６１】
親局１００は、子局１０１〜１０６の各々の受信振幅特性から、子局１０１〜１０６のそれぞれに対して用いることができる送信利得の周波数特性を求める（Ｓ１００６）。送信利得の周波数特性を求める方法については、実施形態１において子局１０１〜１０６がそれぞれＳ３０３〜Ｓ３０５で行う方法と同様の方法を用いることができる。続いて、親局１００は、自らが送信するマルチキャストの対象となるデータのそれぞれについて、受信局ごとに用いることができる送信利得の周波数特性に基づいて、受信局のグループを決定する（Ｓ１００６）。そして、親局１００は、受信局のグループごとに適用する送信利得の周波数特性を決定する。なお、グループごとに適用する送信利得の決定方法は、実施形態１のＳ３０９で用いる方法と同様の方法を用いることができる。
【００６２】
続いて、子局１０１は、親局１００と子局１０２〜１０６へパイロットシンボルをマルチキャストする（Ｓ３１０）。そして、Ｓ１０００〜Ｓ１００６と同様にして、子局１０１が送信するマルチキャストの対象となるデータについて受信局のグループが決定される（Ｓ１００７〜Ｓ１０１３）。また、グループのそれぞれに適用される送信利得の周波数特性も決定される。同様に、子局１０２〜１０６のそれぞれがマルチキャストするデータについて、受信局のグループと、グループに適用する送信利得とを決定する（Ｓ１０１４〜Ｓ１０２０）。そして、子局１０１〜１０６は、自らがマルチキャストするデータについて、受信局のグループの情報を親局１００に送信する（Ｓ３１８、Ｓ３２７）。
【００６３】
（親局の構成）
図１１は親局１００の通信装置の機能構成例を示すブロック図である。図７の例における機能ブロックと同様の機能を有する機能ブロックには、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
１１００は送信データ読出部である。送信データ読出部１１００は、送信すべきデータを読み出し、一次変調部７０７に出力する。例えば、送信データ読出部７０６は、スケジュール決定通知期間のＳ３０１では送受信局記憶部７０３から、Ｓ１０１０などでは受信振幅特性記憶部７２３から、そして、Ｓ３２９ではスケジュール記憶部７０２から、それぞれ情報を読み出す。また、送信データ読出部７０６は、データ送受信期間においては、送信データ記憶部７０５から送信データを読み出す。ここで、マルチキャストの対象となるデータであって、受信局のグループごとに異なる複数の期間で送信されるデータについては同一のデータが複数回読み出される。
【００６５】
１１０１は受信データ書込部である。受信データ書込部１１０１は、入力されたデータを受信データ記憶部７２８、他局送信時受信局グループ記憶部７３０、又は他局受信振幅特性記憶部１１０２に書き込む。例えば、受信データ書込部１１０１は、データ送受信期間で受信された受信データを受信データ記憶部７２８に書き込む。また、受信データ書込部１１０１は、スケジュール決定通知期間のＳ３１８などで受信した受信局のグループを示す情報を他局送信時受信局グループ記憶部７３０に出力する。また、受信データ書込部１１０１は、スケジュール決定通知期間のＳ１００３〜Ｓ１００５で受信した自局宛の受信振幅特性を示す情報を、他局受信振幅特性記憶部１１０２に書き込む。
【００６６】
１１０２は他局受信振幅特性記憶部である。他局受信振幅特性記憶部１１０２は、スケジュール決定通知期間のＳ１００３〜Ｓ１００５で受信した自局宛の受信振幅特性を示す情報を記憶する。なお、他局受信振幅特性記憶部１１０２は、自局を除く全ての端局についての受信振幅特性を記憶する。１１０３は受信局グループ決定部である。受信局グループ決定部１１０３は、送受信局記憶部７０３と他局受信振幅特性記憶部１１０２と目標受信振幅記憶部１１０５とにそれぞれ記憶された情報を読み出し、自局が送信するマルチキャストの対象となるデータについて、受信局のグループを決定する。そして、決定した受信局のグループの情報を自局送信時受信局グループ記憶部７３７に出力する。ここで、受信局グループ決定部１１０３は、図１０のＳ１００６の説明のようにして、受信局のグループを決定する。
【００６７】
１１０４は送信利得決定部である。送信利得決定部１１０４は、データ送受信期間で自局が送信する各タイムスロットで適用される各サブキャリアの送信利得を決定し、それを送信利得記憶部７１１に出力する。なお、送信利得決定部１１０４は、スケジュール記憶部７０２と自局送信時受信局グループ記憶部７３７と他局受信振幅特性記憶部１１０２と目標受信振幅記憶部１１０５とのそれぞれに記憶された情報を用いて、送信利得の周波数特性を決定する。より具体的には、送信利得決定部１１０４は図１０のＳ１００６の説明のようにして、送信利得の周波数特性を決定する。
【００６８】
１１０５は目標受信振幅記憶部である。目標受信振幅記憶部１１０５は端局１００〜１０６の全てについて、各サブキャリアでの目標とする受信振幅特性を記憶する。すなわち、目標受信振幅記憶部１１０５は、例えば図５（Ａ）の破線で示される、目標とする周波数特性の最大値と最小値とを記憶する。
【００６９】
（子局の構成）
図１２は子局１０１〜１０６内の通信装置の機能構成例を示すブロック図である。図９の例で示した機能ブロックと同様の機能を有する機能ブロックには、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
１２００は送信データ読出部である。送信データ読出部１２００は、送信すべきデータを読み出し、一次変調部７０７に出力する。例えば、送信データ読出部１２００は、スケジュール決定通知期間のＳ１００３などでは受信振幅特性記憶部７２３から、Ｓ３１８などでは自局送信時受信局グループ記憶部７３７から、それぞれ情報を読み出す。また、送信データ読出部１２００は、データ送受信期間においては、送信データ記憶部７０５から送信データを読み出す。ここでマルチキャストの対象となるデータであって受信局のグループごとに異なる複数の期間で送信されるデータについては、同一のデータが複数回読み出される。
【００７１】
１２０１は受信データ書込部である。受信データ書込部１２０１は、入力されたデータをスケジュール記憶部７０２、受信データ記憶部７２８、又は他局受信振幅特性記憶部１１０２に出力する。例えば、受信データ書込部１２０１は、スケジュール決定通知期間のＳ３２９で受信したスケジュール情報をスケジュール記憶部７０２に出力する。また、受信データ書込部１２０１は、データ送受信期間で受信された受信データを、受信データ記憶部７２８に書き込む。また、受信データ書込部１２０１は、スケジュール決定通知期間のＳ１０１０などでで受信した自局宛の受信振幅特性を示す情報を、他局受信振幅特性記憶部１１０２に書き込む。
【００７２】
本実施形態では、マルチキャストされるデータの送信局が、各受信局に対する送信利得の周波数特性を算出する。このため、受信局で行う処理を少なくすることができる。この結果、例えば、子局１０１〜１０６の少なくともいずれかが、マルチキャストされるデータの受信局としてのみ動作する場合、簡易な構成でその子局を実現することが可能となる。
【００７３】
＜＜実施形態３＞＞
本実施形態は、受信局のグループを決定し、そのグループの各々に適用する送信利得の周波数特性を決定する手順が実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【００７４】
本実施形態では、所定数以上のサブキャリアで送信利得の周波数特性に共通部分がある複数の受信局を、同一の送信利得の周波数特性を用いることができるグループとして特定する。一方、所定数より少ないサブキャリアでのみ送信利得の周波数特性に共通部分がある、又は共通部分がない複数の受信局については、同一の送信利得の周波数特性を用いることはできないと判定する。なお、この所定数は、要求送信利得の範囲が共通しないサブキャリアで伝送誤りが発生しても、その所定数以上のサブキャリアでの通信が成功することで、通信システムが要求する通信品質を確保することができる値として定めてもよい。なお、例えば、シングルキャリア伝送を用いる場合は、サブキャリアの数でなく、所定以上の周波数の領域で要求送信利得が共通するか否かにより、同一グループとするか否かを決定してもよい。
【００７５】
図５（Ｂ）に示した例から決定された受信局のグループと、各グループに適用する送信利得の周波数特性を図１３に示す。図５（Ｂ）の例では、子局１０２及び１０４と、子局１０６との送信利得の周波数特性は、周波数ｆ１とｆ２の間及びｆ３とｆ４の間では共通せず、その他の部分では共通している。ここで、周波数ｆ１とｆ２の間及びｆ３とｆ４の間を除く周波数帯域に存在するサブキャリアの数が所定数以上である場合、子局１０２と子局１０４と子局１０６とは、同一の送信利得の周波数特性を使用できるグループとして特定される。
【００７６】
各グループに適用する送信利得の周波数特性は、例えば、以下のように求める。まず、グループに含まれる全ての受信局の送信利得の範囲に共通部分があるサブキャリアについては、その共通部分の最大値と最小値の平均値を適用する送信利得の値とする。なお、各サブキャリアの送信利得の値は、グループを構成する全ての受信局の要求送信利得の範囲の共通部分に含まれる値であれば最大値と最小値を平均したものでなくてもよい。
【００７７】
一方、送信利得の範囲に共通部分がないサブキャリアについては、例えば、グループに含まれる各端局の送信利得の最大値と最小値の平均値をそれぞれ算出し、その平均値をグループに含まれる端局の全てのものについて平均した値を適用する送信利得とする。ただし、これ以外の方法で、要求送信利得に共通部分がない場合に適用する送信利得を決定してもよく、例えば、各子局における要求送信利得のうち、最大のものを適用する送信利得としてもよい。この場合、例えばｆ１とｆ２及びｆ３とｆ４の間の周波数帯域においては、例えば子局１０６の要求送信利得の平均値が適用される送信利得として決定される。これにより、全ての受信局において、十分な受信品質を得ることが可能となる。
【００７８】
また、グループに含まれる受信局のうち、一定数以上の受信局の要求送信利得に共通部分がある場合には、その共通部分の平均値や、その共通部分の最大値又は最低値としてもよい。例えば、一定数を２とすると、子局１０２と子局１０４とではｆ１とｆ２及びｆ３とｆ４の間であっても要求送信利得に共通部分があるため、その共通部分の平均値などを適用する送信利得とする。これにより、一定数以上の受信局については十分な受信品質を確保しながら、マルチキャストで用いる送信電力を抑えることが可能となる。また、例えば、要求送信利得が際立って低い受信局が１局存在する場合に、この１局に起因して他の受信局への送信利得が不足することによる受信品質の劣化を防ぐことが可能となる。
【００７９】
図１３に、送信利得の値を、送信利得に共通部分がある周波数帯域のサブキャリアについては共通部分の平均値とし、その他のサブキャリアについては各子局の要求送信利得の平均をさらに平均した値とした場合の、送信利得の決定値の例を示す。グループＧ１については、全ての周波数帯域において送信利得の共通部分があるため、実施形態１との差分はない。一方、グループＧ２については、ｆ１とｆ２及びｆ３とｆ４の間で送信利得の共通部分がない。このため、実施形態１と異なる送信利得の値が実際に適用される送信利得として決定される。
【００８０】
本実施形態の手法によれば、サブキャリアの全てにおいて送信利得の周波数特性に共通部分がなくとも同一のグループとすることにより、マルチキャストの回数を減らすことが可能となる。
【００８１】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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