Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくは、無機アニオンＡは、オキシ酸、二元酸、酸無水物、酸素、硫黄、セレン、またはテルルに由来するアニオンである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
好ましくは、配位子Ｌは、式１、式２、式３、式４、式５、式６、式７、式８、式９、式１０、式１１、式１２または式１３の有機化合物である：
【化２】
2013537517.tif 000001
2013537517.tif 000002
2013537517.tif 000003
2013537517.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、窒素、硫黄、酸素から選択されるヘテロ原子、あるいは、水素、（場合により置換されている）直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ１０アルキル、（場合により置換されている）フェニル、（場合により置換されている）ベンジル、（場合により置換されている）エーテル基、（場合により置換されている）ケトン基、ハロゲン、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＲＨ、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ−、に結合した炭素原子、
ここで、Ｒ１は、好ましくは、基：−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＲＨの１つに結合した炭素原子、より好ましくは基：−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ−の１つに結合した炭素原子である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明はまた、一般式（Ｒ’）ｘＺｎＹ（Ｌ）ｚ（Ａ）ｎ（ＸＲ）ｍの化合物の調製のための方法であって、前駆体Ｒ’ｘＺｎｙ（Ｌ）ｚ（ＸｋＲ）ｍ：式中、Ｌは、二または多官能性有機中性配位子またはその脱プロトン化形態であって、Ｎ、Ｏ、Ｓから選択される少なくとも２個のヘテロ原子を含有しており、ここで、配位子の官能基の少なくとも１個は、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＲＨまたはこれらの脱プロトン化された等価体から選択され；Ｘは、酸素または硫黄であり、Ｒ’は、直鎖もしくは分枝状のＣ１〜Ｃ１０アルキル、ベンジル、フェニル、シクロヘキシルまたはハロゲンであり、Ｒは、水素、アルキルまたはアリールであり、ｘは、０〜６の数であり、ｙは、１〜１２の数であり、ｚは、１〜１２の数であり、ｍは、０〜６の数であり、ｋは１または２である；が、溶媒中で、酸素、水、元素状硫黄、セレン、テルル、オキシ酸、二元酸、酸無水物および／または無機酸塩との反応に、あるいは熱転移に付される、方法にも関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好ましくは、用いられる二元酸として、Ｈ２Ｓ、Ｈ２Ｓｅ、Ｈ２Ｔｅが挙げられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
好ましくは、反応において、元素状硫黄、セレンまたはテルルが用いられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
実施例３
式［（ｔＢｕ）２Ｚｎ４（μ４−Ｏ）（Ｍｅｑ）４］の蛍光化合物の調製
０．１ｍＬの、０．５Ｍの水のＴＨＦ溶液（０．０５ｍｍｏｌのＨ２Ｏ）を、０．１５０ｇ（０．５ｍｍｏｌ）の、５，７−ジメチル−８−ヒドロキシキノリンのｔｅｒｔ−ブチル亜鉛誘導体（ｔＢｕＺｎＭｅｑ）３を含有する、５ｍＬのテトラヒドロフラン溶液に添加した。反応を室温で４時間行った。結晶化により、Ｘ線構造研究に好適な単結晶を得た。Ｘ線構造研究は、反応の生成物が、以下に提示する構造式の［（ｔＢｕ）２Ｚｎ４（μ４−Ｏ）（Ｍｅｑ）４］付加物であることを示した。
【化５】
2013537517.tif 000005
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
実施例
実施例１
アジピン酸及びブタンジオール−１，４からなるポリエステルジオール（ＯＨ価＝４３．９）９９６．７７ｇ及びチタン酸テトラブチル（ＴＢＯＴ）０．１３ｇを、アセトン２６０ｇ中に溶かし、６０℃に加熱し、トルイレンジイソシアナート４６．２ｇと６５℃で１時間反応させ；その後で、更にヘキサメチレンジイソシアナート４４．６ｇを６６℃で３．５時間反応させる。次いで、アセトン１０４０ｇで希釈し、５０℃に冷却する。ＮＣＯ含有率は、０．５％である。アミノエチルアミノプロピオン酸のナトリウム塩の４０％の水溶液５１．２ｇで１５分間鎖長延長し、完全脱塩水１６３８ｇで分散させる。アセトンを真空中で４３℃までの温度で留去し、４０％の固体含有率に調節する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
実施例２
１：１のアジピン酸とイソフタル酸の混合物及び１，６−ヘキサンジオールからなるポリエステルジオール（ＯＨ価：５６）４００ｇを、ジメチロールプロピオン酸２０．１ｇ及びアセトン１５０ｇと４０℃で撹拌し、ヘキサメチレンジイソシアナート１１２ｇと９０℃の外部温度で３時間反応させる。次いで、アセトン５５０ｇで希釈し、３０℃に冷却する。ＮＣＯ含有率は２％である。トリエチルアミン１２ｇで中和し、イソホロンジアミン３４ｇで鎖長延長する。次いで、完全脱塩水６５０ｇで分散させ、その後即座に、完全脱塩水１００ｇ中に溶かしたジエチレントリアミン８．２ｇを添加する。アセトンを真空中で４２℃までの温度で留去する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
実施例４（WO 96/35733、実施例３による比較）
アジピン酸と１，６−ヘキサンジオール／ネオペンチルグリコール２：１とからなるポリエステルジオール（ＯＨ価＝５７）５１０ｇを、真空中で外側温度１２０℃で脱水し、窒素雰囲気下で塩化ベンゾイル０．６ｇ及びヘキサメチレンジイソシアナート９０．３ｇを添加し、内部温度１１５℃で３０分間反応させる。アセトン１５００ｇで希釈し、この場合５０℃に冷却する。ＮＣＯ含有率は、１％である。これを、アミノエチルアミノエタンスルホン酸のナトリウム塩の５０％の水溶液２９．０８ｇ、エチレンジアミン４．５ｇ及び完全脱塩水６０ｇからなる混合物で１５分間鎖長延長し、完全脱塩水９００ｇで１５分間分散させる。アセトンを真空中で５１℃までの温度で留去する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる一体の部分の無い、ひし形のメッシュを伴うエキスパンデッドメタルのリボンの形状のカソード防食のためのアノードを製造する方法であって、前記ひし形のメッシュは、リボンの長手方向に平行な主対角線を有するように幾何学的に配置されていることを特徴とし、次の工程：
金属リボンが移動する方向に平行に配置させた、第一の所定の全長の少なくとも一列の複数のナイフを備えた拡張装置を通して金属リボンを走行させること、
前記の少なくとも一列の複数のナイフの加圧と押し抜きの作用によって金属リボンを拡張させること、
金属リボンの移動する方向における最後の列の複数のナイフの加圧と押し抜きの作用によって、拡張された金属リボンの側縁部の輪郭を形成すること、ここで、最後の列の複数のナイフは前記の第一の全長よりも高さのある第二の所定の全長を有する、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ひし形のメッシュには、前記リボンの長手に沿う側縁部の輪郭に不連続部分が存在しないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属はチタンである、請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
アノードＣおよびＤは、装置の中でナイフの平行な列に沿って走行させた一体の金属リボンの移動方向に対して直交する方向に引き延ばし、これにより、一体のリボンを直交する方向に加圧して押し抜いて拡張させることによって製造されたものである。このリボンの製造は最後の列のナイフによって完了し、これらのナイフは前のナイフよりも高さのある所定の全長を有し、それらのナイフの上に、図１Ｂに示すリボンの側縁部を形成するのに適した圧力を加える。アノードの幾何学的形状による導電性に関してすでに説明した利点以外に、この方法は、長手方向に延びる一体の部分の無いエキスパンデッドメタルのリボンを提供し、これはその後に切断されないので、切断された縁部を全く伴わず、従って、据付けを行う際に取り扱うのにかなり安全かつ容易である、という利点を有する。さらに、この方法は、拡張が完了した直後に所望の長さの金属リボンを有利に得ることを可能にする。さらに、この製造方法は、従来の方法よりも長いリボンを得ることを可能にし、従って、多数のリボンを接続する必要があるためにアノード装置全体の一体性が低くなるような大型の設備の使用を容易にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
「ヘテロ環」という用語は、本明細書で使われる場合、芳香性あるいは非芳香性で構成要素が５−１０の単環あるいは二環の環状構造で、ＯかＮかＳか又はその組み合わせから選択される少なくとも１つの炭素環構造を中断している原子あるいはその組み合わせを含んでいる。ヘテロ環は、オプションとしては、Ｃ1-6アルキル、アミノ、ハロゲン、−Ｏ（Ｃ1-6アルキル）、−ＯＣ（Ｏ）（Ｃ1-6アルキル）、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ1-6アルキル）、−ＮＨＣ（Ｏ）（Ｃ1-6アルキル）、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（Ｃ1-6アルキル）、−Ｓ（Ｃ1-6アルキル）基によって置換することができる。例としては、フリル、ピリジル、ピリミジル、チエニル、イソチアゾリル、イミダゾリル、ピラジニル、ベンゾフラニル、キノリル、イソキノリル、ベンゾチエニル、イソベンゾフリル、ピラゾリル、インドリル、イソインドリル、ベンズイミダゾリル、カルバゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、１，２，５−チアジアゾリル、１，２，４−チアジアゾリル、イソオキサゾリル、キナゾリニル、ピリダジニル、シンノリリル、フタラジニル、キノキサリニル、キサンチニル、ヒポキサンチニル、プテリジニル、５−アザシチジニル、５−アザウラシニル、トリアゾロピリジニル、イミダゾロピリジニル、ピロロピリミジニル、ピラゾロピリミジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、及びピペラジニルなどである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
「アリール」という用語は、本明細書で使われる場合、６−１０の炭素原子を含む単環あるいは二環の環状構造で構成される芳香性炭化水素から、１つの水素原子を取り除くことによって誘導される有機性構成部分と定義され、フェニルやナフチルが含まれる。アリール基はオプションとしては、Ｃ1-6アルキル、アミノ、ハロゲン、−Ｏ（Ｃ1-6アルキル）、−ＯＣ（Ｏ）（Ｃ1-6アルキル）、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ1-6アルキル）、−ＮＨＣ（Ｏ）（Ｃ1-6アルキル）、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（Ｃ1-6アルキル）、−Ｓ（Ｃ1-6アルキル）基などによって置換することができる。例としてはフェニル、ナフチルなどがある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１：１：１アプレピタントＬ−プロリンＨ２Ｏ共結晶。
【請求項２】
以下の少なくとも１つを特徴とする１：１：１アプレピタントＬ−プロリンＨ２Ｏ共結晶：
６．４、９．４、１１．９、１２．９、１４．６、および１８．８（°２θ±０．２°２θ）から選択される少なくとも３つのピークを有する粉末Ｘ線回折パターン；
図１
【化１】
2013537901.tif 000001
に類似した粉末Ｘ線回折パターン；
２９４Ｋの温度でのＰ２１２１２１空間群；または
２９４Ｋの温度でのａ＝９．１９６３（４）Å、ｂ＝１２．８３３２（９）Å、ｃ＝２７．４２８９（１９）Å、α＝９０°、β＝９０°、およびγ＝９０°の単位格子寸法。
【請求項３】
請求項１または２の１：１：１アプレピタントＬ−プロリンＨ２Ｏ共結晶および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項４】
治療有効量の請求項１または２の１：１：１アプレピタントＬ−プロリンＨ２Ｏ共結晶を含む、嘔吐に関連する傷害、神経精神病、炎症性疾患、疼痛、癌、皮膚疾患、掻痒、呼吸器疾患、または中毒を処置または予防するための医薬。
【請求項５】
嘔吐に関連する傷害、神経精神病、炎症性疾患、疼痛、癌、皮膚疾患、掻痒、呼吸器疾患、または中毒を処置または予防するための請求項３の医薬組成物。
【請求項６】
１：１：１アプレピタントＬ−プロリン水和物。
【請求項７】
請求項６の１：１：１アプレピタントＬ−プロリン水和物および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
治療有効量の請求項６の１：１：１アプレピタントＬ−プロリン水和物を含む、嘔吐に関連する傷害、神経精神病、炎症性疾患、疼痛、癌、皮膚疾患、掻痒、呼吸器疾患、または中毒を処置または予防するための医薬。
【請求項９】
嘔吐に関連する傷害、神経精神病、炎症性疾患、疼痛、癌、皮膚疾患、掻痒、呼吸器疾患、または中毒を処置または予防するための請求項７の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法を実行するように適合されたコンピュータシステムであって、前記方法は、
符号化データを生成するよう、複数のピクチャを符号化するステップであって、前記複数のピクチャの各々が複数のタイルに分割される、ステップと、
特定の境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が前記複数のタイルのうちの１つ以上のタイルの所与のタイルセットについて制限されることを示す制御データとともに、前記符号化データを出力するステップであって、前記所与のタイルセットは、前記複数のタイルのうちの前記１つ以上のタイルを覆う１つ以上のタイル領域として前記制御データ内でパラメータ化される、ステップと、
を含む、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記１つ以上のタイル領域は、１つ以上のタイル矩形であり、前記制御データは、
前記所与のタイルセットの識別子と、
前記所与のタイルセット内のタイル矩形の総数を示すカウントパラメータと、
前記所与のタイルセット内の前記１つ以上のタイル矩形の各々について、そのタイル矩形の位置を示すシンタックス要素と、
を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記制御データは、タイルセット境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が前記所与のタイルセットについて制限されることを示す、補足エンハンスメント情報（ＳＥＩ）メッセージである、
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記方法が、
特定の境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が前記所与のタイルセットについて制限されるべきかどうかを決定するステップと、
制限されるべき場合、特定の境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が、前記所与のタイルセットについて回避されるように、前記の符号化における動き推定を制限するステップと、
を更に含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記制御データは、特定の境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が、前記複数のタイルの１つ以上の他のタイルセットの各々について制限されることを更に示し、前記の符号化するステップは、（１）前記所与のタイルセット及び前記１つ以上の他のタイルセットの符号化の少なくとも一部の段階について、並行処理を使用するか、（２）漸進的デコーダリフレッシュ機能を提供するよう、前記所与のタイルセット及び１つ以上の他のタイルセットを構成する、
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータシステムにおいて、
複数のピクチャについての符号化データを受信するステップであって、前記複数のピクチャの各々が複数のタイルに分割される、ステップと、
特定の境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が前記複数のタイルのうちの１つ以上のタイルの所与のタイルセットについて制限されることを示す、制御データを受け取るステップであって、前記所与のタイルセットは、１つ以上のタイル領域が前記複数のタイルのうちの前記１つ以上のタイルを覆うように前記制御データ内でパラメータ化される、ステップと、
前記符号化データを処理するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記１つ以上のタイル領域は、１つ以上のタイル矩形であり、前記制御データは、
前記所与のタイルセットの識別子と、
前記所与のタイルセット内のタイル矩形の総数を示すカウントパラメータと、
前記所与のタイルセット内の前記１つ以上のタイル矩形の各々について、そのタイル矩形の位置を示すシンタックス要素と、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記制御データは、タイルセット境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が前記所与のタイルセットについて制限されることを示す、補足エンハンスメント情報（ＳＥＩ）メッセージである、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記の処理するステップは、
前記複数のピクチャのうち、前記所与のタイルセットの外部にある部分の復号を行うことなく、前記所与のタイルセットを前記複数のピクチャ内の関心領域として復号する、前記所与のタイルセットの復号ステップと；
前記符号化データをトランスコードするステップであって、該トランスコードが：
前記所与のタイルセットの外部にある前記複数のピクチャの部分の符号化データを除外することと、
前記所与のタイルセットの符号化データを新たなビットストリームとして編成することと、
を含む、前記符号化データのトランスコードステップと；
前記所与のタイルセット及び前記複数のタイルの１つ以上の他のタイルセットの復号の少なくとも一部の段階について並行処理を使用する復号ステップであって、前記制御データは、特定の境界を越えるインターピクチャ予測の依存性が、前記複数のタイルの前記１つ以上の他のタイルセットの各々について制限されることを示す、復号ステップと；
前記所与のタイルセット以外の前記符号化データの少なくとも一部の損失の検出があると、損失回復の一部として前記所与のタイルセットを復号するステップと；
のうちの１つ以上を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに方法を実行させるコンピュータプログラムであって、前記方法は、
複数のピクチャについての符号化データを受信するステップであって、前記複数のピクチャの各々が複数のタイルに分割される、ステップと；
特定の境界を越えるインターピクチャ予測の依存性を、前記複数のタイルのうちの１つ以上のタイルの所与のタイルセットについて制限することを示す、制御データを受け取るステップであって、前記制御データが、
前記所与のタイルセットの識別子と、
前記所与のタイルセット内のタイル矩形の総数を示すカウントパラメータと、
前記所与のタイルセット内の前記１つ以上のタイル矩形の各々について、そのタイル矩形の位置を示すシンタックス要素と、
を含む、ステップと；
前記符号化データを処理するステップと、
を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更なる関連する一実施形態では、側部ガス注入キットは、更に、（ａ）上部ライナリング内の複数のガス送出インサートポケットと、（ｂ）ガス送出インサートポケット内へ延びる複数のガス送出インサートと、（ｃ）ガス送出インサートと同心の複数のＯリングインサート溝の各々と、複数のガス送出インサートポケットの対応するものの内部側壁に対して圧縮される複数のＯリングインサート溝内の第２の複数のＯリングとを更に含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の例示的な実施形態が達成される方法を詳細に理解することができるように、上記で簡単に要約した本発明のより詳細な説明を、添付図面に示されるその実施形態を参照して得ることができる。特定の周知のプロセスは、本発明を不明瞭にしないために、本明細書で説明されていないことを理解すべきである。
【図１】一実施形態の簡略化したブロック図である。
【図２】図１に対応する立面図である。
【図３】８つのガス出口を有する一実施形態を示す。
【図４】図３の実施形態用の側部ガス送出キットを示す。
【図５】図４の側部ガス送出キットの切欠断面図である。
【図６】図５の一部の拡大図である。
【図７】底部ライナを示す。
【図８】底部ライナによって囲まれたワークピース支持台を示す。
【図９】上部からの上部ライナリングの図を示す。
【図１０】底部からの上部ライナリングの図を示す。
【図１１】図１０の一部の拡大図である。
【図１２】〜
【図１３】それぞれガス送出リングの上面図及び底面図である。
【図１４】図１２の線１４−１４に沿った拡大断面図である。
【図１５】図６の注入ノズルの拡大図である。
【図１６】図１５に対応する断面図である。
【図１７】図６のガス送出インサートの拡大図である。
【図１８】図１７に対応する断面図である。
【図１９】図４の実施形態で使用されたガス送出ブロックを示す。
【図２０】図１９に対応する断面図である。
【図２１】図４のガス分配リング、上部ライナリング、注入ノズル、及びガス分配インサートの分解アセンブリを示す。
【図２２】図２１の一部の拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２１及び図２２内の組み立て手順は、上部ライナリング１４０内のノズルポケット１６４内に注入ノズル１４８を挿入する工程と、ガス送出リング１４４上にガス送出インサート１４６を取り付ける工程と、その後、ガス送出インサート１４６をそれぞれのインサート収容穴１８６内に挿入するようにガス送出リング１４０と上部ライナリング１４０を一緒にする工程を伴う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記チャンバはチャンバ内部を含み、前記側部ガスプレナムはライナエッジを含み、
前記プラズマリアクタは、
前記ライナエッジの上方のガス送出リングであって、前記複数の組のガス流チャネルは、前記ガス送出リング内に形成されるガス送出リングと、
前記ガス送出リングの上方の上部ライナリングであって、前記複数の側部ガス出口は、前記上部ライナリング内へ延び、前記上部ライナリングは、前記チャンバ内部に対向する上部ライナリング面を含む上部ライナリングとを含む請求項５記載のプラズマリアクタ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016519844.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
関連する一実施形態では、ガスノズルは、（ａ）ガスノズルの周辺部の周りに均等に離間され、第１の複数のガス出口のそれぞれに接続された第１の複数の供給ポートと、（ｂ）ガスノズルの周辺部の周りに均等に離間され、第２の複数のガス出口のそれぞれに接続され、第１の複数の供給ポートからオフセットされた第２の複数の供給ポートを更に含み、（ｃ）第１の複数の供給ポートは、第１の複数の半径方向の上昇した供給ラインのそれぞれの対に接続され、第２の複数の供給ポートは、第２の複数の半径方向の上昇した供給ラインのそれぞれの対に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１Ａに参照される上部グループのガス分配チャネル１３０が、図２に示され、ガス送出ブロック１２４（図４）の上部ガス入口１６２に結合された入力端１３２−１と、図５に示される内部フロー遷移要素１３４に結合された出口端１３２−２を有する円弧状のガス供給チャネル１３２を含む。円弧状のガス供給チャネル１３２は、その両端１３２−１と１３２−２の間において円弧の４５度の範囲を定める。上部ガス入口１６２を含むガス送出ブロック１２４への接続は、図４の拡大図に最もよく示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上部グループのガス分配チャネル１３０は、端部１３６−１、１３６−２の対間において円弧の１８０度の範囲を定める円弧状のガス供給チャネル１３６を更に含む。端部１３６−１及び１３６−２は、図１Ｂのガスコンジット１５０及び１５２の半径方向外側端部１５０−１及び１５２−１に結合される軸方向ガス開口部１３７−１及び１３７−２をそれぞれ含む。軸方向ガス開口部１３７−２が、図６の拡大図に示される。図５のフロー遷移要素１３４は、ガス分配チャネル１３２の出口端１３２−２から円弧状ガス供給チャネル１３６の中央ゾーン１３６−３までの接続を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１Ａに参照される下部グループのガス分配チャネル１４０が、図３Ａに示され、ガス送出ブロック１２４（図４）の下部ガス入口１６４に結合された入力端２３２−１と、図５を参照して上述されたフロー遷移要素１３４と同様の内部フロー遷移要素２３４に結合された出口端２３２−２とを有する円弧状ガス供給チャネル２３２を含む。円弧状ガス供給チャネル２３２は、その２つの端部２３２−１及び２３２−２の間に４５度の円弧の範囲を定める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記フロー遷移要素は、
前記ガス供給チャネルに対して軸方向にずれた半径方向遷移コンジットと、
前記ガス供給チャネルの前記出力端と前記半径方向遷移コンジットの一端の間に結合された軸方向入力コンジットと、
前記ガス送出チャネルの前記中央ゾーンと前記半径方向遷移コンジットの他端の間に接続された軸方向出力コンジットとを含む請求項６記載の環状蓋板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記軸方向入力コンジットは、前記ガス供給チャネルの前記出力端内の開口部に合い、前記軸方向出力コンジットは、前記ガス送出チャネルの前記中央ゾーン内の開口部に合う請求項７記載の環状蓋板。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記フロー遷移要素は、
前記ガス供給チャネルに対して軸方向にずれた半径方向遷移コンジットと、
前記ガス供給チャネルの前記出力端と前記半径方向遷移コンジットの一端の間に結合された軸方向入力コンジットと、
前記ガス送出チャネルの前記中央ゾーンと前記半径方向遷移コンジットの他端の間に接続された軸方向出力コンジットとを含む請求項１４記載のガス送出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータソースから取り出したオブジェクトの累積スキーマを動的に作成するように構成されたスキーマ推論モジュールであって、
前記取り出したオブジェクトのそれぞれは、（ｉ）データと、(ii)前記データを記述するメタデータと、を含み、
前記累積スキーマの動的作成は、前記取り出したオブジェクトの各オブジェクトについて、（ｉ）前記オブジェクトからスキーマを推論することと、(ii)前記推論されたスキーマに従って前記オブジェクトを記述するように、前記累積スキーマを選択的に更新することと、を含む、推論モジュールと、
前記累積スキーマに従って、前記取り出したオブジェクトの前記データをデータ宛先システムに出力するように構成されたエクスポートモジュールと、
を備えるデータ変換システム。
【請求項２】
前記データ宛先システムは、データウェアハウスを含む、請求項１に記載のデータ変換システム。
【請求項３】
前記データウェアハウスは、関係データを記憶する、請求項２に記載のデータ変換システム。
【請求項４】
前記エクスポートモジュールは、前記累積スキーマを関係スキーマに変換し、前記関係スキーマに従って、前記取り出したオブジェクトの前記データを前記データウェアハウスに出力するように構成された、請求項３に記載のデータ変換システム。
【請求項５】
前記エクスポートモジュールは少なくとも１つの、
前記関係スキーマに行われた変更を反映するよう前記データウェアハウスのスキーマを更新するようにという前記データウェアハウスに対するコマンドを生成すること、
前記関係スキーマに従って、前記取り出したオブジェクトの前記データから少なくとも１つの中間ファイルを作成すること、
を実行するように構成され、
前記少なくとも１つの中間ファイルは、所定のデータウェアハウスフォーマットを有し、
たとえば、前記エクスポートモジュールは、前記少なくとも１つの中間ファイルを前記データウェアハウスにバルクロードするように構成された、請求項４に記載のデータ変換システム。
【請求項６】
前記取り出したオブジェクトから前記データをカラム形式で記憶するように構成されたインデックスストアをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ変換システム。
【請求項７】
前記エクスポートモジュールは、前記インデックスストアの前記記憶されたデータから、ローベースのデータを生成するように構成された、請求項６に記載のデータ変換システム。
【請求項８】
前記スキーマ推論モジュールは、時間値を前記取り出したオブジェクトの識別子にマップする時間インデックスを、前記インデックスストアに作成するように構成され、
たとえば、前記取り出したオブジェクトの各取り出したオブジェクトについて、前記時間値は、（ｉ）前記取り出したオブジェクトの作成に対応するトランザクション時間と、（ｉｉ）前記取り出したオブジェクトに対応する有効時間の少なくとも１つを表す、請求項６または７に記載のデータ変換システム。
【請求項９】
（ｉ）後に前記インデックスストアに記憶するために、追加のオブジェクトをキャッシュし、かつ、（ｉｉ）前記キャッシュのサイズが閾値に達したことに応答して前記インデックスストアにバルクロードするために、前記追加のオブジェクトをパッケージ化するように構成される書き込み最適化ストアをさらに備える、請求項６〜８のいずれか１項に記載のデータ変換システム。
【請求項１０】
前記スキーマ推論モジュールは：
前記取り出したオブジェクトの前記メタデータ、
前記取り出したオブジェクトのデータ型、
の少なくとも１つに関する統計を収集するように構成され、
たとえば、前記スキーマ推論モジュールは、データ型に関する統計に応答して、前記取り出したオブジェクトの一部の前記データを型変換するように構成され、
そして／または、前記取り出したオブジェクトの一部の前記データを、不正確に型付けされている可能性があるとして、ユーザに報告するように構成され、
前記取り出したオブジェクトの前記データ、たとえば、前記統計は、最低、最大、平均、及び、標準偏差の少なくとも１つを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ変換システム。
【請求項１１】
前記第１のデータソースから関係データを受信し、かつ、前記スキーマ推論モジュールが使用する前記オブジェクトを生成するよう構成されたデータコレクタモジュールをさらに含み、
たとえば、前記データコレクタモジュールは、（ｉ）前記関係データの各項目を取り出すためのテーブルを示す第１のカラムと、（ｉｉ）前記関係データの各項目に関連付けられたタイムスタンプを示す第２のカラムと、を作成することによって、前記関係データをイベント化するように構成された、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデータ変換システム。
【請求項１２】
所定の依存情報に従って、前記スキーマ推論モジュールと前記エクスポートモジュールにジョブの処理を割り当てるように構成されたスケジューリングモジュールをさらに備える、請求項１から１１のいずれか１項に記載のデータ変換システム。
【請求項１３】
前記エクスポートモジュールは、前記累積スキーマを複数のテーブルにパーティション化するように構成され、前記複数のテーブルの各テーブルは、前記取り出したオブジェクトに一緒に現れるカラムを含み、
たとえば、前記エクスポートモジュールは、前記取り出したオブジェクトの対応するグループであって、それぞれ、識別子要素について異なる値を有するグループ、にあるカラムに従って、前記累積スキーマをパーティション化するように構成された、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデータ変換システム。
【請求項１４】
前記スキーマ推論モジュールは、前記取り出したオブジェクトのそれぞれについて、ソース識別子を記録し、
たとえば、前記取り出したオブジェクトの各オブジェクトについて、前記ソース識別子は、前記第１のデータソースの固有の識別子と、前記第１のデータソース内の前記オブジェクトの位置と、を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデータ変換システム。
【請求項１５】
データ分析システム操作方法であって、
各オブジェクトが（ｉ）データと、（ｉｉ）前記データを記述するメタデータと、を含むオブジェクトをデータソースから取り出すことと、
前記取り出したオブジェクトの各オブジェクトについて、
（ｉ）前記オブジェクトの前記メタデータと、前記オブジェクトの前記データの要素の推論されたデータ型とに基づいて、前記オブジェクトからスキーマを推論することと、
（ｉｉ）（ａ）前記推論されたスキーマが記述する前記オブジェクトと、（ｂ）累積スキーマが記述する累積したオブジェクトのセットと、の両方を記述する統合スキーマを作成することと、
（ｉｉｉ）前記統合スキーマを前記累積スキーマとして記憶することと、によって、
前記累積スキーマを動的に作成することと、
前記取り出したオブジェクトのそれぞれの前記データをデータウェアハウスにエクスポートすることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧を供給する第１電源、
第２電圧を供給する第２電源、
該第１電源によってパワーを供給すべき第１マグネトロン、
該第２電源によってパワーを供給すべき第２マグネトロン、
該第１電圧と該第２電圧とを実質的に等しい電圧に維持するため該第１マグネトロンの磁界及び該第２マグネトロンの磁界を変化させるための駆動電流を制御するバランサー回路、
を有しているシステム。
【請求項２】
該第１電圧及び該第２電圧が各々実質的に一定の電圧を有している請求項１記載のシステム。
【請求項３】
該第１電源が、更に、該第１マグネトロンへ第１供給電流を供給し、且つ該第２電源が、更に、該第２マグネトロンへ該第１供給電流に実質的に等しい第２供給電流を供給して該第１マグネトロンと該第２マグネトロンとの間に実質的に共通の動作点を維持する請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
該バランサー回路へ電気的に結合されており且つ該第１マグネトロンへ磁気的に結合されている第１コイルドライバ、
該第１コイルドライバへ電気的に結合されており且つ該第２マグネトロンへ磁気的に結合されている第２コイルドライバ、
を更に有しており、該第１コイルドライバ及び該第２コイルドライバが該駆動電流を受け取る請求項１乃至３の内のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
該第１コイルドライバ及び該第２コイルドライバが電気的に直列に結合されている請求項４記載のシステム。
【請求項６】
該駆動電流が該第１コイルドライバ及び該第２コイルドライバを付勢して該第１マグネトロンの磁界及び該第２マグネトロンの磁界を夫々反対方向に調節して該第１電圧及び該第２電圧を実質的に等しい電圧に維持する請求項４又は５記載のシステム。
【請求項７】
該バランサー回路が、更に、該駆動電流を供給するための補助的電源を有している請求項１乃至６の内のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
該第１電圧を検知するために該第１電源と信号通信状態にあり且つ該第２電圧を検知するために該第２電源と信号通信状態にある処理装置を更に有している請求項１乃至７の内のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
該処理装置がデジタル信号プロセッサを有している請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
該処理装置によって実現されている比例・積分・微分（ＰＩＤ）フィードバックループ又は比例・積分（ＰＩ）サーボループの出力に基づいて該駆動電流を調節するために該処理装置が該補助的電源へエラー信号を供給する請求項８又は９記載のシステム。
【請求項１１】
該処理装置は該第１電圧と該第２電圧との間の電圧の大きさにおける差を検知する請求項８乃至１０の内のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１２】
該駆動電流が該第１電圧と該第２電圧との間の大きさにおける差の極性に対応する極性を有している請求項１乃至１１の内のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１３】
該駆動電流の大きさが、該第１電圧と該第２電圧との間の瞬間的電圧差及び該第１電圧と該第２電圧との間の収束率に基づいている請求項１乃至１２の内のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１４】
第１マグネトロンと第２マグネトロンとを具備するシステムへパワーを供給する方法において、
該第１マグネトロンへ磁気的に結合されている第１コイルドライバへ及び該第１コイルドライバへ電気的に結合されており且つ該第２マグネトロンへ磁気的に結合されている第２コイルドライバへ駆動電流を供給し、
第１電源によって該第１マグネトロンへ供給される第１電圧と第２電源によって該第２マグネトロンへ供給される第２電圧とを実質的に等しい電圧に維持するため該第１マグネトロンの磁界と該第２マグネトロンの磁界とを変化させるため該第１コイルドライバ及び該第２コイルドライバへの該駆動電流を調節する、
ことを包含している方法。
【請求項１５】
該駆動電流が該第１コイルドライバを付勢し且つ該駆動電流が該第２コイルドライバを付勢して、該第１マグネトロンの磁界と該第２マグネトロンの磁界とを夫々反対方向に調節して、該第１電圧と該第２電圧とを実質的に等しい電圧に維持する請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
該実質的に等しい電圧を実質的に一定の電圧に維持することを更に包含している請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
該第１電源が該第１マグネトロンへ第１供給電流を供給し、且つ該第２電源が該第２マグネトロンへ該第１供給電流と実質的に等しい第２供給電流を供給して、該第１マグネトロンと該第２マグネトロンとの間に実質的に共通の動作点を維持する請求項１４乃至１６の内のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
該第１マグネトロンへ供給される第１電圧と該第２マグネトロンへ供給される第２電圧との間の電圧の大きさにおける差を有しているエラー信号に基づいて該駆動電流を調節することを更に包含している請求項１４乃至１７の内のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
該駆動電流を調節することが、該第１電圧と該第２電圧との間の瞬間的電圧差、及び該第１電圧と該第２電圧との間の収束率、を決定することを包含している請求項１４乃至１８の内のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にブロー成形方法で形成され、型内で充填されて閉鎖されるプラスチックアンプルの形式の容器であって、
容器ボディ（１）に連続するネック部分（５）を有し、前記ネック部分上に１部材又は幾つかに分かれたキャップ（２）が取り付け可能、特に滑り嵌め可能とされ、
キャップ（２）に固定部分（２９）が対応づけられており、前記固定部分が少なくとも１つの破断予定箇所（３１）を介してキャップ（２）と結合されており、前記破断予定箇所がキャップ（２）と容器ボディ（１）又はその部分との間の相対的な回転運動によって分離可能とされているものにおいて、
それぞれの破断予定箇所（３１）が、一方の回転方向においても他方の回転方向においてもほぼ等しい回転角度及びほぼ等しいトルクで行われる回転運動によって分離可能である、
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
それぞれの破断予定箇所（３１）が、キャップ（２）と固定部分（２９）との間に延びる、好ましくは小さい横断面を有するウェブブリッジ（４７）を介して実現されている、ことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
開放装置（３）が容器ボディ（１）を、容器ボディ（１）の少なくとも部分を突き刺し、切り込むことにより、あるいは引き裂き又は切断することによって開放し、あるいは
容器ボディ（１）内にすでに存在している開口部が、貫通可能に形成されているシール箔のような閉鎖ボディによって取り外し可能に閉鎖されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
キャップ（２）は、一体的に形成されている場合に、容器ボディ（１）を開放する突き刺し突起（４２）又は切断リングあるいは引き裂きリングを有している、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
キャップ（２）が、少なくとも１つの第１のキャップ部分（７）と第２のキャップ部分（１１）を有し、前記第２のキャップ部分が少なくとも部分的に第１のキャップ部分（７）とネック部分（５）との間に延びており、かつ容器ボディ（１）を開放するための、少なくとも１つの開口部（１７）を備えた開放装置（３）を有しており、
開口部（１７）が第１のキャップ部分（７）によって閉鎖可能であって、かつ
第１のキャップ部分（７）を開き又は緩めるプロセスによってこの第１のキャップ部分（７）が第２のキャップ部分（１１）を、開放装置（３）が容器ボディ（１）の開放を誘起するように連動させる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
固定部分が、取り付け状態においてネック部分（５）を包囲するリング（２９）の形状を有し、かつ
前記リングの内側とネック部分（５）の外側との間に、２つの回転方向に相対的な回転運動を阻止するストッパ装置（３５、３７）が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
ストッパ装置（３５、３７）が少なくとも１つ、好ましくは複数の、リング（２９）の内側から径方向に張り出すウィング部分（３７）を有しており、
前記ウィング部分が、２つの回転方向において阻止するように、ネック部分（５）に設けられたブロック部材（３５）と協働する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
ウィング部分が、リング（２９）の内側に軸方向に延びるストリップの形状で設けられており、前記ストリップが対応する、ネック部分（５）に設けられた径方向に張り出すブロック部材（３５）と協働する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
長方形状の横断面を有するストリップ（３７）が設けられている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
Ｔ字状、Ｙ字状あるいはＶ字状の横断面を有するストリップ（３７）が設けられている、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
ストッパ装置を形成するために、ネック部分（５）に設けられた対応するブロック部材（３５）と係合するための、リング（２７）のそれぞれのウィング部分（３７）内に軸方向に延びる溝（３９）が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
ブロック部材（３５）とウィング部分（３７）の数が、それぞれ１と１２の間にあって、好ましくは２から４のブロック部材（３５）と４から８のウィング部分（３７）が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
リング（２９）が、切り欠き（４１）のリムを備えたクラウンの形状を有し、前記切り欠きが第１のキャップ部分（７）を向いた端縁において開放している、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
リング（２９）が１つ又は複数の窓状の切り欠き（４１）を有し、前記切り欠きが少なくとも部分的にスリット形状、円く形成され、あるいは多角形状で形成されている、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
容器、特にブロー成形方法で形成され、型内で充填されて、閉鎖されるプラスチックアンプルであって、
容器ボディ（１）に連続するネック部分（５）を有し、
前記ネック部分上に第１のキャップ部分（７）が取り付け可能、特に滑り嵌め可能であって、かつ第２のネック部分（１１）を有し、
前記第２のネック部分が少なくとも部分的に第１のキャップ部分（７）とネック部分（５）の間に延び、かつ容器ボディ（１）を開放するための、少なくとも１つの開口部（１７）を備えた開放装置（３）を有しており、
前記開口部が第１のキャップ部分（７）によって閉鎖可能であって、
第１のキャップ部分（７）を開き又は緩めるプロセスによってこの第１のキャップ部分が第２のキャップ部分（１１）を、開放装置（３）に容器ボディ（１）の開放を誘起するように連動させ、かつ第２のキャップ部分（７）がネック部分（５）上に留まる、ものにおいて、
容器ボディ（１）が開放された場合にネック部分（５）上に残留する第２のキャップ部分（１１）の、ネック部分（５）の終端領域（２１）を把持するベル状部分（１３）が、撓むように拡幅可能である、
ことを特徴とする容器。
【請求項１６】
ベル状部分（１３）内に、開放端縁（４３）から始まる、軸方向に延びるスリット（４５）が形成されている、ことを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
ネック部分（５）との、第２のキャップ部分（１１）のスナップ結合を形成するために、ベル状部分（１３）内の内側に、ネック部分（５）に設けられた環状溝（２５）内へ嵌入するための、周方向に延びるリブ（２３）が設けられている、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークル内に配置されたモバイルデバイスを用いて前記ビークルの実際の方向を決定するための方法であって、
前記モバイルデバイスで、オドメトリデータとジャイロスコープデータに基づいて相対経路を決定すること、ここにおいて、前記オドメトリデータは、前記ビークルから受信され、前記ジャイロスコープデータは前記ビークルおよび前記モバイルデバイスのうち少なくとも１つからであり、前記相対経路は最初の方向を含み、と、
前記モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスおよび前記ビークルのうち少なくとも１つからの絶対測位データに基づいて推定された経路を決定することと、
前記モバイルデバイスで、前記最初の方向を含む前記相対経路を、前記推定された経路にシフトすること、前記シフトされた最初の方向は、前記ビークルの前記実際の方向を示す、と、
前記ビークルの前記実際の方向に基づいて、および、前記ビークル上の前記モバイルデバイスおよびオドメトリデバイスのロケーションにおける差を示しているレバーアーム値に基づいてデッドレコニングを実行することと
を具備する、方法。
【請求項２】
デッドレコニングを実行することは、前記ジャイロスコープデータに関する仮定最大スケールファクタにさらに基づいてデッドレコニングを実行することを具備する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
デッドレコニングを実行することは、前記オドメトリデータに関してばらつきのあるスケールファクタにさらに基づいてデッドレコニングを実行することを具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
デッドレコニングを実行することは、前記ビークルの実際の経路を決定するために前記実際の方向を用いてデッドレコニングを実行することを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レバーアーム値は仮定値である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
デッドレコニングを実行することは、垂直感知軸を有するジャイロスコープからのジャイロスコープデータにさらに基づいてデッドレコニングを実行することを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
デッドレコニングを実行することは、２以上のジャイロスコープからのジャイロスコープデータにさらに基づいてデッドレコニングを実行することを具備し、少なくとも１つのジャイロスコープはピッチを測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記２つ以上のジャイロスコープのうちの第２のジャイロスコープがロールを測定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モバイルデバイスがビークル内に配置されているとき、前記ビークルの実際の方向を決定するための前記モバイルデバイスにおける使用に関する装置であって、
オドメトリデータとジャイロスコープデータに基づいて相対経路を決定するように構成されたアプリケーションモジュール、ここにおいて、前記オドメトリデータは、前記ビークルから受信され、前記ジャイロスコープデータは前記ビークルおよび前記モバイルデバイスのうち少なくとも１つからであり、前記相対経路は最初の方向を含む、と、
前記モバイルデバイスおよび前記ビークルのうち少なくとも１つからの絶対測位データに基づいて推定された経路を決定するよう、および前記最初の方向を含む前記相対経路を、前記推定された経路にシフトするよう構成された測位モジュール、ここにおいて、前記シフトされた最初の方向は、前記ビークルの前記実際の方向を示し、前記測位モジュールは、前記ビークルの前記実際の方向に基づいて、および、前記ビークル上の前記モバイルデバイスとオドメトリデバイスのロケーションにおける差を示しているレバーアーム値に基づいて、デッドレコニングを実行するようにさらに構成される、と
を具備する、装置。
【請求項１０】
前記測位モジュールは、前記ジャイロスコープデータに関する仮定最大スケールファクタにさらに基づいてデッドレコニングを実行するようさらに構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記測位モジュールは、前記オドメトリデータに関してばらつきのあるスケールファクタにさらに基づいてデッドレコニングを実行するようさらに構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記測位モジュールは、前記ビークルの実際の経路を決定するために前記実際の方向を使用してデッドレコニングを実行するようにさらに構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記レバーアーム値は、仮定値である、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
コンピュータ実行可能命令を記録した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、ここにおいて、ビークル内に配置されたモバイルデバイスを使用して前記ビークルの実際の方向を決定するための装置上で前記コンピュータ実行可能命令を実行する、
前記モバイルデバイスで、オドメトリデータとジャイロスコープデータに基づいて相対経路を決定するためのコード、ここにおいて、前記オドメトリデータは前記ビークルから受信され、前記ジャイロスコープデータは前記ビークルおよび前記モバイルデバイスのうち少なくとも１つからであり、前記相対経路は最初の方向を含む、と、
前記モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスおよび前記ビークルのうち少なくとも１つからの絶対測位データに基づいて推定された経路を決定するためのコードと、
前記モバイルデバイスで、前記最初の方向を含む前記相対経路を、前記推定された経路にシフトするためのコード、前記シフトされた最初の方向は、前記ビークルの前記実際の方向を示し、と、
前記モバイルデバイスで、前記ビークルの前記実際の方向に基づいて、および、前記ビークル上の前記モバイルデバイスおよびオドメトリデバイスのロケーションにおける差を示しているレバーアーム値に基づいてデッドレコニングを実行するためのコードと
を具備する、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
ビークル内に配置されたモバイルデバイスを用いて、前記ビークルの実際の方向を決定するための前記モバイルデバイスにおける使用に関する装置であって、
前記モバイルデバイスで、オドメトリデータとジャイロスコープデータに基づいて相対経路を決定する手段、ここにおいて、前記オドメトリデータは、前記ビークルから受信され、前記ジャイロスコープデータは前記ビークルおよび前記モバイルデバイスのうち少なくとも１つからであり、前記相対経路は最初の方向を含む、と、
前記モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスおよび前記ビークルのうち少なくとも１つからの絶対測位データに基づいて推定された経路を決定するための手段と、
前記モバイルデバイスで、前記最初の方向を含む前記相対経路を、前記推定された経路にシフトするための手段、前記シフトされた最初の方向は、前記ビークルの前記実際の方向を示す、と、
前記モバイルデバイスで、前記ビークルの前記実際の方向に基づいて、および、前記ビークル上の前記モバイルデバイスおよびオドメトリデバイスのロケーションにおける差を示しているレバーアーム値に基づいてデッドレコニングを実行するための手段と
を具備する、装置。