【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶のマニホールドを有する船舶と前記船舶のマニホールド近くの自由端を有する移送パイプラインとの間で低温流体を移送するための荷積みシステムであって、前記自由端は、垂直に支持され、頂部に凸状サドルを有する垂直立坑で軸線方向に自由に伸張および収縮することができ、
ａ）前記自由端から延在する下方への枝管と、
ｂ）前記下方への枝管を通して前記自由端に流体接続された内部ホースと、
ｃ）前記内部ホースに流体接続された一端および前記船舶のマニホールドと接続するための端フランジを備える可動端を有する外部ホースと、
を備え、前記内部ホースが前記立坑内部に自由に下垂され、前記外部ホースが流体移送作業中に前記凸状サドル上で支持される、荷積みシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記移送パイプラインが貯蔵タンクに流体接続される荷積みシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記可動端を持ち上げるためにクレーンをさらに備える荷積みシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、さらに、
硬質のｎ型連結部材と、
前記内部ホースと外部ホースとを連結する第２の内部ホースと、
を備える荷積みシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記凸状サドル部がローラ・バー群を備える荷積みシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記内部ホースが過剰に動くのを防ぐための拘束手段をさらに備える、荷積みシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記自由端を垂直に支持するためのドーリーをさらに備え、
前記ドーリーが前記自由端と共に回転する少なくとも２つのホイールを備える荷積みシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記可動端がさらに緊急接続／切断装置とを備える荷積みシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、さらに、
移送台座を備える荷積みシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の荷積みシステムであって、
前記移送台座がさらに、主脚部と補助脚部とを備える荷積みシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の荷積みシステムであって、
前記脚部が基部のプレートと、中間の支柱と、凹状上部と、上方に延在するアライメント・ガイドとを備える荷積みシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記可動端にエルボースプールをさらに備える荷積みシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記可動端にバルブをさらに備える荷積みシステム。
【請求項１４】
自由端で前記移送パイプラインに流体接続された下方への枝管と、一端で前記下方への枝管に自由に下垂されて垂直立坑の内部に置かれる内部ホースと、前記内部ホースに流体接続された一端および可動端を有する外部ホースと、を備える荷積みシステムを用いて船舶のマニホールドを有する船舶と移送パイプラインの前記自由端との間で低温流体を移送する方法であって、前記自由端は垂直に支持され、軸線方向に自由に伸張および収縮することができ、
ａ）前記可動端を、前記垂直立坑上の収納位置から前記船舶のマニホールドに移動する工程と、
ｂ）前記可動端と前記船舶のマニホールドとの間の流体気密接続を確実にする工程と、
を備え、前記外部ホースが流体移送作業中に凸状サドルに掛けられており、前記凸状サドルが前記垂直立坑の頂部で支持される低温流体の移送方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、
流体移送作業終了時に前記垂直立坑内部の前記外部ホースを収納する工程を備える低温流体の移送方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記流体気密接続が前記可動端で端フランジを通してなされる低温流体の移送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】船舶と貯蔵タンク間の流体移送システムおよび方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、移送パイプラインの自由端と船舶間の低温流体用荷積み／荷降ろしシステムを提供する。この自由端は垂直に支持され、軸線方向に自由に伸張および収縮することができる。本システムは、上方に向かって海水面上まで延在する立坑と、前記移送パイプラインの端部の移動に適応するための下方への枝管を通して自由端に下垂された内部ホースと、船舶のマニホールドに接続するための端フランジを備える外部ホースを更に備える荷積みアームと、を備える。このシステムはさらに、Ｌ字型管と、弁と、第２の内部ホースと、中間で内部ホースおよび外部ホースを流体接続するホース・ハンガーと、海水面上でかつ船舶から距離を隔てた保管台座とを備える。クレーンを使用して、船舶のマニホールドに接続された荷積み位置と収納台座上の収納位置との間で荷積みアームの可動端を吊り上げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、本実施例の透視図である。移送パイプライン１７は立坑１５に進入しており、ドーリー２０と垂直棒材２９がその自由端を保持している。硬質のｎ型連結部材２１は、立坑１５内の梁２２上で２つの開口部が下向きで、弁２３が中央にある状態で保持されている。内部ホース２４は、下端が移送パイプライン１７に流体接続され、上端がｎ型連結部材２１から自由自在に下垂している。可撓性アーム２５は、一端がｎ型連結部材２１に流体接続され、可動端２６がクレーン（図１の１９参照）のチェーン２７により吊り上げられている。凸状サドル部２８は立坑１５の側壁に固定され、可撓性アーム２５に凸状面を提供している。この実施例では、内部ホース２４および可撓性アーム２５は、互いに直交する２平面において自由自在に下垂している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、内部ホース２４および可撓性アーム２５が、互いに直交する２平面において自由自在に下垂している第２の実施例を示している。移送パイプライン１７は、入り口部３１で立坑１５に進入している。内部ホース２４は、下端が移送パイプライン１７に流体接続され、上端がｎ型連結部材２１から自由自在に下垂している。可撓性アーム２５は、ｎ型連結部材２１から船舶のプラットフォーム３３上の船舶マニホールド３２まで延在する第２の内部ホース３９と外部ホース４０を備えている。係船杭３４と立坑１５はともに海底３５に固定され、海水面３６上まで上方に延在している。第２の内部ホース３９と外部ホース４０の間には、拘束装置３８を通り抜けできない停止フランジ３７があり、第２の内部ホース３９が過度に曲がらないようになっている。加えて、内部ホース２４と可撓性アーム２５を現地条件に合わせて０度から９０度まで変化する交差角を有する２平面に自由自在に下垂させることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７は、可撓性アーム２５が保管位置にある第３の実施例の立面図である。移送パイプライン７１は、上部付近で立坑７２に進入している。可撓性アーム２５は、一端が内部ホース７３を通して移送パイプライン７１に流体接続された外部ホース７４を備え、この外部ホース７４は可動端が凸状サドル部７５から自由自在に下垂する。内部および外部ホースは共に立坑７２内に収納され、海水、風、および太陽光から保護されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８は、移送パイプライン７１を含む下垂点周囲の詳細を示している。移送パイプライン７１は、垂直棒材８２およびナット８５を用いてドーリー８９に連結されるクランプ８１を用いて固定される。ドーリー８９は、金属製トラック８４（例えば箱型梁）に沿って回転する少なくとも２つのホイール８３を有する。移送パイプライン７１の下には、下方への枝管８６、弁８７、フランジ接続部８８、および内部ホース７３がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１４Ａから図１４Ｄは、移送パイプライン１４１の自由端の別の様態を示しており、ドーリー１４２、下方への枝管１４３、および少なくとも１つの弁１４４が含まれている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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