Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
床および複数の壁を有するチャンバーを画定するカセット材料で少なくとも部分的に形成される、外科カセットと、
排水入口および排水出口を有する排水管であって、前記排水入口は、前記床付近で前記チャンバーに接続され、前記排水管は、上部および下部を有する、排水管と、
前記チャンバーおよび前記排水管と液体連通する、吸引ポートおよび吸引出口を有する、吸引管と、を備え、
前記排水管の前記上部の少なくとも一部が、前記吸引出口の少なくとも一部の上方に位置付けられる、装置。
【請求項２】
前記吸引出口が、前記排水管の前記下部と交差する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記吸引出口と前記排水管の前記下部との前記交差部の少なくとも一部は、前記チャンバーの外側に位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記交差部が、前記排水管の前記下部に沿った第１の部分を画定する前記チャンバーの前記複数の壁のうちの１つから第１の距離だけずらされ、
前記吸引出口が、前記排水入口の上方に第２の距離だけずらされ、
非直交鋭角が、前記第１の部分と前記吸引管との間の前記交差部で形成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記排水管の前記上部が、前記チャンバーの前記複数の壁のうちの１つから離れるように延在して、前記排水管の前記上部と前記チャンバーの前記複数の壁のうちの前記１つの壁との間に非直交鋭角を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記吸引出口が、前記排水管の前記下部の少なくとも一部および前記チャンバーの前記床の少なくとも一部と交差する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記吸引出口が、出口開口部を有し、
前記排水管のある長さの前記上部が、前記チャンバー内に延在する出口カバーを画定し、前記出口カバーが、前記出口開口部を少なくとも部分的にカバーする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
装置であって、
床、上部、および複数の壁を有するチャンバーと、
排水管であって、前記床付近から外向きに延在して、前記チャンバーの前記複数の壁のうちの１つの壁と前記排水管との間に非直交鋭角を形成する、排水管と、
吸引出口を有する、吸引管であって、前記吸引出口が、出口開口部を有し、前記吸引出口が、前記排水管の少なくとも一部が、前記出口開口部上に少なくとも部分的に延在する状態で、前記排水管に連結される、吸引管と、を備える、装置。
【請求項９】
前記排水管が、下部および上部を有し、前記吸引出口が、前記排水管の前記下部と交差し、前記排水管の前記上部の少なくとも一部が、前記出口開口部上に延在する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記吸引出口と前記排水管の前記下部との交差部の少なくとも一部が、前記チャンバーの外側に位置する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記交差部および前記チャンバーが、第１の部分を画定する前記排水管の前記下部に沿って第１の距離だけ分離され、
第２の距離が、前記吸引出口と排水入口との間であり、
非直交鋭角が、前記第１の部分と前記吸引管との前記交差部によって画定される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記吸引出口が、前記排水管および前記チャンバーの前記床と交差する、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記排水管が、上部を有し、前記排水管のある長さの前記上部が、前記出口開口部の少なくとも一部をカバーするように前記チャンバー内に延在する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の距離が、前記交差部が前記排水入口の上方であり、かつ前記チャンバーの前記上部に向かう距離である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
外科カセット内のガスおよびデブリを管理するための方法であって、
前記カセットが、真空を生成することが可能なチャンバーポンプに接続される吸引チャンバーと、前記チャンバーの床付近に取り付けられる一方の端および前記チャンバーの壁から上向きに延在する対向端を有し、かつ排水バッグおよび排水ポンプに接続されるように構成される、排水管と、前記排水管および前記チャンバーと液体連通する一方の端に位置する吸引出口および眼から流体を吸引するための対向端に位置する吸引ポートを有する、吸引管と、を有するカセットである、方法であって、
前記チャンバーポンプを作動させることと、
前記吸引ポートを通じて、ガスおよびデブリを有する液体を手術部位から引き出すことと、
前記チャンバー内に前記液体の少なくとも一部を収集することと、
前記排水ポンプを作動させて、前記液体を前記排水バッグに引き込むことと、を含み、
液体センサーが、前記チャンバー内に位置する前記液体が、所定のレベルに達したときに、前記排水ポンプを作動させる、方法。
【請求項１６】
前記吸引出口が、前記排水管の下部および前記チャンバーの前記床と交差する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記排水管は、上部を有し、前記排水管のある長さの前記上部が、前記吸引出口の少なくとも一部をカバーするように前記チャンバー内に延在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記排水管は、前記チャンバーの前記壁から離れるように延在して、前記排水管と前記チャンバーの前記壁との間に非直交鋭角を形成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記排水管が、上部および下部を有し、
前記吸引出口が、出口開口部を有し、
前記吸引出口が、前記排水管の前記下部と交差し、
前記排水管の前記上部の少なくとも一部が、前記出口開口部の少なくとも一部の上に延在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記交差部が、前記チャンバーの前記壁から、前記排水管の前記下部に沿って第１の部分を画定する第１の距離だけずらされ、
前記吸引出口が、前記排水入口から垂直に第２の距離だけずらされ、
非直交鋭角が、前記第１の部分と前記吸引管との間の前記交差部に形成される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．結紮器バレル・アセンブリであって、（ｉ）コード貫入バレル端部の反対側に結紮バレル端部を有し、（ｉｉ）
ａ．内側バレルの少なくとも一部分の周りに取り付けられた外側バレルであり、前記内側バレルが前記外側バレルに対して回転可能である、外側バレル、並びに
ｂ．前記外側バレルの外周部に貫入するコード・チャネルであり、前記外側バレルの前記外周部から前記外側バレルの内周部へ延びる第１のコード通路及び第２のコード通路を有するコード・チャネル
を含む、結紮器バレル・アセンブリと、
Ｂ．前記コード貫入バレル端部、前記第１のコード通路、及び前記第２のコード通路に貫入し、前記内側バレルに当接する内側バレル起動端部を有する起動コードと
を組み合わせて備える結紮器装置。
【請求項２】
前記外側バレルが、前記内側バレル上の外部ねじ山に嵌合可能に係合する内部ねじ山を有する、請求項１に記載の結紮器。
【請求項３】
前記コード・チャネルが、前記内側バレルの軸線に対して２０〜９０度の角度をなす傾斜区間を含む、請求項１に記載の結紮器。
【請求項４】
前記コード・チャネルが、前記内側バレルの前記軸線に対して２０〜９０度の角度をなす傾斜区間を含み、前記傾斜区間が、前記第２のコード通路内で終端する、請求項２に記載の結紮器。
【請求項５】
前記コード・チャネルが、弓状の区間を含む、請求項３に記載の結紮器。
【請求項６】
前記コード・チャネルが、傾斜区間を有する弓状の区間を含む、請求項４に記載の結紮器。
【請求項７】
前記傾斜区間が、前記内側バレルの前記軸線に対して６０〜９０度の角度をなす、請求項１に記載の結紮器。
【請求項８】
前記傾斜区間が、前記内側バレルの前記軸線に対して６０〜９０度の角度をなす、請求項２に記載の結紮器。
【請求項９】
前記コード・チャネルが、弓状の区間を含む、請求項７に記載の結紮器。
【請求項１０】
前記コード・チャネルが、傾斜区間を有する弓状の区間を含む、請求項８に記載の結紮器。
【請求項１１】
前記起動コードの前記内側バレル起動端部が、前記内側バレルの前記外周部に巻き付く、請求項１に記載の結紮器。
【請求項１２】
前記起動コードの前記内側バレル起動端部が、前記内側バレルの前記外周部に巻き付く、請求項２に記載の結紮器。
【請求項１３】
前記起動コードの前記内側バレル起動端部が、前記内側バレルの前記外周部に巻き付く、請求項８に記載の結紮器。
【請求項１４】
前記起動コードの前記内側バレル起動端部が、前記内側バレルの前記外周部に巻き付く、請求項１０に記載の結紮器。
【請求項１５】
前記内側バレルが、前記結紮器を通る観察通路を含む、請求項１に記載の結紮器。
【請求項１６】
前記内側バレルが、前記結紮器を通る観察通路を含む、請求項２に記載の結紮器。
【請求項１７】
前記内側バレルが、前記結紮器を通る観察通路を含む、請求項８に記載の結紮器。
【請求項１８】
前記内側バレルが、前記結紮器を通る観察通路を含む、請求項１０に記載の結紮器。
【請求項１９】
前記内側バレルが、前記結紮器を通る観察通路を含む、請求項１１に記載の結紮器。
【請求項２０】
前記内側バレルが、前記結紮器を通る観察通路を含む、請求項１４に記載の結紮器。
【請求項２１】
Ａ．結紮器バレル・アセンブリであって、（ｉ）コード貫入バレル端部の反対側に結紮バレル端部を有し、（ｉｉ）
ａ．前記結紮器バレル・アセンブリを通る結紮器観察通路を提供する内側バレルの少なくとも一部分の周りに取り付けられた外側バレル、並びに
ｂ．前記外側バレルの外周部に貫入するコード・チャネルであり、前記外側バレルの前記外周部から前記外側バレルの内周部へ延びる第１のコード通路及び第２のコード通路を有するコード・チャネル
を含む、結紮器バレル・アセンブリと、
Ｂ．前記コード貫入バレル端部、前記第１のコード通路、及び前記第２のコード通路に貫入し、前記内側バレルに当接する内側バレル起動端部を有する起動コードと
を組み合わせて備える結紮器装置。
【請求項２２】
前記結紮器バレル・アセンブリが、前記内視鏡取り付け区間を通る取り付け区間観察通路を提供する内視鏡取り付け区間を含む、請求項２１に記載の結紮器装置。
【請求項２３】
前記内側バレルが、前記結紮器バレル・アセンブリ内で前記外側バレルに対して横方向に可動に取り付けられる、請求項２１に記載の結紮器装置。
【請求項２４】
前記内側バレルが、前記結紮器バレル・アセンブリ内で前記外側バレルに対して横方向に可動に取り付けられる、請求項２２に記載の結紮器装置。
【請求項２５】
前記内側バレルが、前記結紮器バレル・アセンブリ内で前記外側バレルに対して回転可能に取り付けられる、請求項２１に記載の結紮器装置。
【請求項２６】
前記内側バレルが、前記結紮器バレル・アセンブリ内で前記外側バレルに対して回転可能に取り付けられる、請求項２２に記載の結紮器装置。
【請求項２７】
前記内側バレルが、前記結紮器バレル・アセンブリ内で前記外側バレルに対して回転可能に取り付けられる、請求項２４に記載の結紮器装置。
【請求項２８】
（Ｃ）前記結紮器バレル・アセンブリから固定の距離で取り付け可能な起動コード引っ張りアセンブリをさらに備える、請求項２６に記載の結紮器装置。
【請求項２９】
（Ｃ）内視鏡内の作業チャネル・アクセス通路に隣接して取り付け可能な内視鏡取り付け部を有する起動コード引っ張りアセンブリをさらに備える、請求項２６に記載の結紮器装置。
【請求項３０】
前記起動コード引っ張りアセンブリが、回転可能なコード巻き付けロッドを含む、請求項２９に記載の結紮器装置。
【請求項３１】
前記起動コード引っ張りアセンブリが、前記回転可能なコード巻き付けロッドに接続されたコード巻き付け割出しハンドルを含む、請求項３０に記載の結紮器装置。
【請求項３２】
Ａ．内視鏡の端部に取り付け可能な軸線を有するバレル結紮器であって、前記バレル結紮器を通る結紮器観察通路を提供し、前記内視鏡内の観察要素と画像通信可能であるバレル結紮器と、
Ｂ．前記内視鏡の貫入端部の反対側に位置する前記内視鏡の作業端部上に取り付け可能なライン引っ張りアセンブリと
を備える結紮器装置。
【請求項３３】
前記バレル結紮器が、第１のバレルと、前記第１のバレルに対して回転可能に横方向に可動に取り付けられた第２のバレルとを含む、請求項３２に記載の結紮器装置。
【請求項３４】
前記ライン引っ張りアセンブリが、前記第１のバレル及び第２のバレルのうちの少なくとも１つとバレル運動によって連通する前記バレル結紮器に接続可能なラインを含む、請求項３２に記載の結紮器装置。
【請求項３５】
前記ライン引っ張りアセンブリが、対向する弓状の内視鏡取り付けアームと、前記対向する弓状の内視鏡取り付けアームの軸線に対して横断方向の取り付けピンとを含む、請求項３２に記載の結紮器装置。
【請求項３６】
Ａ．内視鏡の貫入端部上にバレル結紮器を取り付けるステップと、
Ｂ．前記内視鏡の観察部分を通して前記バレル結紮器内の観察通路を見ながら、結紮器線を引っ張って、前記バレル結紮器から結紮バンドを排出するステップと
を含む結紮方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
少なくとも一つの冷却管をカバープレートと溶接することは、アーク溶接法を用いて行うことができる。カバープレートを少なくとも一つの冷却管と接続するためには、摩擦撹拌接合も適当な方法である。同様に電子ビーム溶接が考慮の対象になる。  
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却剤を通すための少なくとも一つの冷却管（２，２０）と、前記少なくとも一つの冷却管（２）の両端部が固定されている板状の支持要素（５，２１）を備えた溶解炉のための冷却要素であって、
前記少なくとも一つの冷却管（２，２０）に、カバープレート（１０，１１；２２，２３）が溶接されている冷却要素において、
前記少なくとも一つの冷却管（２，２０）が、少なくとも一つの冷却管（２，２０）の長手方向に延びている向き合ったビード（１４，１５）を備えており、このビードに、向き合ったカバープレート（１０，１１；２２，２３）が溶接されていることを特徴とする冷却要素。
【請求項２】
カバープレート（１０，１１；２２，２３）が銅あるいは銅合金から成ることを特徴とする請求項１に記載の冷却要素。
【請求項３】
カバープレートが、外側の冷却管（２）のビードと溶接されており、かつ外側の冷却管（２）に隣接して配置された内側の冷却管（２０）を覆っていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却要素。
【請求項４】
ビード（１４，１５）が、ほぼ台形状に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の冷却要素。
【請求項５】
ビード（１４，１５）が、冷却管（２，２０）の半径方向に測定される厚さを有しており、この厚さが溶接されたカバープレート（１０，１１；２２，２３）の少なくとも厚さ（Ｓ）に相当することを特徴とする請求項４に記載の冷却要素。
【請求項６】
カバープレート（１０，１１；２２，２３）が、横断面が台形状のビード（１４，１５）の側面（１６，１７）に溶接されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の冷却要素。
【請求項７】
カバープレート（１０，１１；２２，２３）の外側が、台形状のビード（１４，１５）の側面（１６，１７）により限定される端面（１８）と同じ平面にあることを特徴とする請求項６に記載の冷却要素。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の特徴を備えた冷却要素を製造するための方法において、少なくとも一つの冷却管（２，２０）が、銅あるいは銅合金からなる引き抜かれた中空形材から製造されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の特徴を備えた冷却要素を製造するための方法において、少なくとも一つの冷却管（２，２０）が、棒状体から製造され、この棒状体の横断面が棒状体の長手方向に延びているビード（１４，１５）を備えており、長手方向に延びている冷却剤通路が孔開けにより製造されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの冷却管（２，２０）が、アーク溶接法を介してカバープレート（１０，１１；２２，２３）と接続されることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの冷却管（２，２０）が、摩擦撹拌接合を用いてカバープレート（１０，１１；２２，２３）と接続されることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの冷却管（２，２０）が、電子ビーム溶接を用いてカバープレート（１０，１１；２２，２３）と接続されることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】
カバープレート（２３）が、互いに隣接した冷却管（２，２０）のビード（１４，１５）の間で溶接されることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
カバープレートが外側の冷却管（２）のビード（１４，１５）に溶接され、かつ外側の冷却管（２）に隣接して配置された内側の冷却管（２０）を覆うことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉの化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【化３８】
2015528814.tif 000001
［式中、
Ｒ1が、水素原子または任意に置換されたアルキルもしくはシクロアルキル基を表し、
Ｒ2が、それぞれ同一または異なっていてもよく、水素原子または任意に置換されたアルキル基を表し、
Ｘ基が、直鎖状もしくは分枝状のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、またはアラルキレン基であり、これらの各々が、１つ以上の非親水性置換基によって任意に置換されてもよく、
前記−Ｘ−ＣＯ2Ｒ1部分の前記−ＣＯ2Ｒ1基が、親水性である。］
【請求項２】
前記非親水性置換基が、ハロ、ニトロ、およびアリールから選択され、前記アリールが、１つ以上のハロ、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、またはニトロ基によって任意に置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が、水素であるか、またはメチル、エチル、ｎ−プロピル、もしくはイソプロピルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1が水素である請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ基が、１〜６の炭素原子からなる直鎖状のアルキレン基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ基が、１〜４の炭素原子からなる直鎖状のアルキレン基である請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ基が、任意に置換された直鎖状Ｃ1-4アルキレン基、任意に置換された分枝状Ｃ2-6アルキレン基、任意に置換されたＣ5-6シクロアルキレン基、任意に置換されたＣ6-12アリーレン基、または任意に置換されたＣ7-15アラルキレン基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
各Ｒ2が、水素を表す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
以下のうちのいずれかから選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【化３９】
2015528814.tif 000002
【化４０】
2015528814.tif 000003
【化４１】
2015528814.tif 000004
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の式Ｉの化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つの薬学的に許容されるか、または美容的に許容される担体または賦形剤をさらに含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
式Ｉの化合物が、Ｘ基が、１〜６の炭素原子からなる直鎖状のアルキレン基である化合物である、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
式Ｉの化合物が、Ｘ基が、１〜４の炭素原子からなる直鎖状のアルキレン基である化合物である請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
式Ｉの化合物が、Ｒ1が、水素であるか、またはメチル、エチル、ｎ−プロピル、もしくはイソプロピルであり、Ｒ2が水素である化合物である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
式Ｉの化合物が、Ｒ1が水素であり、Ｒ2が水素である化合物である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
光線力学的治療または診断の方法において使用するための、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記方法が、癌；癌に関連した感染；ウイルス、細菌、もしくは真菌感染；または非癌性状態の治療または診断のためである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記方法が、癌の治療または診断のためである請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
癌の光線力学的治療または診断の方法において使用するための、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
光線力学的治療または診断の方法において使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２１】
前記方法が、癌；癌に関連した感染；ウイルス、細菌、もしくは真菌感染；または非癌性状態の治療または診断のためである、請求項２０に記載の使用のための化合物。
【請求項２２】
前記方法が、癌の治療または診断のためである請求項２０に記載の使用のための化合物。
【請求項２３】
癌の光線力学的治療または診断の方法において使用するための、請求項３〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａｂ−（Ｌ−Ｄ）ｐを有するイムノコンジュゲートであって、
（ａ）Ａｂは、ＥＴＢＲに結合する抗体であり、
（ｂ）Ｌは、リンカーであり、
（ｃ）Ｄは、細胞傷害性薬剤であり、
（ｄ）ｐは、１〜８の範囲であり、
該抗体は、配列番号１０のアミノ酸６４〜１０１内のエピトープに結合し、
該細胞傷害性薬剤は、式Ａのピロロベンゾジアゼピンであって、
2015528818.tif 000001
式中、波線は、リンカーへの共有結合部位を示し、
点線は、Ｃ１とＣ２またはＣ２とＣ３の間の二重結合の任意の存在を示し、
Ｒ２は独立して、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、＝ＣＨ２、ＣＮ、Ｒ、ＯＲ、＝ＣＨ−ＲＤ、＝Ｃ（ＲＤ）２、Ｏ−ＳＯ２−Ｒ、ＣＯ２Ｒ、およびＣＯＲから選択され、任意にハロまたはジハロからさらに選択され、式中、ＲＤは、Ｒ、ＣＯ２Ｒ、ＣＯＲ、ＣＨＯ、ＣＯ２Ｈ、およびハロから独立して選択され、
Ｒ６およびＲ９は独立して、Ｈ、Ｒ、ＯＨ、ＯＲ、ＳＨ、ＳＲ、ＮＨ２、ＮＨＲ、ＮＲＲ’、ＮＯ２、Ｍｅ３Ｓｎ、およびハロから選択され、
Ｒ７は独立して、Ｈ、Ｒ、ＯＨ、ＯＲ、ＳＨ、ＳＲ、ＮＨ２、ＮＨＲ、ＮＲＲ’、ＮＯ２、Ｍｅ３Ｓｎ、およびハロから選択され、
Ｑは独立して、Ｏ、Ｓ、およびＮＨから選択され、
Ｒ１１は、Ｈ、もしくはＲであるか、またはＱがＯである場合、ＳＯ３Ｍであるかのいずれかであり、式中、Ｍは、金属陽イオンであり、
ＲおよびＲ’は各々独立して、任意に置換されるＣ１−１２アルキル、Ｃ３−２０ヘテロシクリル、およびＣ５−２０アリール基から選択され、任意に基ＮＲＲ’との関連で、ＲおよびＲ’は、それらが結合する窒素と一緒に、任意に置換される４、５、６、または７員の複素環式環を形成し、
Ｒ１２、Ｒ１６、Ｒ１９、およびＲ１７は、それぞれＲ２、Ｒ６、Ｒ９、およびＲ７について定義される通りであり、
Ｒ″は、Ｃ３−１２アルキレン基であり、その鎖は、１個以上のヘテロ原子および／または任意に置換されている芳香族環によって分断され得、
ＸおよびＸ’は独立して、Ｏ、Ｓ、およびＮ（Ｈ）から選択されるか；または
式Ｂのピロロベンゾジアゼピンであって、
2015528818.tif 000002
式中、水平の波線は、リンカーへの共有結合部位を示し、
ＲＶ１およびＲＶ２は独立して、Ｈ、メチル、エチル、フェニル、フルオロ置換フェニル、およびＣ５−６ヘテロシクリルから選択され、
ｎは、０または１である、イムノコンジュゲート。
【請求項２】
抗体は、（ｉ）配列番号１２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、（ｉｉ）配列番号１３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、（ｉｉｉ）配列番号１４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、（ｉｖ）配列番号１５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、（ｖ）配列番号１６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、および（ｖｉ）配列番号１７のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む、請求項１に記載のイムノコンジュゲート。
【請求項３】
抗体は、
ａ）配列番号８のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するＶＨ配列、または
ｂ）配列番号７のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するＶＬ配列、または
ｃ）配列番号８または配列番号９のアミノ酸配列を有するＶＨ配列、または
ｄ）配列番号７のアミノ酸配列を有するＶＬ配列、または
ｅ）配列番号８のアミノ酸配列を有するＶＨ配列および配列番号７のアミノ酸配列を有するＶＬ配列、または
ｆ）（ａ）にあるようなＶＨ配列および（ｂ）にあるようなＶＬ配列を含む、請求項１または２に記載のイムノコンジュゲート。
【請求項４】
Ｄは、以下から選択される構造、
2015528818.tif 000003
2015528818.tif 000004
を有し、式中、ＲＥおよびＲＥ”は各々独立して、ＨまたはＲＤから選択され、式中、ＲＤは独立して、Ｒ、ＣＯ２Ｒ、ＣＯＲ、ＣＨＯ、ＣＯ２Ｈ、およびハロから選択され、
Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立して、任意に置換されるＣ５−２０アリールであり、
ｎは、０または１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイムノコンジュゲート。
【請求項５】
リンカーは、プロテアーゼによって切断可能であり、場合によってはｖａｌ−ｃｉｔジペプチドを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のイムノコンジュゲート。
【請求項６】
式
2015528818.tif 000005
を有する、請求項１に記載のイムノコンジュゲート。
【請求項７】
抗体は、配列番号６の重鎖および配列番号５の軽鎖を含む、請求項６に記載のイムノコンジュゲート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のイムノコンジュゲートと、薬学的に許容可能な担体とを含む、医薬製剤。
【請求項９】
ＥＴＢＲ陽性がんを有する個体を治療するための医薬の製造のためであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のイムノコンジュゲートまたは請求項８に記載の医薬製剤の使用。
【請求項１０】
前記ＥＴＢＲ陽性がんは、黒色腫であることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
治療することが、追加の治療剤を個体に投与することをさらに含むことを特徴とし、該追加の治療剤は、ＰＭＥＬ１７に結合する抗体を含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
追加の治療剤が、細胞傷害性薬剤に共有結合されたＰＭＥＬ１７に結合する抗体を含む追加のイムノコンジュゲートである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ＥＴＢＲ陽性がんは、第１の治療薬に耐性である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
第１の治療薬が、ＥＴＢＲ以外の抗原に結合する第１の抗体を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
第１の治療薬が、ＥＴＢＲ以外の抗原に結合する第１の抗体と、第１の細胞傷害性薬剤とを含む、第１のイムノコンジュゲートであることを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
第１の抗体が、ＰＭＥＬ１７、チロシナーゼ関連タンパク質１（ＴＹＲＰ１）、細胞傷害性Ｔリンパ球抗原４（ＣＴＬＡ−４）、および糖タンパク質ＮＭＢ（ＧＰＮＭＢ）から選択される抗原に結合することを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
第１の治療薬が、ＥＴＢＲに結合する第１の抗体を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１８】
第１の治療薬が、ＥＴＢＲに結合する第１の抗体と、ＭＭＡＥとを含む、第１のイムノコンジュゲートであることを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１９】
ＰＭＥＬ１７に結合する抗体が、配列番号２１の配列を含むＨＶＲ  Ｈ１、配列番号２２の配列を含むＨＶＲ  Ｈ２、配列番号２３の配列を含むＨＶＲ  Ｈ３、配列番号２４の配列を含むＨＶＲ  Ｌ１、配列番号２５の配列を含むＨＶＲ  Ｌ２、および配列番号２６の配列を含むＨＶＲ  Ｌ３を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項２０】
追加のイムノコンジュゲートが、アウリスタチンまたはネモルビシン誘導体を含み、アウリスタチンが場合によってはＭＭＡＥであり、ネモルビシン誘導体が場合によってはＰＮＵ−１５９６８２であることを特徴とする、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤、架橋系、1〜20phrの範囲内の含有量のエポキシ樹脂、および0.2〜15phrの範囲内の含有量のポリイミン硬化剤をベースとすることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記ポリイミン硬化剤が、下記の式を有するポリイミンである、請求項１記載のゴム組成物：
【化１】
2015528845.tif 000001
(式中、
・R1およびR2は、個々に、1〜20個の炭素原子を有するアルキル基、5〜24個の炭素原子を有するシクロアルキル基、6〜30個の炭素原子を有するアリール基または7〜25個の炭素原子を有するアラルキル基から選ばれる同一または異なる基を示し、これらの基は、必要に応じて、ヘテロ原子によって遮断され得るかおよび/または置換され得；
・R3およびR4は、個々に、水素或いは1〜20個の炭素原子を有するアルキル基、5〜24個の炭素原子を有するシクロアルキル基、6〜30個の炭素原子を有するアリール基または7〜25個の炭素原子を有するアラルキル基から選ばれる同一または異なる基を示し、これらの基は、必要に応じて、ヘテロ原子によって遮断され得るかおよび/または置換され得；
・Aは、必要に応じてヘテロ原子によって遮断され、さらに、必要に応じて置換されている少なくとも２個の炭素原子を含む炭化水素基を示す)。
【請求項３】
R1およびR2が、個々に、1〜12個の炭素原子を有するアルキル基、5〜8個の炭素原子を有するシクロアルキル基、6〜24個の炭素原子を有するアリール基または7〜13個の炭素原子を有するアラルキル基から選ばれる同一または異なる基を示し、これらの基は、必要に応じて置換され得る、請求項２記載のゴム組成物。
【請求項４】
R3およびR4が、個々に、水素或いは1〜12個の炭素原子を有するアルキル基、5〜8個の炭素原子を有するシクロアルキル基、6〜24個の炭素原子を有するアリール基または7〜13個の炭素原子を有するアラルキル基から選ばれる同一または異なる基を示し、これらの基は、必要に応じて置換され得る、請求項２または３記載のゴム組成物。
【請求項５】
Aが、必要に応じてヘテロ原子によって遮断され、さらに、必要に応じて置換されている2〜18個の炭素原子を含む炭化水素基を示す、請求項２〜４のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項６】
Aが、2〜18個の炭素原子を含み、必要に応じてヘテロ原子によって遮断され、さらに、必要に応じて置換されているアルキレンまたはシクロアルキレン基、或いは8〜18個の炭素原子を含み、必要に応じてヘテロ原子によって遮断され、さらに、必要に応じて置換されているアラルキレンを示し；必要に応じてヘテロ原子によって遮断され、さらに、必要に応じてヘテロ原子によって遮断され、さらに、必要に応じて置換されている前記アルキレンまたはアラルキレン炭素鎖においては、炭素原子間に二重または三重結合が存在し得る、請求項５記載のゴム組成物。
【請求項７】
R1、R2、R3、R4およびA基の少なくとも１つが、アルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、ヒドロキシル、アルコキシ、アミノ、カルボキシルおよびカルボニル基から選ばれる少なくとも１個の基によって置換されている、請求項２〜６のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項８】
Aが、下記の式(II)の１個以上のイミン単位によって、および/またはアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキルまたはアラルキル基から選ばれ、これらの基自体が下記の式(II)の１個以上のイミン単位で置換されている１個以上の基によって、置換されている、請求項２〜７のいずれか１項記載のゴム組成物：
【化２】
2015528845.tif 000002
(式中、R5は、R1およびR2を前記で定義したように定義され；R6は、R3およびR4を前記で定義したように定義され；矢印は、式(II)の１種以上の基とこれらの基を担持する原子との結合点を示す)。
【請求項９】
基Aが、置換されていない、請求項２〜７のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１０】
R1、R2、R3、R4およびA基が、置換されていない、請求項２〜６のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１１】
前記ポリイミン硬化剤が、ポリアルジミン又はポリケチミンである、請求項１〜１０のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の第１の主題は、少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤、架橋系、1〜20phrの範囲内の含有量のエポキシ樹脂、および0.2〜15phrの範囲内の含有量のポリイミン硬化剤をベースとすることを特徴とするゴム組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
II. 発明を実施する条件
本発明に従うゴム組成物は、少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤、架橋系、1〜20phrの範囲内の含有量のエポキシ樹脂、および0.2〜15phrの範囲内の含有量のポリイミン硬化剤をベースとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム（ＮＲ）又は合成ポリイソプレンとスチレン‐ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）との混合物で、前記ＳＢＲの含有量がエラストマー１００部に対して２０部（phr）以上である混合物と、カーボンブラックを含む補強充填剤とを少なくとも含むゴム組成物を少なくとも含有するタイヤであって、前記ゴム組成物が、ガラス転移温度（Tg）が20℃以上の可塑性樹脂を含み、前記ＳＢＲのガラス転移温度（Tg）が-65℃以上であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ＳＢＲの含有量の範囲が20から80phrである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ＳＢＲの含有量の範囲が20から40phrである、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ゴム組成物がポリブタジエン（ＢＲ）を好ましくは５から40phrの範囲で含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記天然ゴム（ＮＲ）又は合成ポリイソプレンの含有量が30から80phrの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記天然ゴム（ＮＲ）又は合成ポリイソプレンの含有量が６０phr以上である、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ＳＢＲのガラス転移温度（Tg）が-50℃以上である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記カーボンブラックのCTAB比表面積が100m2/gと150m2/gの間である、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
前記可塑性樹脂のガラス転移温度Tgが30℃以上である、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記可塑性樹脂の含有量が１から１０phrの範囲である、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記補強充填剤の含有量の範囲が40から70phrの範囲である、請求項１〜１０のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記充填剤が、全補強充填剤の少なくとも10％であって最大で50％を占めるシリカを含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展伸６ｘｘｘアルミニウム合金製品であって、
(ａ)  Ｍｇを１．１５〜１．４０重量％、
(ｂ)  Ｓｉを０．７０〜０．９５重量％、但しＭｇ／Ｓｉは重量％比で１．４０〜１．９０であり、
(ｃ)  Ｃｕを０．３５〜０．５０重量％、
(ｄ)  Ｖを０．０５重量％未満、
(ｅ)  Ｚｒを０．０５重量％未満、Ｆｅを０．０５〜０．３０重量％、Ｍｎを０．０５〜０．１５重量％、Ｃｒを０．３０重量％以下、Ｔｉを０．０１〜０．１０重量％含み、
(ｆ)  残部がアルミニウム及び他の元素であって、前記他の元素は、各元素の含有量が０．０５重量％以下、合計量が０．１５重量％以下であり、
合金製品が、シート、プレート、押出品又は鍛造品の形態である、展伸６ｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項２】
ＣｒとＭｎを両方含み、ＣｒとＭｎは合計量で０．１５重量％〜０．６０重量％である、請求項１の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項３】
Ｔｉを０．０１〜０．０５重量％含む、請求項２の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項４】
Ｓｉを０．７０〜０．９０重量％含む、請求項３の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項５】
Ｓｉを０．７０〜０．８０重量％含む、請求項３の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項６】
Ｍｇを１．１５〜１．３５重量％含む、請求項４の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項７】
Ｍｇを１．１５〜１．３０重量％含む、請求項５の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項８】
Ｃｕを０．３７５〜０．５０重量％含む、請求項６の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項９】
Ｃｕを０．４０〜０．５０重量％含む、請求項７の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項１０】
Ｍｇ／Ｓｉは重量％比で１．８５以下である、請求項８の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項１１】
Ｍｇ／Ｓｉは重量％比で１．７５以下である、請求項９の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項１２】
Ｍｇ／Ｓｉは重量％比で１．７０以下である、請求項９の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項１３】
Ｍｇ／Ｓｉは重量％比で少なくとも１．４５である、請求項１２の展伸６ｘｘｘｘアルミニウム合金製品。
【請求項１４】
Ｃｒ、Ｍｎ及びＺｒの合計量は０．２０〜０．４５重量％である、請求項１３の展伸アルミニウム合金製品。
【請求項１５】
６ｘｘｘアルミニウム合金であって、
(ａ)  Ｍｇを１．０５〜１．５０重量％、
(ｂ)  Ｓｉを０．６０〜０．９５重量％、但しＭｇ／Ｓｉは重量％比で１．３０〜１．９０であり、
(ｃ)  Ｃｕを０．２７５〜０．５０重量％、
(ｄ)  Ｖ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｉ及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも一種の二次元素を０．０５〜１．０重量％含み、
少なくともＶは、二次元素として、０．０５重量％〜０．２５重量％含まれ、
Ｆｅが二次元素として含まれるとき、Ｆｅは０．８０重量％以下であり、
Ｍｎが二次元素として含まれるとき、Ｍｎは０．５０重量％以下であり、
Ｃｒが二次元素として含まれるとき、Ｃｒは０．４０重量％以下であり、
Ｚｒが二次元素として含まれるとき、Ｚｒは０．２５重量％以下であり、
Ｔｉが二次元素として含まれるとき、Ｔｉは０．１０重量％以下であり、
(ｅ)  残部がアルミニウム及び他の元素であって、前記他の元素は、各元素の含有量が０．１０重量％以下、合計量が０．３５重量％以下である、６ｘｘｘアルミニウム合金。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般的に、加工性、紡績繊維を溶融する能力、及び機械的特性などのその他の特性を損なうことなく、ポリエステル樹脂及び繊維に耐火性を与えることは、極めて困難なことであった。加えて、小分子の難燃剤は、ポリエステルから浸出し、環境を汚染する場合があり、その結果、特定の難燃剤が、数ヵ国において禁止されている。従って、未処理のポリエステルと比較して、溶融加工性、強度、弾性率、染色、及び熱硬化特性を損なうことのない環境にやさしい方法で、ポリエステル繊維に耐火性を付与することに対する広く認められている必要性が存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，０５６，７６１号明細書
（特許文献２）  米国特許第３，４１２，０７０号明細書
（特許文献３）  米国特許第３，４８９，７２２号明細書
（特許文献４）  米国特許第３，７１９，７２７号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，３２８，１７４号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，７１９，２７９号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，７８２，１２３号明細書
（特許文献８）  米国特許第５，２９８，５９１号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，０５５，７１１号明細書
（特許文献１０）  米国特許第６，１５３，２１２号明細書
（特許文献１１）  米国特許第６，２６５，５３３号明細書
（特許文献１２）  米国特許第６，８６１，４９９号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２００５／０２４５６４７号明細書
（特許文献１４）  米国特許第７，６４５，８５０号明細書
（特許文献１５）  米国特許第７，８１６，４８６号明細書
（特許文献１６）  米国特許第８，３８９，６６４号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００９／００３２７７０号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２０１２／０１２１８４３号明細書
（特許文献１９）  欧州特許出願公開第００２１２１３号明細書
（特許文献２０）  特許第５３０３３９９２号明細書
（特許文献２１）  国際公開第２００７／０２２００８号
（特許文献２２）  カナダ国特許発明第１３３５６８０号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＣＯＴＴＥＲ，Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：  Ａ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙａｒｙｌｅｔｈｅｒｓ，Ｇｏｒｄｏｎ  ａｎｄ  Ｂｒｅａｃｈ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ  Ｓ．Ａ．，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ，（１９９５）．（ＴＯＣ）
（非特許文献２）  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  ｒｅｐｏｒｔ  ｉｓｓｕｅｄ  ｉｎ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．１３８０８５７２．５  ｄａｔｅｄ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １９，２０１６．
（非特許文献３）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １１，２０１３  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０４８８９２
（非特許文献４）  ＦＲＡＤＡＴ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２：  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ．Ｓｅｃｔｉｏｎ  ２．１：  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｓｔｅｐ−Ｇｒｏｗｔｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  &  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（２００３）ｐｐ．１７−１８．
（非特許文献５）  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｏｆ"ｂｉｓ−"  Ｈａｗｌｅｙ’ｓ  Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  &  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（Ｍａｒｃｈ  １５，２００７）．
（非特許文献６）  ＫＯＲＳＨＡＫ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ’ｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２，Ｐｏｌｙｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｓ−２−ｃｈｌｏｒｏａｌｋｙｌ−  ａｎｄ  ａｒｙｌ−Ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅｓ"，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＵＳＳＲ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９５８）Ｖｏｌ．７  ｐｐ．１９６−２０１．
（非特許文献７）  ＭＵＲＡＮＯ  ｅｔ  ａｌ．"Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ  ｂｙ  ３１Ｐ−ＮＭＲ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ"，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）（１９７８）Ｖｏｌ．１９  ｐｐ．２５６−２６０
（非特許文献８）  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｈｅｆｒｅｅｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ．ｃｏｍ／ｏｌｉｇｏｍｅｒ
（非特許文献９）  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ  （ＰＥＴ）Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓ．ＩＣＩＳ  １１／６／２００７
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１％（全組成物の重量／重量）〜７６％（全組成物の重量／重量）のポリシラザンと、０．２％（全組成物の重量／重量）〜４％（全組成物の重量／重量）のポリシロキサンと、１％（全組成物の重量／重量）〜９％（全組成物の重量／重量）のポリシランと、を含み、
前記ポリシランは、式（Ｒ１Ｒ２Ｓｉ）ｎのポリシランであり、
ｎは、１より大であり、
Ｒ１およびＲ２は、同じであるかまたは異なり、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アルキルアミノ、アリール、アラルキルまたはアルキルシリルであり得る、
ケイ素系コーティング組成物であって、
硬化後は、０．１μｍ〜３μｍの厚さ、０．０３〜０．０４の摩擦係数および４Ｈ〜９Ｈの硬度を有する非移行性の離型コーティング組成物である、
ケイ素系コーティング組成物。
【請求項２】
前記ポリシラザンが式［（ＣＨ３）２Ｓｉ−ＮＨ］ｎの化合物を含み、ｎが１より大であり、
前記ポリシラザンが分岐状、直鎖状または環状である、
請求項１に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項３】
前記ポリシロキサンが式［ＳｉＯＲ１Ｒ２］ｎの化合物を含み、
ｎは、１より大であり、
Ｒ１およびＲ２は、同じであるかまたは異なり、アルキルおよび芳香族炭化水素から成る群より選択され、１個以上のアミン基、フルオロ基、アルコキシ基、メルカプト基、クロロ基、シアノ基またはアリル基によって置換されていてもよい、
請求項１または２に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項４】
前記ポリシロキサンが式ＣＨ３［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ］ｎＳｉ（ＣＨ３）３の化合物を含み、ｎが１より大である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２の両方がアルキルである、請求項１に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項６】
Ｒ１およびＲ２の両方がメチルである、請求項５に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項７】
１以上の有機溶媒をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項８】
触媒をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項９】
ハードナーをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項１０】
前記有機溶媒が、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸エチルヘキシル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、酢酸アミル、酢酸ペンチル、酢酸２−メチルブチルおよび酢酸イソアミルから成る群より選択される１以上を含む、請求項７に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項１１】
前記有機溶媒が、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエンおよび分岐鎖アルカンから成る群より選択される１以上の炭化水素をさらに含む、請求項１０に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項１２】
前記ポリシラザンが、酢酸ｎ−ブチルまたは酢酸ｔｅｒｔ−ブチルを含む溶媒に溶解している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項１３】
前記ポリシロキサンが、ポリジメチルシロキサンを含み、酢酸イソプロピルを含む溶媒に溶解している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項１４】
前記ポリシランが、酢酸イソアミル、イソパラフィン、脂肪族炭化水素および酢酸エステルから成る溶媒に溶解している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物。
【請求項１５】
（ａ）請求項１〜１４のいずれか１項に記載のケイ素系コーティング組成物を準備することと、
（ｂ）前記組成物を金型表面にコーティングすることと、
（ｃ）追加の熱を用いずに、周囲環境で前記コーティングを硬化させることと、
を含む、金型表面をコーティングする方法。