Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化２６】
2015500833.tif 000001
またはその塩であって、
【化２７】
2015500833.tif 000002
は、単結合または二重結合を示すが、ただし
【化２８】
2015500833.tif 000003
が、単結合であるとき、式Ｉは、対応するビシナルジヒドロ化合物を示し；
Ｒは、水素であり、そしてＲ１は、ジホスフェートまたはトリホスフェートであり；あるいはＲは、モノホスフェート、ジホスフェートまたはトリホスフェートであり、そしてＲ１は、水素、モノホスフェート、ジホスフェートまたはトリホスフェートであるが；
ただしＲとＲ１はどちらも水素ではなく；
ＲおよびＲ１のモノホスフェート基、ジホスフェート基およびトリホスフェート基の１個または１個より多くは、１個または１個より多くのＣ１〜Ｃ６アルキルにより必要に応じてエステル化される；
化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒは、モノホスフェートである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ１は、水素である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒは、モノホスフェートであり、そしてＲ１は、水素である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物またはその塩の治療有効量および少なくとも薬学的に受容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項６】
少なくとも薬学的に受容可能な賦形剤および式ＩＩの化合物：
【化２９】
2015500833.tif 000004
またはこの薬学的に受容可能な塩の治療有効量を含む薬学的組成物。
【請求項７】
患者において疼痛を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の化合物もしくはその塩または請求項５もしくは６に記載の組成物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項８】
患者において嗜癖を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の化合物もしくはその塩または請求項５もしくは６に記載の組成物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項９】
式Ｉ−Ａの化合物：
【化１３Ａ】
2015500833.tif 000005
またはその塩であって、
【化１４Ａ】
2015500833.tif 000006
は、単結合または二重結合を示すが、ただし
【化１５Ａ】
2015500833.tif 000007
が単結合であるとき、式Ｉ−Ａは、対応するビシナルジヒドロ化合物を示し、
Ｒ１０は、水素であり、Ｒ１１は、
【化１７Ａ】
2015500833.tif 000008
であり、そしてｎは、１または２であり；あるいは
Ｒ１０は、
【化１６Ａ】
2015500833.tif 000009
であり、ｍは、０、１、または２であり、Ｒ１１は、水素または
【化１７Ｂ】
2015500833.tif 000010
であり、そしてｎは、０、１、または２であり；
各Ｒ２は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、１個から１０個の炭素原子ならびに酸素、窒素および硫黄からなる群から選択される１個から４個の必要に応じて酸化されたヘテロ原子のヘテロアリールであり、
Ｒ２１は、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、１個から１０個の炭素原子ならびに酸素、窒素および硫黄からなる群から選択される１個から４個の必要に応じて酸化されたヘテロ原子のヘテロアリールである、
化合物またはその塩。
【請求項１０】
Ｒ１０は：
【化１６Ｂ】
2015500833.tif 000011
であり、ここでｍは、０である、請求項９に記載の化合物またはその塩。
【請求項１１】
Ｒ１１は、水素である、請求項９に記載の化合物またはその塩。
【請求項１２】
Ｒ１０は：
【化１６Ｃ】
2015500833.tif 000012
であり、ここでｍは、０であり、そしてＲ１１は、水素である、請求項９に記載の化合物またはその塩。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の化合物またはその塩の治療有効量および少なくとも薬学的に受容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
患者において疼痛を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の化合物またはその塩の治療有効量を含む、組成物。
【請求項１５】
患者において嗜癖を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の化合物またはその塩の治療有効量を含む、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
式Ｉの化合物：
【化２６】
2015500833.tif 000013
またはその塩であって、
【化２７】
2015500833.tif 000014
は、単結合または二重結合を示すが、ただし
【化２８】
2015500833.tif 000015
が、単結合であるとき、式Ｉは、対応するビシナルジヒドロ化合物を示し；
Ｒは、水素、モノホスフェート、ジホスフェートまたはトリホスフェートであり；そしてＲ１は、水素、モノホスフェート、ジホスフェートまたはトリホスフェートであるが；
ただしＲとＲ１はどちらも水素ではなく；
ＲおよびＲ１のモノホスフェート基、ジホスフェート基およびトリホスフェート基の１個または１個より多くは、１個または１個より多くのＣ１〜Ｃ６アルキルにより必要に応じてエステル化される；
化合物またはその塩。
（項目２）
Ｒは、モノホスフェートである、項目１に記載の化合物。
（項目３）
Ｒ１は、水素である、項目１に記載の化合物。
（項目４）
Ｒは、モノホスフェートであり、そしてＲ１は、水素である、項目１に記載の化合物。
（項目５）
項目１に記載の化合物の治療有効量および少なくとも薬学的に受容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
（項目６）
少なくとも薬学的に受容可能な賦形剤および式ＩＩの化合物：
【化２９】
2015500833.tif 000016
またはこの薬学的に受容可能な塩の治療有効量を含む薬学的組成物。
（項目７）
患者において疼痛を処置する方法であって、該方法は、項目１に記載の化合物または項目５もしくは６に記載の組成物の治療有効量を該患者に投与する工程を包含する方法。
（項目８）
患者において嗜癖を処置する方法であって、該方法は、項目１に記載の化合物または項目５もしくは６に記載の組成物の治療有効量を該患者に投与する工程を包含する方法。
（発明の要旨）
本発明は、ノルイボガインのリン酸エステルおよびノルイボガインのビシナルジヒドロ誘導体ならびにこれらの組成物に一部関する。本発明のリン酸エステルはモノホスフェート、ジホスフェート、もしくはトリホスフェートまたはこれらの塩である。したがって、特定の局面において、本発明のリン酸エステルは式Ｉの化合物により表され、
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における癌を治療するための医薬組成物であって、低酸素活性化プロドラッグおよびChk1阻害剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
低酸素活性化プロドラッグを含む、患者における癌を治療するための医薬組成物であって、前記組成物が、Chk1阻害剤と組み合わせて使用される、医薬組成物。
【請求項３】
低酸素活性化プロドラッグを含む組成物およびChk1阻害剤を含む組成物を含む、患者における癌を治療するための組み合わせ医薬。
【請求項４】
低酸素活性化プロドラッグが、式I：
【化１】
2015500885.tif 000001
(式中、
Y2は、O、S、NR6、NCOR6またはNSO2R6であり、
R6は、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
R3およびR4は独立して、2-ハロアルキル、2-アルキルスルホニルオキシアルキル、2-ヘテロアルキルスルホニルオキシアルキル、2-アリールスルホニルオキシアルキルおよび2-ヘテロアルキルスルホニルオキシアルキルからなる群より選択され；
R1は、式L-Z3を有し；
Lは、C(Z1)2であり；
各Z1は独立して、水素、ハロゲン、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、C3-C8シクロアルキル、ヘテロシクリル、C1-C6アシル、C1-C6ヘテロアシル、アロイルもしくはヘテロアロイルであり；
またはLは：
【化２】
2015500885.tif 000002
であり；
Z3は：
【化３】
2015500885.tif 000003
からなる群より選択される式を有する生体還元性(bioreductive)基であり、
各X1は独立して、NまたはCR8であり；
X2は、NR7、SまたはOであり；
各R7は独立して、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、C3-C8シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールまたはヘテロアリールであり；
R8は独立して、水素、ハロゲン、シアノ、CHF2、CF3、CO2H、アミノ、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、C1-C6シクロアルキル、C1-C6アルコキシ、C1-C6アルキルアミノ、C1-C6ジアルキルアミノ、アリール、CON(R7)2、C1-C6アシル、C1-C6ヘテロアシル、アロイルまたはヘテロアロイルである)
の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項５】
前記式Iの化合物がTH-302である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記Chk1阻害剤が、AZD7762、LY2603618、PF-00477736およびSCH 900776からなる群より選択される、請求項１〜２および４〜５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記患者が、TH-302およびChk1阻害剤の投与前に、p53欠陥癌細胞を有すると同定される、請求項１〜２および４〜６いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
式I：
【化４】
2015500885.tif 000004
(式中、
Y2は、O、S、NR6、NCOR6またはNSO2R6であり、
R6は、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
R3およびR4は独立して、2-ハロアルキル、2-アルキルスルホニルオキシアルキル、2-ヘテロアルキルスルホニルオキシアルキル、2-アリールスルホニルオキシアルキルおよび2-ヘテロアルキルスルホニルオキシアルキルからなる群より選択され；
R1は、式L-Z3を有し；
Lは、C(Z1)2であり；
各Z1は独立して、水素、ハロゲン、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、C3-C8シクロアルキル、ヘテロシクリル、C1-C6アシル、C1-C6ヘテロアシル、アロイルもしくはヘテロアロイルであり；
またはLは：
【化５】
2015500885.tif 000005
であり；
Z3は：
【化６】
2015500885.tif 000006
からなる群より選択される式を有する生体還元性基であり；
各X1は独立して、NまたはCR8であり；
X2は、NR7、SまたはOであり；
各R7は独立して、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、C3-C8シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールまたはヘテロアリールであり；
R8は独立して、水素、ハロゲン、シアノ、CHF2、CF3、CO2H、アミノ、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、C1-C6シクロアルキル、C1-C6アルコキシ、C1-C6アルキルアミノ、C1-C6ジアルキルアミノ、アリール、CON(R7)2、C1-C6アシル、C1-C6ヘテロアシル、アロイルまたはヘテロアロイルである)
の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩、
Chk1阻害剤、および少なくとも薬学的に許容され得る賦形剤
を含む、医薬製剤。
【請求項９】
前記式Iの化合物がTH-302である、請求項８記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記Chk1阻害剤が、AZD7762、LY2603618、PF-00477736およびSCH 900776からなる群より選択される、請求項８または９記載の医薬製剤。
【請求項１１】
Chk1阻害剤を含む、P53欠陥腫瘍細胞に対する式Iの化合物の抗腫瘍効果を増加させるための医薬組成物。
【請求項１２】
Chk1阻害剤が、AZD7762、PF477736またはLY603618である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
式Iの化合物がTH-302である、請求項１１または１２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2015500883.tif 000001
を有し、
式中、ＸはＯ、Ｓ、又はＮＲ7であり；
Ｙは（ＣＨ2）nであって、ｎは０又は１〜３の整数であり；
ＺはＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、又は（ＣＨ2）mであって、ｍは、０又は１〜３の整数であり；
Ｗはヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり：
Ｒ1は、ＯＲ7、Ｎ（Ｒ7）2、及びＮ（Ｒ7）ＳＯ2Ｒ7から成る群から選択され；
Ｒ2及びＲ3は独立に、Ｈ及びアルキルから成る群から選択され、Ｒ2及びＲ3は、互いに結合してシクロアルキル環を形成してもよく；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル、及びハロゲン置換アルキルから成る群から選択され；
Ｒ5は、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、シアノ、並びに、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ及びシアノで置換された、アルキル、アリール、アルコキシ、又はアリールオキシから成る群から選択され；
Ｒ6は、Ｈ、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、シアノ、並びに、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ及びシアノで置換された、アルキル、アリール、アルコキシ、又はアリールオキシから成る群から選択され；且つ
Ｒ7は、Ｈ、ヒドロカルビル及び置換ヒドロカルビルから成る群から選択される化合物、または薬理学的に許容されるその塩。
【請求項２】
Ｒ1がＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2及びＲ3がＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ4が、Ｈ、アルキル、及びフッ素置換アルキルから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ5が、フルオロ、クロロ、ブロモ、アルキル、アリール、アルコキシ、並びに、フッ素置換された、アルキル及びアルコキシから成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ6が、Ｈ、フルオロ、クロロ、ブロモ、アルキル、アリール、アルコキシ、並びに、フッ素置換された、アルキル及びアルコキシから成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ7がＨ、アルキル及び炭素環式アリールから成る群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
ＸがＯである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｙが存在しない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
ＺがＯである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｗが、分岐鎖アルキル及び炭素環式アリールから成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
前記化合物が、
｛１−［５−クロロ−２−（２−エチル−ブトキシ）−ベンジル］−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ｝−酢酸、
｛１−［５−クロロ−２−（４−クロロ−ベンジルオキシ）−ベンジル］−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ｝−酢酸、
｛１−［５−ブロモ−２−（２−エチル−ブトキシ）−ベンジル］−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ｝−酢酸、及び
｛１−（５−クロロ−２−イソブトキシ−ベンジル）−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルオキシ｝−酢酸、
から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物または薬理学的に許容されるその塩を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物または薬理学的に許容されるその塩を含む、ＤＰ１、ＦＰ、ＥＰ１、ＴＰ及び／若しくはＥＰ４受容体により媒介される疾患又は状態を治療するための医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＤＰ１、ＦＰ、ＥＰ１、ＴＰ及び／若しくはＥＰ４受容体により媒介される状態又は疾患が、アレルギー状態、喘息、アレルギー性喘息、アレルギー性鼻炎、ぶどう膜炎及び関連する障害、アテローム性動脈硬化症、血液凝固障害、骨障害、がん、細胞の腫瘍性転化、慢性閉塞性肺疾患及び肺炎のその他の形態、うっ血性心不全、糖尿病性網膜症、抗凝血治療を必要とする疾患又は状態、骨形成と吸収の制御を必要とする疾患、受胎障害、脱疽、緑内障、異常高熱、免疫及び自己免疫疾患、炎症状態、転移性（ｍｅｔａｓｔｉｃ）腫瘍成長、偏頭痛、粘液分泌障害、鼻閉、鼻炎、閉塞性血管疾患、高眼圧症、低眼圧症、骨粗鬆症、リウマチ性関節炎、疼痛、通年性鼻炎、肺うっ血、肺性低血圧、レイノー病、臓器移植及びバイパス手術における拒絶反応、呼吸状態、多毛、鼻漏、ショック、睡眠障害、並びに睡眠覚醒周期障害から成る群から選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療するための医薬組成物であって、低酸素活性化プロドラッグおよびmTOR阻害剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
低酸素活性化プロドラッグを含む、癌を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、癌を有する患者にmTOR阻害剤と組み合わせて投与される、医薬組成物。
【請求項３】
低酸素活性化プロドラッグが、式I：
【化１】
2015500884.tif 000001
(式中、
Y2は、O、S、NR6、NCOR6またはNSO2R6であり；
R6は、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
R3およびR4は独立して、2-ハロアルキル、2-アルキルスルホニルオキシアルキル、2-ヘテロアルキルスルホニルオキシアルキル、2-アリールスルホニルオキシアルキルおよび2-ヘテロアルキルスルホニルオキシアルキルからなる群より選択され；
R1は、式L-Z3を有し；
Lは、C(Z1)2であり；
各Z1は独立して、水素、ハロゲン、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、C3-C8シクロアルキル、ヘテロシクリル、C1-C6アシル、C1-C6ヘテロアシル、アロイルもしくはヘテロアロイルであり；
またはLは：
【化２】
2015500884.tif 000002
であり；
Z3は：
【化３】
2015500884.tif 000003
からなる群より選択される式を有する生体還元性(bioreductive)基であり、
各X1は独立して、NまたはCR8であり；
X2は、NR7、SまたはOであり；
各R7は独立して、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、C3-C8シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールまたはヘテロアリールであり；
R8は独立して、水素、ハロゲン、シアノ、CHF2、CF3、CO2H、アミノ、C1-C6アルキル、C1-C6ヘテロアルキル、C1-C6シクロアルキル、C1-C6アルコキシ、C1-C6アルキルアミノ、C1-C6ジアルキルアミノ、アリール、CON(R7)2、C1-C6アシル、C1-C6ヘテロアシル、アロイルまたはヘテロアロイルである)
の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩である、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記mTOR阻害剤が、AZD8055、BEZ235、デフォロリムス、エベロリムス、OSI-027、シロリムス、テムシロリムスおよびXL765からなる群より選択される、請求項１〜３いずれか記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記低酸素活性化プロドラッグがTH-302であり、前記mTOR阻害剤が、エベロリムスまたはテムシロリムスである、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記癌が、脳の癌、去勢抵抗性転移性前立腺癌、ユーイング肉腫、神経芽腫、膵臓起源の神経内分泌腫瘍、腎細胞癌、肉腫および上衣下巨細胞星状細胞腫からなる群より選択される、請求項１〜５いずれか記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記癌が、神経芽腫、膵臓起源の神経内分泌腫瘍、腎細胞癌、および上衣下巨細胞星状細胞腫からなる群より選択される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】
TH-302、mTOR阻害剤および少なくとも１つの薬学的に許容され得る賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
前記mTOR阻害剤が、AZD8055、BEZ235、デフォロリムス、エベロリムス、OSI-027、シロリムス、テムシロリムスおよびXL765からなる群より選択される、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
式Iの化合物およびmTOR阻害剤を含む、腫瘍の成長を阻害するための医薬組成物。
【請求項１１】
式Iの化合物を含む、mTOR阻害剤で治療された腫瘍における腫瘍低酸素を低減するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記mTOR阻害剤が、エベロリムスまたはテムシロリムスである、請求項１０または１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
式Iの化合物がTH-302である、請求項１０または１１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に動作可能に取り付けられ、前記装置の液状媒質中の少なくとも一つのパラメータを測定するセンサーの汚損を軽減し、かつ／又は、防止する方法であって、
前記方法は、
振動子がソースから信号を受け取り、該信号を機械的エネルギーに変換し、該機械的エネルギーをプローブへ転送するよう、互いに動作可能に連結される振動子とプローブとを備えた、超音波手段を提供する段階と、
前記プローブの少なくとも一部を前記液状媒質に浸漬させる段階と、
前記プローブが超音波振動して前記液状媒質内にキャビテーションを発生させるべく、前記振動子へ前記信号を送ることによって前記超音波手段を作動する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記作動する段階は間欠的に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超音波手段はセンサーの動作時間の５％未満だけ作動することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波手段は２０ｋＨｚより大きい周波数で作動することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記超音波手段は２０〜２００ｋＨｚの範囲の周波数で作動することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記超音波手段は約４０ｋＨｚの周波数で作動することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記センサーは石英フローセルにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記振動子は複合材料により形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複合材料はジルコン酸鉛よりなることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プローブは少なくとも一つの節点を有し、前記プローブは前記少なくとも一つの節点において前記装置に動作可能に取り付けられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プローブはチタン合金よりなることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記超音波手段は超音波出力源を有し、前記超音波出力源は、前記振動子に前記信号を送り、前記信号の振幅及び／又は周波数を自動制御し、それにより照射された超音波の振幅及び／又は周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プローブは前記センサーよりも上流側に位置することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記センサーよりも上流側にある前記プローブの超音波振動により、前記プローブよりも下流側にある液状媒質中においてキャビテーションを発生させ、前記センサーの汚損を軽減及び／又は防止することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳卒中を有することが疑われる患者における虚血性脳卒中の診断を補助する方法であって、
ｉ）前記患者から得られた生体外サンプル中のＶＣＡＭ‐１、ならびにｈ‐ＦＡＢＰ、ＩＬ‐６、およびＣＲＰから選択される１つ以上のバイオマーカーの濃度を特定すること；ならびに、
ｉｉ）各バイオマーカーの前記濃度値を対応するコントロール値と比較することによって前記バイオマーカーの濃度の有意性を確立すること、を含み、ここで、前記対応するコントロール値は、一過性脳虚血発作の１もしくは複数の患者から得られた生体外サンプルから特定された対応するバイオマーカーの濃度値である、
方法。
【請求項２】
前記方法が、虚血性脳卒中と一過性脳虚血発作とを区別して診断するために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者およびコントロールのバイオマーカー濃度値の各々が、１もしくは複数の統計アルゴリズムに入力されて、虚血性脳卒中が起こったかどうかを示す出力値が得られる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記統計アルゴリズムが、ロジスティック回帰式を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の患者において虚血性脳卒中の診断を補助するための方法で用いられる、ＶＣＡＭ‐１、ならびにｈ‐ＦＡＢＰ、ＩＬ‐６、およびＣＲＰから選択される少なくとも１つの他のバイオマーカーのためのプローブを含む基材。
【請求項６】
前記基材が、前記基材上に固定された前記プローブを有する、請求項５に記載の基材。
【請求項７】
前記基材が、バイオチップである、請求項５または６に記載の基材。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の患者において虚血性脳卒中の診断を補助するための方法での、ＶＣＡＭ‐１、ならびにｈ‐ＦＡＢＰ、ＩＬ‐６、およびＣＲＰから選択される少なくとも１つの他のバイオマーカーのためのプローブを含む基材の使用。
【請求項９】
虚血性脳卒中のバイオマーカーとしての、および／または虚血性脳卒中と一過性脳虚血発作との区別因子としての、ＶＣＡＭ‐１、ならびにｈ‐ＦＡＢＰ、ＩＬ‐６、およびＣＲＰの１つ以上の使用。
【請求項１０】
脳卒中を有する疑いのある患者において脳卒中の診断を行うための方法であって、前記患者から得られた生体外サンプル中の少なくとも２つのバイオマーカーの濃度を特定すること、および各バイオマーカーの前記濃度値を対応するコントロール値と比較することによって前記バイオマーカーの前記濃度の有意性を確立することを含み、ここで、前記少なくとも２つのバイオマーカーは、ＩＣＡＭ‐１、Ｌ‐セレクチン、Ｐ‐セレクチン、ＶＣＡＭ‐１、ＩＬ‐６、ｓＴＮＦＲ１、Ｄ‐ダイマー、およびＣＲＰから選択され、ならびにここで、前記２つのバイオマーカーのうちの少なくとも１つは、ＩＣＡＭ‐１、Ｌ‐セレクチン、Ｐ‐セレクチン、およびＶＣＡＭ‐１から選択される、方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのバイオマーカーが、（ｉ）ＩＣＡＭ‐１またはＶＣＡＭ‐１、および（ｉｉ）Ｌ‐セレクチンまたはＰ‐セレクチンから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも２つのバイオマーカーが、ＩＣＡＭ‐１およびＬ‐セレクチンである、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＩＬ‐６、ｓＴＮＦＲ１、Ｄ‐ダイマー、およびＣＲＰから選択される１つ以上のバイオマーカーのサンプル濃度を特定することをさらに含む、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ｈ‐ＦＡＢＰのサンプル濃度を特定することをさらに含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記患者およびコントロールのバイオマーカー濃度値の各々が、１もしくは複数の統計アルゴリズムに入力されて、脳卒中が起こったかどうかを示す出力値が得られる、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記統計アルゴリズムが、ロジスティック回帰式を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記２つ以上のバイオマーカーの組み合わせが、表１および２に挙げるバイオマーカーの組み合わせのいずれかに対応する、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
脳卒中が診断された場合、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法が、脳卒中タイプを区別して診断する目的で実施される、請求項１０から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０から１８のいずれか一項に記載の患者において脳卒中を診断するための方法で用いられる、ＩＣＡＭ‐１、Ｌ‐セレクチン、Ｐ‐セレクチン、ＶＣＡＭ‐１、ＩＬ‐６、ｓＴＮＦＲ１、Ｄ‐ダイマー、およびＣＲＰから選択される少なくとも２つのバイオマーカーのためのプローブを含む基材であって、ここで、前記基材は、ＩＣＡＭ‐１、Ｌ‐セレクチン、Ｐ‐セレクチン、およびＶＣＡＭ‐１のうちの少なくとも１つのためのプローブを含む、基材。
【請求項２０】
ｈ‐ＦＡＢＰのためのプローブをさらに含む、請求項１９に記載の基材。
【請求項２１】
前記基材が、前記基材上に固定された少なくとも２つのプローブを有する、請求項１９または請求項２０に記載の基材。
【請求項２２】
前記基材が、バイオチップである、請求項１９から２１のいずれか一項に記載の基材。
【請求項２３】
請求項１０から１８のいずれか一項に記載の患者において脳卒中を診断するための方法での、ＩＣＡＭ‐１、Ｌ‐セレクチン、Ｐ‐セレクチン、ＶＣＡＭ‐１、ＩＬ‐６、ｓＴＮＦＲ１、Ｄ‐ダイマー、およびＣＲＰから選択される少なくとも２つのバイオマーカーのためのプローブを含む基材の使用であって、ここで、前記基材は、ＩＣＡＭ‐１、Ｌ‐セレクチン、Ｐ‐セレクチン、およびＶＣＡＭ‐１のうちの少なくとも１つのためのプローブを含む、使用。
【請求項２４】
前記基材が、ｈ‐ＦＡＢＰのためのプローブをさらに含む、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記サンプルが、血液、血清、または血漿サンプルである、請求項１〜４および１０〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第四の態様によると、本発明は、脳卒中を有することが疑われる患者における虚血性脳卒中の診断を補助する方法を提供し、その方法は、
ｉ）その患者から得られた生体外サンプル中のＶＣＡＭ‐１、ならびにｈ‐ＦＡＢＰ、ＩＬ‐６、およびＣＲＰから選択される１つ以上のバイオマーカーの濃度を特定すること；ならびに、
ｉｉ）各バイオマーカーの濃度値を対応するコントロール値と比較することによってバイオマーカーの濃度の有意性を確立すること、を含み、ここで、対応するコントロール値は、一過性脳虚血発作の１もしくは複数の患者から得られた生体外サンプルから特定された対応するバイオマーカーの濃度値である。この方法を用いることで、虚血性脳卒中と一過性脳虚血発作とを区別して診断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のガスの濃度を測定するためのガスセンサであって、光パルスを放射するように配置される光源と、測定領域と、前記測定領域を通過した光を受けるように配置される検出器と、前記光源と前記検出器との間に配置され、かつガスに吸収される少なくとも1つの波長帯域を通す測定状態および前記波長帯域が前記測定状態よりも減衰される参照状態を有する調整可能フィルタとを備え、前記調整可能フィルタは、前記測定状態および前記参照状態のうちの一方から他方へ各パルス中に少なくとも1回変わるように調整される、ガスセンサ。
【請求項２】
前記調整可能フィルタは、微小電子機械システム（MEMS）を備える、請求項1に記載のガスセンサ。
【請求項３】
前記調整可能フィルタは、静電位によって動くように調整される複数の格子帯域を有する回折光学素子を備える、請求項2に記載のガスセンサ。
【請求項４】
前記MEMSフィルタは、診断目的で内部キャパシタンスの変化を測定するための手段を備える、請求項2または3に記載のガスセンサ。
【請求項５】
単一の光源と、単一の検出器とを備える、請求項1から4までのいずれか一項に記載のガスセンサ。
【請求項６】
入力がない状態での前記検出器からの出力が経時的に変わる速度を測定するように調整される、請求項1から5までのいずれか一項に記載のガスセンサ。
【請求項７】
前記調整可能フィルタは、複数の測定状態と各測定に対して少なくとも1つの参照状態とを含み、前記複数の測定状態ではその各々においてガスにより吸収される少なくとも1つの波長帯域を通し、前記参照状態では前記測定状態に対応する前記波長帯域が前記測定状態よりも減衰される、請求項1から6までのいずれか一項に記載のガスセンサ。
【請求項８】
請求項1から7までのいずれか一項に記載のガスセンサを備える、無線バッテリ作動式ガス検出器ユニット。
【請求項９】
所定のガスの濃度を測定する方法であって、光パルスを測定領域を通して光源と検出器との間に配置される調整可能フィルタを介して前記検出器へと至らせることと、パルス毎に少なくとも1回、ガスに吸収される少なくとも1つの波長帯域を通す測定状態と前記波長帯域が前記測定状態よりも減衰される参照状態との間で前記フィルタを切換えることを含み、前記方法は、前記測定状態および参照状態の各々において前記検出器が受ける光の差から、前記ガスの濃度を決定することを含む方法。
【請求項１０】
前記濃度を単一のパルスから決定することを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記濃度を単一の光源および検出器を用いて測定することを含む、請求項9または10に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルタを前記測定状態および参照状態間で各パルス中に複数回繰り返し切換えることを含む、請求項9から11までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記濃度を、前記検出器により検出される信号の変調振幅を用いて測定することを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
入力がない状態での前記検出器からの出力が経時的に変わる速度を測定することを含む、請求項9から13までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記調整可能フィルタは、複数の測定状態と各測定に対して少なくとも1つの参照状態とを含み、前記複数の測定状態ではその各々においてガスにより吸収される少なくとも1つの波長帯域を通し、前記参照状態では前記測定状態に対応する前記波長帯域が前記測定状態よりも減衰され、前記方法は、前記測定状態の各々へ各パルス中に少なくとも1回切換えることを含む、請求項9から14までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の水流タービンをその上に装着するように構成された長尺状の浮力フレームと、一端が前記フレームに回動自在に結合され、他方の端部が水面下の係留装置に結合するように構成される剛体アームと、前記フレームの浮力を変化させる手段であって、それによって、前記フレームが、使用中に、ほぼ水平の保守管理位置とほぼ垂直の運転位置との間において前記結合の回りに回動自在になる手段と、を備え、前記フレームおよびアームの許容可能な相対的回動を制限するために、前記フレームとアームとの間の当接部をさらに含み、前記当接部が前記運転位置において係合されることを特徴とする水面下のタービン装着装置。
【請求項２】
前記フレームが、水によってバラスト調整できるように構成された１つまたは複数の浮力室を含む、請求項１に記載の装着装置。
【請求項３】
前記運転状態において、前記フレームの垂直方位のトリム調整を可能にするために、浮力室が水流の方向に対して前方および後方に設けられる、請求項２に記載の装着装置。
【請求項４】
前記保守管理状態において、浮力室が、水流の方向に対して前記フレームの長手方向に設けられ、前記室は、前記保守管理状態と前記運転状態との間の移行時にあるときに、前記アームに対する前記フレームの角度のトリム調整を可能にする、請求項２又は３に記載の装着装置。
【請求項５】
前記フレームが前記保守管理位置にあり、かつ、前記アームの他方の端部がほぼ水平に前記フレームと並べられる浮上配備状態を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装着装置。
【請求項６】
前記アームの他方の端部が、前記フレームの曳航点を有する、請求項５に記載の装着装置。
【請求項７】
前記配備状態において、前記アームおよび前記フレームの相対的な回動を避けるために、前記アームを前記フレームに係止できる、請求項５又は６に記載の装着装置。
【請求項８】
前記結合が、前記運転位置において浸漬される前記フレームの部分において行われる、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装着装置。
【請求項９】
前記当接部が柔軟な緩衝材を含む、請求項１〜８に記載の装着装置。
【請求項１０】
前記アームとフレームとの間の相対的な回動を制御するように操作可能なブレーキをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装着装置。
【請求項１１】
前記フレームとアームとの間の相対運動を減衰させるダンパーをさらに含む
請求項１から９の何れか一項に記載の装着装置。
【請求項１２】
保守管理状態への移行、及び保守管理状態からの移行を促進するため、回動自在な前記結合によって作動するように構成されたモータをさらに含む
請求項１から１１のいずれか一項に記載の装着装置。
【請求項１３】
前記装着装置の上に装着された１つまたは複数の水流タービンをさらに含み、前記タービンが、前記保守管理位置においては実質的に前記水面の上部にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装着装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水面下のタービン装着装置を、ほぼ水平の保守管理位置とほぼ垂直の運転位置との間に動かす方法であって、
前記アームを水面下の係留装置に係留するステップと、前記フレームの浮力を変化させるステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記フレームがその上に装着された１つまたは複数のタービンを含み、かつ、前記方法が、前記タービンを、前記動きを強化するのに好ましい方向に回転させることによって、牽引力を発生させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水管から回収されたホースを洗浄するためのホース洗浄アッセンブリであって、
穴を有するハウジングと、
前記穴内に配置された、フランジ開口を形成するフランジと、
前記ハウジングと流体連通した流体入口継手と、
前記流体入口継手に流体連結された少なくとも１つのスプレージェットであって、前記穴内へ洗浄混合液を向けるように構成された前記少なくとも１つのスプレージェットと、
を備え、
前記フランジは、ホースと整合するように適合される
ホース洗浄アッセンブリ。
【請求項２】
前記フランジ開口は、前記穴より小さい断面を有する
請求項１に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項３】
前記フランジ開口は、約１．５インチの直径を有する
請求項２に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのスプレージェットは、前記フランジより下に位置する
請求項１に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項５】
前記ホース洗浄アッセンブリは、２つの部分に分かれるように適合される
請求項１に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項６】
前記ホース洗浄アッセンブリは、２つの部分に分かれる場合にホースを受けるように適合される
請求項５に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項７】
前記ハウジングは、発泡ポリエチレンを有する
請求項１に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項８】
前記フランジは、前記ホースから汚染物質を除去するように構成される
請求項１に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項９】
前記ホースは、洗浄混合液が前記ホース上に噴霧される場合に、前記ホース洗浄アッセンブリを通って引かれるように適合される
請求項１に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項１０】
前記ホース洗浄アッセンブリは、下水処理トラックへの取り付けのために構成されたテザーをさらに含む
請求項１に記載のホース洗浄アッセンブリ。
【請求項１１】
下水管から回収されたホースを洗浄するホース洗浄システムであって、
ホース洗浄アッセンブリと、
下水処理トラック上にあるホースリールと、
前記ホースを前記ホースリールに向ける、前記ホース洗浄アッセンブリに連結されたリールポジショナーと、
を備え、
前記ホース洗浄アッセンブリは、
穴を有するハウジングと、
前記穴内に配置された、フランジ開口を形成するフランジと、
前記ハウジングと流体連通した流体入口継手と、
前記流体入口継手に流体連結された少なくとも１つのスプレージェットであって、前記穴内へ液体を向けるように構成された前記少なくとも１つのスプレージェットと、
を有し、
前記フランジは、ホースと整合するように適合される
ホース洗浄システム。
【請求項１２】
前記ハウジングと流体連通した洗浄液管を有する流体送達装置をさらに備え、
前記洗浄液管は、前記液体を前記ハウジングへ送達するように構成される
請求項１１に記載のホース洗浄システム。
【請求項１３】
前記液体は、抗菌剤または界面活性剤を含む洗浄混合液を有する
請求項１２に記載のホース洗浄システム。
【請求項１４】
前記洗浄液管は、前記ホース洗浄アッセンブリに脱着可能に直接連結されている
請求項１３に記載のホース洗浄システム。
【請求項１５】
前記リールポジショナーは、ポジショナーバーを横切って水平に進退移動するように構成される
請求項１１に記載のホース洗浄システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホース洗浄アッセンブリおよびホース洗浄システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線ソースアセンブリであって、
光路に沿って赤外電磁放射線を放出するエミッタであって、前記エミッタは、赤外電磁放射線が放出される放射立体角を規定し、放出された赤外電磁放射線のうち前記光路に沿って使用可能な部分が、前記放射立体角より小さい有用な立体角を規定し、前記放射立体角が前記有用な立体角を包含する、エミッタと、
前記有用な立体角の外側にある放出された赤外電磁放射線の少なくとも一部を反射する反射アセンブリであって、反射される赤外電磁放射線が、前記エミッタのところに又はその近くに集束されるように構成される、反射アセンブリと、
を有するソースアセンブリ。
【請求項２】
前記反射アセンブリは、少なくとも１つの集束ミラーを有する、請求項１に記載のソースアセンブリ。
【請求項３】
前記反射アセンブリは、前記有用な立体角の外側にある放出された赤外電磁放射線の少なくとも３０％を集束させるように構成される、請求項１に記載のソースアセンブリ。
【請求項４】
前記反射アセンブリは、異なるロケーションから反射された赤外電磁放射線が前記エミッタ上の異なるロケーションに集束されるように、構成される、請求項１に記載のソースアセンブリ。
【請求項５】
前記反射アセンブリは、放出された赤外電磁放射線を反射する単一の実質的に連続する反射面を形成する、請求項１に記載のソースアセンブリ。
【請求項６】
赤外電磁放射線を放出する方法であって、
放射表面から光路に沿って赤外電磁放射線を放出するステップであって、前記赤外電磁放射線は、前記放射表面により規定される放射立体角で放出され、放出された赤外電磁放射線のうち光路に沿って使用可能な部分が、前記放射立体角より小さい有用な立体角を規定し、前記放射立体角が前記有用な立体角を包含する、ステップと、
前記有用な立体角の外側にある前記放射立体角で放出された赤外電磁放射線の少なくとも一部を反射するステップであって、反射される赤外電磁放射線が前記放射表面に又はその近くに集束されるようにし、それによって、前記放射表面における又はその近くにおける熱を増大させる、ステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記反射するステップは、少なくとも１つの集束ミラーによって実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記反射するステップが、前記有用な立体角の外側にある放出された赤外電磁放射線の少なくとも３０％を、前記放射表面に又はその近くに集束するように反射することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
異なるロケーションから反射された赤外電磁放射線は、前記エミッタ上の異なるロケーションに集束される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記反射するステップは、放出された赤外電磁放射線を反射する単一の実質的に連続する反射面によって実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記有用な立体角で放出される赤外電磁放射線の前記一部をコリメートするように構成されるコリメート光学系を更に有する、請求項１に記載のソースアセンブリ。
【請求項１２】
前記コリメート光学系が、前記放出された赤外電磁放射線のうち前記光路に沿って使用可能な部分を規定する、請求項１１に記載のソースアセンブリ。
【請求項１３】
前記反射アセンブリが、前記有用な立体角の外側にある前記電磁放射線の少なくとも一部を受け取るように、前記光路の周りに構成される複数の反射体を有する、請求項１１に記載のソースアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起放射線に暴露した固体の対象サンプルから散乱したラマン放射線を測定するための装置であって、
励起放射線に対して光学的に不透明であり、かつ、内部に光学的に透明な開口（２１０）を有する壁構造（２０８）であって、ラマン放射線の測定時に前記開口（２１０）内に固体のサンプル（２１２）を位置づけるように構成された、励起放射線の送信機（２２０）とラマン放射線の受信機（２２４）との間に位置する、壁構造と、
壁構造（２０８）に対向する光学的反射面（２５０）であって、受信機（２２４）でのラマン放射線を高めるために前記サンプル（２１２）から散乱した光学的放射線を前記サンプル（２１２）へ後方反射するように構成された、光学的反射面（２５０）と、
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
壁構造（２０８）の送信機（２２０）側および受信機（２２４）側の両方に反射面（２５０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
１つまたは両方の反射面（２５０）が凹状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
反射面（２５０）が壁構造（２０８）の各側にそれぞれ１つずつ、第１の凹面（２００）および第２の凹面（２０２）を含み、
凹面（２００）および第２の凹面（２０２）が、互いに対向するように、それらの間の光軸（２０４、２０６）に沿って合成焦点距離の隔たりがあるように構成され、
凹面（２００、２０２）の間にある壁構造（２０８）が凹面（２００、２０２）を互いに光学的に分離するように構成され、
第１の凹面（２００）が前記サンプル（２１２）への励起放射線の送信のための入力開口（２１４）を含み、
第２の凹面（２０２）が、前記サンプル（２１２）と、それを通って受信機（２２４）に至るまでの励起放射線との間での相互作用により生成されたラマン放射線の受信のための出力開口（２１６）を含み、第２の凹面（２０２）が、前記サンプル（２１２）を通過したまたは前記サンプル（２１２）から反射した光学的放射線を、出力開口（２１６）に当てることなく、前記サンプル（２１２）へ後方反射するように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
光学的に透明な開口（２１０）が、少なくともほぼ、両方の凹面（４００、４０２）の共通焦点にあるように構成されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
凹面（２５０）が半球であり、かつ、開口（２１０）がその半球の球中心に位置することを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
２つの半球状の反射面（２５０）が存在し、かつ、壁構造（２０８）が各半球状反射面（２５０）の赤道直径を横断する壁構造（２０８）を含む結果として、壁構造（２０８）の各側に半球状反射面（２５０）があることにより反射面（２５０）と壁構造（２０８）の集成体が球状の反射面（２５０）の直径を横断する壁の形態をとることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記反射面が第１の半球状凹面（２５０）および第２の半球状凹面（２５０）を含み、第１の凹面（２５０）および第２の凹面（２５０）が、それらの間の光軸で互いに対向するように、それらの間の光軸に沿って少なくともそれらの半球半径合計値の隔たりがあるように構成され、壁構造（２０８）が、凹面（２５０）の間にあり、かつ、凹面（２５０）を互いに光学的に分離するように構成され、第１の凹面（２５０）が前記サンプル（２１２）への励起放射線の送信のための入力開口（２１４）を含み、
第２の凹面（２５０）が、前記サンプル（２１２）と、それを通って受信機（２２４）に至るまでの励起放射線との間での相互作用により生成されたラマン放射線の受信のための出力開口（２１６）を含み、第２の凹面（２５０）が、前記サンプル（２１２）を通過したまたは前記サンプル（２１２）から反射した光学的放射線を、出力開口（２１６）に当てることなく、前記サンプル（２１２）へ後方反射するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
壁構造（２０８）が送信機（２２０）側および受信機（２２４）側にあるその対向面の間に厚さ「ｔ」を有し、かつ、開口（２１０）が壁構造（２０８）を一方の面から他方の面まで貫通しており、前記サンプル（２１２）が開口（２１０）内に位置づけられており、厚さ「ｔ」が、開口（２１０）内に位置づけられた前記サンプル（２１２）の表面が壁構造（２０８）の対向面の一方または両方より下にあるようなものであり、一方または両方の半球状表面（２５０）の球中心が壁構造（２０８）の表面のレベルにあることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
励起ビーム（２２２）に沿って壁（２０８）内の開口（２１０）までの光軸（４０４）と、壁（２０８）内の開口（２１０）から受信機（２２４）までの光軸（４０６）が互いに（α）の角度をなし、その角度の正弦関数の絶対値が０より大きいが１より小さいことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
角度（α）が１０〜２０°であることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
送信機（２２０）が、波長範囲７００〜９００ｎｍの励起放射線を放出することができるレーザーであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
壁構造（２０８）が鏡面反射性であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
ラマン放射線に基づいたサンプルの測定における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置の使用方法であって、
励起放射線（２２４）を、その励起放射線に対して光学的に不透明な壁構造（２０８）中の光学的に透明な開口（２１０）の内部または近傍に位置づけられたサンプル（２１２）に向ける工程（１０００）であって、壁構造（２０８）は励起放射線の送信機（２２０）とラマン放射線の受信機（２２４）との間に位置する、工程と、
受信機（２２４）でのラマン放射線を高めるために、サンプル（２１２）から散乱した放射線（２２６）を、壁構造（２０８）に対向する反射面（２５０）からサンプル（２１２）へ後方反射する工程（１００２）と、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記サンプルが医薬錠剤であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
グラフェンはその電子的、機械的、および熱的性質が注目を集めており、例えば超高速光検出器および光変調器などの光学的および光電子的応用に利用できる可能性もある。光検知器または光吸収器では、デバイスの反応波長を調整することが望ましい。ただし、グラフェン単分子層は可視および赤外の範囲でπα＝２．３％（α＝微細構造定数）の一定の吸収を示すため、このグラフェンの応用には問題がある。したがって、グラフェンを基本とした光電子デバイスには、長年にわたる切実な要求がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０２６９２４３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／００８７４９３号明細書
（特許文献３）  国際公開第２００２／３７１０９号
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１０／０２８５５０５号明細書
（特許文献５）  国際公開第２０１０／０９６８２８号
（特許文献６）  欧州特許出願公開第２，３６２，４５９号明細書