(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を端子収容室内に収容して該接続端子に接続された電線端部に装着されたパッキンが前記端子収容室後端に挿着されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの外周に雌雄コネクタ相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に装着されるとともにスライド移動の可否によって前記雌雄コネクタ相互の中途嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えた半嵌合検知コネクタに装着されるプロテクタであって、
前記電線を収容するとともに外周面に周方向の突条部と溝とが交互に形成された蛇腹状のチューブの前端部分を収容するとともに、収容された該チューブの前記溝に係止される係止リブを備えた半円筒状の収容部と、該収容部の前方に形成され前記嵌合検知部材の後端部に係合される係合部とを備えた第１及び第２のプロテクタ部品と、該第１及び第２のプロテクタ部品を連結するヒンジと、前記第１のプロテクタ部品と前記第２のプロテクタ部品を相互に係止するロック手段とを備え、
前記第１及び第２のプロテクタ部品の前記収容部の前端に半円形状の開口部を有し前記チューブ先端の突出を防止する突出防止壁が設けられるとともに、前記嵌合検知部材がコネクタの嵌合方向へ完全にスライド移動した状態で、前記パッキンと前記突出防止壁との間に隙間が存在するように突出防止壁の前端と嵌合検知部材の後端との間隔が定められていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記突出防止壁の後端と前記係止リブの前端との間隔が、前記チューブの隣接する前記溝と溝の間隔より広く設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記突出防止壁の前記開口部の直径が、前記チューブの前記溝の外周の直径より小さく設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記プロテクタの装着時に前記突出防止壁と前記コネクタハウジング後端との間を視認可能とする確認孔が設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項５】
前記ヒンジが薄肉の帯状平板からなり、前記第１のプロテクタ部品との連結部分の角部に形成される曲率半径が、前記第２のプロテクタ部品との連結部分の角部に形成される曲率半径と異なるように設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の電線の接続に使用される半嵌合検知コネクタに装着されるとともに、半嵌合検知部材が装着されたコネクタから導出される電線を保護するチューブをコネクタと結合させるためのプロテクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクタに装着されるプロテクタは、コネクタの後方に導出した電線を収容して保護するコルゲートチューブを係止して軸方向の動きを規制するとともに、コネクタの後端に装着されるものである。
図７に示すように、半嵌合検知コネクタにプロテクタ７１が装着される場合は、プロテクタ７１は雌コネクタ９０の外周に雌雄コネクタ９０，１１０相互の嵌合方向（図８参照）に沿ってスライド可能に装着された嵌合検知部材１００の後端に装着される。
【０００３】
雌コネクタ９０は、雌端子（図示せず）を収容するとともに、雌端子に接続された電線Ｗを後方へ導出している。また、図示はしないが、雌端子は並列して少なくとも２個収容されており、それぞれの雌端子に接続された複数の電線Ｗが導出されている。電線Ｗが導出される部分には、ゴム製のパッキン９３が雌コネクタ９０の端子収容室後端より後方に突出した状態で装着されている。このパッキン９３は電線Ｗの外周を覆って雌コネクタと電線Ｗとの接触状態を弾性的に保つことで、導出部分における電線Ｗの損傷を防止するとともに、外部からの水等の浸入を防止している。
【０００４】
プロテクタ７１は、コルゲートチューブ８０の前端部を収容する円筒状の収容部７３を有している。収容部７３内には、コルゲートチューブ８０の溝８２を係止する円環状の係止リブ７２が３条設けられている。また、収容部７３の前方両側にはプロテクタ７１を嵌合検知部材１００の後端に装着するための係合部７７が形成されている。
【０００５】
雌コネクタ９０が雄コネクタと嵌合していない状態では、嵌合検知部材１００に設けられた係止アーム１０１が雌コネクタ９０の係止孔９１に係合され、嵌合検知部材１００の後端が雌コネクタ９０の後端より後方へ突出した初期位置に位置決めされる。
【０００６】
図８に示すように、雄コネクタ１１０が雌コネクタ９０に嵌合されると、雄コネクタ１１０の係合突起１１１が雌コネクタ９０の係止孔９１に係止され、嵌合検知部材１００の係止アーム１０１は係止孔９１との係止が解除される。その後、嵌合検知部材１００は雌コネクタ９０の嵌合方向に沿って雌コネクタ９０の前方方向へスライド移動される。
嵌合検知部材１００が完全に雌コネクタ９０の前方方向へスライド移動されると、係止アーム１０１が検知部材係止部９２に係止され、嵌合検知部材１００の後端が雌コネクタ９０の後端面と一致する完全嵌合状態の検知位置に位置決めされる。この嵌合検知部材１００の検知位置へのスライド移動によって雌雄コネクタ９０，１１０の完全嵌合状態を検知することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、嵌合検知部材１００を完全に雌コネクタ９０の前方方向へスライド移動するには、収容部７３の前端にパッキン９３を収容できるスペースを設けなければならない。プロテクタ７１の構成では、コルゲートチューブ８０が収容部７３内に収容される際にコルゲートチューブ８０の前端位置の位置決めを行うことができず、コルゲートチューブ８０が収容部７３より前方に突出してしまったり、パッキン９３を収容するスペースが確保されなかったりすることがある。その場合、コルゲートチューブ８０の前端がパッキン９３に当接してしまい、嵌合検知部材１００が完全に雌コネクタ９０の前方方向へスライド移動できず、雌雄コネクタ９０，１１０の完全嵌合状態を検知することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、プロテクタ内に収容されるチューブの位置決めを確実に行うことができるプロテクタを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の請求項１に係るプロテクタは、接続端子を端子収容室内に収容して該接続端子に接続された電線端部に装着されたパッキンが前記端子収容室後端に挿着されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの外周に雌雄コネクタ相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に装着されるとともにスライド移動の可否によって前記雌雄コネクタ相互の中途嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えた半嵌合検知コネクタに装着されるプロテクタであって、前記電線を収容するとともに外周面に周方向の突条部と溝とが交互に形成された蛇腹状のチューブの前端部分を収容するとともに、収容された該チューブの前記溝に係止される係止リブを備えた半円筒状の収容部と、該収容部の前方に形成され前記嵌合検知部材の後端部に係合される係合部とを備えた第１及び第２のプロテクタ部品と、該第１及び第２のプロテクタ部品を連結するヒンジと、前記第１のプロテクタ部品と前記第２のプロテクタ部品を相互に係止するロック手段とを備え、前記第１及び第２のプロテクタ部品の前記収容部の前端に半円形状の開口部を有し前記チューブ先端の突出を防止する突出防止壁が設けられるとともに、前記嵌合検知部材がコネクタの嵌合方向へ完全にスライド移動した状態で、前記パッキンと前記突出防止壁との間に隙間が存在するように突出防止壁の前端と嵌合検知部材の後端との間隔が定められていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成のプロテクタによれば、第１及び第２のプロテクタ部品の収容部の前端に半円形状の開口部を有する突出防止壁が設けられているので、収容部にチューブを収容した際にチューブが収容部の前方に突出することを防ぐことができる。
また、嵌合検知部材がコネクタの嵌合方向へ完全にスライド移動した状態で、パッキンと突出防止壁との間に隙間が存在するように形成されているので、チューブやプロテクタがパッキンに当接することを確実に防止することができ、嵌合検知部材の嵌合方向へのスライド移動を完全に行うことができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項２に係るプロテクタは、請求項１に記載のプロテクタであって、前記突出防止壁の後端と前記係止リブの前端との間隔が、前記チューブの隣接する前記溝と溝の間隔より広く設けられることを特徴とする。
【００１２】
上記構成のプロテクタによれば、チューブの前端部分がきれいに切断されずに切り口が斜めになっている場合でも、突出防止壁と係止リブとの間が隣接する溝と溝の間隔より広く設けられているので、チューブの前端部分を収容部内に確実に収容することができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項３に係るプロテクタは、請求項１に記載のプロテクタであって、前記突出防止壁の前記開口部の直径が、前記チューブの前記溝の外周の直径より小さく設けられることを特徴とする。
【００１４】
上記構成のプロテクタによれば、突出防止壁の開口部の直径は、チューブの溝の外周直径より小さく形成されているので、チューブが突出防止壁の前方に突出された不具合の状態で第１及び第２のプロテクタ部品相互がロックされることがなくなる。したがって、プロテクタが嵌合検知部材に装着される際に、突出防止壁の前方にチューブが突出することを防止できる。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項４に係るプロテクタは、請求項１に記載のプロテクタであって、前記プロテクタの装着時に前記突出防止壁と前記コネクタハウジング後端との間を視認可能とする確認孔が設けられることを特徴とする。
【００１６】
上記構成のプロテクタによれば、突出防止壁とコネクタハウジング後端との間を視認可能とする確認孔が設けられているので、チューブが収容部より前方に存在しているか否かを、コネクタ相互の嵌合前に目視により確認することができる。チューブが収容部より前方に存在している場合は、チューブの収容状態が不良であると判断できる。
【００１７】
また、上記目的を達成するための本発明の請求項５に係るプロテクタは、請求項１に記載のプロテクタであって、前記ヒンジが薄肉の帯状平板からなり、前記第１のプロテクタ部品との連結部分の角部に形成される曲率半径が、前記第２のプロテクタ部品との連結部分の角部に形成される曲率半径と異なるように設けられることを特徴とする。
【００１８】
上記構成のプロテクタによれば、連結部分の角部に形成される曲率半径の違いによりヒンジの屈曲される中心軸が曲率半径の小さい側へ偏るため、第１及び第２のプロテクタ部品相互をロックする際のクリアランスが大きく設けられることになり、ロック操作の自由度が増して操作性を向上させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るプロテクタの一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１は、本発明のプロテクタの一実施形態を示す斜視図、図２は図１に示したプロテクタの平面図、図３は図１のプロテクタを半嵌合検知コネクタに装着した状態を示す斜視図、図４は図３の平面図、図５は図３の縦断面図、図６は図３における雌コネクタに雄コネクタが嵌合した状態を示す縦断面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態の半嵌合検知コネクタ用のプロテクタ１は、第１のプロテクタ部品Ａと第２のプロテクタ部品Ｂがヒンジ１５によって連結された構成をなしている。第１のプロテクタ部品Ａと第２のプロテクタ部品Ｂは互いに類似した半割形状をなし、周方向の突条部２１と周方向の溝２２が軸方向に交互に形成された蛇腹状のコルゲートチューブ２０を収容するとともに、ヒンジ１５が屈曲されて後述する嵌合検知部材４０の後端に装着される（図３参照）。
【００２１】
まず、第１のプロテクタ部品Ａと第２のプロテクタ部品Ｂにおいて共通する構成について述べる。
第１のプロテクタ部品Ａ及び第２のプロテクタ部品Ｂは、コルゲートチューブ２０の前端部を収容する半円筒状の収容部３を有している。収容部３内には、コルゲートチューブ２０の溝２２を係止する係止リブ２が複数、本実施形態では３条設けられている。係止リブ２，２相互の間隔Ｌは、コルゲートチューブ２０に形成された溝２２の間隔、すなわち１つの突条部２１を跨いだ溝２２，２２の間隔に合わせて設定されている。
【００２２】
収容部３の前端には、突出防止壁５が設けられており、コルゲートチューブ２０を収容した際にコルゲートチューブ２０が収容部３の前方に突出することを防ぐことができる。
また、突出防止壁５は、電線Ｗを挿通するための半円形状の開口部６が形成されている。この開口部６の直径は、コルゲートチューブ２０の溝２２の外周直径より小さく形成されている。
さらに、突出防止壁５と最も前方に位置する係止リブ２との間は前端収容部４であり、その間隔Ｍは、係止リブ２，２相互の間隔Ｌより広く設けられ、本実施形態では突条部２１が２つ収容可能な間隔に設けられている。
【００２３】
また、収容部３の前方両側には係合溝８を有する係合部７が形成されている。係合溝８は、プロテクタ１を嵌合検知部材４０に装着する際に嵌合検知部材４０の後端部が係合される。
【００２４】
次に、第１のプロテクタ部品Ａと第２のプロテクタ部品Ｂにおいて異なる構成について述べる。ここで、第１のプロテクタ部品Ａと第２のプロテクタ部品Ｂにおいて異なる構成とは、それぞれが半割形状である第１のプロテクタ部品Ａと第２のプロテクタ部品Ｂを相互にロックするためのロック手段に係るものである。
【００２５】
第１のプロテクタ部品Ａの収容部３の一方の側部には、ロック穴１０を有するロック部９が設けられている。ロック部９は、第２のプロテクタ部品Ｂの収容部３の一方の側部に形成されたロック用突起１１に係合される。
また、第１のプロテクタ部品Ａの収容部３の他方の側部には、ロック爪１２が設けられている。ロック爪１２は、第２のプロテクタ部品Ｂの収容部３の他方の側部に形成されたロック溝１２に係合される。
【００２６】
さらに、第１のプロテクタ部品Ａの収容部３の他方の側部と、第２のプロテクタ部品Ｂの収容部３の他方の側部との間には、第１のプロテクタ部品Ａと第２のプロテクタ部品Ｂを連結するヒンジ１５が設けられている。ヒンジ１５は薄肉の帯状平板からなり、プロテクタ１の装着時には互いの収容部３，３がコルゲートチューブ２０を双方から収容するように折り曲げられる。
【００２７】
ヒンジ１５の第１及び第２のプロテクタ部品Ａ，Ｂとの連結部分は、角部に曲率を有して形成されている。第１のプロテクタ部品Ａとの連結部分における曲率半径ｒは、第２のプロテクタ部品Ｂとの連結部分における曲率半径Ｒより小さく形成されている。この曲率の違いにより、プロテクタ１を装着する際のヒンジ１５が屈曲される回転軸Ｘは、小さい曲率半径を有する第１のプロテクタ部品Ａ側に設定される。したがって、第１及び第２のプロテクタ部品Ａ，Ｂ相互をロックする際のクリアランスが、回転軸Ｘが第１のプロテクタ部品Ａ側に偏った幅の分だけ大きく設けられることとなり、ロック操作の自由度が増してロックされ易くなっている。
【００２８】
次に、プロテクタ１の装着手順の一例を説明する。
まず、第１のプロテクタ部品Ａの収容部３に、コルゲートチューブ２０の前端を突出防止壁５より後方に配置するとともに溝２２を係止リブ２に係止させて収容する。このとき、コルゲートチューブ２０より前方の電線Ｗ（図示せず）を突出防止壁５の開口部６に挿通させる。次に、嵌合検知部材４０の後端下方部を係合部７の係合溝８に係合させる。この状態でヒンジ１５を屈曲させて第２のプロテクタ部品Ｂを嵌合検知部材４０及びコルゲートチューブ２０の上方から被せ、ロック用突起１１をロック穴１０に係止させるとともにロック爪１２をロック溝１３に係止させて、嵌合検知部材４０及びコルゲートチューブ２０を挟持して第１及び第２のプロテクタ部品Ａ，Ｂ相互をロックさせる。
【００２９】
ここで、突出防止壁５の開口部６の直径は、コルゲートチューブ２０の溝２２の外周直径より小さく形成されているので、コルゲートチューブ２０が突出防止壁５の前方に突出された不具合の状態で第１及び第２のプロテクタ部品Ａ，Ｂ相互がロックされることがなくなる。したがって、プロテクタ１が嵌合検知部材４０に装着される際に、突出防止壁５の前方にコルゲートチューブ２０が突出することが防止される。
【００３０】
次に、プロテクタ１を装着した嵌合検知部材４０及び嵌合検知部材４０が装着されるコネクタハウジングである雌コネクタ３０について説明する。
図３〜図５に示すように、プロテクタ１は電線Ｗを内部に収容したコルゲートチューブ２０を収容部３内に収容及び係止した状態で嵌合検知部材４０の後端に装着される。嵌合検知部材４０は、雌コネクタ３０の外周に雌雄コネクタ３０，５０相互の嵌合方向（図６参照）に沿ってスライド可能に装着される。
一般的なスライド構成としては、例えば、雌コネクタ３０の両側面の前端から後端にかけて嵌合方向に沿ってスライド用リブが形成されるとともに、嵌合検知部材４０の両内壁面の前端から後端にかけてスライド用溝が形成されており、嵌合検知部材４０を雌コネクタ３０に外嵌されるとき、雌コネクタ３０側のリブが嵌合検知部材４０側の溝内に挿着されることで、嵌合検知部材４０は雌コネクタ３０に対して嵌合方向にスライド可能となる（図３参照）。また、雄コネクタ５０は、嵌合検知部材４０と雌コネクタ３０との間の嵌合スペースに挿入されることで雌コネクタ３０と嵌合接続される。
【００３１】
雌コネクタ３０は、一方の接続端子である雌端子（図示せず）を収容するとともに、この雌端子に接続された電線Ｗを後端から導出している。電線Ｗの導出部分には、雌コネクタ３０の後端より後方へ突出した状態で装着されたゴム製のパッキン３３が装着されており、電線Ｗはパッキン３３から導出されている。このパッキン３３は電線Ｗの外周を覆って雌コネクタ３０と電線Ｗとの接触状態を弾性的に保つことで、導出部分における電線Ｗの損傷を防止するとともに、外からの水等の浸入を防止している。
【００３２】
雌コネクタ３０が雄コネクタ５０と嵌合していない状態では、嵌合検知部材４０に設けられた係止アーム４１が雌コネクタ３０の係止孔３１に係合され、嵌合検知部材４０の後端が雌コネクタ３０の後端より後方へ突出した初期位置に位置決めされる。
また、プロテクタ１の収容部３の前端に形成された突出防止壁５の前端と嵌合検知部材４０の後端との間隔Ｐは、パッキン３３が雌コネクタ３０の後方へ突出した長さＱより大きく設けられている。
【００３３】
また、プロテクタ１の収容部３の前方には、係合部７，７の間の位置に、突出防止壁５と雌コネクタ３０の後端との間を視認可能とする確認孔１８が設けられている。これにより、コルゲートチューブ２０が収容部３より前方に存在しているか否かを、雌雄コネクタ３０，５０相互の嵌合前に目視により確認することができる。コルゲートチューブ２０が収容部３より前方に存在している場合は、コルゲートチューブ２０の収容状態が不良であると判断できる。
【００３４】
図６に示すように、雌端子に接続される雄端子（図示せず）を収容する雄コネクタ５０が雌コネクタ３０に嵌合されると、雌コネクタ３０は嵌合検知部材４０内でスライド自在であるから、雌コネクタ３０内に雄コネクタ５０を挿入すると雄コネクタ５０の係合突起５１が、雌コネクタ３０の係止孔３１に係止されるとともに、嵌合検知部材４０の係止アーム４１は係止孔３１との係止が解除される。さらに、雄コネクタ５０を挿入すると、プロテクタ１は嵌合検知部材４０に装着されているので、その結果、嵌合検知部材４０が雌コネクタ３０の嵌合方向に沿って雌コネクタ３０の前方方向へスライド移動すると、プロテクタ１も前方へ移動することとなり、係止アーム４１が検知部材係止部３２に係止され、嵌合検知部材４０の後端が雌コネクタ３０の後端面と一致する完全嵌合状態の検知位置に位置決めされる。この嵌合検知部材４０の検知位置へのスライド移動によって雌雄コネクタ３０，５０の完全嵌合状態を検知することができる。
【００３５】
この際、突出防止壁５の前端と嵌合検知部材４０の後端との間隔Ｐが、パッキン３３が雌コネクタ３０の後方へ突出した長さＱより大きく設けられているので、パッキン３３と突出防止壁５との間には隙間が設けられる。よって、コルゲートチューブ２０やプロテクタ１がパッキン３３に当接して嵌合検知部材４０の嵌合検知位置へのスライドが妨害されることがない。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に記載のプロテクタによれば、第１及び第２のプロテクタ部品の収容部の前端に半円形状の開口部を有する突出防止壁が設けられているので、収容部にチューブを収容した際にチューブが収容部の前方に突出することを防ぐことができる。
また、嵌合検知部材がコネクタの嵌合方向へ完全にスライド移動した状態で、パッキンと突出防止壁との間に隙間が存在するように形成されているので、チューブやプロテクタがパッキンに当接することを確実に防止することができ、嵌合検知部材の嵌合方向へのスライド移動を完全に行うことができる。
【００３７】
また、請求項２に係るプロテクタによれば、チューブの前端部分がきれいに切断されずに切り口が斜めになっている場合でも、突出防止壁と係止リブとの間が隣接する溝と溝の間隔より広く設けられているので、チューブの前端部分を収容部内に確実に収容することができる。
【００３８】
さらに、請求項３に係るプロテクタによれば、突出防止壁の開口部の直径は、チューブの溝の外周直径より小さく形成されているので、チューブが突出防止壁の前方に突出された不具合の状態で第１及び第２のプロテクタ部品相互がロックされることがなくなる。したがって、プロテクタが嵌合検知部材に装着される際に、突出防止壁の前方にチューブが突出することを防止できる。
【００３９】
また、請求項４に係るプロテクタによれば、突出防止壁とコネクタハウジング後端との間を視認可能とする確認孔が設けられているので、チューブが収容部より前方に存在しているか否かを、コネクタ相互の嵌合前に目視により確認することができる。チューブが収容部より前方に存在している場合は、チューブの収容状態が不良であると判断できる。
【００４０】
また、請求項５に係るプロテクタによれば、連結部分の角部に形成される曲率半径の違いによりヒンジの屈曲される中心軸が曲率半径の小さい側へ偏るため、第１及び第２のプロテクタ部品相互をロックする際のクリアランスが大きく設けられることになり、ロック操作の自由度が増して操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプロテクタの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示したプロテクタの平面図である。
【図３】図１のプロテクタを半嵌合検知コネクタに装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図３の縦断面図である。
【図６】図３における雌コネクタに雄コネクタが嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図７】従来のプロテクタを半嵌合検知コネクタに装着した状態を示す斜視図である。
【図８】図７における雌コネクタに雄コネクタが嵌合した状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１    プロテクタ
２    係止リブ
３    収容部
４    前端収容部
５    突出防止壁
６    開口部
７    係合部
８    係合溝
９    ロック部
１０  ロック穴
１１  ロック用突起
１２  ロック爪
１３  ロック溝
１５  ヒンジ
１８  確認孔
２０  コルゲートチューブ
２１  突条部
２２  溝
３０  雌コネクタ
３３  パッキン
４０  嵌合検知部材
５０  雄コネクタ
Ａ    第１のプロテクタ部品
Ｂ    第２のプロテクタ部品
Ｒ，ｒ  曲率半径
Ｘ    回転軸
Ｗ    電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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