(57)【要約】【課題】耐磨耗性及び耐衝撃性に優れたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を提供する。【解決手段】α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体の少なくとも１つであるエチレン系共重合体（Ｂ）と、を含むα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、
エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体の少なくとも１つであるエチレン系共重合体（Ｂ）と、
を含むα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物。
【請求項２】
前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量が９９質量％〜５１質量％であり、前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量が１質量％〜４９質量％である請求項１に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量と前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００質量％とする）。
【請求項３】
前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量が９８質量％〜７０質量％であり、前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量が２質量％〜３０質量％である請求項１又は請求項２に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量と前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００質量％とする）。
【請求項４】
前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）が、エチレン・環状オレフィン共重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いてなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体は、一般に「ＣＯＣ」（Cyclo Olefin Copolymer）とも呼ばれ、光学特性（透明性など）や耐熱性に優れることから、主に、光学メモリディスク、光学ファイバー、光学レンズ、表示装置（液晶表示装置等）等における光学部材の用途に用いられている。
【０００３】
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体やその製造方法については、これまでに種々の検討がなされてきた。
例えば、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体を含む光学フィルムの機械強度や耐熱性を向上させるために、該光学フィルムに、オレフィンの二元又は三元共重合体を特定量含有させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、高屈折率・低アッベ数を有するα−オレフィン・環状オレフィン共重合体及びその製造方法や、該共重合体を含む光学部品についての検討がなされている（例えば、特許文献２参照）。
また、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体の製造方法に関し、特定の重合触媒を用い、高い重合活性で環状オレフィンを効率よく取り込む製造方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
また、環状オレフィンを溶液重合法等により開環メタセシス重合させるにあたり、反応原液を不活性ガス雰囲気下に調製する方法も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３３５３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４１９３２号公報
【特許文献３】特許４４７２４０９号公報
【特許文献４】国際公開第０１／０３２７３９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、（例えば、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体を新たな用途に用いる場合に、）α−オレフィン・環状オレフィン共重合体やその成形体の耐磨耗性及び耐衝撃性を向上させることが求められることがある。
しかし、一般に、樹脂にゴム状の成分を添加する等して樹脂の耐衝撃性を向上させようとすると、耐衝撃性は向上するものの耐摩耗性が低下する場合がある。このように、樹脂においては、耐衝撃性と耐磨耗性とを両立させることが困難な場合がある。
本発明は上記に鑑みなされたものであり、耐磨耗性及び耐衝撃性に優れたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物及びその成形体を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体に、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体のいずれか１つを添加することにより、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体の耐磨耗性及び耐衝撃性の両方が改善されるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成した。
即ち、前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
【０００７】
＜１＞  α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体の少なくとも１つであるエチレン系共重合体（Ｂ）と、を含むα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物である。
前記エチレン系共重合体（Ｂ）としては、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体の少なくとも一方であることが好ましく、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体がより好ましい。
【０００８】
＜２＞  前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量が９９質量％〜５１質量％であり、前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量が１質量％〜４９質量％である＜１＞に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物である（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量と前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００質量％とする）。
【０００９】
＜３＞  前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量が９８質量％〜７０質量％であり、前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量が２質量％〜３０質量％である＜１＞又は＜２＞に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物である（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の含有量と前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００質量％とする）。
【００１０】
＜４＞  前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）が、エチレン・環状オレフィン共重合体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物である。
【００１１】
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いてなる成形体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐磨耗性及び耐衝撃性に優れたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物及びその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物≫
本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物（以下、単に「本発明の組成物」ともいう）は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体の少なくとも１つであるエチレン系共重合体（Ｂ）と、を含む。
本発明において、数値範囲における「〜」は、「〜」の前後の数値を含むことを意味する。
以下、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を「Ａ成分」とも称する。
また、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体のいずれか１つであるエチレン系共重合体（Ｂ）を、単に「エチレン系共重合体（Ｂ）」または「Ｂ成分」とも称する。
【００１４】
＜α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）＞
本発明の組成物は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも１種含む。
本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）としては、一般に「ＣＯＣ」（Cyclo Olefin Copolymer）とも呼ばれる公知のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体を特に制限なく用いることができる。公知のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体としては、例えば、特許第４４７２４０９号公報、特開２０１０−２４１９３２号公報、特開２００８−２３３５３３号公報、国際公開第０１／０３２７３９号パンフレットに記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体を用いることができる。
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法についても公知の製造方法を用いることができ、例えば、上述の公報に記載の製造方法を用いることができる。
【００１５】
中でも、本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）としては、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と下記一般式（II）で表される構造単位とを含むα−オレフィン・環状オレフィン共重合体が好ましい。
以下、下記一般式（Ｉ）表される構造単位と下記一般式（II）で表される構造単位とを含むα−オレフィン・環状オレフィン共重合体を、「特定環状オレフィン共重合体」ともいう。
【００１６】
【化１】
2013053221.tif 000002
【００１７】
一般式（Ｉ）で表される構造単位は、環状オレフィンに由来する構造単位である。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、置換基Ｑを有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は、炭素数２〜１０の４価の炭化水素基を表す。ここで、該２価の炭化水素基及び該４価の炭化水素基は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）によって置換されていてもよい。
一般式（Ｉ）では、少なくともＲ３が環状構造を有するか、又は、Ｒ１及びＲ３によって環状構造が形成されている。
一般式（Ｉ）中、Ｑは、ＣＯＯＲ４（Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を表す。Ｑが複数ある場合はそれぞれが同一でも異なってもよい。）で表される基を表す。
一般式（Ｉ）中、ｎは、０〜２０の整数を表す。
【００１８】
【化２】
2013053221.tif 000003
【００１９】
一般式（II）で表される構造単位は、α−オレフィンに由来する構造単位である。
一般式（II）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００２０】
前記特定環状オレフィン共重合体中における一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量（モル％）は、一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量と一般式（II）で表される構造単位の含有量との合計を１００モル％としたとき、５モル％以上１００モル％未満が好ましい。更に、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量（モル％）は、５モル％以上８５モル％以下がより好ましく、５モル％以上５０モル％以下が更に好ましく、１０モル％以上４０モル％以下が特に好ましい。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、少なくとも１つの環構造を有することが好ましい。
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基が好ましい。
前記一般式（Ｉ）中、ｎは、０であることが好ましい。
【００２２】
一般式（II）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが更に好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
Ｒ２が水素原子である場合の特定環状オレフィン共重合体は、エチレン・環状オレフィン共重合体である。
【００２３】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位は、下記一般式（Ｉａ）で表される構造単位、下記一般式（Ｉｂ）で表される構造単位、又は下記一般式（Ｉｃ）で表される構造単位であることが好ましい。
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位としては、下記一般式（Ｉａ）で表される構造単位であることが特に好ましい。
【００２４】
【化３】
2013053221.tif 000004
【００２５】
【化４】
2013053221.tif 000005
【００２６】
【化５】
2013053221.tif 000006
【００２７】
前記一般式（Ｉａ）、前記一般式（Ｉｂ）、及び前記一般式（Ｉｃ）において、Ｒ１は、一般式（Ｉ）におけるＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
前記一般式（Ｉａ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。
前記一般式（Ｉｂ）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、及びＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。
前記一般式（Ｉｃ）において、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、及びＲ３４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。
【００２８】
また、前記一般式（Ｉ）、前記一般式（Ｉａ）、前記一般式（Ｉｂ）、及び前記一般式（Ｉｃ）において、Ｒ１は、下記一般式（ｒ１）で表される基であることが特に好ましい。
【００２９】
【化６】
2013053221.tif 000007
【００３０】
前記一般式（ｒ１）において、ｐは、０〜２の整数である。
該ｐは、１であることが特に好ましい。
前記一般式（ｒ１）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５、Ｒ４６、Ｒ４７、及びＲ４８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の１価の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。Ｒ４５及びＲ４６の少なくとも一方、並びに、Ｒ４７及びＲ４８の少なくとも一方が炭化水素基であるときは、炭化水素基であるＲ４５及びＲ４６のいずれか一方と炭化水素基であるＲ４７及びＲ４８のいずれか一方とが互いに結合し、環を形成していてもよい。また、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４が複数存在する場合には、複数のＲ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００３１】
以下、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）における環状オレフィンに由来する構造単位（例えば一般式（Ｉ）で表される構造単位）を形成するための、環状オレフィン（モノマー）の具体例を示す。但し、本発明は以下の具体例に限定されることはない。
【００３２】
【化７】
2013053221.tif 000008
【００３３】
【化８】
2013053221.tif 000009
【００３４】
【化９】
2013053221.tif 000010
【００３５】
本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）において、共重合の形態には特に限定はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等、公知の共重合の形態が挙げられる。中でも、重合のし易さや工業的な入手のし易さの観点等からは、ランダム共重合体が好ましい。
【００３６】
また、前記特定環状オレフィン共重合体の中でも特に好ましい形態は、前記一般式（Ｉａ）で表される構造単位と前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを含み、該一般式（Ｉａ）におけるＲ１が前記一般式（ｒ１）で表される基であり、前記Ｒ２が水素原子である形態である。
かかる形態の中でも、エチレンに由来する構造単位とテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位とを含む共重合体である形態が最も好ましい。
【００３７】
特定環状オレフィン共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位及び前記一般式（II）で表される構造単位以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。
但し、耐摩耗性及び耐衝撃性の観点からは、その他の構造単位の含有量は、一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量と一般式（II）で表される構造単位の含有量との合計を１００モル％としたとき、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることが更に好ましく、１モル％以下であることが更に好ましく、０モル％であること（即ち、特定環状オレフィン共重合体がその他の構造単位を含まないこと）が最も好ましい。
【００３８】
本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）（２６０℃、荷重２１６０ｇ）には特に限定はないが、０．０１〜１５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜７０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上であると成形性がより向上し、ＭＦＲが１５０ｇ／１０分以下であると、靭性などの機械物性がより向上する。
【００３９】
本発明においてメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）を指す。
【００４０】
また、本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）には特に限定はないが、６０〜２００℃の範囲であることが好ましく、１００〜２００℃の範囲であることがより好ましい。
ガラス転移温度が６０℃以上であれば、耐熱性がより向上する。また、ガラス転移温度２００℃以下であれば成形性がより向上する。
【００４１】
上記のようなα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）は、例えば日本ゼオン株式会社より商品名「ＺＥＯＮＥＸ」或いは商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、ＪＳＲ株式会社より商品名「ＡＲＴＯＮ」、ポリプラスチックス株式会社またはＴｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨより商品名「ＴＯＰＡＳ」、三井化学株式会社より商品名「ＡＰＥＬ」として、工業的に入手可能である。
【００４２】
また、本発明の組成物中におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）（Ａ成分）の含有量（Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量との合計を１００質量％としたときのＡ成分の含有量。以下同じ。）は、Ａ成分の改質という観点では、Ａ成分が主成分であることが好ましく、原理的には１００質量％未満、５０質量％以上が好ましいが、実用的には９９質量％〜５１質量％であることがより好ましい。
前記Ａ成分の含有量が９９質量％以下であると、耐摩耗性及び耐衝撃性がより向上する。
前記Ａ成分の含有量が５１質量％以上であると、Ａ成分（α−オレフィン・環状オレフィン共重合体）の性能（例えば、耐熱性等）がより好適に維持される。
前記Ａ成分の含有量は、９８質量％〜７０質量％が更に好ましく、９８質量％〜８０質量％が更に好ましく、９８質量％〜９０質量％が特に好ましい。
【００４３】
＜エチレン系共重合体（Ｂ）＞
本発明の組成物は、エチレン系共重合体（Ｂ）を少なくとも１種含む。
前記エチレン系共重合体（Ｂ）は、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体（以下、「エチレン系共重合体（Ｂ１）」ともいう）、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体（以下、「エチレン系共重合体（Ｂ２）」ともいう）、及び、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体（以下、「エチレン系共重合体（Ｂ３）」ともいう）の少なくとも１つである。
前記エチレン系共重合体（Ｂ）は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）との相溶性（混和性）に優れている。このため、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を含む組成物又は成形体に、前記エチレン系共重合体（Ｂ）を含有させることにより、耐摩耗性を顕著に向上させることができる。更に、耐摩耗性に加え、耐衝撃性をも顕著に向上させることができる。
【００４４】
（エチレン系共重合体（Ｂ１））
前記エチレン系共重合体（Ｂ１）（エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体）において、不飽和カルボン酸アルキルエステルにおける不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数４〜８の不飽和カルボン酸などが挙げられる。
中でも、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸モノエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００４５】
本発明において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸またはメタクリル酸を表す。
【００４６】
前記不飽和カルボン酸アルキルエステルにおけるアルキル部位としては、炭素数１〜１２のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ノルマルプロピル（以下、「ｎ―プロピル」と表示する場合がある）、イソプロピル、ノルマルブチル（以下、「ｎ−ブチル」と表示する場合がある）、イソブチル、セカンダリーブチル（以下、「ｓｅｃ−ブチル」と表示する場合がある）、ターシャリーブチル（以下、「ｔ−ブチル」と表示する場合がある）、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。
本発明では、不飽和カルボン酸アルキルエステルとして、特にアクリル酸又はメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルのような（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル（アルキル部位の炭素数１〜６）が好ましい。
【００４７】
本発明において、特に好ましいエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体は、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体（より好ましくはエチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体）であり、とりわけ、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸イソブチル共重合体が好ましい。
中でも、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体が最も好ましい。
【００４８】
前記エチレン系共重合体（Ｂ１）において、二元共重合体の全質量に対する、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量には特に限定はないが、５質量％〜５０質量％が好ましく、２０質量％〜３５質量％がより好ましい。
【００４９】
前記エチレン系共重合体（Ｂ１）は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。
【００５０】
（エチレン系共重合体（Ｂ２））
前記エチレン系共重合体（Ｂ２）（エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素三元共重合体）において、不飽和カルボン酸アルキルエステルについては、前記エチレン系共重合体（Ｂ１）における不飽和カルボン酸アルキルエステルの例と同様である。
前記エチレン系共重合体（Ｂ２）における不飽和カルボン酸アルキルエステルのアルキル部位の炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜１０がより好ましく、２〜８が更に好ましい。
前記エチレン系共重合体（Ｂ２）における不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ノルマルブチル、（メタ）アクリル酸イソブチルが特に好ましく、（メタ）アクリル酸ノルマルブチルが最も好ましい。
【００５１】
前記エチレン系共重合体（Ｂ２）において、共重合比には特に限定はないが、三元共重合体の全質量に対し、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量が５〜５０質量％（より好ましくは２０〜４０質量％）であり、かつ、一酸化炭素に由来する構造単位の含有量が３〜２０質量％（より好ましくは５〜１５質量％）であることが好ましい。
【００５２】
前記エチレン系共重合体（Ｂ２）は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。
【００５３】
（エチレン系共重合体（Ｂ３））
前記エチレン系共重合体（Ｂ３）（エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体）において、不飽和カルボン酸アルキルエステルについては、前記エチレン系共重合体（Ｂ１）における不飽和カルボン酸アルキルエステルの例と同様である。
前記エチレン系共重合体（Ｂ３）における不飽和カルボン酸アルキルエステルのアルキル部位の炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜１０がより好ましく、２〜８が更に好ましい。
前記エチレン系共重合体（Ｂ３）における不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ノルマルブチル、（メタ）アクリル酸イソブチルが特に好ましい。
【００５４】
前記エチレン系共重合体（Ｂ３）において、共重合比には特に限定はないが、共重合比には特に限定はないが、三元共重合体の全質量に対し、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量が１５〜４０質量％（より好ましくは２０〜３５質量％、更に好ましくは２５〜３５質量％、）であり、かつ、不飽和カルボン酸グリシジルに由来する構造単位の含有量が１〜１５質量％（より好ましくは２〜１０質量％）であることが好ましい。
【００５５】
前記エチレン系共重合体（Ｂ３）は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。
【００５６】
また、本発明におけるエチレン系共重合体（Ｂ）（即ち、前記エチレン系共重合体（Ｂ１）〜（Ｂ３））は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）に対する改質効果を顕著に発揮させる観点から、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００５７】
また、本発明の組成物中におけるエチレン系共重合体（Ｂ）（Ｂ成分）の含有量（Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量との合計を１００質量％としたときのＢ成分の含有量。以下同じ）は、（Ａ）成分の改質目的から原理的には０質量％超、５０質量％以下が好ましいが、実用性の観点からは１質量％〜４９質量％であることがより好ましい。
ここで、前記Ｂ成分の含有量が１質量％以上であることは、組成物がＢ成分を積極的に含むことを示しており、これにより、組成物又は成形体の耐摩耗性及び耐衝撃性がより向上する。
前記Ｂ成分の含有量が４９質量％以下であると、Ａ成分（α−オレフィン・環状オレフィン共重合体）の性能（例えば、耐熱性等）がより好適に維持される。
前記Ｂ成分の含有量は、２質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が更に好ましく、２質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００５８】
本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物は、更に、フィラーの少なくとも１種を含有してもよい。該フィラーとしては、有機フィラーでも無機フィラーでもよく、具体的には、強化繊維（ガラス繊維、カーボン繊維など）、ガラスフレーク、マイカ、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００５９】
また、本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物は、更に、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を含むことができる。
このような添加剤の例としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、顔料、染料、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤などを挙げることができる。また、少量であれば、通常の帯電防止剤を配合することもできる。
【００６０】
前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を得る方法としては、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン系共重合体（Ｂ）と、必要に応じて含有されることがあるその他の成分とを、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサ、ニーダー等で溶融加熱混合する方法等を例示できる。
【００６１】
≪成形体≫
本発明の成形体は、本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いて構成される。
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物の成形方法としては、押出成形（溶融押出成形）、射出成形、ブロー成形、延伸成形等、種々の方法が挙げられる。
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を成形する際の成形温度には特に限定はないが、２２０℃以上が好ましく、２３０℃〜３３０℃がより好ましく、２５０℃〜３００℃が特に好ましい。
【００６２】
既述のように、本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物は、耐磨耗性及び耐衝撃性に優れていることから、該組成物を成形して得られた成形体は、天井材、床材等の建築、土木材料；自動車部品；ＯＡ機器；電気・電子部品、家電製品部品、またはそれらの保管・収納ケース；文具；日用品などの用途に広く用いることができる。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定した。
また、「環状オレフィン含量」、「エチレン含量」、「ＥＡ含量」、「ｎＢＡ含量」、「ＣＯ含量」、「ＧＭＡ含量」は、それぞれ、環状オレフィンに由来する構造単位の含有量、エチレンに由来する構造単位の含有量、エチルアクリレートに由来する構造単位の含有量、ノルマルブチルアクリレートに由来する構造単位の含有量、一酸化炭素に由来する構造単位の含有量、グリシジルメタクリレートに由来する構造単位の含有量を指す。
【００６４】
〔実施例１〜３〕
≪α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物の作製≫
下記ａ−１と、下記ｂ−１、下記ｂ−２、又は下記ｂ−３と、を表１に示す質量比で溶融混合し、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を得た。
【００６５】
・ａ−１  …  三井化学株式会社製、商品名ＡＰＥＬ（アペル）６０１１Ｔ（Ｔｇ＝１０５℃、ＭＦＲ＝２６ｇ／１０分（２６０℃、荷重２１６０ｇ））
ここで、アペル６０１１Ｔは、エチレン・テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン二元共重合体である。環状オレフィン含量（共重合体の全量を１００モル％としたときの、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位の含有量）は２０〜３０モル％と推定される。
【００６６】
・ｂ−１  …  エチレン・エチルアクリレート二元共重合体（エチレン含量６６質量％、ＥＡ含量３４質量％、ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重））
・ｂ−２  …  エチレン・ノルマルブチルアクリレート・一酸化炭素三元共重合体（エチレン含量６０質量％、ｎＢＡ含量３０質量％、ＣＯ含量１０質量％、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重））
・ｂ−３  …  エチレン・ノルマルブチルアクリレート・グリシジルメタクリレート三元共重合体（エチレン含量６７質量％、ｎＢＡ含量２８質量％、ＧＭＡ含量５質量％、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重））
【００６７】
≪成形体の作製及び評価≫
上記で得られたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用い、下記の成形体の作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６８】
＜テーバー磨耗試験＞
上記で得られたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、厚み２ｍｍの成形体とした。得られた成形体から、１２０ｍｍ×８０ｍｍのサイズの試験片１を切り出した。
−射出成形機および射出成形条件−
・射出成形機：東芝機械社製、ＩＳ−２２０Ｆ
・成形温度：２６０℃
・金型温度：５０℃
【００６９】
得られた試験片１を用い、試験片のサイズ及び形状以外はＪＩＳ  Ｋ７２０４−１９９９を参考にして、以下のようにしてテーバー磨耗試験により磨耗量を測定した。
まず、上記試験片１の質量を測定し、試験前の質量とした。
次に、質量を測定した試験片１に対し、２３℃５５％ＲＨの環境下で、テーバー磨耗試験機（株式会社  東洋精機製作所製、ロータリーアブレージョンテスター（Rotary Abrasion Tester）（型式Ｔ））を用い、磨耗輪としてＨ１８を用い、荷重１ｋｇ、回転速度６０ｒｐｍで１０００回転させてテーバー磨耗試験を行った。
上記のテーバー磨耗試験後に試験片１の質量を測定し、試験後の質量とした。
試験後の質量と試験前の質量との差から、テーバー磨耗試験による試験片１の磨耗量を算出した。更に、後述の比較例１における磨耗量を１００％としたときの相対磨耗量（％）を求めた。磨耗量及び相対磨耗量が少ない程、耐摩耗性に優れている。
【００７０】
＜アイゾット衝撃試験＞
上記で得られたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、１２．７ｍｍ×６４ｍｍ×厚み３．２ｍｍの試験片２（角板シート；成形体）を得た。
別途、上記で得られたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、１２．７ｍｍ×６４ｍｍ×厚み６．４ｍｍの試験片３（角板シート；成形体）を得た。
−射出成形機および射出成形条件−
・射出成形機：東芝機械社製、ＩＳ−２２０Ｆ
・成形温度：２６０℃
・金型温度：５０℃
【００７１】
上記試験片２及び３のそれぞれについて、株式会社オリエンテック社製、恒温槽付自動化アイゾット衝撃試験機（ＭＯＤＥＬ  ＣＩＢ-８０  Ｉ−ＡＴ）を用い、試験片のサイズ以外はＪＩＳ  Ｋ７１１０−１９９９に準拠して、２３℃におけるアイゾット衝撃強度（単位ｋＪ／ｍ２）を測定した。このアイゾット衝撃強度が高い程、耐衝撃性に優れている。
【００７２】
〔比較例１〕
実施例１において、ｂ−１を用いずａ−１のみを用いて成形体を作製したこと以外は実施例１と同様にして成形体の作製及び評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００７３】
〔比較例２〜５〕
≪α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物の作製≫
前述のａ−１と、下記ｃ−１、下記ｃ−２、下記ｃ−３、又は下記ｃ−４と、を表１に示す質量比で溶融混合し、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を得た。
【００７４】
・ｃ−１  …  エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン含量８５質量％、メタクリル酸含量１５質量％、ＭＦＲ＝２９０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重））のカリウムアイオノマー〔ＭＦＲ＝１ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、中和度８５％〕
・ｃ−２  …  エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン含量８５質量％、メタクリル酸含量１５質量％、ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重））の亜鉛アイオノマー〔ＭＦＲ＝１ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、中和度６０％〕
・ｃ−３  …  エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン含量９１質量％、メタクリル酸含量９質量％、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重））の亜鉛アイオノマー〔ＭＦＲ＝６ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、中和度１５％〕
・ｃ−４  …  エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン含量８５質量％、メタクリル酸含量１５質量％、ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重））のナトリウムアイオノマー〔ＭＦＲ＝１ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、中和度６０％〕
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１に示すように、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（ａ−１）のみを用いた比較例１の成形体に対し、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（ａ−１）と、エチレン・エチルアクリレート二元共重合体（ｂ−１）、エチレン・ノルマルブチルアクリレート・一酸化炭素三元共重合体（ｂ−２）、又は、エチレン・ノルマルブチルアクリレート・グリシジルメタクリレート三元共重合体（ｂ−３）と、の組成物を用いた実施例１、２、又は３の成形体では、耐摩耗性に優れ、かつ、耐衝撃性にも優れていた。
中でも、実施例１及び２の成形体は耐摩耗性に特に顕著に優れており、その中でも実施例２の成形体は耐衝撃性に顕著に優れていた。
比較例２〜５のような、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（ａ−１）と、エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーとの組み合わせでは、耐摩耗性に優れるものの、耐衝撃性が悪い結果であった。