(57)【要約】【課題】捩じりコイルばねを用いた従来の自己復帰型の電気部品に対して、回動操作の径方向の小型化が可能な自己復帰型の回動操作型電気部品を提供する。【解決手段】操作部材１と、鍔状部Ｔ３を有し操作部材１とともに回動動作する軸部材３と、軸部材３の軸線方向へ移動可能な駆動体４と、駆動体４と対向配置されたカム部材５と、軸部材３の回動動作を検出する回動検出手段７と、駆動体４をカム部材５側へ付勢する圧縮コイルばね６とを備え、回動操作の初期状態から操作部材１が所定角度に回動操作されると、駆動体４の摺動部４ｑがカム部材５の案内面５ｐ上をカム部材５の凹部５ｒから離れる方向へ相対的に摺動することにより、駆動体４が初期状態から鍔状部Ｔ３側へ移動して圧縮コイルばね６を圧縮し、回動操作が解除された際には、圧縮コイルばね６の付勢力により、駆動体４をカム部材５側に押し戻し初期状態に復帰させるようにしたことを特徴としている。【選択図】図１
2013114971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動操作される操作部材と、
鍔状部を有し前記操作部材とともに回動動作する軸部材と、
前記軸部材が挿通される貫通部を有し、当該軸部材の軸線方向へ移動可能であるとともに、前記軸部材の回動動作に伴って回動動作する駆動体と、
前記駆動体の一方側と対向配置されたカム部材と、
前記軸部材の回動動作を検出する回動検出手段と、
前記軸部材に挿通された状態で、前記鍔状部と前記駆動体の他方側との間に設けられ、前記駆動体を前記カム部材側へ付勢する圧縮コイルばねとを備え、
対向配置された前記カム部材と前記駆動体とのいずれか一方には凹部とこの凹部に繋がって傾斜するように形成された案内面が設けられるとともに、いずれか他方には前記案内面を相対的に摺動する摺動部が設けられており、
前記操作部材の回動操作の初期状態から、前記操作部材が所定角度に回動操作されると、前記軸部材が回動動作するとともに前記摺動部が前記案内面上を前記凹部から離れる方向へ相対的に摺動することにより、前記駆動体が前記鍔状部側へ移動して前記圧縮コイルばねを圧縮し、
回動操作が解除された際には、前記圧縮コイルばねの付勢力により、前記駆動体を介して前記操作部材を初期状態に復帰させるようにしたことを特徴とする回動操作型電気部品。
【請求項２】
前記駆動体の前記貫通部は非円形状の孔からなるとともに、前記駆動体が挿通される前記軸部材の鍔状部の一方側には非円形状の第１の軸部が形成されており、
前記第１の軸部が前記貫通部に係合状態で挿通されることで、前記駆動体は、前記軸部材に対して軸線方向へは移動可能で、周方向には回動移動が規制されていて、前記駆動体に前記軸部材の回動動作が伝達されることを特徴とする請求項１に記載の回動操作型電気部品。
【請求項３】
前記操作部材が筒状部を有し、前記筒状部の一端側には、前記軸部材の前記鍔状部を挿通可能な開口が設けられているとともに、前記筒状部の他端側には、非円形状の貫通孔が形成されており、
前記軸部材には、前記鍔状部を挟んで前記第１の軸部とは反対側に位置する他方側に非円形状の第２の軸部が設けられ、前記開口側から前記軸部材が前記筒状部及び前記貫通孔に挿通され、前記貫通孔と前記軸部材の前記第２の軸部とが嵌合することにより、前記軸部材に前記操作部材の回動動作が伝達されることを特徴とする請求項２に記載の回動操作型電気部品。
【請求項４】
前記駆動体は、前記圧縮コイルばねを前記鍔状部との間に挟持した状態で、前記操作部材の筒状部に収納されており、前記圧縮コイルばねの巻径が前記駆動体及び前記鍔状部の外形よりも小さく設定されているとともに、前記駆動体と前記筒状部との間のクリアランス及び前記鍔状部と前記筒状部との間のクリアランスのそれぞれが、前記圧縮コイルばねを構成する線材の太さよりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の回動操作型電気部品。
【請求項５】
前記カム部材に前記案内面が設けられているとともに、前記駆動体に前記摺動部が設けられており、前記摺動部は前記案内面と面接触する被案内面で構成され、前記カム部材の少なくとも前記案内面が形成された部分は、前記操作部材の前記筒状部内に配設されていることを特徴とする請求項４に記載の回動操作型電気部品。
【請求項６】
弾性を有する枠体からなり、前記軸部材を回動動作可能に保持する保持部材を有し、
前記枠体の両端側には、前記軸部材が挿通される第１の開口部と第２の開口部を有し、
前記軸部材の一端部を第１の開口部に挿通するとともに、前記軸部材の他端部を第２の開口部に挿通したことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の回動操作型電気部品。
【請求項７】
前記回動検出手段は、基体と、前記基体に設けられた第１の固定接点及び第２の固定接点と、前記第１の固定接点及び前記第２の固定接点と接離可能な摺動子とを有し、
前記摺動子は、前記軸部材とともに回動動作し、
前記操作部材の回動操作の初期状態から回動操作が行われた際に、前記摺動子は、前記操作部材の一方向への回動動作で前記第１の固定接点と接し、前記操作部材の他方向への回動動作で前記第２の固定接点と接することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の回動操作型電気部品。
【請求項８】
前記操作部材は、回動操作される凸状の操作部を有し、
該操作部を突出させる開口部を有するとともに、前記操作部材を覆うカバーを備え、前記操作部材を回動操作した際に、当該操作部材の回動角度を規制する規制部を前記カバーに設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の回動操作型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビデオカメラや携帯電話機などの携帯機器等に備えられ、回転操作を伴う電気部品に関し、特に、操作後に操作部が元の位置に戻る自己復帰型のスイッチ或いは可変抵抗等の回動操作型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器の高機能化に伴い、一般的な押込操作を伴う電気部品に加え、ビデオカメラや携帯電話機などの携帯機器等では、回転操作を伴う電気部品が一般的に用いられるようになってきた。特に、操作の使い勝手の良さから、操作後に操作部が元の位置に戻る自己復帰型のスイッチ或いは可変抵抗等の電気部品が良く用いられている。
【０００３】
この自己復帰型の電気部品の従来技術として、文献特許では、図１４に示すように、ウエハ９０１に回転可能に保持された操作体９０２を備えた複合操作型電気部品９００が提案されている。図１４に示す複合操作型電気部品９００は、回転検出用及び押込検出用の各固定接点を有するウエハ９０１と、このウエハ９０１に回転可能かつ押込可能に保持された操作体９０２と、この操作体９０２の下面に固定された導電性弾性板からなる摺動子９０３と、中央の巻回部９０４ａの両端から一対の腕部９０４ｂ，９０４ｃが突出する捩じりコイルばね９０４と、ウエハ９０１内に配置されたクリック板９０５と、ウエハ９０１の上部開口を覆うふた部材９０６とから主として構成されている。
【０００４】
そして、この複合操作型電気部品９００は、操作体９０２の操作部９１８を例えば反時計方向ＬＤに回転操作すると、操作体９０２に連動して摺動子９０３も支軸９０９を中心にして回転し、摺動子９０３の可動接点９２７ａが回転検出用の一方の固定接点（図示していない）に接触し、スイッチがオンとなる。このとき、捩じりコイルばね９０４の一方の腕部９０４ｂはウエハ９０１の係合段部９０８ａに係止され、他の腕部９０４ｃは操作体９０２の係合溝９２３の端部により回転方向に押圧されて、これら腕部９０４ｂ，９０４ｃが閉じる方向に圧縮されることにより、操作体９０２に対してセンタ位置への復帰力が付与される。そして、操作部９１８を手放すと、操作体９０２は捩じりコイルばね９０４の付勢力で時計方向ＲＤに回転してセンタ位置まで自動的に戻るようになる。このようにして、捩じりコイルばね９０４を用いることにより、簡単な構成で操作部９１８が元の位置に戻る自己復帰型のスイッチが得られるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７４８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例のような捩じりコイルばね９０４を用いた方式の電気部品は、簡単な構成で操作部を自己復帰させられるが、操作部９１８の回動操作の軸線方向と直交する方向が電子機器の厚み方向に沿うように、電気部品が電子機器に配置される場合、捩じりコイルばね９０４の巻回部９０４ａの大きさと捩じりコイルばね９０４の腕部９０４ｂ及び腕部９０４ｃの大きさも加わり、電子機器の厚みが厚くなってしまうと言う課題があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するもので、回動操作の径方向の小型化が可能な自己復帰型の回動操作型電気部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、本発明の回動操作型電気部品は、回動操作される操作部材と、鍔状部を有し前記操作部材とともに回動動作する軸部材と、前記軸部材が挿通される貫通部を有し、当該軸部材の軸線方向へ移動可能であるとともに、前記軸部材の回動動作に伴って回動動作する駆動体と、前記駆動体の一方側と対向配置されたカム部材と、前記軸部材の回動動作を検出する回動検出手段と、前記軸部材に挿通された状態で、前記鍔状部と前記駆動体の他方側との間に設けられ、前記駆動体を前記カム部材側へ付勢する圧縮コイルばねとを備え、対向配置された前記カム部材と前記駆動体とのいずれか一方には凹部とこの凹部に繋がって傾斜するように形成された案内面が設けられるとともに、いずれか他方には前記案内面を相対的に摺動する摺動部が設けられており、前記操作部材の回動操作の初期状態から、前記操作部材が所定角度に回動操作されると、前記軸部材が回動動作するとともに前記摺動部が前記案内面上を前記凹部から離れる方向へ相対的に摺動することにより、前記駆動体が前記鍔状部側へ移動して前記圧縮コイルばねを圧縮し、回動操作が解除された際には、前記圧縮コイルばねの付勢力により、前記駆動体を介して前記操作部材を初期状態に復帰させるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
これによれば、本発明の回動操作型電気部品は、操作部材の回動操作の初期状態から操作部材が所定角度に回動操作されると、摺動部が案内面上を凹部から離れる方向へ相対的に摺動することにより、駆動体が初期状態から回動動作を伴って鍔状部側へ移動して圧縮コイルばねを圧縮し、回動操作が解除された際には、圧縮コイルばねの付勢力により、駆動体を初期状態に復帰させるようにしたので、対向配置された駆動体とカム部材、及び圧縮コイルばねの連動作用により、駆動体と連動した軸部材を回動操作の初期状態にまで戻すことができる。このため、軸部材と連動した操作部材を回動操作の初期状態にまで戻すことができる。このことにより、小さい径の圧縮コイルばねと駆動体及びカム部材を用いることで、軸部材とともに回動動作する操作部材を自己復帰させることができ、捩じりコイルばねを用いて構成した場合と比較し、回動操作の径方向の小型化を図ることができる。したがって、回動操作の径方向の小型化が可能な自己復帰型の回動操作型電気部品を提供できる。
【００１０】
また、本発明の回動操作型電気部品は、前記駆動体の前記貫通部が非円形状の孔からなるとともに、前記駆動体が挿通される前記軸部材の鍔状部の一方側には非円形状の第１の軸部が形成されており、前記第１の軸部が前記貫通部に係合状態で挿通されることで、前記駆動体は、前記軸部材に対して軸線方向へは移動可能で、周方向には回動移動が規制されていて、前記駆動体に前記軸部材の回動動作が伝達されることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、駆動体に設けられた非円形状の貫通部に、軸部材の鍔状部の一方側に形成された非円形状の第１の軸部が係合状態で挿通される構成にしたので、駆動体が、軸部材に対して軸線方向へは移動可能で、周方向には回動移動が規制されるようになる。このため、軸部材の回動動作が駆動体の軸線方向への移動動作として伝達され、駆動体と軸部材の鍔状部との間に配置された圧縮コイルばねを圧縮させる構成を簡単にできる。このことにより、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品を作製することができる。
【００１２】
また、本発明の回動操作型電気部品は、前記操作部材が筒状部を有し、前記筒状部の一端側には、前記軸部材の前記鍔状部を挿通可能な開口が設けられているとともに、前記筒状部の他端側には、非円形状の貫通孔が形成されており、前記軸部材には、前記鍔状部を挟んで前記第１の軸部とは反対側に位置する他方側に非円形状の第２の軸部が設けられ、前記開口側から前記軸部材が前記筒状部及び前記貫通孔に挿通され、前記貫通孔と前記軸部材の前記第２の軸部とが嵌合することにより、前記軸部材に前記操作部材の回動動作が伝達されることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、操作部材の筒状部の他端側に設けられた非円形状の貫通孔に、軸部材の鍔状部の他方側に形成された非円形状の第２の軸部が嵌合される構成にしたので、操作部材の回動動作が軸部材に伝達されるようになる。このことにより、操作部材の回動動作を軸部材に伝達させる構成を簡単に得ることができ、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品を作製することができる。
【００１４】
また、本発明の回動操作型電気部品は、前記駆動体が、前記圧縮コイルばねを前記鍔状部との間に挟持した状態で、前記操作部材の筒状部に収納されており、前記圧縮コイルばねの巻径が前記駆動体及び前記鍔状部の外形よりも小さく設定されているとともに、前記駆動体と前記筒状部との間のクリアランス及び前記鍔状部と前記筒状部との間のクリアランスのそれぞれが、前記圧縮コイルばねを構成する線材の太さよりも小さいことを特徴としている。
【００１５】
これによれば、駆動体が圧縮コイルばねを鍔状部との間に挟持した状態で、操作部材の筒状部に収納されているので、組み立て時において圧縮コイルばねを不所望に変形させてしまうことを防止できる。また、圧縮コイルばねの巻径が駆動体及び鍔状部の外形よりも小さく設定されているので、回動操作時において圧縮コイルばねを筒状部内で確実に圧縮させることができる。また、駆動体と筒状部との間のクリアランス及び鍔状部と筒状部との間のクリアランスのそれぞれが、圧縮コイルばねを構成する線材の太さよりも小さいので、圧縮コイルばねが駆動体或いは鍔状部と筒状部との間に挟まることはなく、回動操作時において圧縮コイルばねを筒状部内で確実に圧縮させることができる。以上のことにより、駆動体と軸部材の鍔状部との間に配置された圧縮コイルばねを確実に圧縮させることができ、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品を作製することができる。
【００１６】
また、本発明の回動操作型電気部品は、前記カム部材に前記案内面が設けられているとともに、前記駆動体に前記摺動部が設けられており、前記摺動部は前記案内面と面接触する被案内面で構成され、前記カム部材の少なくとも前記案内面が形成された部分が、前記操作部材の前記筒状部内に配設されていることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、カム部材に設けられた案内面と駆動体の摺動部に設けられた被案内面とが面接触する構成にしたので、操作部材の回動操作に伴う案内面と摺動部との摺動を確実に行うことができる。また、案内面及び被案内面が形成された部分が、操作部材の筒状部内に配設されているので、摺動する部分にゴミ等の異物が付着せず、案内面と摺動部との摺動を安定して行うことができる。以上のことにより、操作部材の回動操作を確実にしかも安定して行うことができ、自己復帰型の回動操作型電気部品の長寿命化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の回動操作型電気部品は、弾性を有する枠体からなり、前記軸部材を回動動作可能に保持する保持部材を有し、前記枠体の両端側には、前記軸部材が挿通される第１の開口部と第２の開口部を有し、前記軸部材の一端部を第１の開口部に挿通するとともに、前記軸部材の他端部を第２の開口部に挿通したことを特徴としている。
【００１９】
これによれば、弾性を有する枠体の両端に有した第１の開口部と第２の開口部とに、軸部材の一端部と他端部とを挿通し、軸部材を回動動作可能に保持した保持部材にしたので、操作部材及び駆動体とともに回動動作する軸部材を回動動作可能にさせる構成を簡単にすることができる。このことにより、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品を作製することができる。
【００２０】
また、本発明の回動操作型電気部品は、前記回動検出手段が、基体と、前記基体に設けられた第１の固定接点及び第２の固定接点と、前記第１の固定接点及び前記第２の固定接点と接離可能な摺動子とを有し、前記摺動子が、前記軸部材とともに回動動作し、前記操作部材の回動操作の初期状態から回動操作が行われた際に、前記摺動子が、前記操作部材の一方向への回動動作で前記第１の固定接点と接し、前記操作部材の他方向への回動動作で前記第２の固定接点と接することを特徴としている。
【００２１】
これによれば、回動検出手段に第１の固定接点と第２の固定接点と摺動子とを用い、軸部材とともに回動動作する摺動子が、操作部材の回動操作の初期状態から回動操作が行われた際に、操作部材の一方側への回動動作で第１の固定接点と接し、操作部材の他方側への回動動作で第２の固定接点と接するようにしたので、操作部材の２方向の回動動作を検出できるようになる。このことにより、簡単な構成で２方向の回動動作を検出できる回動操作型電気部品を作製することができる。
【００２２】
また、本発明の回動操作型電気部品は、前記操作部材が、回動操作される凸状の操作部を有し、該操作部を突出させる開口部を有するとともに、前記操作部材を覆うカバーを備え、前記操作部材を回動操作した際に、当該操作部材の回動角度を規制する規制部を前記カバーに設けたことを特徴としている。
【００２３】
これによれば、操作部材の凸状の操作部を突出させる開口部を有したカバーを備え、カバーの開口部に操作部材の回動角度を規制する規制部を設けた構成としたので、操作部の回動操作が行われた際に、操作部の一方側への操作で開口部の一端に操作部が当接し、操作部の他方側への操作で開口部の他端に操作部が当接するようになる。このため、操作部材の回動動作範囲を開口部の大きさで決めることができる。このことにより、操作部材の回動動作の行き過ぎで、初期状態に戻る不具合の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の回動操作型電気部品は、操作部材の回動操作の初期状態から操作部材が所定角度に回動操作されると、摺動部が案内面上を凹部から離れる方向へ相対的に摺動することにより、駆動体が初期状態から回動動作を伴って鍔状部側へ移動して圧縮コイルばねを圧縮し、回動操作が解除された際には、圧縮コイルばねの付勢力により、駆動体を初期状態に復帰させるようにしたので、対向配置された駆動体とカム部材、及び圧縮コイルばねの連動作用により、駆動体と連動した軸部材を回動操作の初期状態にまで戻すことができる。このため、軸部材と連動した操作部材を回動操作の初期状態にまで戻すことができる。このことにより、小さい径の圧縮コイルばねと駆動体及びカム部材を用いることで、軸部材とともに回動動作する操作部材を自己復帰させることができ、捩じりコイルばねを用いて構成した場合と比較し、回動操作の径方向の小型化を図ることができる。
【００２５】
したがって、本発明の回動操作型電気部品は、回動操作の径方向の小型化が可能な自己復帰型の回動操作型電気部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図２（ａ）は、回動操作型電気部品の斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＸ１側から見た回動操作型電気部品の正面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示すＹ１側から見た回動操作型電気部品の側面図である。なお、説明を容易にするため、カバーを省略している。
【図３】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図３（ａ）は、図１に示す側から見た操作部材の斜視図であり、図３（ｂ）は、反対側から見た操作部材の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図４（ａ）は、図１に示す側から見た軸部材の斜視図であり、図４（ｂ）は、反対側から見た軸部材の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図２（ａ）に示す操作部材及び軸部材のみの斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す図を反対側から見た斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図６（ａ）は、図１に示す側から見た駆動体及びカム部材の斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す図を反対側から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図７（ａ）は、図２（ａ）に示す図から保持部材及び回動検出手段の基体を省略した斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）から操作部材及び回動検出手段を省略した斜視図であり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）からカム部材を省略した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図８（ａ）は、回動検出手段の斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）から回転板を省略した斜視図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）から摺動子を省略した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図９（ａ）は、図８（ａ）に示す側から見た回動検出手段の分解斜視図であり、図９（ｂ）は、反対側から見た回動検出手段の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の動作を説明する図であって、図１０（ａ）は、回動動作の初期状態の回動操作型電気部品の斜視図であり、図１０（ｂ）は、回動動作が行われた回動操作型電気部品の斜視図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）より更に回動動作が行われた回動操作型電気部品の斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の動作を説明する図であって、図１１（ａ）は、図１０（ａ）に示すカバー及び操作部材を省略し、更に基体を省略した斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）に示すカバー及び操作部材を省略し、更に基体を省略した斜視図であり、図１１（ｃ）は、図１０（ｃ）に示すカバー及び操作部材を省略し、更に基体を省略した斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の動作を説明する図であって、図１２（ａ）は、図１０（ａ）に示す回動動作の初期状態の回動検出手段部分の側面図であり、図１２（ｂ）は、図１０（ｂ）に示す回動動作が行われた際の回動検出手段部分の側面図であり、図１２（ｃ）は、図１０（ｃ）に示す回動動作が行われた際の回動検出手段部分の側面図である。なお、説明を容易にするため、カバー、保持部材及び回動検出手段の回転板を省略している。
【図１３】本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の変形例を説明する図であって、図１３（ａ）は、変形例１の駆動体及びカム部材の斜視図であり、図１３（ｂ）は、変形例２の駆動体及びカム部材の斜視図である。
【図１４】従来技術における複合操作型電気部品を説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品１０１を説明する構成図である。図２は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図２（ａ）は、回動操作型電気部品１０１の斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＸ１側から見た回動操作型電気部品１０１の正面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示すＹ１側から見た回動操作型電気部品１０１の側面図である。なお、説明を容易にするため、カバー２を省略している。図３は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図３（ａ）は、図１に示す側から見た操作部材１の斜視図であり、図３（ｂ）は、反対側から見た操作部材１の斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図４（ａ）は、図１に示す側から見た軸部材３の斜視図であり、図４（ｂ）は、反対側から見た軸部材３の斜視図である。図５は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図５（ａ）は、図２（ａ）に示す操作部材１及び軸部材３のみの斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す図を反対側から見た斜視図である。図６は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図６（ａ）は、図１に示す側から見た駆動体４及びカム部材５の斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す図を反対側から見た斜視図である。図７は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図７（ａ）は、図２（ａ）に示す図から保持部材８及び回動検出手段７の基体９７を省略した斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）から操作部材１及び回動検出手段７を省略した斜視図であり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）からカム部材５を省略した斜視図である。図８は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図８（ａ）は、回動検出手段７の斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）から回転板７７を省略した斜視図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）から摺動子５７を省略した斜視図である。図９は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品を説明する図であって、図９（ａ）は、図８（ａ）に示す側から見た回動検出手段７の分解斜視図であり、図９（ｂ）は、反対側から見た回動検出手段７の分解斜視図である
【００２９】
本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品１０１は、図１または図２に示すように、回動操作される操作部材１と、操作部材１とともに回動動作し鍔状部Ｔ３を有した軸部材３と、軸部材３の回動動作に伴って回動動作するとともに軸部材３の軸線方向に往復動作する駆動体４と、駆動体４と対向配置されたカム部材５と、駆動体４をカム部材５側へ付勢する圧縮コイルばね６と、軸部材３の回動動作を検出する回動検出手段７とを備えて構成される。他に、軸部材３を回動動作可能に保持する保持部材８と操作部材１の一部を覆うカバー２とを備えている。
【００３０】
操作部材１は、図１ないし図３及び図５に示すように、ユーザによって回動操作される凸状の操作部１１と、略円筒形の筒状部３１とを有しており、ＡＢＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の合成樹脂素材を用いて、射出成形等で作製している。また、筒状部３１の一端側には、円形状の開口３１ｋが設けられているとともに、筒状部３１の他端側には、非円形状の貫通孔３１ｈが形成されている。この開口３１ｋは、軸部材３の鍔状部Ｔ３を挿通可能な口径を有しており、この筒状部３１には、軸部材３が開口３１ｋ側から挿通されて収納される。
【００３１】
軸部材３は、図１、図４及び図５に示すように、軸部Ｊ３と鍔状部Ｔ３とから形成され、ＡＢＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の合成樹脂素材を射出成形等により、一体で成形し作製されている。また、軸部材３の軸部Ｊ３には、鍔状部Ｔ３の一方側には非円形状の第１の軸部１３が設けられているとともに、鍔状部Ｔ３を挟んで第１の軸部１３とは反対側に位置する他方側に非円形状の第２の軸部２３が設けられている。他に、第１の軸部１３と繋がって設けられた円形状の第３の軸部３３と、第３の軸部３３と繋がって設けられた非円形状の第４の軸部４３と、第２の軸部２３と繋がって設けられた円形状の第５の軸部５３とが設けられている。そして、軸部材３を開口３１ｋ側から筒状部３１に挿通して、更に非円形状の貫通孔３１ｈに挿通すると、図５に示すように、軸部材３の第２の軸部２３と貫通孔３１ｈとが嵌合するようになる。このため、ユーザによって回動操作が行われると、操作部材１の回動動作が軸部材３に伝達される。このことにより、操作部材１の回動動作を軸部材３に伝達させる構成を簡単に得ることができる。
【００３２】
駆動体４は、図１及び図６に示すように、中心部に貫通部４ｓを有した円筒状の形状をしており、この貫通部４ｓに軸部材３が挿通された際には、図７（ｃ）に示すように、図４に示す軸部材３の非円形状の第１の軸部１３が非円形状の孔からなる貫通部４ｓに係合状態で配置される。そして、この係合により、軸部材３の周方向の回動移動にともなって、駆動体４が回動移動するので、軸部材３の回動動作が伝達されるようになる。しかし、この係合は、軸部材３に対しての軸線方向へは規制されていないので、駆動体４の軸線方向への移動は可能である。
【００３３】
カム部材５は、図１、図６及び図７に示すように、中心部に円形状の貫通穴５ｓを有した形状をしており、駆動体４の一方側と対向配置されている。この貫通穴５ｓに軸部材３が挿通された際には、図７（ｂ）に示すように、図４に示す軸部材３の円形状の第３の軸部３３が円形状の貫通穴５ｓに回動可能な状態で配置される。また、カム部材５は、図６（ａ）に示すように、駆動体４の反対側には周囲の両側を切り欠いた溝部５ｍを有しており、この溝部５ｍが後述する回動検出手段７の基体９７のカム部材５側に設けられた嵌合凸部９７ｔ（図９に示す）と嵌合することにより、カム部材５を固定するとともに、カム部材５の回動動作が規制されている。
【００３４】
カム部材５には、駆動体４と対向配置された側に凹部５ｒが設けられ、この凹部５ｒに繋がって傾斜するように形成された案内面５ｐが設けられている。また、駆動体４には、カム部材５と対向配置された側に案内面５ｐを相対的に摺動する摺動部４ｑが設けられている。特に、本発明の第１実施形態の摺動部４ｑは、案内面５ｐと面接触する被案内面４ｐで構成されている。
【００３５】
また、図７に示すように、駆動体４は、圧縮コイルばね６を軸部材３の鍔状部Ｔ３との間に挟持した状態で配置され、カム部材５及び圧縮コイルばね６とともに操作部材１の筒状部３１に収納されている。このため、案内面５ｐ及び被案内面４ｐが形成された部分は、操作部材１の筒状部３１内に配設されている。このことにより、摺動する部分にゴミ等の異物が付着せず、案内面５ｐと摺動部４ｑとの摺動を安定して行うことができる。
【００３６】
圧縮コイルばね６は、金属製の線材から作製され、図７に示すように、圧縮コイルばね６に軸部材３が挿通されて組み込まれた際には、軸部材３の鍔状部Ｔ３と駆動体４の他方側との間に狭持され、軸部材３の第１の軸部１３に挿通された状態で配置される。また、圧縮コイルばね６の巻径は、駆動体４及び鍔状部Ｔ３の外形寸法（外径）よりも小さく設定されているので、圧縮コイルばね６を駆動体４と鍔状部Ｔ３との間に確実に挟持することができ、回動操作時において、圧縮コイルばね６を筒状部３１内で確実に圧縮させることができる。更に、図示はしていないが、駆動体４の外形寸法（外径）と筒状部３１の内形寸法（内径）との間のクリアランスや鍔状部Ｔ３の外形寸法（外径）と筒状部３１の内形寸法（内径）との間のクリアランスのそれぞれが、圧縮コイルばね６を構成する線材の太さよりも小さくしている。このため、操作部材１の回動操作時において、圧縮コイルばね６が駆動体４或いは鍔状部Ｔ３と筒状部３１との間に挟まることがない。
【００３７】
回動検出手段７は、図１、図７（ａ）、図８及び図９に示すように、基体９７と、基体９７に設けられた第１の固定接点１７及び第２の固定接点２７と、第１の固定接点１７及び第２の固定接点２７と接離可能な摺動子５７とを有し、他に、摺動子５７が固定された回転板７７と、基体９７に設けられたコモン固定接点３７とを備えて構成される。
【００３８】
基体９７は、図８及び図９に示すように、第１の固定接点１７、第２の固定接点２７及びコモン固定接点３７を埋設した基部９７ｋと、前述したカム部材５側に設けられた嵌合凸部９７ｔと、摺動子５７及び回転板７７を収納する収納部９７ｎと、カム部材５の一部を収容する収容部９７ｓと、収納部９７ｎ及び収容部９７ｓを形成する基体ケース９７ｃとを備えて構成される。また、回動検出手段７に軸部材３が挿通されて組み込まれた際には、図４に示す軸部材３の第３の軸部３３が配置される円形状の孔９７ｈが基部９７ｋに設けられている。基体９７は、絶縁性であるＡＢＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の合成樹脂素材を用い、基部９７ｋに上記複数の固定接点をインサート成形して作製している。
【００３９】
第１の固定接点１７、第２の固定接点２７及びコモン固定接点３７は、図８及び図９に示すように、基部９７ｋに埋設して設けられ、摺動子５７と接離可能にするため、基部９７ｋの摺動子５７側の表面を露出させている。また、第１の固定接点１７、第２の固定接点２７及びコモン固定接点３７は、導電性金属板から作製されており、オン・オフの情報を伝達するため、接続端子部１７Ｋ、接続端子部２７Ｋ及び接続端子部３７Ｋは、電子機器の回路基板等に接続される。導電性金属板は、銅や鉄もしくはそれらを主成分とした合金等を用い、表面にニッケルや銀等のめっきが施してある。
【００４０】
摺動子５７は、図９に示すように、弾性を有する金属板が折り曲げられて構成された環状の導電性金属板であり、突設部５７ｔ及び突設部５７ｖの２つと、２つの穴５７ｈとを有している。突設部５７ｔは、コモン固定接点３７と常に接触しており、ユーザによって回動操作が行われた際には、突設部５７ｖは、第１の固定接点１７または第２の固定接点２７と接離するようになる。穴５７ｈは、図９（ｂ）に示す回転板７７の凸部７７ｔと嵌合し、摺動子５７が回転板７７に固定されるようになる。場合によっては、この凸部７７ｔを熱等でつぶしてかしめても良い。また、第１の固定接点１７、第２の固定接点２７及びコモン固定接点３７と同様に、導電性金属板は、銅や鉄もしくはそれらを主成分とした合金等を用い、表面にニッケルや銀等のめっきが施してある。
【００４１】
回転板７７は、図７（ａ）、図８（ａ）及び図９に示すように、円板形状に作製され、中央部には、非円形状の貫通穴７７ｈを有している。この非円形状の貫通穴７７ｈは、回動検出手段７に軸部材３が挿通されて組み込まれた際には、図４に示す軸部材３の第４の軸部４３が配置されて、軸部材３の第４の軸部４３と係合される。このため、軸部材３の回動動作が行われると、回転板７７が回動動作し、回転板７７に固定された摺動子５７と上記複数の固定接点とで、軸部材３の回動動作を検出するようにできる。
【００４２】
保持部材８は、弾性を有する金属製の枠体からなり、図１に示すように、枠体の両端側には、軸部材３が挿通される第１の開口部８ｋと、軸部材３が挿通され周辺が凸状に曲げられた第２の開口部８ｈを有し、図２に示すように、第１の開口部８ｋは、図４に示す軸部材３の第４の軸部４３が挿通され、第２の開口部８ｈは、図４に示す軸部材３の第５の軸部５３が挿通される。保持部材８は、軸部材３の回動動作が行われると、軸部材３を回動動作可能に保持する機能を有している。
【００４３】
カバー２は、ＡＢＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の合成樹脂素材を用いて、射出成形等で作製され、図１に示すように、操作部１１を突出させる開口部２ｋを有するとともに、図示はしていないが、操作部材１を覆うように形成され、上述した構成部品を収納するように箱状の形状をしている。なお、このカバー２は、搭載する電子機器の筐体で代用しても良い。
【００４４】
次に、上記構成部品の組立方法の一例について説明する。
先ず、軸部材３の第２の軸部２３側を操作部材１の開口３１ｋ側から筒状部３１に挿入し、更に、軸部材３の第２の軸部２３と貫通孔３１ｈが嵌合するまで、軸部材３を筒状部３１に挿通する。このことにより、操作部材１の回動動作を軸部材３に伝達させる構成を簡単に得ることができる。
【００４５】
次に、圧縮コイルばね６を軸部材３に挿通するとともに、操作部材１の開口３１ｋ側から筒状部３１に圧縮コイルばね６を挿入し、更に、駆動体４の貫通部４ｓを軸部材３に挿通するとともに、操作部材１の開口３１ｋ側から筒状部３１に駆動体４を挿入する。これにより、駆動体４が圧縮コイルばね６を鍔状部Ｔ３との間に挟持した状態で、操作部材１の筒状部３１に収納されているので、組み立て時において、圧縮コイルばね６を不所望に変形させてしまうことを防止できる。また、駆動体４が組み込まれた際には、駆動体４は、軸部材３の非円形状の第１の軸部１３と駆動体４の貫通部４ｓとが係合状態で配置されるようになる。
【００４６】
次に、カム部材５の貫通穴５ｓを軸部材３に挿通して、軸部材３の第３の軸部３３の位置にカム部材５を配置する。カム部材５が組み込まれた際には、駆動体４の被案内面４ｐとカム部材５の案内面５ｐとが面接触する回転角度で配置される。
【００４７】
次に、回動検出手段７の孔９７ｈ及び貫通穴７７ｈを軸部材３に挿通するとともに、回動検出手段７の嵌合凸部９７ｔとカム部材５の溝部５ｍとが嵌合するように、回動検出手段７を軸部材及びカム部材５に組み込む。回動検出手段７が組み込まれた際には、回動検出手段７の回転板７７は、軸部材３の非円形状の第４の軸部４３と回転板７７の貫通穴７７ｈとが係合状態で配置されるようになる。
【００４８】
最後に、保持部材８の両端側を広げながら、軸部材３の第４の軸部４３を第１の開口部８ｋに挿通するとともに、軸部材３の第５の軸部５３を第２の開口部８ｈに挿通する。これにより、回動検出手段７及びカム部材５と軸部材３の鍔状部Ｔ３との間に、駆動体４及び圧縮コイルばね６を挟持するとともに、軸部材３を回動動作可能に保持できる。このことにより、操作部材１及び駆動体４とともに回動動作する軸部材３を回動動作可能にさせる構成を簡単にすることができる。なお、保持部材８の第１の開口部８ｋ及び第２の開口部８ｈに軸部材３を挿通することで、軸部材３を回動動作可能に保持するように構成したが、第１の開口部８ｋの替わりに、基体９７の基部９７ｋに設けられた孔９７ｈに軸部材３を主に受け止めさせ、基体９７を介して軸部材３を保持する構成にしても良い。このことにより、基部９７ｋの板厚で軸部材３の回動動作を受け止めるので、より板厚の薄い第１の開口部８ｋと比較して、より安定的に軸部材３を回動動作可能に保持することができる。
【００４９】
次に、上記構成の回動操作型電気部品１０１の動作の一例について説明する。図１０は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の動作を説明する図であって、図１０（ａ）は、回動動作の初期状態の回動操作型電気部品１０１の斜視図であり、図１０（ｂ）は、回動動作が行われた回動操作型電気部品１０１の斜視図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）より更に回動動作が行われた回動操作型電気部品１０１の斜視図である。図１１は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の動作を説明する図であって、図１１（ａ）は、図１０（ａ）に示すカバー２及び操作部材１を省略し、更に回動検出手段７の基体９７を省略した斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）に示すカバー２及び操作部材１を省略し、更に回動検出手段７の基体９７を省略した斜視図であり、図１１（ｃ）は、図１０（ｃ）に示すカバー２及び操作部材１を省略し、更に回動検出手段７の基体９７を省略した斜視図である。図１２は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の動作を説明する図であって、図１２（ａ）は、図１０（ａ）に示す回動動作の初期状態の回動検出手段７部分の側面図であり（図２（ａ）に示すＹ２側から見た図）、図１２（ｂ）は、図１０（ｂ）に示す回動動作が行われた際の回動検出手段７部分の側面図であり、図１２（ｃ）は、図１０（ｃ）に示す回動動作が行われた際の回動検出手段７部分の側面図である。なお、説明を容易にするため、カバー２、保持部材８及び回動検出手段７の回転板７７を省略している。
【００５０】
先ず、図１０（ａ）に示す操作部材１の回動操作の初期状態から、操作部材１が回動一方向ＫＤ１に所定角度に回動操作されると、図１０（ｂ）に示す状態になる。その際には、軸部材３が図１１（ａ）に示す初期状態から回動動作するとともに、駆動体４の摺動部４ｑ（ここでは被案内面４ｐ）がカム部材５の案内面５ｐ上を凹部５ｒから離れる方向へ相対的に摺動する。これにより、駆動体４が図１１（ａ）に示す初期状態から回動動作を伴って鍔状部Ｔ３側へ移動して、圧縮コイルばね６を圧縮するようになる。これは、駆動体４に設けられた非円形状の貫通部４ｓに、軸部材３の非円形状の第１の軸部１３が係合状態で挿通される構成にしたので、駆動体４が、軸部材３に対して軸線方向へは移動可能で、周方向には回動移動が規制されるようにしているためである。このことにより、軸部材３の回動動作が駆動体４の軸線方向への移動動作として伝達され、駆動体４と軸部材３の鍔状部Ｔ３との間に配置された圧縮コイルばね６を圧縮させる構成を簡単にできる。また、摺動部４ｑをカム部材５に設けられた案内面５ｐと面接触する被案内面４ｐとする構成にしたので、操作部材１の回動操作に伴う案内面５ｐと摺動部４ｑとの摺動を確実に行うことができる。
【００５１】
さらに、案内面５ｐと被案内面４ｐとが、軸部材３の周方向に対してそれぞれ等角度の間隔で設けられ、しかも一対ずつ対向して２箇所設けられている。このため、２箇所の対向する案内面５ｐと被案内面４ｐとが摺動するので、操作部材１の回動操作に伴う案内面５ｐと摺動部４ｑとの摺動をより確実に安定して行うことができる。
【００５２】
また、図１２（ａ）に示す初期状態では、摺動子５７の突設部５７ｔは、コモン固定接点３７と接触しており、突設部５７ｖは、第１の固定接点１７及び第２の固定接点２７と接触しておらず、スイッチがオフ状態となっている。そして、操作部材１が回動一方向ＫＤ１に所定角度に回動操作されると、摺動子５７が、軸部材３とともに回動動作し、図１２（ｂ）に示すように、摺動子５７の突設部５７ｖが第１の固定接点１７と接するようになる。このため、摺動子５７と第１の固定接点１７とが導通し、コモン固定接点３７と摺動子５７と第１の固定接点１７とを導通経路として接続端子部３７Ｋと接続端子部１７Ｋとが導通されて、スイッチがオン状態となる。
【００５３】
また、図示はしないが、図１０（ａ）に示す初期状態から、操作部材１が回動他方向ＫＤ２に所定角度に回動操作されると、同様にして、摺動子５７が軸部材３とともに回動動作し、摺動子５７の突設部５７ｖが第２の固定接点２７と接するようになる。このため、摺動子５７と第２の固定接点２７とが導通し、コモン固定接点３７と摺動子５７と第２の固定接点２７とを導通経路として接続端子部３７Ｋと接続端子部２７Ｋとが導通されて、スイッチがオン状態となる。このことにより、操作部材１の２方向の回動動作を検出できるようになる。
【００５４】
次に、図１２（ｂ）に示す回動状態から、操作部材１を回動一方向ＫＤ１に更に回動操作すると、操作部材１がカバー２の開口部２ｋの縁部１２ｅ（図１０（ａ）に示す）に当接し、操作部材１の回動動作が止められ、図１０（ｃ）、図１１（ｃ）及び図１２（ｃ）の状態となる。すなわち、カバー２の開口部２ｋの一方側に設けられた縁部１２ｅが、操作部材１の回動角度を規制する規制部となっている。また、操作部材１を回動他方向ＫＤ２に回動操作した場合は、操作部材１の回動角度を規制する規制部は、カバー２の開口部２ｋの他方側に設けられた縁部２２ｅとなる。
【００５５】
これにより、図１１（ｃ）に示すように、駆動体４の山部分とカム部材５の山部分をお互い超えることなく摺動が止まり、駆動体４が再びカム部材５側に戻ることを防止するとともに、図１２（ｃ）に示すように、摺動子５７と第１の固定接点１７及びコモン固定接点３７とが離れて、再びオフ状態になることを防止している。このことにより、操作部材１の回動動作の行き過ぎで、初期状態に戻る不具合の発生を防止することができる。
【００５６】
最後に、回動操作が解除された際には、駆動体４は、圧縮コイルばね６の付勢力により、カム部材５側に押し戻され初期状態に復帰する（図１１（ａ）に示す）。これに伴って、駆動体４とともに回動動作する軸部材３が初期状態に復帰するので、操作部材１も初期状態に復帰する（図１０（ａ）に示す）。このようにして、対向配置された駆動体４とカム部材５、及び圧縮コイルばね６の連動作用により、駆動体４と連動した軸部材３を回動操作の初期状態にまで戻し、軸部材３と連動した操作部材１を回動操作の初期状態にまで戻すことができる。このことにより、小さい径の圧縮コイルばね６と駆動体４及びカム部材５を用いることで、軸部材３とともに回動動作する操作部材１を自己復帰させることができ、捩じりコイルばねを用いて構成した場合と比較し、回動操作の径方向の小型化を図ることができる。
【００５７】
以上により、本発明の回動操作型電気部品１０１は、操作部材１の回動操作の初期状態から操作部材１が所定角度に回動操作されると、摺動部４ｑが案内面５ｐ上を凹部５ｒから離れる方向へ相対的に摺動することにより、駆動体４が初期状態から回動動作を伴って鍔状部Ｔ３側へ移動して圧縮コイルばね６を圧縮し、回動操作が解除された際には、圧縮コイルばね６の付勢力により、駆動体４を初期状態に復帰させるようにしたので、対向配置された駆動体４とカム部材５、及び圧縮コイルばね６の連動作用により、駆動体４と連動した軸部材３を回動操作の初期状態にまで戻すことができる。このため、軸部材３と連動した操作部材１を回動操作の初期状態にまで戻すことができる。このことにより、小さい径の圧縮コイルばね６と駆動体４及びカム部材５を用いることで、軸部材３とともに回動動作する操作部材１を自己復帰させることができ、捩じりコイルばねを用いて構成した場合と比較し、回動操作の径方向の小型化を図ることができる。したがって、回動操作の径方向の小型化が可能な自己復帰型の回動操作型電気部品１０１を提供できる。
【００５８】
また、駆動体４に設けられた非円形状の貫通部４ｓに、軸部材３の鍔状部Ｔ３の一方側に形成された非円形状の第１の軸部１３が係合状態で挿通される構成にしたので、駆動体４が、軸部材３に対して軸線方向へは移動可能で、周方向には回動移動が規制されるようになる。このため、軸部材３の回動動作が駆動体４の軸線方向への移動動作として伝達され、駆動体４と軸部材３の鍔状部Ｔ３との間に配置された圧縮コイルばね６を圧縮させる構成を簡単にできる。このことにより、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品１０１を作製することができる。
【００５９】
また、操作部材１の筒状部３１の一端側に設けられた非円形状の貫通孔３１ｈに、軸部材３の鍔状部Ｔ３の他方側に形成された非円形状の第２の軸部２３が嵌合される構成にしたので、操作部材１の回動動作が軸部材３に伝達されるようになる。このことにより、操作部材１の回動動作を軸部材３に伝達させる構成を簡単に得ることができ、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品１０１を作製することができる。
【００６０】
また、駆動体４が圧縮コイルばね６を鍔状部Ｔ３との間に挟持した状態で、操作部材１の筒状部３１に収納されているので、組み立て時において圧縮コイルばね６を不所望に変形させてしまうことを防止できる。また、圧縮コイルばね６の巻径が駆動体４及び鍔状部Ｔ３の外形よりも小さく設定されているので、回動操作時において圧縮コイルばね６を筒状部３１内で確実に圧縮させることができる。また、駆動体４と筒状部３１との間のクリアランス及び鍔状部Ｔ３と筒状部３１との間のクリアランスのそれぞれが、圧縮コイルばね６を構成する線材の太さよりも小さいので、圧縮コイルばね６が駆動体４或いは鍔状部Ｔ３と筒状部３１との間に挟まることはなく、回動操作時において圧縮コイルばね６を筒状部３１内で確実に圧縮させることができる。以上のことにより、駆動体４と軸部材３の鍔状部Ｔ３との間に配置された圧縮コイルばね６を確実に圧縮させることができ、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品１０１を作製することができる。
【００６１】
また、カム部材５に設けられた案内面５ｐと駆動体４の摺動部４ｑに設けられた被案内面４ｐとが面接触する構成にしたので、操作部材１の回動操作に伴う案内面５ｐと摺動部４ｑとの摺動を確実に行うことができる。また、案内面５ｐ及び被案内面４ｐが形成された部分が、操作部材１の筒状部３１内に配設されているので、摺動する部分にゴミ等の異物が付着せず、案内面５ｐと摺動部４ｑとの摺動を安定して行うことができる。以上のことにより、操作部材１の回動操作を確実にしかも安定して行うことができ、自己復帰型の回動操作型電気部品１０１の長寿命化を図ることができる。
【００６２】
また、弾性を有する枠体の両端に有した第１の開口部８ｋと第２の開口部８ｈとに、軸部材３の一端部と他端部とを挿通し、軸部材３を回動動作可能に保持した保持部材８にしたので、操作部材１及び駆動体４とともに回動動作する軸部材３を回動動作可能にさせる構成を簡単にすることができる。このことにより、簡単な構成で自己復帰型の回動操作型電気部品１０１を作製することができる。
【００６３】
また、回動検出手段７に第１の固定接点１７と第２の固定接点２７と摺動子５７とを用い、軸部材３とともに回動動作する摺動子５７が、操作部材１の回動操作の初期状態から回動操作が行われた際に、操作部材１の一方側への回動動作で第１の固定接点１７と接し、操作部材１の他方側への回動動作で第２の固定接点２７と接するようにしたので、操作部材１の２方向の回動動作を検出できるようになる。このことにより、簡単な構成で２方向の回動動作を検出できる回動操作型電気部品１０１を作製することができる。
【００６４】
また、操作部材１の凸状の操作部１１を突出させる開口部２ｋを有したカバー２を備え、カバー２の開口部２ｋに操作部材１の回動角度を規制する規制部を設けた構成としたので、操作部１１の回動操作が行われた際に、操作部１１の一方側への操作で開口部２ｋの一端に操作部１１が当接し、操作部１１の他方側への操作で開口部２ｋの他端に操作部１１が当接するようになる。このため、操作部材１の回動動作範囲を開口部２ｋの大きさで決めることができる。このことにより、操作部材１の回動動作の行き過ぎで、初期状態に戻る不具合の発生を防止することができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００６６】
図１３は、本発明の第１実施形態の回動操作型電気部品の変形例を説明する図であって、図１３（ａ）は、変形例１の駆動体Ｃ１４及びカム部材５の斜視図であり、図１３（ｂ）は、変形例２の駆動体Ｃ２４及びカム部材Ｃ２５の斜視図である。
【００６７】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、図６、図１１に示すように、駆動体４とカム部材５との対向する形状が凹凸形状であり、摺動部４ｑが案内面５ｐと面接触する被案内面４ｐで構成され、被案内面４ｐが案内面５ｐを摺動する構成であったが、図１３（ａ）に示すように、駆動体Ｃ１４の摺動部Ｃ１４ｑが凸状の形状であって、この凸状の摺動部Ｃ１４ｑが案内面５ｐを摺動する構成であっても良い。
【００６８】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、図６、図１１に示すように、カム部材５の凹部５ｒに案内面５ｐを設け、駆動体４の被案内面４ｐが案内面５ｐを摺動する構成したが、図１３（ｂ）に示すように、駆動体Ｃ２４の凹部Ｃ２４ｒに案内面Ｃ２４ｐを設け、カム部材Ｃ２５の被案内面Ｃ２５ｐが案内面Ｃ２４ｐを摺動する構成にしても良い。
【００６９】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、回動検出手段７に摺動子５７及び複数の固定接点（１７、２７、３７）を用いてスイッチ装置を構成したが、回動検出手段に摺動子及び抵抗を用いて可変抵抗装置を構成しても良い。また、それらを組み合わせても良い。
【００７０】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。例えば、上記第１実施形態においては、操作部材１と軸部材３とを別部材で構成し、嵌合させることにより、操作部材１と軸部材３とを一体化させているが、両者を一部材で構成しても良い。この場合には、貫通孔３１ｈが形成された操作部材の内底面が軸部材に備えられる鍔状部となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  操作部材
１１  操作部
３１  筒状部
３１ｈ  貫通孔
３１ｋ  開口
２  カバー
２ｋ  開口部
１２ｅ、２２ｅ  縁部（規制部）
３  軸部材
１３  第１の軸部
２３  第２の軸部
Ｔ３  鍔状部
４、Ｃ１４、Ｃ２４  駆動体
４ｑ、Ｃ１４ｑ  摺動部
４ｐ、Ｃ２５ｐ  被案内面
４ｓ  貫通部
５、Ｃ２５  カム部材
５ｒ、Ｃ２４ｒ  凹部
５ｐ、Ｃ２４ｐ  案内面
６  圧縮コイルばね
７  回動検出手段
１７  第１の固定接点
２７  第２の固定接点
５７  摺動子
９７  基体
８  保持部材
８ｋ  第１の開口部
８ｈ  第２の開口部
１０１  回動操作型電気部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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