Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量、但し前記Ｔ細胞枯渇未成熟造血細胞は、対象の体重１キログラムあたり５×１０５個未満のＣＤ３＋Ｔ細胞を含み、かつ、前記用量は、前記対象の体重１キログラムあたり少なくとも約５×１０６個のＣＤ３４＋細胞を含み、前記用量は、非同系の細胞移植片または組織移植片を必要としているヒト対象を処置するために、治療効果的な量のシクロホスファミドを含み、前記治療効果的な量は体重１キログラムあたり２５ｍｇ〜２００ｍｇを含む。
【請求項２】
前記対象が、前処置された対象であり、
所望により、
（Ｉ）前記前処置された対象の前処置が、強度軽減移植前処置プロトコルのもとであり、
所望により、前記強度軽減移植前処置プロトコルは骨髄非破壊的前処置プロトコルを含み、
所望により、前記骨髄非破壊的前処置プロトコルは、全身照射（ＴＢＩ）、全身リンパ節照射（ＴＬＩ）、化学療法剤および／または抗体免疫療法の少なくとも１つを含み、
所望により、
（ｉ）前記ＴＢＩは、１Ｇｙ〜７．５Ｇｙ、および、１Ｇｙ〜３．５Ｇｙからなる群から選択される範囲に含まれる単回照射線量または分割照射線量を含むか、もしくは
（ｉｉ）前記化学療法剤は、ブスルファン、フルダラビン、メルファランおよびチオテパの少なくとも１つを含むか、もしくは
（ｉｉｉ）前記抗体は、抗ＣＤ５２抗体、抗胸腺細胞グロブリン（ＡＴＧ）抗体および抗ＣＤ３（ＯＫＴ３）抗体の少なくとも１つを含むか、または
（ＩＩ）前記対象がインビボＴ細胞減量に供されており、所望により、前記インビボＴ細胞減量が、抗体によって行なわれる、請求項１に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項３】
（ｉ）前記対象は悪性疾患を有し、所望により、前記悪性疾患は造血系のガンであるか、または
（ｉｉ）前記対象は非悪性疾患を有し、所望により、前記非悪性疾患は、遺伝性の疾患または障害、造血異常、自己免疫疾患、あるいは、代謝障害である、請求項１に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項４】
前記対象は、未成熟造血細胞移植を必要としている、請求項２に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項５】
前記Ｔ細胞枯渇未成熟造血細胞の用量は前記対象の体重１キログラムあたり少なくとも約５〜４０×１０６個のＣＤ３４＋細胞を含む、請求項１または４に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項６】
前記シクロホスファミドの濃度が体重１キログラムあたり約１００ｍｇ〜２００ｍｇである、請求項１または４に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項７】
全身照射（ＴＢＩ）および化学療法剤を含む強度軽減移植前処置プロトコルをさらに含み、前記対象は、未成熟造血細胞移植を必要としている、請求項１に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項８】
（ｉ）前記ＴＢＩは、２Ｇｙの範囲に含まれる単回照射線量または分割照射線量を含むか、または
（ｉｉ）前記ＴＢＩは、単回服用で行われる、請求項７に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項９】
前記化学療法剤は、フルダラビンを含み、所望により、前記フルダラビンは、３０ｍｇ／ｍ２／日の用量で行われる、請求項７に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項１０】
（ｉ）前記Ｔ細胞枯渇未成熟造血細胞はＴ細胞減量によって得られ、所望により、前記Ｔ細胞減量は抗体によって行われるか、または
（ｉｉ）前記Ｔ細胞枯渇未成熟造血細胞は非同系のドナーから得られる、請求項１，４または７に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項１１】
前記未成熟造血細胞は、Ｂ細胞減量によって処理される、請求項１，４または７に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項１２】
前記非同系の細胞移植片または組織移植片を必要としている前記対象においてドナー特異的寛容性を誘導するためのものである、請求項１に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項１３】
（ｉ）前記細胞移植片または組織移植片が、未成熟造血細胞、肝臓、膵臓、脾臓、腎臓、心臓、肺、皮膚、腸およびリンパ系／造血系の組織または臓器からなる群から選択されるかまたは
（ｉｉ）前記細胞移植片または組織移植片が、いくつかの臓器の同時移植を含む、請求項１または１２に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項１４】
前記細胞移植片または組織移植片および前記Ｔ細胞枯渇未成熟造血細胞が、同じドナーから得られる、請求項１または１２に記載のＴ細胞を枯渇させた未成熟な造血細胞の用量。
【請求項１５】
前記Ｔ細胞枯渇未成熟造血細胞は前記対象の体重１キログラムあたり１×１０６個未満のＣＤ８＋ＴＣＲα／β−細胞を含む、請求項１，４または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）のオリゴフェニレンモノマー：
【化１】
2015504046.tif 000001
式中
Ｒ１とＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＮＯ２または直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和のＣ１−Ｃ４０炭化水素基であり、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、−ＯＲ３、−ＮＲ３２、−ＣＮ及び／又は−ＮＯ２で１〜５個置換されていてもよく、一つ以上のＣＨ２基が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ４−、−ＯＣ（Ｏ）−または−Ｃ（Ｏ）、または必要なら置換されたアリール、アルキルアリールまたはアルコキシアリール基で置換されていてもよく；
各Ｒ３は、それぞれ互いに独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニル、Ｃ１−Ｃ３０ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルキニルまたはＣ２−Ｃ３０アシルであり；
各Ｒ４は、それぞれ互いに独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニル、Ｃ１−Ｃ３０ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルキニルまたはＣ２−Ｃ３０アシルであり；
ｍは０、１または２である。
【請求項２】
Ｒ１とＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ１−Ｃ３０アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３０アルキルチオ、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニル、Ｃ１−Ｃ３０ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルケニルまたはハロアルキニルである請求項１に記載のオリゴフェニレンモノマー。
【請求項３】
ｍが０である請求項１または２に記載のオリゴフェニレンモノマー。
【請求項４】
Ｒ１が直線状または分岐状のＣ１−Ｃ３０アルキルであり、Ｒ２がＨである請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴフェニレンモノマー。
【請求項５】
一般式（ＩＩ）の繰返単位をもつグラフェンナノリボンの製造用のポリマー前駆体：
【化２】
2015504046.tif 000002
式中
Ｒ１とＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＮＯ２または直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和のＣ１−Ｃ４０炭化水素基であり、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、−ＯＲ３、−ＮＲ３２、−ＣＮ及び／又は−ＮＯ２で１〜５個置換されていてもよく、一つ以上のＣＨ２基が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ４−、−ＯＣ（Ｏ）−または−Ｃ（Ｏ）、または必要なら置換されたアリール、アルキルアリールまたはアルコキシアリール基で置換されていてもよく；
各Ｒ３は、それぞれ互いに独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニル、Ｃ１−Ｃ３０ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルキニルまたはＣ２−Ｃ３０アシルであり；
各Ｒ４は、それぞれ互いに独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニル、Ｃ１−Ｃ３０ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルキニルまたはＣ２−Ｃ３０アシルであり；
ｍは、０、１または２であり、
ｎは、２〜１００の数字である。
【請求項６】
Ｒ１とＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ１−Ｃ３０アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３０アルキルチオ、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニル、Ｃ１−Ｃ３０ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ３０ハロアルキニルである請求項５に記載のポリマー前駆体。
【請求項７】
ｍが０である請求項５または６に記載のポリマー前駆体。
【請求項８】
Ｒ１が直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ３０アルキルであり、Ｒ２がＨである請求項５〜７のいずれか一項に記載のポリマー前駆体。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載のポリマー前駆体の脱水素環化によるグラフェンナノリボンの製造方法。
【請求項１０】
上記ポリマー前駆体が、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオリゴフェニレンモノマーのディールス・アルダー重合により製造される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法により得られるグラフェンナノリボン。
【請求項１２】
液状媒体中に溶解または分散した請求項１１に記載の一種以上のグラフェンナノリボンを含む組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の一種以上のグラフェンナノリボンを含む薄膜半導体を含む電子装置、光学装置、またはオプトエレクトロニクス装置。
【請求項１４】
本装置が、有機電界効果トランジスタ装置、有機光起電装置、または有機発光ダイオードである請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転中に回転型エンジン構成要素の局所欠陥を監視する方法であって、
運転中で前記エンジン構成要素が回転しているときに、１つまたは複数の渦電流センサを前記エンジン構成要素と相互作用するように配置することと、
前記回転型エンジン構成要素との相互作用で発生した、前記１つまたは複数の渦電流センサからの出力信号を測定することと、
局所欠陥を示す前記出力信号の形状変化を検出することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記出力信号の振幅の変化を検出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回転型エンジン構成要素が最初に設置されたときに、前記１つまたは複数の渦電流センサからの基準出力信号を測定することと、前記基準出力信号と比較することで、前記出力信号の形状（および任意選択的に振幅）の変化を検出することとをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の渦電流センサが駆動される周波数を調整することをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の渦電流センサが移動部材によって担持された請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
運転中に回転型エンジン構成要素の局所欠陥を監視する装置であって、運転中で前記エンジン構成要素が回転しているときに、前記エンジン構成要素と相互作用するように配置された１つまたは複数の渦電流センサと、前記回転型エンジン構成要素との相互作用で発生した、前記１つまたは複数の渦電流センサからの出力信号を測定するように構成された装置と、局所欠陥を示す前記出力信号の形状の変化を検出するように構成されたプロセッサとを含む装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記出力信号の振幅の変化を検出するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記回転型エンジン構成要素が最初に設置されたときに、前記１つまたは複数の渦電流センサからの基準出力信号を測定するように構成され、前記プロセッサは、前記基準出力信号と比較することで、前記出力信号の形状（および任意選択的に振幅）の変化を検出するように構成される、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記１つまたは複数の渦電流センサが駆動される周波数を調整するように構成されたドライバを含む、請求項６から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の渦電流センサは、前記回転型エンジン構成要素との間の相対運動中に、前記１つまたは複数のセンサに前記回転型エンジン構成要素の表面の一部上を通過させるように構成された移動部材によって担持される、請求項６から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記移動部材によって担持された前記１つまたは複数の誘導型または渦電流センサは、少なくとも２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、またはそれらを超えるセンサからなるアレイを含み、さらに、前記アレイの前記センサは、１つまたは複数の異なる向きを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記移動部材によって担持された前記１つまたは複数の誘導型または渦電流センサは、いくつかの異なるセンサを含み、前記センサは、大きさ、形状、および／または取付け位置の点で異なる、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の誘導型または渦電流センサは、前記移動部材の表面よりも下に取り付けられ、さらに、前記１つまたは複数の誘導型または渦電流センサは、前記移動部材に組み込まれる、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記回転型エンジン構成要素は、監視される１つまたは複数の伝動ギヤを含み、前記移動部材は、前記監視される１つまたは複数のギヤと噛み合うように成形され、さらに、前記移動部材は、監視ギヤまたは監視ギヤの一部の形態をとる、請求項６から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記監視ギヤまたは前記監視ギヤの一部は、１つまたは複数の歯を含み、さらに、前記１つまたは複数の誘導型または渦電流センサは、前記監視ギヤまたは前記監視ギヤの一部の１つまたは複数の歯によって担持される、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ山付き締結具及びトルクデバイスと共に使用される装置であって、
前記ネジ山付き締結具に対して回転可能に且つ螺着的に係合可能な内側スリーブ部材であって、外側スリーブ部材に対して回転可能に且つテーパ付けされて係合可能であり、且つ前記トルクデバイスの作用部分に対して回転不能に係合可能である、内側スリーブ部材と、
前記トルクデバイスの反作用部分に対して回転不能に係合可能である外側スリーブ部材とを含み、
前記内側スリーブ部材は、前記トルクデバイスの前記作用部分により回転されるとき、前記ネジ山付き締結具に対して負荷を付与する、装置。
【請求項２】
前記内側スリーブ部材と、前記外側スリーブ部材との間の負荷担持表面積は、当該装置の直径を増大せずに増大される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
挟持された前記内側スリーブ部材と、前記外側スリーブ部材との間の負荷担持表面積は、負荷が付与されると、当該装置の直径を増大せずに増大される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記内側スリーブ部材と、前記外側スリーブ部材との間の負荷担持表面積は、２次元平面ではなく、３次元空間内に在る、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記内側スリーブ部材のテーパ付き外面及び前記外側スリーブ部材の逆向きテーパ付き内面は、実質的に円滑である、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記内側スリーブ部材のテーパ付き外面及び前記外側スリーブ部材の逆向きテーパ付き内面は、段状形成された円錐台、又は、円滑な円錐台のいずれかとして形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記内側スリーブ部材のテーパ付き外面及び前記外側スリーブ部材の逆向きテーパ付き内面は、可変的な段部の量、寸法、幾何学的構造、角度、及び／又は、間隔を有すべく段状形成された円錐台として形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記外側スリーブ部材は、前記内側スリーブ部材を実質的に囲繞する、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記トルクデバイスは、空気圧的に、電気的に、油圧的に、又は、手動的に駆動される、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記外側スリーブ部材及び前記ネジ山付き締結具は、前記トルクデバイスの反作用部分に対して回転不能に係合可能である、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記内側スリーブ部材は、操作の間、前記トルクデバイスの作用トルクを受け、前記外側スリーブ部材は、前記トルクデバイスの反作用トルクを受ける、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記内側スリーブ部材の内面は、前記ネジ山付き締結具の外面に対して係合し、
前記外側スリーブ部材の内面は、前記内側スリーブ部材の外面及び底面に対して係合し、
前記内側スリーブ部材の頂面は、前記トルクデバイスの作用部分に対して係合し、
前記外側スリーブ部材の外面は、前記トルクデバイスの反作用部分に対して係合し、
前記外側スリーブ部材の底面は、閉じられるべき継手の表面に対して係合する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置とシャンクとを有する、ネジ山付き締結具。
【請求項１４】
請求項１３に記載のネジ山付き締結具と、該ネジ山付き締結具を締め付けたり、緩めたりする作用部分と反作用部分とを有するトルクデバイスとを含む、締結用システム。
【請求項１５】
トルクデバイスと、テーパ付き内面を有する軸線方向ボア、又は、テーパ付き外面を有する軸線方向突起のいずれかを備えたシャンクを有する種類のネジ山付き締結具とを連結する装置であって、
前記ネジ山付き締結具のシャンクのテーパ付き軸線方向ボアに対して回転不能に係合可能であるという逆向きテーパ付き外面、又は、前記ネジ山付き締結具のシャンクのテーパ付き軸線方向突起に対して回転不能に係合可能であるという逆向きテーパ付き内面のいずれかを有する連結部材を含み、
前記連結部材と、前記ネジ山付き締結具のシャンクとの間の負荷担持表面積は、角部付きとされた円錐台として形成され、当該装置の直径を増大せずに増大される、装置。
【請求項１６】
前記連結部材は、前記トルクデバイスの作用部分又は反作用部分のいずれかに形成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記連結部材と、前記ネジ山付き締結具のシャンクとの間の負荷担持表面積は、２次元平面ではなく、３次元空間内に在る、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記連結部材のテーパ付き面及び前記ネジ山付き締結具のシャンクの逆向きテーパ付き面は、可変的な段部の量、寸法、幾何学的構造、角度、及び／又は、間隔を有すべく角部付きとされた円錐台として形成される、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記連結部材のテーパ付き面及び前記ネジ山付き締結具のシャンクの逆向きテーパ付き面は、可変的な段部の量、寸法、幾何学的構造、角度、及び／又は、間隔を有すべく角部付きとされて段状形成された円錐台として形成される、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記連結部材のテーパ付き面は、前記ネジ山付き締結具のシャンクの逆向きテーパ付き面を実質的に囲繞するか、または、前記ネジ山付き締結具のシャンクの逆向きテーパ付き面が、前記連結部材のテーパ付き面を実質的に囲繞する、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記トルクデバイスは、空気圧的に、電気的に、油圧的に、又は、手動的に駆動される、請求項１５から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記連結部材は、前記トルクデバイスの作用部分により回転されると、前記ネジ付き締結具に対して負荷を付与し、前記トルクデバイスの反作用部分により反作用されないと、前記ネジ付き締結具を静止的に保持する、請求項１５から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
請求項１５から２２のいずれか一項に記載の装置と共に使用される、テーパ付き内面を有する軸線方向ボアか、又は、テーパ付き外面を有する軸線方向突起のいずれかを備えるシャンクを有する、ネジ山付き締結具。
【請求項２４】
請求項２３に記載のネジ山付き締結具と、該ネジ山付き締結具を締め付けたり、緩めたりする作用部分と反作用部分とを有するトルクデバイスとを含む、締結用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
テンター法により得られた二軸延伸フィルムは、安定であり、優れた結晶性を示した。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕脂肪族グリコール、ナフタレンジカルボン酸、および式（Ｉ）のモノマー由来の繰り返し単位を含むコポリエステル。
2015504105.tif 000001
（式中、ｎ＝２、３又は４であり、
コモノマー（Ｉ）は、コポリエステルにおけるグリコール部分の一部を構成する）
〔２〕式（ＩＩ）を有する、前記〔１〕に記載されたコポリエステル。
2015504105.tif 000002
（式中、ｎ＝２、３又は４であり、
基Ｘは、前記脂肪族グリコールの炭素鎖であり、
ｐ及びｑは、それぞれ、脂肪族グリコール含有繰り返しエステル単位及びモノマー（Ｉ）含有繰り返しエステル単位のモル分率である）
〔３〕モノマー（Ｉ）が、コポリエステルにおけるグリコール部分の約５〜約５０モル％の範囲で存在する、前記〔１〕又は〔２〕に記載されたコポリエステル。
〔４〕モノマー（Ｉ）が、コポリエステルにおけるグリコール部分の少なくとも約８モル％の範囲で存在する、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載されたコポリエステル。
〔５〕ナフタレンジカルボン酸が、２，６−ナフタレンジカルボン酸である、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載されたコポリエステル。
〔６〕脂肪族グリコールが、Ｃ2、Ｃ3又はＣ4脂肪族ジオールから選択される、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載されたコポリエステル。
〔７〕脂肪族グリコールが、エチレングリコールである、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれかに記載されたコポリエステル。
〔８〕脂肪族グリコールにおける炭素原子数が、コモノマー（Ｉ）における数ｎと同じである、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載されたコポリエステル。
〔９〕ｎ＝２である、前記〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載されたコポリエステル。
〔１０〕式（Ｉ）の化合物。
2015504105.tif 000003
（式中、ｎ＝２である）
〔１１〕前記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、ポリエステルフィルム、特に延伸フィルム、特に、二軸延伸フィルム。
〔１２〕前記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、繊維若しくは成形組成物、又は成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族グリコール、ナフタレンジカルボン酸、および式（Ｉ）のモノマー由来の繰り返し単位を含むコポリエステル。
【化１】
2015504105.tif 000004
（式中、ｎ＝２、３又は４であり、
コモノマー（Ｉ）は、コポリエステルにおけるグリコール部分の一部を構成する）
【請求項２】
式（ＩＩ）を有する、請求項１に記載されたコポリエステル。
【化２】
2015504105.tif 000005
（式中、ｎ＝２、３又は４であり、
基Ｘは、前記脂肪族グリコールの炭素鎖であり、
ｐ及びｑは、それぞれ、脂肪族グリコール含有繰り返しエステル単位及びモノマー（Ｉ）含有繰り返しエステル単位のモル分率である）
【請求項３】
モノマー（Ｉ）が、コポリエステルにおけるグリコール部分の約５〜約５０モル％の範囲で存在する、請求項１又は２に記載されたコポリエステル。
【請求項４】
モノマー（Ｉ）が、コポリエステルにおけるグリコール部分の少なくとも約８モル％の範囲で存在する、請求項１乃至３のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項５】
ナフタレンジカルボン酸が、２，６−ナフタレンジカルボン酸である、請求項１乃至４のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項６】
脂肪族グリコールが、Ｃ2、Ｃ3又はＣ4脂肪族ジオールから選択される、請求項１乃至５のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項７】
脂肪族グリコールが、エチレングリコールである、請求項１乃至６のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項８】
脂肪族グリコールにおける炭素原子数が、コモノマー（Ｉ）における数ｎと同じである、請求項１乃至７のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項９】
ｎ＝２である、請求項１乃至８のいずれかに記載されたコポリエステル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
延伸フィルムである、請求項１０に記載されたポリエステルフィルム。
【請求項１２】
二軸延伸フィルムである、請求項１０に記載されたポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたコポリエステルを含む、繊維、成形組成物又は成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニン；
前記リグニン１ｋｇ当たりに合計で約２０００ｍｇ未満の元素；
を含む組成物において、
前記元素が、Ａｌ、Ａｓ、Ｂ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｔｌ、Ｖ、およびＺｎであることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、
有機溶媒を実質的に含有しないことを特徴とする、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物において、
前記リグニン１ｋｇ当たりに約７００ｍｇ未満のカルシウムをさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物において、
前記リグニン１ｋｇ当たりに約５２５ｍｇ未満の鉄をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物において、
前記リグニン１ｋｇ当たりに約１５０ｍｇ未満の硫黄をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物において、
前記リグニン１ｋｇ当たりに約２０ｇ未満の灰をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物において、
前記リグニンが、熱分解分子線質量分析によって測定される、組成物の全重量に対して少なくとも３０重量％のレベルで存在することを特徴とする、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物において、
シリンギル型モノリグノールとグアイアシル型モノリグノールの重量比が、熱分解分子線質量分析によって測定される、約２．０〜約３．０であることを特徴とする、組成物。
【請求項９】
リグニン；
前記リグニン１ｋｇ当たりに約５２５ｍｇ未満の鉄；
前記リグニン１ｋｇ当たりに約１５０ｍｇ未満の硫黄；
を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物において、
前記リグニン１ｋｇ当たりに合計で約２０００ｍｇ未満の元素；
をさらに含み、
前記元素が、Ａｌ、Ａｓ、Ｂ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｔｌ、Ｖ、およびＺｎであることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の組成物において、
前記リグニン１ｋｇ当たりに約７００ｍｇ未満のカルシウム；
をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
リグニン；
前記リグニン１ｋｇ当たりに約１５０ｍｇ未満の硫黄；
を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１３】
フェノール樹脂であって、
前記フェノール樹脂の少なくとも一部が、フェノール置換体（phenol substitute）との反応により生成されたものであり、
前記フェノール置換体が、請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする、フェノール樹脂。
【請求項１４】
フェノールホルムアルデヒド樹脂であって、
フェノールとホルムアルデヒドの反応生成物と、増量剤とを含み、前記増量剤が、請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする、フェノールホルムアルデヒド樹脂。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフェノールホルムアルデヒド樹脂を含むことを特徴とする、パーティクルボードおよび合板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
オリゴマー状有機リン系難燃剤が、一般式（Ｉ）
ＲＯ−［Ｐ（Ｘ）（Ｏ）−Ｏ−Ｒ’−Ｏ−］ｎ−（Ｐ（Ｏ）（Ｘ）（ＯＲ）  （Ｉ）、
（式中、ｎは、２から２５までの自然数であり、−Ｘは、互いに独立して、−ＯＲまたは−Ｒであり、−Ｒは、互いに独立して、１個から１０個までの炭素原子を有するアルキルおよび１個から１０個までの炭素原子を有するヒドロキシアルキルからなる群から選択される有機部分であり、Ｒ’は、１個から１０個までの炭素原子を有するアルキレン基である）
で表わされる、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
車両におけるバルクヘッド、ドアおよびルーフまたはエンジン室における防音用に、請求項１１に記載のポリウレタン発泡体を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）：
【化１】
2015504909.tif 000001
を有する化合物であって、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は独立して、水素、任意に置換されたアルキル基、ハロゲン、任意に置換されたアルコキシ基、ヒドロキシル基、置換されたカルボニル基、任意に置換されたアシルオキシ基、任意に置換されたアミノ基からなる群から選択され、又は  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5のうちの隣接する位置にある２つ、３つ、４つ若しくは５つは、結合して１つ若しくは複数の環を形成し、この場合Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5の残りは独立して前記群から選択される、化合物。
【請求項２】
Ｒ5は水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2、Ｒ3のうちの一方はフルオロであり、
Ｒ2、Ｒ3のうちのフルオロでない方は水素であり、
Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5は全て水素である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3、Ｒ3のうちの一方はヒドロキシル基であり、
Ｒ3、Ｒ4のうちのヒドロキシル基ではない方は水素であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5は全て水素である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2、Ｒ3はフルオロであり、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5は全て水素であるか、又は
Ｒ3、Ｒ4はフルオロであり、Ｒ1、Ｒ1、Ｒ5は全て水素である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2はクロロであり、
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は全て水素である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ2、Ｒ3は結合してベンゼン環を形成し、
Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5は全て水素である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は全て水素である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物は、以下：
ビス−｛３−Ｏ−［（２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（７−クロロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（７−メトキシ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（７−ヒドロキシ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（６−ヒドロキシ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（３Ｈ−ナフト［２，１−ｂ］ピラン−３−オン−２−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（６−クロロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（６−フルオロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（６，７−ジフルオロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（５−クロロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（５−フルオロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（５，６−ジフルオロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；
ビス−｛３−Ｏ−［（６−トリフルオロメトキシ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン；及び
ビス−｛３−Ｏ−［（７−メチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン−３−イル）−メチル］−β−Ｄ−ガラクトピラノシル｝スルファン
からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、並びに薬学的に許容可能な補助剤、希釈剤、賦形剤及び／又は担体を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
障害の治療に使用する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
肺線維症、肝線維症、腎線維症、眼科的線維症、心臓の線維症からなる群から選択される前記線維症の障害に使用する、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
眼血管新生、又は眼血管新生に関連する疾患若しくは状態から選択される前記病理学的血管新生である前記障害に使用する、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１４】
加齢に関連する黄斑変性症及び角膜血管新生から選択される前記眼疾患である前記障害に使用する、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１５】
癌である前記障害に使用する、請求項１１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．４−ビニルシクロヘキサ−１−エンカルバルデヒドおよび１−ビニルシクロヘキサ−３−エンカルバルデヒドから選択される少なくとも１つの化合物またはこれらの混合物
；および
ｂ．少なくとも１つのミントフレーバー
を含む、フレーバー組成物。
【請求項２】
ミントフレーバーが、ペパーミントオイル、スペアミントオイル、Mentha arvensis オイル、メントール、ｌ−カルボン、ｌ−リモネンおよびメントン、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のフレーバー組成物。
【請求項３】
ａ．４−ビニルシクロヘキサ−１−エンカルバルデヒドおよび１−ビニルシクロヘキサ−３−エンカルバルデヒドから選択される少なくとも１つの化合物またはこれらの混合物；および
ｂ．少なくとも１つのミントフレーバー
を含む、オーラルケア組成物。
【請求項４】
ミントフレーバーが、ペパーミントオイル、スペアミントオイル、Mentha arvensis オイル、メントール、ｌ−カルボン、ｌ−リモネンおよびメントン、およびこれらの混合物から選択される、請求項３に記載のオーラルケア組成物。
【請求項５】
口で受け入れるように適用されたミントフレーバーが付与された組成物に増強されたミントフレーバーを提供する方法であって、かかる組成物に１−ビニルシクロヘキサ−３−エンカルバルデヒドおよび４−ビニルシクロヘキサ−１−エンカルバルデヒドから選択された化合物またはこれらの組み合わせを添加することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜置換された２以上のモノマー単位を含むポリマー骨格と、
可溶化剤と、
コンジュゲーション部位部位と、
ポリマー骨格に沿って配置された複数の立体的増強発光色素分子と
を含むクラスター。
【請求項２】
クラスターの流体力学的径が１００ｎｍ未満である、請求項１記載のクラスター。
【請求項３】
クラスターの流体力学的径が２〜１５ｎｍである、請求項２記載のクラスター。
【請求項４】
クラスター内に２種以上の異なる立体的増強発光色素が存在する、請求項１記載のクラスター。
【請求項５】
異なる立体的増強発光色素が異なる吸収及び／又は発光波長を有する、請求項４記載のクラスター。
【請求項６】
波長が３００〜８５０ｎｍである、請求項５記載のクラスター。
【請求項７】
各クラスター内の異なる立体的増強発光色素間の比が制御されている、請求項６記載のクラスター。
【請求項８】
コンジュゲーション部位が、ビオチン、カルボキシル、スクシンイミジルエステル、スルホ−スクシンイミジルエステル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル、カダベリン、イソチオシアネート、イソシアネート、マレイミド、ハロアセトアミド（例えばブロモアセトアミド）、酸ハライド、ヒドラジド、ヒドラジン、ビニルスルホン、ジクロロトリアジン、ホスホラミダイト、スルホニルハライド、アルキルイミドエステル、アリールイミドエステル、カルボジイミド、無水物及びアシルアジ化物から選択される反応性基、或いは、一級アミン、二級アミン、ヒドラジン誘導体、ヒドロキシルアミン誘導体、ピラゾロン、スルフヒドリル、カルボキシル、ヒドロキシル、チオール、イミダゾール、チオホスフェート並びにアルデヒド及びケトンを含むカルボニルから選択される官能基である、請求項１記載のクラスター。
【請求項９】
コンジュゲーション部位が、ポリマーの末端又はポリマーの骨格に沿ってある、請求項８記載のクラスター。
【請求項１０】
コンジュゲーション部位が標的に結合できる、請求項８記載のクラスター。
【請求項１１】
標的が生体分子である、請求項１０記載のクラスター。
【請求項１２】
生体分子が、核酸（例えばＤＮＡ又はＲＮＡ）、ヌクレオチド、アミノ、スルフヒドリル、カルボニル、ヒドロキシル、カルボキシル及びチオホスフェート基の１以上を含有するか含有するように誘導体化されるヌクレオチド、アミノ、スルフヒドリル、カルボニル、ヒドロキシル、カルボキシル及びチオホスフェート基の１以上を含有するか含有するように誘導体化されるオキシ−又はデオキシポリ核酸、微生物細胞、外膜小胞、ウイルス、薬物、ホルモン、細胞、細胞膜、毒素、オリゴヌクレオチド、アプタマー、タンパク質、タンパク質断片、抗体、抗原、抗体断片（例えばＦａｂ）、炭水化物、プロテオグリカン、レクチン、脂質、ペプチド、小分子（例えばビオチン、増殖因子、ホルモン、ビタミン、治療薬、薬物）、ポリマー粒子又はガラスビーズを含む、請求項１１記載のクラスター。
【請求項１３】
次式で表される持続発光高密度発光クラスター。
［Ｂ］v［Ｓ−Ｂ−Ｆ］w［Ｂ−Ｆ］x［Ｂ−Ｓ］y［Ｂ−Ｃ］z
式中、
Ｂは、適宜置換されたモノマー単位であり、
Ｓ−Ｂ−Ｆは立体的増強発光色素及び可溶化剤が結合したモノマー単位であり、
Ｂ−Ｆは、立体的増強発光色素が結合したモノマー単位であり、
Ｂ−Ｓは、可溶化剤が結合したモノマー単位であり、
Ｂ−Ｃは、コンジュゲーション部位が結合したモノマー単位であり、
ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは３〜１００であり、ｗ＋ｘは３以上である、
【請求項１４】
適宜置換されたモノマーＢが、ラジカルスカベンジャー、三重項消光剤又は一重項酸素スカベンジャーなどの光安定化部分を含む、請求項１３記載のクラスター。
【請求項１５】
適宜置換されたモノマーＢが、蛍光性ｐＨセンサー、温度センサー又はイオンセンサーなどの環境センサーを含む、請求項１３記載のクラスター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）（１）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、（２）少なくとも１つのルイス酸と、を含む触媒と、を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、以下の一般式（Ｉ）により表されるポリシロキサンから選択され、
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ        （Ｉ）
［式中、各ｐは独立して１、２又は３の整数であり、各Ｇは独立して二価結合基であり、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、ｑは０〜１５，０００の整数であり、各ｔは独立して０又は１の整数である。］
前記成分（ｂ）が、以下の一般式（ＩＩ）により表されるポリシロキサンから選択され、
Ｒ’２Ｒ”ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｒ（ＨＲ’ＳｉＯ）ｓＳｉＲ”Ｒ’２      （ＩＩ）
［式中、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、各Ｒ”は独立して水素又はＲ’であり、ｒは０〜１５０の整数であり、ｓは２〜１５０の整数である。］
前記成分（ｃ）が、
（１）以下の一般式により表されるアミジン化合物：
【化１】
2015504945.tif 000001
（２）以下の一般式により表されるグアニジン化合物：
【化２】
2015504945.tif 000002
（３）以下の一般式により表されるホスファゼン化合物：
【化３】
2015504945.tif 000003
（４）以下の一般式により表されるプロアザホスファトラン化合物：
【化４】
2015504945.tif 000004
及びこれらの組み合わせから選択され、
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基及びこれらの組み合わせから選択され、前記アミジン、グアニジン及び／又はホスファゼン化合物のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの任意の２つ以上は、任意に一緒に結合して環構造を形成することができる。］及び／又は
前記ルイス酸が、金属塩、トリアルキルボレート、トリアリールボレート、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
（ａ）ヒドロキシル末端封鎖されている、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも３つのヒドロシリル部分を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）（１）１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＭＴＢＤ）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、（２）金属塩、トリアルキルボレート、トリアリールボレート、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのルイス酸と、を含む触媒組成物と、を含む、硬化性組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を準備することと、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備することと、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分に前記硬化性組成物を適用することと、
（ｄ）前記硬化性組成物を硬化させて又は誘導して硬化させて、コーティングを形成することと、を備える、コーティングプロセス。
【請求項５】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項４に記載のコーティングプロセスにより調製されたコーティングを支持する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも７０モル％のエキソ−オレフィン含量を有するポリブテンの調製のための方法であって、該方法は、
i)  イソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物を、酸素および／または硫黄含有ルイス塩基と複合体化したルイス酸触媒と、実質的にまたは完全に非極性の溶媒中で接触させる工程、ならびに
ii)  開始剤を用いて、該イソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物の重合を開始する工程
を含み、該ルイス酸触媒は、式ＭＲ”ｍＹｎ
（式中、Ｍは、Ｆｅ、Ｇａ、Ｈｆ、ＺｒおよびＷ、好ましくはＧａおよびＦｅから選択される金属であり；Ｒ”は、ヒドロカルビル（hydrocarbyl）基であり、好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキル基であり；Ｙはハロゲンであり、好ましくはＣｌまたはＢｒであり、より好ましくはＣｌであり；ｍは０または１〜５の整数であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは０であり；ｎは１〜６の整数である、但し、ｍ＋ｎは金属Ｍの原子価と等しい）
のルイス酸であり、該開始剤は、式ＲＸ
（式中、Ｘはハロゲン（halide）であり；Ｒは安定なカルボカチオンを形成し得るヒドロカルビル基であり、基Ｘに結合する基Ｒの炭素は、第３級、ベンジル(benzylic)またはアリル(allylic)の炭素である）
の化合物である、方法。
【請求項２】
該ルイス塩基が、
非環式ジヒドロカルビルエーテル、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、
５〜７員環基を有する塩基性環式エーテル、
ジヒドロカルビルケトン、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、
Ｃ１〜Ｃ１２脂肪族アルコール、
Ｃ１〜Ｃ１２脂肪族アルデヒド、
非環式脂肪族エステル、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、
５〜７員環基を有する環式脂肪族エステル、
ジアルキルスルフィド、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、および
塩基性ジヒドロカルビルチオカルボニル化合物、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、ならびに
それらの混合物
から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該非極性媒体が、飽和Ｃ４炭化水素、不飽和Ｃ４炭化水素、およびそれらの混合物から選択される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
該イソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物が、
純粋なイソブテン；
約５％〜約５０％のブテン−１、約２％〜約４０％のブテン−２、約２％〜約６０％のイソブタン、約２％〜約２０％のｎ−ブタン、および約０．５％までのブタジエンを含むＣ４精製所カット（refinery cut）、ここで、全てのパーセントは、Ｃ４精製所カットの全質量に基づく質量による；ならびに
純粋なイソブテンおよび該Ｃ４精製所カットの混合物
から選択される、請求項１〜３いずれか記載の方法。
【請求項５】
該複合体が、該イソブテンまたはイソブテン含有モノマーと、約１ｍＭ〜約２００ｍＭである媒体１リットル当たりのルイス酸−ルイス塩基複合体のミリモル濃度で接触される、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
該ルイス酸と該ルイス塩基が、該ルイス酸を溶媒に溶解し溶液を形成し、次いで、該溶液に該ルイス塩基を添加することによって、複合体化される、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項７】
重合プロセスが連続的に行われる、請求項１〜６いずれか記載の方法。
【請求項８】
実質的にまたは完全に非極性の溶媒中でのイソブテンまたはイソブテン含有モノマー混合物の重合を触媒し、少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも７０モル％のエキソ−オレフィン含量を有するポリブテン生成物を提供するための触媒−開始剤系（system）であって、該触媒は、酸素および／または硫黄含有ルイス塩基と複合体化したルイス酸触媒を含み、該ルイス酸触媒は、式ＭＲ”ｍＹｎ
（式中、Ｍは、Ｆｅ、Ｇａ、Ｈｆ、ＺｒおよびＷ、好ましくはＧａおよびＦｅから選択される金属であり；Ｒ”は、ヒドロカルビル（hydrocarbyl）基であり、好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキル基であり；Ｙはハロゲンであり、好ましくはＣｌまたはＢｒであり；ｍは０または１〜５の整数であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは０であり；ｎは１〜６の整数である、但し、ｍ＋ｎは金属Ｍの原子価と等しい）
のルイス酸であり、該開始剤は、式ＲＸ
（式中、Ｘはハロゲン（halide）であり；Ｒは安定なカルボカチオンを形成し得るヒドロカルビル基であり、基Ｘに結合する基Ｒの炭素は、第３級、ベンジル(benzylic)またはアリル(allylic)の炭素である）
の開始剤である、触媒−開始剤系。
【請求項９】
該ルイス塩基が、
非環式ジヒドロカルビルエーテル、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、
５〜７員環基を有する塩基性環式エーテル、
ジヒドロカルビルケトン、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、
Ｃ１〜Ｃ１２脂肪族アルコール、
Ｃ１〜Ｃ１２脂肪族アルデヒド、
非環式脂肪族エステル、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、
５〜７員環基を有する環式脂肪族エステル、
ジアルキルスルフィド、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、および
塩基性ジヒドロカルビルチオカルボニル化合物、ここで、各ヒドロカルビル基は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される、ならびに
それらの混合物
から選択される、請求項８記載の触媒−開始剤系。
【請求項１０】
該ルイス酸と該ルイス塩基が、該ルイス酸を溶媒に溶解し溶液を形成し、次いで、該溶液に該ルイス塩基を添加することによって、複合体化される、請求項８または９記載の触媒−開始剤系。