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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染制御システムであって：
内燃エンジンの作動特性を監視するためにセンサーに接続されるコントローラであって、該コントローラは、エンジン真空圧を選択的に調節して、内燃エンジンから出るブローバイガスの流体流量を調節可能に増加又は減少するように構成される、コントローラ；及び
内燃エンジンのクランクケースからブローバイガスを放出するのに適したＰＣＶバルブであって、該ＰＣＶバルブのインレットは、内燃エンジン上の過給機に接続されたエアーフィルター上の外気吸気口と流体連通下にあり、ここで、ＰＣＶバルブは、第１段がコントローラにより配向され、第２段がＯＭＥ設定と適合する２段チェック弁を備えており、前記チェック弁は、コントローラが機能しないという事象において十分な真空圧下でのみ開放する、ＰＣＶバルブ、
を含むことを特徴とする汚染制御システム。
【請求項２】
ＰＣＶバルブのインレットは、エンジンオイルキャップのポートと同じ範囲に延在する、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項３】
ＰＣＶバルブのインレットがエンジンオイルキャップのポートであるように、ＰＣＶバルブはエンジンオイルキャップと一体形成される、ことを特徴とする請求項２に記載の汚染制御システム。
【請求項４】
エンジンオイルキャップ中のポート上にフィルタースクリーンを更に含む、請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項５】
ＰＣＶバルブのアウトレットは、ＯＥＭ汚染制御システム上のリサイクルラインと流体連通下にあり、ＯＥＭ汚染制御システムはクランクケースから直接放出される、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項６】
ＰＣＶバルブからのアウトレットと流体連通下にあるオイル分離器であって、オイル分離器からのオイルアウトレットは内燃エンジンのクランクケースと流体連通下にあり、オイル分離器からのガスアウトレットはエアーフィルター上の外気吸気口と流体連通下にある、オイル分離器を更に含む、請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項７】
前記内燃エンジンは、ガソリン、メタノール、ディーゼル、エタノール、圧縮天然ガス、液体プロパンガス、水素、又はアルコールをベースとする燃料を燃焼するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項８】
前記コントローラは、ブローバイガスの産生が減少する間にエンジン真空圧を減らすことでＰＣＶバルブを通る流体流量を減らし、且つ、ブローバイガスの産生が増加する間にエンジン真空圧を増やすことでＰＣＶバルブを通る流体流量を増やす、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項９】
前記コントローラは、予めプログラムされたソフトウェアプログラム、フラッシュアップデート可能なソフトウェアプログラム、又は行動学習ソフトウェアプログラムを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の汚染制御システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、ワイヤレス送信器又はワイヤレス受信器を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の汚染制御システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、エンジンＲＰＭセンサーに繋いだウィンドウスイッチを含み、ここで、エンジン真空圧は、予め定めたエンジンＲＰＭ、又はウィンドウスイッチによって設定された多数のエンジンＲＰＭに基づいて調節される、ことを特徴とする請求項８に記載の汚染制御システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、内燃エンジンの起動後の予め定めた期間の間、ブローバイガスの流体流動を妨げるために、オンディレータイマを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項１３】
前記予め定めた期間は、時間、エンジン温度、又はエンジンＲＰＭと相関関係にある、ことを特徴とする請求項１２に記載の汚染制御システム。
【請求項１４】
前記センサーは、エンジン温度センサー、点火プラグセンサー、加速度センサー、ＰＣＶバルブセンサー、又は排気センサーを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染制御システム。
【請求項１５】
前記作動特性は、エンジン温度、エンジンシリンダの量、実時間の加速度計算、又はエンジンＲＰＭを含む、ことを特徴とする請求項１４に記載の汚染制御システム。
【請求項１６】
内燃エンジンのクランクケースからブローバイガスを放出するのに適したＰＣＶバルブであって、該ＰＣＶバルブは：
エンジンオイルキャップのポートと流体連通下にあるインレットであって、該エンジンオイルキャップは、クランクケースまでの給油口チューブに取り付けられるように構成される、インレット；
内燃エンジン上の過給機に接続されたエアーフィルター上の外気吸気口と流体連通するように構成されるアウトレット；及び
インレットとアウトレットの間の２段チェック弁であって、該チェック弁の第１段は、コントローラに応答するソレノイド機構によって開閉されるように構成され、前記チェック弁の第２段は、予め定めた閾値よりも大きな内燃エンジン中の真空圧下でのみ開くように閉鎖位置に付勢される、２段チェック弁、
を含むことを特徴とするＰＣＶバルブ。
【請求項１７】
前記ＰＣＶバルブのインレットは、ホースによってエンジンオイルキャップのポートに流体接続される、ことを特徴とする請求項１６に記載のＰＣＶバルブ。
【請求項１８】
前記ＰＣＶバルブのインレットは、エンジンオイルキャップのポートと同じ範囲に延在する、ことを特徴とする請求項１６に記載のＰＣＶバルブ。
【請求項１９】
前記インレットが前記エンジンオイルキャップのポートであるように、前記エンジンオイルキャップはＰＣＶバルブと一体形成される、ことを特徴とする請求項１８に記載のＰＣＶバルブ。
【請求項２０】
エンジンオイルキャップ中のポートを覆うフィルタースクリーンを更に含む、請求項１６に記載のＰＣＶバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの排気弁（４）と動作可能に結合される少なくとも１つの排気口（３ａ）を備える弁板（３）によって一端が閉鎖されたシリンダ（２）を画定し、シリンダ（２）と共に圧縮室を画定するシリンダクランクケース（１）と、ガス出口（１３）と圧縮室の反対側で弁板（３）に対向して着座される端壁（１４）とを有し、内部に排気チャンバ（１１）が画定されるシリンダキャップ（１０）と、シリンダキャップ（１０）のガス出口（１３）を圧縮機の外部と連通させる排気管（１８）とを備えるタイプの冷凍圧縮機のガス排気用断熱システムであって、内部に少なくとも１つのプレナム（２１）を画定し、シリンダキャップ（１０）内部に割出し式で取り付けられて、シリンダキャップ（１０）と共に間隙（３０）を保つ中空体（２０）を備え、前記中空体（２０）は、弁板（３）に排気弁（４）を固定して排気弁（４）の止め部を画定するために弁板（３）に着座される基端壁（２４）であって、弁板（３）が中空体（２０）の内部容積と直接接触するのを防ぎ、弁板（３）の排気口（３ａ）に向かって開口する入口ノズル（２２）が形成された基端壁（２４）と、端壁（１４）の内側に形成された管状通路（１６）に嵌め込まれる外側管状突出部（２３ａ）を備えた出口ノズル（２３）が形成された上端壁（２５）とを備え、出口ノズル（２３）、外側管状突出部（２３ａ）、および管状通路（１６）は、シリンダキャップ（１０）のガス出口（１３）に向かって開口していることを特徴とする、断熱システム。
【請求項２】
中空体（２０）の入口ノズル（２２）が、基端壁（２４）に設けられた基部開口部（２２ａ）と、基部開口部（２２ａ）を囲んで基端壁（２４）から中空体（２０）内部へと伸びる管状突出部（２２ｂ）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の断熱システム。
【請求項３】
外側管状突出部（２３ａ）が、中空体（２０）の上端壁（２５）に形成された下方領域（２５ａ）から外側に向かって伸び、管状通路（１６）は端壁（１４）の内部に画定されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の断熱システム。
【請求項４】
上端壁（２５）とシリンダキャップ（１０）の端壁（１４）との間に設けられ、中空体（２０）を弁板（３）に弾性的に押し付ける付勢手段（４０）を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の断熱システム。
【請求項５】
付勢手段（４０）が、板ばね（４１）によって形成されることを特徴とする、請求項４に記載の断熱システム。
【請求項６】
上端壁（２５）が、中空体（２０）から外側に向けられた複数の上部突出部（２５ｂ）と一体になり、板ばね（４１）の両端はそれぞれ中空体（２０）の上端壁（２５）のそれぞれの上部突出部（２５ｂ）に嵌め込まれることを特徴とする、請求項５に記載の断熱システム。
【請求項７】
中空体（２０）が、２つの部品（２０ａ、２０ｂ）で形成され、一方は基端壁（２４）と一体となり、他方は上端壁（２５）と一体となり、前記部品は、中空体（２０）のプレ
ナム（２１）を第１および第２の排気チャンバ（Ｃ１、Ｃ２）に分割する共通の隔壁（２６）に着座され、前記隔壁（２６）は両方の排気チャンバ（Ｃ１、Ｃ２）を連通させる少なくとも１つの開口部（２６ａ）を有することを特徴とする、請求項１〜請求項６のうちのいずれか一項に記載の断熱システム。
【請求項８】
隔壁（２６）の開口部（２６ａ）が、入口ノズル（２２）に対して偏心位置にある直線部分（２７ａ）によって第１の排気チャンバ（Ｃ１）内に突出し、音響減衰器を形成する弓状部分（２７ｂ）によって第２の排気チャンバ（Ｃ２）の内へと突出する少なくとも１つの管（２７）を備えることを特徴とする、請求項７に記載の断熱システム。
【請求項９】
中空体（２０）が、断熱材料で形成されることを特徴とする、請求項１〜請求項８のうちのいずれか一項に記載の断熱システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９に記載されているガス排気用断熱システムを備えることを特徴とする、冷凍圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的のため、本発明の対象は、プラットフォームの上方に延在する羽根と前記プラットフォームの下方に延在する根元とを含むタービンブレードであって、前記ブレードの根元は半径方向に延在するアームの形態を有し、複合材料から作成され、軸方向に配向された少なくとも１つの第一平面または円筒面を有し、その母線の方向は、タービンエンジンでの動作中に前記ブレード上に印加される遠心力の作用の下で前記平面または円筒面上を固定片が摺動できるように、前記プラットフォームに向かって配向されており、前記アームはその下部末端に、ブレードをタービンディスク上に保持するための要素との協働のための半径方向支承点を形成する突起部を有すること、および根元は前記第一面に対して前記突起部の側に完全に位置していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
タービンブレードは、これらの半ディスク１ａおよび１ｂの外縁上にあるプラットフォーム３２の上方で半径方向に延在する、羽根３１を有する。さらにこれは、ＣＭＣタイプの複合材料で作られて半径方向に延在する壁の形態を取り、言い換えるとプラットフォーム３２に対して直角に、そして軸平面内に配向されて、言い換えると前記プラットフォームの面のうちの１つに沿って、根元３３を通ってこのプラットフォームの下方に延在する。この壁は、その主要なアームが桁材２の半径方向範囲を超えて延在するまで半径方向に延在する、大文字Ｊのような形状の半径方向断面を有する；これは、フックを形成する突起部として終わり、そこで当接してディスクに対するブレードの正確な位置決めを提供するためにこの桁材の下方を通るように意図される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォーム（３２）の上方に延在する羽根（３１）と前記プラットフォームの下方に延在する根元（３３）とを含むタービンブレードであって、前記ブレードの根元は半径方向に延在するアーム（３４）の形態を有し、複合材料から作成され、軸方向に配向された少なくとも１つの第一平面または円筒面を有し、その母線の方向は、タービンエンジン上での動作中に前記ブレード上に印加される遠心力の作用の下で前記平面または円筒面上を固定片（５）が摺動できるように、前記プラットフォームに向かって配向されており、
前記アームはその下部末端に、根元（３３）の末端を形成してブレードをタービンディスク（１）上に保持するための要素との協働のための半径方向支承点を提供する突起部（３５）を有すること、および根元（３３）は前記第一面に対して前記突起部の側に完全に位置していることを特徴とする、タービンブレード。
【請求項２】
前記第一面が、半径方向に対して３０°以下の角度で配向されている、請求項１に記載のタービンブレード。
【請求項３】
前記アーム（３４）が第二平面または円筒面を含み、その母線の方向は、半径方向に配向された前記プラットフォームに向かって配向されており、そこから前記突起部が、第一面と反対の方向に延在する、請求項２に記載のタービンブレード。
【請求項４】
その周囲に請求項１から３のいずれか一項に記載のタービンブレードを把持するための手段（２）を有するタービンエンジン用のタービンディスクであって、前記把持手段は軸方向に配向された第一平面または円筒（２５）面を有し、その母線の方向は半径方向平面内に配向されており、タービンエンジン上での動作中に前記ブレード上に印加される遠心力の作用の下で前記第一平面上を固定片（５）が摺動できるように、半径方向に対して４５°未満の角度を形成し、
前記把持手段は２つの半径方向半ディスクの間で軸方向に延在する桁材の形態を有して、前記桁材はタービンブレードを半径方向に保持するための要素（２４）を形成するように半径方向内向きに延在することを特徴とする、タービンディスク。
【請求項５】
把持手段（２）が軸方向に配向された２つの平面または円筒面（２４、２５）を有し、その母線の方向は４５°以下の角度でディスクの内側に向かって互いに収束し、一方は前記固定片を摺動させるための支持体を形成し、他方はその下部において、ブレードを半径方向に保持するための要素を形成する形状になっている、請求項４に記載のタービンディスク。
【請求項６】
両方の面が平坦であり、１つ目は半径方向に配向され、２つ目は半径方向に対して３０°以下の角度を形成する、請求項５に記載のタービンディスク。
【請求項７】
２つの平面または円筒面を有する固定片（５）をさらに含み、その母線の方向は把持手段の２つの円筒面の各々とそれぞれ平行に配向され、前記片は、前記把持手段の平面または円筒面（２５）のうちの１つに対して当接するように配置されている、請求項５または
６に記載のタービンディスク。
【請求項８】
前記固定片が２つの平坦面を備えるくさびであって、一方は他方に対して３０°以下の角度を形成する、請求項７に記載のタービンディスク。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか一項に記載のブレードが取り付けられた、請求項８に記載のタービンディスクを少なくとも１つ含む、タービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子分布を含む対象物の電子常磁性共鳴（ＥＰＲ）測定データに基づき、上記対象物における上記粒子分布の再構成物を決定するためのシステム（１００）であって、
上記システム（１００）は、
−研究対象である上記対象物の電子常磁性共鳴測定データを取得するためのデータ取得手段（１１０）と、
−上記電子常磁性共鳴測定データから上記粒子分布の再構成物を導出する数値逆問題を解くための数値モデルを適用することにより、上記取得されたデータを処理するためのプロセッサ（１２０）と、
−上記導出された粒子分布の再構成物に基づくデータを出力するための出力手段（１３０）とを備えるシステム（１００）。
【請求項２】
上記プロセッサ（１２０）は粒子濃度プロファイルの再構成物を導出するように適合されている請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
上記プロセッサ（１２０）は、上記再構成された粒子分布の品質の尺度を決定するための品質決定手段（１２２）を備える請求項１又は２記載のシステム（１００）。
【請求項４】
上記システム（１００）は、上記再構成された粒子分布の品質の決定された尺度の関数として、上記取得されたデータの処理を制御するための制御手段（１４０）をさらに備える請求項３記載のシステム（１００）。
【請求項５】
上記制御手段（１４０）は、数値モデルのパラメータを選択するためのパラメータ選択手段（１５０）を備える請求項４記載のシステム（１００）。
【請求項６】
上記パラメータ選択手段（１５０）は、上記再構成された粒子分布の品質の上記決定された尺度に依存して、上記数値モデルを用いて解かれた数値問題の１組の固有値を変更するように適合されている請求項５記載のシステム（１００）。
【請求項７】
上記システム（１００）は、品質決定手段（１２２）を備えるフィードバックループを備え、
上記フィードバックループは、上記対象物の別の電子常磁性共鳴測定データを取得するように上記システムを制御するように適合されている請求項３〜６のうちの１つに記載のシステム（１００）。
【請求項８】
上記データ取得手段は、ＥＰＲ測定データを測定するためのＥＰＲ測定システム（２００）を備え、
上記フィードバックループは、変更された測定条件で上記対象物の別の測定データを取得するように上記ＥＰＲ測定システム（２００）を制御するように適合されている請求項７記載のシステム（１００）。
【請求項９】
上記フィードバックループは、別のＥＰＲ測定データを取得するように上記データ取得手段（１１０）を制御するように適合されている請求項７又は８記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
上記フィードバックループは、上記対象物に関してＥＰＲシステム（２００）の磁界の異なる相対位置もしくは追加の相対位置においてサンプリングされた、又は、上記対象物に印加された異なる勾配磁界もしくは追加の勾配磁界を用いてサンプリングされた、又は、サンプルにわたって異なる空間的サンプリング点分布を用いてサンプリングされた、上記対象物の別のＥＰＲ測定データを取得するように上記データ取得手段（１００）を制御するように適合されている請求項９記載のシステム（１００）。
【請求項１１】
対象物の電子常磁性共鳴データを取得するためのシステム（２００）であって、請求項１〜１０のうちの１つに記載の、対象物における粒子分布の再構成物を決定するためのシステム（１００）を備えるシステム（２００）。
【請求項１２】
粒子分布を含む対象物の電子常磁性共鳴（ＥＰＲ）測定データに基づき、上記対象物における上記粒子分布の再構成物を決定するための方法（３００）であって、
上記方法（３００）は、
−研究対象である上記対象物の電子常磁性共鳴測定データを取得すること（３１０）と、
−上記電子常磁性共鳴測定データから上記粒子分布の再構成物を導出する数値逆問題を解くための数値モデルを適用することにより、上記取得されたデータを処理すること（３２０）と、
−上記導出された粒子分布の再構成物に基づくデータを出力すること（３３０）とを含む方法（３００）。
【請求項１３】
上記処理することは、粒子濃度プロファイルの再構成物を導出することを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
上記処理することは、上記再構成された粒子分布の品質の尺度を決定することを含む請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
上記方法は、上記再構成された粒子分布の品質の上記決定された尺度の関数として、上記取得されたデータの処理を制御することを含む請求項１２〜１４のうちの１つに記載の方法。
【請求項１６】
上記制御することは、数値モデルのパラメータを選択することを含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
上記選択することは、上記再構成された粒子分布の品質の上記決定された尺度に依存して、上記数値モデルを用いて解かれた数値問題の１組の固有値を変更することを含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
上記方法は、上記再構成された粒子分布の品質の上記決定された尺度に基づいて、上記対象物の別の電子常磁性共鳴測定データを取得することを含む請求項１４〜１７のうちの１つに記載の方法。
【請求項１９】
上記方法は、変更された測定条件で上記対象物の別の測定データを取得することを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
上記方法は、別のＥＰＲ測定データを取得するようにデータ取得手段を制御することを含む請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】
上記方法は、上記対象物に関してＥＰＲシステムの磁界の異なる相対位置もしくは追加の相対位置においてサンプリングされた、又は、上記対象物に印加された異なる勾配磁界もしくは追加の勾配磁界を用いてサンプリングされた、又は、サンプルにわたって異なる空間的サンプリング点分布を用いてサンプリングされた、上記対象物の別のＥＰＲ測定データを取得することを含む請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
コンピュータプログラムが処理装置に実装されたとき、請求項１２〜２１のうちの１つに記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項２２記載のコンピュータプログラムを備える記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温表面点火器と組み合わせて使用する点火器シールドであって、
実質的に円筒形である本体を備え、
前記実質的に円筒形である本体が、
近位部分と、
遠位部分と、
縦方向に方向配置されている第１の支持物と、縦方向に方向配置されている第２の支持物とであって、前記近位部分と前記遠位部分との間を延びており且つ前記近位部分と前記遠位部分とに連結されている、縦方向に方向配置されている第１及び第２の支持物と、
前記縦方向に方向配置されている第１及び第２の支持物から円周方向に間隔を置いて配置されている、縦方向に方向配置されているバッフルであって、前記近位部分と前記遠位部分との間を延びており且つ前記近位部分と前記遠位部分とに連結されている、縦方向に方向配置されているバッフルと、
を含み、
前記縦方向に方向配置されているバッフルが、半径方向に外向きの凸形の表面と半径方向に内向きの凹形の表面とを含み、前記半径方向に内向きの凹形の表面は、前記近位部分の曲率半径よりも小さい曲率半径を有することを特徴とする、点火器シールド。
【請求項２】
前記縦方向に方向配置されているバッフルの外側表面の少なくとも一部が、前記実質的に円筒形である本体の前記近位部分の少なくとも一部に対して、縦方向に沿って整列され且つ同一平面上にあり、前記縦方向に方向配置されているバッフルの前記外側表面の前記一部が、同様に、前記実質的に円筒形である本体の前記遠位部分の少なくとも一部に対して、縦方向に沿って整列され且つ同一平面上にある、請求項１に記載の点火器シールド。
【請求項３】
前記縦方向に方向配置されているバッフル並びに前記縦方向に方向配置されている第１及び第２の支持物の各々が、前記実質的に円筒形である本体の縦方向の軸に平行なそれぞれの縦方向の軸を有する、請求項１又は２に記載の点火器シールド。
【請求項４】
前記縦方向に方向配置されているバッフルの曲率半径は、前記近位部分の曲率半径の約０．３０から約０．７０の間である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項５】
前記縦方向に方向配置されているバッフルの曲率半径は、前記近位部分の曲率半径の約０．４５から約０．５５の間である、
請求項４に記載の点火器シールド。
【請求項６】
前記縦方向に方向配置されているバッフルの曲率半径は、前記近位部分の曲率半径の約５０％である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項７】
前記縦方向に方向配置されているバッフルは穿孔を全く含まない、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項８】
前記縦方向に方向配置されている第１及び第２の支持物の各々は、縦方向に延びるリブを含み、
前記縦方向に延びるリブは、半径方向に外向きの凹形の表面及び半径方向に内向きの凸形の表面を含み、前記縦方向に延びるリブの前記半径方向に外向きの凹形の表面は、前記縦方向に方向配置されているバッフルよりも小さい曲率半径を有する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項９】
前記縦方向に方向配置されている第１及び第２の支持物は、前記実質的に円筒形である本体の円周の周縁部の周りにおいて、互いから円周方向に約１２０度の間隔を置いて配置されている、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項１０】
前記縦方向に方向配置されているバッフルは、前記縦方向に方向配置されている第１及び第２の支持物の各々から円周方向に約１２０度の間隔を置いて配置されている、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項１１】
前記実質的に円筒形である本体は、円周方向に閉じられていない、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項１２】
前記実質的に円筒形である本体は、前記縦方向に方向配置されているバッフルの中心線に対して直径方向の反対側に位置している開放継ぎ目を備える、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項１３】
さらに、前記実質的に円筒形である本体の前記近位部分に連結されている取り付け基部（１０４）を備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の点火器シールド。
【請求項１４】
高温表面点火器を有する装置の中に点火器シールドを配置する方法であって、
前記点火器シールドへの操作に適しているブランクを使用して請求項１に記載の前記点火器シールドを形成することと、
前記ブランクの１つ又は複数の部分を、前記高温表面点火器を取り囲む前記点火器シールドとして形成させることと、
前記点火器シールド（１００）内に前記高温表面点火器を挿入することと、
前記装置内に前記高温表面点火器と前記点火器シールドとを取り付けることと、
を含む、
方法。
【請求項１５】
前記縦方向に方向配置されているバッフルの曲率半径は、前記近位部分の曲率半径の約０．３０から約０．７０の間である、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピサイクリックギアボックス内で使用するためのジャーナル軸受であって、
固定の円弧形状を有し、高圧事象下で変形を受けるジャーナル軸受本体と、
前記ジャーナル軸受本体内に配置されたジャーナルピンと、
少なくとも１つの潤滑流体入口と
を備え、
前記流体入口が、荷重がかかった円弧部分内で、高圧事象中に前記ジャーナル軸受本体に作用する少なくとも１つの高圧点近傍に、潤滑流体の入力を提供し、それによって前記高圧事象中に前記ジャーナルピンと前記ジャーナル軸受本体との間で潤滑流体の自由な流れを可能にするように構成される、ジャーナル軸受。
【請求項２】
前記高圧事象が、前記ジャーナル軸受本体に与えられる回転駆動力に反応したものである、請求項１記載のジャーナル軸受。
【請求項３】
前記ジャーナルピンが、各ジャーナル軸受本体の前記固定の円弧形状を模倣し、それによって前記高圧事象中に前記ジャーナルピンと前記ジャーナル軸受本体との間で潤滑流体の自由な流れを可能にするように構成された非円形のジャーナルピンを構成する、請求項１記載のジャーナル軸受。
【請求項４】
前記潤滑流体入口が、前記ジャーナルピンに作用する高圧点近傍で前記ジャーナルピンに対して軸方向に延びるように構成される、請求項１記載のジャーナル軸受。
【請求項５】
前記潤滑流体入口が、前記ジャーナルピンに作用する高圧点近傍で前記ジャーナルピンの一部分の周りを円周方向に延びるように構成される、請求項１記載のジャーナル軸受。
【請求項６】
前記ジャーナル軸受の荷重がかかっていない円弧部分近傍で冷却流体の入力を提供するように構成された冷却流体入口をさらに備える、請求項１記載のジャーナル軸受。
【請求項７】
前記ジャーナル軸受本体が、第１の高圧点および第２の高圧点を含む、請求項１記載のジャーナル軸受。
【請求項８】
荷重がかかった円弧部分内で、高圧事象中に前記ジャーナル軸受本体に作用する前記第１の高圧点近傍に、潤滑流体の入力を提供するように構成された第１の潤滑流体入口をさらに備える、請求項７記載のジャーナル軸受。
【請求項９】
荷重がかかった円弧部分内で、高圧事象中に前記ジャーナル軸受本体に作用する前記第２の高圧点近傍に、潤滑流体の入力を提供するように構成された第２の潤滑流体入口をさらに備える、請求項７記載のジャーナル軸受。
【請求項１０】
太陽歯車と、
前記太陽歯車の周りに前記太陽歯車と噛合関係で位置決めされた複数の遊星歯車と、
それぞれ前記複数の遊星歯車のうちの１つを回転可能に支持する複数のジャーナル軸受であって、前記複数のジャーナル軸受がそれぞれ、固定の円弧形状を有して高圧事象下で変形を受けるジャーナル軸受本体、前記ジャーナル軸受本体内に少なくとも部分的に配置されたジャーナルピン、および少なくとも１つの潤滑流体入口を含むように構成される、複数のジャーナル軸受と、
前記複数のジャーナルピンのそれぞれと固定の関係で構成された遊星キャリアと
を備え、
前記複数のジャーナル軸受のそれぞれの前記少なくとも１つの潤滑流体入口が、前記ジャーナル軸受本体の荷重がかかった円弧部分内で、高圧事象中に前記ジャーナル軸受本体に作用する高圧点近傍に、潤滑流体の入力を提供し、それによって前記高圧事象中に前記ジャーナルピンと前記ジャーナル軸受本体との間で潤滑流体の自由な流れを可能にするように構成される、
エピサイクリックギアボックス。
【請求項１１】
前記高圧事象が、前記ジャーナル軸受本体に与えられる回転駆動力に反応したものである、請求項１０記載のエピサイクリックギアボックス。
【請求項１２】
前記ジャーナルピンが、前記ジャーナル軸受本体の前記固定の円弧形状を模倣し、それによって前記高圧事象中に前記ジャーナルピンと前記ジャーナル軸受本体との間で潤滑流体の自由な流れを可能にするように構成された非円形のジャーナルピンを構成する、請求項１０記載のエピサイクリックギアボックス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの潤滑流体入口が、前記ジャーナルピンに作用する高圧点近傍で前記ジャーナルピンに対して軸方向に延びるように構成される、請求項１０記載のエピサイクリックギアボックス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの潤滑流体入口が、前記ジャーナルピンに作用する高圧点近傍で前記ジャーナルピンの一部分の周りを円周方向に延びるように構成される、請求項１０記載のエピサイクリックギアボックス。
【請求項１５】
遊星歯車ジャーナル軸受内で流体動圧オイル流を促進する方法であって、
固定の円弧ジャーナル軸受本体を設けるステップと、
前記固定の円弧ジャーナル軸受本体近傍にジャーナルピンを配置するステップと、
前記固定の円弧ジャーナル軸受本体内で潤滑流体入口に入力潤滑流体流を提供するステップと
を含み、
前記潤滑流体入口が、前記ジャーナル軸受本体の荷重がかかった円弧部分内で、高圧事象中に前記ジャーナル軸受本体に作用する高圧点近傍に、潤滑流体の入力を提供し、それによって前記高圧事象中に前記ジャーナルピンと前記ジャーナル軸受本体との間で潤滑流体の自由な流れを可能にするように構成される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密プライベート情報がパブリック・ネットワークに漏洩したか否かを判定するためのシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサ、メモリ、及びネットワーク・インタフェースを含むコンピュータと、
アプリケーション・プログラムにより生成された機密コンテンツを含むプライベート・デジタル・ファイルと、
前記プロセッサの前記メモリにおいて実行されるプライベート情報照合プロセスであって、
前記プライベート・デジタル・ファイルを受け取り、
前記プライベート・デジタル・ファイルを処理し、そのスニペット部分を生成し、
パブリック・ネットワークから前記ネットワーク・インタフェースを介して複数のパブリック・デジタル・ファイルを受信し、
前記パブッリク・デジタル・ファイルを処理し、そのスニペット部分を生成し、
前記プライベート・デジタル・ファイルの前記生成されたスニペットを、前記パブリック・デジタル・ファイルの前記生成されたスニペットと照合し、前記プライベート・デジタル・ファイルの前記コンテンツの少なくとも一部が、前記パブリック・ネットワークに接続された他のコンピュータにとってアクセス可能であるか否かを判定するように構成された、プライベート情報照合プロセスと
を含むシステム。
【請求項２】
前記スニペット部分はそれぞれ、デジタル・ファイルの複数の回転チャンクをさらに含み、第１のチャンクを含む第１のスニペット部分は、前記ファイル中の第１の一組のワードを含み、第２のチャンクを含む第２のスニペット部分は、前記ファイル中の第２の一組のワードを含み、前記第２の一組のワードは、前記第１の一組のワード中のワードの全部ではない少なくとも一部、及びそれに加えて前記ファイルからの幾つかの他のワードを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プライベート情報照合プロセスは、前記プライベート・ファイル、及び前記パブリック・ファイルのハッシュを計算するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プライベート情報照合プロセスは、前記プライベート・ファイル及びパブリック・ファイルの前記チャンクの各々のハッシュを計算するようにさらに構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記プライベート情報照合プロセスは、少なくとも１つのパブリック・デジタル・ファイルの対応する連続スニペットに一致するプライベート・デジタル・ファイルの連続スニペットを、一致ワードの少なくとも１つの連続ブロックとして集約するようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記プライベート情報照合プロセスは、ユーザ・インタフェースを介して、プライベート・ファイル、及び一致したパブリック・ファイルの指示を、一致割合のグラフィカル表示を用いて表示するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
受け取った前記プライベート・デジタル・ファイルは、少なくとも一部の情報を無視して、もとのデジタル・ファイルの前記コンテンツの一部のみを含み、もとのプライベート・ファイルの前記コンテンツの全部を含まない、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プライベート情報照プロセスは、前記プライベート・ファイルの前記スニペットを、前記パブリック・ファイルの前記スニペットと照合し、前記照合から得られた指定された条況を無視するようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記プライベート情報照合プロセスは、スニペット分類を考慮して、前記プライベート・ファイルの前記スニペットを、前記パブリック・ファイルの前記スニペットと照合するようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プライベート情報照合プロセスは、前記パブリック・ファイル中の反復スニペットを無視するようにさらに構成される、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源ユニットから電気コンシューマにＤＣ電力を導くための導電体と、
前記導電体に電気接続される、前記電気コンシューマにＤＣ電力を供給するための前記複数の電源ユニットと、
前記複数の電源ユニットからＤＣ電力を受け取るために前記導電体に電気接続される前記電気コンシューマと、
前記電気コンシューマによって消費される電力を示す電力消費情報を提供するための電力消費情報提供システムであって、前記電力消費情報提供システムは前記複数の電源ユニットに割り当てられた複数の電力消費情報提供サブユニットを含み、電源ユニットに割り当てられた電力消費情報提供サブユニットは電力消費情報を決定する、電力消費情報提供システムと、
提供される前記電力消費情報に基づいて前記電源ユニットを制御するための給電制御システムであって、前記給電制御システムは前記複数の電源ユニットに割り当てられた複数の給電制御サブユニットを含み、電源ユニットに割り当てられた給電制御サブユニットは前記電力消費情報提供サブユニットによって決定された前記電力消費情報に基づいて当該電源ユニットを制御する、給電制御システムと
を含む、ＤＣ配電システム。
【請求項２】
前記ＤＣ配電システムは、前記電気コンシューマを制御するために前記電気コンシューマにコマンドを送信するための及び前記コマンドを前記電源ユニットにも送信するための電気コンシューマ制御ユニットを更に含み、
前記電源ユニットに割り当てられた前記電力消費情報提供サブユニットは送信された前記コマンドに基づいて前記電力消費情報を決定する、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項３】
少なくとも１つの電源ユニットは、より高い電力が供給される高電力モードとより低い電力が供給される低電力モードとで動作可能であり、当該電源ユニットに割り当てられた前記給電制御サブユニットは、前記電力消費情報提供サブユニットによって決定された前記電力消費情報が前記電気コンシューマが前記より低い電力以下を要求することを示す場合、当該電源ユニットが前記低電力モードにあるように当該電源ユニットを制御する、請求項２に記載のＤＣ配電システム。
【請求項４】
少なくとも１つの電源ユニットは、より高い電力が供給される高電力モードとより低い電力が供給される低電力モードとで動作可能であり、当該電源ユニットに割り当てられた前記給電制御サブユニットは、前記電力消費情報提供サブユニットによって決定された前記電力消費情報が前記電気コンシューマが前記より低い電力より多くを要求することを示す場合、当該電源ユニットが前記高電力モードにあるように当該電源ユニットを制御する、請求項２に記載のＤＣ配電システム。
【請求項５】
前記電力消費情報提供システムは、前記電力消費情報を提供するために、前記電源ユニットに割り当てられた、各電源ユニットの出力電力を決定するための複数の出力電力決定ユニットを含み、各電源ユニットは、前記給電制御システムに前記電力消費情報を提供するために、各決定された出力電力を前記給電制御システムに伝達する、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項６】
前記電源ユニットは、より高い電力が供給される高電力モードとより低い電力が供給される低電力モードとで動作可能であり、前記電力消費情報提供システムは、各電源ユニットによって供給される出力電力を前記電力消費情報として提供し、前記給電制御システムは、前記電力消費情報に応じて、前記電源ユニットを順次前記高電力モードに切り替え、既に前記高電力モードに切り替えられている電源ユニットに関して、閾値出力電力より大きい出力電力が提供される場合、次の電源ユニットが前記高電力モードに切り替えられる、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項７】
前記電源ユニットは、より高い電力が供給される高電力モードとより低い電力が供給される低電力モードとで動作可能であり、前記給電制御システムは、各電源ユニットが前記高電力モードで動作する総時間の差が所定の閾値未満であるように前記電源ユニットを制御する、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項８】
前記電源ユニットは、各電源ユニットによって供給される電力を示し及び各電源ユニットによって供給可能な追加電力を示すコマンドを送受信し、
電源ユニットに割り当てられた前記電力消費情報提供サブユニットは、当該電源ユニットが受信した前記コマンドに基づいて前記電力消費情報を決定し、
前記電源ユニットに割り当てられた前記給電制御サブユニットは、前記受信されるコマンドに基づいて他の電源ユニットによって供給可能な前記追加電力を決定し、前記電力消費情報提供サブユニットによって決定された前記電力消費情報及び前記他の電源ユニットによって供給可能な前記追加電力に基づいて当該電源ユニットを制御する、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項９】
電源ユニットに割り当てられた電力消費情報提供サブユニットは、当該電源ユニットによって供給される電力に基づいて前記電力消費情報を決定し、
電源ユニットに割り当てられた給電制御サブユニットは、前記電力消費情報提供サブユニットによって決定される前記電力消費情報に基づいて当該電源ユニットを制御する、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項１０】
請求項１に記載されるＤＣ配電システムにおいて使用される給電制御システムであって、前記ＤＣ配電システムの前記電源ユニットを前記提供される電力消費情報に基づいて制御する給電制御システム。
【請求項１１】
複数の電源ユニットによって、前記電源ユニット及び電気コンシューマが電気接続される導電体を介して前記電気コンシューマにＤＣ電力を供給するステップと、
前記電気コンシューマによって、前記導電体を介して前記複数の電源ユニットからＤＣ電力を受け取るステップと、
電力消費情報提供システムによって、前記電気コンシューマによって消費される電力を示す電力消費情報を提供するステップであって、前記電力消費情報提供システムは前記複数の電源ユニットに割り当てられた複数の電力消費情報提供サブユニットを含み、電源ユニットに割り当てられた電力消費情報提供サブユニットは電力消費情報を決定する、電力消費情報を提供するステップと、
給電制御システムによって、提供される前記電力消費情報に基づいて前記電源ユニットを制御するステップであって、前記給電制御システムは前記複数の電源ユニットに割り当てられた複数の給電制御サブユニットを含み、電源ユニットに割り当てられた給電制御サブユニットは前記電力消費情報提供サブユニットによって決定された前記電力消費情報に基づいて当該電源ユニットを制御する、電源ユニットを制御するステップと
を含む、ＤＣ配電方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のＤＣ配電システムを制御するコンピュータ上で実行されるとき、前記ＤＣ配電システムに請求項１１に記載のＤＣ配電方法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を含むＤＣ配電コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理領域へ及び／又は前記処理領域からの光（２２）を透過又は反射する自己洗浄式光学系であって、
使用中に液体を収容するよう配置された槽（１６）と、
光学部品の下部が使用中に前記液槽に収容された液体を通って連続して回転するように、非垂直軸（１４）の周りを連続回転するよう配置された透明又は反射性の光学部品（１０）とを備え、
前記光学部品が前記液槽から出てくると、前記光学部品の上に前記液槽の液の被膜（２０）がとどまり、前記被膜が、前記光学部品の少なくとも一部（Ｑ２）の上に実質的に均一の透過膜を形成し、前記光学部品は、前記光が透過膜を通って透過する、又は前記光が前記透過膜の後方へ反射する、自己洗浄式光学系。
【請求項２】
前記光学部品は真空ハウジング（２４）内に収容され、
前記真空ハウジングは、処理が行われる真空チャンバーにおける嵌合開口部に真空封止可能な開口部（２６）を有し、
前記真空ハウジングの外壁は、透明の窓（３０）を有し、前記窓は、前記光が、使用中に、途中で前記窓を通って、前記実質的に均一の透過膜を有する前記光学部品の一部を通る、又は前記光学部品の一部から通るように配置されている、請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学部品は、真空ハウジングの外壁を形成し、前記真空ハウジングは、処理が行われる真空チャンバーにおける嵌合開口部を真空封止可能な開口部を有する、請求項１に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学部品は、円対称であり、回転する前記軸は前記円対称性の中心を通り、好ましくは、前記光学部品の中心は、前記光学部品を回転させるスピンドル（１２）に取り付けられる、請求項１に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学部品は、該部品の縁部で回転する、請求項１に記載の光学系。
【請求項６】
前記槽は、前記槽内の前記液体が、使用中に前記光学部品の片面のみを被覆するか、又は両面を被覆するよう構成された、請求項１に記載の光学系。
【請求項７】
前記光学部品は、平坦な透明円板、レンズ（１００）、ミラー（２００）、及び透明円筒（３００）のうちの１つを備える、請求項１に記載の光学系。
【請求項８】
前記槽内の液体を冷却及び／又は加熱する手段を、さらに備える、請求項１に記載の光学系。
【請求項９】
前記光は、レーザー光を含み、前記処理は真空処理である、請求項１に記載の光学系。
【請求項１０】
前記液体は２，０００センチストーク未満の動粘度を有するオイルである、請求項１に記載の光学系。
【請求項１１】
パルスレーザーＥＵＶ光源を、さらに備える、請求項１に記載の光学系。
【請求項１２】
前記被膜の厚さを制御するための追加の機構を、さらに備える、請求項１に記載の光学系。
【請求項１３】
前記光学系は前記窓の法、線に対して少なくとも１つの角度で前記光学系を通過する少なくとも１つの波長光に対して少なくとも部分的な反射防止被膜が生成されるように、前記液体の被膜の厚さを維持するよう構成される、請求項２に記載の光学系。
【請求項１４】
前記槽内の前記液体の前記表面の下に少なくとも一部が配置され、前記光学部品からすべての微粒子を除去するために、前記光学部品の表面に適用するよう配置される機構を、さらに備える、請求項１に記載の光学系。
【請求項１５】
請求項１に記載の光学系を内蔵している、パルスレーザー蒸着システム、レーザー加工システム、プラズマ蒸着システム、プラズマエッチングシステム、又は成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力平面光ビームを導波するよう構成された透明材料のスラブを備える指向性バックプレーンであって、前記指向性バックプレーンは、前記導波された複数の入力平面光ビームの一部を、前記透明材料のスラブの表面から、３次元（３Ｄ）画像の異なる視界の方向に対応する複数の指向性光ビームへと散乱させるよう構成された複数の指向性画素を有し、各指向性光ビームは、前記複数の指向性画素の１つの指向性画素の特性により制御された方向及び角拡散を有する、指向性バックプレーンと、
前記複数の指向性光ビームを変調するよう構成された複数の変調器を有する変調層と、
を備え、
前記複数の指向性画素の１つの指向性画素は、前記透明材料スラブの表面内及び表面上の一方または両方に、パターニングされた回折格子を備える、指向性バックライト。
【請求項２】
前記指向性バックプレーンの上に位置するスペーサ層を更に備える、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項３】
前記変調層は、前記スペーサ層の上に位置する、請求項２に記載の指向性バックライト。
【請求項４】
前記指向性バックプレーンの前記透明材料スラブは、実質的に平面状であり、前記複数の入力平面光ビームは、前記実質的に平面状の透明材料スラブの面の中を伝播するよう構成されている、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項５】
前記パターニングされた回折格子は、複数の実質的に平行な溝を有する、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項６】
１つの指向性画素の前記特性は、前記パターニングされた回折格子における回折格子の長さ、回折格子の幅、回折格子の配向、回折格子のピッチ、及び回折格子のデューティサイクルを含む、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項７】
前記パターニングされた回折格子における前記回折格子のピッチ及び前記回折格子の配向は、前記１つの指向性画素により散乱される指向性光ビームの前記方向を制御する、請求項６に記載の指向性バックライト。
【請求項８】
前記パターニングされた回折格子における前記回折格子の長さ及び前記回折格子の幅は、前記１つの指向性画素により散乱される指向性光ビームの前記角拡散を制御する、請求項６に記載の指向性バックライト。
【請求項９】
前記複数の変調器からの単一の変調器は、単一の指向性画素からの指向性光ビームを変調する、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項１０】
前記複数の変調器からの単一の変調器は、１組の複数の指向性画素からの指向性光ビームを変調する、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項１１】
前記指向性バックプレーンは、透明材料の多角形のスラブを備える、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項１２】
前記指向性バックプレーンは、透明材料の円形のスラブを備える、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項１３】
前記複数の指向性画素は、複数の多角形の指向性画素を備える、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項１４】
前記複数の指向性画素は、複数の円形の指向性画素を備える、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項１５】
前記変調層は、ＬＣＤベースの変調層を備え、前記複数の変調器は、複数のＬＣＤセルを備える、請求項１に記載の指向性バックライト。
【請求項１６】
変調層を有する指向性バックライトを用いて３Ｄ画像を生成する方法であって、
複数の指向性画素であって、各指向性画素は、パターニングされた回折格子を含む、複数の指向性画素の複数の特性を規定し、
透明材料のスラブを備える指向性バックプレーンであって、前記指向性バックプレーンに設けられた前記複数の指向性画素を有する指向性バックプレーンを作製し、前記透明部材スラブは、光ビームを導波するよう構成され、
前記指向性バックプレーンの上に、複数の変調器を有する変調層を付加し、
前記指向性バックプレーンに複数の入力平面光ビームを照射し、前記複数の入力平面光ビームは、前記透明部材スラブ内で導波され、かつ前記透明材料スラブから前記複数の指向性画素により複数の指向性光ビームへと散乱され、
前記複数の変調器を用いて前記複数の指向性光ビームを変調して、３Ｄ画像の複数の視界を生成する、
ことを含む方法。
【請求項１７】
各指向性光ビームは、１つの指向性画素の特性により制御される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
１つの指向性画素の前記特性は、前記パターニングされた回折格子における回折格子の長さ、回折格子の幅、回折格子の配向、回折格子のピッチ、及び回折格子のデューティサイクルを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の変調器からの単一の変調器は、単一の指向性画素からの指向性光ビームを変調する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の変調器からの単一の変調器は、１組の複数の指向性画素からの指向性光ビームを変調する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記変調層は、ＬＣＤベースの変調層を備え、前記複数の変調器は、複数のＬＣＤセルを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
３次元（３Ｄ）画像形成指向性バックライトであって、
材料層を備える指向性バックプレーンであって、前記材料層は、光を平面光ビームとして前記材料層内に導波するよう構成され、前記指向性バックプレーンは、前記材料層内に導波された複数の入力平面光ビームの一部を、前記指向性バックプレーンの表面から離れるように配向された複数の指向性光ビームへと明視野として散乱させるよう構成された複数の指向性画素を有し、各指向性光ビームは、前記複数の指向性画素の１つの指向性画素の特性により制御された方向及び角拡散を有する、指向性バックプレーンと、
前記複数の指向性光ビームを変調するよう構成された複数の変調器を有する変調層であって、前記変調層は、前記指向性バックプレーンの表面に隣接している、変調層と、
を備え、
前記複数の指向性画素の対応する組からの変調された複数の指向性光ビームの組は、３Ｄ画像を形成する複数の異なる視界の１つの視界を表す、３Ｄ画像形成指向性バックライト。
【請求項２３】
前記変調層の各変調器は、単一の指向性画素からの単一の光ビームを変調するよう構成されている、請求項２２に記載の３Ｄ画像形成指向性バックライト。
【請求項２４】
１つの指向性画素のパターニングされた回折格子における回折格子のピッチ及び回折格子の配向は、前記１つの指向性画素により散乱される指向性光ビームの方向を制御する、請求項２２に記載の３Ｄ画像形成指向性バックライト。