(57)【要約】【課題】既設のものを含む全ての電源線を対象として高周波ノイズを有効に取り除くことを可能とした着脱自在のノイズ減衰器用可変インダクターを提供すること。【解決手段】同一中心軸線上に配置され一部に磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  …を有する少なくとも２個の環状磁性体コア１１，１２…と、この各コア１１，１２…を回転自在に収納する環状コア収納体１４，４４，…と、この環状コア収納体１４，４４，…の一部に巻き付けたコイル用巻線１６とを備え、前記環状コア収納体１４，４４，…の一部に前記各環状磁性体コア１１，１２…の一部の周囲を完全露出させる切除部１４Ｓを設け、この切除部１４Ｓに対応する前記各環状磁性体コア１１，１２…の前記露出部分を、当該環状磁性体コア１１，１２…の一部を成し且つ外力による離脱又は係合を可能とした分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂ…により構成したこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線を共通にして配置され一部に磁気ギャップが設けられた少なくとも２個の環状磁性体コアと、この各環状磁性体コアを回転自在に収納する環状コア収納体と、この環状コア収納体の中空穴を通じて当該筒状コア収納体の一部に巻き付けたコイル用巻線とを備えて成るインダクタ本体を設け、
前記環状コア収納体の一部に前記各環状磁性体コアの一部の周囲を完全露出させるための切除部を設けると共に、
この環状コア収納体の切除部に対応する前記各環状磁性体コアの前記露出部分を、当該環状磁性体コアの一部を成し且つ外力による離脱又は係合を可能とした分離係合型連結部により構成したことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記各環状磁性体コアの磁気ギャップを、予め相互にずらした状態に設定したことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項３】
請求項１に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記環状磁性体コアの内の一の環状磁性体コアを前記環状コア収納体に固定装備したことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記各環状磁性体コアの前記分離係合型連結部と前記環状磁性体コアの分離面との係合構造を、段付構造としたことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項５】
請求項１に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記各環状磁性体コアの前記分離係合型連結部を、前記各環状磁性体コアが備えている磁気ギャップからそれぞれ１８０度隔てた領域に設けたことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記環状磁性体コアを、三個以上設けたことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記環状磁性体コアを三個以上設けると共に、各環状磁性体コアの内、一つ置きに位置する環状コア収納体の回転動作を抑制する回転止め部材を、前記環状コア収納体に装備したことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一つに記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記環状磁性体コアの内、回転自在に装備された環状磁性体コアに対して外力によって往復回転力を付勢する回転駆動手段を、当該環状磁性体コアに装備したことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項９】
請求項８に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記回転駆動手段を、紐若しくはベルト状の引っ張り部材により構成すると共に、この引っ張り部材の全体を前記環状磁性体コアの外周面に沿って配置し、
前記引っ張り部材の一部を前記環状磁性体コアに固定すると共に、他の一部を前記環状コア収納体の切除部の一方と他方の各端部から外部に向けて引き出し可能状態に設置したことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項１０】
請求項１乃至８に何れか一つに記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記環状コア収納体を、内筒部と外筒部とこの各筒部相互間の位置を固定する内側突出面を備えた上蓋および下蓋とにより、構成したことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記各環状磁性体コアの内径面が、これに対向する前記環状コア収納体の内筒部の内部空間側の側壁面に摺動自在に当接する構造とすると共に、
前記各環状磁性体コアの外周面と当該外周面に対向する前記環状コア収納体の外筒部の内側壁面との間に、隙間空間を設けたことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のノイズ減衰器用可変インダクターにおいて、
前記インダクタ本体部を収納する本体部収納ケースを設けると共に、この本体部収納ケースには、前記インダクタ本体部の前記環状磁性体コアが有する中心軸部分の中空領域を外部に連通させて前記導電線を配置可能とした連通穴部が、二箇所に設けられ、
前記本体部収納ケースを、前記各穴部で同時に二分割する形態の開閉可能な構造としたことを特徴とするノイズ減衰器用可変インダクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ減衰器用可変インダクターに係り、特に、電源線を介して進入するノイズを電圧変換の原理により有効に吸収し、特に医療用精密電子機器等に対してその電磁波障害を有効に低減して動作の安定を確保するための非接触型のノイズ減衰器用可変インダクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パワーエレクトロニクスの発達と共に各種電子機器用としてスイッチング電源が多用されている。このスイッチング電源はその動作中、周囲に多くの高周波ノイズを放出する。
【０００３】
一方、かかるノイズは、特に精密電子制御機器の多い昨今にあっては、周囲に設置されている精密電子制御機器の誤動作を招来する。このため、特に電源回路を介して機器内に進入するノイズについては、その有効排除に向けての技術開発が、近時にあっては特に多方面でその研究が成されている（引用文献１，２，３）。
【０００４】
例えば、商用電源（家庭用電源）の場合、外部から供給される電力に重畳されたノイズを有効に排除するための電源用ノイズフィルタが、比較的多く知られている（引用文献１）。そして、この引用文献１には、これを装備することにより、電源品質を十分に高め得る旨の記載がなされている。
【０００５】
また、前述したスイッチング電源に関しては、内部に当該スイッチング電源から発生するノイズを有効に吸収するための電源用ノイズフィルタが装備された場合の例が知られている（引用文献２）。そして、この引用文献２には、これを装備したので、外部への強烈なノイズ発信が有効に抑制される旨の記載がなされている。
【０００６】
更に、トロイダルコアを用いて、電源電流に重畳されたノイズを非接触にて分離検出すると共に、この検出したノイズを減衰させることにより取り除く技術が、従来より知られている（引用文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−７８８４４
【特許文献２】特開２００４−２９７５５１
【特許文献３】特開２００１−２４２１９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した各関連技術の内、特許文献１，２は、何れも電源電流をノイズフィルタを介して外部から機器駆動電力として入力する構成となっているため、当該ノイズフィルタにおける電力損失及び熱の発生を常に伴っているという本来的に回避し得ない不都合がある。
【０００９】
又、特許文献３に記載のものは、上記特許文献１，２の不都合は改善されているものの、トロイダルコアにかかるインダクタンスＬが固定されており、従って、電源線に重畳されるノイズのレベルを低減させることができるが、電流容量が大きく変動する電源線にあっては、芯材である環状コアが磁気飽和してしまいノイズを分離し得ないという不都合を常に備えている。
【００１０】
更に、この特許文献３に記載のものは、既設の電源線を対象とした場合、測定若しくは装置の設置に際しては、電源を一度オフ（０ＦＦ）してからコンセント部分を電源線から外すと共に、大きいコンセントについては更にコンセントの配線部分を電源線から外してから当該電源線を円形コアの中心部に貫通した状態に配置し、その後に又コンセントの配線部分を電源線に接続しなければならず、作業性が悪く、特に電源をオフできない稼働中の電源線には適用することが出来ないという不都合があった。
【００１１】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、特に、既設のものを含む全ての電源線を対象として当該電源線に重畳されるノイズを有効に取り除くことを可能とした着脱自在のノイズ減衰器用可変インダクターを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明にかかるノイズ減衰器用可変インダクターは、中心軸線を共通にして配置され一部に磁気ギャップが設けられた少なくとも２個の環状磁性体コアと、この各環状磁性体コアを回転自在に収納する環状コア収納体と、この環状コア収納体の中空穴を通じて当該筒状コア収納体の一部に巻き付けたコイル用巻線とを備えて成るインダクタ本体を備えている。
【００１３】
又、上述した環状コア収納体の一部には、前記各環状磁性体コアの一部の周囲を完全露出させるための切除部を設けると共に、この環状コア収納体の切除部に対応する前記各環状磁性体コアの前記露出部分を、当該環状磁性体コアの一部を成し且つ外力による離脱又は係合を可能とした分離係合型連結部により構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述したように構成したので、これによると、一部に磁気ギャップが設けられた少なくとも２個の環状磁性体コアが相互に回動自在に積層され且つ当該各環状磁性体コアの一部を離脱又は係合を可能とした分離係合型連結部により構成したので、分離係合型連結部の着脱機能により被測定物である電源線を各環状磁性体コアの中心軸上に容易に配設することができ、高周波ノイズの捕捉に際しては、電源線による高電流に起因した磁気飽和に対しても、一方と他方の各環状磁性体コアの磁気ギャップの位置を当該環状磁性体コアの回動させてずらすことによって全体の磁気抵抗を可変設定（即ち、イクタンスの値を可変設定）し得るので、これにより、インダクタ本体部の磁気飽和を有効に回避することができ、このため、特に、既設のものを含む全ての電源線を対象として当該電源線に重畳されるノイズを有効に捕捉し取り除くことが可能となるという前述した従来技術にない優れたノイズ減衰器用可変インダクターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかるノイズ減衰器用可変インダクターの第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に開示した第１実施形態のII−II線に沿って見たインダクタ本体部を含む断面図である。
【図３】図２に開示されているインダクタ本体部及び収納ケースを電源線に装着する直前の状態を示す説明図である。
【図４】図１に開示されているインダクタ本体部の要部を成す一方の環状磁性コアを示す図で、図４（Ａ）はその斜視図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に開示した環状磁性コアから分離係合型連結部を切り離した状態を示す説明図である。
【図５】図１に開示した二つの環状磁性コアを重ねて環状コア収納体内に配設された場合の回転動作前の初期状態を示す斜視図である。
【図６】図５における二つの環状磁性コアから分離係合型連結部を切り離した後に元に戻す直前の状態を示す説明図である。
【図７】図５に開示した二つの環状磁性コアの内、上部分に配置された環状磁性コアを下部分に配置された環状磁性コアに対して右回りに回動させた場合の例を示す説明図である。
【図８】図３と同等の状態を、インダクタ本体部を断面しない状態で図示した場合の例を示す一部省略した平面図である。
【図９】図２と同等の状態を、インダクタ本体部を断面しない状態で図示した場合の例を示す一部省略した平面図である。
【図１０】図１中に開示した環状コア収納体を示す図で、図１０（Ａ）はその平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の正面図である。
【図１１】図１０におけるIII−III線に沿った断面図である。
【図１２】図１に開示したノイズ減衰器用可変インダクターにあってインダクタンスの変化の測定に際して組み込んだ二つの環状磁性コア（分離係合型連結部を一体化した状態）を示す説明図で、図１２（Ａ）はその動作状態を示す斜視図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の動作状態を示す平面図である。
【図１３】図１２における環状磁性コアの回転動作を図１のノイズ減衰器用可変インダクター内で実現して得られたインダクタンスＬの変化を示す図表である。
【図１４】本発明にかかるノイズ減衰器用可変インダクターの第２実施形態を示す一部省略した断面図である。
【図１５】図１４に開示したノイズ減衰器用可変インダクターの要部である環状磁性コア部分を示す図で、図１５（Ａ）は斜視図、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）に平面図である。
【図１６】図１５に開示した環状磁性コアにあって、当該環状磁性コアから分離係合型連結部を分離した状態を示す説明図である。
【図１７】図１５に開示した環状磁性コアと同等の環状磁性コアを７個積層した場合の例を示す図で、図１７（Ａ）は正面側から見た斜視図、図１７（Ｂ）は背面側から見た斜視図、図１７（Ｃ）は図１７（Ｂ）の平面図ある。
【図１８】本発明にかかるノイズ減衰器用可変インダクターの第３実施形態を示す一部省略した断面図である。
【図１９】図１８に開示したノイズ減衰器用可変インダクターの要部を成す５層の環状磁性コアの積層状態（初期状態）を示す斜視図である。
【図２０】図１８に開示した環状磁性コアの内、２層目，４層目に配置された厚さの厚い環状磁性コアを示す図で、図２０（Ａ）は斜視図、図２０（Ｂ）は図２０（Ａ）の平面図にあって分離係合型連結部を分離した状態を示す説明図である。
【図２１】図１８に開示した環状磁性コアの内、１層目，３層目，５層目に配置された厚さの薄い環状磁性コアを示す図で、図２１（Ａ）は斜視図、図２１（Ｂ）は図２１（Ａ）の平面図にあって分離係合型連結部を分離した状態を示す説明図である。
【図２２】図１８に開示したノイズ減衰器用可変インダクターを電源線に装着する直前の状態を示す説明図である。
【図２３】図１９の状態にあって、５層の環状磁性コアから各分離係合型連結部を分離した状態の環状磁性コア部分を示す斜視図である。
【図２４】図１９の状態における環状磁性コア（分離係合型連結部を係合した状態）の２層目，４層目に配置された環状磁性コアを矢印の方向に回動させた場合の回動状態を示す斜視図である。
【図２５】図１９に示す５層の環状磁性コアにあって、２層目，４層目に配置された環状磁性コアを図２４に示す矢印の方向に一定角度回動させた場合に前記各分離係合型連結部が同一箇所に配置されるように予め設定した場合の例を示す図で、図２５（Ａ）は正面斜視図、図２５（Ｂ）は背面斜視図、図２５（Ｃ）は図２５（Ｂ）の平面図である。
【図２６】本発明にかかるノイズ減衰器用可変インダクターの第４実施形態を示す一部省略した断面図である。
【図２７】図２６に開示したノイズ減衰器用可変インダクターの要部を成す５層の環状磁性コアの全体を個別に且つ同一方向に異なった角度回動させた場合で、前記各分離係合型連結部が同一箇所に配置されるように予め設定した場合の例を示す図で、図２７（Ａ）は正面側の斜視図、図２７（Ｂ）は背面側の斜視図、図２７（Ｃ）は図２７（Ｂ）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図１３に基づいて説明ずる。
最初に、基本的な内容を説明し、その後に具体的な内容を詳述する。
〈基本的な内容〉
図１において、符号１はノイズ減衰器用可変インダクターを示す。このノイズ減衰器用可変インダクター１は、インダクター本体部２と当該インダクター本体部２を収納し保護する本体部収納ケース３とにより構成されている。
【００１７】
この内、インダクター本体部２は、中心軸線Ｔを共通にして配置され一部に磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 （図２〜図９，図１２参照）が設けられた２個の環状磁性体コア１１，１２と、この各環状磁性体コア（以下「リングコア」という）１１，１２を回転自在に収納する環状コア収納体１４（図１０〜図１１参照）と、この環状コア収納体１４が中心部に備えている貫通穴１５を通じて当該環状コア収納体１４の一部に巻き付けたコイル用巻線１６（図１〜図３，図８〜図９参照）とを備えている。
【００１８】
上記インダクター本体部２の要部を成すリングコア１１，１２は、図１及び図５に示すように、その環状の端面同志が相互に突き合わされて積層された状態にて、前述した筒状コア収納体１４内に収納されている。又、本第１実施形態では、この二つのリングコア１１，１２は、本実施形態では、同一透磁率から成るフェライトを素材（フェライトコア）として形成され、且つその形状および大きさも同一のものが使用され、前述したように共通の中心軸軸Ｌ上に配置されている。
【００１９】
そして、各リングコア１１，１２は、筒状コア収納体１４内で前記磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 の位置関係が円周方向にて近接し又は離れる方向に、外力によって相互に自在に回転動作が付勢されるようになっている。図７に、他方の環状磁性体コア１２上で一方の環状磁性体コア１２を右回りに回動させた場合を例示する。
【００２０】
この場合、リングコア１１，１２は、その相対的な回転動作にあって、前記一方のリングコア１１の磁気ギャップＧ1 は、相手方である他方のリングコア１２側の当接面が当該リングコア１２側の磁気ギャップＧ2 の領域或いは磁気ギャップＧ2 が無い領域の面に体面した状態になるように配設されている。
【００２１】
更に、上記各リングコア１１，１２は、本第１実施形態では、それぞれ透磁率μが等しい磁性体によって形成され、磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 の幅ｄ1 ，ｄ2 も、それぞれ等しい大きさに設定されている（図１２参照）。又、この磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 には、本第１実施形態では、透磁率μがリングコア１１，１２の透磁率よりも小さい（磁気抵抗の大きい）値のプラスチックが充填され、これによって外力が加わっても各リングコア１１，１２のギャップ幅ｄ1 ，ｄ2 の大きさ及び設定された透磁率が変化することなく長期にわたって維持されるようになっている。
【００２２】
前述した環状コア収納体１４の一部には、上述した各リングコア（環状磁性体コア）１１，１２の一部の周囲を完全露出させるための切除部１４Ｓ（図３，図１０参照）が設けられている。この切除部１４Ｓは、後述するように、被測定物である電源線Ｋに対してインダクタ本体部２を着脱自在に係合させるためのものである。
【００２３】
そして、この環状コア収納体１４の切除部１４Ｓに位置する前記２個の各リングコア（環状磁性体コア）１１，１２の前記露出部分には、当該リングコアの一部を成し且つ外力による離脱又は係合を可能とした分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂが組み込まれている。
【００２４】
即ち、上述した各リングコア１１，１２は、本第１実施形態では、図５，図６に示すように、上述した環状コア収納体１４の切除部１４Ｓに対応する部分が切除されて成るコア本体１１Ａ，１２Ａと、このコア本体１１Ａ，１２Ａの各切除部１１ａ，１２ａに着脱自在に係合する構成の分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂとにより構成されている。
図６は、上記分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂをコア本体１１Ａ，１２Ａから分離した後、再びコア本体１１Ａ，１２Ａに係合する場合の状態を示す説明図である。かかる着脱操作は、測定現場では図３の状態下にあってオペレータによって実行される。
【００２５】
ここで、上記各リングコア１１（１２）の分離係合型連結部１１Ｂ（１２Ｂ）は、本第１実施形態では、前述した各リングコア１１（１２）に設定されている磁気ギャップＧ1
（Ｇ2 ）の中心線からそれぞれ１８０度隔てた領域に、その中心部が設けられ（図４参照）、これに合わせて、環状コア収納体１４側でも、前述したように、その切除部１４Ｓの位置が特定されている（図１０参照）。
【００２６】
これにより、上述したインダクター本体部２は、被測定物である電源線Ｋ（図２，図３参照）に対して分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂを各コア本体１１Ａ，１２Ａに着脱することにより、その電力電送状態を停止させること無く当該電源線Ｋに着脱自在に装填されることが可能となっている。
ここで、図３は電源線Ｋに、インダクター本体部２を敷設する直前の状態を示し、図２は電源線Ｋにインダクター本体部２を敷設した直後の状態を示す。
【００２７】
又、本第１実施形態にあっては、上述した各リングコア１１，１２の内の図１に開示した下側に位置する他方のリングコア１２が、筒状コア収納体１４内に固着された状態で装備されている。
【００２８】
これにより、他方のリングコア１２の回転停止状態が維持されるので、一方のリングコア１１のみを外力によって安定的に回動させることができ、各リングコア１１，１２の磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 の相対離間位置を連続して一義的に且つ迅速自在に設定することができる。
【００２９】
更に、上述した一方のリングコア１１には、当該リングコア１１に対して往復回転動作を付勢する回転駆動手段（コア用駆動手段）１７が、連結装備されている。
この回転駆動手段１７としては、本第１実施形態では紐状の引っ張り部材１７Ａが使用されている。尚、この回転駆動手段１７としてベルト状の引っ張り部材を使用してもよい。
【００３０】
この紐状引っ張り部材１７Ａは、本第１実施形態では単一の紐状部材により構成されている。そして、この紐状部材から成る紐状引っ張り部材１７Ａは、図１及び図９（図８では記載省略）に示すように一方のリングコア（環状磁性体コア）１１の外周面に沿って配置され、その一部が前記リングコア１１に固定され、他の一部（一端部と他端部）がリングコア１１を収納した前記環状コア収納体１４の切除部１４Ｓ側の各端部から、外部に向けて引き出し可能に設置されている。
【００３１】
この紐状部材から成る紐状引っ張り部材１７Ａは、具体的には、その中央部が前述した磁気ギャップＧ1 の両側二箇所（図９の中心位置からθ０  左右に移行した位置）で、リングコア１１の外周面に接着剤又はピン等の固定部材により部分固定されている。又、紐状引っ張り部材１７Ａの両端部１７ａ，１７ｂは、上記したように環状コア収納体１４の切除部の各端部から外部に向けて引き出された状態に設置されている（図９参照）。
【００３２】
そして、オペレータが紐状引っ張り部材１７Ａの両端部１７ａ又は１７ｂを適度に引き出すことにより、それに合わせて同方向に上記リングコア１１が回転する。これにより、前述したコイル用巻線１６の両端部を基準として設定される当該インダクター本体部２のインダクタンスの変化が、後述するように検出されるようになっている。
【００３３】
〈具体的内容〉
続いて、上記した各構成要素について、更に具体的に説明する。
【００３４】
（環状コア収納体）
まず、上述したリングコア１１，１２を収納する環状コア収納体１４について、詳述する。この環状コア収納体１４は、中央部に被測定物である電源線Ｋを配設するための中空穴１５を備えた環状筒体により構成されている（図１０参照）。
【００３５】
この環状筒体からなる環状コア収納体１４は、図１０乃至図１２に示すように、内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂと、各筒部相互間の環状開口部を同時に着脱自在に閉じる環状の上蓋１４Ｃおよび下蓋１４Ｄとにより構成されている。
【００３６】
この場合、上蓋１４Ｃおよび下蓋１４Ｄはそれぞれ同一断面形状のものが使用され、前述した内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂの配置間隔を一義的に特定し固定するための環状突出部（内側突出面）１４Ｃａ，１４Ｄａが、各上蓋１４Ｃおよび下蓋１４Ｄの内側対向面に形成されている。即ち、この環状突出部１４Ｃａ，１４Ｄａによって、内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂの相互間の全体的な配置位置が固定されるようになっている。
【００３７】
ここで、リングコア１１，１２の内周面に当接する内筒部１４Ａの外形寸法は、リングコア１１，１２の内径寸法よりも例えば０．２乃至０．５〔ｍｍ〕程度小さく設定されている。これにより、リングコア１１の回転動作が内筒部１４Ａの周囲に緩やかに当接した状態で接触摩擦も緩和されて円滑に回動し得るようになっている。
【００３８】
又、リングコア１１，１２の外周面に対向する外筒部１４Ｂの内径寸法は、リングコア１１，１２の外径寸法よりも例えば２．０乃至４．０〔ｍｍ〕程度大きく設定されている。これによって、リングコア１１，１２の外周面には、幅１．０乃至２．０〔ｍｍ〕程度の隙間空間ＳＫが設定されることとなり（図１１参照）、この外周面の隙間空間ＳＫに、前述した紐状引っ張り部材（回転駆動手段）１７Ａが配設されるようになっている。
【００３９】
このため、リングコア１１は、内筒部１４Ａに緩やかに当接した状態で回転動作が実行される。又、紐状引っ張り部材（回転駆動手段）１７Ａの引っ張り動作に際しても、外筒部１４Ｂの内壁面に紐状引っ張り部材（回転駆動手段）１７Ａが当接することなく（或いは緩やかに当接して）リングコア１１に回転動作を付勢することが可能となっている。
【００４０】
即ち、この回転動作中、リングコア１１は、外筒部１４Ｂには当接することがないので、回転動作中の摩擦力が大幅に減少する。これにより、リングコア１１は、環状コア収納体１４内では、構造的にすべり摩擦が少ない状態で円滑に往復回転が可能に構成されている。
【００４１】
更に、上記下蓋１４Ｄの環状突出部１４Ｄａには、その外周面（内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂとの当接面）に、前述した内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂに着脱自在に係合するための断面半円状の環状突起１４Ｅ１  ，１４Ｅ２  が設けられ、これに係合する断面Ｖ字状の環状Ｖ溝１４Ｆ１  ，１４Ｆ２  が、前記内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂの当接対向面にそれぞれ設けられている。
【００４２】
上記上蓋１４Ｃの環状突出部１４Ｃａにも、上記下蓋１４Ｄの環状突出部１４Ｄａに設けられた断面半円状の環状突起１４Ｅ１  ，１４Ｅ２  がそれぞれ設けられ、これに係合する断面Ｖ字状の環状Ｖ溝１４Ｆ１  ，１４Ｆ２  が、前記内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂの当接対向面に、上記下蓋１４Ｄの場合と同様にそれぞれ設けられている。
【００４３】
これにより、各上蓋１４Ｃおよび下蓋１４Ｄは、内筒部１４Ａ及び外筒部１４Ｂ側の各環状Ｖ溝１４Ｆ１  ，１４Ｆ２  と、上蓋１４Ｃ及び下蓋１４Ｄ側の各環状突起１４Ｅ１  ，１４Ｅ２  とにより、相互に自在に係合することが可能となり、その内部に前述したリングコア１１，１２を位置決めされた状態で容易に格納することができるようになっている。
【００４４】
ここで、上述した環状コア収納体１４の前記切除部１４Ｓについて説明する。
この切除部１４Ｓは、図３，図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、被測定物である電源線Ｋを測定に際して中心軸線Ｔ上に配置するための切除部であり、そのための通過領域を確保するためのものである。一方、測定に際しては、通常のリングコア１１，１２の状態（図２参照）を維持する必要があり、そのためのものとして、上記した分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂが必要となり、当該分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂが各コア本体１１Ａ，１２Ａに対して着脱自在に組み込まれるように構成されている（図８，図９参照）。
【００４５】
この場合、図１０（Ａ）に示すように、環状コア収納体１４の切除部１４Ｓは、環状コア収納体１４をＸーＹ座標上に配置した場合を想定し、その原点Ｏを中心点としてＹ軸を基準とした開き角度で２α1 （片側角度α1 ）の開き角度が設けられ、その枠内に設定されている。ここで、片側角度α1 については、本第１実施形態では、具体的にはα1 ＝３３°（開き角度で２α1＝６６°）に設定されている。この片側角度α1 は、前述した下蓋１４Ｄに設けられた切除部１４Ｓ（図１０（Ａ），図１２参照）にかかる開き角度と同一である。
【００４６】
そして、今、図１０（Ａ）の大きさを仮に同図上縮尺１／１とすると、この第１実施形態では、切除部１４Ｓの最小開き幅が図面上約１５〔ｍｍ〕となる。このため、前述したリングコア１１，１２のコア本体１１Ａ，１２Ａにおける切除部１１ａ，１２ａの最小開き幅をこれと同一に設定すると、例えば直径Ｄが１４〔ｍｍ〕以下の電源線を対象とすることが可能となる。
【００４７】
又、上蓋１４Ｃに設けられた切除部１４Ｓｃの開き角度は、２β1 （片側角度β1 ）により設定されている。この片側角度β1 については、本第１実施形態では、具体的にはβ1 ＝３５°（開き角度：２β1＝７０°）に設定されている（図１０（Ａ）参照）。
この片側角度β1 は前述した上蓋１４Ｃに設けられた切除部１４Ｓc の開き角度とは異なり、前述したリングコア１１，１２の分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂを組み込む場合に、その両端の段部を下側で支持し易いように開き角度を大きく設定したもので、後述するように分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂを迅速に且つ円滑化に装着するに際して有効に機能する。
【００４８】
又、上記上蓋１４Ｃおよび下蓋１４Ｄには、図１０で明らかのように、開き角度で２γ1 （片側角度γ1 ）の開き角度の位置に、内側および外側に向けて突設された突起部１４Ｃｅ，１４Ｃｆ，１４Ｄｅ，１４Ｄｆが設けられている。
この突起部１４Ｃｅ，１４Ｃｆ，１４Ｄｅ，１４Ｄｆは、図２乃至図３に開示したように、前述したコイル巻線１６の巻き始め又は巻き終わりの位置を示すもので、これにより、前記リングコア１１，１２を格納した環状コア収納体１４に対する前記コイル巻線１６の巻回作業が、円滑に実行されるようになっている。
【００４９】
（環状磁性体コア：リングコア）
リングコア（環状磁性体コア）１１，１２は、前述したようにそれぞれ、コア本体１１Ａ，１２Ａと分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂとにより構成されている（図５，図６参照）。
図４（Ａ）（Ｂ）に、本第１実施形態におけるリングコア１１の、コア本体１１Ａと分離係合型連結部１１Ｂとを示す。又、図６において、付号１１ａ，１２ａは、それぞれコア本体１１Ａ，１２Ａの切除部を示す。
【００５０】
上記した図４（Ｂ）に示すように、コア本体１１Ａの切除部１１ａは、コア本体１１ＡをＸーＹ座標上に配置した場合を想定すると、中心点Ｏを基準として、Ｙ軸から開き角度で２θ1 （片側角度θ1 ）の開き角度に設定さている。この開き角度２θ1 によって特定される最小開き幅Ｅの寸法は、被測定物たる電源線Ｋを中心部に配置するに必要な幅寸法である。
【００５１】
本第１実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、片側角度θ1 を、θ1 ＝３０°（開き角度：２θ1＝６０°）に設定した。同時に、コア本体１１Ａの切除部１１ａに設けられた受け段部の立ち上がり面Ｖの位置する片側角度θ2 を、θ2 ＝４３°（開き角度：２θ2＝８６°）とした。
【００５２】
これによって、コア本体１１Ａの切除部１１ａに設けられた受け段部Ｈの面積を大きく設定して分離係合型連結部１１Ｂの組み込み時の作業の迅速化を確保すると共に、同時に、前述した最小開き幅Ｅの寸法を、前述した環状コア収納体１４の前記切除部１４Ｓの最小開き幅Ｅとほぼ同一に設定した。
【００５３】
ここで、前述した図１０の場合と同様に図４を縮尺１／１とした場合、コア本体１１Ａの切除部１１ａに設けられた最小開き幅Ｅは、図面上約１５〔ｍｍ〕となり、例えば直径１４〔ｍｍ〕以下の電源線Ｋに有効に対応することができることとなる。
【００５４】
ここで、上述した分離係合型連結部１１Ｂは、図４（Ａ），図６に示すようにＴ字状に形成され、その左右の延設部１１Ｂａが、前記コア本体１１Ａの切除部１１ａに設けられた受け段部上の切除された空間部Ｈと同一の大きさに形成されている。
これにより、当該分離係合型連結部１１Ｂがコア本体１１Ａに組み込まれた場合には、その全体の寸法が単一の環状コアと同等の内径，外形，および厚さ寸法となるようになっている。図４（Ｂ）における白抜きの両矢印Ａは、コア本体１１Ａに対する分離係合型連結部１１Ｂの分離および係合の方向を示す。
【００５５】
上記したリングコア（環状磁性体コア）１１の記述内容は、本第１実施形態では、前述したリングコア（環状磁性体コア）１２にもそのまま適用されている。そして、このように構成されたリングコア（環状磁性体コア）１１，１２は、前述したようにインダクター本体部２の一部として組み込まれ、紐状引っ張り部材１７Ａを介して外部から付勢される外力によって（或いはオペレータの直接操作による直接駆動で）、一方のリングコア１１が他方のリングコア１２上で回転自在に回転駆動されるようになっている。
【００５６】
（本体部収納ケース）
図１乃至図３に開示した本体部収納ケース３は、上述したようにインダクタ本体部２を収納するためのもので、全体的には円柱状を成し、図１における中心軸線Ｔに沿った上下端部には、それぞれ、前記インダクタ本体部２の中心軸線Ｔ部分の中空領域を外部に連通させて前記導電線Ｋを配置可能とするための連通穴部３ａ，３ｂが設けられている。
【００５７】
更に、この本体部収納ケース３は、その全体を前記各連通穴部３ａ，３ｂ部分で縦割りに二分割する形態の開閉可能な構造に形成されている。
具体的には、この本体部収納ケース３は、前記インダクタ本体部２を保持する一方のケース本体である固定側ケース本体３Ａと、この固定側ケース本体３Ａの前記分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂ側を露出する共に当該露出された分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂ側を開閉自在にカバーする開閉側ケース本体３Ｂとに分割されている。図３では、開閉側ケース本体３Ｂを９０°開いた状態（仮想線）を示す。
【００５８】
そして、この一方と他方のケース本体３Ａ，３Ｂを突き合わせた場合の一方の突き合わ部（図１の右端部で中心軸線Ｔに沿った上下位置）に、本第１実施形態では上下二つの蝶番３Ｃ，３Ｄが所定間隔を隔てて装備され、他方の突き合わ部（図１の左端部）に、開閉側ケース本体３Ｂの回動端部を係止する係止部３Ｅが設けられている。
【００５９】
そして、開閉側ケース本体３Ｂにも、図３に示すように一方のケース本体３Ａの係止部３Ｅに対応して被係止部３Ｆが設けられている。又、開閉側ケース本体３Ｂには、その中央部に、前述した分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂの装着後の飛出しを防止するための飛出防止部３Ｇが当該分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂに対向して設置され、リングコア（環状磁性体コア）１１の回転動作時にはこの飛出防止部３Ｇに沿って（若しくは当接しつつ）より安定した状態で（飛び出すことなく）分離係合型連結部１１Ｂが往復回動し得るようになっている。
【００６０】
（磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 の位置とインダクタンスの変化との関係）
図１２に示すリングコア（環状磁性体コア）１１，１２を図９に示すインダクタ本体部２内に組み込んだ状態（トロイダル・コアの形態）で、コイル１６の両端部に出力されるインダクタンスの変化を測定した。この場合、磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 は同一のギャップ幅（ｄ1＝ｄ2 ）のものを使用した。
【００６１】
ここで、まず、磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 にかかる理論的な背景を説明し、その後に具体的な実験結果を説明する。
トロイダル・コアのインダクタンスＬは、トロイダル・コアに巻き付けられた巻線の巻数Ｎ、トロイダル・コアの透磁率μ、トロイダル・コアの断面積をＡ、トロイダル・コアの平均磁路長ρとすると、一般に次式（１）で表される。
Ｌ＝（μＮ２  Ａ）／２πρ  ……………  （１）
【００６２】
この式（１）で明らかのように、トロイダル・コイルのインダクタンスＬの値は、巻線の巻数Ｎ、トロイダル・コアの透磁率μ、トロイダル・コアの断面積をＡ、及びトロイダル・コアの平均磁路長ρによって決定される。
【００６３】
一方、この場合、インダクタンスＬの値を変化させるには、これら各演算素子の何れかの値を変化させれば良いことは明らかであるが、従来技術における完成品のトロイダル・コイルでは、これらの値は固定値であり、インダクタンスＬの値を変化させることはできない。
【００６４】
これとは別に、トロイダル・コイルでは、トロイダル・コアが閉ループを構成していることから、発生する磁束は、その全てがトロイダル・コア内に閉じ込められる。このため、トロイダル・コイル内で生じた磁束φは全ての巻線と鎖交することから鎖交磁束Φは、Φ＝Ｎφ  となる。
【００６５】
ここで、鎖交磁束Φと、トロイダル・コイルに通電される電流Ｉと、インダクタンスＬとの関係は、Φ＝ＬＩ  である。この式からすると、鎖交磁束Φを変化させる（合成された全体の磁気抵抗を変化させる）とインダクタンスＬを変化させることができる。本発明はかかる点に根拠を置くものである。
【００６６】
この場合、トロイダル・コアに磁気ギャップを設けると、信号電流（又は電源電流）による磁性体リングコアの磁気飽和が緩和（抑制）される。このことを利用すると、大きな使用電流値まで磁気飽和現象を延ばすことが出来る。その反面、トロイダル・コアに磁気ギャップを設けると、磁気抵抗を増加させることになり、トロイダル・コイル全体のインダクタンスＬは低下する。
【００６７】
そこで、前述したように、本発明にかかる発明者は、磁気ギャップを有する複数のリング状磁性体（リングコア）１１，１２の組合せから成るインダクタ本体部２を創作し、構成部品の組合せを変えることなく、磁気ギャップの効果の抑制とインダクタンス値の可変を可能とし、汎用性を高めるために、リングコア１１，１２の一部に前述したように分離係合型連結部１１Ｂ，１１Ｂを着脱自在に組み込むという新たな構成を付加し、これによって、上述したように本第１の実施形態を完成させている。
【００６８】
ここで、上述したリングコア１１，１２の各磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  とインダクタンスＬの変化との関連性を説明する。
各リングコア１１，１２は、同一軸上にリングコア１１，１２の端面同士を突き合わせているため、リングコア１１，１２を相対回転させて、一方のリングコア１１の磁気ギャップＧ１  と他方のリングコア１２の磁気ギャップＧ２  とが一致する位置からずれた際に、一方のリングコア１１の磁気ギャップＧ１  は、他方の磁性体リングコア１２の磁気ギャップＧ２  がない端面部分に対面することとなる。
【００６９】
この場合、リングコア１１，１２の磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の位置を相対的にずらすと、一方のリングコア１１の磁気ギャップＧ１  における漏洩磁束が他方のリングコア１２の磁気ギャップＧ２  又は磁気ギャップＧ２  が無い当接端面によって再び他方のリングコア１２内に結合するため、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の効果が低下し、結果として巻線２を流れる電流によるリングコア１１，１２の磁気飽和と、巻線１６とリングコア１１，１２によるインダクタンスを可変することが可能となる。
つまり、リングコア１１，１２の素材の飽和起磁力（巻線の飽和限界電流値）の範囲内での可変インダクタ−を形成することができる。
【００７０】
（実験例）
上述したように構成され機能する可変インダクタ−のインダクタンス値について、その変化の度合いを実験的に確認したので、以下、これを実際に得られたインダクタンス値の変化の一例として説明する。
【００７１】
図１２に示すように、２段に重ねられ且つ磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  を有するリングコア１１，１２を収納したリング状ケース（環状コア収納体）１４の外側から、５０ターンの巻線１６を巻き付けたインダクタ本体部２を実験用の可変インダクタ−として準備した。
【００７２】
そして、リング状ケース（環状コア収納体）１４内に収納された上段のリングコア１１を回転させ、図１２（ｂ）に示すように夫々の磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の位置をθ°ずらした場合のインピーダンス変化を、インピーダンスメータによって計測した結果を図１３に示す。
【００７３】
この図１３に示す図表にあって、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の位置を示すθ°とインダクタンスの値Ｌとは、上段が磁気ギャップＧ１  のズレ角度θ°を、下段がインダクタンス値（ＬｍＨ）を示している。
【００７４】
そして、この場合のインピーダンスＬは、純インダクタンスと見て差し支えないから、
Ｚ＝ｊＸ＝ｊωＬ、とおいて、L ＝Ｘ／ωとおけば、θの変化に対するインダクタンス値であるＬ〔ｍＨ〕が求められる。
尚、この時、使用したリングコア１１，１２としてフェライトコアを用い、そのリングコア１１，１２のサイズは、外径６０〔ｍｍ〕、内径４０〔ｍｍ〕、厚さ１８〔ｍｍ〕で、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の幅は共に４〔ｍｍ〕とした。
【００７５】
又、これとは別に、この４〔ｍｍ〕の磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の無い同一形状の二段のリングコアに５０ターンの巻線２を巻き付けた場合におけるインダクタンスを、インピーダンスメータで計測すると、その計測値は５６〔ｍＨ〕の固定値が得られた。
【００７６】
（電源線Ｋへの装着）
上述したように構成されたノイズ減衰器用可変インダクター１を被測定物である電源線Ｋへ装着するに際しては、図２に示す状態のノイズ減衰器用可変インダクター１の複数を現場へ持参し、本体部収納ケース３の開閉側ケース本体３Ｂを開き、続いて、分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂをリングコア１１，１２から引き出すようにして分離する。この場合、分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂの分離作業は、その両方を同時にコア本体１１Ａ，１２Ａから分離しても、或いは一個一個各別に分離しても良い。
【００７７】
次に、この分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂの分離によって設定された切除部１４Ｓ（１１ａ，１１ｂ）を介して被測定物である電源線Ｋをインダクタ本体部２の貫通穴１５の中央部へ設置し、続いて、前述した分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂを再びコア本体１１Ａ，１２Ａの切除部１４Ｓ（１１ａ，１１ｂ）ヘ挿入し当該コア本体１１Ａ，１２Ａに係合させる。この分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂの係合に際しては、接着材又は接着テープを使用して各分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂをコア本体１１Ａ，１２Ａに固定してもよい。
【００７８】
これら一連の電源線Ｋへの設置作業（又は電源線Ｋに対するノイズ減衰器用可変インダクター１の装着作業）は、オペレータによって実行される。
この電源線Ｋに対するノイズ減衰器用可変インダクター１の設置作業が完了すると、次に、オペレータは、ノイズ減衰器用可変インダクター１のコイル巻線１６の両端部を予め準備したインピーダンスメータ（図示せず）に接続し、続いて、予め装備された紐状の引っ張り部材１７Ａを操作してリングコア１１を他のリングコア１２上で回動させ、ギャップＧ1 ，Ｇ2 の位置を相対的に変化させる。
【００７９】
これによって、ノイズ減衰器用可変インダクター１が飽和しない状態で且つインダクダンスＬが最大と成る状態を設定し、高周波ノイズの最適な捕捉状態を構築する。そして、このリングコア１１のギャップＧ1 の最適位置が設定された場合には、当該リングコア１１と他のリングコア１２とを前述した切除部１４Ｓでの露出部で接着テープ等で相互に固定し、開閉側ケース本体３Ｂを閉じ、これをもって、オペレータによるノイズ減衰器用可変インダクター１の電源線Ｋに対する一連の設置作業は終了する。
【００８０】
ここで、オペレータによる上記作業工程は、ノイズ減衰器用可変インダクター１を一個装着した場合について説明したが、同位置電源線Ｋの同一箇所に複数個装着するようにしてもよい。又、リングコア１１のギャップＧ1 の最適位置の調整を、紐状の引っ張り部材１７Ａを操作して行う場合について説明したが、紐状の引っ張り部材１７Ａを操作することなく、リングコア１１の露出部分を直接回転方向に向けて押し出すようにして、当該リングコア１１に回転動作を付勢するようにしてもよい。この場合は、紐状の引っ張り部材（回転駆動手段）１７Ａは不要となる。
【００８１】
（第１実施形態の効果）
以上のように、本第１実施形態にかかるノイズ減衰器用可変インダクターによれば、一部に磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  が設けられた少なくとも２個のリングコア（環状磁性体コア）１１，１２が相互に回動自在に積層され且つ当該各リングコアの一部を離脱又は係合を可能とした分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂにより構成したので、この分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂの着脱機能により被測定物である電源線Ｋを各リングコアの中心軸上に容易に配設することができ、高周波ノイズの捕捉に際しては電源線Ｋによる高電流に起因した磁気飽和を、各リングコアの回転動作による全体的な磁気抵抗の調整（インダクタンスの可変設定）によって有効に回避することができ、このため、特に、既設のものを含む全ての電源線Ｋを対象として当該電源線Ｋに重畳されるノイズを有効に捕捉し取り除くことが可能となるという前述した従来技術にない優れたノイズ減衰器用可変インダクターを得ることができる。
【００８２】
ここで、２個のリングコア（環状磁性体コア）１１，１２については、この突き合わせて配置した磁性体のリングコア１１，１２を相対回転させると、リングコア１１，１２の磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の位置関係が円周方向にずれることにより、前記磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  における漏洩磁束が夫々相手方のリングコア１２又は１１の磁気ギャップＧ２  又はＧ１  或いは磁気ギャップのない端面によって再び相手側リングコア１２又は１１内に結合するため、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の効果が低下（リングコア全体の合成磁気抵抗が低下）し、結果として電流によるリングコア１１，１２の磁気飽和Φと、インダクタンスＬとを可変することができるという効果が得られる。
【００８３】
更に、本第１実施形態によれば、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  を設けた磁性体から成るリングコア１１，１２を多段に重ねてなる可変インダクタ−においては、前述したように、各々の磁性体リングコア１１，１２の磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の位置を調整することにより、インダクタンス値をコア材の磁気飽和限界直前の最大値に設定することができる。
【００８４】
尚、リングコア１１，１２の磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の加工に際ては、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  にエポキシ樹脂等の非磁性体樹脂を充填し或いは非磁性体金属板を接着するなどして補強しておけばよい。この場合、金属板の採用はコア内磁束が金属板を垂直に貫くこととなり、渦電流が発生してギャップの効果を増大させるので、注意が必要である。
【００８５】
以上の例では、リングコア１１，１２の透磁率が等しく、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の幅ｄ１  ，ｄ２  が等しい場合について説明したが、これらに限られるものではなく、更には磁性体リングコア１１，１２を２個用いた場合を説明したが、これに限られるものではなく、２以上であれば、その個数が制限されることはない。
【００８６】
又、上記第１実施形態では、リングコア１２を固定してリングコア１１を往復回動する場合について例示したが、リングコア１１，１２を逆方向に相互に回転させるように構成してもよい。このようにすると、インダクダンスＬの値（又は全体的な合成磁気抵抗の値）を迅速に大きく変化させることができるという利点がある。
【００８７】
更に、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  は、リングコア１１，１２の板厚方向に開放してスリット状に形成した構造としたが、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  は、リングコア１１，１２の板厚方向で凹形状に切り欠いた構造としてもよい。更に、前記磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の幅寸法についてはこれを等間隔としたが、この幅をテーパ状に拡大する寸法に設定してもよい。更に又、リングコア１１，１２に設ける磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の幅寸法，リングコア１１，１２の板厚，直径などを変更することにより、磁気抵抗の調整を行うようにしてもよい。
【００８８】
更には、磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の幅ｄ１  ，ｄ２  を異なった大きさとしてもよい。具体的には一方の磁気ギャップＧ１  の幅ｄ１  を他方の磁気ギャップＧ２  の幅ｄ２  より広くする、或いは一方の磁気ギャップＧ１  の幅ｄ１  を他方の磁気ギャップＧ２  の幅ｄ２  より狭くするようにしてもよい。要は、前述した磁気ギャップＧ１  ，Ｇ２  の構造及び幅寸法などは、必要とする磁気抵抗の設置値に応じて、種々変更してもよい。
【００８９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図１４乃至図１７に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【００９０】
この第２の実施形態は、前述した第１の実施形態と異なり、装着の対象である電源線Ｋの最大使用電流の容量を予め確認しておき、ノイズ減衰器用可変インダクターの磁気飽和状態を予め回避するようにした点に特徴を有する。
【００９１】
この第２の実施形態において、ノイズ減衰器用可変インダクター１０は、前述した第１実施形態におけるリングコア１１，１２と形状及び大きさが同等のリングコア２１，２２を備えている。
【００９２】
一方、この第２の実施形態にて装備したリングコア２１，２２の内、他方のリングコア２２は前述した第１実施形態におけるリングコア１２と同一のものが装備され、一方のリングコア２１は、前述した第１実施形態におけるリングコア１１とは異なったリングコアが装備されている。
【００９３】
この第２の実施形態における一方のリングコア２１は、具体的には、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、ギャップＧ1 の位置が、中心点Ｏを基準としてδ度だけ右回転した位置に設けられている。これにより、リングコア２１，２２相互間のギャップＧ1 ，Ｇ2 相互間のずれが、中心角Ｏを基準としてδ度に設定されている。その他の構成は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【００９４】
このギャップＧ1 ，Ｇ2 相互間のδ度のずれ角度は、装着対象である電源線Ｋの最大使用電流の容量を予め確認した結果、電流容量との関係で、ノイズ減衰器用可変インダクター１０の磁気飽和状態を予め有効に回避するためのギャップＧ1 ，Ｇ2 のずれ角度（合成磁気抵抗の最小限界値）として、実験的に特定されたものである。このため、このδ度のずれ角度は、電源線Ｋの最大使用電流の容量によっては、０°から９０°の範囲の何れかの値に特定されるようになっている。
【００９５】
図１６は、電源線Ｋにノイズ減衰器用可変インダクター１０を装着する場合に成される各リングコア２１，２２の準備作業を示し、各リングコア２１，２２が備えている分離係合型連結部２１Ｂ，２２Ｂを前述した第１実施形態の場合と同様に着脱する様子を示す。
その他の構成は前述した第１実施形態と同一となっている。
【００９６】
（リングコア７個の場合）
ここで、図１７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に、リングコアを７個装備した場合の、他の具体例を示す。まず、図１７（Ａ）に示すリングコア２３１  ，２３２  ，２３３  ，２３４  ，２３５  ，２３６  ，２３７  は、前述した本体部収納ケース３を７個用に改修した本体部収納ケース（図示せず）内に、回転自在に格納されている。
【００９７】
この内、同図の上から奇数番目の５個のリングコア２３１  ，２３３  ，２３５  ，２３７  は、その回転動作が図示しない突起部材に外周面で係止されて前記本体部収納ケースに格納されており、又、同図の上から偶数番目の４個のリングコア２３２  ，２３４  ，２３６  は、回転自在に本体部収納ケース格納されるようになっている。
【００９８】
又、同図の奇数番目に位置する５個のリングコア２３１  ，２３３  ，２３５  ，２３７  は、各磁気ギャップＧ1，Ｇ3，Ｇ5，Ｇ7が前述したリングコア２２の場合と同様に分離係合型連結部２２Ｂの中心点から１８０°隔てた位置に設けられている。これに対して、偶数番目の４個のリングコア２３２  ，２３４  ，２３６  は、図１７（Ｃ）の平面図に示すように、右回りにδ１  ，δ２  ，δ３  の角度位置にそえぞれ設けられている。
【００９９】
これらの角度δ１  〜δ３  は、前述した図１５の場合と同様に、装着対象の電源線Ｋにおける想定される最大電源電流を基準として、当該７個積層のノイズ減衰器用可変インダクターが磁気飽和しない状態で且つインダクダンスＬが最大となる位置（リングコア全体の合成磁気抵抗が最小となる位置）を予め実験的に確認して特定したものである。
その他の構成は前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０１００】
このように、リングコアの数を多く使用することにより、インダクダンスＬの可変範囲を細かく設定することができるので、電源線Ｋに進入してレベルの高いノイズに対しても、これを有効に捕捉し、別に連結される減衰器によって、当該捕捉した高いパワーのノイズを効率良く除去することが可能となる。
【０１０１】
また、各磁気ギャップＧ1 ，Ｇ2 ，Ｇ3 ，……，Ｇ7 の位置は、ひとまず固定したものであるが、偶数番目の４個のリングコア２３２  ，２３４  ，２３６  は回転自在に装備されているので、電源線Ｋに装着したあとでも、これらのリングコア２３２  ，２３４  ，２３６  の個別駆動は可能であることから、現場での微調整も自在に成し得るという利点もある。係る利点は、前述した図１４乃至図１６の場合についても同様である。
【０１０２】
この第２実施形態では、ノイズ減衰器用可変インダクター１０を上述したように構成したので、これによると、前述した第１実施形態の場合と同一の作用効果を有するほか、更に予め装備する電源線Ｋの最大使用電流の容量が確認されており、更に、それに対応した最適位置の前述したギャップＧ1 ，Ｇ2 のずれ角度が特定されているので、当該電源線Ｋが存在する現場では、電源線Ｋにノイズ減衰器用可変インダクター１０を装着するだけで具体的な調整が原則的に不要となり、インダクタ本体部２の稼働の有無と期待通りの結果が得られているか否かの確認作業が主務となり、従って、現場での調整作業が不要となり、かかる点において電源線Ｋに対するノイズ減衰器用可変インダクター１０の装着作業の能率を大幅に向上させることができるという利点がある。
【０１０３】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を、図１８乃至図２５に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０１０４】
この第３実施形態におけるノイズ減衰器用可変インダクター２０は、前述した第１実施形態におけるノイズ減衰器用可変インダクター１が２個のリングコア１１，１２を備えた構成であるのに対して、図１８に示すように５個のリングコア３１，３２，３３，３４，３５を備えている点に特徴を有する。
この５個のリングコア３１乃至３５は、図１９に示すように同一の中心軸線Ｔ上で回転自在に積層された状態で、環状コア収納体４４に組み込まれている。
【０１０５】
この環状コア収納体４４は、図１８に示すようにその厚さ（コア収納高さＷ）を特定する内筒部４４Ａ及び外筒部４４Ｂの高さが、前述した第１実施形態における本体部収納ケース１４と異なる他は、機能的には前述した上蓋１４Ｃ，下蓋１４Ｄと同一に形成された上蓋４４Ｃ，下蓋４４Ｄを備えている。更に、後述する厚さの薄いリングコア３１，３３，３５を係止するための係止ピン４４ａが、各リングコア３１，３３，３５の図１８における左右の外周端面に向けて図１８に示すように、外筒部４４Ｂの側面に装備された状態と成っている。
【０１０６】
そして、この係止ピン４４ａの先端部は、各リングコア３１，３３，３５の図１８における左右外周面に設けられた厚さ方向の係止溝に、後述するように係合されるようになっている。図１９に、前述した環状コア収納体４４内に収納されている５個の各リングコア３１〜３５の積層された状態を示す。
【０１０７】
又、この第３の実施形態では、５個のリングコア３１，３２，３３，３４，３５の内、図１９で明らかのように、上から奇数番目に位置する一方のリングコア３１，３３，３５を厚さの薄いリングコア（他方のリングコア３２，３４の厚さの１／２）で構成すると共に、偶数番目に位置する他のリングコア３２，３４の厚さを、前述した第１実施形態におけるリングコア１１と同一に設定した点にも構造上の特徴を有する。
このため、５個のリングコア３１乃至３５を備えていても、全体的には厚さの薄い小型化されたノイズ減衰器用可変インダクター２０となっている。
【０１０８】
前述した厚さの厚い他方のリングコア３２，３４は、図２０に示すように、それぞれが前述した第１実施形態におけるリングコア１１と同一に形成されたコア本体３２Ａ，３４Ａと、同じくその切除部３２ａ，３４ａに装備された分離係合型連結部３２Ｂ，３４Ｂとを備えている。
【０１０９】
ここで、各コア本体３２Ａ，３４Ａは、図２０（Ａ）（Ｂ）に示すように、前述したリングコア１１のキャップＧ1 と同一に形成されたキャップＧ2 ，Ｇ4 を、それぞれ備えている。この各キャップＧ2 ，Ｇ4 と前述した分離係合型連結部３２Ｂ，３４Ｂとの相対位置も、又その係合部の段部の形状をも含めて、前述したリングコア１１の場合と同一となっている。
図２０は厚さの厚いリングコア３２を示したが、リングコア３４の場合もこの図２０に開示したリングコア３２と全く同一に構成されている。
【０１１０】
又、前述した厚さの薄い一方のリングコア３１，３３，３５は、前述した図２０に開示した厚さの厚いリングコア３２とその内径及び外径が同一に形成され、コア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａと、この各コア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａに予め設けられた開き角度θ1 の切除部３１ａ，３３ａ，３５ａに係合する分離係合型連結部３１Ｂ，３３Ｂ，３５Ｂとを、それぞれ備えて構成されている。図２１（Ａ）（Ｂ）にこれを示す。
【０１１１】
ここで、厚さの薄い３個のリングコア３１，３３，３５の各分離係合型連結部３１Ｂ，３３Ｂ，３５Ｂと、これに対応する各コア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａとの接合面（当接面）、本第３実施形態では平坦面に設定されているが、他の厚さの厚い２個のリングコア３２，３４の場合と同様に段状に形成してもよい。
【０１１２】
この各３個のリングコア３１，３３，３５は、前述したように、通常は他のリングコア３２，３４と共に図１９に示す状態で、環状コア収納体４４に収納されている（図１８参照）。
【０１１３】
上記各リングコア３１，３３，３５のコア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａには、図２１（Ａ）（Ｂ）に示すように、その同図の左右外周端面に、中心軸線Ｔに平行に、回転止め用の係止溝３１ａ，３１ｂ、３３ａ，３３ｂ、３５ａ，３５ｂが設けられている（図２１参照）。そして、この各係止溝３１ａ，３１ｂ、３３ａ，３３ｂ、３５ａ，３５ｂに係合する同一形状の係合ピン４４ａが各係止溝３１ａ，３１ｂ、３３ａ，３３ｂ、３５ａ，３５ｂに対応して環状コア収納体４４の外周側から対応する各係止溝３１ａ，３１ｂ、３３ａ，３３ｂ、３５ａ，３５ｂの中央部に向けて個別に突出装備されている。
【０１１４】
このため、この複数の係止ピン４４ａによる各リングコア３１，３３，３５の係止作業は、工場での生産工程にあっては、五個のリングコア３１乃至３５の全体を本体部収納ケース４３に収納した後に実行される。
【０１１５】
ここで、係止ピン４４ａが係止する各係止溝３１ａ，３１ｂ、３３ａ，３３ｂ、３５ａ，３５ｂは、コア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａの中心軸に沿って形成されているので、リングコア３１，３３，３５が中心軸方向に沿った微小移動が許容された状態で環状コア収納体４４内に収納されている。このため、稼働中に生じる磁気変動があっても、各リングコア３１乃至３５は中心軸方向に沿った微小移動が可能となっており、環境変化による磁気振動にも有効に対応することができるように構成されている。
【０１１６】
又、前述した他方のリングコア３２，３４には、前述した第１実施形態の場合と同様に、ギャップＧ1 ，Ｇ2 の位置を状況に合わせて可変設定するための紐状引っ張り手段（回転駆動手段）１７Ａが、前述した第１実施形態の場合と同様に予め装備されている。
【０１１７】
また、図１８において、符号５３は、上記のように構成されたインダクター本体部２Ａを収納する円筒状の本体収納ケース５３を示す。
この本体収納ケース５３は、前述した第１実施形態における本体収納ケース３の場合と同様に、全体的には円柱状を成し、図１８における中心軸線Ｔに沿った上下端部には、それぞれ、前記インダクタ本体部２Ａの中心軸線Ｔ部分の中空領域を外部に連通させて前記導電線Ｔを配置可能とするための穴部５３ａ，５３ｂが設けられている。
【０１１８】
更に、この本体部収納ケース５３は、その全体を前記各穴部５３ａ，５３ｂ部分で縦割りに二分割する形態の開閉可能な構造に形成されている。
【０１１９】
具体的には、この本体部収納ケース５３は、前記インダクタ本体部２Ａを保持する一方のケース本体である固定側ケース本体５３Ａと、この固定側ケース本体５３Ａに収納されたインダクタ本体部２Ａの前記分離係合型連結部３１Ｂ〜３５Ｂ側を露出する共に当該露出された分離係合型連結部３１Ｂ〜３５Ｂ側を開閉自在にカバーする開閉側ケース本体５３Ｂとに分割されている。図２２では、開閉側ケース本体５３Ｂを９０°開いた状態（仮想線）を示す。その他の構成は前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０１２０】
そして、本第３実施形態にあって、ノイズ減衰器用可変インダクター２０を測定対象物である電源線Ｋに装着するに際しては、まず、オペレータは、に分離係合型連結部３１Ｂ，３３Ｂ，３５Ｂを他の分離係合型連結部３２Ｂ，３２Ｂと共に、コア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａから分離する。そして、電源線Ｋに装着後、分離係合型連結部３１Ｂ，３３Ｂ，３５Ｂは、それぞれ対応するコア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａに再び組み込まれる。他の分離係合型連結部３２Ｂ，３４Ｂも同様である。
【０１２１】
この場合、分離係合型連結部３１Ｂ，３３Ｂ，３５Ｂおよび他の分離係合型連結部３２Ｂ，３４Ｂは、対応するコア本体３１Ａ，３３Ａ，３５Ａおよび他のコア本体３２Ａ，３４Ａに対しては接着材又は接着テープ等によって一時的に固定してもよい。
【０１２２】
その後、オペレータは、インピーダンス計をコイル巻線の端部に接続し、リングコア３２，３４を、前述した回転駆動手段である紐状引っ張り手段１７Ａを操作して又はリングコア３２，３４を手動にて直接回転させて、ギャップＧ2 ，Ｇ4 の位置を、コア本体３１Ａ，３３Ａ，３５ＡのキャップＧ1 ，Ｇ3 ，Ｇ5 の位置（固定位置）を基準として、可変設定し、測定対象である電源線Ｋの最大電流容量による飽和現象を回避し且つ高周波ノイズを効果的に捕捉する大きさに、インダクタンスＬの値を調整する。
このようにしてギャップＧ2 ，Ｇ4 の位置を可変設定した場合の各リングコア３１乃至３５の状態を図２４に示す。
【０１２３】
これにより、この第３実施形態においても、前述した第１実施形態の場合と同様に、ノイズ減衰器用可変インダクター２０を測定対象物である全ての電源線Ｋに対して迅速に且つ効率良く装備し、ノイズを捕捉してこれを効率よく減衰させることが可能となるという利点がある。
その他の構成およびその作用効果は、前述した第１実施形態と同一となっている。
【０１２４】
ここで、上述した図１８乃至図２４では、リングコア３１，３３，３５のキャップＧ1，Ｇ3 ，Ｇ5 に対するリングコア３２，３４のギャップＧ2 ，Ｇ4 の設定位置については、現場で実際に被測定対象物である電源線Ｋの最大電流容量を確認し、その磁気飽和を回避するために、リングコア３２，３４を回動させてそのギャップＧ2 ，Ｇ4 の位置を可変設定する場合について説明した。
【０１２５】
これに対して、予め現場での電源線Ｋに通電される最大電流容量を確認しておき、これに合わせて予め前述した第２実施形態の手法（同じ技術思想、図１７参照）と同等の手法によって、ギャップＧ2 ，Ｇ4 の位置を可変設定し、このギャップＧ2 ，Ｇ4 の位置が特定された後に、当該ギャップＧ2 ，Ｇ4 にかかるリングコア３２，３４の前述した他の分離係合型連結部３２Ｂ，３４Ｂの位置を、リングコア３１，３３，３５の分離係合型連結部３１Ｂ，３３Ｂ，３５Ｂと同一の位置に設置するようにしてもよい。
この場合の各リングコア３１乃至３５のギャップＧ1 乃至Ｇ5 と、対応するする分離係合型連結部３１Ｂ乃至３５Ｂとの位置関係を図２５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す。
【０１２６】
このようにすると、前述した第１実施形態の場合と同一の作用効果を有するほか、実際の現場で電源線Ｋに装着した後に、インダクター本体部２Ａの磁気飽和状態を回避するためのギャップＧ２，Ｇ４の位置調整（最適な磁気抵抗の設定，即ち、最適インダクンスの設定）が容易となり、作業効率を大幅に改善することができる。
【０１２７】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態を、図２６乃至図２７に基づいて説明する。
ここで、前述した第３実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０１２８】
この第４実施形態におけるノイズ減衰器用可変インダクター６０は、前述した第３実施形態におけるノイズ減衰器用可変インダクター２０の場合と同様に、５個のリングコア６１，６２，６３，６４，６５を備え、この５個の各リングコア６１乃至６５は、図２６に示すように同一の中心軸Ｔ上で回転自在に積層された状態で、環状コア収納体７４に組み込まれている。
【０１２９】
一方、この第４実施形態における上記５個のリングコア６１，６２，６３，６４，６５の内、厚さの薄い３個のリングコア６１，６３，６５は、前述した第３実施形態における厚さの薄い３個のリングコア３１，３３，３５がその外周囲に備えている係止溝３１ａ，３１ｂ、３３ａ，３３ｂ、３５ａ，３５ｂを全く備えていない他は、前述した第３実施形態におけるリングコア３１，３３，３５と同一に形成されている。
【０１３０】
又、この第４実施形態における上記５個のリングコア６１〜６５の内の厚さの厚い２個のリングコア６２，６４は、前述した第３実施形態における厚さの厚い２個のリングコア３２，３４と全く同一に形成されている。
【０１３１】
そして、このように形成された５個のリングコア６１〜６５が、前述したように環状コア収納体７４に組み込まれている。このため、上記環状コア収納体７４には、前述した第３実施形態における環状コア収納体４４が備えている係合ピン（厚さの薄い３個のリングコア３１，３３，３５の回転動作を抑制するための係止ピン）４４ａについては何ら装備されていない。この点を除くと、環状コア収納体７４は、前述した第３実施形態における環状コア収納体７４と同一となっている。
【０１３２】
即ち、この第４実施形態における環状コア収納体７４は、前述した第３実施形態における環状コア収納体４４（図１８参照）の外筒体４４Ｂとほぼ同一に形成された外筒体７４Ｂと、同環状コア収納体４４の内筒体４４Ａ，上蓋４４Ｃ，及び下蓋４４Ｄと全く同一に形成された内筒体７４Ａ，上蓋７４Ｃ，及び下蓋７４Ｄとにより構成されている。
これにより、各リングコア６１〜６５は、環状コア収納体７４内でそれぞれが外力によって個別に回転自在に収納された状態となっている。
【０１３３】
ここで、上記５個のリングコア６１，６２，６３，６４，６５が備えている各ギャップＧ1 ，Ｇ2 ，Ｇ3 ，Ｇ4 ，Ｇ5 および分離係合型連結部６１Ｂ，６２Ｂ，６３Ｂ，６４Ｂ，６５Ｂについては、対応する両者相互間の位置関係が、前述した第３実施形態の場合と一部異なった状態に設定されている。
【０１３４】
まず、リングコア６１の場合は、ギャップＧ1 と分離係合型連結部６１Ｂの各中心位置が相互の１８０度隔てた位置に固定的に設定されている。これは前述した第３実施形態の場合と同一である。
一方、リングコア６２乃至６５の各Ｇ2 乃至Ｇ5 は、対応する各分離係合型連結部６２Ｂ乃至６５Ｂとは、その相互間（中心位置基準）が、装着する電源線Ｋの最大電流容量の大きさに応じてそれぞれが異なった離間角度に設定されている。
【０１３５】
ここで、電源線Ｋへの装着の関係で、各分離係合型連結部６２Ｂ乃至６２Ｂは、予めリングコア６１の分離係合型連結部６１Ｂと同一の位置に固定的に設定されている。この場合、各ギャップＧ２乃至Ｇ５の位置は、リングコア６１のギャップＧ1 に位置から、例えば、設定角度δ1 ，δ2 ，δ3 ，δ4 だけ、対応する各分離係合型連結部６２Ｂ乃至６２Ｂの方向に、それぞれ移動した位置に設定されている。図２７にこれを示す。
【０１３６】
この図２７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）では、各δ1 ，δ2 ，δ3 ，δ4 の角度位置の一例を示すもので、装着する電源線Ｋの容量との関係では、各角度δ1 〜δ4 の大きさは、この図２７とは異なった設定になる場合もある。
【０１３７】
このように、本第４実施形態では、装着する電源線Ｋの容量を予め想定して、これに合わせてインダクタ本体部２Ｂの磁気飽和を回避するために、図２７に示すように、リングコア６２乃至６５の各ギャップＧ２乃至Ｇ５の位置が、それぞれδ1 度，δ2 度，δ3 度，だけ、ずらして設置されている。
その他の構成は、前述した第３実施形態の場合と同一となっている。
【０１３８】
このようにすると、前述した第３実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、更にインダクタ本体部２Ｂのインダクタンスの可変設定（磁気抵抗の可変設定）を、安定化した状態で細分化し微調整することが可能となるという利点がある。
【０１３９】
ここで、上記第１乃至第４の各実施形態にあっては、コイル巻線１６については単一の減衰器に対応して単一の巻線１７Ａを装備した場合を例示したが、例えば減衰器を複数準備し、各減衰器に対応したコイル巻線を、相互に独立した状態で前記各環状コア収納体１４，４４，７４にそれぞれ巻回するように構成してもよい。
【０１４０】
又、第１乃至第４の各実施形態にあっては、ギャップＧ１  ，Ｇ２  ……の位置設定のために成される各リングコア１１，２１……の回転駆動に際しては、回転駆動手段として紐状引っ張り部材（回転駆動手段）１７Ａを装備した場合を例示したが、これを装備することなくリングコア１１，２１，２３２  〜２３２  ，３２，３４，６１〜６５を、駆動部材を用いて外力によって個別に回転させるように構成してもよい。
【０１４１】
更に、リングコア１１，１２，２１，２２，２３１  〜２３７  ，３１〜３５，６１〜６５については、一の実施形態内では同一の素材からなるフェライトが使用されているが、異なった透磁率からなるフェライト若しくはこれに準ずる素材を使用したものであってもよい。
【０１４２】
又、各リングコア１１，１２，……の各分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂ……については、そのコア本体１１Ｂ，１２Ｂ，……との接合部を段付構造としたが、作業性向上を期待し得るものであれば、平坦面であっても、或いは当接面を凹凸状にしたものであってもよい。
【０１４３】
更に、上述した各実施形態にあっては、各リングコア１１，１２，２１，２２，２３１  〜２３７  ，３１〜３５，６１〜６５のギャップＧ１  ，Ｇ２  ……については、一のリングコアに一個のギャップを設けた場合を例示したが、一のリングコアに２個以上設けたものであってもよい。又、ギャップＧ１  ，Ｇ２  ……に代えて深い切り溝を設けてもよい。
【０１４４】
又、上述した各実施形態にあっては、各リングコア１１，１２、２１，２２、２３１  〜２３７  、３１〜３５、６１〜６５の相互間の当接する面を相互に緩やかに当接させるために、例えば環状コア収納体１４，４４，７４の上蓋とリングコア１１，２１，２３１  ，３１，６１との間に、予め適当なスペースを設けておき、そこにクッション部材を介装するように構成してよい。
【０１４５】
このようにすると、各リングコア１１，１２、２１，２２、２３１  〜２３７  、３１〜３５、６１〜６５の相互間が常時当接する方向に付勢されることとなり、稼働中に外部から異常振動等の到来があっても、一度設定した磁気抵抗値（インダクタンス値）が変化することなく、安定した状態で当該設定状態を長時間維持することが可能となるという利点がある。
【０１４６】
更に、上記各実施形態では、各リングコア１１，１２、２１，２２、２３１  〜２３７  、３１〜３５、６１〜６５および環状コア収納体１４，４４，７４には、インダクタ本体部２，２Ａ，２Ｂを電源線Ｋに装着するために、例えば切除部１４Ｓ（１１ａ，１１ｂ）を設け、当該切除部１４Ｓ（１１ａ，１１ｂ）に例えば第１実施形態では分離係合型連結部１１Ｂ，１２Ｂを着脱自在に装備するように構成した場合を例示したが、これに代えて、例えば図１乃至図２にあっては、本体収納ケース３に合わせて全体を２分割するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
電源線に重畳されて来る高周波ノイズを、従来のものよりもより有効に取り除くことが可能となり、特に稼働中の電源線全てにも適用することができ、適用範囲は広い。
【符号の説明】
【０１４８】
１，１０，２０，６０  ノイズ減衰器用可変インダクタ
２，２Ａ，２Ｂ  インダクタ本体部
３  本体部収納ケース
３ａ，３ｂ  連通穴部
１１，１２，２３１  〜２３７  ，３１乃至３５，６１乃至６５  環状磁性体コア（リングコア）
１１Ａ，１２Ａ，２３Ａ１  〜２３Ａ７  ，３１Ａ乃至３５Ａ，６１Ａ乃至６５Ａ  コア本体
１１Ｂ，１２Ｂ，２３Ｂ１  〜２３Ｂ７  ，３１Ｂ乃至３５Ｂ，６１Ｂ乃至６５Ｂ  分離係合型連結部
１１ａ，１２ａ，１４Ｓ，２１ａ，２２ａ  切除部
１４，４４，７４  環状コア収納体
１４Ａ，４４Ａ，７４Ａ  内筒部
１４Ｂ，４４Ｂ，７４Ｂ  外筒部
１４Ｃ，４４Ｃ，７４Ｃ  上蓋
１４Ｃａ，１５Ｄａ  内側突出面
１４Ｄ，４４Ｄ，７４Ｄ  下蓋
１５  空間領域（中空領域）
１７Ａ，１７  紐状引っ張り部材（回転駆動手段）
Ｇ１  ，Ｇ２  ，Ｇ３  ，Ｇ４  ，Ｇ５  ，Ｇ６  ，Ｇ７  ，Ｇ８    磁気ギャップ
Ｋ  電源線
ＳＫ  隙間空間
【図１】
2013149801.tif 000003
【図２】
2013149801.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013149801.tif 000010
【図９】
2013149801.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013149801.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013149801.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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