(57)【要約】【課題】購入者とキャンペーンの応募者が同一であることを保障する機能を持つキャンペーン応募システムを得る。【解決手段】顧客の電子マネー媒体が電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバが前記識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させ、販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、商品にかかわる情報と顧客の電子マネー媒体から通知された前記識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信し、前記電子マネー媒体は、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記識別番号とをサーバに送信し、前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証した上で、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させ、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するキャンペーン応募システムであって、
販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信し、
前記電子マネー媒体は、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証した上で、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供することを特徴とするキャンペーン応募システム。
【請求項２】
請求項１に記載のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システム。
【請求項３】
請求項１に記載のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを、前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システム。
【請求項４】
顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信するステップと、
前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させて会員登録するステップと、
販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信する、商品の購入済みデータ送信ステップと、
前記電子マネー媒体が、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信するステップと、
前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証する、商品の購入済みデータ検証ステップと、
前記サーバが、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するステップとを有することを特徴とするキャンペーン応募方法。
【請求項５】
請求項４に記載のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステップが、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、
前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法。
【請求項６】
請求項４に記載のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステ
ップが、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、
前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャンペーン応募システムに関し、特に、購入者とキャンペーンの応募者が同一であることを保障する機能を持つキャンペーン応募システム及びキャンペーン応募方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品の販売促進のためにプレミアムキャンペーンが盛んに実施されている。プレミアムキャンペーンは、商品の認知や売上の増大を目的とした販売促進の手法であり、プレミアム（特典）の提供によって販売を促進する。プレミアムキャンペーンは、商品の購入を条件としないオープンタイプと、商品の購入を条件とするクローズドタイプに分けられる。本発明は主としてクローズドタイプのプレミアムキャンペーンに関する。
【０００３】
特許文献１などに記載されたプレミアムキャンペーンの技術では、簡単にプレミアムキャンペーンに応募できるようにするために、インターネットを利用したキャンペーン情報処理システムが実用化されている。この種の情報処理システムでは、商品に添付された応募コードナンバーが、携帯電話等に入力されて、インターネット経由で送信されて、これにより、商品を購入した顧客がキャンペーンに応募できる。
【０００４】
また、特許文献２の技術では、小売店のポイントカードとＰＯＳ（Point Of Sales）システムを利用して、メーカ別のキャンペーンを実現するシステムを提案している。このシステムでは、ポイントカードとＰＯＳデータから、購入者と購入商品が特定されて、キャンペーン対象商品の購入者にプレミアムが与えられる。
【０００５】
特許文献１の技術では、購入者が自分で商品購入のたびにいちいち応募コードナンバーを入力してインターネット経由で送信しなくてはならないので、購入者にとって応募作業が面倒であった。また、特許文献２等のポイントカードを利用するシステムは、応募作業の手間を省くことはできるものの、キャンペーンを応募する前提として小売店のポイントカードを作成しなくてはならず、やはり面倒であった。
【０００６】
それを改善するために、特許文献３の技術では、顧客が電子マネー媒体を使って商品を購入した際に、ＰＯＳセンタ装置の購入履歴データ記憶部に購入履歴データが記憶される。購入履歴データは、各電子マネー媒体に固有の電子決済ＩＤデータと購入商品コードを含む。電子マネー媒体は、電子マネーカード、電子マネー機能を持った携帯電話等である。そして、購入履歴データ記憶部の購入履歴データに含まれる購入商品コードとキャンペーン対象商品コード記憶部のキャンペーン対象商品コードとが比較され、キャンペーン対象商品コードと一致する購入商品コードを含む購入履歴データに含まれる電子決済ＩＤデータに対してキャンペーン応募資格データが発生する。そして、キャンペーン応募資格データが電子決済ＩＤデータと関連付けて登録される。これにより、電子マネー媒体を使ってキャンペーン対象商品を購入した顧客はキャンペーンに容易に応募できた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１９０１０号公報
【特許文献２】特開２００２−０６３４６０号公報
【特許文献３】特開２００７−１１５２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献３の技術では、電子マネー媒体には、顧客が電子マネー媒体を用いて購入した商品と、その商品を購入した商店の情報が残らない。そのため、電子マネー媒体を用いて商品を購入した顧客が商品の購入情報を管理できない問題があった。
【０００９】
更に、特許文献３の技術では、キャンペーンに応募しない顧客の、電子マネー媒体の電子決済ＩＤと購入商品コードと商店の情報とを結び付ける購入履歴データもＰＯＳセンタ装置に集積して記憶し管理する必要があるため、ＰＯＳセンタ装置が記憶すべき購入履歴データのデータ量が大きくなる問題があった。また、キャンペーンに応募しない顧客の電子マネー媒体の電子決済ＩＤまでもＰＯＳセンタ装置に記憶するため、顧客の個人情報を保護するセキュリティ対策に過大な負荷がかかり、キャンペーン応募システムのコストを増大させる問題があった。
【００１０】
本発明はかかる問題を解決し、ＰＯＳセンタ装置に全顧客の商品の購入履歴データを記憶せずに、顧客による商品の購入を検証できるようにし、ＰＯＳセンタ装置のセキュリティのために要するコストを低減したキャンペーン応募システムとキャンペーン応募方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させ、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するキャンペーン応募システムであって、
販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信し、
前記電子マネー媒体は、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証した上で、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供することを特徴とするキャンペーン応募システムである。
【００１２】
本発明は、以上の構成により、顧客を電子マネー媒体の識別番号で正確に認知できるので、顧客に、より大きな利益を与えるサービスを提供することが可能になる効果がある。
【００１３】
また、本発明は、上記のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システムである。
【００１４】
また、本発明は、上記のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを、前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システムである。
【００１５】
また、本発明は、顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信するステップと、
前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させて会員登録するステップと、
販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記
電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信する、商品の購入済みデータ送信ステップと、
前記電子マネー媒体が、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信するステップと、
前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証する、商品の購入済みデータ検証ステップと、
前記サーバが、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するステップとを有することを特徴とするキャンペーン応募方法である。
【００１６】
また、本発明は、上記のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステップが、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、
前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法である。
【００１７】
また、本発明は、上記のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステップが、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、
前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客の電子マネー媒体のＩＣチップの固有のＩＤ番号を電子マネー媒体の識別番号として顧客を正確に認知できる。本発明では、販売店端末が、電子マネー媒体の識別番号と商品にかかわるデータとから商品の購入検証用データを作成して顧客の電子マネー媒体に送信する。そして、商品を購入した顧客がキャンペーンに応募する際に、顧客の電子マネー媒体から、その電子マネー媒体の識別番号と商品の購入検証用データとをサーバに送信する。それにより、サーバが、顧客の電子マネー媒体の識別番号から会員に登録した顧客を正確に認知し、また、キャンペーンへ応募した顧客の商品の購入検証用データをその顧客の電子マネー媒体の識別番号と照合する検証を行うことで、購入者とキャンペーンの応募者が同一であることを確実に確認できる効果がある。
【００１９】
本発明は、顧客の電子マネー媒体のＩＣチップの固有のＩＤ番号を電子マネー媒体の識別番号とすることで、顧客の電子マネー媒体の電子決済ＩＤは用いないので、顧客の電子決済用の個人情報が保護される効果がある。そのため、データベースに登録する情報を管理する負荷を過大にしないで済む効果がある。
【００２０】
また、顧客が電子マネー媒体の識別番号を電子マネー媒体から通信ネットワークを介してサーバに送信することで顧客の会員登録情報を作成し、顧客情報は会員に登録した顧客に限って記憶するので、ＰＯＳセンタ装置に全顧客の商品の購入履歴データを記憶する必要を無くしたので、ＰＯＳセンタ装置が記憶すべき購入履歴データのデータ量が小さくできる効果がある。また、ＰＯＳセンタ装置に記憶する顧客の個人情報を少なくすることで、ＰＯＳセンタ装置のセキュリティのために要するコストを低減したキャンペーン応募システムが得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかるキャンペーン応募システムの構成図である。
【図２】本発明で用いられるサーバと顧客の電子マネー媒体の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）第１の実施形態の会員登録情報のデータ構造を示す図である。（ｂ）変形例１の会員登録情報のデータ構造を示す図である。（ｃ）本発明の商品名簿データのデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の各装置間で通信するデータのタイミングを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の販売店端末３００と顧客の電子マメー媒体２００間で通信するデータのタイミングを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の、公開鍵方式の、識別符号データＤ１１の作成処理と装置間のデータの送受を示すブロック図である。
【図７】本発明の、共通鍵方式の、識別符号データＤ１１の作成処理と装置間のデータの送受を示すブロック図である。
【図８】（ａ）本発明の、購入検証用データＤ３１の作成処理と装置間のデータの送受を示すブロック図である。（ｂ）本発明の商品の購入済みデータＤ３０のデータ構造を示す図である。
【図９】本発明による、商品の販売の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による、商品の販売の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の、公開鍵方式の、購入検証用データＤ３１の作成処理と装置間のデータの送受を示すブロック図である。
【図１２】本発明の、共通鍵方式の、購入検証用データＤ３１の作成処理と装置間のデータの送受を示すブロック図である。
【図１３】本発明のサーバ１００と電子マネー媒体２００間で通信するデータのタイミングを示すシーケンス図である。
【図１４】本発明による、顧客のキャンペーンへの応募の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明による、顧客のキャンペーンへの応募の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の、顧客がキャンペーンの会員登録を行う際の、顧客端末装置の画面の例を示す図である。
【図１７】本発明の会員のポイントを処理する顧客端末装置の画面の例を示す図である。
【図１８】本発明の、キャンペーンの景品の送付先のデータを入力する顧客端末装置の画面の例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態による、商品の販売の際の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳しく説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかるキャンペーン応募システムについて図面を参照して説明する。まず、本実施形態にかかるシステムの構成を説明する。図１は、本実施形態にかかるキャンペーン応募システムの構成図であり、図２は、そのシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態のキャンペーン応募システムは、図１のように、ネットワーク１と、サーバ１００と、電子マネー媒体２００と、販売店端末３００とから成る。
【００２３】
（本実施形態のモジュール構成と動作手順）
本システムの全体の構成は以上のようなものであるが、図１に示す個別のシステムを構成するサーバ１００、販売店端末３００、及び電子マネー媒体２００は、少なくともネットワーク１に接続可能な通常のコンピュータの機能を有している必要がある。なお、電子
マネー媒体がＩＣカード２１０のような形態の場合は、販売店端末のリーダ／ライタ３１０、あるいは、顧客の端末装置のリーダ／ライタを介してネットワークに接続可能にしても良い。
【００２４】
図２のブロック図に、サーバ１００と、識別情報添付制御手段１０２と、電子マネー媒体２００の構成を示す。図２には、販売店端末３００は図示しないが、販売店端末３００は、本システムの対象である商品を取り扱う販売店舗に設置するコンピュータであって、キャンペーン応募システムに対応したソフトウェアがインストールされて動作する。
【００２５】
サーバ１００は、商品一点一点毎に商品の識別符号データＤ１１を生成する識別情報生成手段１０１と、会員登録情報を管理するデータベース管理手段１０３と通信手段１０４を有する。識別情報添付制御手段１０２は、その識別符号データＤ１１と、そのデータＤ１１を作成する元のデータＤ１２〜Ｄ１４を商品の梱包材３０１に印刷するか、又は、無線タグ（ＲＦＩＤタグ）に書き込んだユニーク番号記録媒体３０２を作成して商品の梱包材３０１に添付する。
【００２６】
電子マネー媒体２００は、キャンペーン応募用のアプリケーションソフトウェア（キャンペーン用プログラム２０２）をインストールして用いる。なお、電子マネー媒体２００には、携帯電話や表示機能付きＩＣカードを用いることができ、それらの装置を用いることで、表示手段２０１を電子マネー媒体２００に備えさせることもできる。
【００２７】
以下では、本実施形態のシステムおよびソフトウェアのモジュール構成について説明するとともに、図３から図１８を参照して本実施形態のキャンペーン応募システムの動作を説明する。本実施形態では原則として図９から図１５でのフローチャートに示す順番に処理が行われるが、この順番はあくまで本実施形態のようなシステムの典型的な流れであって、常にこのような順序である必要はなく、一部順序を変更したり、一部の手順を入れ替えたり、異なる手順を加えることもできる。
【００２８】
各ソフトウェアは図２に示すようなモジュール構成で示すことができるが、これは単なる例示であり、各モジュールの機能をさらにいくつかのモジュールで分担したり、いくつかのモジュールの機能を統合したモジュールを想定したりすることができるのはいうまでもない。以下に、各個別のモジュールを説明するが、これらのモジュールが相互に連携を取って、後述する図４、図５及び図１３に示すデータ通信を行い、キャンペーン応募に対応する処理が実行されるのである。
【００２９】
（ネットワーク）
図１と図２において、ネットワーク１は、１つのネットワークとして示したが、種々のネットワーク形態とすることができる。例えば、通常はサーバ１００は無線や有線でインターネット等の通信ネットワーク１に接続されており、携帯電話等の電子マネー媒体２００も、通信ネットワーク１に接続される。
【００３０】
このようにして、電子マネー媒体２００とサーバ１００とで情報交換することができるが、ネットワーク１はこのようなネットワーク形態に限られることなく、本技術分野で知られたいずれのネットワークとすることもでき、例えば、販売店端末３００の接続する通信ネットワーク１と電子マネー媒体２００が接続する通信ネットワーク１とは、通信系統が異なっていても良い。
【００３１】
（サーバ）
サーバ１００は、図２のように、製造された商品一点一点毎に一意な値の識別情報（商品の識別符号データＤ１１）を、商品名Ｄ１２と、メーカ名（メーカコード）Ｄ１３と、
メーカが商品ごとに個別に割り付けた製造番号Ｄ１４から作成する識別情報生成手段１０１を有する。識別情報生成手段１０１は、図５の、データの送受の手順を示すシーケンス図のように、作成した商品の識別符号データＤ１１と、それを作成する元のデータである商品名Ｄ１２と、メーカコードＤ１３と、商品の製造番号Ｄ１４のデータを、通信手段あるいは物理的な媒体を介して、識別情報添付制御手段１０２に送付する。
【００３２】
識別情報添付制御手段１０２は、ユニーク番号記録媒体３０２を作成し、商品の梱包材３０１に添付する。識別情報添付制御手段１０２は、ユニーク番号記録媒体３０２に識別符号データＤ１１と、それを作成する元のデータである商品名Ｄ１２とメーカコードＤ１３と商品の製造番号Ｄ１４を印刷する。あるいは、それらのデータを、無線タグのユニーク番号記録媒体３０２にデータを書き込んで、それを、ユニーク番号記録媒体３０２として、そのユニーク番号記録媒体３０２を商品の梱包材３０１に添付する。
【００３３】
ここで、ユニーク番号記録媒体３０２に、識別符号データＤ１１を記録する際、更に商品名Ｄ１２と、メーカコードＤ１３と、商品の製造番号Ｄ１４も合わせて記録するのは、後に、販売店端末３００が、ユニーク番号記録媒体３０２に記録した識別符号データＤ１１を検証する際に、その識別符号データＤ１１を作成する元のデータＤ１２、Ｄ１３、Ｄ１４と比較して識別符号データＤ１１を検証できるようにするためである。
【００３４】
また、サーバ１００は、データベース管理手段１０３を有し、そのデータベース管理手段１０３が、商品の識別符号データＤ１１や顧客の会員登録情報Ｄ２０を記憶する。また、サーバ１００は、通信ネットワーク１を介して、キャンペーンに応募した顧客の電子マネー媒体２００から顧客情報を受信したり、各種データを、顧客の電子マネー媒体２００や販売店端末３００との間で送受信する通信手段１０４を有する。また、サーバ１００は、機能を分散させた複数の装置で構成しても良い。
【００３５】
（ユニーク番号記録媒体）
本実施形態のユニーク番号記録媒体３０２の商品（梱包材）３０１への添付は、商品の製造工程に関係なく実行することができるものであり、例えば商品の梱包材３０１へ添付した後に梱包材３０１を加工するか、加工後に添付することができ、更には、流通経路上の全てのノードでユニーク番号記録媒体３０２を生成することができる。
【００３６】
本実施形態で、商品の識別符号データＤ１１とそれを作成した元のデータＤ１２〜Ｄ１４を記録するユニーク番号記録媒体３０２としては、販売店端末３００が読み込むことができるように商品の梱包材３０１に印刷した一次元バーコードや二次元バーコードを用いることができる。また、バーコード以外の種々の識別情報提示手段、例えば無線タグ等を採用することができる。
【００３７】
（商品の識別符号データＤ１１）
このユニーク番号記録媒体３０２には、個別の商品毎に一意に生成した商品の識別符号データＤ１１を記録する。この商品の識別符号データＤ１１は、サーバ１００が鍵データＫ１を用いて、商品名Ｄ１２と、メーカ名（メーカコード）Ｄ１３と、メーカが商品ごとに個別に割り付けた製造番号Ｄ１４のデータとを演算することで作成する。
【００３８】
この商品の識別符号データＤ１１は、メーカ以外の企業が作成することもでき、その場合は、それを作成する企業が、商品のメーカから事前に製造番号リストを入手し、または商品自体の製造番号Ｄ１４を利用して一意な商品の識別符号データＤ１１を生成する。
【００３９】
また、商品の識別符号データＤ１１はこれに限られず、システムに最適な方法で生成することができる。例えば、対象となる商品がメーカにより製造されたものではなく、貴金
属であったり、輸入された高級ブランドであったりする場合、製造番号Ｄ１４に代えて別の規則で商品の識別符号データＤ１１を定める必要がある。また、商品の識別符号データＤ１１は製造番号Ｄ１４に基づいて生成される場合は、識別符号部分は数字、すなわち識別番号となるが、識別符号部分はこれに限られず文字も含む商品の識別符号データＤ１１を用いることもできる。
【００４０】
本実施形態の商品の識別符号データＤ１１は、商品名Ｄ１２とメーカ名（メーカコード）Ｄ１３と商品の製造番号Ｄ１４から作成した、それらの情報を含むデータとして定められ、後述する処理の説明においても概ねこのようなサービスを想定して説明する。しかし、本実施形態は、商品の識別符号データＤ１１の定め方の如何にかかわらず、メーカ自身が顧客情報を管理したり、対象となる商品がメーカによる製造品でない場合にも適用できることは明らかである。
【００４１】
（商品の出荷処理）
上述したように、このようにしてサーバ１００が、個別の商品毎に商品の識別符号データＤ１１を生成し、識別情報添付制御手段１０２が、その商品の識別符号データＤ１１と、そのデータＤ１１を作成した元のデータである商品名Ｄ１２とメーカコードＤ１３と商品の製造番号Ｄ１４とを記録したユニーク番号記録媒体３０２を作成して商品（梱包材）３０１に添付する。そして、その商品を、種々の流通経路を介して出荷する。その商品出荷時に、商品の識別符号データＤ１１と、その他の、商品に関する情報をデータベース１１０に登録する。
【００４２】
本実施形態では、ユニーク番号記録媒体３０２に記録した、商品を識別する商品の識別符号データＤ１１と、その他の、商品に関する情報を出荷時に作成してデータベース１１０に記録するが、これに限られず商品の製造から購入までの任意のタイミングで、ユニーク番号記録媒体３０２に記録するデータを生成することができる。すなわち、ユニーク番号記録媒体３０２を作成して商品（梱包材）３０１に添付する時期は、メーカがユニーク番号記録媒体３０２を生成して商品（梱包材）３０１に添付する際に限られることなく、流通経路上の全てのノードでユニーク番号記録媒体３０２を生成することができ、その際にも、その流通経路のノードからサーバ１００にデータが送信されることで、サーバ１００がデータベース１１０に、商品の商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と商品の製造番号Ｄ１４のデータと、それらを演算して得た識別符号データＤ１１を記憶する。
【００４３】
（データベース）
図２のように、サーバ１００が管理するデータベース１１０には、個別の商品毎に演算して商品の識別符号データＤ１１を生成するための鍵データＫ１を記憶し、商品の商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と、それらのデータと商品の製造番号Ｄ１４とから商品毎に一意的に作成したユニークな識別符号データＤ１１とを記憶する。また、データベース１１０には、キャンペーン商品の商品名Ｄ１２を記録した商品名簿データＤ１０を記憶する。
【００４４】
また、データベース１１０には、商品の購入検証用データＤ３１を検証するための共通鍵データあるいは公開鍵データなどの購入済みデータ検証鍵データＫ２を記憶する。更に、データベース１１０には、キャンペーンの応募システムの会員に登録した顧客については、会員の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を記憶する顧客の会員登録情報Ｄ２０を記憶する。顧客の会員登録情報Ｄ２０には、顧客がキャンペーンに応募した際に、顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１に、商品の識別符号データＤ１１、会員毎のポイント数の集計データＤ２２、その他の顧客情報を結びつけて記憶する。顧客の会員登録情報Ｄ２０は、キャンペーンの応募システムの会員に登録した顧客のみについて登録するので、その他、会員に登録しない顧客の個人情報は記録しないので、顧客の個人情報の管理の負荷が小さい効果がある。
【００４５】
（会員登録情報Ｄ２０）
図３（ａ）に、データベース１１０が記憶する会員登録情報Ｄ２０のデータ構造を示す。会員登録情報Ｄ２０には、出荷済みの商品の識別符号データＤ１１、会員の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１、会員毎のポイント数のデータＤ２２、その他の顧客情報を格納する。本実施形態では、以上の情報をデータベース１１０に格納して情報の管理を行うが、これに限られず、本発明の目的を達成するために、さらに別の情報を付加し、あるいは各情報を統合してより少ない数のデータを用いるなど、種々のデータ管理方法を用いて管理することができるのはいうまでもない。
【００４６】
（変形例１）
会員登録情報Ｄ２０の変形例１として、例えば、図３（ｂ）のように、販売店舗名データＤ３２と偽造品の有無のチェック結果データＤ３４とを含む会員登録情報Ｄ２０を作成する。すなわち、対象となる商品について偽造品あるいは海賊品などが発見された場合、偽造品の有無のチェック結果を、チェック結果データＤ３４の欄に記憶することができる。そして、チェック結果データＤ３４が、「偽造品発見」と記録した会員登録情報Ｄ２０のデータのみを抽出して、それらを集合させた偽造検出データＤ３５を作成し記録することができる。それにより、顧客に警告するための偽造品の販売情報を収集することができる効果がある。
【００４７】
変形例１の会員登録情報Ｄ２０には、更に、流通経路にかかわる種々の情報を付加情報として記憶する記憶領域を設けることができる。それにより、種々の情報を顧客に通知したり、販売店舗の管理に使用したり、といった様々な用途に用いることができる。例えば上述したように、偽造品を扱っている販売店舗が存在した場合は、顧客に警告情報としてアラームを発することが可能である。このアラームは偽造品の可能性が高いといった直接的なものではなく、さらに販売店舗の状況を把握するために顧客を誘導するものとすることもできる。また、統計的にどの地域が偽造品の流通が多いかなどを調査するための下資料とすることもでき、顧客が必要とする有効な販売店舗の情報を顧客に提供することが可能になる。
【００４８】
会員登録情報Ｄ２０が作られるために、先ず、顧客自身が、電子マネー媒体２００を用いて、サーバ１００と通信してキャンペーン応募システムの会員に登録する。会員登録のタイミングは、キャンペーン商品の購入以前でも、商品の購入の際でも良い。会員に登録し会員登録情報Ｄ２０を作成する際に装置間で通信するデータのタイミングを図４のシーケンス図に示す。図４には、また、商品の製造からキャンペーンへの応募までの間に装置間で通信するデータのタイミングを示す。
【００４９】
（電子マネー媒体）
顧客は電子マネー媒体２００を用いて商品を購入する。顧客の電子マネー媒体２００は、電子マネー機能を有する携帯電話を用いることができる。あるいは、電子マネー媒体２００には、電子マネー機能を有するＩＣカード２１０と、表示手段２０１を有する顧客端末装置２２０との組合せを用いることができる。
【００５０】
（電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１）
電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１には、電子マネー媒体２００を構成するＩＣチップの固有のＩＤ番号を用いる。例えば、電子マネー媒体２００に、ＮＸＰ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ社のＭｉｆａｒｅカードを用いる場合は、そのカードの製造番号にあたる固有ＩＤ（ＵＩＤ）番号を電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１とする。電子マネー媒体２００に、ソニー社のＦｅｌｉＣａカードを用いる場合は、そのカードの製造番号にあたる固有ＩＤ（ＩＤｍ）番号を電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１とする。更に、電子マネー媒体２
００に、電子決済機能を有する携帯電話を用いる場合は、その携帯電話に搭載されているＩＣカードであるＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）の固有のＩＤ番号を電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１とする。
【００５１】
（変形例２）
変形例２として、顧客がキャンペーン応募システムへ会員登録した後にインストールするキャンペーン応募用のアプリケーションソフトウェア（キャンペーン用プログラム２０２）を利用して、サーバ１００から、そのキャンペーン用プログラム２０２のインストール順に、固有（ユニーク）な番号をキャンペーン用プログラム２０２に与えて、その固有な番号を電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１と再定義して、その番号を顧客の会員登録情報Ｄ２０に記録してシステムを運用するようにしても良い。
【００５２】
このように、本発明では、電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１として電子マネー媒体２００を構成するＩＣチップの固有のＩＤ番号などを用い、電子マネー媒体の電子決済ＩＤは用いないので、顧客の電子決済用の個人情報が保護される。そのため、データベース１１０に登録する情報を管理する負荷を過大にしないで済む効果がある。
【００５３】
（顧客端末装置）
顧客端末装置２２０は、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの、ＩＣカード２１０との間で非接触近接通信あるいは接触通信でデータを読み書きし、また、通信ネットワーク１に接続されて通信する機能を持つ装置を用いることができる。
【００５４】
なお、電子マネー機能を有する携帯電話については、その携帯電話の表示手段２０１と、その表示を制御する装置部分も、顧客端末装置２２０と呼ぶことにする。この顧客端末装置２２０が、キャンペーン用プログラム２０２に従って、表示手段２０１に情報を表示して顧客に対してキャンペーンへの応募にかかわる情報を提供する。
【００５５】
（変形例３）
また、変形例３として、顧客の電子マネー媒体２００の顧客端末装置２２０の機能を販売店端末３００に代替させることもできる。例えば、顧客が電子マネー媒体２００の一部を構成するＩＣカード２１０のみを所持する場合に、販売店端末３００が電子マネー媒体リーダ／ライタ３１０を介してそのＩＣカード２１０と通信し、販売店端末３００を顧客端末装置２２０として働かせて、顧客に情報を表示させて、また、顧客からのコマンドをサーバ１００に送信することで、顧客がキャンペーンに応募する処理を支援することもできる。
【００５６】
電子マネー媒体２００の種別、あるいは、電子マネー媒体２００の顧客端末装置２２０と分離することができるＩＣカード２１０の種別は、料金後払い方式のクレジットカードでもよいし、料金前払い方式のプリペイドカードでもよいし、料金即時払い方式のデビットカードでも良い。
【００５７】
顧客がキャンペーン応募システムへ会員登録した後に、顧客が商品を購入するまでの間の任意の時期に、顧客が電子マネー媒体２００からサーバ１００にアクセスして、顧客端末装置２２０及びＩＣカード２１０に、キャンペーン用プログラム２０２をインストールする。すなわち、ＩＣカード２１０と組み合わせて用いる顧客端末装置２２０には、ＩＣカード２１０にインストールしたキャンペーン用プログラム２０２と一体に働く、残りの処理プログラム（これもキャンペーン用プログラム２０２の一部である）をインストールして用いる。
【００５８】
（顧客の会員登録処理）
顧客がキャンペーン応募システムの会員に登録する際に、顧客の意思によって、初めて顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１やその他の顧客情報を通信ネットワーク１を介してサーバ１００に送信する。そして、サーバ１００が、その顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を含む顧客情報を顧客の会員登録情報Ｄ２０として、データベース１１０に記憶する。この会員登録の際には、会員登録情報２０には、顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を含む顧客情報のみが記録される。また、顧客情報には、顧客から指定されたキャンペーンのサービスあるいは景品を届けるために必要な情報として、適宜、届け先の住所データＤ２６やメールアドレスデータＤ２４などの情報を追加して記憶する。
【００５９】
顧客の会員登録処理は以下の手順で行う。
（１）先ず、会員登録する意思のある顧客の電子マネー媒体２００から、通信ネットワーク１を介して顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１をサーバ１００に送信する。
【００６０】
（２）次に、サーバ１００が、図１６のような顧客の会員登録用の画面を、電子マネー媒体２００の顧客端末装置２２０に送信する。サーバ１００は、顧客端末装置２２０からの応答に応じて、更に必要な画面データを顧客端末装置２２０に送信する。
【００６１】
（３）顧客端末装置２２０は、図１６の様な会員登録用の画面のデータを、会員登録用にサーバ１００から受信して、その画面を表示手段２０１に表示する。例えば、図１６のような会員登録用の画面では、その他の顧客データＤ２０ａ、すなわち、顧客の氏名データＤ２３やメールアドレスデータＤ２４や電話番号データＤ２５の入力を要求する画面を表示する。そして、その画面内のログインボタンＤ５１を顧客がクリックした場合に、顧客端末装置２２０からサーバ１００にログインコマンドデータＤ５１を送信する。その他の顧客データＤ２０ａ、すなわち、氏名データＤ２３やメールアドレスデーたＤ２４や電話番号データＤ２５の入力が無くても、ログインコマンドデータＤ５１が送信されたら、以下の会員登録処理を行えるようにする。
【００６２】
（４）データベースの会員登録情報の作成
サーバ１００は、顧客端末装置２２０からログインコマンドデータＤ５１を受信した場合に、データベース１１０に会員登録情報Ｄ２０を登録する。
【００６３】
（５）その後に、サーバ１００は、会員登録した顧客からの、電子マネー媒体２００へのキャンペーン用プログラム２０２の送信の要求に応じて、顧客の電子マネー媒体２００に、キャンペーン用プログラム２０２を送信してインストールさせる。
【００６４】
会員登録情報Ｄ２０は、会員の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を会員番号として記録して形成する。そして、後に、顧客が商品を購入してキャンペーンに応募した際に、その識別番号Ｄ２１に結びつけて、顧客の購入済みの商品の情報と顧客が購入した商品のポイント数のデータＤ２２などの商品にかかわる情報と、販売店舗にかかわる情報が関連付けられて記憶される。すなわち、データベース１１０に登録された会員登録情報Ｄ２０は該当する商品のキャンペーンに顧客が応募して登録したときに完成する。
【００６５】
この会員登録処理の後でも、キャンペーンのサービスあるいは景品の届け先住所データＤ２６や氏名データＤ２６ａなど、サービスの提供のために必要な情報を顧客から追加して提供されることで顧客情報に追加してデータベース１１０に記憶する。
【００６６】
（６）サーバ１００は、データベース１１０に会員登録情報Ｄ２０を作成した後に、データベース１１０から最新の商品名簿データＤ１０を読み出して顧客の電子マネー媒体２００に送信する。
（７）顧客の電子マネー媒体２００は、それにインストールされたキャンペーン用プログラム２０２に従って、サーバ１００から受信した商品名簿データＤ１０を記憶手段に記憶する。
【００６７】
（販売店端末）
販売店舗は商品の流通の通過点であり、商品によっては複数の販売店舗を転送されていき販売経路を形成し、最終的に顧客に商品を販売する販売店舗に販売店端末３００が備えられている。販売店端末３００は、（１）バーコードリーダー、あるいは、無線タグ用のリーダ／ライタを用いて商品に添付されたユニーク番号記録媒体３０２を読み取る機能と、（２）電子マネー媒体リーダ／ライタ３１０を備え、電子マネー媒体リーダ／ライタ３１０を介して顧客の電子マネー媒体２００に決済データＤ４０を読み書きし、また、電子決済システムと通信して商品の代金を決済する機能と、（３）キャンペーン商品の購入済みデータＤ３０を作成し、顧客の電子マネー媒体２００に送信する機能を有する。販売店端末３００が備える電子マネー媒体リーダ／ライタ３１０は、非接触式の電子マネー媒体２００と非接触近接通信で通信する機能や接触式の電子マネー媒体２００と接触通信する機能を有して、電子マネー媒体２００と販売店端末３００との通信に介在する装置である。
【００６８】
なお、販売店端末３００は、電子マネー媒体２００との間で電子決済データＤ４０の読み書きを行う以外に、キャンペーン用プログラム２０２がインストールされた電子マネー媒体２００からは、その電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１等の顧客情報を取得できる。しかし、販売店端末３００は、顧客の個人情報の保護のため、その決済処理の際には顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１等の顧客情報はサーバ１００に送信しない。
【００６９】
（顧客の商品購入時の処理）
図５に、顧客が電子マネー媒体２００を用いて商品を購入する際の、販売店端末３００等の本システムの各装置間で通信するデータのタイミングのシーケンス図を示す。販売店端末３００は、先ず、商品のユニーク番号記録媒体３０２のデータを読み取り、そして、販売店端末３００は、顧客の電子マネー媒体２００と通信して電子決済を行う。その際に、
（１）商品の識別符号データＤ１１を検証し、
（２）顧客の電子マネー媒体２００にキャンペーン用プログラム２０２がインストールされているか否かを調べ、
（１）（２）の条件が成立している場合には、
（３）キャンペーン商品の購入済みデータＤ３０を作成し、顧客の電子マネー媒体２００に送信する。
【００７０】
（商品の識別符号データＤ１１の検証）
販売店端末３００は、商品の梱包材３０１に添付されたユニーク番号記録媒体３０２から、商品の識別符号データＤ１１と、それを構成する元データである商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と製造番号Ｄ１４と、を読み取る。すなわち、販売店端末３００は、ユニーク番号記録媒体３０２が、一次元バーコードや二次元バーコードが印刷された媒体でるか、あるいは、無線タグなどの媒体であるかに応じて、バーコードリーダー、あるいは、無線タグ用のリーダ／ライタを用いてユニーク番号記録媒体３０２を読み取る。
【００７１】
商品の識別符号データＤ１１の正当性の検証方式には、図６に示す公開鍵方式と、図７に示す共通鍵方式とがある。
（公開鍵方式による識別符号データＤ１１の検証）
公開鍵方式では、図６のように、サーバ１００によって、秘密鍵である鍵データＫ１を用いて演算して商品の識別符号データＤ１１を作成する。そして、販売店端末３００は、サーバ１００が用いた秘密鍵（鍵データＫ１）と組合せられている公開鍵データＫ１ａを
用いて、識別符号データＤ１１を演算することで、商品の情報（商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３）を演算して、その演算結果のデータが、受信した商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と製造番号Ｄ１４に一致するか否かにより、商品の識別符号データＤ１１の正当性を検証する。
【００７２】
（共通鍵方式による識別符号データＤ１１の検証）
共通鍵方式では、図７のように、サーバ１００によって、共通鍵である鍵データＫ１を用いて演算して商品の識別符号データＤ１１を作成する。そして、販売店端末３００は、その商品の商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と製造番号Ｄ１４を、サーバ１００が用いた共通鍵（鍵データＫ１）と共通の鍵データＫ１を用いて演算して識別符号データＤ１１を作成する。そうして演算して得た識別符号データＤ１１が受信した商品の識別符号データＤ１１と一致するか否かにより、受信した商品の識別符号データＤ１１の正当性を検証する。
【００７３】
（商品の購入済みデータＤ３０）
顧客の電子マネー媒体２００に送信するために販売店端末３００が作成するキャンペーン商品の購入済みデータＤ３０は、図８のように、顧客が購入した商品のメーカー名と商品名Ｄ１２と商品の製造番号Ｄ１４と購入した商品数などの商品にかかわる情報と、販売店舗名Ｄ３２と販売日Ｄ３３から成る販売店舗にかかわる情報のデータと、顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１のデータと、それらのデータから購入済みデータ検証鍵データＫ２を用いて作成した購入検証用データＤ３１とからなる。顧客の電子マネー媒体２００は、販売店端末３００から受信した商品の購入済みデータＤ３０を記憶手段に記憶する。
【００７４】
販売店端末３００からは顧客情報をサーバ１００に送信しない。顧客情報は、顧客が電子マネー媒体２００から、通信ネットワーク１を介して顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１をサーバ１００に送信して初めてサーバ１００が顧客情報を記憶する。これにより、顧客情報が適正に管理される効果がある。
【００７５】
以下で、図９と図１０のフローチャートを参照して、顧客の商品の購入時の処理を詳しく説明する。図９以降の図１９に至るフローチャートに於いて、処理Ｓ３０１からＳ３０５は、販売店端末３００の処理手順を示し、処理Ｓ２０４からＳ２１１は、電子マネー媒体２００の処理手順を示し、処理Ｓ１１２からＳ１２２は、サーバ１００の処理手順を示す。
【００７６】
（処理Ｓ３０１）
販売店端末３００は、顧客が商品を購入した際に、図９のフローチャートの処理Ｓ３０１の処理を実行する。すなわち、販売店端末３００は、在庫商品の梱包材３０１に添付されたユニーク番号記録媒体３０２から、商品の識別符号データＤ１１と、それを構成する元のデータである商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と製造番号Ｄ１４を読み取る。すなわち、販売店端末３００は、ユニーク番号記録媒体３０２が、一次元バーコードや二次元バーコードが印刷された媒体でるか、あるいは、無線タグなどの媒体であるかに応じて、バーコードリーダー、あるいは、無線タグ用のリーダ／ライタを用いてユニーク番号記録媒体３０２を読み取る。
【００７７】
（処理Ｓ３０２）
販売店端末３００は、次に、電子マネー媒体リーダ／ライタ３１０を用いて、顧客の電子マネー媒体２００と電子決済データＤ４０を通信して商品の販売代金を決済する電子決済を行う。
【００７８】
（処理Ｓ３０３）
次に、販売店端末３００は、図１０のフローチャートの処理Ｓ３０３のように、顧客の電子マネー媒体２００と交信することで、顧客の電子マネー媒体２００にキャンペーン用プログラム２０２がインストールされているか否かを調べる。顧客の電子マネー媒体２００にキャンペーン用プログラム２０２がインストールされている場合は、販売店端末３００は、顧客の電子マネー媒体２００から顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を受信する。
【００７９】
顧客が商品を購入した時点では、販売店端末３００が顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１やその他の顧客データＤ２０ａをサーバ１００に送信することは無い。この時点でのデータベース１１０へのデータの登録は、顧客の個人情報を保護するため、顧客情報が無い状態である。
【００８０】
（ステップＳ２０４）
次に、顧客の電子マネー媒体２００は、図１０のステップＳ３０３の処理で動作する販売店端末３００から、キャンペーン用プログラム２０２がインストールされているか否かを問合せされると、顧客の電子マネー媒体２００にキャンペーン用プログラム２０２がインストールされている場合は、キャンペーン用プログラム２０２の手順に従って、電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を販売店端末３００に送信する。それにより、販売店端末３００が、顧客の電子マネー媒体２００にキャンペーン用プログラム２０２がインストールされているものと判定する。
【００８１】
販売店端末３００は、顧客の電子マネー媒体２００から顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を受信すると、顧客の電子マネー媒体２００にキャンペーン用プログラム２０２がインストールされていると判定し、処理Ｓ３０５以下の処理を行う。
【００８２】
（処理Ｓ３０５）
販売店端末３００は、顧客の電子マネー媒体２００にキャンペーン用プログラム２０２がインストールされている場合は、図１１又は図１２のように、商品にかかわる情報のデータ（商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と商品の製造番号Ｄ１４）と、販売店舗名Ｄ３２や販売日Ｄ３３から成る販売店舗にかかわる情報と、顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１とを演算して購入検証用データＤ３１を作成する。
【００８３】
（購入検証用データＤ３１）
購入検証用データＤ３１は、顧客が電子マネー媒体２００を用いて商品を購入した際に、販売店端末３００が、図１１又は図１２のように、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報と顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１のデータとを演算して作成する。ここで、商品にかかわる情報のデータは、商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３と商品の製造番号Ｄ１４とから成る。販売店舗にかかわる情報のデータは、商品が販売された販売店舗名Ｄ３２と販売日Ｄ３３から成る。また、販売店舗にかかわる情報として、その販売店舗が販売した商品の販売順の番号も、販売店舗にかかわる情報のデータの１つにすることもできる。
【００８４】
ここで、商品の購入検証用データＤ３１は、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報と顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１のデータとを演算して作成されているので、その商品がその顧客の電子マネー媒体によって購入されたことがその商品の購入検証用データＤ３１によって証明できる効果がある。
【００８５】
販売店端末３００は、図８のような、演算して得た購入検証用データＤ３１と、その商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータと、顧客の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１とから成る商品の購入済みデータＤ３０を作成し、顧客の電子マネー媒体２００
に送信する。
【００８６】
販売店端末３００は、更に、データベース１１０から、最新の商品名簿データＤ１０を読み出して顧客の電子マネー媒体２００に送信することもできる。商品名簿データＤ１０は、図３（ｃ）のように、商品名Ｄ１２とメーカ名Ｄ１３のリストのデータ構成にすることができる。
【００８７】
（処理Ｓ２０６）
電子マネー媒体２００は、商品の購入済みデータＤ３０を販売店端末３００から受信した場合は、受信した商品の購入済みデータＤ３０を記憶手段で記憶する。電子マネー媒体２００が電子マネー機能を有するＩＣカード２１０と顧客端末装置２２０とに分離されている場合は、ＩＣカード２１０に商品の購入済みデータＤ３０を記憶させる。
【００８８】
電子マネー媒体２００が受信したキャンペーン商品の購入済みデータＤ３０における演算して作成したデータ部分は、図１１又は図１２のようにして、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータを購入済みデータ検証鍵データ（共通鍵）Ｋ２あるいは公開鍵Ｋ２ａを用いて演算して作成した購入検証用データＤ３１である。商品の購入済みデータＤ３０において、購入検証用データＤ３１以外の、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報は演算する前の元のデータであるので、電子マネー媒体２００は、自身の記憶手段に記憶している商品名簿データＤ１０と照合することで、購入した商品がどのキャンペーンの対象商品であるかを分類してキャンペーン毎のポイントの値の増加を管理することができる。更に、電子マネー媒体２００は、商品の販売店舗にかかわる情報も整理・分類して記憶することができる。
【００８９】
（キャンペーン応募時の処理）
以下では、図１３から図１８を参照して、電子マネー媒体２００でキャンペーン商品を購入した顧客が、その電子マネー媒体２００からサーバ１００と通信することでキャンペーンに応募する処理を説明する。
【００９０】
顧客がキャンペーンに応募する際には、応募する前に、キャンペーン応募システムに会員登録する。その後に、顧客が、電子マネー媒体２００を用いて、通信ネットワーク１を介して、サーバ１００に、電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１を含む顧客情報と、電子マネー媒体２００が記憶しているキャンペーン商品の購入済みデータＤ３０を送信する。
【００９１】
図１３に、顧客がキャンペーンに応募する際の、サーバ１００との間のデータの授受および通信の手順を示す。サーバ１００は、これらのデータの通信に基づき、
（１）商品の購入検証用データＤ３１を検証し、
（２）顧客の会員登録情報Ｄ２０を完成させてデータベース１１０に記憶させ、
（３）会員にキャンペーンのサービスを提供する。
【００９２】
サーバ１００が顧客の電子マネー媒体２００から商品の購入済みデータＤ３０とその他の顧客データＤ２０ａを受信すると、サーバ１００は、顧客（会員）の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１に結び付けて商品にかかわる情報を記憶手段で記憶し、その会員毎のポイント数のデータＤ２２やその他の顧客情報をデータベース１１０の記憶手段で記憶し、会員登録情報Ｄ２０を完成させる。
【００９３】
以下で、顧客がキャンペーンに応募する処理手順を、図１４と図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００９４】
（処理Ｓ２１１）
電子マネー媒体２００は、顧客がキャンペーンへ応募する際に、それにインストールされているキャンペーン用プログラム２０２の図１４の処理Ｓ２１１に従ってキャンペーンに応募する動作を行う。すなわち、電子マネー媒体２００が記憶している、キャンペーンに係る商品の購入済みデータＤ３０を、通信ネットワーク１を介してキャンペーンを管理するサーバ１００に送信する。この応募の際に、会員登録の際に未だ登録していなかった他の顧客データＤ２０ａを会員登録情報Ｄ２０に追加登録することもできる。ここで追加登録するその他の顧客データＤ２０ａは、例えば、キャンペーンのサービスあるいは景品の届け先である顧客の住所あるいは景品の届け先住所データＤ２６やメールアドレスデータＤ２４などである。
【００９５】
（Ｓ１１２  会員照会処理）
サーバ１００は、電子マネー媒体２００から商品の購入済みデータＤ３０を受信した場合は、以下のようにして、電子マネー媒体２００と通信して、顧客の会員登録の有無を照会する。
（１）先ず、サーバ１００は、顧客の電子マネー媒体２００から受信した電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１について、既に会員登録がされているか否かを、会員登録情報Ｄ２０を検索することで調べる。
【００９６】
（２）サーバ１００は、顧客が既に会員に登録されている場合は、データベース１１０から最新の商品名簿データＤ１０を読み出して顧客の電子マネー媒体２００に送信するとともに、図１６のような顧客情報入力用の画面データを電子マネー媒体２００の顧客端末装置２２０に送信して、新たに必要とした顧客データＤ２０ａを受信して、顧客の会員登録情報Ｄ２０に追加する。次に、処理Ｓ１１３以降の処理を行なう。
【００９７】
（３）サーバ１００は、顧客の会員登録がされていない場合は、顧客端末装置２２０に、図１６のような顧客の会員登録用の画面データを送信して、顧客と通信して顧客を新規会員に登録する。
【００９８】
（処理Ｓ１１３  購入検証用データＤ３１の検証処理）
サーバ１００は、顧客の会員登録がされている場合は、商品の購入済みデータＤ３０が含む購入検証用データＤ３１の正当性を検証する。この、購入検証用データＤ３１の正当性の検証方式には、公開鍵方式と共通鍵方式とがある。この購入検証用データＤ３１の正当性の検証方式には、商品の識別符号データＤ１１の正当性を検証する方式と異なる方式を用いても良い。
【００９９】
（公開鍵方式による購入検証用データＤ３１の検証）
公開鍵方式では、図１１のように、販売店端末３００が、サーバ１００が保存する秘密鍵である購入済みデータ検証鍵データＫ２と組み合せた公開鍵データＫ２ａを用いて、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報とのデータを演算することで購入検証用データＤ３１を作成する。そして、販売店端末３００は、演算して得た購入検証用データＤ３１を、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータとともに合わせて商品の購入済みデータＤ３０を作成して顧客の電子マネー媒体２００に送信する。顧客の電子マネー媒体２００は、後に、キャンペーンに応募する際に、サーバ１００に対して、この商品の購入済みデータＤ３０と、その他の顧客データＤ２０ａを送信する。
【０１００】
そのデータを顧客の電子マネー媒体２００から受信したサーバ１００は、図１１のように、その購入検証用データＤ３１を、販売店端末３００が用いた公開鍵データＫ２ａと組合せている秘密鍵である購入済みデータ検証鍵データＫ２を用いて演算することで、商品にかかわる情報のデータと販売店舗にかかわる情報のデータとを演算する。演算結果のそれらのデータが受信した商品にかかわる情報のデータと販売店舗にかかわる情報のデータ
と一致するか否かにより、購入済み商品にかかわる購入検証用データＤ３１の正当性を検証する。
【０１０１】
（共通鍵方式による購入検証用データＤ３１の検証）
共通鍵方式では、図１２のように、販売店端末３００が共通鍵である購入済みデータ検証鍵データＫ２を用いて、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報とのデータを演算することで、メッセージ認証コード（ＭＡＣデータ）などの購入検証用データＤ３１を作成する。そして、販売店端末３００は、演算して得た購入検証用データＤ３１を、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータとともに合わせて商品の購入済みデータＤ３０を作成して顧客の電子マネー媒体２００に送信する。顧客の電子マネー媒体２００は、後に、キャンペーンに応募する際に、サーバ１００に対して、この商品の購入済みデータＤ３０と、その他の顧客データＤ２０ａを送信する。
【０１０２】
そのデータを顧客の電子マネー媒体２００から受信したサーバ１００は、図１２のように、販売店端末３００が用いた共通鍵である購入済みデータ検証鍵データＫ２を用いて、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報とのデータを演算することで購入検証用データＤ３１を作成する。そうして演算して得た購入検証用データＤ３１が顧客の電子マネー媒体２００から受信した購入検証用データＤ３１と一致するか否かにより、受信した購入検証用データＤ３１の正当性を検証する。
【０１０３】
（処理Ｓ１１４  会員のキャンペーンへの応募処理）
サーバ１００は、受信した購入検証用データＤ３１の正当性を検証できた場合は、図１５の処理Ｓ１１４以降の会員サービス処理を行う。会員サービスはこの処理に限定されず、会員を認証した上で行えるあらゆる会員サービスが可能である。
【０１０４】
サーバ１００が、図１７のような、会員サービスの一覧の画面のデータを電子マネー媒体２００の顧客端末装置２２０に送信し、顧客端末装置２２０の表示手段２０１に表示させる。顧客は、この会員サービスの一覧から各種の会員サービス（会員ポイント処理）の選択ボタンを選択する。例えば、電子マネー媒体２００が、表示手段２０１に、抽選ゲームボタンＤ５２、景品交換ボタンＤ５３、デジタル景品ボタンＤ５４を表示し、これらのボタンを顧客にクリックさせることで選択された会員サービス（会員ポイント処理）を提供する処理を指令するデータを顧客からサーバ１００が受信することができる。
【０１０５】
サーバ１００は、そのデータを受信すると、選択された会員ポイント処理、例えば、抽選ゲーム方式Ｓ１１５か、ポイント景品方式Ｓ１１６か、デジタル景品方式Ｓ１１７に、サーバ１００のポイント処理手順を切り替える。そして、指定された会員ポイント処理の画面データを電子マネー媒体２００に送信する。なお、電子マネー媒体２００で、会員専用ページの終了ボタンＤ５５がクリックされた場合はポイント処理を終了する。
【０１０６】
（抽選ゲーム方式）
サーバ１００は、顧客が抽選ゲーム方式Ｓ１１５の処理を選択した場合には、先ず、抽選処理Ｓ１１８を行ない、会員のポイント数を読み出し、その値から抽選に必要なポイント数を引き算した値のポイント数をデータベース１１０の会員登録情報Ｄ２０に記憶する。抽選処理Ｓ１１８の結果、顧客が当選した場合、サーバ１００から図１８のような当選処理画面データを電子マネー媒体２００に送付する。
【０１０７】
電子マネー媒体２００のキャンペーン用プログラム２０２は、受信した当選処理画面データを表示手段２０１に表示する。そして、顧客に、景品の送付先住所データＤ２６と宛先名データＤ２６ａを入力させ、景品送付確定ボタンＤ５６かデジタル景品ダウンロードボタンＤ５７を選択してクリックさせる。それらの何れかのボタンがクリックされた場合
は、電子マネー媒体２００からサーバ１００に、その画面で入力したデータを送信する。
【０１０８】
それにより、サーバ１００は、景品送付確定ボタン５０７が選択されたか、デジタル景品ダウンロードボタンＤ５７が選択されたかの状況に応じて、景品送付先登録処理Ｓ１１９かデジタル景品ダウンロード処理Ｓ１２０かの処理を行なう。
【０１０９】
（ポイント景品交換方式）
サーバ１００は、ポイント景品交換方式Ｓ１１６の処理が選択された場合には、図１８と同様な画面で、景品の宛先名データ５０５と住所データ５０６を入力させる画面のデータを電子マネー媒体２００に送付し、その画面を電子マネー媒体２００の表示手段２０１に表示させて、入力されたデータをサーバ１００に送信させる景品送付先登録処理Ｓ１２１を行なう。そして、サーバ１００が、景品の送付先を登録する。
【０１１０】
（デジタル景品方式）
サーバ１００は、デジタル景品方式Ｓ１１７の処理が選択された場合には、図１８のような、デジタル景品ダウンロード処理Ｓ１２２を行ない、デジタル景品ダウンロード画面データを電子マネー媒体２００に送付する。
【０１１１】
電子マネー媒体２００のキャンペーン用プログラム２０２が、デジタル景品ダウンロード画面データを受信し、その画面を表示手段２０１に表示し、顧客に、デジタル景品ダウンロードボタンＤ５７をクリックさせる。デジタル景品ダウンロードボタンＤ５７がクリックされた場合は、入力されたデータを電子マネー媒体２００からサーバ１００に送信する。
【０１１２】
サーバ１００は、電子マネー媒体２００から、デジタル景品のダウンロード指令を受信すると、電子マネー媒体２００にデジタル景品のデータを送信し、電子マネー媒体２００がそのデータを受信して記憶する。
【０１１３】
このように顧客に商品の購入に伴う顧客サービスを提供することができる。この顧客サービスの選択肢は上記の抽選ゲーム方式Ｓ１１５、ポイント景品方式Ｓ１１６、デジタル景品方式Ｓ１１７に限定されず、それ以外の種々のサービスを商品を購入した顧客に提供できる。顧客が提供されるサービスを受ける際に、会員の電子マネー媒体の識別番号Ｄ２１により、サーバ１００が速やかに顧客を認知するので、顧客はサーバ１００にアクセスする際に、顧客ＩＤやパスワードを記憶しておいて入力する手間を要さず、速やかにサーバ１００に認知されてサービスを受けられる利便性がある効果がある。
【０１１４】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、電子マネー媒体２００に、キャンペーン用プログラム２０２とともに、購入済みデータ検証鍵データＫ２あるいはサーバが記憶する購入済みデータ検証鍵データＫ２と組み合わせた公開鍵データＫ２ａを記憶させる。
【０１１５】
そうすることで、顧客の電子マネー媒体２００は、キャンペーン用プログラム２０２に従って動作することで、販売店端末３００から商品の購入済みデータＤ３０を受信した際に、その商品の購入済みデータＤ３０の中の購入検証用データＤ３１を、電子マネー媒体２００が予め記憶している鍵データを用いて演算することで、販売店端末３００から送信された商品の購入済みデータＤ３０の正当性を検証する動作を行うことができる。
【０１１６】
なお、鍵データは特に機密性が高いデータであるため、電子マネー媒体２００が電子マネー機能を有するＩＣカード２１０と顧客端末装置２２０とに分かれている場合は、ＩＣカード２１０の方に鍵データを記憶させる。
【０１１７】
（第２の実施形態の電子マネー媒体の操作）
以下に、本実施形態の電子マネー媒体２００の動作を図１９のフローチャートを参照して説明する。すなわち、販売店端末３００が第１の実施形態と同様に処理Ｓ３０１から処理Ｓ３０５までの処理を行った後に、顧客の電子マネー媒体２００が、図１９のフローチャートに示した処理Ｓ２０７とＳ２０８を行う。この処理以外の処理、例えば、キャンペーン応募時の処理は、第１の実施形態と同様に行う。
【０１１８】
（処理Ｓ２０７）
顧客の電子マネー媒体２００は、それにインストールされたキャンペーン用プログラム２０２が指定する手順に従って、販売店端末３００から、キャンペーン商品の購入済みデータＤ３０を受信する。
【０１１９】
電子マネー媒体２００は、販売店端末３００から送信された商品の購入済みデータＤ３０の含む購入検証用データＤ３１の正当性を、電子マネー媒体２００が記憶している購入済みデータ検証鍵データＫ２、あるいは、サーバが記憶する購入済みデータ検証鍵データＫ２と組み合わせた公開鍵データＫ２ａを用いて必要なデータを演算することで検証する。
【０１２０】
（処理Ｓ２０８）
電子マネー媒体２００は、データの正当性を検証した後に、第１の実施形態の処理Ｓ２０６と同様にして、データの正当性が検証された商品の購入済みデータＤ３０を、記憶手段で記憶する。
【０１２１】
第２の実施形態は、処理Ｓ２０７によって、顧客の電子マネー媒体２００が商品の購入済みデータＤ３０の含む購入検証用データＤ３１の正当性を検証することで、誤った販売店端末３００による、誤った商品の購入済みデータＤ３０の正当性を検証することができる。それにより、顧客が、正当なキャンペーン商品を販売する販売店端末３００のみを選んで商品を購入してキャンペーンへ応募することができる効果がある。
【０１２２】
以上、本発明を実際のシステムに適用した場合の例をいくつか説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限られることなく、種々の変形例も含まれることは当業者であれば理解することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１・・・通信ネットワーク
１００・・・サーバ
１０１・・・識別情報生成手段
１０２・・・識別情報添付制御手段
１０３・・・データベース管理手段
１０４・・・通信手段
１１０・・・データベース
２００・・・電子マネー媒体
２０１・・・表示手段
２０２・・・キャンペーン用プログラム
２１０・・・ＩＣカード
２２０・・・顧客端末装置
３００・・・販売店端末
３０１・・・商品（梱包材）
３０２・・・ユニーク番号記録媒体
３１０・・・電子マネー媒体リーダ／ライタ
Ｄ１０・・・商品名簿データ
Ｄ１１・・・演算された商品の識別符号データ
Ｄ１２・・・商品名のデータ
Ｄ１３・・・メーカ名のデータ
Ｄ１４・・・製造番号
Ｄ２０・・・会員登録情報
Ｄ２０ａ・・・その他の顧客データ
Ｄ２１・・・電子マネー媒体の識別番号
Ｄ２２・・・ポイント数の集計データ
Ｄ２３・・・氏名データ
Ｄ２４・・・メールアドレスデータ
Ｄ２５・・・電話番号データ
Ｄ２６・・・送付先住所データ
Ｄ２６ａ・・・宛先名データ
Ｄ３０・・・商品の購入済みデータ
Ｄ３１・・・購入検証用データ
Ｄ３２・・・販売店舗名データ
Ｄ３３・・・販売日データ
Ｄ３４・・・チェック結果データ
Ｄ３５・・・偽造検出データ
Ｄ４０・・・電子決済データ
Ｄ５１・・・ログインボタン
Ｄ５２・・・抽選ゲームボタン
Ｄ５３・・・景品交換ボタン
Ｄ５４・・・デジタル景品ボタン
Ｄ５５・・・会員専用ページの終了ボタン
Ｄ５６・・・景品送付確定ボタン
Ｄ５７・・・デジタル景品ダウンロードボタン
Ｋ１・・・鍵データ
Ｋ１ａ・・・公開鍵データ
Ｋ２・・・購入済みデータ検証鍵データ
Ｋ２ａ・・・公開鍵データ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１】
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