(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器の音声報知機能を利用して所謂電子取扱説明書をガイダンス出力可能として、利用者の利便性を高める。【解決手段】監視領域の異状を検知して報知する警報器１０は、所定状態で警報停止スイッチ２０の所定操作を検知した場合、警報器１０の取取扱説明情報となる電子取扱説明書３８の説明内容をメモリ２６から読出し、音声増幅器４２とスピーカ４４を備えた報知部３４の音声ガイダンス出力部により音声報知する。警報器電源用の第１電池電源３６以外に、取扱説明報知用の第２電池電源４０として釦電池を設け、取扱説明情報をガイダンス出力する場合は、報知部３４に対する電源供給を第１電池電源３６から第２電池電源４０に切り替える。【選択図】図２
2013120522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異状を検知して警報音により報知する警報器に於いて、
所定の操作を検知した場合に、当該警報器の取扱説明書情報を音声ガイダンス出力する取扱説明制御部を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
監視領域の異状を検知して報知する警報器に於いて、
音声により報知する音声ガイダンス出力部と、
取扱説明操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
前記操作部による取扱説明操作を検知した場合に取扱説明書情報を前記音声ガイダンス出力部により音声ガイダンス出力させる取扱説明制御部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器に於いて、前記取扱説明制御部は、前記操作部による所定操作の操作回数により前記取扱説明情報の内容を順次選択して前記音声ガイダンス出力部により音声ガイダンス出力させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項２記載の警報器に於いて、前記取扱説明制御部は、前記操作部による所定操作の初回操作を検知した場合に、前記音声ガイダンス出力部により操作方法を音声ガイダンス出力させることを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項４記載の警報器に於いて、前記取扱説明制御部は、前記操作部による所定操作の初回操作を検知した場合に、前記音声ガイダンス出力部により前記操作方法に加え、又は前記操作方法に代え、前記電子取扱説明情報の所定項目を音声ガイダンス出力させることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項５記載の警報器に於いて、警報器単独で警報するスタンドアローン型の警報器の場合、前記電子取扱説明情報の所定項目として、少なくとも取付場所と取付方法を含む設置方法を音声ガイダンス出力させることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項５記載の警報器に於いて、連動グループを形成する他の警報器に連動信号を送信して連動警報を行わせる連動型の警報器の場合、前記電子取扱説明情報の所定項目として、前記連動グループを形成するグループ化の登録方法及び又は電波チャンネルの変更方法を音声ガイダンス出力させることを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項２記載の警報器に於いて、前記取扱説明制御部は、前記取扱説明制御を開始してからの経過時間が所定時間に達したことを検知した場合に、又は、前記取扱説明制御中に前記警報停止スイッチによる所定の操作を検知した場合に、前記取扱説明制御を解除することを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項２記載の警報器に於いて、更に、
警報器電源用の第１電池電源と、
取扱説明音声ガイダンス出力用の第２電池電源と、
前記取扱説明制御部により前記取扱説明制御を開始した場合に前記音声ガイダンス出力部に対する電源供給を前記第１電池電源から第２電池電源に切替え、前記取扱説明制御を解除した場合に前記音声ガイダンス出力部に対する電源供給を前記第２電池電源から第１電池電源に切替える電池切替部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異状を検知して警報を出力する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、センサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、火災受信機のような受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で相互に通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音が出力されるようにした連動型の住警器システムも実用化され、普及している。
【０００５】
このような住警器を利用者が購入して使用する場合には、例えば印刷物として準備された取扱説明書を読み、これに記載されている取り付け方法の説明に従って壁面や天井面に設置し、操作説明に従って住警器の電源を入れ、火災監視を開始するようにしている。
【０００６】
また無線連動型の住警器にあっては、複数の住警器間で連動警報を行うためにグループ化する登録を必要としており、これら複数の住警器について、取扱説明書の登録操作説明に従って登録操作を行い、その後に、取り付け方法の説明に従って壁面や天井面に設置して火災監視を開始するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８９５６４６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５４５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような取扱説明書は、説明書きに図や写真などを組み合わせること等にもよって、分かり易く且つ丁寧に説明を行っており、充分に活用されている。
【０００９】
しかしながら、利用者にあっては、例えば使い方が分からないような場合にだけ、取扱説明書の必要な部分を見るといった使い方が想定され、取扱説明書全体を充分に読むようなケースはむしろ少なく、取扱説明書に従った対応が充分にできないことも予想される。
【００１０】
また取扱説明書は住警器を設置して使用を開始する場合には充分活用されているが、設置が済むと廃棄されることも多く、また紛失したり、或いは必要な場合に見つからないといったことがあり、使用開始後、即ち火災監視開始後は必ずしも充分に活用できない状況が見受けられる。
【００１１】
また取扱説明書では、住警器の使用中、定期的にテストを行うことやセンサ部の埃や汚れを清掃することを説明しているが、電池寿命１０年を超える長期間の間には、一旦は取扱説明書を読んでいても、内容の多くは忘れられ、このため住警器の適切な使用、維持管理が行われにくいという問題もある。
【００１２】
また、住警器のテスト（点検）を行い、その結果から「故障かな」と思った場合、取扱説明書がないと、故障原因を確認するめたにどのような対処をしたらよいか、また故障を解消するためにどのように対処したら良いかがわからないという問題もある。
【００１３】
更に、電池式の住警器では、電池残量が少なくなった場合に、自動的に電池切れを報知するようにしているが、これも故障の場合と同様、取扱説明書がないと、どのように対処したら良いかがわからないという問題がある。
【００１４】
本発明は、警報器の音声報知機能を利用した所謂電子取扱説明書の機能を設けて、印刷物としての取扱説明書の準備を不要とすると共に利用者の利便性を高めるようにした警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、監視領域の異状を検知して警報音により報知する警報器に於いて、
所定の操作を検知した場合に、当該警報器の取扱説明書情報を音声ガイダンス出力する取扱説明制御部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の別の形態にあっては、監視領域の異状を検知して報知する警報器に於いて、
音声により報知する音声ガイダンス出力部と、
取扱説明操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
操作部による取扱説明操作を検知した場合に取扱説明書情報を音声ガイダンス出力部により音声ガイダンス出力させる取扱説明制御部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１７】
ここで、取扱説明制御部は、操作部による所定操作の操作回数により取扱説明情報の内容を順次選択して音声ガイダンス出力部により音声ガイダンス出力させる。
【００１８】
取扱説明制御部は、操作部による所定操作の初回操作を検知した場合に、音声ガイダンス出力部により操作方法を音声ガイダンス出力させる。
【００１９】
取扱説明制御部は、操作部による所定操作の初回操作を検知した場合に、音声ガイダンス出力部により操作方法に加え、又は操作方法に代え、電子取扱説明情報の所定項目を音声ガイダンス出力させる。
【００２０】
警報器単独で警報するスタンドアローン型の警報器の場合、電子取扱説明情報の所定項目として、少なくとも取付場所と取付方法を含む設置方法を音声ガイダンス出力させる。
【００２１】
連動グループを形成する他の警報器に連動信号を送信して連動警報を行わせる連動型の警報器の場合、電子取扱説明情報の所定項目として、連動グループを形成するグループ化の登録方法及び又は電波チャンネルの変更方法を音声ガイダンス出力させる。
【００２２】
取扱説明制御部は、取扱説明制御を開始してからの経過時間が所定時間に達したことを検知した場合に、又は、取扱説明制御中に警報停止スイッチによる所定の操作を検知した場合に、取扱説明制御を解除する。
【００２３】
更に、
警報器電源用の第１電池電源と、
取扱説明音声ガイダンス出力用の第２電池電源と、
取扱説明制御部により前記取扱説明制御を開始した場合に音声ガイダンス出力部に対する電源供給を第１電池電源から第２電池電源に切替え、取扱説明制御を解除した場合に音声ガイダンス出力部に対する電源供給を第２電池電源から第１電池電源に切替える電池切替部と、
を設ける。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の警報器によれば、音声報知機能を利用して取扱説明書情報を報知する所謂電子取扱説明書の機能を設けたため、利用者は警報器の電源を入れることで電子取扱説明書の機能が利用可能となり、警報器に設けた警報停止スイッチの所定操作、例えば長押操作などにより電子取扱説明書の機能を動作させ、その音声ガイダンスにより、設置場所、取り付け方法といった説明情報を聞いて適切に対応することができる。
【００２５】
特に、無線連動型の警報器にあっては、取付けに先立ち、グループ化のための登録操作を要し、音声ガイダンスにより簡単に理解して、適切に登録操作を行うことができる。
【００２６】
またその他の使用方法についても、火災の場合の動作、火災警報音の止め方、火災以外で動作する場合、テストの仕方などの電子取扱説明を、音声ガイダンスにより、適切且つ容易に理解することができる。
【００２７】
また電子取扱説明書の機能実行中は、警報停止スイッチの操作で説明項目を順次切替えてガイダンス出力することができ、必要な説明項目を利用者が選択指定して聞くことができる。
【００２８】
また警報停止スイッチの所定操作で動作した電子取扱説明書の機能は、所定時間経過した場合、或いは再び警報停止スイッチを所定操作した場合に解除され、所定時間経過により電子取扱説明書の機能につき解除（停止）忘れがあっても解除され、また利用者の所定操作によっても簡単に解除できる。
【００２９】
また電池式警報器本来の電源となる第１電池電源に加え、電子取扱説明書機能のうち少なくとも音声ガイダンス出力部用の電源として第２電池電源を設け、例えば音声増幅器とスピーカで構成される音声ガイダンス出力部に対する電源供給を、第２電池電源から行い、電子取扱説明書の機能動作に伴い消費電流が増加しても第１電池電源の消耗を抑制し、電子取扱説明書機能動作に伴い警報器の本来の監視、警報機能のための電池寿命が短くなる問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】本発明によるスタンドアローン型の住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の実施形態で使用する電子取扱説明書を示した説明図
【図４】図２の住警器による処理を示したフローチャート
【図５】本発明による連動型の住警器の実施形態を示したブロック図
【図６】図５の実施形態で使用する電子取扱説明書を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は本発明による警報器の一例であるスタンドアローン型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００３２】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成している。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲側面に複数の煙流入口を開口し、その内部に検煙部１６を配置し、火災に伴う煙が開口を経て検煙部１６に流入し所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、散乱光式の煙検知器等の検煙機構が適用できる。
【００３３】
カバー１２の左下側には複数の音響孔１８を設け、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０を設けている。
【００３４】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成したスイッチカバーを押圧操作すると、これに連動して内部のプッシュスイッチ（図示せず）を押圧するようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２を配置している。
【００３５】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５を設け、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面等に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００３６】
なお、図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式住警器を例に取っているが、これ以外に、サーミスタ等の温度検知素子を備え、火災に伴い発生する熱に基づいて火災を検知する熱式住警器や、火災に伴うその他の環境変化を検知する住警器、住警器以外の火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器等、各種の警報器についても、本発明の対象に含まれる。そして、後述する本発明の警報システムは、これら各種の警報器をそれぞれ連動型とし、混在させる構成としても良い。
【００３７】
図２は図１のスタンドアローン型の住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行するものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００３８】
住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては、メモリ２６、移報部２８、センサ部３０、操作部３２、報知部３４を設けている。また、住警器１０には各部の電源として第１電池電源３６及び第２電池電源４０を設けている。
【００３９】
メモリ２６には、住警器１０の取扱説明情報を音声データファイル形式で格納した電子取扱説明書３８を予め記憶している。
【００４０】
図３はメモリ２６に記憶された電子取扱説明書３８の一例であり、電子取扱説明動作実行中の警報停止スイッチ２０の操作回数、操作回数に対応した説明項目及び説明内容をリスト形式で示している。なお、所定状態として警報出力中でない通常状態で警報停止スイッチ２０を所定操作、例えば長押操作すると電子取扱説明動作を開始し、また電子取扱説明動作中に再度警報停止スイッチ２０の所定操作、例えば長押操作を行うと、電子取扱説明動作を停止して、通常の監視動作に戻るようにしている。
【００４１】
この例では、説明項目は、取り付け場所、取り付け方法、使用方法、自動試験（点検）機能、お手入れの仕方、電池切れ検知機能、故障対応、アフターサービス及び電池交換の９項目に分けている。説明内容には、各説明項目に対応して音声ガイダンスする説明内容をが格納している。この説明内容は、印刷物として準備している、或いは従来準備していた取扱説明書の記載に基づいて作成している。
【００４２】
再び図２を参照するに、本実施形態の住警器１０において、センサ部３０には、散乱光式の煙検知機構によって煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００４３】
操作部３２には警報停止スイッチ２０を設け、警報停止スイッチ２０は住警器１０の機能の自己点検を操作指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０を操作すると火災警報が停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０を操作すると所定の機能点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００４４】
更に警報停止スイッチ２０は、例えば長押操作などの所定の操作を行うことで、プロセッサ２４に設けた取扱説明制御部５０による取扱説明制御を開始して（電子取扱説明機能の開始）、メモリ２６に記憶している電子取扱説明書３８に基づく取扱説明の音声ガイダンス出力を可能な状態とする。また取扱説明制御中に警報停止スイッチ２０の操作を行うと、図３に示したように、取扱説明制御を開始した後の累積操作回数に応じ、説明項目を順次切替えて、音声ガイダンス出力部を介して、後述するスピーカ４４から音声ガイダンスを出力させ、更に、取扱説明制御中に警報停止スイッチ２０の所定操作、ここでは例えば長押操作を行うことで取扱説明制御を停止終了することができる。
【００４５】
報知部３４には警報音や取扱説明音声ガイダンス等を出力する音声増幅器４２とスピーカ４４を設け、また警報表示等を行うＬＥＤ２２を設けている。なお、ＬＥＤ２２の駆動回路は省略している。ここで、音声増幅部４２とスピーカ４４は、合わせて警報音出力部であると共に音声ガイダンス出力部でもある。
【００４６】
このように警報音出力部を兼ねた音声ガイダンス出力部に対する電源供給は、電池切替部４６を介して第１電池電源３６又は２電池電源４０から選択的に行われる。なお、プロセッサ２４その他、音声ガイダンス出力部を除く各部への電源供給は、常時電池第1電池電源から行う。
【００４７】
即ち、電池切替部４６は、プロセッサ２４の制御を受け、取扱説明制御中以外の、通常状態や火災警報状態にあっては、音声増幅器４２に第１電池電源３６から電源を供給しており、この状態でスピーカ４４から火災警報、障害警報等の警報音や音声メッセージ等を出力する。併せてこのとき、ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状、障害（故障を含む）その他を表示する。ＬＥＤ２２の駆動回路についても図示を省略する。
【００４８】
一方、電池切替部４６は、プロセッサ２４の制御を受け、取扱説明制御中にあっては、電子取扱説明書３８に基づく音声増幅器４２に第２電池電源４０から電源供給する。
【００４９】
第１電池電源３６は例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、他の必要各部へも含め電源を供給する。電池容量としては住警器１０における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。また第２電池電源４０としては例えば釦電池を使用しており、電池容量としては電子取扱説明書３８の音声ガイダンス出力に必要な容量でよく、電子取扱説明機能の使用頻度は高くないと見込まれるため、ここでは第１電池電源３６より小さい電池容量としている。
【００５０】
プロセッサ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、監視制御部４８、取扱説明制御部５０の機能を設ける。既に説明した電源切替部４６の切替制御は、取扱説明制御部５０によって行われる。
【００５１】
監視制御部４８は、センサ部３０に設けた検煙部１６からの検出信号出力に基づく火災の有無、操作部３２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、取扱説明操作指示（所定操作）入力の有無、センサ部３０に設けた検煙部１６からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害やローバッテリー障害有無等の事象を検知する。
【００５２】
また監視制御部４８は、センサ部３０に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部３４に設けた警報音出力部のスピーカ４４から火災警報音として例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて警報表示を行わせる制御を行い、更に、移報部２８を介して他の機器に移報信号として例えば無電圧接点信号を出力する制御を行う。
【００５３】
また監視制御部４８は、火災警報音の出力中にンサ部３０に設けた検煙部１６の煙検出信号がなくなる火災復旧を検知した場合、報知部３４に設けた警報音出力部のスピーカ４４からの火災警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示の出力を停止させる制御を行う。
【００５４】
また監視制御部４８は、火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、火災復旧検知時と同様にスピーカ４４からの火災警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示の出力を停止させる制御を行う。
【００５５】
また監視制御部６０は、第１電池電源３６の電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能を設け、ビルトインテストとしてバックグラウンドで自動実行している。
【００５６】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔、例えば４時間間隔で第１電池電源３６から供給される電池電圧を図示しない電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定し、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ２６に更新記憶する。なお、第２電池電源について電圧監視を行うようにする場合には、例えば電子取扱説明制御開始時に電圧監視回路を介して電池電圧を読み込んで、これに基づき判定を行うことになる。
【００５７】
また監視制御部４８には、センサ部３０の劣化や故障等の障害を監視するセンサ障害監視機能を設け、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで自動実行している。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔、例えば１秒間隔でセンサ部３０の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ２６に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ２６に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（検煙部１６に煙の流入が無い状態の検出信号レベルであり、零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３０の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ２６に更新記憶する。
【００５８】
また監視制御部４８は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示入力を検知した場合、所定の点検処理を行うが、この中でメモリ２６にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグをセット記憶していることを検知した場合には、報知部３４にローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる制御を行う。
【００５９】
取扱説明制御部５０は、通常時に、利用者による操作部３２の警報停止スイッチ２０の所定操作、例えば長押操作を検知した場合に、取扱説明制御を開始し、メモリ２６に記憶している電子取扱説明書３８の取扱説明情報を読み出して音声データファイルのデジタル信号データからアナログ音声信号に変換し、音声増幅器４２で増幅してスピーカ４４から出力して音声ガイダンスとして出力することを可能とする。
【００６０】
また取扱説明制御部５０は、取扱説明制御中にあっては、警報停止スイッチ２０の通常（長押でない）操作を検知する毎に、その累積回数に応じて、電子取扱説明書３８の中の予め定めた説明項目を選択し、これに対応した説明内容を読み出して音声ガイダンス出力させる。即ち、１回目の操作を検知した場合には「取り付け場所」の説明項目に割り当てられた説明内容をガイダンス出力し、２回目の操作を検知した場合には「取り付け方法」の説明項目に割り当てられた説明内容をガイダンス出力するといったように、操作毎に順次説明項目を選択しながらガイダンス出力する制御を行う。
【００６１】
また取扱説明制御部５０は、取扱説明制御を開始してからの経過時間が所定時間に達したことを検知した場合（タイムアウトした場合）に、取扱説明制御を解除して停止し、通常の監視状態に復帰させる制御を行う。
【００６２】
また取扱説明制御部５０は、取扱説明制御を開始してからの経過時間が所定時間に達しない場合であっても、取扱説明制御中に警報停止スイッチ２０による所定操作、例えば長押操作を検知した場合には、タイムアウト時同様に取扱説明制御を解除して停止し、通常の監視状態に復帰させる制御を行う。
【００６３】
ここで、取扱説明制御部５０は、取扱説明制御を開始する際に、報知部３４に設けた電池切替部４６に切替えを指示し、音声増幅器４２に対する電源供給元を、第１電池電源３６から第２電池電源４０に切替える制御を行う。
【００６４】
図４は図２に示したスタンドアローン型住警器の取扱説明制御を含む監視処理の概略例を示したフローチャートである。図４において、例えば工場の出荷段階で各電池が組み込み接続されて住警器１０の第１電池電源３６による電源供給が開始されると、ステップＳ１（以下「ステップ」は省略する）で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行する。Ｓ１で初期化異常があった場合にはその旨を報知して動作を停止するか、或いは再度Ｓ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。なお、この段階で第２電池電源も音声増幅器への給電を行っていない（初期状態として、この給電路は切り離されている）。
【００６５】
Ｓ１の処理が正常であった場合はＳ２に進み、プロセッサ２４に設けている所定のスリープモード設定端子を一時的にアースに落すといった処理によりプロセッサをスリープモードとする。スリープモードではプロセッサ２４の監視制御部４８及び取扱説明制御部５０の機能は制限或いは停止しており、例えば監視制御部４８は警報停止スイッチ２０のオン操作を検知する機能を限定的に動作させるに留め、取扱説明制御部５０の機能は停止し、消費電流を最小限に抑えた状態としている。
【００６６】
続いてＳ３で警報停止スイッチ２０の操作の有無を検知しており、住警器１０が利用者の手に渡って取り付けを開始する場合、警報停止スイッチ２０を操作する。Ｓ３でこの警報停止スイッチ２０の初回操作が検知されるとＳ４に進み、スリープモードを解除し、監視制御部４８による監視動作を開始する。
【００６７】
これに伴いＳ５に進み、監視動作の開始を示すメッセージを報知部３４のスピーカ４４から出力する。なお、監視動作開始メッセージの代りに、警報停止スイッチ２０の初回操作受付音として例えば「ピッ」音等を出力しても良い。
【００６８】
続いてＳ６に進み、電子取扱説明書３８の使用方法を音声ガイダンスにより報知する。この音声ガイダンスは例えば「電子取扱説明書を聞きたい場合は、警報停止スイッチを３秒以上押してください。」とする。この音声ガイダンス出力は、第１電池電源からの給電を受けて行う。
【００６９】
続いてＳ７で警報停止スイッチ２０の長押操作の有無を検知しており、長押操作を検知するとＳ８に進み、音声増幅器４２に対する電源供給元をそれまでの第１電池電源３６から第２電池電源４０に切替える。Ｓ７で所定時間経過しても警報停止スイッチ２０の長押操作を検知しない場合には、タイムアウトして通常の監視動作を行う。
【００７０】
続いてＳ９で取扱説明制御部５０による取扱説明制御を開始すると共に、まず操作方法の音声ガイダンスとして例えば「警報停止スイッチを押す度に説明項目が切り替わります。終了したい場合は警報停止スイッチを３秒以上押してください。なお、１５分を経過すると自動的に解除されます。」を出力する。
【００７１】
続いてＳ１０で取扱説明制御開始後１回目の警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合はＳ１１に進み、１回目に対応する説明項目に割り当てられた内容を、２回目以降も同じくその時の操作回数に対応した説明項目の説明内容を、メモリ２６の電子取扱説明書３８から読出し、音声増幅器４２で増幅してスピーカ４４から出力する。
【００７２】
続いてＳ１２でタイムアウトの有無を検知し、タイムアウトなしを検知した場合はＳ１０に戻って次の警報停止スイッチ２０による説明項目の切替えを待つ。
【００７３】
Ｓ１２でタイムアウトを検知した場合にはＳ１３に進み、取扱説明制御を解除すると共に電池切替部４２に切替を指示し、音声増幅部４２に対する給電元を第２電池電源４０から第１電池電源３６に切替える。
【００７４】
なお、タイムアウトにより取扱説明制御を解除する以外にも、利用者による警報停止スイッチ２０の長押操作を検知した場合に、取扱説明制御を解除し、音声ガイダンス出力部に対する電源供給を第２電池電源４０からリチウム電池２８に切替えるようにしているが、図示を省略している。続いてＳ１４に進み、監視制御部４８による火災監視制御を行う。
【００７５】
図５は本発明の他の実施形態となる無線連動型の住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行するものであっても、ハードウェアによって実行するものであっても良い。
【００７６】
本実施形態による無線連動型の住警器１００は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの監視領域に設置し、それぞれ対応する監視領域について火災発生有無の監視を行っている。いま住宅の例えば台所で万一火災が発生したとすると、台所に設置している住警器が火災を検知して連動元を示す火災警報を行うと共に、連動先となる他の住警器に対し火災連動信号を送信し、連動先としての火災警報を行わせる。
【００７７】
住警器１００の外観は図１に示したスタンドアローン型の住警器１０と基本的に同じであるが、本体の裏面に、グループ化の登録に使用する登録スイッチ１２１（後述）および無線通信電波の周波数チャンネルを切り替える電波チャンネル変更スイッチ（図示せず）を設けている点で相違している。
【００７８】
住警器１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２４を備え、プロセッサ１２４に対してはメモリ１２６、センサ部１３０、操作部１３２、報知部１３４、第１電池電源１３６及び第２電池電源１４０を設けている。これらはそれぞれ図２の住警器１０のプロセッサ２４、メモリ２６、センサ部３０、操作部３２、報知部３４、第１電池電源３６及び第２電池電源４０に対応しており、それぞれの詳細構成、基本的な機能動作もそれぞれ概ね共通している。住警器１００は、プロセッサ１２４に対して無線通信部１６０を設けた点、これに伴い、プロセッサ１２４は無線通信部１６０の機能を実行制御する役割も果たすことになる点、また第１電池電源１３６は、無線通信部１６０へも電源を供給する点で図２の住警器１０と相違している。
【００７９】
無線通信部１６０にはアンテナ１６２を接続した送信回路１６４と受信回路１６６を設け、他の住警器１００との間で無線により連動信号を送受信する。送信回路１６４、受信回路１６６による、他の住警器１００との通信は、全てアンテナ１６２を介して行われるが、以下の説明ではこれを省略する。無線通信部１６０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００８０】
もちろん無線通信部１６０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００８１】
メモリ１２６には、各住警器１００を特定する住警器識別情報となる、例えばシリアル番号等を利用した送信元符号、住宅に設置した各住警器１００で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号を格納している。火災連動信号等の連動信号にグループ符号を付して送信することで、これを受信した住警器１００では自己のグループに属する信号か否かを判別することができ、近隣に設置された他のグループの連動信号により不要な連動動作を行わないようにしている。
【００８２】
またメモリ１２６には、住警器１００の取扱説明情報を音声データファイル形式で格納した電子取扱説明書１２６が予め記憶されている。この他、メモリ１２６には電波チャンネルの設定情報等が記憶される。
【００８３】
図６はメモリ１２６に記憶された電子取扱説明書の一例であり、図３の電子取扱説明書３８と同様のリスト形式で示している。
【００８４】
この例で、説明項目は、グループ化、取り付け場所、取り付け方法、使用方法、自動試験機能、電池切れ検知機能、自動通信テスト、電波チャンネルの変更、警報器の初期化、お手入れの仕方、故障対応、アフターサービス及び電池交換の１３項目に分けている。
【００８５】
登録スイッチ１２１は住警器１００を設置する前に行うグループ化のための登録操作を行うスイッチである。グループ化の登録操作は、グループ化する複数の住警器を、電源を入れて（スリープモードを解除して）机の上などに並べ、電子取扱説明書１３８の説明項目「グループ化」に対応した説明内容の音声ガイダンスに従って登録スイッチ１２１を操作することで、各住警器にグループ符号の登録が行われる。
【００８６】
同様に、音声ガイダンスに従って電波チャンネル変更スイッチを操作して無線通信電波を所定周波数にセットする。
【００８７】
監視制御部１４８は、図２の監視制御部４８と同様の事象を検知し、これに加え、操作部１３２に設けた登録スイッチ１２１による登録指示入力の有無、電波チャンネル変更スイッチによるチャンネル設定入力の事象を検知する。更に、監視制御部１４８は無線通信部１６０の受信回路１６６により他の住警器から受信した連動信号の解読により連動信号有効受信の有無およびその連動内容を検知する。ここで、有効受信とは、受信した連動信号を解読し、これに含まれるグループ符号が自己（受信した住警器１００）と同じグループを示すものであることが確認され、その他の符号も正しく認識されたることをいう。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００８８】
また監視制御部１４８は、センサ部１３０に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部１３４に設けたスピーカ１４４から連動元を示す火災警報音として例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ１２２を点灯させて連動元を示す警報表示を行わせる制御を行い、更に、火災連動信号を無線通信部１６０の送信回路１６４から他の住警器１００へ送信して連動先を示す火災警報出力を行わせる制御を行う。
【００８９】
また監視制御部１４８は、無線通信部１６０の受信回路１６６により他の住警器１００の何れかから火災連動信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合に、報知部１３４に設けたスピーカ１４４から連動先を示す火災警報音として例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」の音声メッセージを繰り返し出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。
【００９０】
また監視制御部１４８は、火災警報音の出力中にンサ部１３０に設けた検煙部１１６の煙検出信号がなくなる火災復旧を検知した場合、火災警報音と警報表示の出力を停止させると共に、無線通信部１６０の送信回路１６４から他の住警器へ火災復旧連動信号を送信して、これを受信した住警器１００の、連動先を示す火災警報（警報音及び警報表示）出力を停止させる制御を行う。
【００９１】
また監視制御部１４８は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、報知部１３４に設けたスピーカ１４４からの音声メッセージによる火災警報音出力とＬＥＤ１２２の警報表示出力による火災警報を停止させる制御を行うと共に、警報停止連動信号を無線通信部１６０の送信回路１６４から他の住警器へ警報停止連動信号を送信して、これを受信した住警器１００の、連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。
【００９２】
なお、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１００の何れかから警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、火災警報出力は停止せずに連動元が分かるようにする。つまり、連動元である場合には、自己のセンサ部からの検出信号低下に基づき火災復旧が検知された場合又は自己の操作部１３４に設けた警報停止スイッチ１２０の警報停止操作によってしか警報停止しないようにする。
【００９３】
また監視制御部１４８は、連動先を示す火災警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ１２０の操作又は他の住警器１００の何れかから警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１３４に設けたスピーカ１４４からの音声メッセージによる火災警報音出力とＬＥＤ１２２の警報表示出力による火災警報を停止させる制御を行う。
【００９４】
また監視制御部１４８は、火災、火災復旧、警報停止以外にも、ローバッテリー障害やセンサ障害等の自己の事象を検知した場合に、検知した事象内容を示す連動信号を、無線通信部１６０の送信回路１６４から連動先の他の住警器１００に送信する制御を行う。
【００９５】
また監視制御部１４８は他の住警器１００から有効受信した各種の連動信号に応じて、各所定の制御を行う。
【００９６】
図５に示した無線連動型の住警器１００における取扱説明制御を含む監視処理は、図３のフローチャートに示した図２のスタンドアローン型の住警器１０と基本的に同じであり、Ｓ１１における操作回数に対応した説明項目の音声ガイダンスが、図６に示した住警器１００の電子取扱説明書１３８の説明内容となる点で相違し、またＳ１５の火災監視処理が連動型固有の監視制御部１４８による制御となる点で相違する。
【００９７】
なお、上記の実施形態で取扱説明の音声報知する電子取扱説明書は、既存の印刷物としての取扱説明書と同等の説明内容を持つようにしているが、電子取扱説明書を記憶するメモリの容量には制限があることから、取扱説明を簡易的に示す内容の電子取扱説明書を設けて音声報知可能とし、更に詳しい説明は印刷物やインターネットの閲覧などで見るようにしても良い。
【００９８】
また電子取扱説明書として、印刷物の取扱い説明書における一部の説明項目、例えば各種テスト、故障対応、電池取交換といった取扱い上重要と思われる説明項目の内容を持つようにしても良い。
【００９９】
また、警報器の連動は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１００】
また、上記実施形態では取扱説明制御の開始および解除（停止）を指示入力するスイッチとして、警報停止指示入力を行う警報停止スイッチを兼用する例を説明したが、取扱説明制御の開始／解除を指示入力する専用のスイッチ或いはスイッチに代わる入力装置を独立に設けても良い。
【０１０１】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチ等として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【０１０２】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入したりする等ができる。
【０１０３】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１０４】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，１００：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０，１２０：警報停止スイッチ
２２，１２２：ＬＥＤ
２４，１２４：プロセッサ
２６，１２６：メモリ
３０，１３０：センサ部
３２，１３２：操作部
３４，１３４：報知部
３６，１３６：第１電池電源
３８，１３８：電子取扱説明書
４０，１４０：第２電池電源
４２，１４２：音声増幅器
４４，１４４：スピーカ
４６，１３６：電池切替部
４８，１４８：監視制御部
５０，１５０：取扱説明制御部
１２１：登録スイッチ
１６０：無線通信部
１６２：アンテナ
１６４：送信回路
１６６：受信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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