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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって、円筒形ロッド端部分、円筒形唇側端部分、並びに前記円筒形ロッド端部分と前記円筒形唇側端部分との間に予め設定された形状又は形態を有する輪郭形成フィルタ要素を備え、前記輪郭形成部分が、前記喫煙物品の外面を定めて、前記円筒形ロッド端部分又は前記円筒形唇側端部分の何れかの断面積よりも小さい第１の断面積を有する、喫煙物品。
【請求項２】
前記喫煙物品の外面が、前記輪郭形成フィルタ要素の輪郭と共形になるように輪郭形成されている、請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項３】
前記輪郭形成フィルタ要素が、前記喫煙物品のユーザの指と噛み合うよう構成される、請求項１又は２に記載の喫煙物品。
【請求項４】
前記輪郭形成フィルタ要素の外面が、前記輪郭形成フィルタ要素に沿って平面を定める、請求項１〜３の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項５】
前記輪郭形成フィルタ要素の外面が、前記輪郭形成フィルタ要素の長手方向断面に沿って曲面を定める、請求項１〜３の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項６】
前記１つ又は複数の曲面が、前記輪郭形成フィルタ要素の長手方向断面に沿って砂時計形状を定める、請求項５に記載の喫煙物品。
【請求項７】
前記輪郭形成フィルタ要素が、唇側端部セグメントとロッド端部セグメントを離隔する輪郭形成フィルタセグメントを備える、請求項１〜６の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項８】
プラグラップが、前記輪郭形成フィルタセグメント、前記唇側端部セグメント及び前記ロッド端部セグメントと接触して周囲に配置されて、前記輪郭形成フィルタセグメント、前記唇側端部セグメント及び前記ロッド端部セグメントを軸方向に整列した状態で共に固定する、請求項７に記載の喫煙物品。
【請求項９】
前記プラグラップが収縮ラップフィルムである、請求項８に記載の喫煙物品。
【請求項１０】
輪郭形成フィルタ要素が、対向する円筒端部を含む、請求項７〜９の何れかに記載の喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の灌流培養システム（１、３１、５１）であって、当該システムが、
（ａ）１以上のバイオリアクター（２、３２、５２）と、
（ｂ）保持液入口（４、３４、５４）と、保持液出口（５、５、５５）と、１以上の透過液出口ポート（６、３６、５６）とを備える１以上のフィルターユニット（３）と、
（ｃ）保持液入口に流体接続されている１以上の往復ポンプ（７、３７、５７）と
を備えており、
保持液入口が、バイオリアクターから保持液入口への方向の流れを許容するが逆方向の流れを防ぐように構成された入口逆止弁（８、３８、５８）を介してバイオリアクターに流体接続され、保持液出口が、保持液出口からバイオリアクターへの方向の流れを許容するが逆方向の流れを防ぐように構成された出口逆止弁（９、３９、５９）を介してバイオリアクターに流体接続されており、
入口逆止弁及び出口逆止弁が各々チューブ分岐点（１０、４０、６０）に流体接続され、分岐点がさらに、チューブの所定の長さ部分（１１、４１、６１）を介してバイオリアクターに接続されている、システム。
【請求項２】
往復ポンプが流体駆動式ダイヤフラムポンプなどのダイヤフラムポンプであり、システムが、任意に、往復ポンプ（３７）内の駆動流体圧力を測定するように構成された駆動流体圧力変換器（４６）を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
さらに、入口逆止弁（８、３８、５８）と分岐点（１０、４０、６０）との間に入口制御弁（４２、６３）及び／又は出口逆止弁（９、３９、５９）と分岐点（１０、４０、６０）との間に出口制御弁（４３、６４）を備える、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
さらに、保持液入口の圧力を測定するように構成された入口圧力変換器（４４）を備え、任意に、保持液出口の圧力を測定するように構成された出口圧力変換器（４５）を備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
さらに、入口圧力変換器（４４）及び出口圧力変換器（４５）のうちの少なくとも１つから受信した圧力データにより、往復ポンプ（３７）、入口制御弁（４２）及び出口制御弁（４３）のうちの少なくとも１つを制御するように構成された、１以上の制御ユニット（４７）を備えており、制御ユニットが、任意に、入口圧力変換器から受信した圧力データにより、入口制御弁及び往復ポンプのうちの少なくとも１つを制御するように構成されている、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
さらに、任意に１以上の制御ユニット（４７）に接続された、透過液ポンプ（５０）及び透過液圧力変換器（４９）を備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
細胞の灌流培養方法であって、
（ａ）請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム（１、３１、５１）を準備するステップ、
（ｂ）細胞培地と細胞をバイオリアクター（２、３２、５２）に添加するステップ、
（ｃ）撹拌下、バイオリアクター内で細胞を培養するステップ、
（ｄ）培養中、往復ポンプ（７、３７、５７）を運転して、（ｉ）バイオリアクターから液体をチューブの所定の長さ部分（１１、４１、６１）、分岐点（１０、４０、６０）及び入口逆止弁（８、３８、５８）を介してフィルターユニット（３、３３、５３）の保持液入口（４、３４、５４）へと引き出し、（ｉｉ）液体をフィルターユニットの保持液出口（５、３５、５５）から出口逆止弁（９、３９、５９）、分岐点（１０、４０、６０）及びチューブの所定の長さ部分（１１、４１、６１）を介してバイオリアクター（２、３２、５２）に戻すステップ、及び
（ｅ）透過液を透過液出口ポート（６、３６、５６）から回収するステップ
を含む方法。
【請求項８】
フィルターユニットが、精密濾過膜を備えていて透過液が細胞により発現された目的物質を含んでいるか、或いは限外濾過膜を備えていて細胞により発現された目的物質を保持液中に保持したままバイオリアクターに戻す、請求項７記載の方法。
【請求項９】
さらに、ｉ）往復ポンプ（３７、５７）及び入口制御弁（４２、６３）のうちの少なくとも１つを制御して、往復ポンプ（３７、５７）の外側ストローク中、入口圧力変換器（４４）の圧力読み値を所定範囲内に維持すること、及び／又はｉｉ）入口圧力変換器（４４）及び出口圧力変換器（４５）から得られるデータから膜差圧を計算し、往復ポンプ（５７）及び／又は入口制御弁（４２）及び出口制御弁（４３）のうちの少なくとも１つを制御して、膜差圧を予め設定した上限値と下限値との間に維持することを含む、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
さらに、透過液ポンプ（５０）を逆方向に運転してフィルター膜の逆フラッシュを生じさせ、任意に透過液圧力変換器（４９）からの入力データを用いて制御ユニット（４７）で制御することを含む、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インタフェース顔接触要素において、前記患者インタフェース顔接触要素が、患者の顔に接触する表面と、前記患者インタフェース顔接触要素を剛体マスクシェルの形式のサポートに結合する接続面とを有し、前記患者インタフェース顔接触要素が、前記患者インタフェース顔接触要素を前記剛体マスクシェルに結合する前記接続面に関連付けられた磁気結合構成を有する、患者インタフェース顔接触要素。
【請求項２】
前記表面が、患者の顔に接触するシールを有する、請求項１に記載の要素。
【請求項３】
患者の顔に接触するクッションを有する、請求項１に記載の要素。
【請求項４】
前記磁気結合構成が、前記要素の保持ポケット内に挿入される又は前記要素の構造内にモールドされる磁石を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の要素。
【請求項５】
前記磁気結合構成が、前記接続面から分離可能である磁石構成を有する、請求項１に記載の要素。
【請求項６】
前記磁気結合構成が、前記接続面の裏に対して付着される磁石構成を有する、請求項５に記載の要素。
【請求項７】
患者インタフェース顔接触要素に結合する結合面を持つ剛体マスクシェルを有する患者インタフェースサポートにおいて、前記サポートが、前記剛体マスクシェルを前記患者インタフェース顔接触要素に結合する前記結合面に関連付けられた磁気結合構成を有する、患者インタフェースサポート。
【請求項８】
前記磁気結合構成が、前記サポートの保持ポケット内に挿入される又は前記サポートの構造内にモールドされる磁石を有する、請求項７に記載のサポート。
【請求項９】
前記患者に供給するガスを受け取るガス供給結合を有する、請求項７又は８に記載のサポート。
【請求項１０】
サポート及び顔接触要素を有する、患者の鼻又は鼻及び口にガスを伝える患者インタフェースにおいて、前記顔接触要素が、請求項１乃至６の何れか一項に記載の要素であり、及び／又は前記サポートが、請求項７乃至９の何れか一項に記載のサポートである、患者インタフェース。
【請求項１１】
前記サポートが、磁気要素を有し、前記顔接触要素が、前記磁気要素と相互作用する強磁性領域を有する、又は
前記顔接触要素が、磁気要素を有し、前記サポートが、前記磁気要素と相互作用する強磁性領域を有する、又は
前記顔接触要素及び前記サポートが、各々、互いに面する反対の極性を持つ磁気要素を有する、
請求項１０に記載の患者インタフェース。
【請求項１２】
前記患者インタフェースが、少なくとも１つのヘッドギアストラップクリップを有し、前記クリップが、前記サポート及び／又は前記顔接触要素の前記磁気結合構成により磁気的に保持されるように構成される、請求項１０又は１１に記載の患者インタフェース。
【請求項１３】
前記顔接触要素、前記サポート及び前記クリップが、積み重ねられ、前記磁気結合構成が、磁気要素又は複数の磁気要素及び強磁性要素又は複数の強磁性要素の少なくとも１つのスタックを有し、前記顔接触要素、前記サポート及び前記クリップが、各々、前記要素の１つを持つ、請求項１２に記載の患者インタフェース。
【請求項１４】
前記ヘッドギアストラップクリップ又は複数のクリップに結合するヘッドギアストラップ構成を有する、請求項１２又は１３に記載の患者インタフェース。
【請求項１５】
前記顔接触要素、前記サポート及び前記クリップが、各々、非平面物理的アライメントフィーチャを有する、請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の患者インタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体を示す中央部分によって規定される、キャラクタ形状を有する外側本体であって、中央部分が前方部および後方部を有し、脚またはヒレを示す２つの付属物が中央部分の前方部から延び、脚またはヒレを示す２つの付属物が中央部分の後方部から延びる、外側本体と、
外側本体の内部に配置された空洞と、
空洞へのアクセスを提供する外側本体の一部にある開口部と、
中央部分の前方部から延びる付属物のそれぞれと中央部分との結合部において外側本体の互いに反対側に配置される指受け対であって、指受けが結合部の上面から利用可能であり、指受け対のそれぞれの指受けが、使用者の手が外側本体を掴むために使用者の指の１つの端を受けるよう構成されている、指受け対と
を備えたキャラクタ形状多孔質洗浄ミトン。
【請求項２】
空洞内に配置されるスポンジ状材料をさらに備えた、請求項１に記載のミトン。
【請求項３】
スポンジ状材料の内部に、石鹸ポケットが成形される、請求項２に記載のミトン。
【請求項４】
石鹸ポケットが、使用時に石鹸ポケット内で石鹸を保持するためにスポンジを構造的に補強する透水性物質で裏打ちされる、請求項３に記載のミトン。
【請求項５】
透水性材料がナイロンメッシュである、請求項４に記載のミトン。
【請求項６】
外側本体が、多孔質材料で成形される、請求項１に記載のミトン。
【請求項７】
多孔質材料がタオル地である、請求項６に記載のミトン。
【請求項８】
空洞が石鹸を保持するよう構成される、請求項１に記載のミトン。
【請求項９】
空洞が固形棒状石鹸を保持するように構成されている、請求項８に記載のミトン。
【請求項１０】
空洞が液体石鹸を保持するように構成されている、請求項８に記載のミトン。
【請求項１１】
ポケットを裏打ちする材料が、子供に安全なファスナを使用してミトンに取り付けられる、請求項４に記載のミトン。
【請求項１２】
ファスナが面ファスナである、請求項１１に記載のミトン。
【請求項１３】
開口部が、ミトンの口部に配置される、請求項１に記載のミトン。
【請求項１４】
開口部が、ミトンの本体に配置される、請求項１に記載のミトン。
【請求項１５】
開口部が、ミトンの後方部に配置される、請求項１に記載のミトン。
【請求項１６】
指受けが、ポケットである、請求項１に記載のミトン。
【請求項１７】
指受けが、ループである、請求項１に記載のミトン。
【請求項１８】
外側本体が、外側本体と使用者の肌との間でさらに摩擦が生じるように、きめの粗い部分を有する、請求項１に記載のミトン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過部と、
光反射部と、
少なくとも一部が前記光透過部と前記光反射部との間に位置する流体処理領域とを有する遠心分離アセンブリを含み、
前記遠心分離アセンブリの前記光透過部に向かう経路に沿って走査光線を放射するように構成される光検知システムを含み、
前記遠心分離アセンブリの光透過部は、前記走査光線の少なくとも一部を前記流体処理領域と前記光反射部に透過するように構成され、
前記光反射部は、前記走査光線の少なくとも一部を、前記遠心分離アセンブリの前記光検知システムから前記光透過部に向かう前記走査光線の経路に実質的に同軸の経路に沿って前記光学検知システムに向かって反射するように構成されている、血液処理システム。
【請求項２】
前記光学的検知システムから前記遠心分離アセンブリの光透過部に向かう走査光線の光路は、実質的に、前記遠心分離アセンブリの回転軸を通る半径に平行であり、前記光学的検知システムから前記遠心分離アセンブリの前記光透過部に向かう走査光線の光路は、前記遠心分離アセンブリの回転軸を通過しないように方位を合わせられている、請求項１に記載の血液処理システム。
【請求項３】
前記光反射部は逆反射体である、請求項１または請求項２に記載の血液処理システム。
【請求項４】
前記光学的検知システムは、第１の光検出部と、光源光線を放出するように構成されている光源と、ビームスプリッタを含み、
前記ビームスプリッタは、光源光線を受容し、走査光線と参照光線に分割するように構成され、
前記ビームスプリッタは走査光線を前記遠心分離アセンブリの前記光透過部の方向に向け、参照光線を前記第１の光検出部の方向に向ける、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項５】
前記ビームスプリッタは、走査光線と参照光線を実質的に垂直な方向に向けるように構成されている、請求項４に記載の血液処理システム。
【請求項６】
前記光学検知システムは、さらに、第２の光検出部を含み、前記ビームスプリッタは、反射された走査光線を前記第２の光検出部に向けるように構成されている、請求項４または請求項５に記載の血液処理システム。
【請求項７】
前記ビームスプリッタは反射された走査光線を前記光反射部から前記光学的検知システムに向かう走査光線の経路に対して実質的に垂直な方向に向けるように構成されている、請求項６に記載の血液処理システム。
【請求項８】
前記光学的検知システムはさらに、前記第１の光検出部と光源光とに関連付けられ、少なくとも部分的には参照光線の特性に基づいて光源光線の明るさを調整するように構成されている制御部を含む、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項９】
前記遠心分離アセンブリにおいて分離された血液成分のインタフェイスの位置を決定するように構成されている、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項１０】
前記光学検知システムは、
光源と、
光検出部と、
前記光源と前記光検出部との間で光路を与える光ファイバとを含む、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項１１】
前記光学検知システムは白色光源を含む、、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項１２】
前記光学検知システムは、反射された前記走査光線の少なくとも１つの特性を様々な位置において検出するように構成されている複数の光検出部を含む、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項１３】
前記遠心分離アセンブリは、前記光透過部と前記流体処理領域を回転軸周りに回転させるように構成された第１の支持腕を含むヨークとを含み、
前記ヨークは、前記光透過部と前記光学検知システムとの間に位置し、前記走査光線が前記光透過部に向けられると、少なくとも一部の前記走査光線の通路が第１の支持腕を通過するように構成されている、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項１４】
前記遠心分離アセンブリはヨークを含み、
前記ヨークは、前記光透過部と前記流体処理領域を回転軸周りで回転させるように構成された第１の支持腕と、
第１と第２の端部の間に延びており、前記ヨークの支持腕に関連づけられた光ファイバの束とを含み、
前記光学検知システムは、前記走査光線を前記光ファイバーの束の第１の端部の方向に向けるように構成され、
前記光ファイバの束の第２の端部は、前記走査光線を光透過部の方向に向ける、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の血液処理システム。
【請求項１５】
遠心分離アセンブリにおける血液の２つの血液成分への分離と、走査光線が血液を横切るか、少なくとも１つの血液成分を横切るように、前記遠心分離アセンブリに向かって中に入る経路に走査光線を向けることを含み、
走査光線の少なくとも一部は、血液または血液成分を横切った後、反射され、
反射光は、前記遠心分離アセンブリの外の経路に沿うように向けられ、
経路は、前記遠心分離アセンブリに向かって中に入る走査光線と経路と実質的に同軸であり、
反射光の少なくとも一部が受容されて分析される、前記遠心分離アセンブリを有する血液処理システム内で流体を監視する方法。
【請求項１６】
走査光線の光路は、実質的に、前記遠心分離アセンブリの回転軸を通る半径に平行に向けられているが、前記遠心分離アセンブリの回転軸を通過しない、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
走査光線の少なくとも一部は逆反射体によって反射される、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
走査光線の反射された部分は、受容され分析されるのに先立って、前記遠心分離アセンブリの中に向かう走査光線の経路に実質的に垂直な方向に向けられる、請求項１５から請求項１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
光源光線は走査光線と参照光線とに分割され、参照光線は光検出部の方向に向けられ、実質的に同時に、走査光線は前記遠心分離アセンブリの方向に向けられる、請求項１５から請求項１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
走査光線と参照光線は実質的に垂直な方向に向けられている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
参照光線の少なくとも一部は受容されて分析され、少なくとも部分的に参照光線の特性に基づいて、走査光線の明るさが調整される、請求項１９または請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
反射光は、前記遠心分離アセンブリ内で分離された血液成分のインタフェイスの位置を決定するために分析される、請求項１５から請求項２１までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに図２を参照すると、横穴２０の穴軸４２は、近位部１２の長手軸２２に対して角度をなしており、これにより横穴２０の穴軸４２は、近位部１２の軸方向の延びに対して傾斜した延びを有する。言い換えると、穴軸は、近位部１２の長手軸２２に対して傾いている。このように、横穴２０の穴軸４２は、近位部１２の長手軸２２に対して角度αで傾斜している。さらに、横穴２０の穴軸４２は、遠位部１４の長手軸２６に対して角度βで傾斜している。これらの角度α、βは、５０°〜１５０°の間とすることができる。例えば、近位部１２の長手軸２２に対する横穴２０の穴軸４２の角度αは、９０°〜１４０°の間であってもよい。また、遠位部１４の長手軸２６に対する横穴２０の穴軸４２の角度βは、同様に９０°〜１４０°の間であってもよい。本実施形態では、角度αは約１２６°であり、角度βは約１３０°である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３に示されるように、横穴２０の内壁３８に形成された各窪み３６は、円弧状断面部分５２を画定する。各窪み３６の円弧状断面部分５２は、横穴２０の穴軸４２周りに角度γに亘って延びる。円弧状断面部分５２の角度γは、５°〜１７５°の間とすることができる。例えば、円弧状断面部分の角度γは、４５°〜１２０°の間であってもよく、本実施形態では、約８０°である。さらに、２つの窪み３６のそれぞれは、円弧状断面部分５２に沿った幅ｗｉを有する。幅ｗｉは、各窪み３６の円弧状断面部分５２に沿って、２ｍｍ〜１４ｍｍの間であってもよい。本実施形態では、幅ｗｒは、約８ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
窪み３６は、横穴２０の領域内で釘が壊れる可能性を低下させるのに役立つことが分かっている。特に、横穴２０の内壁３８が（例えば、横穴２０を貫通させるドリル操作によって）ダメージを受ける場合、釘が壊れる割合を低下させることができる。この低下は、窪み３６の存在によって、横穴２０周辺の髄内釘１０の部分で材料の張力が小さくなることに起因し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに図７に示されるように、連結部品６２は、髄内釘１０の近位部１２内に、事前に組み立てられて可動的に配置された止めねじとして実現される。連結部品６２は、一つの骨留め具係合部材７６及び駆動部材７８を含む。本実施形態では、連結部品６２の係合部材７６は、近位部１２の穴４０内の中心に配置される。さらに、係合部材７６は、実質的に円筒状のボルト、ピン、又は突起の例示的な形態で実現される。連結部品６２の駆動部材７８は、係合部材７６に接続されており、髄穴釘１０に（例えば、図７に示されるように近位部１２に）螺合可能な雄ねじを有している。近位部１２の穴４０は、連結部品６２の駆動部材７８の雄ねじに嵌合する雌ねじを含む。本実施形態では、連結部品６２の駆動部材７８は、髄内釘１０の近位部１２の穴４０内に可動的に配置される。また、連結部品６２は、髄内釘１０の近位部１２内に拘束された状態で保持される。図７に示されるように、連結部品６２の係合部材７６は、ねじ６０の溝６８内に係合することができる。溝６８内に係合すると、係合部材７６は、安定化のために、ねじ６０に圧力を加えることができる。この圧力は、初めはゼロであるか、ねじ６０が髄内釘１０に対してスライド可能であるほどに低い。圧力は、溝６８の深さプロファイル（すなわち、側面及び中心方向の傾斜部）のため、ねじ６０がスライドするにつれて変化（通常は増大）する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトであって、
前記コンベヤベルトの長手方向に延在する第１レーンに配置された複数の第１のローラセットであって、前記第１のローラセットのそれぞれが、第１ローラおよび第２ローラを含み、前記第１および第２ローラは、前記第１ローラを第１角度方向に駆動することにより反対の第２角度方向における前記第２ローラの回転が引き起こされるように互いに接触し、前記第１および第２ローラが、前記コンベヤベルトの前記長手方向に対して第１の角度で配置された回転軸を有する、複数の第１のローラセットと、
前記第１レーンと平行な第２レーンに配置された複数の第２のローラセットであって、前記第２のローラセットのそれぞれが、第３ローラおよび第４ローラを含み、前記第３および第４ローラは、前記第３ローラを第３角度方向に駆動することにより反対の第４角度方向における前記第４ローラの回転が引き起こされるように互いに接触し、前記第３および第４ローラが、前記第１角度と異なる、前記コンベヤベルトの前記長手方向に対する第２の角度で配置された回転軸を有する、複数の第２のローラセットと
を含むことを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記第１角度が、前記長手方向の周りの前記第２角度の反射であることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項３】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記第１ローラおよび前記第２ローラがスタック状に配置され、前記第１ローラが下側ローラであり、前記第２ローラが、前記下側ローラの上に位置付けられた上側ローラであり、前記第３ローラおよび前記第４ローラがスタック状に配置され、前記第３ローラが下側ローラであり、前記第４ローラが、前記下側ローラの上に位置付けられた上側ローラであることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項４】
請求項３に記載のコンベヤベルトにおいて、一部の前記上側ローラが長いローラであり、他の前記上側ローラが、前記長いローラよりも軸方向に短い長さを有する短いローラであることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項５】
請求項３に記載のコンベヤベルトにおいて、前記コンベヤベルト内に摺動可能に取り付けられた複数のホルダをさらに含み、前記第１および第２ローラセットのそれぞれが、上昇位置と下降位置の間で摺動するために前記ホルダの１つに保持されることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項６】
請求項５に記載のコンベヤベルトにおいて、前記ホルダが、前記下側ローラの突出部がその下に延在する凹部と、前記下側ローラの前記突出部の下に延在する脚部とを形成する扇形にくり抜かれた底部を有することを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項７】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、隣接列間のヒンジジョイントで相互に連結された一連のコンベヤベルトモジュールの列をさらに含み、列の前記第１および第２のローラセットが前記ヒンジジョイント間の中間で中心に置かれ、前記上側ローラが前記列にわたって交互に長いローラおよび短いローラであり、前記長いローラが前記ヒンジジョイントを越えて延在し、前記短いローラが、隣接する長いローラの間に延在することを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項８】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、一部の前記第２ローラは、隣接するセグメント間の間隙を横切る車軸部分によって接続された周辺セグメントに分けられた分割ローラであり、前記コンベヤベルトがさらに、前記分割ローラの前記車軸部分に回転可能に接続された、前記コンベヤベルトの上面から直立する支持部を含むことを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項９】
請求項８に記載のコンベヤベルトにおいて、前記車軸部分が、前記周辺セグメントを軸方向に整列した状態で結合する車軸の露出部分であることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項１０】
コンベヤであって、
前記コンベヤベルトの長手方向に延在する第１レーンに配置された複数の第１のローラセットであって、前記第１のローラセットのそれぞれが、下側ローラおよび上側ローラを含み、前記下側および上側ローラは、前記下側ローラを第１角度方向に駆動することにより反対の第２角度方向における前記上側ローラの回転が引き起こされるように互いに接触し、前記下側および上側ローラが、前記コンベヤベルトの前記長手方向に対して第１の角度で配置された回転軸を有する、複数の第１のローラセットと、
前記第１レーンと平行な第２レーンに配置された複数の第２のローラセットであって、前記第２のローラセットのそれぞれが、下側ローラおよび上側ローラを含み、前記下側および上側ローラは、前記下側ローラを第３角度方向に駆動することにより反対の第４角度方向における前記上側ローラの回転が引き起こされるように互いに接触し、前記下側および上側ローラが、前記第１角度と異なる、前記コンベヤベルトの前記長手方向に対する第２の角度で配置された回転軸を有する、複数の第２のローラセットと、
前記第１および第２のローラセットを支持し、上昇および下降されるように前記コンベヤベルト内に摺動可能に取り付けられた複数のホルダと
を含むコンベヤベルトと、
前記ホルダとの接触によって前記第１および第２のローラセットを上昇させるために前記第１および第２レーンの下で前記コンベヤベルトの下に横たわる支持面と
含むことを特徴とするコンベヤ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンベヤにおいて、同じ方向に回転可能なローラの上に物品が乗るように、前記第１レーンの前記上側ローラまたは前記第２レーンの前記上側ローラを選択的に上昇させるために、前記第１または第２のローラセットの前記ホルダと接触するように前記支持面を選択的に移動するために前記支持面に結合されたアクチュエータをさらに含むことを特徴とするコンベヤ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンベヤにおいて、前記支持面が、長手ローラの自由に回転可能な円筒周囲面に形成され、前記ホルダが前記コンベヤベルトの底部から下に延在し、前記ホルダが、前記長手ローラの前記円筒周囲面による前記下側ローラへの進入路を提供するために前記底部で扇形にくり抜かれることを特徴とするコンベヤ。
【請求項１３】
請求項１０に記載のコンベヤにおいて、前記支持面の上流端部に配置された傾斜部分をさらに含み、前記傾斜部分が、前記支持面と接触する前に前記ホルダと接触し、前記ホルダを徐々に上昇させる前記支持面の延長部を形成することを特徴とするコンベヤ。
【請求項１４】
請求項１０に記載のコンベヤにおいて、前記ホルダが前記コンベヤベルトの底部の下に延在し、前記ホルダが、持上げ面を提供するために前記下側ローラの下に前記底部に脚部を有し、前記支持面が、前記下側ローラと接触することなく前記ホルダを上昇させるために前記持上げ面を押すことを特徴とするコンベヤ。
【請求項１５】
請求項１０に記載のコンベヤにおいて、前記コンベヤベルトおよび前記支持面が、前記コンベヤベルトの前記長手方向と平行な軸に沿って水平面から傾けられることを特徴とするコンベヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムロールコアであって、
外表面を有する円筒管と、
弾性ループパイル布地を含む係合カバーであって、前記弾性ループパイル布地が、第１及び第２の面と該第１の面から突出する弾性ループパイルとを有する基層を含む、ニット布地であり、該係合カバーが、該円筒管の外表面上に配置される、係合カバーと、
を含む、フィルムロールコア。
【請求項２】
前記弾性ループパイル布地が、ポリ（テトラフルオロエチレン）、アラミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ウール、竹、綿、又はそれらの組合せから選択される繊維状材料を含む、請求項１に記載のフィルムロールコア。
【請求項３】
前記係合カバーが、熱、水分、又はそれらの組合せに暴露されたときに収縮する材料を更に含む、請求項１に記載のフィルムロールコア。
【請求項４】
フィルムロールコアであって、
外表面を有する円筒管と、
弾性ループパイル布地を含む係合カバーであって、該係合カバーが、該円筒管の外表面上に配置される、係合カバーと、
を含む、フィルムロールコアと、
該係合カバーの周りに巻き取られるフィルムのウェブと、
を含む、フィルムのロールであって、該フィルムのウェブの第１のフィルムの縁部が該係合カバーを圧縮し、その後巻き取られる該フィルムのウェブの層が、該第１のフィルムの縁部及び／又は該第１のフィルムの縁部に固定された移送テープの最小限の圧痕を含む、フィルムのロール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の治療剤の送達に好適なナノ粒子製剤であって：
（ｉ）カチオン性コレステロール誘導体；
（ｉｉ）中性リン脂質；
（ｉｉｉ）コレステロールまたは中性コレステロール誘導体；および
（ｉｖ）ホスファチジルエタノールアミンまたはホスファチジルコリンの飽和脂肪酸ＰＥＧ化中性誘導体を含む、製剤。
【請求項２】
１つ以上の治療剤をさらに含む、請求項１に記載のナノ粒子製剤。
【請求項３】
治療剤が、ナノ粒子内に封入されている、請求項２に記載のナノ粒子製剤。
【請求項４】
１つ以上の治療剤が、少なくとも１つの短鎖脂肪酸を含む、請求項２または請求項３に記載のナノ粒子製剤。
【請求項５】
短鎖脂肪酸が、酢酸、プロピオン酸、および酪酸からなる群から選択される、請求項４に記載のナノ粒子製剤。
【請求項６】
短鎖脂肪酸が酢酸である、請求項５に記載のナノ粒子製剤。
【請求項７】
ナノ粒子が、カチオン性リポソームであり、および／または、ナノ粒子の平均サイズが１〜５００ｎｍの範囲にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤。
【請求項８】
封入されている治療剤の濃度が、０．１〜２０ｍＭの範囲にある、請求項３〜７のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤。
【請求項９】
カチオン性コレステロール誘導体が、ポリアミン炭化水素付加物を有するコレステロールを含み；
中性リン脂質が飽和中性リン脂質であり；
ホスファチジルエタノールアミンまたはホスファチジルコリンの飽和脂肪酸ＰＥＧ化中性誘導体が、Ｃ１２−２０の飽和脂肪酸鎖を含み；
ホスファチジルエタノールアミンまたはホスファチジルコリンの飽和脂肪酸ＰＥＧ化中性誘導体が、少なくとも１００の分子量を有するポリエチレングリコール鎖を含み；
（ｉ）〜（ｉｖ）のモル比が、以下の範囲を満たし；
（ｉ）２０〜４０；
（ｉｉ）２０〜４０；
（ｉｉｉ）２５〜５５；および
（ｉｖ）１〜１０；
および／または
腫瘍標的薬剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１０】
ポリアミン炭化水素付加物が、式：Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）ｘＮＨ（ＣＨ２）ｙＮＨ（ＣＨ２）ｚＮＨＣ（Ｏ）−（式中、ｘは、１〜１０であり、ｙは、１〜１０であり、ｚは、１〜１０である）のものである、請求項９に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１１】
飽和中性リン脂質が、ホスファチジルコリンまたはホスファチジルエタノールアミンリン脂質である、請求項９に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１２】
ホスファチジルコリンまたはホスファチジルエタノールアミンリン脂質が、Ｃ１２−２０の脂肪酸鎖を含む、請求項１１に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１３】
腫瘍標的薬剤が、哺乳類の非腫瘍組織の細胞における受容体の発現と比較して、腫瘍細胞において過剰発現している受容体のリガンドを含む、請求項９に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１４】
腫瘍標的薬剤が、葉酸部分を含み、または腫瘍標的薬剤が、リン脂質−ポリエチレングリコール−葉酸化合物である、請求項１３に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１５】
リン脂質−ポリエチレングリコール−葉酸化合物が、ＤＳＰＥ−ＰＥＧ（２０００）−葉酸［ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン−ポリエチレングリコール（２０００）−葉酸］である、請求項１４に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１６】
製剤に存在する葉酸部分の量が、全製剤の１〜２ｍｏｌ％である、請求項１４または１５に記載のナノ粒子製剤。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤、および、１つ以上の医薬的に許容できる賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
医薬品を製造するための、請求項２〜１６のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤、または請求項１７に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】
肥満、心血管系疾患、二型糖尿病、卒中、癲癇または癌を含む代謝調節異常の予防または治療用医薬品の製造のための、請求項２〜１６のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤、または請求項１７に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２０】
請求項２〜１６のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤、または請求項１７に記載の医薬組成物を含有する、肥満、心血管系疾患、二型糖尿病、卒中、癲癇または癌を含む代謝調節異常の予防または治療剤。
【請求項２１】
有機溶媒の（ｉ）〜（ｉｖ）の溶液を用意して、溶媒を蒸発させて（ｉ）〜（ｉｖ）の混合物の薄膜を得ること；
薄膜を１つ以上の治療剤を含む所定の容積の極性溶液で戻すこと；
極性溶液を撹拌することによって、（ｉ）〜（ｉｖ）の混合物と、極性溶液中の１つ以上の治療剤との分散液を形成させること；
任意で、分散液をおよそ７のｐＨに緩衝すること；および
任意で、濾過によって分散液を純化することを含む、請求項２〜１６のいずれか１項に記載のナノ粒子製剤を調製する方法。
【請求項２２】
極性溶液が、音波処理によって撹拌され；
分散液が、透析濾過によって純化され；
分散液を、およそ７のｐＨに緩衝した後、且つ純化する前に、０〜１０℃で低温保温し；および／または
薄膜を戻すために使用する極性溶液中の１つ以上の治療剤の濃度が、１ｍＭ〜１０Ｍの範囲にある、
請求項２１に記載のナノ粒子製剤を調製する方法。
【請求項２３】
肥満または癌の予防または治療用医薬品の製造における、ナノ粒子に封入された短鎖脂肪酸を含有するナノ粒子製剤の使用。
【請求項２４】
ナノ粒子に封入された短鎖脂肪酸を含有するナノ粒子製剤を含む、肥満または癌の予防または治療剤。
【請求項２５】
短鎖脂肪酸が酢酸である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
短鎖脂肪酸が酢酸である、請求項２４に記載の予防または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）水酸化炭酸マグネシウムからなる少なくとも１種の多孔質担体と、
ｂ）１種以上の機能性物質と
を含むことを特徴とする、固形製剤。
【請求項２】
５０から９９．９重量％の水酸化炭酸マグネシウムと、５０から０．１重量％の少なくとも１種の微細化された機能性成分とからなるオーダードミクスチャーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
水酸化炭酸マグネシウムが、ＢＥＴ表面積が２５から７０ｍ２／ｇの範囲であり、好ましくは４４ｍ２／ｇを超え、特に好ましくは５０ｍ２／ｇを超え、かさ密度が０．４０から０．６０ｇ／ｍｌの範囲であり、タップ密度が０．５０から０．８０ｇ／ｍｌの範囲である材料であることを特徴とする、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
粒径（レーザー、Ｄ５０）が１０から６０μｍの間の範囲である直接圧縮可能な水酸化炭酸マグネシウムを含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
粒子サイズ（レーザー、Ｄ５０）が１から２０μｍ、好ましくは１から１０μｍである微細化物質の形態の少なくとも１種の機能性成分を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項６】
担体形態として存在する多孔質水酸化炭酸マグネシウムと、１種以上の機能性物質とが、特に良好な均質性を有する安定なオーダードミクスチャーであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項７】
医薬品有効成分、診断剤、栄養補助食品、化粧品、除草剤、殺菌剤、試薬、染料、食餌性ミネラル、触媒もしくは酵素、または微生物の分野からの機能性成分を含むことを特徴とする、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
機械的負荷下でも混合物の顕著な均質性および安定性を有することにより区別される混合物であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
有効成分と、流動性向上剤、結合剤、滑沢剤、甘味剤、およびポリマーからなる群から選択される助剤とを含むことを特徴とする、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
粉末または錠剤であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１１】
医薬品有効成分が低用量で存在する粉末または錠剤であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１２】
固体形態の混合物を調製するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項１３】
有効成分を含有する錠剤、カプセル剤、散剤、軟膏剤、クリーム剤、懸濁液、分散液を製造するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項１４】
経口または経皮投与用の医薬製剤を調製するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項１５】
医薬用、化粧用、農業用、および工業用製剤を調製するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項１６】
食品調製物および食品栄養補助用製剤を調製するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項１７】
表面積の大きい多孔質水酸化炭酸マグネシウムからなる少なくとも１種の多孔質担体と、微細化粉末の形態の少なくとも１種の機能性物質とを、タンブルミキサー、スクリューコーンミキサー、強制ミキサー、撹拌ミキサー、高速ミキサー、および流動床ミキサーからなる群から選択されるミキサーで互いに激しく混合することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の製剤の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性骨髄腫の治療のための、(i) 配列
【化１】
2015530399.tif 000001
のHCDR1、配列
【化２】
2015530399.tif 000002
のHCDR2、配列
【化３】
2015530399.tif 000003
のHCDR3、配列
【化４】
2015530399.tif 000004
のLCDR1、配列
【化５】
2015530399.tif 000005
のLCDR2、及び配列
【化６】
2015530399.tif 000006
のLCDR3を含む、CD38に対して特異的な抗体と、(ii) メルファランとの組み合わせを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体が、配列
【化７】
2015530399.tif 000007
の可変重鎖と、配列
【化８】
2015530399.tif 000008
の可変軽鎖とを含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記CD38に対して特異的な抗体とメルファランとが、別々に投与される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
メルファランが、前記CD38に対して特異的な抗体の投与の前に投与される、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
メルファランが、前記CD38に対して特異的な抗体の投与の72時間前に投与される、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
多発性骨髄腫の治療のための医薬を製造するための、(i) 配列
【化９】
2015530399.tif 000009
のHCDR1、配列
【化１０】
2015530399.tif 000010
のHCDR2、配列
【化１１】
2015530399.tif 000011
のHCDR3、配列
【化１２】
2015530399.tif 000012
のLCDR1、配列
【化１３】
2015530399.tif 000013
のLCDR2、及び配列
【化１４】
2015530399.tif 000014
のLCDR3を含む、CD38に対して特異的な抗体と、(ii) メルファランとの組み合わせの使用。
【請求項７】
前記抗体が、配列
【化１５】
2015530399.tif 000015
の可変重鎖と、配列
【化１６】
2015530399.tif 000016
の可変軽鎖とを含む、請求項6記載の使用。
【請求項８】
前記CD38に対して特異的な抗体とメルファランとが、別々に投与される、請求項6記載の使用。
【請求項９】
メルファランが、前記CD38に対して特異的な抗体の投与の前に投与される、請求項8記載の使用。
【請求項１０】
メルファランが、前記CD38に対して特異的な抗体の投与の72時間前に投与される、請求項9記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラリンジイソシアネート、ｏ−トリジンジイソシアネートおよびジュレンジイソシアネートからなる群から選択されるジイソシアネートを調製するためのプロセスであって、下記のステップ：
（ｉ）不活性溶媒中における対応するジアミンであって、動力混合装置を利用して前記溶媒中に分散する前記ジアミンの懸濁液の生成と、
（ｉｉ）それぞれのジイソシアネートを得るための、前記不活性溶媒中に懸濁された前記ジアミンのホスゲン化と
を含み、
ステップ（ｉ）における前記動力混合装置が、分散ディスクおよび回転子・固定子システムからなる群から選択される
ことを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記回転子・固定子システムが、コロイドミル、歯付き分散マシンおよび三本ロールミルからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
ステップ（ｉ）における前記溶媒へのジアミンの分散が、ステップ（ｉ）において取得される懸濁されたジアミンの体積に基づく平均粒径Ｄ（０．５０）が１４０μｍ以下であり、すべての懸濁されたジアミン粒子の１．０体積％以下が、すべてのジアミン粒子の総体積に基づき、１５００μｍより大きい、体積に基づく平均粒径を有するような手法で行われる、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
ステップ（ｉ）が、０℃から１５０℃までの温度および１．０バールから２０バールまでの絶対圧力で行われる、請求項１から３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
ステップ（ｉｉ）が、０℃から３５０℃までの温度および１．０バールから５．０バールまでの絶対圧力で行われる、請求項１から４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
ステップ（ｉｉ）において必要とされるホスゲンが、前記ジアミンの添加前に、少なくとも部分的に、−４０℃から＋１０℃までの温度および１．０バールから２０バールまでの絶対圧力で最初に不活性溶媒に入れられ、および前記ホスゲン化が、前記懸濁液の生成後に、１．０バールから２０バールまでの絶対圧力で、前記温度を０℃から３５０℃までの範囲内の値に増大させることによって完了する、請求項１から５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記ジイソシアネートが、ナフタレンジイソシアネートである、請求項１から６のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞透過性運搬ペプチドと有効成分とのコンジュゲートであって、前記運搬ペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列を含むペプチド、前記ペプチドの配列と８０％超の相同性を有するペプチド、またはそれらの断片であり、ここで前記８０％超の配列相同性を有するペプチド及び前記断片は、配列番号１の細胞透過性を維持する、前記コンジュゲート。
【請求項２】
前記断片は、少なくとも３個のアミノ酸から構成される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
前記運搬ペプチドは、３０個以下のアミノ酸から構成される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
前記運搬ペプチドは、配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチドであるか、または前記配列と８０％超の相同性を有するペプチドである、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
前記有効成分は、タンパク質、核酸、ペプチド、脂質、糖脂質、ミネラル、糖、ナノ粒子、生物学的製剤、造影剤、薬物及び化学物質のうちから選択される一つ以上である、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
前記有効成分はＤＮＡまたはＲＮＡであり、ここで前記有効成分がＤＮＡであるとき、前記運搬ペプチドは、ポリリシンを介してＤＮＡと複合化される、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
前記運搬ペプチドと有効成分とは、リンカーによって選択的に媒介されて共有結合で結合されるか、又は非共有結合で結合される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
前記有効成分は、タンパク質またはペプチドである、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記有効成分は、サイトカイン、抗体、抗体断片、治療用酵素、可溶性受容体またはリガンドである、請求項８に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
前記運搬ペプチドは、イソチオシアン酸フルオレセイン又は緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）と結合される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記有効成分は、前記運搬ペプチドのＣ末端と結合される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記有効成分の効能標的が、癌細胞、免疫細胞または線維芽細胞である、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
前記癌細胞は、肝臓癌細胞、乳房癌細胞及び白血病細胞からなる群から選択される少なくとも一つの癌細胞であり、前記免疫細胞は、Ｔリンパ球、Ｂ細胞及び単核球からなる群から選択される少なくとも一つの免疫細胞である、請求項１２に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
前記有効成分は、細胞質への局所化のために必要な物質であり、前記運搬ペプチドは、細胞質への前記有効成分の局所送達を行う、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】
前記有効成分は、ミトコンドリアに局所化される必要があり、前記運搬ペプチドは、前記有効成分のミトコンドリアへの局所送達を行う、請求項１４に記載のコンジュゲート。
【請求項１６】
前記造影剤は、放射線非透過性造影剤、常磁性造影剤、超常磁性造影剤及びＣＴ造影剤からなる群から選択される、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】
前記造影剤は、鉄系物質である、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項１８】
前記造影剤は、フェロセンカルボン酸である、請求項１７に記載のコンジュゲート。
【請求項１９】
請求項１〜１８のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む造影剤。
【請求項２０】
前記造影剤は、細胞を造影するためのものである、請求項１９に記載の造影剤。
【請求項２１】
前記細胞は、幹細胞である、請求項２０に記載の造影剤。
【請求項２２】
有効成分として、請求項１〜１８のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む組成物。
【請求項２３】
前記有効成分は、疾病の治療または予防のための有効成分であり、前記組成物は、医薬組成物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記有効成分は、機能性化粧品の有効成分であり、前記組成物は、化粧品組成物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記有効成分は、機能性健康食品の有効成分であり、前記組成物は、健康食品組成物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
請求項１〜１８のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む細胞質ターゲッティング有効成分送達システムであって、ここで前記運搬ペプチドは、細胞質に局所的に移動し、そして前記有効成分の細胞質局所送達を行うペプチドであり、前記８０％超の配列相同性を有するペプチド及び前記断片は、配列番号１のペプチドの細胞透過性を維持する、前記細胞質ターゲッティング有効成分送達システム。
【請求項２７】
請求項１〜１８のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含むミトコンドリア・ターゲッティング有効成分送達システムであって、ここで前記運搬ペプチドは、ミトコンドリアに局所的に移動し、そして前記有効成分のミトコンドリア局所送達を行うペプチドであり、前記８０％超のアミノ酸配列相同性を有するペプチド及び前記断片は、配列番号１のペプチドの細胞透過性を維持する、ミトコンドリア・ターゲッティング有効成分送達システム。
【請求項２８】
請求項１〜１８のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む、ミトコンドリア活性を調節するための組成物であって、ここで前記運搬ペプチドは、細胞内ミトコンドリアに局所的に移動し、そして前記有効成分のミトコンドリア局所送達を行うペプチドであり、前記８０％超のアミノ酸配列相同性を有するペプチド及び前記断片は、配列番号１のペプチドの細胞透過性を維持する、前記組成物。
【請求項２９】
前記組成物は、ミトコンドリア関連の疾病または障害の治療、予防、進行の抑制または症状緩和のための医薬組成物であり、そして前記有効成分は、ミトコンドリア関連の疾病または障害の治療、予防、進行の抑制または症状緩和のための成分である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
有効成分を細胞内に送達するための方法であって、請求項１〜１８のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを、それを必要とする対象に投与するステップを含み、ここで前記運搬ペプチドは、前記有効成分の細胞内送達を行う細胞透過性ペプチドであり、前記８０％超のアミノ酸配列相同性を有するペプチド及び前記断片は、配列番号１のペプチドの細胞透過性を維持する、前記方法。
【請求項３１】
前記有効成分を細胞内ミトコンドリアに局所送達するための方法である、請求項３０に記載の有効成分の細胞内送達方法。
【請求項３２】
配列番号１を含む少なくとも１７個のアミノ酸から構成される、細胞透過性ペプチド。
【請求項３３】
配列番号１の断片であって、３個〜７個のアミノ酸から構成される、細胞透過性ペプチド。
【請求項３４】
請求項３２または３３に記載のペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項３５】
請求項３４に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項３６】
請求項３５に記載のベクターを含む形質転換細胞。