(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器を設置する収容ユニットであって、該収容ユニットの本体は、壁面に面設する取付片と、該取付片から延設する左右の立上り片と、前面に開閉可能に設けられる蓋体とからなり、全体を、消火器の上下を露出してその胴部の一部を覆うよう高さ幅をもって構成せしめ、前記収容ユニット内部を、消火器を係脱可能に装着する係合手段が設けられた消火器格納領域と、警報ベル等の報知手段が設けられる報知器格納領域とで両格納領域が左右に隣接配置されるよう構成し、前記消火器は、前記蓋体の開放不能な状態からそのままユニット本体上方へ抜き出しし、あるいは、その取り出し動作に追随して閉鎖状態を維持した状態からそのまま開放可能な閉止手段が設けられた蓋体を、消火器の取り出し動作による押圧で開放せしめて手前側に取り出しし、当該何れからも前記係合手段から離脱させ消火器格納領域から取り出しすべく構成してあることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記蓋体は、前記消火器と報知器の両格納領域に跨って形成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項３】
請求項２において、前記閉止手段は、前記ユニット本体に設けた磁性体に対して前記蓋体を磁着せしめるよう構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項４】
請求項２において、前記閉止手段は、蓋体が丁着される自閉手段内蔵型の蝶番であることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、前記消火器格納領域と報知器格納領域とは、仕切り板にて区画され、前記報知手段は、前記仕切り板に取り付けられていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、前記係合手段は、消火器に設けられたフック受けに係合する係止フックで構成されて壁面側に設けられると共に、該係止フックの下部には、消火器を支承する支持片が設けられていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかにおいて、前記ユニット本体は、消火器ホースを本体側面の外部側に配設するよう形成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかにおいて、前記蓋体は、上面視略Ｌ字状に形成されると共に、前記報知器格納領域側でユニット本体と丁着され、蓋体開放時に報知手段の外観半部が露出するよう構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかにおいて、前記蓋体は、前記報知手段のＯＮ−ＯＦＦ切り替えスイッチ手段に対し開時にＯＮし、閉時にＯＦＦするよう開閉動作に連繋せしめて構成し、前記スイッチ手段は、常時突出方向に付勢され、蓋体に対して閉時に蓋体裏面で押圧されて没入し開時に突出する連繋関係で構成してあることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかにおいて、前記係合手段を、消火器の持ち上げ動作に連動して上下動可能に構成し、該係合手段は、消火器の持ち上げ時に上動してＯＮし、装着時に下動してＯＦＦする上下動作に連繋せしめて構成されると共に、前記スイッチ手段は、常時突出方向に付勢され、係合手段に設けられた押圧片を消火器のセットで押圧されて没入し持ち上げで突出する連繋関係で構成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にマンション、オフィスビルなどの建物に設置される消火器の収容ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、マンション、オフィスビル、公共施設などの建物には、火災時に初期消火が素早く行われるよう所定の箇所に消火器が設置されている。
ところで、消火器の設置にあたっては、従来、特開平９−１７３４８８号公報に開示されたものの如く、箱形の消火器ボックスを壁面等に埋設し、ボックス内部に消火器の離脱検知器を設け、不心得者による消火器の無断持ち出しを防止するようにしたものが知られている。
【０００３】
しかしながら、このものの様にボックスそれ自体を壁面に埋め込むタイプのものは、建物建築時にその配設位置を決め、躯体への埋め込み施工を行わなければならず、建築施工との兼ね合いで設置時期が限られ、施工費用は勿論、ボックスそのものの制作費用など導入コストが高価なものとなり、消火器を設置することへの消極性を誘発する要因ともなっていた。また、壁面に埋め込まれた場合、通常半透明のスモーク蓋などが設けられており、施工後の外観を損なわないという利点はあるものの、非常時に設置場所をすぐに見つけることができず、平常時には蓋によって覆われたボックス内の消火器の存在の有無を確認しづらいばかりか、雑居ビルなどでボックスの前に物などが置かれて蓋が開閉できず取り出すことができないなど、非常時に使用できないという不測の事態も想定される。
そこで、消火器ボックスを壁面に埋め込まずに床や壁面に取り付けることも行われているが、躯体への埋め込み施工工事に要するコストは削減されるものの、依然としてボックス自体がコスト高であり、非常時に使用できないという不測の事態を解消することはできない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の如き問題点を一掃すべく創案されたものであって、消火器ボックスを使用することなく消火器自体を外観露出させて設置することができ、消火器の存在を一見して視認できるようにし、物が置かれる危惧を少なくし、例え物が置かれ蓋体が消火器を手前側に取出しできない開放不能な状態となっても、ユニット本体から上方への消火器抜き出しを可能ならしめ、また、一旦開放した蓋体が再び閉まってしまうことなど不測の事態が発生したとしても、パニック状態に陥ることを回避でき、緊急時における消火器の存在確認と、使用に対する確実性を向上することができるばかりか、消火器と報知手段を並設して格納し得て、消火器の離脱動作に伴う報知手段とのスイッチング連繋を、蓋体または係合手段の何れの構成からも選択的かつ容易に行なえるようになり、収容ユニット全体をコンパクト化し構造の簡略化や部品点数の削減が図られ、導入コストを安価なものとして提供でき、結果、既設の建物への取付が何時でも行えることと相俟って、消火器設置への導入意欲を喚起することができる消火器収容ユニットを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、消火器を設置する収容ユニットであって、該収容ユニットの本体は、壁面に面設する取付片と、該取付片から延設する左右の立上り片と、前面に開閉可能に設けられる蓋体とからなり、全体を、消火器の上下を露出してその胴部の一部を覆うよう高さ幅をもって構成せしめ、前記収容ユニットを、消火器を係脱可能に装着する係合手段が設けられた消火器格納領域と、警報ベル等の報知手段が設けられる報知器格納領域とで両格納領域が左右に隣接配置されるよう構成し、前記消火器は、前記蓋体の開放不能な状態からそのままユニット本体上方へ抜き出しし、あるいは、その取り出し動作に追随して閉鎖状態を維持した状態からそのまま開放可能な閉止手段が設けられた蓋体を、消火器の取り出し動作による押圧で開放せしめて手前側に取り出しし、当該何れからも前記係合手段から離脱させ消火器格納領域から取り出しすべく構成してあることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を好適な実施の形態として例示する消火器収容ユニットを図面に基づいて詳細に説明する。図面において、１は建物の壁面の所望位置にアンカービスによって取り付けられる消火器収容ユニットであって、該消火器収容ユニット１は、壁面への取付片１１ａ、両側の立上り片１１ｂ、１１ｃを有し上面視略コ字状に折曲形成されたユニット本体１１と、前記立上り片１１ｃ側に上面視略Ｌ字状となるよう折曲形成された蓋体１２とで、全体が、消火器２本体の上下を露出してその胴部の一部を覆うよう帯状の高さ幅（約１５ｃｍ）をもって構成されている。
【０００７】
前記ユニット本体１１の内部は、正面視逆Ｌ字形状の仕切板１１１を介して消火器格納領域１１２と報知器格納領域１１３とで左右に区画形成されている。なお、仕切板１１１を立上り片１１ｃで形成させ、立上り片１１ｃを別部材で延設する構成としても良いことは勿論である。消火器格納領域１１２は、消火器２の胴部円筒径寸法よりも少し大きめの幅をもって構成されており、前記立上り片１１ｂの取付片１１ａ側を面取り状に折曲させた角面部１１ｂ’によって角部を無くし、角面部１１ｂ’以外の立上り片１１ｂの下面側が蓋体１２側に傾斜状にカッティングされている。これにより、消火器２が装着された際に、該消火器２のホース２０１を前記立上り片１１ｂの外側に配置させ、前記立上り片１１ｂよりも外側に突出したノズル取付片２０２が立上り片１１ｂに当接して、消火器２の上方への直接的な引き抜きが規制されると共に、当接したノズル取付片２０２が立上り片１１ｂの傾斜部に沿わせて蓋体１２側にスライド案内されるようになっている。
前記報知器格納領域１１３は、報知手段としての警報ベル３が前記仕切板１１１に縦向きに取り付けられて格納される幅をもって構成されており、前記仕切板１１１は、正面視逆Ｌ字形状に折曲され、さらにその背面部にユニット本体１１への取付片が折曲形成されている。
【０００８】
前記取付片１１ａの消火器格納領域１１２には、壁面へのビス孔が穿設されていると共に、消火器２を装着するための係合手段４が設けられている。係合手段４は、消火器２に設けられたフック受け（図示しない）に係合する係止フック４０１で構成されており、該係止フック４０１の下部には、消火器２を支承するよう当接面が湾曲した支持片４０２が設けられ、係止フック４０１と支持片４０２とが一体形成されている。
【０００９】
前記蓋体１２は、前記消火器納領域１１２と報知器格納領域１１３に跨って形成され、前記立上り片１１ｃ側で蝶番５によって丁着されて開閉可能となっており、記立上り片１１ａ側に設けられた閉止手段としての磁性体（マグネット）６に対して磁着され閉鎖状態が維持されている。そして、磁性体６側ほどその下面側が傾斜して細くなった台形状に形成され、磁性体６側を把持し、或いは手を掛けてそのまま蓋体１２を手前側に引く引手操作で、または、消火器２を前記係止フック４０１から離脱させ消火器格納領域から手前側に取り出す動作により消火器２の押圧で磁着が解離され開放することができるようになっている。
そして、蓋体１２の開放時に警報ベル３の外観半部が露出するよう構成されている。
なお、本実施例においては、閉止手段として磁性体６を用いたがこれに限定されることなく、一般的なフック錠や自閉手段内蔵型の蝶番を用いても良い。
【００１０】
前記警報ベル３は、ベル部３０１により内装されたゼンマイバネを巻いておき、ＯＮ−ＯＦＦ切り替えスイッチ手段として、常時突出方向に付勢された出没可能なスイッチ片３０２が押圧されることによりＯＦＦとなり、突出することでＯＮされてベルが鳴るように構成された、例えば実登３０４１０７３号公報に開示された如きの公知のものが採用されている。
前記ベル部３０１によるバネ巻き操作は、蓋体１２を全開して行うことができる。
一方、蓋体１２は、前記スイッチ片３０２に対し開時にＯＮし、閉時にＯＦＦするよう開閉動作に連繋せしめて構成されている。つまり、蓋体１２の閉鎖すると前記スイッチ片３０２を蓋体１２の裏面で押圧して没入させＯＦＦ状態とし、蓋体１２を開くと前記スイッチ片３０２が突出してＯＮ状態となりベルが打鈴されるようになっている。
【００１１】
図５は警報ベル３との他の連携関係を示す実施例であり、本実施例では、前記スイッチ片３０２に対して蓋体１２で押圧する連繋ではなく、前記消火器２を装着するための係合手段４を、消火器２の持ち上げ動作に連動して上下動可能に構成し、消火器の持ち上げ時にスイッチ片３０２をＯＮし、装着時にＯＦＦする上下動作に連繋せしめるものである。
４１はコイルバネ（図示しない）を介して係合手段４を上下動可能に案内するためのケースカバーであって、該ケースカバー４１は、上面視断面ハット型状に形成され、前記取付片１１ａに取り付けられており、側面に案内孔４１ａが穿設されている。
【００１２】
係合手段４は、消火器２に設けられたフック受け（図示しない）に係合する係止フック４１１で構成されており、該係止フック４１１の下部には、消火器２を支承するよう当接面が湾曲した支持片４１２が設けられている。係止フック４１１と支持片４１２は、前記ケースカバー４１より露出させ、両者を一体形成する中央部をケースカバー４１内に装着し、この中央部分から前記案内孔４１ａを介して前記報知器格納領域１１３に延設する腕部４１３が設けられ、係止フック４１１と腕部４１３と支持片４１２とが一体形成される。
前記腕部４１３の先端側には、前記スイッチ片３０２を押圧する押圧片４１４が傾斜部を介して手前側に突出しており、消火器２が係止フック４１１に装着された際に、係止フック４１１は、一端がケースカバー４１に他端が前記中央部に取り付けられたコイルバネ（図示しない）の付勢力に抗して下動しケースカバー４１の上端部に当接されると共に、押圧片４１４が後ろ側となるように取り付けられたスイッチ片３０２を押圧してＯＦＦとし、持ち上げ時に上動してスイッチ片３０２の押圧が解除されて突出しＯＮする構成となっている。
なお、この実施例においては、蓋体１２は、前記消火器と報知器の両格納領域に跨って形成せしめる必要が無く、仕切板１１１に丁着し、または立上り片１１ｃを前面側まで折曲形成させて丁着するようにしても良く、また、特に設ける必要もない。さらに、立上り片１１ｃと仕切板１１１を兼用させ、外部に報知手段３を外観露出させても収容ユニット１全体の内部域であることは言うまでもない。
【００１３】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、いま、建築物の壁面に消火器２を設置するための収容ユニット１を取り付けるのであるが、該収容ユニット１の本体１１は、壁面に面設する取付片１１ａと該取付片１１ａから延設する左右の立上り片１１ｂ、１１ｃとからなり、全体が、消火器２の上下を露出してその胴部の一部を覆うよう高さ幅をもって構成されている。そして、収容ユニット１の内部を、消火器２を係脱可能に装着する係合手段４が設けられた消火器格納領域１１２と、警報ベル等の報知手段３が設けられる報知器格納領域１１３とで両格納領域が左右に隣接配置されるよう構成してある。
【００１４】
このため、消火器ボックス内部に消火器２を収納してしまう場合に比し、消火器２自体を外観露出させて設置することができるので、消火器２の存在を一見して視認することができ、物が置かれる危惧を可及的に回避、減少し得て、万一物が置かれたとしても蓋体１２が消火器２を手前側に取出しできないほどに開放不能な状態となっても、ユニット本体１１から上方への消火器抜き出しを可能ならしめ、緊急時における消火器２の使用に対する確実性を向上させることができる。つまり、本実施例では、前記ノズル取付片２０２が前記立上り片１１ｂや角面部１１ｂ’の外側に配置されていて、ユニット本体１１からの抜け止め規制片に兼用されているが、このノズル取付片２０２を引き抜く（通過を許容する）ことのできる程度の蓋体１２の開放が行われれば、消火器２を抜き出すことができ、また、前記角面部１１ｂ’を無くし角部空間を形成すれば、当該角部空間を利用してノズル取付片２０２を通過させることができ、蓋体１２を開放する必要がない。なお、消火器格納領域１１２内にホース２０１を収容する構成としておけば、蓋体１２を開放することなくそのまま引き出すことができ、また、報知手段３との連繋手段にかかる第２実施例によれば蓋体１２は不要であり、要は、報知手段３との連繋関係を蓋体１２により行うか、係合手段４により行うかにより、その形状は任意に変更できるものである。
【００１５】
したがって、緊急時における消火器の存在確認ができることと共に、緊急時における消火器２の使用に対する確実性を向上することができ、しかも、消火器２と報知手段３を並設して格納し得て、消火器２の離脱動作に伴う報知手段３とのスイッチング連繋を、蓋体１２または係合手段４の何れの構成からも選択的かつ容易に行なえるようになり、収容ユニット１全体をコンパクト化し構造の簡略化や部品点数の削減を図ることができ、導入コストを安価なものとして提供でき、結果、壁掛けタイプや床置きタイプの何れの設置タイプにも対応でき、さらに既設の建物への取付が何時でも行えることと相俟って、消火器設置への導入意欲を喚起することができる。
【００１６】
また、前記蓋体１２は、前記消火器格納領域１１２と報知器格納領域１１３に跨って形成されており、また、前記蓋体１２には、閉鎖状態を維持した状態から蓋体１２の引手操作でそのまま開放可能な閉止手段として磁性体６（または自閉手段内蔵型の蝶番であっても良い）が設けられており、殊更開閉摘みを設けることなく、蓋体１２の閉止手段側を把持し、或いは手を掛けてそのまま蓋体１２を手前側に引く引手操作で開閉できることは勿論、さらに、蓋体１２は、消火器２を係合手段４から離脱させ消火器格納領域１１２から手前側へ取り出す動作に追随して、消火器２自体が蓋体１２を裏面側から押圧することで開放すべく構成されている。このため、火災時の緊急事態においても、消火器２を取り出そうとする者が、一旦開放した蓋体１２が再び閉まってしまうことなど不測の事態が発生したとしても、パニック状態に陥ることを回避でき、緊急時における消火器２の使用に対する確実性を向上することができる。
【００１７】
また、前記消火器格納領域１１２と報知器格納領域１１３とは、仕切り板１１１にて区画されていることにより、該仕切り板１１１は、消火器格納領域１１２にあっては前記ノズル取付片２０２の通過を規制する規制体であると共に、報知器格納領域１１３にあっては警報ベル３の取付体として機能させることができる。結果、消火器格納領域１１２を形成する立上り片１１ｂ、１１ｂ’、蓋体１２、仕切り板１１１によって、消火器２に対し近設配置させて囲んだ状態で構成することができる。
【００１８】
また、消火器格納領域１１２における前記係合手段４は、消火器２に設けられたフック受けに係合する係止フック４０１で構成されて壁面側に設けられると共に、該係止フック４０１の下部には、消火器２を支承する支持片４０２が設けられていることにより、消火器２が消火器格納領域１１２内で立上り片１１ｂや仕切り板１１１などによって囲繞された状態で、しっかりと吊持されて壁掛けタイプとして取り付けることができ、床置きタイプとしても使用することができ、何れの設置タイプにも対応でき、地震などの揺れに対しても外れてしまうことがない。
【００１９】
また、ユニット本体１１は、消火器ホース２０１を本体側面の立上り片１１ｂの外部側に配設するよう形成されており、消火器２を前記係止フック４０１に取り付ける祭には、消火器本体とホース２０１との間に前記立上り片１１ｂを挿入して装着される。したがって、消火器２に設けられたノズル取付片２０２が前記立上り片１１ｂや角面部１１ｂ’の外側に突出配置されることとなり、消火器２を上方に引き抜く際にこの立上り片１１ｂ、１１ｂ’に当接し、ユニット本体１１から不用意に抜き出すことを規制することができると共に、当接したノズル取付片２０２を立上り片１１ｂの傾斜部に沿わせて蓋体１２側にスライド案内させ、消火器２自体が蓋体１２の裏面を自動的に押圧して開放することができ、緊急時の引き出しと警報ベル３の鳴動を確実に行うことができる。しかも、消火器２のレバーハンドル２０３をも消火器格納領域１１２（仕切り板１１１）の外側に突設配置させることができ、特に壁掛けタイプとして使用された際に、消火器２が係止フック４０１から離脱しても不用意に落下してしまうことを防止できる利点がある。
【００２０】
また、前記蓋体１２は、上面視略Ｌ字状に形成されていて、前記報知器格納領域側１１３でユニット本体と丁着され、蓋体１２の開放時に警報ベル３の外観半部が露出するよう構成されているので、警報ベル３のメンテナンス作業、例えばベル部３０１を回転させて行うねじ巻き操作などが行える。
【００２１】
しかも、蓋体１２は、前記警報ベル３のＯＮ−ＯＦＦ切り替えスイッチ片３０２に対し開時にＯＮし、閉時にＯＦＦするよう開閉動作に連繋せしめて構成されているため、蓋体１２を開放するだけで警報ベルが鳴ることとなり、不心得者による消火器２の無断持ち出しを抑止することができる。
しかも、前記スイッチ片３０２は、常時突出方向に付勢され、蓋体１２に対して閉時に蓋体１２の裏面で押圧されて没入し開時に突出する連繋関係で構成されているため、蓋体１２を少し開けるだけでスイッチ片３０２への押圧が解除され、警報ベルを鳴らすことができ、上述の蓋体１２が開放不能となって消火器２を引き出す際に、ノズル取付片２０２が通過できる程度まで蓋体１２が開放されれば警報ベルが発せられることになる。
【００２２】
また、前記係合手段４を、消火器２の持ち上げ動作に連動して上下動可能に構成して、前記警報ベル３を前記蓋体１２と連繋するのではなく、消火器２の持ち上げ時に上動してＯＮし、装着時に下動してＯＦＦする上下動作に連繋せしめて構成させておく。つまり、前記スイッチ片３０２は、消火器２のセットで前記押圧片４１４が押圧されて没入し持ち上げで突出する連繋関係で構成させておくことで、蓋体１２との連繋に比し、不心得者が蓋体１２を開けてしまう悪戯によって警報ベルが発せられるのを防止でき、消火器２の離脱による警報なので、消火器２の無断持ち出しを抑止することを含め、警報レベルの重要度を向上することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、消火器２を設置する収容ユニット１であって、該収容ユニット１は、壁面に面設する取付片１１ａと、該取付片１１ａから延設する左右の立上り片１１ｂ、１１ｃと、前面に開閉可能に設けられる蓋体１２とからなり、全体を、消火器２の上下を露出してその胴部の一部を覆うよう高さ幅をもって構成せしめ、前記ユニット内部１を、消火器２を係脱可能に装着する係合手段４が設けられた消火器格納領域１１２と、警報ベル等の報知手段３が設けられる報知器格納領域１１３とで構成し、両格納領域を左右に隣接配置させると共に、消火器２は、前記蓋体１２の開放不能な状態からそのままユニット本体上方へ抜き出しし、あるいは、その取り出し動作に追随して閉鎖状態を維持した状態からそのまま開放可能な閉止手段が設けられた蓋体１２を、消火器の取り出し動作による押圧で開放せしめて手前側に取り出しし、当該何れからも前記係合手段４から離脱させ消火器格納領域１１２から取り出しすべく構成してあることにより、
消火器ボックスを使用することなく消火器２自体を外観露出させて設置することができ、消火器２の存在を一見して視認できるようにし、物が置かれる危惧を少なくし、例え物が置かれ蓋体１２が消火器２を手前側に取出しできない開放不能な状態となっても、ユニット本体１１から上方への消火器抜き出しを可能ならしめ、また、一旦開放した蓋体１２が再び閉まってしまうことなど不測の事態が発生したとしても、パニック状態に陥ることを回避でき、緊急時における消火器２の存在確認と、使用に対する確実性を向上することができるばかりか、消火器２と報知手段３を並設して格納し得て、消火器２の離脱動作に伴う報知手段３とのスイッチング連繋を、蓋体１２または係合手段４の何れの構成からも選択的かつ容易に行なえるようになり、収容ユニット１全体をコンパクト化し構造の簡略化や部品点数の削減が図られ、導入コストを安価なものとして提供でき、結果、既設の建物への取付が何時でも行えることと相俟って、消火器設置への導入意欲を喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】消火器を格納した状態を示す収容ユニットの正面図
【図２】収容ユニットの正面図
【図３】収容ユニットの上面図
【図４】収容ユニットの右側面図
【図５】係合手段の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
１      収容ユニット
１１    ユニット本体
１１ａ  取付片
１１ｂ  立上り片
１１ｂ’角面部
１１ｃ  立上り片
１１１  仕切板
１１２  消火器格納領域
１１３  報知器格納領域
１２    蓋体
２      消火器
２０１  消火器ホース
２０２  ノズル取付片
２０３  レバーハンドル
３      警報ベル
３０１  ベル部
３０２  スイッチ片
４      係合手段
４０１  係止フック
４０２  支持片
４１    ケースカバー
４１ａ  案内孔
４１１  係止フック
４１２  支持片
４１３  腕部
４１４  押圧片
５      蝶番
６      磁性体
【図１】
0003893537.tif 000002
【図２】
0003893537.tif 000003
【図３】
0003893537.tif 000004
【図４】
0003893537.tif 000005
【図５】
0003893537.tif 000006