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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線（２）と、
母線（２）に支持された当接セクション（５）を有し、当接セクション（５）に隣接するばねアーチ（６）を有し、ばねアーチ（６）に隣接し且つ当接セクション（５）に向かい合って位置する操作セクション（７）を有し、および操作セクション（７）に隣接し且つ操作セクション（７）から母線（２）の方向に伸長する端子セクション（８）を有する端子ばね（４）であって、
端子セクション（８）が導体貫通開口（９）を有し、および母線（２）が導体貫通開口（９）内を通され、且つ接続されるべき導体のための端子位置が、母線（２）と、導体貫通開口（９）の境界を形成するクロスバー（１０）との間に存在する、該端子ばね（４）と、
および操作要素（１３）が開放位置に移動したとき、導体貫通開口（９）の境界を形成し且つ端子位置を形成するクロスバー（１０）が母線（２）から離れるように、操作セクション（７）に力を与えるために可動支持されている該操作要素（１３）とを備えたばね力端子接続部（１）において、
母線に対しておよび母線（２）に支持された当接セクション（５）に対して位置が固定された支持アーム（１２、２２）が、母線（２）の方向から端子セクション（８）内および／または操作セクション（７）内のスリット（９、２０）を通して伸長すること、およびスリット（９、２０）内を伸長する支持アーム（１２、２２）のセクションが端子ばね（４）の側部端縁間の領域内に配置され、および操作要素（１３）が揺動可能または直線状に移動可能に支持アーム（１２、２２）に支持されていることを特徴とするばね力端子接続部（１）。
【請求項２】
支持アーム（１２、２２）が端子ばね（４）の幅の方向の中央に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のばね力端子接続部（１）。
【請求項３】
支持アーム（１２）が当接セクション（５）の延長部として端子ばね（４）と一体に成形され且つ操作セクション（７）の方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１または２に記載のばね力端子接続部（１）。
【請求項４】
支持アーム（２２）が端子ばね（４）の当接セクション（５）と母線（２）との間で支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載のばね力端子接続部（１）。
【請求項５】
支持アーム（１２、２２）が母線（２）から離れたその端部に揺動軸受を有すること、および操作要素（１３）が揺動可能に揺動軸受内に支持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のばね力端子接続部（１）。
【請求項６】
支持アーム（２２）が母線（２）に固定され且つ操作要素（１３）が母線に対して直線状に可動に支持アーム（２２）に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のばね力端子接続部（１）。
【請求項７】
絶縁材ハウジング（２９）と、および絶縁材ハウジング（２９）内の請求項１ないし６のいずれかに記載の少なくとも１つのばね力端子接続部（１）とを備えた電気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置により、その間に１つまたは複数のデバイスが前記装置と通信することを許可されるウィンドウを各々が有するビーコン間隔の数を示す、第１のインジケータを備える第１のメッセージを生成することと、ここにおいて、前記ウィンドウは、前記第１のメッセージ内に示される満了時間を有し、前記満了時間の指示は、前記ビーコン間隔の数に基づく、
前記装置により、前記第１のメッセージを送信することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記第１のインジケータが特定の値を示す場合、前記ビーコン間隔の数が制限されず、前記ビーコン間隔の数が制限されないことを前記第１のメッセージ内の前記第１のインジケータが示し、前記方法が、
前記特定の値とは異なる値を示すことによって、その間に１つまたは複数のデバイスが前記装置と通信することを許可されるウィンドウを各々が有するビーコン間隔の制限された数を示す、第２のインジケータを備える第２のメッセージを生成することと、
前記装置により、前記第２のメッセージを送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のメッセージを生成することが、生のパラメータセット（ＲＰＳ）の要素を生成することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のメッセージが、前記ビーコン間隔内の前記ウィンドウの各々の開始時間を示す開始時間インジケータを備えるように生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のメッセージが、前記ビーコン間隔内の前記ウィンドウの各々の持続時間を示す持続時間インジケータをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージが、前記１つまたは複数のデバイスのリストを備えるように生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信用の装置であって、
その間に１つまたは複数のデバイスが前記装置と通信することを許可されるウィンドウを各々が有するビーコン間隔の数を示す、第１のインジケータを備える第１のメッセージを生成するように構成された処理システムと、ここにおいて、前記ウィンドウは、前記第１のメッセージ内に示される満了時間を有し、前記満了時間の指示は、前記ビーコン間隔の数に基づく、
前記生成されたメッセージを送信するように構成された送信機と
を備える、装置。
【請求項８】
第１の装置により、その間に１つまたは複数のデバイスが第２の装置と通信することを許可されるウィンドウを各々が有するビーコン間隔の数を示す、第１のインジケータを備える第１のメッセージを復号することと、ここにおいて、前記ウィンドウは、前記第１のメッセージ内に示される満了時間を有し、前記満了時間の指示は、前記ビーコン間隔の数に基づく、
前記第１の装置により、前記第１のインジケータに基づく前記ウィンドウのうちの１つの間に前記第２の装置に第２のメッセージを送信することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項９】
前記第１のインジケータが特定の値を有する場合、前記ビーコン間隔の数が制限されないと決定することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定の値を示す前記第１のインジケータに基づいて、前記ビーコン間隔の数が制限されないと決定することと、
前記特定の値とは異なるビーコン間隔の数を示す第２のインジケータに基づいて、その間に１つまたは複数のデバイスが前記第２の装置と通信することを許可されるウィンドウを各々が有するビーコン間隔の制限された数を、前記第２のインジケータを備える受信された第３のメッセージに基づいて、決定することと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のメッセージを復号して、前記ビーコン間隔内の各ウィンドウの開始時間を示す開始時間インジケータを識別することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のメッセージを復号して、前記ビーコン間隔内の各ウィンドウの持続時間を示す持続時間インジケータを識別することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のメッセージを復号して、前記ウィンドウの間に前記装置と通信することを許可された前記１つまたは複数のデバイスのリストを識別することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
その間に１つまたは複数のデバイスが第２の装置と通信することを許可されるウィンドウを各々が有するビーコン間隔の数の第１のインジケータを備える第１のメッセージを復号すること
を行うように構成され、ここにおいて、前記ウィンドウは、前記第１のメッセージ内に示される満了時間を有し、前記満了時間の指示は、前記ビーコン間隔の数に基づく、処理システムと、
前記第１のインジケータに基づく前記ウィンドウのうちの１つの間に前記第２の装置に第２のメッセージを送信するように構成された送信機と
を備える、ワイヤレス通信用の第１の装置。
【請求項１５】
請求項１〜７または８〜１３のうちの１項に記載の方法のすべてのステップを実装するようにコンピュータ実行可能であるプログラム命令を備えたコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置により、前記装置に関連付けられていない特定のデバイスまたは特定のデバイスのセットを識別するメッセージを生成し、その間に前記識別された特定のデバイスまたは識別された特定のデバイスのセットが前記装置と通信することを許可される時間期間を識別するように前記メッセージを生成することと、ここにおいて、前記生成されたメッセージが前記時間期間を示す制限されたアクセスウィンドウ、ＲＡＷ、を定義する、
前記装置により、前記生成されたメッセージを送信することと
を備える、ワイヤレス通信用の方法。
【請求項２】
開始時間を示すように、前記制限されたアクセスウィンドウのメッセージを生成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＡＷメッセージが生のパラメータセット、ＲＰＳ、の要素を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特定のデバイスのリストまたは前記セット内の前記デバイスのリストを備えるように、前記メッセージを生成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記時間期間中に前記装置と通信することを許可された前記少なくとも１つの特定のデバイスを示すインジケータを備えるように、前記メッセージを生成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特定のデバイスからメッセージを受信することと、
前記時間期間中に前記特定のデバイスのメッセージが受信された場合、前記特定のデバイスのメッセージに対する応答を生成することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信用の装置であって、
前記装置に関連付けられていない特定のデバイスまたは特定のデバイスのセットを識別するメッセージを生成するように構成され、その間に前記識別された特定のデバイスまたは前記識別された特定のデバイスのセットが前記装置と通信することを許可される時間期間の識別子を備えるように、前記メッセージを生成するように構成された、処理システムと、ここにおいて、前記生成されたメッセージが前記時間期間を示す制限されたアクセスウィンドウ、ＲＡＷ、を定義する、
前記生成されたメッセージを送信するように構成された送信機と
を備える、装置。
【請求項８】
第１の装置により、ワイヤレス通信ネットワーク内の第２の装置から受信されたメッセージを復号して、前記第２の装置に関連付けられていない特定のデバイスまたは特定のデバイスのセットを識別することと、
前記メッセージを復号して、その間に前記識別された特定のデバイスまたは識別された特定のデバイスのセットが前記第２の装置と通信することを許可される時間期間を識別することと、ここにおいて、前記メッセージが前記時間期間を示す制限されたアクセスウィンドウ、ＲＡＷ、を定義する、
前記第１の装置により、前記時間期間中の前記第２の装置との通信を制限することと
を備える、ワイヤレス通信用の方法。
【請求項９】
前記制限されたアクセスウィンドウのメッセージに基づいて、開始時間を決定することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記制限されたアクセスウィンドウのメッセージを復号して、前記特定のデバイスのリストまたは前記セット内の前記特定のデバイスのリストを識別することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージを復号して、前記時間期間中に前記第２の装置と通信することを許可された、前記特定のデバイスの識別情報または前記特定のデバイスのセットの最初の特定のデバイスおよび最後の特定のデバイスの識別情報を識別することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の装置により、前記時間期間中の前記第２の装置との通信を制限することが、
前記復号に基づいて、前記第１の装置が前記受信されたメッセージによって識別されるかどうかを決定することと、
前記第１の装置が識別された場合、前記時間期間中に前記第２の装置にメッセージを送信することと、
前記第１の装置が識別されなかった場合、前記時間期間中に前記第２の装置にメッセージを送信しないことと
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信ネットワーク内の第２の装置から受信されたメッセージを復号して、前記第２の装置に関連付けられていない特定のデバイスまたは特定のデバイスのセットを識別することと、
前記メッセージを復号して、その間に前記識別された特定のデバイスまたは前記識別された特定のデバイスのセットが前記第２の装置と通信することを許可される時間期間を識別することと、ここにおいて、前記メッセージが前記時間期間を示す制限されたアクセスウィンドウ、ＲＡＷ、を定義する、
前記時間期間中の前記第２の装置との通信を制限することと
を行うように構成された、処理システム
を備える、ワイヤレス通信用の第１の装置。
【請求項１４】
前記処理システムが、前記制限されたアクセスウィンドウのメッセージに基づいて、開始時間を決定するようにさらに構成された、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至６または請求項８乃至１２のうちの１つの方法のすべてのステップを実装するようにコンピュータ実行可能なプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を復号するように構成された装置であって、
複数のレイヤに関連付けられたビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、前記複数のレイヤは、現在のレイヤと１つまたは複数の下位レイヤとを備える、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記現在のレイヤのレイヤ間予測に使用され得る動き補償レイヤの最大数を示すフラグを受信することと、ここにおいて、前記最大数は、１よりも大きい、
前記現在のレイヤのレイヤ間予測に使用され得る動き補償レイヤの前記最大数を、前記フラグに基づいて決定することと、
多くとも前記決定された最大数の動き補償レイヤの復元に動き補償が使用されるように、前記現在のレイヤの前記レイヤ間予測を、動き補償レイヤの前記決定された最大数に基づいて、制限することと
を行うように構成された、装置。
【請求項２】
ビデオ情報を符号化するように構成された装置であって、
複数のレイヤに関連付けられたビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、前記複数のレイヤは、現在のレイヤと１つまたは複数の下位レイヤとを備える、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記現在のレイヤのレイヤ間予測に使用され得る動き補償レイヤの最大数を示すフラグをシグナリングすることと、ここにおいて、前記最大数は、１よりも大きい、
前記現在のレイヤのレイヤ間予測に使用され得る動き補償レイヤの前記最大数を、前記フラグに基づいて決定することと、
多くとも前記決定された最大数の動き補償レイヤの復元に動き補償が使用されるように、前記現在のレイヤの前記レイヤ間予測を、動き補償レイヤの前記決定された最大数に基づいて、制限することと
を行うように構成された、装置。
【請求項３】
ビデオ情報を復号する方法であって、
複数のレイヤに関連付けられたビデオ情報を受信することと、前記複数のレイヤは、現在のレイヤと１つまたは複数の下位レイヤとを備える、
前記現在のレイヤのレイヤ間予測に使用され得る動き補償レイヤの最大数を示すフラグを受信することと、ここにおいて、前記最大数は、１よりも大きい、
動き補償が許可される動き補償レイヤの前記最大数を、前記フラグに基づいて決定することと、
多くとも前記決定された最大数の動き補償レイヤの復元に動き補償が使用されるように、前記現在のレイヤの前記レイヤ間予測を、動き補償レイヤの前記決定された最大数に基づいて、制限することと
を備える、方法。
【請求項４】
ビデオ情報を符号化する方法であって、
複数のレイヤに関連付けられたビデオ情報を受信することと、前記複数のレイヤは、現在のレイヤと１つまたは複数の下位レイヤとを備える、
前記現在のレイヤのレイヤ間予測に用いられ得る動き補償レイヤの最大数を示すフラグをシグナリングすることと、ここにおいて、前記最大数は、１よりも大きい、
動き補償が許可される動き補償レイヤの前記最大数を、前記フラグに基づいて決定することと、
多くとも前記決定された最大数の動き補償レイヤの復元に動き補償が使用されるように、前記現在のレイヤの前記レイヤ間予測を、動き補償レイヤの前記決定された最大数に基づいて、制限することと
を備える、方法。
【請求項５】
前記複数のレイヤ内の１つまたは複数のピクチャが、アクセスユニット内にあり、前記方法は、好ましくは、前記アクセスユニットのために、前記アクセスユニット内のピクチャをコーディングするために動き補償が実行されることが許可されるレイヤの前記最大数を決定することと、レイヤの前記最大数に基づいて前記アクセスユニット内の前記ピクチャの前記レイヤ間予測を制限することとをさらに備える、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のレイヤは、ベースレイヤ、および／または少なくとも１つのエンハンスメントレイヤを備える、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記フラグは、ＶＰＳ（ビデオパラメータセット）、ＳＰＳ（シーケンスパラメータセット）、ＰＰＳ（ピクチャパラメータセット）、スライスヘッダ、またはＳＥＩ（補足エンハンスメント情報）メッセージのうちの少なくとも１つの中でシグナリングまたは受信される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項８】
第１のレイヤが制約付きイントラ予測を使用する場合、前記複数のレイヤのうちの前記第１のレイヤが、前記複数のレイヤのうちの第２のレイヤに基づいて予測されることを許可することをさらに備える、請求項３または４に記載の方法。
【請求項９】
動き情報または残差情報のうちの少なくとも１つのレイヤ間予測が許可された場合、レイヤの前記最大数が超えられるだろうとプロセッサが判断したとき、動き情報または残差情報のうちの少なくとも１つの前記レイヤ間予測を制限することをさらに備える、請求項３または４に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のレイヤのうちの第１のレイヤがレイヤ間予測のために完全に利用可能であるかどうかを判定することと、
前記レイヤ間予測が第２のレイヤのために動き補償を使用しないように、前記複数のレイヤのうちの前記第２のレイヤがレイヤ間予測のために部分的に利用可能であるかどうかを判定することと
をさらに備える、請求項３または４に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のレイヤがレイヤ間予測のために完全に利用可能であると判定することに応答して、前記現在のレイヤのテクスチャ情報のみを予測するために、前記第１のレイヤに関連付けられたビデオ情報を使用することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のレイヤがレイヤ間予測のために部分的に利用可能であると判定することに応答して、前記現在のレイヤの動き情報または残差情報のみをコーディングするために、前記第２のレイヤに関連付けられたビデオ情報を使用することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のレイヤは、ベースレイヤであり、前記第２のレイヤは、前記現在のレイヤのレイヤＩＤより１少ないレイヤＩＤを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
実行されたとき、請求項３−１３のいずれかに従った方法を装置に行わせるコードを記憶している、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象の酒さの治療における局所使用のための過酸化ベンゾイルを含む組成物であって、前記過酸化ベンゾイルが固体状である上記組成物。
【請求項２】
前記過酸化ベンゾイルが、単一の医薬剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
酒さの治療における局所使用後に、５０％以下の有害事象値を実証する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記過酸化ベンゾイルが、前記組成物の約２．５重量％〜約１０重量％の量で組成物に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約８０％重量／時間未満の溶解速度を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記酒さが、丘疹膿疱性酒さ又は酒さ性ざ瘡タイプの酒さである、請求項１から５までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ベースラインと比べた病変数の低下が、少なくとも３０％である、請求項１から６までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
キレート剤、抗酸化剤、日焼け止め、保存料、フィラー、電解質、保水剤、色素、無機若しくは有機の酸若しくは塩基、香料、精油、保湿剤、ビタミン、必須脂肪酸、スフィンゴ脂質、セルフタンニング化合物、鎮静剤及び皮膚保護剤、浸透促進剤及びゲル化剤又はこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の非医薬活性添加物を更に含む、請求項１から７までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
（ａ）水、アルコール、油、脂肪性物質及びワックスからなる群から選択される少なくとも１種の要素、並びに（ｂ）キレート剤、抗酸化剤、日焼け止め、保存料、フィラー、電解質、保水剤、色素、鉱酸、鉱物塩基、有機酸、有機塩基、香料、精油、保湿剤、ビタミン、必須脂肪酸、スフィンゴ脂質、セルフタンニング化合物、鎮静剤、皮膚保護剤、浸透促進剤、ゲル化剤、乳化剤、共乳化剤及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の添加物からなる、局所的に適用可能な生理的に許容される基剤に製剤化される、請求項１から８までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、ステアリン酸ポリオキシル及びステアリン酸グリセリルを含む水中油型エマルションであり、前記ステアリン酸ポリオキシルと前記ステアリン酸グリセリルとの比が、０．１：１０〜１０：０の範囲内である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の脂肪アルコールを更に含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ポリアクリル酸ホモポリマー又はコポリマーを更に含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の非イオン性ポリマー分散剤及び少なくとも１種の増粘剤を含むゲル形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記固体ＢＰＯが、放出制御又は持続放出薬物送達系に存在する、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記放出制御薬物送達系が、シェルを有するマイクロカプセルのコア内の封入されたＢＰＯである、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって、
前記コーティング組成物の総重量に基づいて５０〜８５パーセントの水性分散液であって、前記水性分散液は、
（ａ）少なくとも１つのポリオレフィンを含む基剤ポリマー、
（ｂ）ポリマー安定化剤、および
（ｃ）相溶化剤、の溶融混合生成物を含み、前記水性分散液の総重量に基づいて１５重量パーセント〜７０重量パーセントの固形分を有し、前記固形分が、前記固形分の総重量に基づいて５０〜８５重量パーセントの前記基剤ポリマー、前記固形分の前記総重量に基づいて１０〜３５重量パーセントの前記安定化剤、および前記固形分の前記総重量に基づいて２〜１５重量パーセントの前記相溶化剤を含む、水性分散液と、
第１のアルコールおよび第２のアルコールを含む安定化溶媒組成物であって、前記第１のアルコールまたは前記第２のアルコールのいずれもプロピレングリコールではないことを条件として、前記第１のアルコールおよび前記第２のアルコールの各アルキル鎖が１〜３個の炭素原子であり、前記第１のアルコールおよび前記第２のアルコールは、それぞれ、前記安定化溶媒組成物の総重量に基づいて、前記安定化溶媒組成物の２０重量パーセント〜８０重量パーセントであり、前記安定化溶媒組成物は、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて、前記コーティング組成物の３重量パーセント〜２０重量パーセントである、安定化溶媒組成物と、
基剤としての水組成物であって、前記基剤としての水組成物の総重量に基づいて９０〜９９．９９重量パーセントの前記水および前記基剤としての水組成物の前記総重量に基づいて０．０１重量パーセント〜１０重量パーセントの塩基を含み、前記基剤としての水組成物が、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて前記コーティング組成物の１０重量パーセント〜２５重量パーセントである、基剤としての水組成物と、
架橋剤であって、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて前記コーティング組成物の０．０１重量パーセント〜４０重量パーセントである、架橋剤と、を含む、コーティング組成物。
【請求項２】
前記第１のアルコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エタノール、およびジプロピレングリコールメチルエーテルからなる群から選択される、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記第２のアルコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エタノール、およびジプロピレングリコールメチルエーテルからなる群から選択される、請求項１または２のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのポリオレフィンが、ポリプロピレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
潤滑剤を含み、前記潤滑剤が、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて、前記コーティング組成物の０．０１重量パーセント〜７重量パーセントである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記架橋剤が、ヒドロキシルアルキルアミドを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記安定化剤が、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤が、プロピレン−無水マレイン酸グラフトコポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
基板および前記基板上の硬化コーティングを含む塗装物品であって、前記硬化コーティングが、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング組成物を硬化することによって形成される、塗装物品。
【請求項１０】
前記硬化コーティングが、０．０１マイクロメートル〜２ミリメートルの範囲の厚さを有し、前記基板が、金属基板である、請求項９に記載の塗装物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって、
前記コーティング組成物の総重量に基づいて５０〜８５パーセントの水性分散液であって、前記水性分散液は、
（ａ）少なくとも１つのポリオレフィンを含む基剤ポリマー、
（ｂ）ポリマー安定化剤、および
（ｃ）相溶化剤、の溶融混合生成物を含み、前記水性分散液の総重量に基づいて１５重量パーセント〜７０重量パーセントの固形分を有し、前記固形分が、前記固形分の総重量に基づいて５０〜８５重量パーセントの前記基剤ポリマー、前記固形分の前記総重量に基づいて１０〜３５重量パーセントの前記安定化剤、および前記固形分の前記総重量に基づいて２〜１５重量パーセントの前記相溶化剤を含む、水性分散液と、
摩耗低減組成物であって、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて前記コーティング組成物の０．０１重量パーセント〜１．５重量パーセントである蝋を含む、摩耗低減組成物と、
溶媒であって、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて前記コーティング組成物の３重量パーセント〜２０重量パーセントである、溶媒と、
基剤としての水組成物であって、前記基剤としての水組成物の総重量に基づいて９０〜９９．９９重量パーセントの前記水および前記基剤としての水組成物の前記総重量に基づいて０．０１重量パーセント〜１０重量パーセントの塩基を含み、前記基剤としての水組成物が、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて前記コーティング組成物の１０重量パーセント〜２５重量パーセントである、基剤としての水組成物と、
架橋剤であって、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて前記コーティング組成物の０．０１重量パーセント〜４０重量パーセントである、架橋剤と、を含む、コーティング組成物。
【請求項２】
前記摩耗低減組成物が、前記コーティング組成物の前記総重量に基づいて前記コーティング組成物の０．０１重量パーセント〜０．１０重量パーセントであるヒドロキシ官能性ポリシロキサンを含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシ官能性ポリシロキサンが、ポリエーテル修飾されるか、ポリエステル修飾されるか、またはポリエーテル−ポリエステル修飾される、請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記蝋が、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ蝋である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記溶媒が、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エタノール、ジプロピレングリコールメチルエーテル、およびそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記架橋剤が、ヒドロキシアルキルアミドである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記安定化剤が、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、およびそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤が、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
基板および前記基板上の硬化コーティングを含む塗装物品であって、前記硬化コーティングが、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング組成物を硬化することによって形成される、塗装物品。
【請求項１０】
前期基板が金属基板である、請求項９に記載の塗装物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリレートベースポリマーと、
アクリレートベースポリマー１００重量部当たり０．０５重量部超の量の、共重合（ＩＩ）型光架橋剤と、
窒素、酸素又は硫黄原子に対してα位にある炭素原子に少なくとも１つの水素原子を含むモノマーの群から選択される共重合水素供与性モノマーと、
アクリレートベースポリマー１００重量部当たり４０重量部超の量の、粘着付与樹脂と、を含む、放射線架橋可能な感圧接着剤前駆体。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線架橋可能な感圧接着剤前駆体を提供する工程と、
前記放射線架橋可能な感圧接着剤前駆体を放射線架橋する工程と、を含む放射線架橋された感圧接着剤を調製する方法。
【請求項３】
アクリレートベースポリマーを提供する工程と、
アクリレートベースポリマー１００重量部当たり０．０５重量部超の、典型的には０．１０重量部超の、より典型的には０．１５重量部超の量の共重合（ＩＩ）型光架橋剤を提供する工程と、
窒素、酸素又は硫黄原子に対してα位にある炭素原子に少なくとも１つの水素原子を含むモノマーの群から選択される共重合水素供与性モノマーを提供する工程と、
アクリレートベースポリマー１００重量部当たり４０重量部超の量の粘着付与樹脂を提供する工程と、
前記アクリレートベースポリマー、前記共重合（ＩＩ）型光架橋剤、前記共重合水素供与性モノマー及び前記粘着付与樹脂を混合し、これによって放射線架橋可能な感圧接着剤前駆体を形成する工程と、
前記放射線架橋可能な感圧接着剤前駆体を放射線架橋し、好ましくはＵＶ線架橋し、これによって放射線架橋された感圧接着剤を形成する工程と、を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
接着テープの、好ましくは両面テープの製造のための、請求項１に記載の放射線架橋可能な感圧接着剤前駆体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と前記芯材上の強化コーティングとを含むスナップカッターブレードであって、
（ａ）前記ブレードは、第１のエッジ及び第２のエッジ並びに第１の端部及び第２の端部によって接続される２つの主表面を有する細長い本体であって、前記第１のエッジ及び第２のエッジはそれぞれ前記第１の端部から前記第２の端部へ延びる、細長い本体であり、
（ｂ）前記ブレードの少なくとも１つのエッジは、２つの側面、前記ブレードの前記第１の主表面に対応する第１の側面及び前記ブレードの前記第２の主表面に対応する第２の側面、を有する切断先端を有する切断エッジであり、
（ｃ）前記ブレードは、１本以上の弱化分離線であって、前記弱化分離線は互いに平行であり、長手方向に間隔を置いて配置され、前記ブレードの分離可能なセグメントを画定し、各弱化分離線は、深さＤＡ及び開口幅ＣＡを有し、ＤＡ：ＣＡの比が０．５：１〜２：１である、１本以上の弱化分離線を有し、
前記強化コーティングは前記切断先端の前記第１の側面及び前記第２の側面の両方を少なくとも覆う、スナップカッターブレード。
【請求項２】
前記弱化分離線の深さの、前記カッターブレード厚さに対する比が約０．１０：１〜約０．６０：１である、請求項１に記載のブレード。
【請求項３】
前記カッターブレードのセグメントを折り取るために必要とされる前記力が約８Ｎ〜約２５Ｎである、請求項１に記載のブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の動脈圧を非侵襲的に連続してリアルタイムでモニタリングする方法であって、
ａ）血圧カフを提供し、前記カフを前記患者の四肢の周囲に取り付けることと、
ｂ）ドップラー超音波プローブを提供し、前記プローブを前記カフの下の遠位動脈上に位置決めし、前記プローブを用いてドップラー血流速度を連続して測定することと、
ｃ）前記ドップラー血流速度をプロセッサに入力することであって、前記プロセッサは、前記ドップラー血流速度の波形信号を生成する、入力することと、
ｄ）前記カフを膨張させ、ドップラー血流速度の持続的変化が生じるカフ圧で、拡張期血圧を測定することと、
ｅ）前記カフを更に膨張させ、ドップラー血流速度がゼロであるカフ圧で収縮期血圧を測定することと、
ｆ）前記カフを減圧させることと、
ｇ）最大血流速度の前記ドップラー波形信号ピークを前記収縮期血圧に相関付け、拡張終期最小速度の前記ドップラー波形信号トラフを前記拡張期血圧に相関付けることと、
ｈ）前記連続して測定されるドップラー血流速度の関数として、アルゴリズムを用いて計算収縮期圧及び計算拡張期圧を生成することと、
を含む、方法。
【請求項２】
ステップｄ）〜ｇ）は、ある時間間隔で繰り返されて、前記ドップラー血流速度を前記収縮期血圧及び前記拡張期血圧に再較正する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間間隔は約３分、約４分、約５分、約６分、約７分、約８分、約９分、又は約１０分である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カフ圧は血圧計によって測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カフ圧はオシロメータによって測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
平均動脈圧の測定を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップｆ）は、前記ドップラープローブが初期血流速度を示すカフ圧で収縮期血圧を測定することと、前記ドップラープローブ信号が弱められるカフ圧で拡張期血圧を測定することとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップｄ）〜ｆ）を連続して繰り返すことにより、収縮期圧及び拡張期圧の連続測定値を生成することを更に含み、ステップｆ）での前記カフの減圧は、拡張期血圧の測定時に停止され、その後、繰り返されるステップｄ）において前記カフは膨張される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ドップラープローブは主幹動脈上に位置決めされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
患者の頸動脈での動脈圧の特定を介して、頭蓋灌流を非侵襲的に連続してリアルタイムでモニタリングする方法であって、
ａ）ドップラー超音波プローブ及び血圧カフを提供し、前記カフを前記患者の四肢の周囲に取り付け、前記プローブを遠位動脈上に配置することと、
ｂ）第２のドップラー超音波プローブを提供し、前記プローブを首の頸動脈上に位置決めし、前記プローブを用いてドップラー血流速度を連続して測定することと、
ｃ）前記ドップラー血流速度をプロセッサに入力することであって、前記プロセッサは、前記ドップラー血流速度の波形信号を生成する、入力することと、
ｄ）前記カフと前記頸動脈との垂直高さ差を測定することと、
ｅ）前記カフを膨張させ、ドップラー血流速度の持続的な変化が生じるカフ圧で拡張期血圧を測定することと、
ｆ）前記カフを更に膨張させ、ドップラー血流速度がゼロであるカフ圧で収縮期血圧を測定することと、
ｇ）前記カフを減圧することと、
ｈ）前記高さ差の関数として、前記頸動脈での補正拡張期血圧及び補正収縮期血圧を特定することであって、１ｃｍの高さは０．７７ｍｍＨｇの圧力降下に等しい、特定することと、
ｉ）最大血流速度の前記ドップラー波形信号ピークを前記補正収縮期血圧に相関付け、拡張終期最小速度の前記ドップラー波形信号トラフを前記補正拡張期血圧に相関付けることと、
ｊ）前記連続して測定されるドップラー血流速度の関数として、アルゴリズムを用いて計算収縮期圧及び計算拡張期圧を生成することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第２のドップラープローブは、中大脳動脈上に配置される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
患者の動脈圧を非侵襲的に連続してリアルタイムでモニタリングするシステムであって、
血圧カフと、
少なくとも１つのドップラー超音波プローブと、
ドップラー血流速度の連続波形信号を生成するプロセッサと、
前記血圧カフを用いて特定された血圧に前記波形信号を相関付けるプロセッサと、
前記連続ドップラー血流速度の関数として、アルゴリズムにより連続リアルタイム収縮期血圧及び拡張期血圧を生成するプロセッサと、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の顎骨に挿入された歯インプラント部（２）と共に使用するための、１つの基体（４０）を備えた治療要素（３０、３０'、３０''、３０'''）であって、前記基体が前記歯インプラント部（２）との機械的な結合のためのこれに適合した結合システムを有し、且つ、洗浄液用の少なくとも１つの媒体チャネル（５６）を備えている治療要素において、前記基体（４０）が、１つの電流路を形成して前記歯インプラント部（２）と接続可能な第１の導体要素（６２）と、前記基体の端部側に配置された接点（６４）への電流路を形成する第２の導体要素（６６）とを備え、この第２の導体要素は前記第１の導体要素（６２）とは電気的に絶縁されており、前記接点（６４）が前記歯インプラント部（２）の近くの空間領域（３６）内に位置決めされていることを特徴とする治療要素。
【請求項２】
前記１つまたはそれぞれの媒体チャネル（５６）が１つの出口開口（６０）を有し、この出口開口が、前記歯インプラント部（２）に載置された前記基体（４０）において前記歯インプラント部（２）から１０ｍｍ以内の距離に位置決めされている請求項１に記載の治療要素。
【請求項３】
前記第２の導体要素（６６）が１つまたは幾つかの媒体チャネル（５６）で形成されている請求項１または２に記載の治療要素。
【請求項４】
前記第２の導体要素（６６）が電極またはチャネル要素（８０）として設けられ、この電極またはチャネル要素は長手方向において前記基体（４０）の中心軸に対してほぼ平行に、変位可能にこれに支承されている請求項１から３のいずれか１つに記載の治療要素。
【請求項５】
前記第２の導体要素（６６）が、その端部側に配置された接点（６４）が横方向から見て前記歯インプラント部（２）の中心長手方向軸から最大で１０ｍｍ、好ましくは最大で５ｍｍの距離以内に位置決め可能なように前記基体（４０）に取り付けられている請求項１から４のいずれか１つに記載の治療要素。
【請求項６】
前記基体（４０）が前記歯インプラント部（２）に対して電気的に絶縁されている請求項１から５のいずれか１つに記載の治療要素。
【請求項７】
２つまたはそれ以上の部分で構成された歯インプラントシステム（１）の柱部（２）のねじチャネルに取り付けるために、前記結合システムが１つの結合ボルト（４６）を含んでいる請求項１から６のいずれか１つに記載の治療要素。
【請求項８】
前記結合ボルト（４６）が前記第１の導体要素（６２）に対して導電的に接続されている請求項７に記載の治療要素。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の治療要素（３０、３０’、３０''）を用いた歯インプラント部（２）のための治療システム（９０）であって、前記導体要素（６２、６６）が電流源または電圧源と電気的に接続されている治療システム。
【請求項１０】
前記電流源または電圧源が、電極に必要に応じパルス的に電流または電圧を印加するように設計されている請求項９に記載の治療システム。
【請求項１１】
電極での作動電圧が３０Ｖ以下に設計されている請求項９または１０に記載の治療システム。
【請求項１２】
前記治療要素（３０、３０’、３０''）に洗浄液用の導通システムが接続されている請求項９から１１のいずれか１つに記載の治療システム。
【請求項１３】
洗浄液として、少なくとも１つの酸、および／または、少なくとも１つの塩を混ぜられた水が用いられる請求項１２に記載の治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γδＴ細胞の増殖を誘導するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法であって、該γδＴ細胞をγδＴ細胞活性化因子及びＩＬ−３３との組み合わせで処置することを含むｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項２】
γδＴ細胞がＶγ９Ｖδ２Ｔ細胞である、請求項１記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項３】
血液試料から末梢血単核細胞を単離する予備段階を含む、請求項１又は２記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項４】
γδＴ細胞活性化因子がリン酸化抗原である、前記請求項のいずれか一項記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項５】
リン酸化抗原がＢｒＨＰＰである、請求項４記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項６】
γδＴ細胞の増殖をｉｎ  ｖｉｔｒｏで誘導するための、γδＴ細胞活性化因子及びＩＬ−３３の使用。
【請求項７】
γδＴ細胞活性化因子がリン酸化抗原であり、かつ／又はγδＴ細胞がＶγ９Ｖδ２Ｔ細胞である、請求項６記載のγδＴ細胞活性化因子及びＩＬ−３３の使用。
【請求項８】
γδＴ細胞活性化因子及びＩＬ−３３を含む培地。
【請求項９】
γδＴ細胞活性化因子がリン酸化抗原である、請求項８記載の培地。
【請求項１０】
請求項８又は９のいずれか一項記載の培地を用いてγδＴ細胞を培養する段階を含む、γδＴ細胞の増殖を誘導するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項１１】
γδＴ細胞がＶγ９Ｖδ２Ｔ細胞である、請求項１０記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項１２】
（ｉ）少なくとも１種のγδＴ細胞活性化因子及び（ｉｉ）ＩＬ−３３を含むキット。
【請求項１３】
γδＴ細胞活性化因子及びＩＬ−３３及び場合により薬学的に許容されうる担体を含む薬学的組成物。
【請求項１４】
γδＴ細胞活性化因子がリン酸化抗原である、請求項１３記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
感染、自己免疫、ガン、及び他の増殖性疾患の処置に使用するための、請求項１３又は１４記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸の増幅方法であって、
ｉ）カオトロピック塩を含む固体支持体を、核酸を含む細胞試料と接触させる段階と、
ｉｉ）固体支持体を反応容器に移す段階と、
ｉｉｉ）固体支持体上の核酸を核酸増幅試薬溶液と共にインキュベートする段階と、
ｉｖ）核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階と、
ｖ）増幅核酸を定量化する段階と、任意には
ｖｉ）短鎖縦列反復配列（ＳＴＲ）プロファイリングを用いてＳＴＲプロファイルを作製する段階と
を含んでいて、段階ｉ）〜ｖｉ）が固体支持体の存在下で実施される、方法。
【請求項２】
細胞試料を添加する前の固体支持体が反応容器内にある、請求項１記載の方法。
【請求項３】
増幅方法がポリメラーゼ連鎖反応であるか、及び／又は増幅方法が、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応、等温増幅又は定量的ポリメラーゼ連鎖反応を含んでいるか、及び／又は核酸増幅試薬溶液がポリメラーゼ、デオキシリボヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）、反応緩衝液及び１種以上のプライマーを含み、プライマーが任意には色素で標識されている、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
核酸の増幅方法であって、
ｉ）溶解試薬を含む固体支持体を、核酸を含む細胞試料と接触させる段階と、
ｉｉ）固体支持体を反応容器に移す段階と、
ｉｉｉ）固体支持体上の核酸を核酸増幅試薬溶液と共にインキュベートする段階と、
ｉｖ）核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階と、
ｖ）増幅核酸を定量化する段階と
を含んでいて、段階ｉ）〜ｖ）が固体支持体の存在下で実施される、方法。
【請求項５】
細胞試料を添加する前の固体支持体が反応容器内にある、請求項４記載の方法。
【請求項６】
増幅方法がポリメラーゼ連鎖反応である、請求項４又は請求項５記載の方法。
【請求項７】
溶解試薬が界面活性剤、洗浄剤及びカオトロピック塩からなる群から選択され、例えば、溶解試薬がドデシル硫酸ナトリウム、チオシアン酸グアニジン、塩酸グアニジン、塩化グアニジン及びヨウ化ナトリウムからなる群から選択される、請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
増幅核酸がＰＣＲイメージングシステムを用いて定量化される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
細胞試料が真核細胞、原核細胞、ウイルス、細菌、植物及び組織培養細胞からなる群、或いは血液、血清、精液、脳脊髄液、滑液、リンパ液、唾液、頬側、子宮頸部細胞、膣細胞、尿、糞便、毛髪、皮膚及び筋肉からなる群から選択される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
核酸が段階ｉｉ）の前に固体支持体上に保存されるか、及び／又は核酸が３０分間以上固体支持体上に保存される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーと、前記アッパーに固定されたソール構造とを有する履物製品であって、前記アッパーが、
着用者の足の上面に一致する前記アッパーのスロート領域を通って延びているニット構成要素であって、前記ニット構成要素が前記スロート領域内にチャネルを画成し、前記チャネルが、一体ニット構造で形成された２つの重なっているニット層を含む、ニット構成要素と、
前記スロート領域の両側に設けられた複数の締めひも収容要素であって、前記複数の締めひも収容要素のうちの２つは、前記チャネルの両端部に隣接して配置される、複数の締めひも収容要素と、
前記チャネルを通って延び、および前記締めひも収容要素のうちの２つに係合する締めひもと、
を含む履物製品。
【請求項２】
前記チャネルは、前記履物製品の長手方向軸に対して対角線上に向けて配置される、請求項１に記載の履物製品。
【請求項３】
前記締めひもは、前記締めひも収容要素間で、ジグザグの経路をたどり、および前記締めひもは、前記チャネルと、一体ニット構造で形成された２つの重なっているニット層を含む複数の追加的なチャネルとを通って延びている、請求項１または請求項２に記載の履物製品。
【請求項４】
前記チャネルは、前記アッパーの舌革に形成される、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の履物製品。
【請求項５】
前記ニット構成要素は、前記アッパーの外側側部および前記アッパーの内側側部の全体に広がり、前記スロート領域は、前記外側側部と前記内側側部との間に位置する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の履物製品。
【請求項６】
インレイストランドが、前記外側側部および前記内側側部のうちの少なくとも一方を通り、前記インレイストランドは、前記締めひも収容要素のうちの少なくとも１つから、前記アッパーが前記ソール構造に接合される領域まで延びている、請求項５に記載の履物製品。
【請求項７】
前記ニット構成要素は、前記インレイストランドの部分に沿って突出部を形成する、請求項６に記載の履物製品。
【請求項８】
表面層が前記ニット構成要素に固定されて、前記突出領域を覆い、前記表面層は、前記アッパーの外側面の部分を形成している、請求項７に記載の履物製品。
【請求項９】
表面層が前記ニット構成要素に固定されて、前記外側側部および前記内側側部に配置された前記ニット構成要素の大部分を覆っている、請求項５に記載の履物製品。
【請求項１０】
前記ニット構成要素は、（ａ）前記着用者の足の少なくとも一部を覆うための足部分と、（ｂ）前記着用者の足首の少なくとも一部を覆うための足首部分とを含み、前記足部分は、前記足首部分よりも小さい伸縮性を有する、請求項１に記載の履物製品。
【請求項１１】
アッパーと、前記アッパーに固定されたソール構造とを有する履物製品であって、前記アッパーが、
前記アッパーの外側側部と、前記アッパーの内側側部と、前記外側側部と前記内側側部との間に位置している前記アッパーのスロート領域とを通って広がるニット構成要素であって、前記ニット構成要素が、前記履物製品の長手方向軸に対して対角線上に向けて配置される、前記スロート領域内の複数のチャネルを画成し、前記チャネルの各々が、一体ニット構造で形成された２つの重なっているニット層を含む、ニット構成要素と、
前記チャネルを通って延びている締めひもと、
を含む履物製品。
【請求項１２】
複数の締めひも収容要素が、前記スロート領域の両端部に設けられ、前記チャネルの各々の端部が、前記締めひも収容要素のうちの１つに隣接して配置される、請求項１１に記載の履物製品。
【請求項１３】
前記チャネルは、前記アッパーの舌革に形成される、請求項１１または請求項１２に記載の履物製品。
【請求項１４】
前記チャネルのうちの少なくとも１つは、３センチメートル以上の長さを有する、請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１５】
インレイストランドが、前記外側側部および前記内側側部のうちの少なくとも一方を通り、前記インレイストランドは、前記スロート領域から、前記アッパーが前記ソール構造に接合される領域まで延びている、請求項１１〜請求項１４のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１６】
前記インレイストランドはループを形成し、前記締めひもは、前記ループを通る、請求項１５に記載の履物製品。
【請求項１７】
前記ニット構成要素は、前記インレイストランドの部分に沿って突出領域を形成する、請求項１５に記載の履物製品。
【請求項１８】
表面層が前記ニット構成要素に固定されて前記突出領域を覆い、前記表面層が、前記アッパーの外側面から成る部分を形成する、請求項１７に記載の履物製品。
【請求項１９】
表面層が、前記ニット構成要素に固定されて、前記外側側部および内側側部に設けられた前記ニット構成要素の大部分を覆う、請求項１１〜請求項１７のいずれかに記載の履物製品。
【請求項２０】
前記ニット構成要素は、（ａ）着用者の足の少なくとも一部を覆うための足部分と、（ｂ）前記着用者の足首の少なくとも一部を覆うための足首部分とを含み、前記足部分は、前記足首部分よりも小さい伸縮性を有する、請求項１１〜請求項１９のいずれかに記載の履物製品。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2016501067.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2016501067.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2016501067.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｃ】
2016501067.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｄ】
2016501067.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2016501067.tif 000006