(57)【要約】【課題】可動式ホームゲート装置の検知装置による、支障物検知の検知エリアを、プラットホームに停車する列車毎に更新し、列車の運行の安全性を向上する。【解決手段】可動式ホームゲート装置２４の制御手段２６は、検知装置２２の検知エリアを、プラットホームに停車する列車毎に、車両側面の位置及び形状に対応して更新する更新機能を具備している。すなわち、制御手段２６は、実際にプラットホームに停車した列車の、車両側面の位置及び形状に対応するように、プラットホームに列車が停車する度に、検知エリアを更新する。これにより、検知装置２２で行う支障物の検知を、更新された検知エリアで行うことになるため、プラットホームに停車する列車の車両形式の如何によって、支障物の検知がなされない範囲が拡大してしまうこともなく、適切な範囲に設定された検知エリアで、支障物の検知を行うことが可能となり、列車の運行の安全性が向上される。【選択図】図１
2013203118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、
前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む、前記開口部毎に設けられている検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、
該制御手段は、前記検知装置の検知エリアを、プラットホームに停車する列車毎に、若しくは列車の編成を構成する車両毎に、車両側面の位置及び形状に対応して更新する、検知エリアの更新機能を具備することを特徴とする可動式ホームゲート装置。
【請求項２】
前記制御手段が具備する検知エリアの更新機能は、前記検知装置の検知エリアを、列車の車両側面から所定の距離だけ離れた位置に、列車の側面形状に沿った形状の面を有するように、更新するものであることを特徴とする請求項１記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項３】
前記制御手段が具備する検知エリアの更新機能は、前記制御手段が前記検知装置を利用して測定する、前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離に基づいて、前記検知装置の検知エリアを更新するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知装置を利用して測定する、前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離を、前記開口部が開扉動作を行うタイミングで測定することを特徴とする請求項３記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項５】
前記検知装置毎に前記制御手段を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項６】
前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項７】
プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、
前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車毎に、若しくは列車の編成を構成する車両毎に、車両側面の位置及び形状に対応して、前記検知装置の検知エリアを更新して支障物を検知し、
前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることを特徴とする可動式ホームゲート装置の制御方法。
【請求項８】
プラットホームに停車する列車の車両側面から所定の距離だけ離れた位置に、列車の側面形状に沿った形状の面を有するように、前記検知装置の検知エリアを更新することを特徴とする請求項７記載の可動式ホームゲート装置の制御方法。
【請求項９】
前記検知装置を利用して測定する、前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離に基づいて、前記検知装置の検知エリアを更新することを特徴とする請求項７又は８記載の可動式ホームゲート装置の制御方法。
【請求項１０】
前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離の測定は、前記開口部が開扉動作を行うタイミングで実施することを特徴とする請求項９記載の可動式ホームゲート装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等のプラットホームに設置される、可動式ホームゲート装置とその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道のプラットホームからの旅客転落事故を防ぐために、線路とホームとを隔てる可動式ホームゲート装置が普及してきている。可動式ホームゲート装置は、プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で、乗降用側扉に面する部分を開閉可能な開口部とすることで、列車に対する旅客の乗降を可能としている。
図６（ａ）（ｂ）には、可動式ホームゲート装置１２を備えるプラットホーム１０に、列車１４が停車した状態を示している。可動式ホームゲート装置１２は、プラットホーム１０の線路端１０ａに沿って柵１２ａが設けられ、開口部１２ｂには、引戸式の扉体１６が、この柵１２ａに設けられた戸袋に引き込まれるように、設置されている。又、開口部１２ｂは、列車１４がプラットホーム１０の正規の停止位置に停止した時に、列車１４の乗降用の側扉１８と一致し、かつ、停止位置が正規の位置から若干ずれた場合でも乗降が可能となるように、側扉１８よりも広い開口幅で設置されている。なお、図６の符号２０は、列車の乗務員室に設けられた乗務員用側扉であり、符号１２ｃは、可動式ホームゲート装置１２に、必要に応じて設けられる乗務員用扉である。
【０００３】
可動式ホームゲート装置１２の扉体１６は、列車１４の乗降用の側扉１８に連動して、若しくは、乗務員の操作によって開閉するものである。そして、プラットホーム１０の線路端１０ａに沿って複数存在する、各扉体１６における閉扉時の乗降客や手荷物が挟み込まれることを防ぐために、各扉体１６には、その近傍の支障物を検知するための検知装置２２が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
図６に示される可動式ホームゲート装置１２は、各扉体１６に設けられた検知装置２２によって支障物が検知されると、少なくともその支障物検知に係る扉体１６の閉扉動作を、支障物が検知されなくなるまで中断させることも可能であり、乗客や手荷物が扉体１６に挟まれてしまったり、扉体１６と列車１４との間に取り残されることを防ぎ、安全性が確保されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図６に示される可動式ホームゲート装置１２の、各扉体１６に設けられた検知装置２２は、各扉体１６近傍の支障物を検知するための検知エリアが、予め一定の範囲に設定されているものである。特に、図７（ａ）に示すように、検知装置２２の検知エリアＡｒ１の端縁部を確定する、列車１４’の車両側面１４’ａに対向する面は、列車１４’幅方向と略直交する平面状に、列車１４’の車両側面１４’ａから所定の距離ａだけ離れた位置に設定されている。一例として、検知エリアＡｒ１の車両側面１４’ａに対向する面は、車両側面１４’ａから５０ｍｍ程度離れた位置に設定されている。これは、列車１４’の幅方向の揺れにより、列車１４’の車両側面１４’ａの位置が、列車１４’幅方向に変動しても、車両側面１４’ａが、検知装置２２の検知エリアＡｒ１にかからないような範囲に、検知エリアＡｒ１を設定することで、列車１４’の車体を支障物として誤検知することを防止するためである。
【０００６】
ここで、図７（ａ）に示すような側面形状と車幅寸法を有する、列車１４’を基準として、検知装置２２の検知エリアＡｒ１を設定したと想定すると、図７（ｂ）に示すように、列車１４’よりも小さい車幅寸法を有する列車１４''が、検知装置２２が設置されているプラットホーム１０に停車する場合には、検知装置２２の検知エリアＡｒ１と、列車１４''の車両側面１４''ａとの距離ｂは、距離ａよりも大きくなる。更に、図７（ｃ）に示すように、列車１４’とは異なる側面形状を有する列車１４'''が、検知装置２２が設置されているプラットホーム１０に停車する場合には、検知装置２２の検知エリアＡｒ１と、列車１４'''の車両側面１４'''ａとの距離ｃは、この場合にも、車両側面１４'''ａの高さ方向の位置によっては、距離ａよりも大きくなる。従って、車幅寸法や側面形状が異なる複数種類の車両形式の列車１４（１４’、１４''、１４'''）が、混在して運行される路線では、検知装置２２の検知エリアＡｒ１が、予め一定の範囲に設定されていると、列車１４の車両形式によっては、検知エリアＡｒ１から車両側面までの距離が広がり、検知エリアＡｒ１に含まれない範囲、すなわち、検知装置２２により支障物の検知がなされない範囲が拡大する。そして、このような範囲に、乗客の手荷物等が存在する場合であっても、検知装置２２は手荷物を支障物として検知できないことになる。このように、検知装置２２による支障物の検知がなされない範囲を考慮して、列車１４を運行する上で、安全性を確保するための、乗務員又はホーム係員による監視が必要不可欠となっていた。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、可動式ホームゲート装置の検知装置による、支障物検知の検知エリアを、プラットホームに停車する列車毎に更新し、列車の運行の安全性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００９】
（１）プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む、前記開口部毎に設けられている検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、該制御手段は、前記検知装置の検知エリアを、プラットホームに停車する列車毎に、若しくは列車の編成を構成する車両毎に、車両側面の位置及び形状に対応して更新する、検知エリアの更新機能を具備する可動式ホームゲート装置（請求項１）。
【００１０】
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置と、この検知装置を制御する制御手段とを含むものである。そして、制御手段は、検知装置の検知エリアを、プラットホームに停車する列車毎に、若しくは、列車の編成を構成する車両毎に、車両側面の位置及び形状に対応して更新する更新機能を具備している。すなわち、制御手段は、実際にプラットホームに停車した列車の、車両側面の位置及び形状に対応するように、検知装置の検知エリアを設定し、更に、プラットホームに列車が停車する度にこの設定を行うことで、検知エリアを更新するものである。これにより、検知装置で行う支障物の検知を、列車の車両側面の位置及び形状に対応して更新された検知エリアで行うことになるため、プラットホームに停車する列車及び列車編成を構成する車両の車両形式の如何によって、支障物の検知がなされない範囲が拡大してしまうこともなく、適切な範囲に設定された検知エリアで、支障物の検知を行うものとなる。
【００１１】
なお、ここで用いられる検知装置には、例えば、距離画像センサや３Ｄセンサ等の画像処理センサが挙げられる。検知装置として距離画像センサを用いる場合には、検出データの取り込み処理動作として、まず距離画像センサから、夫々の検知エリア全域を走査するように光を投射し、この光が検知エリア内の検出対象物に反射され、再び距離画像センサに戻るまでの時間を計測する。そして、計測した時間から、距離画像センサから検知エリア内の検出対象物への距離を求め、検知エリア内の距離画像データを取得し、この距離画像データを検出データとして取り込むこととなる。又、検知装置は、画像処理センサに限定されるものではなく、色の反射で検知対象物を識別する平面センサ（極座標型）、光電管（透過型を除く）等を用いることも可能である。
【００１２】
（２）上記（１）項において、前記制御手段が具備する検知エリアの更新機能は、前記検知装置の検知エリアを、列車の車両側面から所定の距離だけ離れた位置に、列車の側面形状に沿った形状の面を有するように、更新するものである可動式ホームゲート装置（請求項２）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段が具備する検知エリアの更新機能により、プラットホームに停車する列車の、車両側面から所定の距離だけ離れた位置に、列車の側面形状に沿った形状の面を有するように、検知装置の検知エリアを更新するものである。すなわち、検知装置の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面が、その面を列車幅方向に投影した範囲に含まれる、車両側面の側面形状に沿った形状を有し、かつ、列車の車体が支障物として誤検知されることを防ぐための所定の距離だけ、列車の車両側面から離れた位置となるように、検知エリアを更新する。これにより、プラットホームに停車する列車及び列車編成を構成する車両の一部が、車両側面に傾斜面を有する車両形式や、車幅寸法が小さいことで車両側面の位置がプラットホームから離れた位置となる車両形式であっても、検知装置が列車の車体を支障物として誤検知することのない、列車の車両側面に沿った適切な範囲に、検知エリアを更新するものとなる。
【００１３】
更に、本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面が、その面を列車幅方向に投影した範囲内に存在する、列車の側扉や側扉周辺の部位を含む、車両側面の側面形状に沿った形状を有するように、検知エリアを更新するものである。従って、列車の閉扉状態の側扉に沿って規定される、車両側面の凹部等のような、車両側面に存在する各凹凸部に対しても、それらの凹凸部から所定の距離だけ離れた位置に、凹凸部に沿った形状に、検知エリアを更新するものとなる。
【００１４】
（３）上記（１）（２）項において、前記制御手段が具備する検知エリアの更新機能は、前記制御手段が前記検知装置を利用して測定する、前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離に基づいて、前記検知装置の検知エリアを更新するものである可動式ホームゲート装置（請求項３）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段の更新機能により、検知装置の検知エリアを更新する際に、通常は支障物を検知するために用いる検知装置を、検知装置の照射起点から、プラットホームに停車する列車の車両側面の各部位までの距離を測定するためにも利用し、この測定した距離を基準値として、検知装置の検知エリアを更新するものである。例えば、検知装置が距離画像センサである場合には、距離画像センサが照射する光の照射起点から、列車の車両側面の各部位までの距離を、距離画像センサにより測定する。ここで、上述したように、距離画像センサは、この測定した車両側面の各部位までの距離から、距離画像データを取得するため、結果として、各部位を含めた車両側面の位置及び形状が、データ化されて特定されることになる。なお、車両側面の位置及び形状の特定は、距離画像センサに限らず、検知装置として用いる他の装置でも実施が可能なものである。そして、制御手段は、検知エリアの更新機能によって、この特定された車両側面の位置及び形状に対応するように、検知装置の検知エリアを更新する。従って、実際にプラットホームに停車した列車の、車両側面の各部位までの距離から特定される、車両側面の位置及び形状に対応して、検知エリアを更新することになるため、列車の停止位置が正規の位置から若干ずれた場合等であっても、適切な範囲に検知エリアを更新するものとなる。
【００１５】
（４）上記（３）項において、前記制御手段は、前記検知装置を利用して測定する、前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離を、前記開口部が開扉動作を行うタイミングで測定する可動式ホームゲート装置（請求項４）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離の測定を、プラットホームに設けられている開口部が、開扉動作を行うタイミングで実施するものである。これにより、列車が停車した状態、かつ、列車の乗降客が乗降をしていない状態で、列車の車両側面の各部位までの距離が測定されることになる。このため、プラットホームに停車した列車の、車両側面の各部位までの距離が、正確に測定されることとなり、この距離に基づいて更新される検知エリアも、車両側面の位置及び形状に対応した、正確な範囲に更新されるものとなる。
【００１６】
（５）上記（１）から（４）項において、前記検知装置毎に前記制御手段を具備する可動式ホームゲート装置（請求項５）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置毎に制御手段を具備することで、検知装置毎に異なる範囲に、検知装置の検知エリアを更新するものとなる。このため、検知装置が設けられている各開口部近傍における、列車の車両側面の形状及び位置に個別に対応して、夫々の検知装置の検知エリアを更新するものとなる。
【００１７】
（６）上記（１）から（５）項において、前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含む可動式ホームゲート装置（請求項６）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置が、支障物センサと信号処理装置とを含むことで、検知装置が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うものである。具体的には、検出データの取り込みは、支障物センサが行い、検出データに基づく検出対象物の有無の判定、検知エリアの変更、といった処理動作は、信号処理装置で行うものである。
【００１８】
（７）プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車毎に、若しくは列車の編成を構成する車両毎に、車両側面の位置及び形状に対応して、前記検知装置の検知エリアを更新して支障物を検知し、前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じる可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項７）。
【００１９】
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、開口部毎に、検知装置によって柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車毎に、若しくは、列車の編成を構成する車両毎に、車両側面の位置及び形状に対応するように、検知装置の検知エリアを更新して支障物を検知する。従って、プラットホームに複数種類の車両形式の列車が停車する場合においても、列車の車幅寸法や側面形状の如何によって、支障物の検知がなされない範囲が拡大してしまうこともなく、適切な範囲に設定された検知エリアで、支障物の検知を行うものとなる。
そして、検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることで、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が、扉体に挟みこまれてしまったり、扉体と列車との間に取り残されることを回避する。
【００２０】
（８）上記（７）項において、プラットホームに停車する列車の車両側面から所定の距離だけ離れた位置に、列車の側面形状に沿った形状の面を有するように、前記検知装置の検知エリアを更新する可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項８）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、検知装置の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面が、その面を列車幅方向に投影した範囲に含まれる、車両側面の側面形状に沿った形状で、列車の車両側面から所定の距離だけ離れた位置に形成されるように、検知エリアを更新する。これにより、プラットホームに停車する列車の車両側面が、プラットホームから離れた位置となる場合や、凹凸部や傾斜面等を有する場合であっても、列車の車体が支障物として誤検知されることを防止するだけの距離を考慮した、車両側面に沿った適切な範囲に、検知エリアを更新するものとなる。
【００２１】
（９）上記（７）（８）項において、前記検知装置を利用して測定する、前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離に基づいて、前記検知装置の検知エリアを更新する可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項９）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、支障物を検知するための検知装置を利用して、検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離を測定し、この距離を基準値として、検知装置の検知エリアを更新するものである。これにより、実際にプラットホームに停車した列車の、車両側面の各部位までの距離に基づいて、検知エリアを更新することになるため、列車の停止位置が正規の位置から若干ずれた場合等であっても、車両側面の位置及び形状に正確に対応するように、検知エリアを更新するものとなる。
【００２２】
（１０）上記（９）項において、前記検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離の測定は、前記開口部が開扉動作を行うタイミングで実施する可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項１０）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、検知装置の照射起点から列車の車両側面の各部位までの距離の測定を、開口部が開扉動作を行うタイミングで実施することで、プラットホームに停車した状態の、乗降客が乗降をしていない列車に対して、測定を実施することになるため、車両側面の各部位までの距離を、正確に測定するものである。これにより、測定した距離に基づいて更新される検知エリアも、車両側面の各部位の位置及び形状に対応した、正確な範囲に更新されるものとなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明はこのように構成したので、可動式ホームゲート装置の検知装置による、支障物検知の検知エリアを、プラットホームに停車する列車毎に更新し、列車の運行の安全性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を説明するための図であり、（ａ）は列車が停車する前の平面図、（ｂ）は列車が停車した直後の平面図である。
【図４】図３に続き、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を説明するための図であり、（ｃ）は列車の車両側面までの距離を測定する様子を列車進行方向後方から示す概略図、（ｄ）は扉体と列車の側扉とが開扉状態の平面図である。
【図５】図４に続き、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を説明するための図であり、（ｅ）は扉体と列車の側扉とが閉扉動作中の平面図及びその一部を列車進行方向後方から示す概略図、（ｆ）は列車が発車した直後の平面図である。
【図６】従来の可動式ホームゲート装置を備えるプラットホームに、列車が停車した状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】従来の可動式ホームゲート装置を備えるプラットホームにおける、支障物を検知する様子を示す概略図であり、（ａ）は標準的な車体の列車がプラットホームに停車した場合、（ｂ）は（ａ）の列車より車幅寸法が小さい車体の列車がプラットホームに停車した場合、（ｃ）は（ａ）の列車とは異なる側面形状を有する車体の列車がプラットホームに停車した場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の全体構成は、従来の可動式ホームゲート装置と同様であり、適宜、図６を参照すると共に、詳しい説明を省略する。
図１には、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４の制御系の構成がブロック図で示されている。可動式ホームゲート装置２４は、柵１２ａ（図６参照）の外側（線路端１０ａ側）とプラットホーム１０に停車する列車１４（図６参照）との間の領域を検知エリアに含む検知装置２２と、検知装置２２の制御手段２６とを、開口部１２ｂ（扉体１６）毎に具備するものである。
【００２６】
図１の例では、検知装置２２は、支障物センサ２８と信号処理装置３０とで構成されている。支障物センサ２８の例として、距離画像センサや３Ｄセンサ等の、画像処理センサが挙げられる。又、制御手段２６は、検知装置２２毎に設けられた個別制御盤であり、夫々が対応する検知装置２２の検知エリアを、プラットホーム１０に列車１４が停車する度に、列車１４の車両側面の位置及び形状に対応するように更新する機能を具備している。又、制御手段２６は、各開口部１２ｂの扉体１６の開閉制御を行うものである。なお、信号処理装置３０及び制御手段２６には、例えばコンピュータ等の電子演算器が用いられ、この場合、制御手段２６による検知装置２２の検知エリアの更新機能は、電子演算器の制御ロジックとして構築されている。
【００２７】
又、図１に記載されているＬは、列車１４の１両分の長さを示している。そして、図１の例は、Ｌで示す範囲に３つの検知装置２２が記載されていることから、車両１両につき、３つの側扉１８（図６参照）が設けられている列車１４に対応するものである。更に、図１の例では、列車１４の車両１両分に相当する３つの検知装置２２が示されているが、列車１４が複数の車両で構成されている場合には、その編成に係る車両の数だけ、Ｌで示す範囲内にある列車１４の、車両１両分の装置の構成を、図１で示すブロック図に連続させるようにして、接続する態様となる。
【００２８】
更に、可動式ホームゲート装置２４の各開口部１２ｂの一部又は全部には、各扉体１６の開閉操作を行うための操作盤３２が（柵１２ａの外側に）設けられており、車掌が操作盤３２の開操作スイッチ３４又は閉操作スイッチ３６（押しボタン式等）を操作して、扉体１６を開閉操作することが可能となっている。なお、図中の符号３８は、可動式ホームゲート装置２４の総合制御手段であり、例えばコンピュータ等の電子演算器により構成されている。そして、操作盤３２の開操作スイッチ３４又は閉操作スイッチ３６への入力信号は、総合制御手段３８を介して各個別の制御手段２６へと送信される。又、各個別の制御手段２６の機能を総合制御手段３８に与えることも可能であり、更には、個別の制御手段２６の１つが、総合制御手段３８の機能を具備するものであっても良い。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４の制御手順を、図２に示すフローチャートの流れに沿って、図３から図５に示す模式図を参照しながら概略的に説明する。なお、図３から図５では、６両編成の列車１４が、プラットホーム１０の正規の停止位置から、若干ずれて停車した場合を想定して図示している。又、図３から図５では、列車１４として、車両側面１４ａ（図４（ｃ）参照）に傾斜面を有する車両形式のものを例示しているが、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、例えば図７に示すような、図３から図５の列車１４とは異なる車幅寸法、側面形状を有する車両形式の列車に対しても、対応が可能なものである。
【００３０】
Ｓ１００：図３（ａ）に示すように、列車１４が図中右側から左側に向かって進行し、プラットホーム１０に停車する直前の状態であり、この際に、可動式ホームゲート装置２４の開口部１２ｂに設けられている扉体１６は閉扉状態である。この状態において、検知装置２２からは検知信号が出力されているが、制御手段２６や総合制御手段３８（図１参照）は、この信号を無視（無効化）する。
Ｓ１１０：図３（ｂ）に示すように、列車１４がプラットホーム１０に停車した後に、列車１４の乗務員Ｐが、安全確認を実施し、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の開扉操作を行う。
【００３１】
Ｓ１２０：上記Ｓ１１０での開扉操作を受け、側扉１８及び扉体１６が開扉動作を開始すると同時に、制御手段２６は、検知装置２２を利用して列車１４の車両側面形状を検出するための信号を有効化する。なお、列車１４の停車後に、上記Ｓ１１０のような乗務員Ｐの開扉操作を必要とせずに、側扉１８及び扉体１６の開扉動作が自動で開始される場合にも、その開扉動作が開始されると同時に、列車１４の車両側面形状を検出するための信号を有効化する。
Ｓ１３０：上記Ｓ１２０で列車１４の車両側面形状を検出するための信号を有効化した後、制御手段２６は、検知装置２２を利用して、側面形状検出範囲Ａｒ３（図４（ｃ）参照）において、列車１４の車両側面形状の検出を開始する。この列車１４の車両側面形状の検出は、検知装置２２毎に、すなわち、各側扉１８周辺の車両側面に対して、個別に実施される。なお、この状態において、検知装置２２による支障物の検知は行っていない。
【００３２】
Ｓ１４０：図４（ｃ）に概略的に示すように、制御手段２６は、検知装置２２を利用して、側面形状検出範囲Ａｒ３において、検知装置２２の照射起点から列車１４の車両側面１４ａの各部位までの距離を測定する。そして、測定した車両側面１４ａの各部位までの距離から、制御手段２６は、列車１４の車両側面１４ａの形状及び位置を特定する。
続いて、制御手段２６は、現在プラットホーム１０に停車している列車１４に対する、支障物を検知するための検知エリアを、特定した車両側面１４ａの形状及び位置に対応するような範囲に決定する。具体的には、側面形状検出範囲Ａｒ３に含まれる範囲の、車両側面１４ａに沿った形状を有する面が、列車１４幅方向のプラットホーム１０側（図中左側）に、車両側面１４ａから所定の距離ｄ（図５（ｅ）参照）だけ離れた位置に形成されるように検知エリアを決定し、検知装置２２の支障物を検知するための検知エリアとして更新する。
【００３３】
Ｓ１５０：図４（ｄ）に示すように、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の開扉動作が完了し、側扉１８及び扉体１６が全て開扉した状態となる。
Ｓ１６０：上記Ｓ１５０で側扉１８及び扉体１６が開扉状態になった際には、列車１４の乗降客を支障物として誤検知すること等を防止するため、検知センサ２２の検知信号を一旦無効化する。
Ｓ１７０：図５（ｅ）に示すように、列車１４の乗務員Ｐが、安全確認を実施し、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の閉扉操作を行う。なお、図５（ｅ）の右下の図は、符号Ａで示す範囲を列車１４進行方向後方側から示した概略図である。
Ｓ１８０：上記Ｓ１７０で閉扉操作がなされるのと同時に、制御手段２６は、検知装置２２により支障物を検知するための信号を有効化する。
【００３４】
Ｓ１９０：上記Ｓ１８０で支障物を検知するための信号を有効化した後、制御手段２６は、検知装置２２を利用して支障物の検知を開始する。この際に、制御手段２６は、列車１４の側扉１８と扉体１６（ホーム柵扉）間に設定されている、上記Ｓ１４０で決定された更新後の検知エリアＡｒ５において、支障物の検知を行う。更新後の検知エリアＡｒ５は、図５（ｅ）右下図に示すように、列車１４の車両側面１４ａの各部位から、図中左方向に距離ｄだけ離れた位置に、車両側面１４ａの各部位の形状に沿った形状の面を有するように設定されている。なお、この支障物の検知は、検知装置２２毎に、すなわち、各側扉１８周辺に対して、個別に実施される。
Ｓ２００：更新後の検知エリアＡｒ５において、検知装置２２により支障物が検知された場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ２１０へ移行し、支障物が検知されない場合（Ｎｏ）には、Ｓ２２０へ移行する。
【００３５】
Ｓ２１０：上記Ｓ２００で支障物が検知された場合に、乗務員Ｐやホーム係員等は、支障物を検知している検知装置２２が対応する側扉１８及び扉体１６周辺にて、支障物の確認を行った後、支障物として検知されている乗客の手荷物等が、更新後の検知エリアＡｒ５外の安全な場所に移動されるように、乗客に対する注意喚起や、自ら手荷物等の移動を行うことで、検知装置２２により支障物として検知される要因を除去する。この間、制御手段２６は、扉体１６の閉扉動作の中断等を行い、安全性の確保に努める。そして、制御手段２６が、支障物の検知を続けるため、上記Ｓ１９０に復帰する。
Ｓ２２０：上記Ｓ２００で支障物が検知されない場合には、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の閉扉動作が完了する。そして、全ての検知装置２２において、支障物が検知されない場合には、全ての側扉１８及び扉体１６が閉扉した状態となる。
【００３６】
Ｓ２３０：上記Ｓ２２０で、側扉１８及び扉体１６が閉扉状態となった後に、制御手段２６は、検知装置２２により支障物が検知されなければ、検知センサ２２の検知信号を無効化する。そして、全ての検知装置２２において、支障物が検知されず、検知信号が無効化された際には、図５（ｆ）に示すように、列車１４の発車が許可され、列車１４が発車する。
なお、上記Ｓ１００からＳ２３０の制御手順は、プラットホーム１０に列車１４が進入する度に行われ、繰返し実施されるものである。特に、上記Ｓ１３０、Ｓ１４０の制御手順が、プラットホーム１０に列車１４が停車する度に実施されることで、その時々に停車した列車１４が有する側面形状や車幅寸法に対応した、適切な範囲となるように、検知装置２２の検知エリアが毎回更新されることになる。
【００３７】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図１に示すように、柵の外側とプラットホーム１０に停車する列車１４（図６参照）との間の領域を検知エリアに含む検知装置２２と、この検知装置２２を制御する制御手段２６とを含むものである。そして、制御手段２６は、検知装置２２の検知エリアを、プラットホーム１０に停車する列車１４毎に、列車１４の車両側面１４ａ（図４（ｃ）参照）の位置及び形状に対応して更新する更新機能を具備している。すなわち、制御手段２６は、図５（ｅ）に示すように、実際にプラットホーム１０に停車した列車１４の、車両側面１４ａの位置及び形状に対応するように、検知装置２２の検知エリアＡｒ５を設定し、更に、プラットホーム１０に列車１４が停車する度にこの設定を行うことで、検知エリアＡｒ５を更新するものである。これにより、検知装置２２で行う支障物の検知を、列車１４の車両側面１４ａの位置及び形状に対応して更新された検知エリアＡｒ５で行うことになるため、プラットホーム１０に停車する列車１４及び列車１４の編成を構成する車両の車両形式の如何によって、支障物の検知がなされない範囲が拡大してしまうこともなく、適切な範囲に設定された検知エリアＡｒ５で、支障物の検知を行うことができる。
【００３８】
そして、可動式ホームゲート装置２４が設置されるプラットホーム１０において、検知装置２２によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部１２ｂを閉じることとすれば、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が、扉体１６に挟みこまれて、或いは、扉体１６と列車１４との間に取り残されてしまうといった、列車１４の安全な運行を妨げる要因となるものを、事前に回避することが可能となり、列車１４の運行の安全性をより一層向上することができる。
【００３９】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図５（ｅ）に示すように、制御手段２６が具備する検知エリアの更新機能により、プラットホーム１０に停車する列車１４の、車両側面１４ａから所定の距離ｄだけ離れた位置に、列車１４の車両側面１４ａの形状に沿った形状の面を有するように、検知装置２２の検知エリアＡｒ５を更新するものである。すなわち、検知装置２２の検知エリアＡｒ５の、列車１４の車両側面１４ａに対向する面が、その面を列車１４幅方向（図５（ｅ）右下図で右方向）に投影した範囲に含まれる、車両側面１４ａの側面形状に沿った形状を有し、かつ、列車１４の車体が支障物として誤検知されることを防ぐための所定の距離ｄだけ、列車１４の車両側面１４ａから離れた位置となるように、検知エリアＡｒ５を更新する。これにより、プラットホーム１０に停車する列車１４及び列車１４の編成を構成する車両の一部が、車両側面１４ａに傾斜面を有する車両形式（図５（ｅ）、図７（ｃ）参照）や、車幅寸法が小さいことで車両側面１４ａの位置がプラットホーム１０から離れた位置となる車両形式（図７（ｂ）参照）であっても、検知装置２２が列車１４の車体を支障物として誤検知することのない、列車１４の車両側面１４ａに沿った適切な範囲に、検知エリアＡｒ５を更新することができる。
【００４０】
更に、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、検知装置２２の検知エリアＡｒ５の、列車１４の車両側面１４ａに対向する面が、その面を列車１４幅方向（図５（ｅ）右下図で右方向）に投影した範囲内に存在する、列車１４の側扉１８や側扉１８周辺の部位を含む、車両側面１４ａの側面形状に沿った形状を有するように、検知エリアＡｒ５を更新するものである。従って、列車１４の閉扉状態の側扉１８に沿って規定される、車両側面１４ａの凹部等のような、車両側面１４ａに存在する各凹凸部に対しても、それらの凹凸部から所定の距離ｄだけ離れた位置に、凹凸部に沿った形状に、検知エリアＡｒ５を更新することが可能となる。
【００４１】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、制御手段２６の更新機能により、検知装置２２の検知エリアを更新する際に、通常は支障物を検知するために用いる検知装置２２を、図４（ｃ）に示すように、側面形状検出範囲Ａｒ３において、検知装置２２の照射起点から、プラットホーム１０に停車した列車１４の車両側面１４ａの各部位までの距離を測定するためにも利用し、この測定した距離を基準値として、検知装置２２の検知エリアを更新するものである。例えば、検知装置２２が距離画像センサである場合には、距離画像センサが照射する光の照射起点から、列車１４の車両側面１４ａの各部位までの距離を、距離画像センサにより測定する。ここで、距離画像センサは、この測定した車両側面１４ａの各部位までの距離から、距離画像データを取得するため、結果として、各部位を含めた車両側面１４ａの位置及び形状が、データ化されて特定されることになる。なお、車両側面１４ａの位置及び形状の特定は、距離画像センサに限らず、検知装置２２として用いる他の装置でも実施が可能なものである。そして、制御手段２６は、検知エリアの更新機能によって、この特定された車両側面１４ａの位置及び形状に対応するように、検知装置２２の検知エリアを更新する。従って、実際にプラットホーム１０に停車した列車１４の、車両側面１４ａの各部位までの距離から特定される、車両側面１４ａの位置及び形状に対応して、検知エリアを更新することになるため、列車１４の停止位置が正規の位置から若干ずれた場合等であっても、適切な範囲に検知エリアを更新することができる。
【００４２】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、検知装置２２の照射起点から列車１４の車両側面１４ａの各部位までの距離の測定（図２のＳ１３０、Ｓ１４０）を、プラットホーム１０に設けられている開口部１２ｂが、開扉動作を行うタイミング（図２のＳ１１０〜Ｓ１５０の間）で実施するものである。これにより、列車１４が停車した状態、かつ、列車１４の乗降客が乗降をしていない状態で、列車１４の車両側面１４ａの各部位までの距離が測定されることになる。このため、プラットホーム１０に停車した列車１４の、車両側面１４ａの各部位までの距離を、正確に測定することが可能となり、この距離に基づいて更新する検知エリアも、車両側面１４ａの位置及び形状に対応した、正確な範囲に更新することができる。
【００４３】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図１に示すように、検知装置２２毎に制御手段２６を具備することとすれば、検知装置２２毎に異なる範囲に、検知装置２２の検知エリアを更新するものとなる。これにより、検知装置２２が設けられている各開口部１２ｂ近傍における、列車１４の車両側面１４ａの形状及び位置に個別に対応して、夫々の検知装置２２の検知エリアを更新することができる。
更に、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、検知装置２２が、支障物センサ２８と信号処理装置３０とを含むことで、検知装置２２が行う複数の処理動作を、夫々の装置２８、３０の特徴を生かして、効率良く分担して行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１０：プラットホーム、１０ａ：線路端、１２ａ：柵、１２ｂ：開口部、１４：列車、１４ａ：車両側面、１８：側扉、２２：検知装置、２４：可動式ホームゲート装置、２６：制御手段、２８：支障物センサ、３０：信号処理装置、３８：総合制御手段、Ａｒ５：更新後の検知エリア
【図１】
2013203118.tif 000003
【図２】
2013203118.tif 000004
【図３】
2013203118.tif 000005
【図４】
2013203118.tif 000006
【図５】
2013203118.tif 000007
【図６】
2013203118.tif 000008
【図７】
2013203118.tif 000009