Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルにおける上りリンクおよび下りリンク（ＵＬ−ＤＬ）構成を設定するための端末装置（ＵＥ）であって、
プロセッサ及びレシーバを備え、
前記プロセッサは、
デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成を確定し；
動的なＵＬ−ＤＬ再構成が設定されているかを判定し；
前記セルにおける前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成および第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成を確定し；
前記レシーバは、前記デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成にわたってサブフレームを変換するための、前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する物理レイヤシグナリングを受信し、
前記プロセッサは、
前記第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）情報に関するタイミングを確定し；
前記第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）情報に関するタイミングを確定する、
ＵＥ。
【請求項２】
セルにおける上りリンクおよび下りリンク（ＵＬ−ＤＬ）構成を設定するための基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ：ｅＮＢ）であって、
プロセッサ及びトランスミッタを備え、
前記プロセッサは、
デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成を確定し；
動的なＵＬ−ＤＬ再構成が端末装置（ＵＥ）に設定されているかを判定し； 
前記セルにおける前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成および第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成を確定し；
前記トランスミッタは、前記デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成にわたってサブフレームを変換するための、前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する物理レイヤシグナリングを送信し、
前記プロセッサは、
前記第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）情報に関するタイミングを確定し；
前記第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に関するタイミングを確定する、
ｅＮＢ。
【請求項３】
セルにおける上りリンクおよび下りリンク（ＵＬ−ＤＬ）構成を設定する端末装置（ＵＥ）の通信方法であって、
デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成を確定するステップ； 
動的なＵＬ−ＤＬ再構成が設定されているかを判定するステップ；
前記セルにおける前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成および第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成を確定するステップ；
前記デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成にわたってサブフレームを変換するための、前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する物理レイヤシグナリングを受信するステップ；
前記第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）情報に関するタイミングを確定するステップ；ならびに
前記第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）情報に関するタイミングを確定するステップ、
を含む、通信方法。
【請求項４】
セルにおける上りリンクおよび下りリンク（ＵＬ−ＤＬ）構成を設定する基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ：ｅＮＢ）の通信方法であって、
デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成を確定するステップ；
動的なＵＬ−ＤＬ再構成が端末装置（ＵＥ）に設定されているかを判定するステップ；
前記セルにおける前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成および第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成を確定するステップ；
前記デフォルト時間領域複信（ＴＤＤ）ＵＬ−ＤＬ構成にわたってサブフレームを変換するための、前記動的なＵＬ−ＤＬ再構成に関する物理レイヤシグナリングを送信するステップ；
前記第１の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）情報に関するタイミングを確定するステップ；ならびに
前記第２の参照ＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、前記セルにおける物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に関するタイミングを確定するステップ、
を含む、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン隔室（Ｍｂ）と、高温ガスの一次流（Ｆｐ）用の排気管（２）と、ならびにエンジン装置用のエンジン隔室（Ｍｂ）内の外気の二次流（Ｆｓ）用の入口（Ｅ１）とを備え、エンジン隔室および一次ガス流を冷却するように隔室を換気するために外気の二次流（Ｆｓ）用の入口（Ｅ１ａ、Ｅ１ｂ）が設けられるガスタービンから排気ガスを排出するための方法にして、管（２）が、ガス排気流を共に形成するために決定されるオーバーラップ（Ｌｒ／ｈ）の割合で前記管を取り囲むエジェクタ（３）によって延在され、周囲開口（１）が管（２）とエジェクタ（３）との間に形成される、ガスを排出するための方法であって、エンジン隔室（Ｍｂ）の中に一次流（Ｆｐ）の再吸込みのための領域を形成することができる周囲開口（１）の少なくとも１つのセクタ（２１；２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）の中心（Ｃ）での位置および角度が、管（２）の入口での空気の旋回および速度と、排気流（２、３）およびエンジン隔室（Ｍｂ）の幾何学形状と、また二次流（Ｆｓ）の入口（Ｅ１ａ、Ｅ１ｂ）の幾何学形状および位置とから成るパラメータから、二次流（Ｆｓ）と一次流（Ｆｐ）との間の相互作用の相関によって決定され、次いで、この周囲開口が、このような方法で画定された角度セクタ（２１；２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）にわたって閉鎖されることを特徴とする、ガスを排出するための方法。
【請求項２】
管の内側水力直径に対する周囲開口高さが、一次流の再吸込みを防止するために、上記のように空気の旋回、排気幾何学形状、および二次流の幾何学形状から成る同じパラメータを基礎として決定される、請求項１に記載のガスを排出するための方法。
【請求項３】
周囲開口が、エンジン隔室の少なくとも１つの二次流入口に少なくとも部分的に直径方向に反対側に延在する少なくとも１つの角度セクタにわたって閉鎖される、請求項１または請求項２のいずれかに記載のガスを排出するための方法。
【請求項４】
ガス流の出口を逸らすためにエルボーを形成するエジェクタ、このエルボーの領域内の排気流の角度の振幅、およびこのエルボーの軸線方向位置が、閉鎖されるべきセクタの角度の振幅と相関する、請求項１から３のいずれか一項に記載のガスを排出するための方法。
【請求項５】
周囲開口が、エジェクタのエルボーによって形成される外曲率（Ｃｅ）の上流部分（２１）に配置される少なくとも１つの角度セクタにわたって閉鎖される、請求項４に記載のガスを排出するための方法。
【請求項６】
エンジン隔室と高温ガスの一次流用の排気管とを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を実施するのに適したガスタービン排気アセンブリにして、管が、管とエジェクタとの間に周囲開口を形成する所与の長手方向距離にわたって前記管にオーバーラップするエジェクタによって延在され、外気の二次流用の入口通路が、エンジン隔室を包むエンジンカウリングに配置される、ガスタービン排気アセンブリであって、周囲開口が、実質的に３０°に少なくとも等しい角度セクタにわたって延在する少なくとも１つの閉鎖部を有することを特徴とする、ガスタービン排気アセンブリ。
【請求項７】
角度セクタの閉鎖部が、複合材料のストリップの接合と、薄板金属のストリップの溶接と、次いで管に結合されるエジェクタの適切な曲率と、対向する延長部の剛性接続による管へのエジェクタの固定との中から選択される技術を用いてもたらされる、請求項６に記載のガスタービン排気アセンブリ。
【請求項８】
同じ延長部分の２つの閉鎖セクタ（２１ｂ、２１ｃ）が、中間開放セクタ（１ｃ）によって分離され、前記中間開放セクタが、周囲開口（１ｂ）の残部に概ね直径方向に反対側にある、請求項７に記載のガスタービン排気アセンブリ。
【請求項９】
結合された閉鎖セクタのすべて、開口の中断が、実質的に３０°と２７０°との間に延在する、請求項６から８のいずれか一項に記載のガスタービン排気アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置で使用するピストンおよびロッドアセンブリにおいて、
第１の端部と第２の端部との間に延びる前記ピストン穴を有し、ピストン穴がねじセグメントを有するピストン部材と、
ピストン穴のねじセグメントと螺合した第１のねじ領域と、ピストン部材の第２の端部を越えて延びる端部領域と、端部領域にある第２のねじ領域とを有するロッド部材と、
内部に延びる保持穴を有し、保持穴が第２のねじ領域と螺合したねじ部分を有する保持部材とを備え、
ねじセグメントおよび第１のねじ領域のそれぞれの雄ねじはピッチを有し、０．１２５ピッチよりも大きい谷の丸みを形成されている、アセンブリ。
【請求項２】
ピストン部材は、約１０００Ｎｍ以下のトルクでロッド部材に連結される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
保持部材は、止めねじ穴と止めねじ穴に螺合した止めねじとを含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
保持部材は、横軸に対して互いにオフセットした、１対の止めねじ穴と止めねじ穴に螺合した止めねじとを含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
各止めねじは波形のねじ山を含む、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
ピストン穴は内側座部を含み、ロッド部材は外側ショルダ部を含み、内側座部および外側ショルダ部は互いに係合し境界面を形成する、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項７】
ピストン穴は、内側座部に隣接して配置された内側封止溝を含み、内側封止溝は封止部材を有する、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
円錐形の境界面と内側封止溝とは、ねじセグメントよりもピストン部材の第１の端部の近くに配置される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
内側封止溝は、円錐形の境界面よりもピストン部材の第１の端部の近くに配置されている、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
ねじセグメントおよび第１のねじ領域は第１のねじピッチを有し、該ねじ領域および第２のねじ領域は、第１のねじピッチとは異なる第２のねじピッチを有する、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
第２のねじピッチは、第１のねじピッチよりも微細である、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
駆動装置で使用するピストンおよびロッドアセンブリにおいて、
第１の端部と第２の端部との間に延びるピストン穴を有し、ピストン穴がねじセグメントを有するピストン部材と、
ねじセグメントと螺合した第１のねじ領域と、ピストン部材の第２の端部を越えて延びる端部領域とを有するロッド部材であって、端部領域が第２のねじ領域を有している、ロッド部材と、
内部に延びる保持穴を有し、保持穴が第２のねじ領域と螺合したねじ部分を有する保持部材とを備え、
ねじセグメントおよび第１のねじ領域のそれぞれの雄ねじはピッチを有し、約０．１５ピッチの範囲で谷の丸みを形成されており、ピストン穴は内側座部を含み、ロッド部材は外側ショルダ部を含み、内側座部および外側ショルダ部は互いに係合して境界面を形成し、ピストン穴は、内側座部に隣接して配置された、封止部材を含むための内側封止溝を含み、境界面と内側封止溝は、ねじセグメントよりもピストン部材の第１の端部の近くに配置されている、アセンブリ。
【請求項１３】
内側封止溝は、境界面よりもピストン部材の第１の端部の近くに配置される、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
保持部材は、横軸に対して互いにオフセットした、１対の止めねじ穴と止めねじ穴に螺合した対応する止めねじとを含み、止めねじの先端が、ロッド部材の端部領域に形成された陥凹着床部に係合する、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
各止めねじは波形のねじ山を含む、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
ねじセグメントおよび第１のねじ領域は第１のねじピッチを有し、該ねじ領域および第２のねじ領域は、第１のねじピッチよりも微細な第２のねじピッチを有し、ピストン部材は、約１０００Ｎｍ以下のトルクでロッド部材に連結される、請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
ピストン穴を有するピストン部材をロッド部材に連結する方法であって、
ピストン穴の内側座部およびロッド部材の外側ショルダ部が互いに係合するまで、ある所定のトルクでロッド部材の第１の部分をピストン穴に螺合させるステップであって、ピストン穴のねじセグメントおよびロッド部材の第１の部分の第１のねじ領域のそれぞれの雄ねじはピッチを有し、０．１２５ピッチよりも大きい谷の丸みを形成されている、ステップと、
ロッド部材の第２の部分を保持部材の保持穴に螺合させるステップと、
少なくとも１つの止めねじを保持部材に形成された対応する止めねじ穴に通して螺合させて、止めねじの先端をロッド部材に係合させるステップと、を含む方法。
【請求項１８】
トルクは約１０００Ｎｍ以下であり、ねじセグメントおよび第１のねじ領域のピッチは、ロッド部材の第２の部分および保持穴の対応するねじ部のピッチよりも大きい、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
係合させるステップは、第１の止めねじおよび第２の止めねじを保持部材に形成された対応する止めねじ穴に通して螺合させることを含み、第１および第２の止めねじは横軸に対してオフセットしており、各止めねじは波形のねじ山を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ピストン部材のピストン穴は内側座部に隣接して配置された内側封止溝を含み、内側封止溝は封止部材を有し、内側封止溝は、円錐形の境界面よりもピストン部材の第１の端部の近くに配置されている、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナーが連結された回転可能なシャフトと、
前記シャフトと同心状に位置し、キャビティを画成するハウジングと、
前記ハウジングに連結された環状シール体と、
前記環状シールに連結された１次リングと
を備え、
前記１次リングが、プレナム上に位置付けられた多孔質体及び前記プレナムに接続されたポートとを含み、前記シール体が、加圧流体を前記１次リングの前記ポートを介して前記プレナムに伝達する伝導通路を含み、前記プレナム及び前記多孔質体が、前記加圧流体を前記ランナーと前記１次リングとの間に分配して、前記ランナーと前記多孔質体との間に環状膜を作り出し、
軸方向コンプライアンスが、コンプライアントマウントを用いて前記１次リングに対して提供されている、気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項２】
Ｏリングが、前記回転可能なシャフトを前記ランナーに連結している、請求項１に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項３】
前記多孔質体が、グラファイト、カーボン、シリコンカーバイド、タングステンカーバイド、アルミナ及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項４】
アダプタプレートが前記ハウジングと前記シール体との間に位置付けられ、
Ｏリングが前記アダプタプレートと前記シール体との間に位置付けられた、請求項１に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項５】
前記多孔質体が焼結材料である、請求項１に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項６】
前記プレナムが、前記多孔質体内の自由流れの少なくとも９倍のコンダクタンスを有する、請求項１に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項７】
前記加圧流体が、気体、液体又は蒸気のいずれか一つである、請求項１に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項８】
前記ランナーが曲面を有する、請求項１に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項９】
回転可能なシャフトに連結されたランナーである第１対向面と、
多孔質体である第２対向面と、
前記シャフトと同心状に位置し、キャビティを画成するハウジングと、
前記ハウジングに連結された環状シール体と
を備え、
前記環状シール体が、前記シャフトの周りに同心状に配置された複数のプレナムを含み、各プレナムがポートを有し、前記多孔質体が前記複数のプレナム上に位置付けられ、
前記シール体が、加圧流体を前記ポートを介して前記複数のプレナムに伝達する伝導通路を含み、前記複数のプレナム及び前記多孔質体が、前記加圧流体を前記ランナーと前記シール体との間に分配して、前記ランナーと前記多孔質体との間に環状膜を作り出す、気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項１０】
Ｏリングが、前記回転可能なシャフトを前記ランナーに連結している、請求項９に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項１１】
前記多孔質体が、グラファイト、カーボン、シリコンカーバイド、タングステンカーバイド、アルミナ及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項１２】
前記多孔質体が焼結材料である、請求項９に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項１３】
前記複数のプレナムの各プレナムが、前記多孔質体内の自由流れの少なくとも９倍のコンダクタンスを有する、請求項９に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項１４】
前記加圧流体が、気体、液体又は蒸気のいずれか一つである、請求項９に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項１５】
前記多孔質体及び前記複数のプレナムが、多孔質規制の各側間の圧力差下で変形しないように構成されている、請求項９に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【請求項１６】
前記ランナーが曲面を有する、請求項９に記載の気体静圧又は液体静圧軸受シールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表６−２】
2015510027.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１６］に記載する。
[１]
中空ガラスミクロスフィアと微孔質熱可塑性樹脂とを含む、複合材料。
[２]
熱可塑性樹脂が、項目１に記載の微孔質熱可塑性樹脂と化学組成が同一であり、この同一の熱可塑性樹脂が微孔質ではなく、前記同一の熱可塑性樹脂が密度Ｐを有し、前記複合材料が、０．８８Ｐ未満の密度を有する、項目１に記載の複合材料。
[３]
ガラス繊維を更に含む、項目１又は２に記載の複合材料。
[４]
前記微孔質熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、及びこれらの組合せからなる群から選択される、項目１〜３のいずれか一項に記載の複合材料。
[５]
前記ポリプロピレンが、高剛性ポリプロピレンである、項目４に記載の複合材料。
[６]
タルクを更に含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の複合材料。
[７]
中空ガラスミクロスフィアと微孔質熱可塑性樹脂とを含む、成形部品。
[８]
熱可塑性物質と中空ガラスミクロスフィアとの混合物を含む第１の予配合材料を、微孔質発泡体射出成形機に供給することと、
超臨界流体を前記混合物に射出し、高圧下で前記混合物と前記超臨界流体とをブレンドしてブレンドを形成することと、
前記ブレンドを成形用具に射出することと、を含む、方法。
[９]
前記混合物が、タルク、ウォラストナイト、ガラス繊維、炭酸カルシウム、カーボンブラック、成形着色顔料（molded in color pigments）からなる群から選択される粒子状充填剤を更に含む、項目８に記載の方法。
[１０]
ＣＯ２及びＮ２からなる群から選択される超臨界流体を前記射出成形機内の前記混合物に供給することと、
前記微孔質発泡体射出成形機内で前記混合物と前記超臨界流体とをブレンドして均一なブレンドを形成することとを更に含む、項目８又は９に記載の方法。
[１１]
熱可塑性物質と中空ガラスミクロスフィアとの予配合混合物マスターバッチを含む第１の材料を、第２の熱可塑性材料と乾燥ブレンドして第１のブレンドを形成することと、
前記ブレンドを微孔質発泡体射出成形機に供給することと、
高圧で超臨界流体を前記ブレンドに射出して第２のブレンドを形成することと、
前記第２のブレンドを成形用具に射出することと、を含む方法。
[１２]
前記混合物が、タルク、ウォラストナイト、ガラス繊維、炭酸カルシウム、カーボンブラック、成形着色顔料（molded in color pigments）からなる群から選択される粒子状充填剤を更に含む、項目１１に記載の方法。
[１３]
ＣＯ２及びＮ２からなる群から選択される超臨界流体を前記射出成形機内の前記混合物に供給することと、
前記微孔質発泡体射出成形機内で前記混合物と前記超臨界流体とをブレンドして均一なブレンドを形成することと、を更に含む、項目１１又は１２に記載の方法。
[１４]
熱可塑性物質と、中空ミクロスフィアと、ＣＯ２及びＮ２からなる群から選択される超臨界流体とを含む乾燥ブレンドを微孔質発泡体射出成形機に供給することと、
前記微孔質発泡体射出成形機内で前記乾燥ブレンドと第２の材料とをブレンドして溶融ブレンドを形成することと、
前記ブレンドを成形用具に射出することと、を含む、方法。
[１５]
表面結合剤を前記乾燥ブレンドに添加した後、前記ブレンドを成形用具に射出することを更に含む、項目１４に記載の方法。
[１６]
前記乾燥ブレンドが、鉱油を更に含む、項目１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ガラスミクロスフィアと微孔質熱可塑性樹脂とを含む、複合材料。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、請求項１に記載の微孔質熱可塑性樹脂と化学組成が同一であり、この同一の熱可塑性樹脂が微孔質ではなく、前記同一の熱可塑性樹脂が密度Ｐを有し、前記複合材料が、０．８８Ｐ未満の密度を有する、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
中空ガラスミクロスフィアと微孔質熱可塑性樹脂とを含む、成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記金属水酸化物を覆う前記被覆は、ポリマーで形成され、又は、脂肪酸若しくは脂肪酸誘導体であり、又は、オルガノシラン化合物を原料とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンを支持する浮力を提供するように企図される浮揚構造体（２）を備えた沖合の風力タービンであって、前記浮揚構造体は少なくとも１つの浮揚タンク（３，７）を備え、前記タンクは、使用に際して、水によって前記タンクの壁に加えられる静水圧を少なくとも部分的に平均させるために圧縮された気体を含み、前記浮揚タンク（３，７）は、実質的に水平なパーティション（３０）によって互いに上下に分離して配置されている少なくとも２つの別個のコンパートメント（３１，３２，３３）を備える、沖合の風力タービン。
【請求項２】
前記浮揚タンク（３，７）の中の前記圧縮された気体は、永久的に海水から分離される、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
使用に際して、前記浮揚タンク（３，７）の中の前記圧縮された気体の圧力は、海水によって前記浮揚タンク（３，７）の側壁の少なくとも一部に加えられる静水圧よりも高いか又は等しい、請求項１又は２に記載の風力タービン。
【請求項４】
使用に際して、前記浮揚タンク（３，７）の中の前記圧縮された気体の圧力は、海水によって前記浮揚タンク（３，７）の側壁の少なくとも一部に加えられる最大の静水圧よりも高いか又は等しい、請求項１から３のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項５】
使用に際して、各々のコンパートメント（３１，３２，３３）の中の前記圧縮された気体の圧力は、海水によって前記コンパートメント（３１，３２，３３）の側壁に加えられる最大の静水圧よりも高いか又は等しい、請求項１から４のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項６】
前記浮揚タンク（３，７）は、中心幾何学軸を有し、前記軸が前記風力タービンの塔の軸と実質的に位置合わせされるように配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項７】
前記浮揚タンク（３，７）は、実質的に円筒形状を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記浮揚タンク（３，７）の直径は、前記浮揚タンクの長さよりも小さい、請求項７に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記浮揚タンク（３，７）は、中央空洞ハブ部分（９）から半径方向外側に延伸する空洞スポーク部分（８）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項１０】
前記浮揚タンク（３，７）は、互いからおよそ１２０度の間隔で、３つの前記空洞スポーク部分（８）を備える、請求項９に記載の風力タービン。
【請求項１１】
一端部において海底に取り付けられ他端部において前記浮揚構造体（２）に取り付けられる、係船索（６）をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項１２】
前記浮揚構造体（２）とは別々に設置されるが前記浮揚構造体に接続される風力タービン支持構造体（５）、及び一端部において海底に取り付けられ他端部において前記支持構造体（５）に取り付けられる係船索（６）をさらに備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の風力タービン。
【請求項１３】
基準海面よりも上の高さにおいて前記風力タービン支持構造体（５）から半径方向外側に延伸する、少なくとも３つの支持具（４）をさらに備え、少なくとも１つの係船索（６）が前記支持具（４）のうちの各々に結合される、請求項１２に記載の風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル−チタン−希土類（Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ）焼結合金を製造するための粉末の混合物であって、
約５５重量％〜約６１重量％のＮｉおよび約３９重量％〜約４５重量％のＴｉを含み、第１二元合金粉と第２二元合金粉との混合物を含むＮｉ−Ｔｉ合金粉と、
希土類（ＲＥ）元素を含むＲＥ合金粉と
を含む、混合物。
【請求項２】
前記第１二元合金粉が約５６重量％のＮｉおよび約４４重量％のＴｉを含み、かつ前記第２二元合金粉が約６０重量％のＮｉおよび約４０重量％のＴｉを含む、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記第１二元合金粉と前記第２二元合金粉との重量比が約７０：３０〜約３０：７０である、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項４】
前記第１二元合金粉と前記第２二元合金粉との重量比が約４０：６０〜約５０：５０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項５】
前記ＲＥ合金粉が少なくとも１種の更なる元素を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項６】
前記少なくとも１種の更なる元素が、Ｂ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｐｏ、Ｖ、他の希土類元素、およびＹからなる群から選択されるドーパント元素または更なる合金元素である、請求項５に記載の混合物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の更なる元素がＦｅを含む、請求項６に記載の混合物。
【請求項８】
前記Ｆｅが、前記ＲＥ合金粉中に約１重量％〜約２重量％の濃度で存在する、請求項７に記載の混合物。
【請求項９】
前記ＲＥ元素が、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＬｕからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項１０】
前記ＲＥ元素がＥｒを含む、請求項９に記載の混合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の混合物から製造されるＮｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金であって、約４５重量％〜約５０重量％のＮｉ、約３３重量％〜約３８重量％のＴｉ、および約１５重量％〜約２０重量％のＲＥを含む、Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金。
【請求項１２】
Ｆｅを含む、請求項１１に記載のＮｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金。
【請求項１３】
ＮｉＴｉマトリックス相と、前記マトリックス相中に分散した不連続領域を含む第２相とを含み、前記第２相が前記ＲＥ元素を含む、請求項１１または１２に記載のＮｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金。
【請求項１４】
オーステナイト終了温度が３７℃未満である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＮｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金から製造される熱機械的に処理された部材。
【請求項１５】
Ｎｉ−Ｔｉ合金粉およびＲＥ合金粉を、電源に接続可能な導電性金型とパンチとを含む粉末固化装置に添加するステップであって、前記Ｎｉ−Ｔｉ合金粉が約５５重量％〜約６１重量％のＮｉおよび約３９重量％〜約４５重量％のＴｉを含み、前記ＲＥ合金粉がＲＥ元素を含む、添加ステップと；
前記粉末を約７３０℃〜約８４０℃の焼結温度に加熱するステップと；
前記焼結温度において前記粉末に約６０ＭＰａ〜約１００ＭＰａの圧力を加えるステップと；
Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金を形成させるステップと
を含む、ニッケル−チタン−希土類（Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ）焼結合金の形成方法。
【請求項１６】
前記焼結温度までのランプ速度が約２５℃／分以下である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＲＥ元素がＥｒを含み、前記圧力が少なくとも約８５ＭＰａであり、かつ前記焼結温度が約７３０℃〜約７６０℃である、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金がＦｅを含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも約７３０℃の温度で前記Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ焼結合金を熱間加工して、熱間加工Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ合金部材を形成させるステップを含み、かつ
前記熱間加工Ｎｉ−Ｔｉ−ＲＥ合金部材を冷延伸して、直径が約２ｍｍ以下のＮｉ−Ｔｉ−ＲＥ合金ワイヤーを形成させるステップを含む、
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方部分及び後方部分を持つボディを含むクッション、及び
開口を規定する円環体形状部分を含むフレーム
を有する患者インタフェース装置において、
前記前方部分は、治療ガス流を受け取るために構成される下部開口及び結合機構を持ち、
前記後方部分は、ユーザの顔に係合し、前記ユーザの顔と概ね連続的な封止を与えるように構成され、
前記開口は、少なくとも前記結合機構の一部が当該開口に配され、
前記結合機構は、前記開口の周りに配される溝を有し、並びに
少なくとも前記円環体形状部分の一部は、前記クッションが前記フレームに選択的に結合されるような前記溝に配される、
患者インタフェース装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記円環体形状部分から外側に延在する一対のアーム部材を有する、
各々のアーム部材は、上方サブアーム及び下方サブアームを含む、並びに
各々の上方サブアーム及び各々の下方サブアームは、ヘッドギアの夫々のストラップに結合されるように構成されるアパーチャを規定する
請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項３】
前記前方部分は、前記下部開口の周りに位置決められる結合装置に結合されるように構成され、前記結合装置は、前記治療ガス流を送る導管の一部として設けられている、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項４】
前記クッションは、単一部材として形成され、前記前方部分及び前記後方部分は、前記単一部材の一部である、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項５】
前記前方部分は実質的に硬質な材料から形成される、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項６】
前記クッション及び前記フレームの一方又は両方は、多数の位置決め機構を含んでいる、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項７】
前記多数の位置決め機構は、前記クッションの前記前方部分から延在する多数の突出部材、及び前記フレームに形成される対応する数の切り欠きを含んでいる、請求項６に記載の患者インタフェース装置。
【請求項８】
ヘッドギアのストラップを患者インタフェース装置に結合するためのクリップにおいて、
前記クリップは、
平面ボディ、
前記平面ボディに規定される細長い隙間、及び
前記平面ボディの面から延在し、張り出した頭部で終わるボタン部材
を有し、前記細長い隙間は、前記隙間内に前記ヘッドギアのストラップの一部を受け取るように構成される、クリップ。
【請求項９】
前記ボタン部材は、一般的に円形の断面を持つ、請求項８に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記張り出した頭部は、一般的に平面形状であり、前記平面ボディに平行に配される、請求項８に記載のクリップ。
【請求項１１】
ヘッドギアのストラップを患者インタフェース装置に結合するための結合機構において、
前記結合機構は、
前記患者インタフェース装置の一部に規定されるアパーチャ、及び
クリップ
を有し、前記クリップは、
平面ボディ、
前記平面ボディに規定される細長い隙間、及び
前記平面ボディの面から延在し、張り出した頭部で終わるボタン部材
を有し、前記細長い隙間は、前記隙間内に前記ヘッドギアのストラップの一部を受け取るように構成され、前記ボタン部材は、前記アパーチャ内に配される、結合機構。
【請求項１２】
前記アパーチャは、一般的に細長い形状の第１の部分及び一般的に円形形状の第２の部分を有する、請求項１１に記載の結合機構。
【請求項１３】
前記患者インタフェース装置の一部は、フレームを有する、請求項１１に記載の結合機構。
【請求項１４】
前記フレームは、円環体形状部分から外側に延在する一対のアーム部材を有する、
各々のアーム部材は、上方アーム部材及び下方アーム部材を含む、並びに
前記アパーチャは、前記下方アーム部材の少なくとも１つに規定される、
請求項１３に記載の結合機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を生成する筆記具であって、該筆記具は、
筆記端部および対向する非筆記端部を有する、ハウジング；
ハウジングの非筆記端部に配置された、カプセルであって、１つ以上の種を含み、１つ以上の種を放出するために、湿潤土内の配置後に分解可能な材料で作られているカプセル；および
ハウジングの特定の端部の湿潤土内の配置を助けるための、ハウジングに位置するしるし、を含むことを特徴とする、植物を生成する筆記具。
【請求項２】
ハウジングが、木製のケーシングおよび木製のケーシング内に収容されたマーキング芯を含み、該マーキング芯が、ハウジングの筆記端部で露出しており、木材のケーシングの除去によって尖ることができることを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項３】
カプセルが、１つ以上の種の水分への露出を保護することを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項４】
カプセルが、１つ以上の種を光から保護するために不透明であることを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項５】
カプセルが、１つ以上の種をカプセルの外に運ぶために、湿潤土内に植えられたときに膨張可能である基材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項６】
カプセルが、カプセル単独を植えることを可能にするために、ハウジングに着脱可能に係合されることを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項７】
カプセルが、カプセルをハウジングの少なくとも一部分と一緒に植えるために、ハウジングに固定して取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項８】
カプセルが、ハウジング内に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項９】
ハウジングと対向してカプセルに取り付けられた消しゴムをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項１０】
植物を成長させるためのキットであって、該キットは、
筆記端部および対向する非筆記端部を有する筆記具；
湿潤土内の配置で分解可能な材料で作られている、筆記具の非筆記端部での取付け用のカプセル；
植物を生成するための１つ以上の種；および
ハウジングの特定の端部の湿潤土内の配置を助けるための、ハウジングに位置するしるし、を含むことを特徴とする、キット。
【請求項１１】
湿潤土内の配置後に膨張可能である基材をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
筆記具が、鉛筆であるがことを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
カプセルが、１つ以上の種の水分への露出を保護することを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【請求項１４】
カプセルが、１つ以上の種を光から保護するために不透明であることを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【請求項１５】
筆記具の楽しみを広げるための方法であって、該方法は、
１つ以上の種を分解性のカプセルへと入れる工程；
カプセルを、筆記具の特定の端部の湿潤土内の配置を助けるための、筆記具に位置するしるしを有する筆記具に取り付ける工程；
筆記具が使い尽くされた後に及びしるしを見て、カプセルを湿潤土へと植える工程であって、それによって、カプセルを分解し、１つ以上の種を放出する、工程；および
１つ以上の植物を１つ以上の種から成長させる工程、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１６】
湿潤土内に植えられたときに膨張可能である基材を、カプセルへと加える工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
カプセルを筆記具に取り付ける工程において、筆記具が鉛筆であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
筆記端部が、ペン、鉛筆、マーカー、ハイライトマーカー、毛筆、またはマーキング、筆記または描画に使用される任意の他の器具の１つ、あるいはそれらの任意の組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１に記載の植物を生成する筆記具。
【請求項１９】
筆記具が、ペン、鉛筆、マーカー、ハイライトマーカー、毛筆、またはマーキング、筆記または描画に使用される任意の他の器具の１つ、あるいはそれらの任意の組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【請求項２０】
カプセルを筆記具に取り付ける工程において、筆記具が、ペン、鉛筆、マーカー、ハイライトマーカー、毛筆、またはマーキング、筆記または描画に使用される任意の他の器具の１つ、あるいはそれらの任意の組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の２つの重ね合せエラストマー層：
・少なくとも１種の熱可塑性エラストマー(TPE)をベースとし、熱可塑性エラストマーの含有量が50phr (エラストマー100質量部当りの質量部)よりも多くから100phrまでの範囲内にある組成物からなる第１層；
・少なくとも１種のジエンエラストマーと少なくとも１種の熱可塑性エラストマー(TPE)とをベースとし、ジエンエラストマーの含有量が50phrよりも多くから95phrまでの範囲内にあり、熱可塑性エラストマーの含有量が5phrから50phr未満までの範囲内にある組成物からなる第２層；
を含み、前記第２層中に存在する少なくとも5phrの熱可塑性エラストマーが前記第１層中に存在する少なくとも5phrのエラストマーと相溶性であることを特徴とするタイヤ用のエラストマーラミネート。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーのエラストマーブロックが、エチレンエラストマー、ジエンエラストマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載のラミネート。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーの熱可塑性ブロックが、60℃よりも高いガラス転移温度を有する、また、半結晶性熱可塑性ブロックの場合は60℃よりも高い融点を有するポリマーから選ばれる、請求項１又は２に記載のラミネート。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーの熱可塑性ブロックが、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化化合物、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、熱可塑性コポリマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーの熱可塑性ブロックが、ポリスチレンから選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項６】
前記第１層の組成物中の熱可塑性エラストマー(TPE)の含有量が、70〜100phrの範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項７】
前記第２層の組成物中の熱可塑性エラストマー(TPE)の含有量が、5〜45phrの範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のラミネートを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力スイング吸着システムのための酸素分離装置であって、
酸素含有ガスのフローを前記酸素分離装置へガイドするための、一次側におけるガス入口と、前記酸素分離装置から酸素富化ガスのフローをガイドするための、二次側におけるガス出口と、
酸素を除く前記酸素含有ガスの少なくとも一成分を収着することによって酸素含有ガスから酸素を分離することができる酸素分離収着剤を有する酸素分離膜と、
前記酸素分離膜を支持するための支持構造であって、前記酸素分離膜に固定される複数の支持バーを有する、支持構造と
を有する、酸素分離装置。
【請求項２】
前記酸素分離収着剤がゼオライト材料を有する、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項３】
前記支持バーがシリコン、ガラス、セラミック、ガラスセラミック、金属、若しくは前述の材料の一つ以上の一つ以上の組み合わせを有する、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項４】
層が前記支持バーの少なくとも一端に設けられ、前記層が二酸化シリコン、窒化シリコン、前述の材料の組み合わせ、若しくはスピンオンガラス層を有する、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項５】
前記支持バーが多孔質材料を有する、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項６】
複数の酸素分離膜が設けられ、一つの酸素分離膜がさらなる酸素分離膜の下流に位置する、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項７】
前記支持バーが≧５０μｍの長さを持つ、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項８】
前記酸素分離膜が≧１μｍ乃至≦５００μｍの厚さを持つ、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項９】
前記酸素分離膜がゼオライト結晶、若しくはゼオライト粒子、若しくはゼオライトビーズを有する、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項１０】
前記酸素分離膜が前記支持構造と一緒に筐体内に取り付けられる、請求項１に記載の酸素分離装置。
【請求項１１】
酸素分離器であって、
請求項１に記載の少なくとも一つの酸素分離装置と、
前記酸素分離装置の前記一次側と前記二次側の間に圧力差を生じるための圧力調節装置と
を有する、酸素分離器。
【請求項１２】
少なくとも二つの酸素分離装置が設けられ、少なくとも二つの酸素分離装置が並列に配列される、請求項１１に記載の酸素分離器。
【請求項１３】
請求項１に記載の圧力スイング吸着システムのための酸素分離装置を生成する方法であって、
基板を設けるステップと、
前記基板上に酸素分離膜を設けるステップと、
前記基板から複数の基板バーを形成することによって前記基板を処理するステップと
を有し、
前記酸素分離膜が、酸素とは異なる酸素含有ガスの少なくとも１つの成分を吸着することによって、前記酸素含有ガスから酸素を分離可能な酸素分離吸着剤を有する、方法。
【請求項１４】
酸化シリコン及び窒化シリコン若しくは前述の材料の組み合わせを有する層、又はスピンオンガラス層が前記基板の少なくとも一部に適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板がマイクロマシニング若しくはサンドブラスティングによって処理される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性活性炭を調製するための方法において、
ａ）酸性条件下で鉄イオンの存在下、１８０〜２５０℃の間の温度の自発圧力において、バイオマスを含む水溶液を水熱的に処理して前駆生成物を得るステップと、
ｂ）５５０〜８５０℃の間の高温で９時間までの期間活性化剤を混合することによって、ステップａ）で得られた前記前駆生成物を活性化するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、アルカノール、アルキルエステルまたはアルカノンから選択される有機溶媒を用いて、水熱的に炭化された前記バイオマスを活性化の前に抽出するさらなるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記活性化剤が７００〜８００℃の間の高温で２〜８時間の間の期間混合されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、前記活性化剤が、ＣＯ２、希釈Ｏ２および／または不活性ガスを含む群から選択される気体または蒸気であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記気体または蒸気の流速が５〜７５ｄｍ３／時の間であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、前記流速が、前駆体材料５グラム当たり大気圧で５〜７５ｄｍ３／時の間であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法において、使用される前記鉄が、Ｆｅ２＋および／またはＦｅ３＋を含む鉄塩または合金であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法において、前記バイオマスが、刈取り草、発酵および堆肥化プロセスからのバイオ廃棄物、修飾炭水化物、都市および産業バイオスラッジ、アミノ多糖類、有蹄動物からの漏出物、藻類、海藻、ホテイアオイおよびバガス、またはこれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法に従って調製されることを特徴とする磁性活性炭。
【請求項１０】
バイオマスから得られる磁性活性炭において、２５０〜１０００ｍ２／ｇの間の表面積、０．２５０〜１．０ｃｍ３／ｇの間の全細孔容積、０．０５０〜０．３０ｃｍ３／ｇの間のミクロ細孔容積、および磁性活性炭の重量の２〜１０ｗｔ．％の間の鉄含量を含み、さらに、炭化バイオマス中の細孔のサイズよりも大きい直径を有する結晶化酸化鉄ナノ粒子を含むことを特徴とする磁性活性炭。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の磁性活性炭において、前記酸化鉄磁性ナノ粒子の直径が１０〜５０ｎｍの間であることを特徴とする磁性活性炭。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の磁性活性炭において、前記酸化鉄ナノ粒子の直径が２０〜４０ｎｍの間であることを特徴とする磁性活性炭。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の磁性活性炭において、前記表面積が６００〜１０００ｍ２／ｇの間であり、前記全細孔容積が０．５０〜１．０ｃｍ３／ｇの間であることを特徴とする磁性活性炭。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載の磁性活性炭において、前記バイオマスが、刈取り草、発酵および堆肥化プロセスからのバイオ廃棄物、修飾炭水化物、都市および産業バイオスラッジ、アミノ多糖類、有蹄動物からの漏出物、藻類、海藻、ホテイアオイおよびバガス、またはこれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする磁性活性炭。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の磁性活性炭の使用において、気体の分離および貯蔵、液体の精製、下水残水および飲料水からの医薬品残渣の除去、不均一触媒担体、水槽および産業用養魚場、産業用水、カフェイン除去プロセス、化学物質漏出の浄化、油、液体、ペンキ、パイプおよび建築材料中の電磁加熱複合体、脱色、脱臭、窒素およびメタンの精製、燃料電池内の電極のクリーニング、スーパーキャピタおよび電池のためであることを特徴とする使用。別の実施形態は、気体の分離、気体の精製、水などの液体の精製、医療用途、水槽ポンプ、産業用水の処理、カフェイン除去プロセス、下水処理、化学物質漏出の浄化、脱色、脱臭、触媒用の担体、窒素の精製、酸素の精製、バイオガスの性能向上、天然ガスの性能向上、燃料電池および／または電池内の電極材料、およびスーパーキャパシタのための使用。
【請求項１６】
液体および／または気体から粒子を分離するための方法において、以下のステップ：
ステップ１）液体および／または気体を保持するように構成された容器内に、請求項９〜１４のいずれか一項に従う磁性活性炭を提供するステップと、
ステップ２）前記液体および／または気体を前記容器内の前記磁性活性炭と接触させて、前記液体および／または気体を粒子から精製するステップと、
ステップ３）前記磁性活性炭を液体および／または気体から分離するために、前記容器に電磁場を印加するステップと、
ステップ４）前記液体および／または気体を前記容器から除去するステップと、
ステップ５）前記電磁場を停止するステップと、任意選択で
ステップ６）精製する必要のある新しい液体および／または気体を前記容器に充填し、ステップ３）〜５）を繰り返すステップと、さらに任意選択で
ステップ７）前記磁性活性炭の性能を高めるか、または前記磁性活性炭を破壊するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
磁性活性炭を再生するための方法において、前記磁性活性炭内に包埋された鉄粒子を加熱するために振動電磁場を印加することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
磁性活性炭を含む液体または固体を加熱するための方法において、前記磁性活性炭内に包埋された鉄粒子を加熱するために振動電磁場を印加することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の方法において、前記振動電磁場が３０ＫＨｚ〜３ＭＨｚの間の周波数で印加されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面及び第２主表面を備える研磨要素であって、
少なくとも前記第１主表面が、複数の精密に成形された形成部を有し、
前記研磨要素が、少なくとも約９９重量％の炭化物セラミックスを含み、かつ約５％未満の気孔率を有する、研磨要素。
【請求項２】
前記炭化物セラミックスが、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化ジルコニウム、炭化チタン、炭化タングステン、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の研磨要素。
【請求項３】
前記複数の精密に成形された形成部が、コーティングを有する、請求項１に記載の研磨要素。
【請求項４】
第１主表面及び第２主表面を有する第１の研磨要素を備え、
少なくとも前記第１主表面が、複数の精密に成形された形成部を有し、
前記第１の研磨要素が、少なくとも約９９重量％の炭化物セラミックスを含み、かつ約５％未満の気孔率を有する、研磨物品。
【請求項５】
第１主表面及び第２主表面を有する弾性要素を更に備える、請求項４に記載の研磨物品。
【請求項６】
キャリアを更に備える、請求項４に記載の研磨物品。
【請求項７】
第１の研磨要素及び第２の研磨要素を提供する工程であって、各研磨要素が、第１主表面及び第２主表面を備え、少なくとも前記第１主表面が、複数の精密に成形された形成部を有し、前記研磨要素が、少なくとも約９９重量％の炭化物セラミックスを含み、かつ約５％未満の気孔率を有する工程と、
前記研磨要素の前記第１主表面を、位置合わせプレートと接触させて定置する工程と、
第１主表面及び第２主表面を有する弾性要素を提供する工程と、
前記弾性要素の前記第１主表面を、前記研磨要素の前記第２主表面に貼り付ける工程と、
締結要素を提供する工程と、
前記締結要素を介して、前記弾性要素の前記第２主表面をキャリアに貼り付ける工程と、を含む、研磨物品を作製する方法。
【請求項８】
第１主表面及び第２主表面を有する第１の研磨要素を備え、
少なくとも前記第１主表面が、ダイヤモンドコーティングを有する複数の精密に成形された形成部を有し、
前記第１の研磨要素が、少なくとも約９９重量％の炭化物セラミックスを含み、かつ約５％未満の気孔率を有する、研磨物品。