Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に接続される信頼実行環境をエミュレートするためのシステムであって、
複数のエンティティによって出された信頼実行環境コマンドをネットワークを介して受信することができる受信モジュールであって、各信頼実行環境コマンドが、前記コマンドを出したエンティティに対応するセキュリティ・コンテキストに対して動作するコマンドである、受信モジュールと、
前記受信モジュールによって受信された前記信頼実行環境コマンドに応答して、鍵および被保護データー集合に対して複数の暗号プロセスおよびセキュリティ・プロセスを実行するように構成されたセキュリティ・プロセッサー・インスタンスであって、該セキュリティ・プロセッサー・インスタンスが、特定のエンティティと該特定のエンティティの対応する被保護データー集合とに結び付けられ、該セキュリティ・プロセッサー・インスタンスが、他のエンティティからの実行環境コマンドを処理するのを阻止される、セキュリティ・プロセッサー・インスタンスと、
複数の被保護アカウントを維持するように構成されたアカウント管理モジュールであって、前記複数のアカウントの内特定の被保護アカウントが、前記特定のアカウントに割り当てられた前記特定のエンティティに対応し、前記特定のエンティティに対応する複数の鍵を含む被保護データー集合を含み、前記被保護データー集合が、前記システムの外部では読み取り可能ではなく、前記セキュリティ・プロセッサー・インスタンスが、前記複数の鍵の内少なくとも一部を使用して、前記特定のエンティティから受信した１つ以上の信頼実行環境コマンドに応答して、暗号プロセスを実行する、アカウント管理モジュールと、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記信頼実行環境コマンドが、トラステッド・プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）通信プロトコルに準拠する、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記被保護データー集合が、前記セキュリティ・プロセッサー・インスタンスによる場合を除いて、読み取り不可である少なくとも一部を含む、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記特定のアカウントが、各々前記特定のアカウントに関連するエンティティに対応する複数のデーター集合を含み、前記特定のデーター集合が第１データー集合であり、前記特定のエンティティが第１エンティティであり、前記複数の鍵が第１複数の鍵であり、前記特定のアカウントが、更に、
前記特定のアカウントに割り当てられた第２エンティティに対応し、前記第２エンティティに対応する第２複数の鍵を含む第２被保護データーを含み、前記第２被保護データー集合が、前記システムの外部では読み取り可能でなく、前記セキュリティ・プロセッサー・インスタンスが、前記第２エンティティから受信した１つ以上の信頼実行環境コマンドに応答して、前記第２複数の鍵の内少なくとも一部を使用して暗号プロセスを実行する、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アカウント管理モジュールが、更に、新たなエンティティが前記アカウントに追加されたとき、新たな被保護データー集合を前記複数のデーター集合に追加するように構成される、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アカウント管理モジュールが、更に、対応するエンティティがもはや動作しなくなった後に、被保護データー集合を前記複数のデーター集合から除去するように構成される、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記複数のエンティティが特定のデバイスまたはシステムであり、前記アカウント管理モジュールが、更に、前記被保護データー集合の一部をリセットしたことに応答して、前記特定のデバイスまたはシステムがリブートされたことを検出するように構成される、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記データー集合に関してポリシーが満たされるか否かに依存して、前記特定のエンティティによるアクションを許可するように構成されたポリシー・モジュールを含む、システム。
【請求項９】
コンピューター実行可能命令を有する１つ以上のコンピューター記憶媒体を含むコンピューター・プログラム製品であって、計算システムの１つ以上のプロセッサーによって前記コンピューター実行可能命令が実行されると、
複数の被保護アカウントを維持するように構成されたアカウント管理モジュールを、前記計算システムにインスタンス化させ、前記複数のアカウントの内特定の被保護アカウントが、前記特定のアカウントに割り当てられた特定のエンティティに対応し、前記特定のエンティティに対応する複数の鍵を含む被保護データー集合を含み、前記被保護データー集合が、前記特定のアカウントの外部では読み取り可能ではなく、セキュリティ・プロセッサー・インスタンスが、前記特定のエンティティから受信した１つ以上の信頼実行環境コマンドに応答して、前記複数の鍵の内少なくとも一部および被保護データー集合を使用して暗号プロセスおよびセキュリティ・プロセスを実行し、前記セキュリティ・プロセッサー・インスタンスが、前記特定のエンティティと該特定のエンティティの対応する被保護データー集合とに結び付けられ、前記セキュリティ・プロセッサー・インスタンスが、他のエンティティからの実行環境コマンドを処理するのを阻止される、コンピューター・プログラム製品。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピューター・プログラム製品において、前記コンピューター実行可能命令が、前記１つ以上のプロセッサーによって実行されると、
ネットワークを介して複数のエンティティによって出された前記信頼実行環境コマンドに応答して複数の暗号プロセスおよびセキュリティ・プロセスを鍵に対して実行するように構成された前記セキュリティ・プロセッサー・インスタンスを、前記計算システムにインスタンス化させ、各信頼実行環境コマンドが、前記コマンドを出したエンティティに対応するセキュリティ・コンテキストに対して動作するコマンドである、コンピューター・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプログラム可能プロセッサにより実行される際、少なくとも一つのプログラム可能プロセッサにオペレーションを実行させる命令を含むコンピュータプログラムにおいて、
前記オペレーションは、
経常収益管理システムにて第１のデータ単位を受信するステップと、
経常収益管理システムにて第２のデータ単位を受信するステップと、
経常収益管理システム内部で定義される資産データモデルの一部である所定のデータオブジェクトのパラメータに基づいて、第１のデータ単位及び第２のデータ単位から、内容を抽出するステップと、
抽出される内容を、所定のデータオブジェクトのインスタンスに加え、参照タグを、第１のデータ単位及び第２のデータ単位の各々から抽出される内容と、関連づけするステップであって、各々の参照タグはその関連する内容のための識別情報を含む、ステップと、
第１のデータ単位から抽出される内容と第２のデータ単位から抽出される内容が、所定のデータオブジェクトのインスタンスの内部の同じフィールドに対して、冗長で対立する値を与える、重複データ状況を検出するステップと、
第１のデータ単位と第２のデータ単位の内容の参照タグ内の識別情報に基づく、対立の解消への所定のアプローチを適用することにより、重複データ状況を解消するステップと
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項２】
所定のアプローチは、内容内の一つ若しくはそれ以上のキーフィールドを識別することを含み、一つ若しくはそれ以上のキーフィールドの各々は、一意的特性を有する、
請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
所定のアプローチは、資産データモデル内のオブジェクトのより大きいグループに関する一つ若しくはそれ以上の統計的変異性を計測するクラスタ化アルゴリズムを含む、
請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
資産データモデルは、商品データオブジェクト、経常収益資産データオブジェクト、機会データオブジェクト、及びコンタクトデータオブジェクトの各々のうちの一つ若しくはそれ以上を含む、
請求項１〜３のうちのいずれか一に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
第１のデータ単位から抽出される内容と第２のデータ単位から抽出される内容が、資産データモデルは、商品データオブジェクト、経常収益資産データオブジェクト、機会データオブジェクト、及びコンタクトデータオブジェクトの各々のうちの一つ若しくはそれ以上を表す、
請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記オペレーションは更に、
重複データ状況の解消に従って、経常収益資産の資産データオブジェクトを生成するステップを含む、
請求項１〜５のうちのいずれか一に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
各々の参照タグに関連する識別情報は、抽出される内容が受信されたソースの表示を含み、抽出される内容は更に、参照タグが関連する、抽出される内容と関連した従前の参照タグの履歴を含むタグ履歴を含む、
請求項１〜６のうちのいずれか一に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
各々の参照タグは更に、受信の日付、ユーザ識別子、及び、抽出される内容を示したユーザの許容レベルの、一つ若しくはそれ以上を含む、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一に記載のコンピュータプログラムを実行する、少なくとも一つのプログラム可能プロセッサを含む、経常収益管理システム。
【請求項１０】
一つ若しくはそれ以上のプロセッサにより、経常収益資産に関連する第１のデータ単位を受信するステップと、
一つ若しくはそれ以上のプロセッサにより、経常収益資産に関連する第２のデータ単位を受信するステップと、
一つ若しくはそれ以上のプロセッサにより、経常収益資産のための経常収益管理システム内部で定義される資産データモデルの一部である所定のデータオブジェクトのパラメータに基づいて、第１のデータ単位及び第２のデータ単位から、内容を抽出するステップと、
一つ若しくはそれ以上のプロセッサにより、抽出される内容を、所定のデータオブジェクトのインスタンスに加え、参照タグを、第１のデータ単位及び第２のデータ単位の各々から抽出される内容と、関連づけするステップであって、各々の参照タグはその関連する内容のための識別情報を含む、ステップと、
一つ若しくはそれ以上のプロセッサにより、第１のデータ単位から抽出される内容と第２のデータ単位から抽出される内容が、所定のデータオブジェクトのインスタンスの内部の同じフィールドに対して、冗長で対立する値を与える、重複データ状況を検出するステップと、
一つ若しくはそれ以上のプロセッサにより、第１のデータ単位と第２のデータ単位の内容の参照タグ内の識別情報に基づく、対立の解消への所定のアプローチを適用することにより、重複データ状況を解消するステップと
を含む、コンピュータに実装される方法。
【請求項１１】
所定のアプローチは、内容内の一つ若しくはそれ以上のキーフィールドを識別することを含み、一つ若しくはそれ以上のキーフィールドの各々は、一意的特性を有する、
請求項１０に記載の、コンピュータに実装される方法。
【請求項１２】
所定のアプローチは、資産データモデル内のオブジェクトのより大きいグループに関する一つ若しくはそれ以上の統計的変異性を計測するクラスタ化アルゴリズムを含む、
請求項１１に記載の、コンピュータに実装される方法。
【請求項１３】
資産データモデルは、商品データオブジェクト、経常収益資産データオブジェクト、機会データオブジェクト、及びコンタクトデータオブジェクトの各々のうちの一つ若しくはそれ以上を含む、
請求項１２に記載の、コンピュータに実装される方法。
【請求項１４】
第１のデータ単位から抽出される内容と第２のデータ単位から抽出される内容が、資産データモデルは、商品データオブジェクト、経常収益資産データオブジェクト、機会データオブジェクト、及びコンタクトデータオブジェクトの各々のうちの一つ若しくはそれ以上を表す、
請求項１３に記載の、コンピュータに実装される方法。
【請求項１５】
前記オペレーションは更に、
重複データ状況の解消に従って、経常収益資産の資産データオブジェクトを生成するステップを含む、
請求項１３又は１４に記載の、コンピュータに実装される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のプロセッサによって、サービス収益更新に関する集合の情報を格納するリポジトリにアクセスするステップであって、前記集合の情報は１つ又は複数の商業エンティティによって生成される履歴データを含み、前記履歴データは前記１つ又は複数の商業エンティティによる１つ又は複数のサービス資産の更新に関連する１つ又は複数の計量に従って規定される、ステップと、
前記１つ又は複数のプロセッサによって、前記リポジトリからアクセスされた前記集合の情報に基づいて予測モデルを生成するステップと、
前記１つ又は複数のプロセッサによって、販売期間内のサービス資産の更新のための少なくとも１つの提案を代表するパラメータのセットを規定するステップであって、前記少なくとも１つの提案は、経常収益管理システムを用いて第１の商業エンティティによって管理される少なくとも１つの経常収益資産に関連する、ステップと、
前記１つ又は複数のプロセッサによって、前記少なくとも１つの提案の前記パラメータのセットを前記予測モデルへの入力として用いて、前記少なくとも１つの提案に対する予測される成果を計算するステップであって、前記予測される成果は、前記販売期間内のサービス資産の更新に関連する前記１つ又は複数の計量のうちの選択されたものに従って、前記少なくとも１つの提案の成果の可能性を表す、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記１つ又は複数のプロセッサによって、電子的ダッシュボードにおける表示のための、前記予測される成果の視覚的な表現を生成するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又は複数のプロセッサによって、前記１つ又は複数の計量に従って前記少なくとも１つの提案を表すデータを受信するステップと、
前記１つ又は複数のプロセッサによって、前記少なくとも１つの提案を表すデータを、前記少なくとも１つの提案に対して計算された前記予測される成果に比較するステップと、を更に含む、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記経常収益管理システムはソフトウェア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）フレームワークを介して提供され、前記リポジトリは前記ＳａａＳフレームワークによってアクセス可能である、
請求項１〜３のうちの１つに記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数のプロセッサによって、電子的ダッシュボードにおける表示のための、前記予測される成果及び前記少なくとも１つの提案を表すデータの視覚的な表現を生成するステップを更に含む、
請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
前記計量は、前記集合の情報によって表される経常収益資産の期限の前の時間期間を含む、
請求項１〜５のうちの１つに記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数のプロセッサによって、前記パラメータのセットに対する、少なくとも１つの、ユーザによって提供された制約を受信するステップであって、前記ユーザによって提供された制約は、前記予測モデルに対する前記予測される成果のコンテキストを規定する、ステップを更に含む、
請求項１〜６のうちの１つに記載の方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数の計量は、前記少なくとも１つの提案に関連する販売の最初の提案と最後の成立との間において要求される前記少なくとも１つの提案の繰り返し回数を表す、提案の的確性の限定子を含む、
請求項１〜７のうちの１つに記載の方法。
【請求項９】
前記予測モデルへの入力は、前記サービス資産に関連する資産のサービスレベル管理（ＳＬＭ）データを更に含み、前記ＳＬＭデータは、前記資産の使用を表す情報と、前記資産と関連付けられた１人又は複数人の人物による満足レベルを表す情報と、前記資産に関する、人物の意見を表す情報と、前記資産に関連するサービス資産に関する、人物の意見を表す情報とのうちの１つ又は複数を含む、
請求項１〜８のうちの１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＬＭデータは、サービス資産利用データ又はソーシャルメディアデータの電子的ソースから、前記予測モデルに入力される、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
履歴データ又は現在のデータに適用される前記予測モデルに基づいてベンチマークを導出することと、
特定の提案に対する予測される計量と同時に前記ベンチマークを提示することとをさらに含む、
請求項１〜１０のうちの１つに記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上のプログラム可能なプロセッサによって実行されるとき、前記１つ以上のプログラム可能なプロセッサに、請求項１〜１１のうちの１つに記載の方法の動作を実行させる命令を格納する機械読み出し可能な媒体。
【請求項１３】
１つ以上のプログラム可能なプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記１つ以上のプログラム可能なプロセッサに、請求項１〜１１のうちの１つに記載の方法の動作を実行させる命令を格納する機械読み出し可能な媒体と、を備える、
経常収益管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサーと、
前記コンピューティングデバイスの前記少なくとも１つのプロセッサーに通信可能に結合されたメモリと、
前記メモリにロードされる少なくとも１つのモジュールであって、前記少なくとも１つのプロセッサーが、
ソースコードのプラットフォーム非依存部分を受け取り、
異なるプラットフォームに対する、前記ソースコードの複数のプラットフォーム特有部分を受け取り、
前記ソースコードのプラットフォーム非依存部分と前記ソースコードの複数のプラットフォーム特有部分を単一実行可能ファイルにコンパイルし、前記ソースコードの複数のプラットフォーム特有部分は、前記単一実行可能ファイルの非コード部分の一部であり、
前記単一実行可能ファイルを複数の異なるプラットフォームへ配置する、
ようにさせる少なくとも１つのモジュールと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記コンピューティングデバイスは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機、デスクトップコンピューター、又はノートブックである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メモリにロードされた時に、前記少なくとも１つのプロセッサーが、インターフェイスを含んだプラットフォーム特有抽象化レイヤーを生成するようにさせる少なくとも１つのモジュールを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ソースコードの複数のプラットフォーム特有部分のうちの１つのプラットフォーム特有部分は、ソフトウェアのバージョンを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ソースコード中の注釈が、前記ソースコードの前記プラットフォーム非依存部分と前記ソースコードの前記複数のプラットフォーム特有部分を前記単一実行可能ファイルにコンパイルするコンパイラーを決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
コンピューティングデバイスのプロセッサーによって、プラットフォーム非依存部分と複数のプラットフォーム特有部分とを含む単一実行可能ファイルを受け取るステップであって、前記複数のプラットフォーム特有部分は、第１のプラットフォーム向けのプラットフォーム特有部分と第２のプラットフォーム向けのプラットフォーム特有部分とを含み、前記ソースコードの複数のプラットフォーム特有部分は、前記単一実行可能ファイルの非コード部分の一部である、ステップと、
前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサーのプラットフォームを決定するステップであって、前記プロセッサーの前記プラットフォームは、前記第１のプラットフォームを含む、ステップと、
前記単一実行可能ファイルの前記複数のプラットフォーム特有部分から前記第１のプラットフォーム向けの前記プラットフォーム特有部分を抽出するステップと、
前記第１のプラットフォーム向けの前記プラットフォーム特有部分をバイナリの前記プラットフォーム非依存部分に結合するステップと、
前記結合されたバイナリをロードするステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記第１のプラットフォームは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機、デスクトップコンピューター、又はノートブックを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数のプラットフォーム特有のプラットフォーム抽象化レイヤー部分を含む前記単一実行可能ファイルを受け取るステップであって、前記複数のプラットフォーム特有のプラットフォーム抽象化レイヤー部分は、前記第１のプラットフォーム向けのプラットフォーム特有のプラットフォーム抽象化レイヤーと前記第２のプラットフォーム向けのプラットフォーム特有のプラットフォーム抽象化レイヤーとを含む、ステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記単一実行可能ファイルの前記複数のプラットフォーム特有のプラットフォーム抽象化レイヤー部分から前記第１のプラットフォーム向けの前記プラットフォーム特有のプラットフォーム抽象化レイヤーを抽出するステップと、
前記第１のプラットフォーム向けの前記プラットフォーム特有のプラットフォーム抽象化レイヤー部分をバイナリの前記プラットフォーム非依存部分に結合するステップと、
前記結合されたバイナリをロードするステップと、
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサーとメモリとを備えるデバイスであって、
前記少なくとも１つのプロセッサーは、
コンピューティングデバイスのプロセッサーによって、コード部分と非コード部分を含む単一実行可能ファイルを受け取り、前記単一実行可能ファイルは、前記コード部分にプラットフォーム非依存部分と、前記非コード部分に複数のプラットフォーム特有部分とを含み、前記複数のプラットフォーム特有部分は、第１のプラットフォーム向けのプラットフォーム特有部分と第２のプラットフォーム向けのプラットフォーム特有部分とを含み、
前記コンピューティングデバイスのプラットフォームを決定し、前記コンピューティングデバイスの前記プラットフォームは、前記第１のプラットフォームを含み、
前記単一実行可能ファイルの前記複数のプラットフォーム特有部分から前記第１のプラットフォーム向けの前記プラットフォーム特有部分を抽出し、
前記第１のプラットフォーム向けの前記プラットフォーム特有部分をバイナリの前記プラットフォーム非依存部分に結合し、
前記結合されたバイナリをロードする、
ように構成される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波または高周波電磁放射の誘導放出を発生させるためのデバイスであって、
共振素子と利得媒質とを備える共振器構造と、
増幅されるマイクロ波または高周波電磁放射の入力ソースと、
前記共振器構造をポンピングすることによって前記電磁放射の増幅を引き起こすように配列されたエネルギーの入力部と、を備え、
前記共振素子は、１つ以上の折り返しを有する電気的に誘導性の金属ループ構造と、電気的に容量性の構造とを備える、
デバイス。
【請求項２】
前記共振素子は、スプリットリング、ヘアピン、またはＬＣ共振器を備え、
前記電気的に容量性の構造は、ギャップ、スロットまたは平行板を備える、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電気的に誘導性の金属ループ構造は、金、銀または銅で形成される、
請求項１または請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電気的に誘導性の金属ループ構造は、金属層として形成される、
請求項１から３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記金属層は、基板上に配設され、
前記基板は、１０よりも高い比誘電率を有する材料を備える、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記金属層は、基板上に配設され、前記基板は、２０よりも高い比誘電率を有する材料を備える、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記金属層は、基板上に配設され、前記基板は、単結晶材料、誘電体媒質、単結晶セラミック、焼結酸化物多結晶セラミック、高分子化合物、高分子複合材料、金属、金属誘電体構造、及びプリント回路板材料を含む群から選択される材料を備える、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記電気的に誘導性の金属ループ構造は、第１の電気的に誘導性の金属ループ構造であり、前記共振素子がさらに、前記第１の電気的に誘導性の金属ループ構造内に配列された第２の電気的に誘導性の金属ループ構造を備え、
前記第１および第２の電気的に誘導性のループ構造は、同心円状に配列され、各々が、それぞれのギャップまたはスロットを備え、前記それぞれのギャップまたはスロットは、前記共振素子の互いに反対側に配列される、
請求項１から７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記利得媒質は、前記共振素子内に配設され、前記共振素子内の相対的に高い磁場密度の１つ以上の領域に位置している、
請求項１から８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記利得媒質は、多環芳香族炭化水素を包含する、
請求項１から９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
前記利得媒質は、ペンタセンが添加されたｐ−テルフェニルを包含する、
請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記共振器構造は、１０７ｃｍ−３のオーダーの磁気パーセル係数を有する
請求項１から１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
マイクロ波または高周波電磁放射の誘導放出を発生させるためのデバイスであって、
共振素子内に配設された利得媒質を備える共振器構造と、
増幅されるマイクロ波または高周波電磁放射の入力ソースと、
前記利得媒質をポンピングすることによって前記電磁放射の増幅を引き起こすように配列されたエネルギーの入力部と、を備え、
前記共振素子は、１３よりも高い比誘電率を有する材料を備える、
デバイス。
【請求項１４】
前記電磁放射の誘導放出は、１ｋＨｚ〜３００ＧＨｚのレンジの周波数でのものである、
請求項１から１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
前記電磁放射の誘導放出は、マイクロ波の周波数でのものである、
請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記電磁放射の誘導放出は、高周波でのものである、
請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
温度安定化または熱管理手段をさらに備える、
請求項１から１６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１８】
前記温度安定化または熱管理手段は、ペルティエ素子、スターリングサイクルクーラー、パルスチューブクーラー、フォースドエアまたはガスクーリング、及びギフォード−マクマホンクーラーを含む群から選択される、
請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記共振素子の周りのアウターケーシングを有しない、
請求項１から１８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２０】
前記利得媒質に磁場を印加するための手段をさらに備える、
請求項１から１９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２１】
前記磁場を印加するための手段は、永久磁石、及び電流が通され得るコイルを含む群から選択される、
請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記共振器構造の共振周波数を調整するための手段をさらに備える、
請求項１から２１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２３】
前記共振周波数を調整するための手段は、調節可能な壁、及び調整ねじを含む群から選択される、
請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
マイクロ波または高周波電磁放射の誘導放出を発生させる方法であって、
共振素子と利得媒質とを備える共振器構造を提供することと、
増幅されるマイクロ波または高周波電磁放射を前記共振器構造に供給することと、
エネルギーの入力を用いて前記共振器構造をポンピングすることにより前記電磁放射の増幅を引き起こすことと、を含み、
前記共振素子は、１つ以上の折り返しを有する電気的に誘導性の金属ループ構造と、電気的に容量性の構造とを備える、
方法。
【請求項２５】
マイクロ波または高周波電磁放射の誘導放出を発生させる方法であって、
共振素子内に配設された利得媒質を備える共振器構造を提供することと、
増幅されるマイクロ波または高周波電磁放射を前記共振器構造に供給することと、
エネルギーの入力を用いて前記利得媒質をポンピングすることにより前記電磁放射の増幅を引き起こすことと、を含み、
前記共振素子は、１３よりも高い比誘電率を有する材料を備える、
方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の第１態様によれば、任意の幾何学形状の平面金属トレースへ電磁力を結合する
ための多層電磁カプラ配列が提供される。電磁カプラ配列は、電磁力が結合される金属ト
レースの至近に配置される電磁カプラ配列の最表面を形成する最表面層を備える。さらに
、該配列は、ＡＣ（交流）電磁入力場信号を提供するための入力信号ソース層として、表
面が最表面層によって覆われている誘電体層を備える。多層電磁カプラ配列はさらに、それぞれの位相変更素子と当該それぞれの位相変更素子と隣接する位相変更素子との間の空間的な位置の変更に起因する位相補償のために、大きさと相互配置とが決定された位相変換素子からなり、それによって、入力場信号を、最表面にわたって実質的に一定の位相を有する分布した電磁場へ変換する、位相変更素子の一次元または二次元の配列から成る。位相変更素子の１次元または２次元の配列は、入力信号ソース層と誘電体層との間に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスネットワーク発見および選択のためのシステムであって、前記システムは、
ユーザ装置（ＵＥ）がコアネットワークに接続するのに使用可能なアクセスネットワークを前記ＵＥに対して識別するためのアクセスネットワーク発見および選択機能（ＡＮＤＳＦ）ネットワーク要素を備え、
前記ＡＮＤＳＦは、前記コアネットワークに関連付けられるポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）と通信するためのインターフェイスを含み、前記ＡＮＤＳＦは、前記ＰＣＲＦから情報を受信し、前記ＡＮＤＳＦは、前記ＡＮＤＳＦが前記ＰＣＲＦから受信する前記情報に基づいて、アクセスネットワークを前記ＵＥに対して識別する、システム。
【請求項２】
前記ＵＥは、前記ＡＮＤＳＦによって前記ＵＥに対して識別された前記アクセスネットワークを使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＡＮＤＳＦは、前記ＰＣＲＦからの前記情報の受信に応じてポリシーを実現する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
ポリシーの実現は、アクセスポリシーの実現、モビリティポリシーの実現、ルーティングポリシーの実現、オフロードの実行、トラフィックの優先順位付け、コアネットワークについての情報の提供、およびアクセスネットワークについての情報の提供、の少なくとも１つを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＡＮＤＳＦは、前記ＡＮＤＳＦから前記ＰＣＲＦに送信された要求に応じて、前記ＰＣＲＦから情報を受信する、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
ＡＮＤＳＦは前記ＰＣＲＦに情報を送信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＰＣＲＦに送信される前記情報は、
前記ＰＣＲＦからの情報の要求、
前記ＰＣＲＦから受信した情報の確認、
ポリシーを実現する際の成功または失敗の通知、
前記ＰＣＲＦが要求した機能を実行する際の成功または失敗の通知、
前記ＵＥによるアクティビティまたはアクティビティの変更の通知、および
前記ＵＥの状態または状態の変化の通知、
の少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記インターフェイスは、Diameterプロトコルおよびハイパーテキスト転送（ＨＴＴＰ）プロトコルの少なくとも一方を使用する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＡＮＤＳＦは、Diameterプロトコルおよびハイパーテキスト転送（ＨＴＴＰ）プロトコルの少なくとも一方を介して前記ＰＣＲＦから情報を受信する請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
アクセスネットワーク発見および選択のための方法であって、前記方法は、
ユーザ装置（ＵＥ）がコアネットワークに接続するのに使用可能なアクセスネットワークを前記ＵＥに対して識別するためのアクセスネットワーク発見および選択機能（ＡＮＤＳＦ）ネットワーク要素において、ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）から情報を受信することと、
前記ＡＮＤＳＦにおいて、前記ＰＣＲＦから受信した前記情報に少なくとも一部基づいて機能を実行することとを備え、前記機能を実行することは、前記アクセスネットワークを前記ＵＥに対して識別することを含む、方法。
【請求項１１】
コンピュータのプロセッサによって実行されると前記コンピュータを制御して以下のステップを実行させるコンピュータ読取可能プログラムであって、前記ステップは、
ユーザ装置（ＵＥ）がコアネットワークに接続するのに使用可能なアクセスネットワークを前記ＵＥに対して識別するためのアクセスネットワーク発見および選択機能（ＡＮＤＳＦ）ネットワーク要素において、ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）から情報を受信するステップと、
前記ＡＮＤＳＦにおいて、前記ＰＣＲＦから受信した前記情報に少なくとも一部基づいて機能を実行するステップとを備え、前記機能を実行するステップは、前記アクセスネットワークを前記ＵＥに対して識別するステップを含む、コンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペレータを伴う無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）キャパシティーを管理するための方法であって、
オペレータについてのロード情報を表示するリソースステータスメッセージを受信することと、
前記受信されたリソースステータスメッセージにおいて表示された前記ロード情報に基づいて、共有ＲＡＮリソースのロードバランシングを実行することと、
を含み、
前記ロード情報は前記オペレータのＰＬＭＮ（plublic land mobile network） ＩＤ（identification）を表示する、方法。
【請求項２】
前記オペレータの前記ＰＬＭＮ ＩＤは、前記リソースステータスメッセージのリソースステータス情報要素（ＩＥ）に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オペレータの前記ロード情報は、伝送ネットワークロード（ＴＮＬ）ロードインジケータ、無線リソースステータス、または複合利用可能キャパシティーグループの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オペレータで動作している無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）についてハンドオーバートリガー条件を修正することさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オペレータの前記ＰＬＭＮ ＩＤを含むモビリティー変更要求メッセージを受信することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複数のオペレータを伴う無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）キャパシティーを管理するための基地局であって、
オペレータについてのロード情報を表示するリソースステータスメッセージを受信し、
前記受信されたリソースステータスメッセージにおいて表示された前記ロード情報に基づいて、共有ＲＡＮリソースのロードバランシングを実行する、
よう構成されたプロセッサを備え、
前記ロード情報は前記オペレータのＰＬＭＮ（plublic land mobile network） ＩＤ（identification）を表示する、基地局。
【請求項７】
前記基地局は、トランシーバステーション（ＢＴＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）、ホームｎｏｄｅ−Ｂ、エボルブドホームｎｏｄｅ−Ｂ（ｅＮｏｄｅＢ）、ホームエボルブドｎｏｄｅ−Ｂ（ＨｅＮＢ）、ホームエボルブドｎｏｄｅ−Ｂゲートウェイ、およびプロキシノードのいずれか１つを含む、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記オペレータの前記ＰＬＭＮ ＩＤは、前記リソースステータスメッセージのリソースステータス情報要素（ＩＥ）に含まれる、請求項６に記載の基地局。
【請求項９】
前記オペレータの前記ロード情報は、伝送ネットワークロード（ＴＮＬ）ロードインジケータ、無線リソースステータス、または複合利用可能キャパシティーグループの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の基地局。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記オペレータで動作している無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）についてハンドオーバートリガー条件を修正するようさらに構成された、請求項６に記載の基地局。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記オペレータの前記ＰＬＭＮ ＩＤを含むモビリティー変更要求メッセージを受信するようさらに構成された、請求項１０に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュールと、
前記複数のＬＥＤモジュールの各々に動作的に接続された照明ドライバと、
を有するシステムであって、
前記複数のＬＥＤモジュールの各々は、
対応する複数のＬＥＤと、
駆動電流を入力し、前記複数のＬＥＤに駆動電流を供給する駆動電流入力ノードと、
ＬＥＤモジュール識別電流出力ノードと、
前記駆動電流入力ノードと前記ＬＥＤモジュール識別電流出力ノードとの間に接続され、対応する前記ＬＥＤモジュール識別電流出力ノードにＬＥＤモジュール識別電流を供給する対応する識別電流源と
を含み、
前記複数のＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤモジュール識別電流出力ノードの全ては、一緒に接続されて、前記照明ドライバに動作的に接続された前記複数のＬＥＤモジュールの数に応じて変化する総ＬＥＤモジュール識別電流量を持つ総ＬＥＤモジュール識別電流を供給し、
前記照明ドライバは、
前記ＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤにＬＥＤ駆動電流を供給するために接続される可制御電流源と、
前記総ＬＥＤモジュール識別電流に応答して、前記可制御電流源を、前記駆動電流を前記照明ドライバに動作的に接続された前記複数のＬＥＤモジュールの数に応じて変化するＬＥＤ駆動電流量で供給するように制御するコントローラと、
を有する、システム。
【請求項２】
前記複数のＬＥＤモジュールの各々は、当該ＬＥＤモジュールの感知された温度が閾値を超えた場合に該ＬＥＤモジュールからの前記ＬＥＤモジュール識別電流を減少させる、対応する温度補償電流源を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記識別電流源の各々は、前記照明ドライバから前記ＬＥＤ駆動電流を入力するための当該ＬＥＤモジュールの対応するＬＥＤ駆動電流入力ノードと、前記識別電流出力ノードとの間に接続された対応するカレントミラーを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のＬＥＤモジュールの各々は、対応するＬＥＤ駆動電流戻りノードを含み、前記複数のＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤ駆動電流戻りノードの全てが、一緒に接続されると共に前記照明ドライバのＬＥＤ駆動電流戻りノードに接続されて、前記ＬＥＤ駆動電流を前記照明ドライバに戻す、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
当該システムに追加のＬＥＤモジュールが追加された場合に、前記照明ドライバが該追加のＬＥＤモジュールを検出すると共に、前記ＬＥＤ駆動電流を自動的に増加させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のＬＥＤモジュールの各々において、前記複数のＬＥＤは互いに並列な複数のＬＥＤ列を含み、各ＬＥＤ列が少なくとも２つのＬＥＤを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記照明ドライバは抵抗分圧回路網を有し、該抵抗分圧回路網は、前記総ＬＥＤモジュール識別電流を入力すると共に前記ＬＥＤモジュールの全てから戻されるＬＥＤ駆動戻り電流を更に入力する一方、これら電流に応答して前記コントローラに、前記ＬＥＤ駆動電流量を該ＬＥＤ駆動電流量が前記照明ドライバに動作的に接続された前記複数のＬＥＤモジュールの数に応じて変化するように調整するためのＬＥＤ駆動電流調整信号を供給する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記照明ドライバに動作的に接続されたセンサモジュールを更に有し、前記センサモジュールは該センサモジュールの近傍の少なくとも１つの環境条件に応答してセンサ出力信号を出力する少なくとも１つのセンサを含み、前記センサモジュールは前記センサ出力信号に応答して前記照明ドライバに供給される前記総ＬＥＤモジュール識別電流を前記少なくとも１つの環境条件に対応するように調整する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのセンサは前記センサモジュールの近傍における光を検出する光検出器を含み、前記照明ドライバが前記ＬＥＤ駆動電流を前記ＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤに所望の光レベルを放出させるように調整するように、前記センサモジュールは、前記光の検出に応答して、前記照明ドライバに供給される前記総ＬＥＤモジュール識別電流を調整する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサは前記センサモジュールの近傍における人の存在を検出する存在検出器を含み、前記照明ドライバが前記ＬＥＤ駆動電流を前記ＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤに前記存在検出器が前記センサモジュールの近傍における人の存在を検出した場合は第１の光レベルを放出させ、前記存在検出器が前記センサモジュールの近傍における人の存在を検出しない場合は前記第１の光レベルより低い第２の光レベルを放出させるように調整するように、前記センサモジュールは、前記存在の検出に応答して、前記照明ドライバに供給される前記総ＬＥＤモジュール識別電流を調整する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
各々が少なくとも１つの光源を含む１以上の照明モジュールに駆動電流を供給する可制御電流源と、
前記１以上の照明モジュールから供給される総識別電流に応答し、前記照明ドライバに動作的に接続された前記１以上の照明モジュールの数に応じて変化する駆動電流量で前記駆動電流を供給するように、該総識別電流に応答して前記可制御電流源を制御するコントローラと、
前記総識別電流上に変調されたデジタルデータを検出する検出器と、
を有する、照明ドライバ。
【請求項１２】
抵抗分圧回路網を更に有し、該抵抗分圧回路網は、前記総識別電流を識別電流入力ノードにおいて入力すると共に、前記１以上の照明モジュールから戻される駆動戻り電流を駆動電流戻りノードにおいて入力する一方、これら電流に応答して前記コントローラに、前記駆動電流量を該駆動電流量が当該照明ドライバに動作的に接続された前記１以上の照明モジュールの数に応じて変化するように調整するための駆動電流調整信号を供給する、請求項１１に記載の照明ドライバ。
【請求項１３】
前記抵抗分圧回路網が、
前記識別電流入力ノードと、前記駆動電流戻りノードとの間に接続された設定抵抗と、
前記駆動電流戻りノードと、接地点との間に接続された感知抵抗と、
前記識別電流入力ノードと、前記駆動電流調整信号を前記コントローラに供給する制御ノードとの間に接続された第１抵抗と、
前記制御ノードと接地点との間に接続された第２抵抗と、
を有する、請求項１２に記載の照明ドライバ。
【請求項１４】
前記１以上の照明モジュールの１以上の識別電流源に識別電流源供給電圧を供給する電圧供給部を更に有し、前記識別電流源供給電圧が、前記駆動電流を出力するＬＥＤ駆動電流出力ノードとは別の識別電流源供給電圧出力ノードを介して出力される、請求項１２に記載の照明ドライバ。
【請求項１５】
少なくとも１つの光源と、
駆動電流を受けると共に、該駆動電流を前記少なくとも１つの光源に供給する駆動電流入力ノードと、
前記少なくとも１つの光源に接続されると共に該少なくとも１つの光源から戻される駆動戻り電流を出力する駆動電流戻りノードと、
識別電流出力ノードと、
前記駆動電流入力ノードと前記識別電流出力ノードとの間に接続されると共に識別電流を前記識別電流出力ノードに出力する識別電流源と、
を有する、照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プローブ信号を送信する送信機を有する第１能動型センサと、
第２プローブ信号を送信する送信機を有する第２能動型センサと、
前記第１プローブ信号と、前記第２プローブ信号のエコーとを受信する受信機センサアレイと、を有し、
前記受信機センサアレイでの前記第１プローブ信号と前記第２プローブ信号との間の干渉が回避されるように、前記第１プローブ信号は、前記第２プローブ信号とは異なり、
前記第１プローブ信号の波形は、前記第２プローブ信号の波形と相関関係が無いように選択される、
制御システム。
【請求項２】
光源と、処理ユニットとを更に有し、前記処理ユニットは、受信した前記第１プローブ信号に基づいて前記第１能動型センサの位置を予測的に推定し、予測的に推定された前記第１能動型センサの位置に従って、前記光源の照明機能を制御する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１能動型センサは、携帯型センサであり、前記第２能動型センサは、固定されたインフラセンサである、請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記光源は、前記第２能動型センサを有する、請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記受信機センサアレイは、前記第１能動型センサの位置を推定するために、到来方向の測定を実行する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記受信機センサアレイは、前記第１プローブ信号を検出するために、相関を実行する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記第１能動型センサと、前記第２能動型センサとは、超音波ベースセンサか、又はレーダベースセンサである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記第１能動型センサは、前記第２プローブ信号の３送信おきに対して、多くても１つの第１プローブ信号を送信する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記第１プローブ信号のバージョンは、前記第２能動型センサによってアクセス可能である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記第１プローブ信号の前記バージョンは、前記第１プローブ信号の正確なコピーである、請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記第１能動型センサは、前記第２プローブ信号を受信する受信機を更に有し、前記第１能動型センサの前記送信機は、前記受信機による前記第２プローブ信号の受信に反応して、前記第１プローブ信号を送信する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記第１能動型センサの前記受信機は、アレイセンサである、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記第１プローブ信号は、前記第２能動型センサの前記送信機の帯域幅内に送信される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記第１プローブ信号は、前記第２能動型センサの前記送信機の帯域幅外に送信される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１５】
第１能動型センサと、第２能動型センサとを有する制御システムにおける方法であって、
前記第１能動型センサの送信機によって、第１プローブ信号を送信するステップと、
前記第２能動型センサの送信機によって、第２プローブ信号を送信するステップと、
前記第２能動型センサの受信機センサアレイによって、前記第１プローブ信号と、前記第２プローブ信号のエコーとを受信するステップと、を有し、
前記受信機センサアレイでの前記第１プローブ信号と前記第２プローブ信号との間の干渉が回避されるように、前記第１プローブ信号は、前記第２プローブ信号とは異なり、
前記第１プローブ信号の波形は、前記第２プローブ信号の波形と相関関係が無いように選択される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ピクセルのマトリクスはこのように、２行のフォトダイオードの間に交互に配置されたフォトダイオードの行およびゲートの行からなる。ゲートは２行のフォトダイオードに隣接している。ゲートの同一行内に、各フォトダイオードに対して、互いに独立に制御される２個の別々のゲート（例：Ｇ１ＡｉおよびＧ１Ｂｉ）が存在する。行がＰ個のピクセルを含んでいれば、ゲートの各行に２Ｐ個のゲートが存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
シミュレーションの実行により、電位障壁ＢＰ１ｉ、ＢＰ２ｉの高さが狭いフィンガー部２０の幅に合わせて大幅に変動することが示される。典型的には、フィンガー部の幅が０．７マイクロメートル〜０．１マイクロメートルの範囲で変動するのに伴い０．５ボルト〜２．５ボルトの範囲で変動し得る。当該値は、使用するエッチング技術および注入のレベルに依存するため例示的に過ぎない。フィンガー部の幅が０．４マイクロメートル以下であることが良好な選択である。転送方向でのフィンガー部の長さは約０．４マイクロメートルであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチップモジュール（ＭＣＭ）であって、
第１の表面と、前記第１の表面において端縁によって規定される空隙とを有する基板を含み、前記空隙の底部は、前記第１の表面から垂直方向にオフセットされており、
第２の表面を有するアイランドチップを含み、前記アイランドチップは前記第１の表面に機械的に結合され、
前記第２の表面に対向する第３の表面を有するブリッジチップを含み、前記ブリッジチップは前記アイランドチップに機械的に結合され、前記ブリッジチップは前記空隙内に位置決めされており、
前記空隙の底部と、前記ブリッジチップのうち前記第３の表面とは反対側にある第４の表面との間に位置決めされる圧縮可能な構造を含み、前記圧縮可能な構造は、形状および体積が圧縮された柔軟な材料を含み、
前記圧縮可能な構造は、前記ブリッジチップを曲げることなく、前記第２の表面および前記第３の表面がほぼ同一平面上に位置するように前記ブリッジチップに対して力を加える、ＭＣＭ。
【請求項２】
前記ブリッジチップは、近接通信コネクタによって前記アイランドチップに電気的に結合される、請求項１に記載のＭＣＭ。
【請求項３】
前記近接通信コネクタは、容量性近接通信コネクタ、誘導性近接通信コネクタ、導電性近接通信コネクタ、および光学近接通信コネクタのうちの１つを含む、請求項２に記載のＭＣＭ。
【請求項４】
前記近接通信コネクタは、マイクロスプリングコネクタを含む、請求項２に記載のＭＣＭ。
【請求項５】
前記アイランドチップは、はんだによって前記第１の表面に電気的に結合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項６】
前記ブリッジチップは、前記第２の表面および前記第３の表面上におけるペアのネガ型特徴と、対応するペアのネガ型特徴と接合するポジ型特徴とによって前記アイランドチップに機械的に結合される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項７】
前記ネガ型特徴は窪みを含み、前記ポジ型特徴は球形のボールを含む、請求項６に記載のＭＣＭ。
【請求項８】
前記ペアのネガ型特徴は、前記ブリッジチップおよび前記アイランドチップの角部に近接している、請求項６に記載のＭＣＭ。
【請求項９】
前記圧縮可能な構造は、円筒形の特徴、楕円形の隆起、および小胞状の特徴のうちの１つを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項１０】
前記圧縮可能な構造は、スプリング以外のものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項１１】
前記柔軟な材料は、エラストマを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項１２】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるように構成されるプログラムモジュールを格納する
メモリと、
ＭＣＭとを含み、前記ＭＣＭは、
第１の表面と、前記第１の表面において端縁によって規定される空隙とを有する基板を含み、前記空隙の底部は、前記第１の表面から垂直方向にオフセットされており、
第２の表面を有するアイランドチップを含み、前記アイランドチップは前記第１の表面に機械的に結合され、
前記第２の表面に対向する第３の表面を有するブリッジチップを含み、前記ブリッジチップは前記アイランドチップに機械的に結合され、前記ブリッジチップは前記空隙内に位置決めされており、
前記空隙の底部と、前記ブリッジチップのうち前記第３の表面とは反対側にある第４の表面との間に位置決めされた圧縮可能な構造を含み、前記圧縮可能な構造は、形状および体積が圧縮された柔軟な材料を含み、
前記圧縮可能な構造は、前記ブリッジチップを曲げることなく、前記第２の表面および前記第３の表面がほぼ同一平面上に位置するように前記ブリッジチップに対して力を加える、システム。
【請求項１３】
ＭＣＭにおけるアイランドチップおよびブリッジチップのアライメントを維持するための方法であって、
前記ＭＣＭにおける基板の第１の表面において端縁によって規定される空隙に圧縮可能な構造を位置決めするステップを含み、前記圧縮可能な構造は、形状および体積が圧縮された柔軟な材料を含み、前記空隙の底部は、前記第１の表面から垂直方向にオフセットされており、
前記圧縮可能な構造の上の前記空隙において前記ブリッジチップを位置決めするステップを含み、前記ブリッジチップは、第３の表面と、前記第３の表面とは反対側にある第４の表面とを有し、前記第４の表面は、圧縮可能な構造に機械的に結合され、
第２の表面を有するアイランドチップを前記第１の表面および前記第３の表面に機械的に結合するステップを含み、前記圧縮可能な構造は、前記ブリッジチップを曲げることなく、前記第２の表面および前記第３の表面がほぼ同一平面上に位置するようにブリッジチップに対して力を加える、方法。