Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターノード装置を具備するシステムにおいて、前記マスターノード装置が、
長距離通信リンクを介した溶接電源ユニットとの通信を容易にし、短距離無線通信ネットワークを介した１または複数の溶接関連装置との無線通信を容易にするように構成された通信回路部と、
前記短距離無線通信ネットワークの物理的近傍内の１または複数のセンサーからセンサーデータを受信し、該センサーデータを前記１または複数のセンサーの最終宛先にルーティングし、前記１または複数のセンサーからの要求に応じて、該１または複数のセンサーに能力リストを提供するように構成された制御回路部とを具備し、
前記能力リストは、前記マスターノード装置がワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）へのアクセスを有するか否か、前記マスターノード装置が、ＷＷＷへのアクセスを有する他のマスターノード装置に気付いているか否か、前記短距離無線通信ネットワークの寿命期間、前記マスターノード装置のバッテリーステータス、および前記短距離無線通信ネットワークのスリープ期間を含み、
前記通信リンクが、前記無線通信ネットワークよりも大きな送信範囲を有しているシステム。
【請求項２】
１または複数の溶接関連装置とマスターノード装置との間を、短距離無線通信ネットワークを介して無線で通信することと、
前記マスターノード装置と溶接電源ユニットとの間を、長距離通信リンクを介して通信することと、
前記短距離無線通信ネットワークの物理的近傍内の１または複数のセンサーからセンサーデータを受信することと、
前記センサーデータを前記１または複数のセンサーの最終宛先にルーティングすることと、
前記１または複数のセンサーからの要求に応じて、該１または複数のセンサーに能力リストを提供することとを含み、
前記能力リストが、前記マスターノード装置がワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）へのアクセスを有するか否か、前記マスターノード装置が、ＷＷＷへのアクセスを有する他のマスターノード装置に気付いているか否か、前記短距離無線通信ネットワークの寿命期間、前記マスターノード装置のバッテリーステータス、および前記短距離無線通信ネットワークのスリープ期間を含んで成み、
前記通信リンクが、前記無線通信ネットワークよりも大きな送信範囲を有して成る方法。
【請求項３】
溶接ワイヤ送給装置、溶接トーチ、溶接ヘルメット、溶接ペンダント、または溶接フットペダルを含む、１または複数の溶接関連装置と、
電力グリッドからの電力を、前記１または複数の溶接関連装置を用いて実行される溶接作業用の電力に変換するように構成された溶接電源ユニットと、
マスターノード装置であって、短距離無線通信ネットワークを介した前記１または複数の溶接関連装置と該マスターノード装置との間の無線通信を容易にし、長距離通信リンクを介した該マスターノード装置と前記溶接電源ユニットとの間の通信を容易にし、前記短距離無線通信ネットワークの物理的近傍内の１または複数のセンサーからセンサーデータを受信し、該センサーデータを前記１または複数のセンサーの最終宛先にルーティングし、前記１または複数のセンサーからの要求に応じて、該１または複数のセンサーに能力リストを提供するように構成されたマスターノード装置とを具備し、
前記能力リストが、前記マスターノード装置がワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）へのアクセスを有するか否か、前記マスターノード装置が、ＷＷＷへのアクセスを有する他のマスターノード装置に気付いているか否か、前記短距離無線通信ネットワークの寿命期間、前記マスターノード装置のバッテリーステータス、および前記短距離無線通信ネットワークのスリープ期間を含み、
前記通信リンクが、前記無線通信ネットワークよりも大きな送信範囲を有している無線通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターノード装置を具備するシステムにおいて、前記マスターノード装置が、
長距離通信リンクを介した溶接電源ユニットとの通信を容易にし、短距離無線通信ネットワークを介した１または複数の溶接関連装置との無線通信を容易にするように構成された通信回路部と、
前記１または複数の溶接関連装置を前記短距離無線通信ネットワークに関連付けるように構成された制御回路部と、
前記１または複数の溶接関連装置と前記短距離無線通信ネットワークとの関連付けを手動で開始する手段とを具備し、
前記１または複数の溶接関連装置と前記短距離無線通信ネットワークとの関連付けを手動で開始する前記手段が、溶接関連装置の同期メカニズムと同時にアクティブ化されたときに、前記溶接関連装置と前記短距離無線通信ネットワークとの関連付けを開始する同期メカニズムを備えて成るシステム。
【請求項２】
１または複数の溶接関連装置と、短距離無線通信ネットワークのためのルーターおよび優先順位付けコントローラーとして機能するマスターノード装置を有する前記短距離無線通信ネットワークとの関連付けを手動で開始することと、
前記１または複数の溶接関連装置を前記短距離無線通信ネットワークに関連付けることと、
前記１または複数の溶接関連装置とマスターノード装置との間を、前記短距離無線通信ネットワークを介して無線で通信することと、
前記マスターノード装置と溶接電源ユニットとの間を、長距離通信リンクを介して通信することとを含み、
前記溶接関連装置と前記短距離無線通信ネットワークとの関連付けを手動で開始することが、前記溶接関連装置上の同期メカニズムをアクティブ化し、同時に、前記マスターノード装置上の同期メカニズムをアクティブ化することを含んで成る方法。
【請求項３】
無線通信ネットワークであって、
溶接ワイヤ送給装置、溶接トーチ、溶接ヘルメット、溶接ペンダント、または、溶接フットペダルを含む１または複数の溶接関連装置と、
電力グリッドからの電力を、前記１または複数の溶接関連装置を用いて実行される溶接作業用の電力に変換するように構成された溶接電源ユニットと、
マスターノード装置であって、短距離無線通信ネットワークを介した前記１または複数の溶接関連装置と該マスターノード装置との間の無線通信を容易にし、長距離通信リンクを介した該マスターノード装置と前記溶接電源ユニットとの間の通信を容易にし、溶接関連装置上の同期メカニズムおよび該マスターノード装置上の同期メカニズムが手動により同時にアクティブ化されているときに、前記溶接関連装置を前記短距離無線通信ネットワークに関連付けるように構成されたマスターノード装置とを具備する無線通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターノード装置を具備するシステムにおいて、
前記マスターノード装置が、
長距離通信リンクを介した溶接電源ユニットとの通信を容易にし、短距離無線通信ネットワークを介した１または複数の溶接関連装置との無線通信を容易にするように構成された通信回路部を具備するシステム。
【請求項２】
１または複数の溶接関連装置を短距離無線通信ネットワークに関連付けることと、
前記１または複数の溶接関連装置とマスターノード装置との間を、前記短距離無線通信ネットワークを介して無線で通信することと、
前記マスターノード装置と溶接電源ユニットとの間を、長距離通信リンクを介して通信することとを含む方法。
【請求項３】
無線通信ネットワークにおいて、
溶接ワイヤ送給装置、溶接トーチ、溶接ヘルメット、溶接ペンダント、または溶接フットペダルを含む１または複数の溶接関連装置と、
電力グリッドからの電力を、前記１または複数の溶接関連装置を用いて実行される溶接作業用の電力に変換するように構成された溶接電源ユニットと、
短距離無線通信ネットワークを介した前記１または複数の溶接関連装置と前記マスターノード装置との間の無線通信を容易にし、長距離通信リンクを介した前記マスターノード装置と前記溶接電源ユニットとの間の通信を容易にし、溶接ケーブルを介した前記マスターノード装置と前記溶接電源ユニットとの間の通信を容易にするように構成されたマスターノード装置とを具備する無線通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪性のヒト癌細胞の性質を低段階の良性又は正常の状態に再プログラムすることが可能な共有のSEQ.ID.NO.3の配列を含んだマイクロリボ核酸前駆体(pre-miRNA)を生産する方法であって、
(a) 3-モルホリノプロパン-1-スルホン酸(MOPS)、エタノール、グリセリン、又はそれらの混合物と類似する分子構造を有する少なくとも1つの化学的誘導物剤を提供する工程と、
(b) 形質転換された原核細胞からなる少なくとも１つの系統を提供する工程であって、前記形質転換された原核細胞は、真核pol-2又はpol-2様RNAプロモーターを少なくとも含んだプラスミドベクターを少なくとも有し、かつ、その真核プロモーターにより前記SEQ.ID.NO.3の配列を含んだ前記pre-miRNAを発現可能であり、前記プラスミドベクターからの前記pre-miRNAの発現は、(a)で提供される少なくとも化学的剤により誘導可能であり、前記形質転換された原核細胞がE. coliコンピテント細胞であり、前記真核プロモーターがサイトメガロウィルス(CMV)プロモーターである工程と、
(c) ある条件で(a)の少なくとも化学的剤と(b)の形質転換された原核細胞からなる少なくとも１つの系統とを混合し、前記真核プロモーターにより駆動される前記pre-miRNAの転写を誘発する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記化学的誘導物剤は、原核細胞内で前記真核プロモーターにより駆動されるRNAの転写を刺激する転写誘導物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形質転換された原核細胞からなる少なくとも１つの系統を提供する前記工程は、細菌培地に前記原核細胞を提供する工程をさらに含み、(a)と(b)を混合する前記工程は、前記化学的誘導物剤を前記細菌培地に0.001% (v/v)〜4% (v/v)の最終濃度まで添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細菌培地がルリア−ベルターニ(LB)培地である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記原核細胞がE. coli DH5αのコンピテント細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プラスミドベクターがSEQ.ID.NO.5の配列をコードする組換えプラスミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プラスミドベクターがpLenti-EF1α-RGFP-miR302である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記pre-miRNAが少なくともSEQ.ID.NO.8の配列を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記条件が37℃で頻繁に振盪しているLB培地である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
抗癌薬の抗癌機構は、悪性の高段階なヒト癌細胞の性質を低段階の良性又は正常の状態にインビボで再プログラムする癌の逆転を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒト癌細胞が肝臓癌細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記pre-miRNAが薬学用途又は治療用途で用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記薬学用途又は治療用途が抗癌薬の開発を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｇＧクラス抗体とＩＬ−１０分子との融合タンパク質であって、２つの同一の重鎖ポリペプチドと２つの同一の軽鎖ポリペプチドとを含み、
前記重鎖ポリペプチドのそれぞれが、ＩｇＧクラス抗体重鎖とＩＬ−１０単量体とを含み、かつ
前記ＩＬ−１０単量体が、そのＮ末端にて前記ＩｇＧクラス抗体重鎖のＣ末端に融合し、任意選択的にペプチドリンカーを介して融合している、融合タンパク質。
【請求項２】
前記重鎖ポリペプチドがそれぞれ、ＩｇＧクラス抗体重鎖と、ＩＬ−１０単量体と、任意選択的にペプチドリンカーとから本質的になる、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記ＩＬ−１０単量体が、天然ＩＬ−１０単量体、特に天然ヒトＩＬ−１０単量体である、請求項１又は２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記ＩＬ−１０単量体が、配列番号１のポリペプチド配列を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記重鎖ポリペプチドに含まれる前記ＩＬ−１０単量体が、機能的ホモ２量体ＩＬ−１０分子を形成する、請求項１から３の何れか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記ＩｇＧクラス抗体が、改変を有さない対応するＩｇＧクラス抗体と比較して、Ｆｃ受容体との抗体の結合親和性を低減する改変を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
（ｉ）前記Ｆｃ受容体が、Ｆｃγ受容体、特にヒトＦｃγ受容体である、
（ｉｉ）前記Ｆｃ受容体が、活性化Ｆｃ受容体である、
（ｉｉｉ）前記Ｆｃ受容体が、ＦｃγＲＩＩＩａ（ＣＤ１６ａ）、ＦｃγＲＩ（ＣＤ６４）、ＦｃγＲＩＩａ（ＣＤ３２）及びＦｃαＲＩ（ＣＤ８９）からなる群から選択される、
（ｉｖ）前記Ｆｃ受容体が、ＦｃγＩＩＩａ、特にヒトＦｃγＩＩＩａである、
（ｖ）前記ＩｇＧクラス抗体が、抗体重鎖の３２９位（ＥＵ番号付け）にアミノ酸置換を含む、特に、アミノ酸置換Ｐ３２９Ｇを含む、
（ｖｉ）前記ＩｇＧクラス抗体が、抗体重鎖の２３４位及び２３５位（ＥＵ番号付け）にアミノ酸置換を含む、特に、アミノ酸置換Ｌ２３４Ａ及びＬ２３５Ａ（ＬＡＬＡ）を含む、及び／又は
（ｖｉｉ）前記ＩｇＧクラス抗体が、抗体重鎖中にアミノ酸置換Ｌ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ及びＰ３２９Ｇ（ＥＵ番号付け）を含む、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記ＩｇＧクラス抗体が、
（ｉ）ＩｇＧ１サブクラス抗体である、
（ｉｉ）全長抗体である、及び／又は
（ｉｉｉ）ヒト抗体である、請求項１から７の何れか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記ＩｇＧクラス抗体が、線維芽細胞活性化タンパク質（ＦＡＰ）と特異的に結合できる、請求項１から８の何れか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
前記ＩｇＧクラス抗体が、
（ｉ）配列番号３７の重鎖ＣＤＲ（ＨＣＤＲ）１と、配列番号４１のＨＣＤＲ２と、配列番号４９のＨＣＤＲ３と、配列番号５３の軽鎖ＣＤＲ（ＬＣＤＲ）１と、配列番号５７のＬＣＤＲ２と、配列番号６１のＬＣＤＲ３とを含む、
（ｉｉ）配列番号６３の重鎖可変領域（ＶＨ）と、配列番号６５の軽鎖可変領域（ＶＬ）とを含む、
（ｉｉｉ）配列番号３７のＨＣＤＲ１と、配列番号４３のＨＣＤＲ２と、配列番号４７のＨＣＤＲ３と、配列番号５１のＬＣＤＲ１と、配列番号５５のＬＣＤＲ２と、配列番号５９のＬＣＤＲ３とを含む、又は
（ｉｖ）配列番号６７のＶＨと、配列番号６９のＶＬとを含む、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリヌクレオチドを含む宿主細胞。
【請求項１３】
ＩｇＧクラス抗体とＩＬ１０分子との融合タンパク質を生成する方法であって、（ｉ）請求項１２に記載の宿主細胞を、融合タンパク質の発現に適切な条件下で培養する工程と、（ｉｉ）融合タンパク質を回収する工程とを含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法により生成される、ＩｇＧクラス抗体とＩＬ−１０分子との融合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１から１０及び１４の何れか一項に記載の融合タンパク質と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１から１０及び１４の何れか一項に記載の融合タンパク質又は請求項１５に記載の薬学的組成物であって、
（ｉ）医薬として用いるための、
（ｉｉ）炎症性疾患の治療又は予防に用いるための、又は
（ｉｉｉ）炎症性腸疾患又は関節リウマチの治療に用いるための、融合タンパク質又は薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力を低下させることによって、自己集合性ペプチドを含む混合物が脱気される、第１の脱気工程と、
滅菌フィルタを通して前記混合物を濾過する工程と、
振動、および圧力を低下させることによって、前記濾液が脱気される、第２の脱気工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記滅菌フィルタは、約０．２２μｍ未満の平均細孔径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自己集合性ペプチドは、ＲＡＤＡ１６−Ｉ（配列番号１）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記自己集合性ペプチドは、ＩＥＩＫ１３（配列番号３９）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の脱気工程は、約０．０１ＭＰａ／分未満の速度で、前記混合物の前記圧力を低下させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および／または第２の脱気工程は、少なくとも約０．０９５ＭＰａで前記圧力を低下させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記低圧は、少なくとも約３０分間維持される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の脱気工程は、１５０回転／分で前記混合物を振動させることを含み、前記振動運動の前記偏心距離は、−１０ｃｍ〜１０ｃｍの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の脱気工程の前に、前記ペプチドを溶媒と混合することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒は水である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の脱気工程の後に、前記混合物で物品を無菌充填することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記物品は、前記第２の脱気工程の少なくとも５時間後に充填される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記物品は、注射器、パウチ、バイアル、チューブである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記充填工程後に、ガス透過性材料で充填された物品を包装することと、滅菌工程とをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ガス滅菌は、エチレンオキサイドガスまたは過酸化水素ガスによって実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記物品を包装することは、単一包装または二重包装で実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記濾過は、約０．５ＭＰａの圧力で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記濾過は、周囲温度前後で実施される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記フィルタは、以下：セルロースナイトレート、セルロースアセテート、ビニルポリマー、フッ化炭素、ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡコポリマーおよびαオレフィン、メタロセンオレフィンポリマー、ＰＦＡ、ＭＦＡ、ＰＴＦＥ、ポリカーボネート、ビニルコポリマー、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル、セルロース、セルロースアセテート、再生セルロース、セルロース複合体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、およびそれらのブレンドからなる群より選択される材料から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記フィルタは、ポリエーテルスルホンから構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記濾過工程は、第１の圧力で前記フィルタを充填し、次いで、前記濾過を実施するために前記圧力を上昇させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記フィルタは、完全性試験の前に洗浄される、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記フィルタは、完全性試験の前に水で洗浄され、任意に、前記フィルタは、温水および／または高圧水で洗浄される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記濾過を実施するための圧力源として前記圧力を保持するために、圧力源と濾過供給タンクとの間に追加のタンクが配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
スクレーパが、濾過供給タンクからフィルタにほぼ全ての前記溶液を供給するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記濾過工程は、濾過を補助するためのピグの使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記濾過工程は、並列に動作される２つのフィルタで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
蒸気を前記濾過および脱気装置に添加することを含む、洗浄工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の更に他の態様においては、前記積層体１００、２００に対して前記離型フィルム層１５０、２５０を剥離し、前記第１の粘着剤複合層１４０、２４０または前記第２の粘着剤層２６０を露出させた後、前記積層体１００、２００を粘着対象物質に付着させることを含む前記積層体の貼付け方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨粒子であって、
前記研磨粒子のそれぞれが、α−アルミナ結晶相と、前記α−アルミナ結晶相及びβ−アルミナ結晶相を合わせた総重量に基づいて０．２５〜２０重量％のβ−アルミナ結晶相と、を含むものであり、
前記β−アルミナ結晶相が、実験式（Ｘ）（Ｑ）Ａｌ１０Ｏ１７［式中、ＸはＳｒ及びＢａからなる群から選択され、ＱはＭｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＺｎからなる群から選択される。］により表される、研磨粒子。
【請求項２】
研磨粒子を作製する方法であって、
アルミナ前駆体材料を含むディスパージョンを提供する工程であって、前記アルミナ前駆体材料が、アルミニウムイオンと、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１つの第１の二価カチオンと、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１つの第２の二価カチオンと、を含むものである、工程と、
シード粒子を前記ディスパージョンと混合する工程であって、前記シード粒子が、前記アルミナ前駆体材料からα−アルミナへの変換を促進する成核剤又はその前駆体を含むものである、工程と、
前記ディスパージョンを研磨材前駆体粒子に変換する工程と、
前記研磨粒子を提供するために前記研磨材前駆体粒子を焼結する工程であって、前記研磨粒子のそれぞれは、α−アルミナ結晶相と、前記α−アルミナ結晶相とβ−アルミナ結晶相とを合わせた総重量に基づいて０．２５〜２０重量％のβ−アルミナ結晶相とを含むものである、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信レートを決定する方法であって、
電子機器を介して、送信レートがネットワーク容量を超えた特定期間に少なくとも部分的に基づいて又は送信レートとネットワーク容量との差に少なくとも部分的に基づいてネットワークにバッファされたデータの量を決定することと、
前記ネットワークの持続可能なスループットを決定することと、
前記持続可能なスループットとバッファされたデータの前記量とに少なくとも部分的に基づいて前記送信レートを決定することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記送信レートに少なくとも部分的に基づいて符号化パラメータを調整することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークにバッファされたデータの前記量と前記ネットワークの前記持続可能なスループットとのうちの少なくとも１つに基づくパラメータを送信することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信レートを送信することを更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
送信レートを決定するための装置であって、
送信レートがネットワーク容量を超えた特定期間に少なくとも部分的に基づいて又は送信レートとネットワーク容量との差に少なくとも部分的に基づいてネットワークにバッファされたデータの量を決定するための手段と、
前記ネットワークの持続可能なスループットを決定するための手段と、
前記持続可能なスループットとバッファされたデータの前記量とに少なくとも部分的に基づいて前記送信レートを決定するための手段と
を備える、装置。
【請求項６】
前記送信レートに少なくとも部分的に基づいて符号化パラメータを調整するための手段を更に備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記手段はプロセッサを備える、請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ネットワークにバッファされたデータの前記量と前記ネットワークの前記持続可能なスループットとのうちの少なくとも１つに基づくパラメータを送信するように構成された送信機を更に備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記送信機が、前記送信レートを送信するように更に構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ネットワークにバッファされたデータの前記量と前記ネットワークの前記持続可能なスループットとのうちの少なくとも１つに基づくパラメータを送信するための手段を更に備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
送信ノードに前記送信レートを送信するための手段を更に備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
実行されたとき、送信レートを決定する方法を実施することをプロセッサに行わせる、命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法が、
送信レートがネットワーク容量を超えた特定期間に少なくとも部分的に基づいて又は送信レートとネットワーク容量との差に少なくとも部分的に基づいてネットワークにバッファされたデータの量を決定することと、
前記ネットワークの持続可能なスループットを決定することと、
前記持続可能なスループットとバッファされたデータの前記量とに少なくとも部分的に基づいて前記送信レートを決定することと
を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記方法が、前記送信レートに少なくとも部分的に基づいて符号化パラメータを調整することを更に備える、請求項１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記方法が、前記ネットワークにバッファされたデータの前記量と前記ネットワークの前記持続可能なスループットとのうちの少なくとも１つに基づくパラメータを送信することを更に備える、請求項１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記方法が、前記送信レートを送信することを更に備える、請求項１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチと、複数のノードと、サブネットマネージャとを有するファブリックにおける発見およびルーティングをサポートするための方法であって、
前記ファブリック内の前記複数のスイッチ各々を、リーフスイッチおよびルートスイッチから選択されたスイッチロールでタグ付けすることを含み、前記タグ付けすることは、前記サブネットマネージャによって検出可能な各スイッチの属性において前記スイッチロールを明確に定義することを含み、
前記複数のスイッチ各々と関連付けられた前記スイッチロールを前記サブセットマネージャを介して検出することと、
前記タグ付けと前記検出に続いて、前記複数のスイッチと関連付けられた、前記検出されたスイッチロールに基づいて、前記ファブリックにファットツリールーティングアルゴリズムを適用することを含み、前記ファットツリールーティングアルゴリズムは、複数のレベルを有するファットツリートポロジを生成する、方法。
【請求項２】
複数のスイッチを有するファブリックにおける発見およびルーティングをサポートするための方法であって、
前記ファブリック内の１つ以上のスイッチをスイッチロールでタグ付けすることと、
前記１つ以上のスイッチと関連付けられたスイッチロールをサブネットマネージャを介して検出することと、
前記１つ以上のスイッチと関連付けられた、前記検出されたスイッチロールに基づいて、前記ファブリックにルーティングアルゴリズムを適用することとを含む、方法。
【請求項３】
前記サブネットマネージャによって後に検出することができるスイッチロールを、ベンダ属性を用いて明確に定義することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上のルートグローバル一意識別子（ＧＵＩＤ）をルーティングアルゴリズムに与えることをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
トポロジ検証に対するおよびファブリックの一貫性検査に対する制約を緩和することをさらに含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
コンポーネントの交換に続く通常のスイッチ構成維持の一部として前記スイッチロールを保存し復元することをさらに含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ファブリック内の別の１つ以上のスイッチを別のスイッチロールでタグ付けすることをさらに含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記スイッチロールに基づいて前記ファブリック内の接続性エラーを検出することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ファブリック内の複数のスイッチをファットツリーになるように構成することをさらに含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ファットツリー内におけるノードが接続されていないリーフスイッチを検出することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リーフスイッチが正しいランクに配置されることを保証することと、
前記ルーティングアルゴリズムが前記ファットツリー上で機能するようにすることとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ファブリックにおける発見およびルーティングをサポートするためのシステムであって、前記システムは、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で機能するサブネットマネージャと、
前記ファブリック内の複数のノードと、
前記ファブリック内の複数のスイッチとを備え、
前記複数のスイッチは各々、リーフスイッチおよびルートスイッチから選択されたスイッチロールと関連付けられ、それにより、前記スイッチロールは、前記サブセットマネージャによって検出可能な各スイッチの属性において明確に定義され、
前記サブネットマネージャは、
前記複数のスイッチ各々と関連付けられたスイッチロールを検出し、前記スイッチロールの検出に続いて、前記複数のスイッチと関連付けられた、前記検出されたスイッチロールに基づいて、前記ファブリックにファットツリールーティングアルゴリズムを適用するように構成され、前記ファットツリールーティングアルゴリズムは、複数のレベルを有するファットツリートポロジを生成する、システム。
【請求項１３】
複数のスイッチを有するファブリックにおける発見およびルーティングをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で機能するサブネットマネージャとを備え、前記サブネットマネージャは、
前記ファブリック内の１つ以上のスイッチをスイッチロールでタグ付けし、
前記１つ以上のスイッチと関連付けられたスイッチロールを検出し、
前記１つ以上のスイッチと関連付けられた、前記検出されたスイッチロールに基づいて、前記ファブリックにルーティングアルゴリズムを適用するように、動作する、システム。
【請求項１４】
１つ以上のプロセッサに、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリーム内に含まれるビデオのビデオ品質を評価するための方法であって、
前記ビデオにおけるピクチャのブロックの予測残差に応じてコンテンツ予測不能性パラメータを決定することと、
ピクチャタイプ及びＧＯＰ（グループオブピクチャ）構造のうちの少なくとも１つを含む、前記ブロックの符号化構成に応じて前記コンテンツ予測不能性パラメータをスケーリングすることと、
当該スケーリングされたコンテンツ予測不能性パラメータに応答して前記ビットストリーム内に含まれる前記ビデオのビデオ品質を表す品質メトリックを決定することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記コンテンツ予測不能性パラメータは、前記ブロックを予測する困難性の度合いを示し、前記スケーリングされたコンテンツ予測不能性パラメータの値は、前記ブロックと類似するコンテンツを有する他のブロックに関する第２のコンテンツ予測不能性パラメータの値と実質的に同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツ予測不能性パラメータを決定することは、
前記予測残差のエネルギーを決定することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スケーリングすることにおいて用いられるスケーリング係数は、前記予測残差がガンマ分布に従うことに基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
個々のスケーリング係数は、前記符号化構成に関する前記ガンマ分布の形状パラメータが他の符号化構成に関する他の形状パラメータと同一であることに基づいて、複数の符号化構成に関して決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
個々のコンテンツ予測不能性パラメータは、前記ビデオ内の複数のブロックのそれぞれ１つに関して決定され、前記ビデオに関するコンテンツ予測不能性パラメータ全体は、前記複数のブロックに関する前記コンテンツ予測不能性パラメータに応じて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ビットストリームの品質を監視することと、前記品質メトリックに応答してビットストリームを調整することと、前記品質メトリックに基づいて新しいビットストリームを作成することと、前記ビットストリームを伝送するのに用いられる分配ネットワークのパラメータを調整することと、前記品質メトリックに基づいて前記ビットストリームを保持するかどうかを決定することと、
のうちの少なくとも１つを実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記品質メトリックを決定することは、解像度及びフレームレートのうちの少なくとも１つにさらに応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ビットストリーム内に含まれるビデオのビデオ品質を評価する装置であって、
前記ビデオのピクチャのブロックに関する予測残差にアクセスし、前記ブロックの符号化構成を決定するように構成されたデコーダと、
コンテンツ予測不能性パラメータ計算器であって、
前記ブロックの予測残差に応じてコンテンツ予測不能性パラメータを決定し、
ピクチャタイプ及びＧＯＰ（グループオブピクチャ）構造のうちの少なくとも１つを含む、前記ブロックの前記符号化構成に応じて前記コンテンツ予測不能性パラメータをスケーリングする、
ように構成されたコンテンツ予測不能性パラメータ計算器と、
当該スケーリングされたコンテンツ予測不能性パラメータに応答して前記ビットストリーム内に含まれる前記ビデオのビデオ品質を表す品質メトリックを決定するように構成された品質予測器と、
を備えた、前記装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ予測不能性パラメータは、前記ブロックを予測する困難性の度合いを示し、前記スケーリングされたコンテンツ予測不能性パラメータの値は、前記ブロックと類似するコンテンツを有する他のブロックに関する第２のコンテンツ予測不能性パラメータの値と実質的に同じである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ予測不能性パラメータ計算器は、前記予測残差のエネルギーを決定し、前記符号化構成に応じて前記予測残差の前記エネルギーをスケーリングする、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ予測不能性パラメータ計算器は、前記予測残差がガンマ分布に従うことに基づいてスケーリング係数を決定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
個々のスケーリング係数は、前記符号化構成に関する前記ガンマ分布の形状パラメータが他の符号化構成に関する他の形状パラメータと同一であることに基づいて、複数の符号化構成に関して決定される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
個々のコンテンツ予測不能性パラメータは、前記ビデオ内の複数のブロックのそれぞれ１つに関して決定され、前記ビデオに関するコンテンツ予測不能性パラメータ全体は、前記複数のブロックに関する前記コンテンツ予測不能性パラメータに応じて決定される、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記ビットストリームの品質を監視することと、前記品質メトリックに応答してビットストリームを調整することと、前記品質メトリックに基づいて新しいビットストリームを作成することと、前記ビットストリームを伝送するのに用いられる分配ネットワークのパラメータを調整することと、前記品質メトリックに基づいて前記ビットストリームを保持するかどうかを決定すること、
のうちの少なくとも１つを実行するビデオ品質モニターをさらに備えた、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンテンツ予測不能性パラメータ計算器は、解像度及びフレームレートのうちの少なくとも１つにさらに応答して前記品質メトリックを決定する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素、水素および水性増殖担体中で提供される嫌気性古細菌のメタン生成菌からのメタンの生成方法であって、
嫌気性古細菌のメタン生成菌を含む水性増殖担体を反応容器に供給し：次いで
二酸化炭素または二酸化炭素と水素との混合物よりなる加圧流体で、水性増殖担体を含む容器を５〜１０００バールの圧力に加圧する
ことを含むことを特徴とする該方法。
【請求項２】
容器および水性増殖担体が、５〜５００バール、または１０〜１５０バール、または４０〜１５０バールの圧力に加圧されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
十分な水性増殖担体を反応容器に提供して、１：１〜４：１、または２：１〜３：１の水性増殖担体−対−ヘッドスペース体積比を提供することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
水性増殖担体が水素と二酸化炭素との混合物で加圧されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
水素および二酸化炭素が、４：１〜１：４、または１：１〜１：４、または１：２〜１：４のモル比で存在することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
水性増殖媒体のｐＨが６〜７．５、または６．５〜７の範囲に維持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
反応が、メタン生成菌の増殖用の至適または至適に近い温度で行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
メタン生成菌が、超好熱性超極限環境微生物の嫌気性古細菌であって、反応が５０℃〜４００℃の温度で行なわれることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
メタン生成菌が、好冷性微生物／低温増殖微生物の嫌気性古細菌であって、反応が−５０〜５０℃の温度で行なわれることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
水性増殖媒体のｐＨが制御されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
水性増殖媒体のｐＨが、反応容器中の陰極を提供し、次いで、水性増殖媒体を介して電流を流して、水素を生成し、さらに電気分解でｐＨも制御することにより制御されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
電気分解を断続的に実施して、ｐＨを制御することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
二酸化炭素、水素および嫌気性古細菌のメタン生成菌からのメタンの生成方法であって、
ａ）正電極（陽極）、ならびに水およびイオン化材料を含む液体電解媒体を含む陽極反応容器（１４）を提供し；
ｂ）負電極（陰極）、電解水性増殖担体、メタン生成菌、二酸化炭素および水素を含む陰極反応容器（１２）を提供し、ここに、陰極反応容器（１２）および水性増殖担体は、５〜１０００バールの圧力に加圧され；
ｃ）電子および／またはイオンを陽極反応容器および陰極反応容器の電解媒体間に通過させる接続手段で、第１および第２の反応容器を接続し；
ｄ）正電極および負電極に直流電流を印加して：
−陰極反応容器（１２）において水素のイオン化を行い、水素を生成し、電解水性増殖担体のｐＨも増加させ；および
−第１の反応容器（１４）において、イオン化酸素を得、酸素を形成する工程を含むことを特徴とする該方法。
【請求項１４】
電気分解を断続的に実施して、陰極反応容器（１２）におけるｐＨを制御することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
反応容器（１２）および（１４）が同じ内圧で操作されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
接続手段が電解媒体であり、電子、おそらくいくつかのイオンを通過させる膜が設けられ、接続手段が、電解質から絶縁されたバルブを備えることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
反応容器が異なる温度で操作されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
陽極反応容器（１４）が雰囲気温度で操作され；陰極反応容器（１２）が、メタン生成菌の増殖用の至適または至適に近い温度で操作されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
メタン生成菌が超好熱性超極限環境微生物の嫌気性古細菌であり、反応が５０℃〜４００℃の温度で行なわれることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
メタン生成菌が好冷性微生物／低温増殖微生物の嫌気性古細菌であり、反応が、−５０〜５０℃の温度で行なわれることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
陰極反応容器（１２）および陽極反応容器（１４）が、５〜５００バール、または１０〜１５０バール、または４０〜１５０バールの圧力に加圧されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
陰極反応容器（１２）が水素と二酸化炭素との混合物よりなる加圧液体で加圧されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項２３】
水素および二酸化炭素が４：１〜１：４、または１：１〜１：４、または１：２〜１：４のモル比で存在することを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
十分な水性増殖担体を陰極反応容器（１２）に提供して、１：１〜４：１、または２：１〜３：１の水性増殖担体−対−ヘッドスペース体積比を提供することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項２５】
水性増殖媒体のｐＨが、６〜７．５または６．５〜７の範囲に維持されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項２６】
二酸化炭素および電解水を含む陰極反応容器（１２）；
電解水を含む陽極反応容器（１４）；
陰極反応容器（１２）内に位置した嫌気性古細菌のメタン生成菌を支持することができる負電極（陰極）；
陽極反応容器（１４）内に位置した正電極（陽極）；および
直流電流が陰極反応容器（１２）および陽極反応容器（１４）の２つの間に流れることができるように、陰極反応容器および陽極反応容器中の電解水を接続するための接続手段
を含む、二酸化炭素、水素、および嫌気性古細菌のメタン生成菌からのメタン生成用の装置であって、
陰極反応容器（１２）および陽極反応容器（１４）が、５〜１０００バールの圧力に加圧されるのに適し、陰極反応容器（１２）が、二酸化炭素または二酸化炭素と水素との混合物よりなる加圧流体で加圧されるのに適し、ならびに陰極反応容器（１２）および陽極反応容器（１４）の内面が、反応容器内の電解水と接触するように中に入れている陰極および陽極を除いて、装置の残りから電解媒体を絶縁する非導電性の非腐蝕性材料で作製されている該装置。
【請求項２７】
接続手段が液体電解質を含む導管であり、導管が、陰極反応容器（１２）および陽極反応容器（１４）中の電解水間でイオンの通過を可能にする半透膜を含み、および導管が、電解質と電気接触をしないバルブを有する、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
陰極反応容器（１２）および陽極反応容器（１４）中の圧力均等化手段を含む請求項２６記載の装置であって、
圧力均等化手段が、陽極反応容器（１４）を加圧するために用いられる加圧流体によって加圧され、同時に陰極反応容器（１２）を加圧し、圧力均等化手段が、陰極反応容器（１２）と陽極反応容器（１４）との間の電気絶縁を提供する該装置。
【請求項２９】
圧均等化手段が、その中に位置するピストンを持つ非導電性の管、および管内のピストンの位置を示すためのインジケーターを含む請求項２８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）患者から得られた腫瘍サンプルにおいて、ヒト適応免疫応答を示す少なくとも１つの遺伝子の発現レベル、及びヒト免疫抑制応答を示す少なくとも１つの遺伝子の発現レベルを決定する工程、
ｉｉ）工程ｉ）で決定された前記ヒト適応免疫応答を示す少なくとも１つの遺伝子の発現レベル、及び前記ヒト免疫抑制応答を示す少なくとも１つの遺伝子の発現レベルを、前記ヒト適応免疫応答を示す少なくとも１つの遺伝子、及び前記ヒト免疫抑制応答を示す少なくとも１つの遺伝子について予め決定された参照値と比較する工程であって、前記予め決定された参照値は、前記遺伝子の発現レベル並びにカプランマイヤー曲線分析による患者の生存及び関連したログランクｐ値に従って、一団の癌患者を２つのグループに分別するように選択される、工程、
ｉｉｉ）前記患者は、適応免疫応答及び免疫抑制応答が良好（予め決定された参照値よりも高いレベル）又は不良（予め決定された参照値よりも低いレベル）かどうかを結論付ける工程、
ｉｖ）ａ）前記患者の腫瘍がステージＩ〜ＩＩＩの腫瘍であるとき、
−    該患者は、適応免疫応答及びヒト免疫抑制応答がともに良好である場合には抗腫瘍処置を受けるのが有利であり、又は
−    前記患者は、ヒト適応免疫応答及びヒト免疫抑制応答がともに不良である場合には抗腫瘍処置を受けないのが有利である、あるいは、
ｂ）前記患者の腫瘍がステージＩＶの腫瘍であるとき、
−    該患者は、ヒト適応免疫応答及びヒト免疫抑制応答がともに不良である場合には抗腫瘍処置を受けるのが有利であり、又は
−    前記患者は、適応免疫応答及び免疫抑制応答がともに良好である場合には抗腫瘍処置を受けないのが有利である、
と評価する工程
を含む、癌患者の抗腫瘍治療法への応答性を評価するための方法。
【請求項２】
前記ヒト適応免疫応答を示す少なくとも１つの遺伝子が、
【表６】
2015530877.tif 000001
からなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ヒト免疫抑制応答を示す少なくとも１つの遺伝子が、
【表７】
2015530877.tif 000002
からなる群より選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
適応免疫応答を示す１つの遺伝子及び免疫抑制応答を示す１つの遺伝子を、工程ｉ）において使用する、請求項１〜３の一項記載の方法。
【請求項５】
一対のヒト適応免疫応答を示す遺伝子及びヒト免疫抑制応答を示す遺伝子が、
【表８】
2015530877.tif 000003
2015530877.tif 000004
からなる群より選択される、請求項１〜４の一項記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５の一項の方法の、ヒト適応免疫応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベル及びヒト免疫抑制応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベルの決定の工程を実施するための、プライマー又はプローブとして使用され得る核酸を含むキット。
【請求項７】
核酸が、請求項２、３及び４の一項の遺伝子に特異的な核酸から選択される、請求項６記載のキット。
【請求項８】
請求項１〜５の一項の方法に従って抗腫瘍処置に対する応答者と判断される癌患者の処置に使用するための、化学療法剤、免疫療法剤又は放射線治療剤。
【請求項９】
−  請求項１〜５の一項の方法に従って患者の抗腫瘍処置への応答性を評価すること、及び
−  適切な抗癌処置を該患者に施すこと
にある工程を含む、癌の処置法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイスにおける通信メッセージの少なくとも一部分を定義するデータの入力に実質的に同時に前記通信メッセージの通信特性インジケータを受信することと、
前記通信特性インジケータに基づいて前記データの表現を出力することと、を備え、
前記通信特性インジケータは前記データの１つまたは複数の特性を表し、
前記通信特性インジケータに基づく前記データの前記表現は、前記データの前記１つまたは複数の特性のうちの少なくとも１つが知覚され得るが、前記通信メッセージの実際の入力データが知覚され得ないように出力されることを特徴とする、電子通信の方法。
【請求項２】
前記送信デバイスとの通信を確立することをさらに備え、前記通信特性インジケータは前記通信を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表現は、前記データの不明瞭にされた表現または判読できない表現を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信特性インジケータを受信することの後に前記送信デバイスから前記通信メッセージを受信すること、または前記通信特性インジケータを受信したことに応答して、視覚応答、聴覚応答、または触覚応答のうちの１つまたは複数を開始することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記視覚応答、前記聴覚応答、または前記触覚応答のうちの前記１つまたは複数は前記データの入力に対応して異なるか、または前記視覚応答、聴覚応答、または触覚応答のうちの１つまたは複数は、前記通信特性インジケータに依存して程度が異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通信特性インジケータを受信したことに応答してユーザインターフェース上のグラフィカルユーザインターフェースを開始すること、または、
ネットワークエンティティから前記通信特性インジケータを受信すること、または、
ネットワークエンティティから前記通信メッセージを受信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
送信デバイスにおける通信メッセージの少なくとも一部分を定義するデータの入力に実質的に同時に前記通信メッセージの通信特性インジケータを受信するための手段と、
前記通信特性インジケータに基づいて前記データの表現を出力するための手段と、
を備え、
前記通信特性インジケータは前記データの１つまたは複数の特性を表し、
前記通信特性インジケータに基づくデータの前記表現は、前記データの前記１つまたは複数の特性のうちの少なくとも１つが知覚され得るが、前記通信メッセージの実際の入力データが知覚され得ないように出力されることを特徴とする、電子通信のための装置。
【請求項８】
送信デバイスにおける通信メッセージの少なくとも一部分を定義するデータの入力に実質的に同時に前記通信メッセージの通信特性インジケータを受信デバイスに送信すること、
を備え、
前記通信特性インジケータは前記データの１つまたは複数の特性を表し、
前記通信特性インジケータは、前記データの前記１つまたは複数の特性が知覚され得るが、前記通信メッセージの実際の入力データが知覚され得ないように前記データの表現を出力するように構成されることを特徴とする、電子通信の方法。
【請求項９】
前記受信デバイスとの通信を確立することをさらに備え、前記通信特性インジケータは前記通信を介して送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記表現は、前記データの不明瞭にされた表現または判読できない表現を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信特性インジケータを送信することの後に前記通信メッセージを送信することをさらに備えるか、または前記通信特性インジケータは、前記受信デバイスにおいて、視覚応答、聴覚応答、または触覚応答のうちの１つまたは複数を開始するように構成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記視覚応答、前記聴覚応答、または前記触覚応答のうちの前記１つまたは複数は前記データの入力に対応して異なるか、または前記視覚応答、聴覚応答、または触覚応答のうちの１つまたは複数は、前記通信特性インジケータに依存して程度が異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信特性インジケータは、前記受信デバイスにおいてユーザインターフェース上のグラフィカルユーザインターフェースを開始するように構成された、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
送信デバイスにおける通信メッセージの少なくとも一部分を定義するデータの入力に実質的に同時に前記通信メッセージの通信特性インジケータを受信デバイスに送信するための手段、
を備え、
前記通信特性インジケータは前記データの１つまたは複数の特性を表し、
前記通信特性インジケータが、前記データの前記１つまたは複数の特性が知覚され得るが、前記通信メッセージの実際の入力データが知覚され得ないように前記データの表現を出力するように構成されることを特徴とする、電子通信のための装置。
【請求項１５】
請求項１または請求項８に記載の方法をコンピュータに実行させるための少なくとも１つの命令を備えたコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の外耳道の内部の画像を取得する撮像装置であって、
本体部と、
前記患者の外耳道内に挿入される構造を有するように構成された中心軸を有する伸長部と、
前記外耳道内に挿入された前記伸長部の前記中心軸に対して所定の角度を成しているか、および／または前記中心軸からオフセットされた画像を取得する構造を有するように構成された撮像素子と
を有する撮像装置。