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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（ＵＥ）を動作させる方法であって、
所与の閉鎖環境に対する、屋内空間と屋外空間との間の屋内から屋外への遷移領域のセットを特徴付ける遷移領域情報を取得することと、
前記ＵＥが前記屋内空間内で動作している間、第１のワイヤレス技術に基づいた屋内位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーションをトラッキングすることと、
前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングに基づいて、前記ＵＥが、屋内から屋外への遷移領域の前記セットからの所与の屋内から屋外への遷移領域へ入ったことを検出することと、
前記検出に応答して、前記第１のワイヤレス技術とは異なる第２のワイヤレス技術に基づいた屋外位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーショントラッキングを開始することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＵＥは、前記屋外位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングが開始された後、前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングを続ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記屋外位置決めスキームに関連する品質が品質しきい値を超えると決定することと、
前記決定に応答して、前記屋外位置決めスキームを使用して前記ロケーショントラッキングを続ける一方、前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングをやめること
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングおよび／または前記屋外位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングに基づいて、前記ＵＥが、前記所与の屋内から屋外への遷移領域から前記屋内空間へ戻るよう遷移したと決定することと、
前記決定に応答して、前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングを続けるまたは再び始める一方、前記屋外位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングをやめること
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記屋外位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングを開始することと併せて、前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングをやめること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記屋外位置決めスキームは衛星測位システム（ＳＰＳ）スキームに対応し、および前記屋内位置決めスキームは、前記屋内空間をサービスするＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）に基づくＷｉＦｉベースの位置決めスキームに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記遷移領域情報が、前記所与の閉鎖環境に対する前記屋内空間と前記屋外空間との間の屋外から屋内への遷移領域のセットをさらに特徴付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
屋内から屋外への遷移領域の前記セットおよび前記屋外から屋内への遷移領域の前記セットが、前記所与の閉鎖環境に対する前記屋内空間と前記屋外空間との間の混合の遷移領域の単一のセットに集合的に対応する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＵＥの現在のロケーションを特徴付けるロケーション情報を、前記アプリケーションサーバへ報告すること、をさらに備え、
ここにおいて、前記取得するステップが、前記報告されたロケーション情報と前記所与の閉鎖環境のロケーションとの間の関連に基づいて、前記サーバから前記遷移領域情報を取得する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記屋外位置決めスキームを使用した前記ＵＥの前記ロケーショントラッキングが、前記屋内または屋外位置決めスキームに関連する品質レベルにかかわらず、前記所与の屋内から屋外への遷移領域への前記ＵＥの検出された進入に基づいて開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ装置（ＵＥ）を動作させる方法であって、
所与の閉鎖環境に対する、屋内空間と屋外空間との間の屋外から屋内への遷移領域のセットを特徴付ける遷移領域情報を取得することと、
前記ＵＥが前記屋外空間内で動作している間、第１のワイヤレス技術に基づいた屋外位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーションをトラッキングすることと、
前記屋外位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングに基づいて、前記ＵＥが、屋外から屋内への遷移領域の前記セットからの所与の屋外から屋内への遷移領域へ入ったことを検出することと、
前記検出に応答して、前記第１のワイヤレス技術とは異なる第２のワイヤレス技術に基づいた屋内位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーショントラッキングを開始することと
を備える、方法。
【請求項１２】
前記ＵＥは、前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングが開始された後、前記屋外位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングを続ける、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ装置（ＵＥ）であって、
所与の閉鎖環境に対する、屋内空間と屋外空間との間の屋内から屋外への遷移領域のセットを特徴付ける遷移領域情報を取得する手段と、
前記ＵＥが前記屋内空間内で動作している間、第１のワイヤレス技術に基づいた屋内位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーションをトラッキングする手段と、
前記屋内位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングに基づいて、前記ＵＥが、屋内から屋外への遷移領域の前記セットからの所与の屋内から屋外への遷移領域へ入ったことを検出する手段と、
前記検出に応答して、前記第１のワイヤレス技術とは異なる第２のワイヤレス技術に基づいた屋外位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーショントラッキングを開始する手段と
を備える、ＵＥ。
【請求項１４】
ユーザ装置（ＵＥ）であって、
所与の閉鎖環境に対する、屋内空間と屋外空間との間の屋外から屋内への遷移領域のセットを特徴付ける遷移領域情報を取得する手段と、
前記ＵＥが前記屋外空間内で動作している間、第１のワイヤレス技術に基づいた屋外位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーションをトラッキングする手段と、
前記屋外位置決めスキームを使用した前記ロケーショントラッキングに基づいて、前記ＵＥが、屋外から屋内への遷移領域の前記セットからの所与の屋外から屋内への遷移領域へ入ったことを検出する手段と、
前記検出に応答して、前記第１のワイヤレス技術とは異なる第２のワイヤレス技術に基づいた屋内位置決めスキームを使用して前記ＵＥのロケーショントラッキングを開始する手段と
を備える、ＵＥ。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を記憶した、非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）におけるマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）ワイヤレス通信のための方法であって、
Ｍ２Ｍデバイスが、前記ワイヤレスＷＡＮにおいて少なくとも１つの物理レイヤ順方向リンクフレームの少なくとも１つのサブスロット中にパケットの少なくとも１つのコピーを受信することと、ここにおいて、前記パケットのコピーが、前記少なくとも１つの物理レイヤ順方向リンクフレームの複数のサブスロットの各々中で基地局によって送信され、
前記Ｍ２Ｍデバイスが、前記パケットの１つまたは複数の追加のコピーが前記複数のサブスロットのうちの１つまたは複数の追加のサブスロット中で前記基地局によって送信される前に、前記パケットについての復号および復調状態に応答してスリープ状態に入ることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記スリープ状態に入ることが、
前記基地局への物理レイヤ肯定応答メッセージの送信なしに前記スリープ状態に入ること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スリープ状態に入った後に、前記パケットの受信を示すための物理レイヤ肯定応答メッセージが前記基地局に送信されない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
単一の物理レイヤ順方向リンクフレームのタイムスロットが前記複数のサブスロットに分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パケットの前記１つまたは複数の追加のコピーが前記基地局から送信される間、前記スリープ状態にとどまること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局からパイロット信号を受信することと、
前記基地局から送信された順方向リンク通信の強度を判断することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パケットを正常に復号するために必要とされる前記パケットのコピー数を推定すること、前記推定が、前記順方向リンク通信の前記判断された強度に少なくとも部分的に基づく、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のサブスロットが、前記少なくとも１つの物理レイヤ順方向リンクフレームの少なくとも１つのページングスロット、少なくとも１つの肯定応答スロット、または少なくとも１つのトラフィックスロットのサブスロットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの物理レイヤ順方向リンクフレームの前記少なくとも１つのサブスロットを識別することと、
前記パケットの前記少なくとも１つのコピーを受信するために、前記少なくとも１つのサブスロット中にアウェイクモードに入ることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのサブスロット中に前記パケットの前記少なくとも１つのコピーを受信するために、１つまたは複数の無線機をアクティブにすることと、
前記パケットの前記少なくとも１つのコピーの受信時に前記１つまたは複数の無線機を非アクティブにすることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記復号および復調状態が、前記パケットを正常に復号するために必要とされる前記パケットの前記推定された数のコピーを受信することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記復号および復調状態が、前記少なくとも１つのタイムスロット中に受信された前記パケットの前記少なくとも１つのコピーに基づいて、前記パケットを正常に復号することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のサブスロットが、第１の物理レイヤ順方向リンクフレームの第１のサブスロットと、前記第１の物理レイヤ順方向リンクフレームとは異なる第２の物理レイヤ順方向リンクフレームの第２のサブスロットとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）におけるマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）ワイヤレス通信のために構成された装置であって、
前記ワイヤレスＷＡＮにおいて少なくとも１つの物理レイヤ順方向リンクフレームの少なくとも１つのサブスロット中にパケットの少なくとも１つのコピーを受信するための手段と、ここにおいて、前記パケットのコピーが、前記少なくとも１つの物理レイヤ順方向リンクフレームの複数のサブスロットの各々中で基地局によって送信され、
前記パケットの１つまたは複数の追加のコピーが前記複数のサブスロットのうちの１つまたは複数の追加のサブスロット中で前記基地局によって送信される前に、前記パケットについての復号および復調状態に応答してスリープ状態に入るための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）においてワイヤレス通信を管理するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、請求項１乃至１３のいずれかの方法を実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスに電力を受信するための装置であって、
幅よりも大きい長さを有する送信機の導電性構造によって発生する磁場を介して、ワイヤレスに電力を受信するように構成された第1の導電性構造であって、幅よりも大きい長さを有し、それぞれ第1のエリアおよび第2のエリアを囲む第1のループおよび第2のループを備え、前記第1のループが第1の下面を有し、前記第2のループが第2の下面を有し、前記第1の下面と前記第2の下面が実質的に同一平面上にあり、前記第1の導電性構造が、前記第1の導電性構造の前記長さに沿って延びる第1の形状線と各々が交差する、第1の縁部および第2の縁部を有する、第1の導電性構造と、
前記磁場を介してワイヤレスに電力を受信するように構成された第2の導電性構造であって、第3のエリアを囲み、幅よりも大きい長さを有し、前記第1の形状線が第2の導電性構造の前記長さに沿って延びる、第2の導電性構造と
を備え、
前記第1の形状線が、前記送信機の導電性構造の前記長さに沿って延びる第2の形状線に実質的に直交する、装置。
【請求項２】
前記第2の導電性構造によって囲まれた前記第3のエリアの中心が、前記第1のループと前記第2のループとの間の点の上に実質的に配置されるように、前記第2の導電性構造が配置された、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1の導電性構造が、
前記第1のエリアおよび前記第2のエリアを囲むように巻き付けられた第1のコイル、または、
各々がそれぞれ前記第1のエリアおよび前記第2のエリアを囲む、第1のコイルおよび第2のコイル
のうちの1つを備え、
前記第2の導電性構造が、前記第3のエリアを囲むように巻き付けられた第3のコイルを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造が、前記第1の導電性構造と前記第2の導電性構造との間の相互結合の実質的な不存在を維持するように配置された、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第2の導電性構造と交差する前記第1の導電性構造の磁場の正味の合計が実質的にゼロであるとき、相互結合の前記実質的な不存在が少なくとも部分的に起こる、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造が、前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造の表面領域をカバーする第1の幾何学的な長方形によって画定された第1の中心点を一括して有し、前記送信機の導電性構造が、前記送信機の導電性構造の表面領域をカバーする第2の幾何学的な長方形によって画定された第2の中心点を有し、前記第1の中心点と前記第2の中心点との間のオフセット距離によって画定された、結合量がしきい値を上回る点のセットが実質的に長方形であり、前記結合量が、前記第1の導電性構造と前記送信機の導電性構造との間の結合を測定する第1の結合係数、および前記第2の導電性構造と前記送信機の導電性構造との間の結合を測定する第2の結合係数から導出された値によって、少なくとも部分的に画定される、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造が、電気車両に取り付けられるように構成され、前記第1の形状線が、前記電気車両の縦軸に実質的に直交する、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造が、共振周波数で同調可能であり、動作可能である、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造に結合され、前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造を介して受信された電力の組合せの少なくとも一部に基づいて、電気車両に電力供給または充電するように構成された、受信回路をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1の導電性構造が実質的に水平偏波された磁気モーメントを有し、前記第2の導電性構造が実質的に垂直偏波されたモーメントを有する、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
ワイヤレスに電力を受信するための方法であって、
第1の導電性構造で、幅よりも大きい長さを有する送信機の導電性構造によって発生する磁場を介して、ワイヤレスに電力を受信するステップであって、前記第1の導電性構造が幅よりも大きい長さを有し、前記第1の導電性構造が、それぞれ第1のエリアおよび第2のエリアを囲む第1のループおよび第2のループを備え、前記第1のループが第1の下面を有し、前記第2のループが第2の下面を有し、前記第1の下面と前記第2の下面が実質的に同一平面上にあり、前記第1の導電性構造が、前記第1の導電性構造の前記長さに沿って延びる第1の形状線と各々が交差する、第1の縁部および第2の縁部を有する、ステップと、
第2の導電性構造で、前記磁場を介してワイヤレスに電力を受信するステップであって、前記第2の導電性構造が第3のエリアを囲み、幅よりも大きい長さを有し、前記第1の形状線が前記第2の導電性構造の前記長さに沿って延びる、ステップと
を含み、
前記第1の形状線が、前記送信機の導電性構造の前記長さに沿って延びる第2の形状線に実質的に直交する、方法。
【請求項１２】
前記第1の導電性構造および前記第2の導電性構造を介して受信された電力の組合せの少なくとも一部に基づいて、電気車両に電力供給または充電するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレスに電力を伝達するためのシステムであって、
時変信号を出力するように構成された電源と、
前記時変信号を受信し、受信機デバイスに電力をワイヤレスに伝達するための磁場を発生させるように構成され、幅よりも大きい長さを有する、送信機の導電性構造と
を備え、
前記受信機デバイスは、請求項1に記載の装置を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電源からデバイスに電力をワイヤレスに伝達するための装置であって、
1つまたは複数の巻きで巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第1の撚線と、
1つまたは複数の巻きで前記第1の撚線とともに巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第2の撚線と、
前記第1の撚線を通って流れる第1の電流と、前記第2の撚線を通って流れる第2の電流との間の電流差を低減するように前記第1の撚線と前記第2の撚線との間のインダクタンス不平衡を補償するように構成される、前記第1の撚線に接続され前記第2の撚線から分離されたインダクタ回路と
を含む、装置。
【請求項２】
前記インダクタ回路は、前記第1の撚線および前記第2の撚線の自己インダクタンスの差による前記電流差を補償するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記インダクタ回路は、前記第1の撚線の第1の端部に接続された第1の端部を有し前記第1の撚線の第2の端部に接続された第2の端部を有するループワイヤまたはインダクタを含む、請求項1または2に記載の装置。
【請求項４】
1つまたは複数の巻きで巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第3の撚線をさらに含み、前記インダクタ回路は、前記第3の撚線を通って流れる第3の電流と、前記第1の電流および前記第2の電流のうちの少なくとも1つとの間の少なくとも別の1つの電流差を低減するようにさらに構成される、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第1の撚線に動作可能に結合され、第1の平面上に、かつ前記第1の平面に直交する第1の軸線の周りに配置される第1の導線と、
前記第2の撚線に動作可能に結合され、第2の平面上に、かつ前記第2の平面に直交する第2の軸線の周りに配置される第2の導線と
をさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第1の平面は、前記第2の平面に直交するか、または、
前記第1の平面および前記第2の平面は、実質的に同じであるか、または、
前記第1の平面は、前記第2の平面に実質的に平行である、
請求項5に記載の装置。
【請求項７】
充電電源からデバイスに電力をワイヤレスに伝達するための装置であって、
1つまたは複数の巻きで巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第1の撚線と、
1つまたは複数の巻きで前記第1の撚線とともに巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第2の撚線と、
前記第1の撚線に直列に接続され前記第2の撚線から分離された第1のトランスフォーマの第1の巻線と、
前記第2の撚線に直列に接続され前記第1の撚線から分離された第2のトランスフォーマの第1の巻線であって、前記第1のトランスフォーマおよび前記第2のトランスフォーマは、前記第1の撚線を通って流れる第1の電流と、前記第2の撚線を通って流れる第2の電流との間の電流差を一括して低減するように前記第1の撚線と前記第2の撚線との間のインダクタンス不平衡を補償するように構成される、第2のトランスフォーマの第1の巻線と
を含む、装置。
【請求項８】
前記第1のトランスフォーマおよび前記第2のトランスフォーマは、前記第1の撚線および前記第2の撚線の自己インダクタンスの差による前記電流差を補償するようにさらに構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記第1の撚線の少なくとも1つの第1のセグメントおよび前記第2の撚線の少なくとも1つの第2のセグメントは、互いに平行に配置される、請求項1, 2, 7, または8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1の撚線の少なくとも1つの第1のセグメントおよび前記第2の撚線の少なくとも1つの第2のセグメントは、互いに撚られ、交差され、または編まれる、請求項1, 2, 7, 8, または8に記載の装置。
【請求項１１】
1つまたは複数の巻きで巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第3の撚線をさらに含み、前記第1のトランスフォーマおよび前記第2のトランスフォーマのうちの少なくとも1つは、前記第3の撚線を通って流れる第3の電流と、前記第1の電流および前記第2の電流のうちの少なくとも1つとの間の少なくとも別の1つの電流差を低減するようにさらに構成される、請求項7または8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも別の1つの電流差は、前記第1の撚線と前記第3の撚線との間の第1の相互インダクタンスと、前記第2の撚線と前記第3の撚線との間の第2の相互インダクタンスとの間の相互インダクタンス不平衡によって少なくとも部分的に引き起こされる、請求項4または11に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1のトランスフォーマの第1の端部は、前記第1の撚線の第1の端部に接続され、前記第1のトランスフォーマの第2の端部は、前記第1の撚線の第2の端部に接続される、請求項7から10のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
充電電源からデバイスにワイヤレスに電力伝達する方法であって、
1つまたは複数の巻きで巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第1の撚線を介して電力を伝送するステップと、
1つまたは複数の巻きで前記第1の撚線とともに巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第2の撚線を介して電力を伝送するステップと、
前記第1の撚線に接続され前記第2の撚線から分離されたインダクタ回路を介して前記第1の撚線に電力を提供するステップと、
前記第1の撚線を通って流れる第1の電流と、前記第2の撚線を通って流れる第2の電流との間の電流差を低減するように、前記インダクタ回路を用いて前記第1の撚線と前記第2の撚線との間のインダクタンス不平衡を補償するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
充電電源からデバイスにワイヤレスに電力伝達する方法であって、
1つまたは複数の巻きで巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第1の撚線を介して電力を伝送するステップと、
1つまたは複数の巻きで前記第1の撚線とともに巻かれ前記充電電源に動作可能に結合された第2の撚線を介して電力を伝送するステップと、
前記第1の撚線に直列に接続され前記第2の撚線から分離された第1のトランスフォーマの第1の巻線を介して電力を提供するステップと、
前記第2の撚線に直列に接続され前記第1の撚線から分離された第2のトランスフォーマの第1の巻線を介して電力を提供するステップと、
前記第1の撚線を通って流れる第1の電流と、前記第2の撚線を通って流れる第2の電流との間の電流差を低減するように、前記第1のトランスフォーマと前記第2のトランスフォーマを用いて前記第1の撚線と前記第2の撚線との間のインダクタンス不平衡を補償するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）および第２のＲＡＴを含むワイヤレス通信のためのユーザ機器のための方法であって、
自律拒否レートに少なくとも部分的に基づいて前記第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の通信を調整することと、
前記調整された前記第１のＲＡＴの通信に少なくとも部分的に基づいて第２のＲＡＴの通信を調整することと、
を備え、前記方法は、
前記第１のＲＡＴの基地局からの前記自律拒否レートを受信することであって、前記自律拒否レートは、前記基地局によって構成され、前記基地局の事前知識なしにアップリンク通信を実行する前記第１のＲＡＴを拒否するためのユーザ機器による自律拒否のレートに対する制限を示す、受信することと、
前記基地局に測定値を報告することであって、前記ユーザ機器が測定報告を送信すると予期される、測定報告のための予期された測定ウィンドウは、前記受信された自律拒否レートに少なくとも部分的に基づいて前記基地局によって調整される、報告することと、
をさらに備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記調整することは、第２のＲＡＴの通信の優先順位を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局から前記第１のＲＡＴの通信のための時分割多重（ＴＤＭ）通信パターンを要求することをさらに備え、前記調整することは、前記ＴＤＭ通信パターンに少なくとも部分的に基づいて前記第２のＲＡＴの通信を調整することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
以前に割り当てられたＴＤＭ通信パターンが前記第１のＲＡＴの通信と前記第２のＲＡＴの通信との間に干渉をもたらし得る場合に、第２のＴＤＭ通信パターンを要求することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記自律拒否レートが前記第１のＲＡＴの通信と前記第２のＲＡＴの通信との間に干渉をもたらし得る場合に、前記第１のＲＡＴの通信を拒否することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局から前記第１のＲＡＴの通信のための周波数分割多重（ＦＤＭ）通信構成を要求することをさらに備え、前記調整することは、前記ＦＤＭ通信構成に少なくとも部分的に基づいて前記第２のＲＡＴの通信を調整することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＲＡＴの拒否されたアップリンクサブフレームのタイミングに少なくとも部分的に基づいて前記第１のＲＡＴの前記基地局へのシグナリングメッセージの送信を調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シグナリングメッセージは測定報告である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＲＡＴの拒否されたアップリンクサブフレームに続く、第１の利用可能な拒否されないサブフレーム中に、前記第１のＲＡＴの前記基地局への前記シグナリングメッセージの送信をスケジュールすることをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）および第２のＲＡＴを含むワイヤレス通信のためのユーザ機器で使用するための装置であって、
自律拒否レートに少なくとも部分的に基づいて前記第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の通信を調整するための手段と、
前記調整された前記第１のＲＡＴの通信に少なくとも部分的に基づいて前記第２のＲＡＴの通信を調整するための手段と、
を備え、前記装置は、
基地局からの前記第１のＲＡＴの前記自律拒否レートを受信することであって、前記自律拒否レートは、前記基地局によって構成され、前記基地局の事前知識なしにアップリンク通信を実行する前記第１のＲＡＴを拒否するための前記ユーザ機器による自律拒否のレートに対する制限を示す、受信することと、
前記基地局に測定値を報告するための手段であって、前記ユーザ機器が測定報告を送信すると予期される、測定報告のための予期された測定ウィンドウは、前記受信された自律拒否レートに少なくとも部分的に基づいて前記基地局によって調整される、報告するための手段と、
をさらに備えることを特徴とする、装置。
【請求項１１】
前記調整するための手段は、第２のＲＡＴの通信の優先順位を変更するようにさらに構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記基地局から前記第１のＲＡＴの通信のためのＴＤＭ通信パターンを要求するための手段をさらに備え、前記第２のＲＡＴの通信を前記調整するための手段は、前記ＴＤＭ通信パターンに少なくとも部分的に基づいて前記第２のＲＡＴの通信を調整するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための基地局のための方法であって、
少なくとも第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）および第２のＲＡＴを含むユーザ機器のための第１の無線アクセス技術の自律拒否レートを構成することであって、前記自律拒否レートは、前記基地局の事前知識なしにアップリンク通信を実行する前記第１のＲＡＴを拒否するための前記ユーザ機器による自律拒否のレートに対する制限を示す、構成することと、
前記ユーザ機器に前記自律拒否レートを送信することと、
を備え、前記構成された自律拒否レートに少なくとも部分的に基づいて前記ユーザ機器のための予期された測定報告ウィンドウを調整することを特徴とする、方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための基地局で使用するための装置であって、
少なくとも第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）および第２のＲＡＴを含むユーザ機器のための第１の無線アクセス技術の自律拒否レートを構成するための手段であって、前記自律拒否レートは、前記基地局の事前知識なしにアップリンク通信を実行する前記第１のＲＡＴを拒否するための前記ユーザ機器による自律拒否のレートに対する制限を示す、構成するための手段と、
前記ユーザ機器に前記自律拒否レートを送信するための手段と、
を備え、前記構成された自律拒否レートに少なくとも部分的に基づいて前記ユーザ機器のための予期された測定報告ウィンドウを調整するための手段を特徴とする、装置。
【請求項１５】
ワイヤレスネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品であって、
請求項１−９および１３のいずれか１つの前記方法を実行するための非一時的なプログラムコードを記憶したコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器UEでのワイヤレス通信の方法であって、
ワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)接続を介してネットワークに接続された前記UEがワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)接続エリアに移されたとき
に、前記UEのクライアント側ハイレベルオペレーションシステム(HLOS)インターネットプ
ロトコル(IP)コンテキストを放棄するステップと、
前記WWAN接続を介して前記ネットワークに接続された前記UEがWLAN接続エリアに移され
たときに、前記UEのパケットデータプロトコル(PDP)コンテキストを維持するステップで
あって、前記UEの前記PDPコンテキストは、前記WWAN接続を定義する設定、特性、パラメータ、およびリソースのうちの1つまたは複数を指す、ステップと、
前記PDPコンテキストの非アクティブ化を延期するために一定時間でリンガータイマー
を設定するステップと、
前記リンガータイマーの前記一定時間にランダムタイマー値を追加するステップと、
前記リンガータイマーが終了したときに前記PDPコンテキストを非アクティブ化するス
テップと
を含む方法。
【請求項２】
前記WWAN接続を介して前記ネットワークに接続された前記UEがWLAN接続エリアに移され
たときに、前記ネットワークへのWLAN接続を確立するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記一定時間は、前記WLAN接続エリアにおいて前記UEが費やす平均時間よりも長く設定
される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
クライアントが前記ネットワークとの前記WWAN接続の確立を必要とするときに、前記ネ
ットワークとの前記WWAN接続を確立するために前記リンガータイマーを無効にするステッ
プをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEは、前記WWAN接続を介して前記ネットワークに接続された前記UEがWLAN接続エリアに移されたときに、前記WWAN接続またはWLAN接続への接続のオプションを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ランダムタイマー値は、基準値にランダム値を加えた値に等しい、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記WWAN接続の前記PDPコンテキストが非アクティブ化されないように前記リンガータ
イマーを無期限に設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器UEのための装置であって、
ワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)接続を介してネットワークに接続された前記UEがワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)接続エリアに移されたときに、前記UEのクライアント側ハイレベルオペレーションシステム(HLOS)インターネットプロトコル(IP)コンテキストを放棄するための手段と、
前記WWAN接続を介して前記ネットワークに接続された前記UEがWLAN接続エリアに移され
たときに、前記UEのパケットデータプロトコル(PDP)コンテキストを維持するための手段
であって、前記UEの前記PDPコンテキストは、前記WWAN接続を定義する設定、特性、パラメータ、およびリソースのうちの1つまたは複数を指す、手段と、
前記PDPコンテキストの非アクティブ化を延期するために一定時間でリンガータイマー
を設定するための手段と、
前記リンガータイマーの前記一定時間にランダムタイマー値を追加するための手段と、
前記リンガータイマーが終了したときに前記PDPコンテキストを非アクティブ化するた
めの手段と
を含む装置。
【請求項９】
放棄するための前記手段、維持するための前記手段、設定するための前記手段、および
非アクティブ化するための前記手段は、少なくとも1つのプロセッサを含む、請求項8に記
載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのプロセッサは、前記WWAN接続を介して前記ネットワークに接続さ
れた前記UEがWLAN接続エリアに移されたときに、前記ネットワークへのWLAN接続を確立す
るようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記一定時間は、前記WLAN接続エリアにおいて前記UEが費やす平均時間よりも長く設定
される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも1つのプロセッサは、クライアントが前記ネットワークとの前記WWAN接
続の確立を必要とするときに、前記ネットワークとの前記WWAN接続を確立するために前記
リンガータイマーを無効にするようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記UEは、前記WWAN接続を介して前記ネットワークに接続された前記UEがWLAN接続エリ
アに移されたときに、前記WWAN接続またはWLAN接続への接続のオプションを有する、請求
項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記ランダムタイマー値は、基準値にランダム値を加えた値に等しい、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも1つのプロセッサは、前記WWAN接続の前記PDPコンテキストが非アクティ
ブ化されないように前記リンガータイマーを無期限に設定するようにさらに構成される、
請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービングセル変更のためにユーザ機器(UE)を事前構成する方法であって、
第1のセルに保留接続するステップと、
前記ユーザ機器に関連付けられたアクティブセットの一部ではない、事前構成の対象となる1つまたは複数の隣接セルについてのターゲットセル事前構成情報を含む、少なくとも1回の通信を受信するステップであって、事前構成の対象となる前記1つまたは複数の隣接セルが、前記第1のセルに前記保留接続することに基づいて、ターゲットセルのセットに含まれている前記1つまたは複数の隣接セルを含む、ステップと、
前記第1のセルが十分なサービスをもはや提供していないと判断するステップと、
十分なサービスを提供することができるターゲットセルを識別するステップであって、前記ターゲットセルが、事前構成の対象となる前記1つまたは複数の隣接セルのうちの1つである、ステップと、
前記第1のセルから前記ターゲットセルへのサービングセル変更を要求するメッセージを送信するステップであって、前記メッセージがイベント1dメッセージである、ステップと、
前記ターゲットセルに関連付けられた前記事前構成情報に基づいて、前記ターゲットセルからサービスを受けるように構成するステップと、
前記ターゲットセルへのサービングセル変更を実行する指示を受信するステップと、
前記ターゲットセルへの前記サービングセル変更を実行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも1回の通信が、専用無線リソース制御(RRC)メッセージを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1回の通信が、無線ベアラセットアップメッセージ、物理チャネル再構成メッセージ、トランスポートチャネル再構成メッセージ、無線ベアラ再構成メッセージ、および、CELL_DCH状態以外の状態から前記CELL_DCH状態に前記UEを遷移させるためのメッセージのうちの少なくとも1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1回の通信が、1つまたは複数のシステム情報ブロック(SIB)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1のシステム情報ブロック(SIB)が、隣接セルのリストおよび事前構成の対象となる前記隣接セルに対応するフラグを含み、第2のSIBが、前記ターゲットセル事前構成情報を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲットセルが前記ユーザ機器に関連付けられた前記アクティブセットの一部ではないにもかかわらず、前記イベント1dメッセージが送信され得る、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲットセルに関連付けられた前記事前構成情報が、「ターゲットセル事前構成情報」の情報要素(IE)に含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のセルが十分なサービスをもはや提供していないと判断するステップが、前記ユーザ機器と前記第1のセルとの間の無線周波数(RF)シナリオが劣化していること、前記第1のセルに隣接する1つまたは複数のセルからの干渉が増大していること、前記ユーザ機器が前記サービングセルから離れ過ぎて位置していること、および前記第1のセルに関連付けられたパイロット信号品質が前記ターゲットセル用のパイロット信号品質よりも低いことのうちの少なくとも1つを判断するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
十分なサービスを提供することができるターゲットセルを識別するステップが、前記第1のセルのパイロット信号品質よりも高いパイロット信号品質を有するセルを識別するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
サービングセル変更のためにユーザ機器(UE)を事前構成するためのコンピュータプログラムであって、請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を実行するように構成されたコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
サービングセル変更のためにユーザ機器(UE)を事前構成するための装置であって、請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を実行するように構成された手段を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）グラファイト微粒子を溶融熱可塑性ポリマー相中に分散させること、および、
（ｂ）一連のせん断応力イベントを溶融ポリマー相へ供給して、少なくとも５０％のグラファイトが剥離されて、ｃ軸方向に沿って５０ｎｍ未満の厚さの単層および多層グラフェンナノ粒子の溶融ポリマー相中への分布を形成するまで、溶融ポリマー相が各イベントによってグラファイトを連続的に剥離すること、
を含む、グラフェン補強ポリマーマトリクス複合体の製造方法。
【請求項２】
前記グラファイト微粒子が、軸状の溝が掘られた伸長混合要素またはらせん状の溝が掘られた伸長混合要素を有する一軸押出機を用いて、ポリマーマトリクス中へと組み込まれうる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グラファイト含有ポリマーマトリクスが、繰り返し押出しにさらされることでグラファイト材料の剥離が誘起された結果として、前記ポリマーマトリクス中にグラフェンナノ粒子の均一な分布を形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリマーが、ポリエーテル−エーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル／オキサイド、ナイロン、芳香族熱可塑性ポリエステル、芳香族ポリスルホン、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー、熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリオキシメチレンプラスチック、ポリイミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、アクリル、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも５０％の前記グラファイトが剥離されて、前記ｃ軸方向に沿って２５ｎｍ未満の厚さの単層および多層グラフェンナノ粒子の溶融ポリマー相中への分布を形成するまで、前記一連のせん断応力イベントが供給されうる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも５０％の前記グラファイトが剥離されて、前記ｃ軸方向に沿って１０ｎｍ未満の厚さの単層および多層グラフェンナノ粒子の溶融ポリマー相中への分布を形成するまで、前記一連のせん断応力イベントが供給されうる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも７５％の前記グラファイトが剥離されて、前記ｃ軸方向に沿って１０ｎｍ未満の厚さの単層および多層グラフェンナノ粒子の溶融ポリマー相中への分布を形成するまで、前記一連のせん断応力イベントが供給されうる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記グラファイトが、膨張グラファイトである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸およびその誘導体から選択される少なくとも１つのモノマー単位を含む、少なくとも１つの過酸化物系架橋性二元コポリマーであって、二元コポリマーが２．１６ｋｇの試験負荷および１９０℃の試験温度によりＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３に従って測定された、３ｇ／１０分以下のメルトフローインデックスを有する、過酸化物系架橋性二元コポリマー、
（ｂ）少なくとも１つの過酸化物、
（ｃ）少なくとも１つの化学発泡剤、および
（ｄ）１つ以上のジエンモノマーに基づく少なくとも１つのポリマー、および
（ｅ）モノ不飽和炭化水素またはポリ不飽和炭化水素から選択される少なくとも１つの第１モノマー、ならびに、（メタ）アクリル酸およびその誘導体から選択される少なくとも１つの第２モノマーに基づく、少なくとも１つのターポリマー
を含む、熱膨張性調製物。
【請求項２】
過酸化物系架橋性ポリマー（ａ）が、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、官能化エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸ブチルコポリマー、官能化エチレン−アクリル酸ブチルコポリマー、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、エチレン−（メタ）アクリル酸コポリマーおよびエチレン−アクリル酸２−エチルヘキシルコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の熱膨張性調製物。
【請求項３】
成分（ａ）として、エチレン−酢酸ビニルコポリマーを、好ましくは二元コポリマーの総重量に基づいて、９〜２２重量％の酢酸ビニル含量で含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の熱膨張性調製物。
【請求項４】
スルホン酸ヒドラジドおよび／またはアゾジカルボンアミドを発泡剤として含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の熱膨張性調製物。
【請求項５】
ポリマー（ｄ）が、ポリブタジエンホモポリマー、ポリイソプレンホモポリマー、およびブタジエン−イソプレンコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱膨張性調製物。
【請求項６】
ポリマー（ｄ）が、シンジオタクチック構造を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の熱膨張性調製物。
【請求項７】
ターポリマー（ｅ）が、スチレン、（メタ）アクリル酸グリシジルエステルおよび無水マレイン酸から選択される第３のモノマー単位を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の熱膨張性調製物。
【請求項８】
少なくとも１つの低分子多官能アクリレートをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の熱膨張性調製物。
【請求項９】
低分子多官能アクリレートを本質的に含まないことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の熱膨張性調製物。
【請求項１０】
少なくとも１つの炭化水素樹脂をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の熱膨張性調製物。
【請求項１１】
キャビティに適合する形状を有し、かつ、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱膨張性調製物を有することを特徴とする、部品のキャビティを封止するためのバッフル部材。
【請求項１２】
キャビティへ固定することを可能にする少なくとも１つの固定要素を有することを特徴とする、請求項１１に記載のバッフル部材。
【請求項１３】
キャリア構造を有さないことを特徴とする、請求項１１または１２に記載のバッフル部材。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載のバッフル部材を、キャビティに導入し、次いで１３０℃を超える温度まで加熱することにより、熱膨張性調製物を膨張させてキャビティを封止する、部品のキャビティを封止するための方法。
【請求項１５】
部品におけるキャビティの防音封止のための、および／または、部品におけるキャビティの水および／または湿度に対する封止のための、請求項１１〜１３のいずれかに記載のバッフル部材の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）不安定な付加開裂基、及び２）少なくとも２つの表面結合官能基を含み、
下記式で表される、付加開裂剤。
【化１】
2015537082.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立して、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの少なくとも２つは、Ｙｐ−Ｑ’−であり、
Ｑ’は共有結合又は連結基であり、好ましくは、価数がｐ＋１である（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｙは、表面結合官能基であり、
ｐは、１又は２であり、
各Ｘ１は、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）であり、
ｎは、０又は１である。］
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの少なくとも１つが、２つ以上のＹｐ−Ｑ’−を含む、請求項１に記載の付加開裂剤。
［式中、Ｑ’は共有結合又は連結基であり、好ましくは、価数がｐ＋１である（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
ｐは、１又は２であり、
Ｙは、表面結合官能基である。］
【請求項３】
Ｑ’が、式：−ＣｒＨ２ｒ−［式中、ｒが１〜１０である。］で表されるアルキレンである、請求項２に記載の付加開裂剤。
【請求項４】
Ｑ’が、式：−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−で表されるヒドロキシル置換アルキレンである、請求項２に記載の付加開裂剤。
【請求項５】
Ｑ’がアリールオキシ置換アルキレンである、請求項２に記載の付加開裂剤。
【請求項６】
Ｙが、モノホスフェート、ホスホネート、ホスホン酸、ヒドロキサム酸、カルボン酸、及びアセトアセテート、無水物、イソニトリル基、シリル、ジスルフィド、チオール、アミノ、スルフィン酸、スルホン酸、ホスフィン、フェノール又はヘテロ芳香族基である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の付加開裂剤。
【請求項７】
Ｙが、式：−ＳｉＲ７３で表されるシリル基である、請求項６に記載の付加開裂剤。
［式中、Ｒ７基が、独立して、アルコキシ、アセトキシ、及びハロゲン化物の群から選択される。］
【請求項８】
請求項１に記載の付加開裂剤、フリーラジカルにより重合可能な少なくとも１つのモノマー及び開始剤を含む、重合性組成物。
【請求項９】
１００重量部の全モノマーａ）〜ｅ）に基づき、
ａ）８５〜１００重量部の（メタ）アクリル酸エステル、
ｂ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｃ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｄ）０〜５部のビニルモノマー、及び
ｅ）０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートを含み、
１００重量部のａ）〜ｅ）に基づき、
ｆ）０．１〜１２重量部の前記付加開裂剤、及び
ｇ）開始剤、を含む、請求項８に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
０．０１〜５部の多官能性（メタ）アクリレートを更に含む、請求項９に記載の重合性組成物。
【請求項１１】
下記式で表される化合物を、
【化２】
2015537082.tif 000002
［式中、Ｘ２が、求電子性又は求核性の官能基を含み、
Ｘ３が、Ｘ２、Ｘ１−Ｒ２、又はＸ１−Ｒ３であり、
ｎが、０又は１である。］
式（ＩＩＩ）で表される化合物と反応させる工程を含む、付加開裂剤を作製する方法。
Ａ２−Ｒ５＊−Ｙ      ＩＩＩ
［式中、Ａ２が、官能基Ｘ２と共反応性である官能基であり、
Ｒ５＊が、単結合、又はＹ基を反応性官能基Ａ２に結合させる二価若しくは三価の（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｙは、表面結合官能基である。］
【請求項１２】
下記式で表される表面修飾無機酸化物。
【化３】
2015537082.tif 000003
［式中、Ｆｉｌｌｅｒは、無機フィラー粒子であり、
Ｒ２は、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基、又は（ヘテロ）アリール基であり、
Ｑ’は共有結合又は連結基であり、好ましくは、価数がｐ＋１である有機（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｙ’は、表面結合官能基Ｙの残基であり、
ｐは、１又は２であり、
Ｘ１は、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎは、０又は１である］。
【請求項１３】
フリーラジカルにより重合可能な少なくとも１つのモノマー、開始剤、及び請求項１２に記載の表面修飾無機酸化物を含む、重合性組成物。
【請求項１４】
下記式で表される表面修飾無機酸化物を更に含む、請求項８に記載の重合性組成物。
【化４】
2015537082.tif 000004
［式中、Ｆｉｌｌｅｒは、無機フィラー粒子であり、
Ｒ２は、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基、又は（ヘテロ）アリール基であり、
Ｑ’は共有結合又は連結基であり、好ましくは、価数がｐ＋１である有機（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｙ’は、表面結合官能基Ｙの残基であり、
ｐは、１又は２であり、
Ｘ１は、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎは、０又は１である。］
【請求項１５】
１つ以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマーと、請求項１〜７のいずれか一項に記載の付加開裂剤と、を含む、ハードコート組成物。
【請求項１６】
１つ以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマーと、請求項１４に記載の重合性組成物と、を含む、ハードコート組成物。