Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン重合によるビニル芳香族ブロックコポリマーの製造方法であって、ビニル芳香族の重合が、不活性溶媒中に溶解されたｎ−アルキルリチウムと１，３−ジエンとを１：１〜１：１０のモル比にて−２０〜１００℃の温度で反応させることによって得ることができる修飾ｎ−アルキルリチウム開始剤を使用し、ここで、アニオン重合をビニル芳香族及びジエンのブロック重合として逐次的に行い、ここで、続いての重合工程が、ジエン又はビニル芳香族とジエンとの混合物の反応を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
分子中へ重合されたジエンのモノマー単位を１〜５個含む、修飾ｎ−アルキルリチウム開始剤を使用することを特徴とする、請求項１に記載のビニル芳香族ブロックコポリマーの製造方法。
【請求項３】
分子中へ重合されたジエンのモノマー単位を１〜３個含む、修飾ｎ−アルキルリチウム開始剤を使用することを特徴とする、請求項１に記載のビニル芳香族ブロックコポリマーの製造方法。
【請求項４】
修飾ｎ−ブチルリチウム開始剤を使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
スチレンをビニル芳香族として使用し、１，３−ブタジエンをジエンとして使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
分子中へ重合された１，３−ジエンのモノマー単位を１〜１０個含む修飾ｎ−アルキルリチウムの、ビニル芳香族のアニオン重合についての開始剤としての使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合用触媒組成物であって、内部電子供与体として、式（Ｉ）のフィッシャー投影式により表される化合物を含む触媒組成物：
【化１】
2015521682.tif 000001
式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、同じかまたは異なり、水素、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より独立して選択され；
Ｒ7は、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｒ8は、６から２０の炭素原子を有する芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｎは窒素原子であり；Ｏは酸素原子であり；Ｃは炭素原子である。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が、水素、Ｃ1〜Ｃ10直鎖および分岐鎖アルキル；Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル；Ｃ6〜Ｃ10アリール；並びにＣ7〜Ｃ10アルカリルおよびアラルキル基からなる群より独立して選択される、請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
Ｒ1およびＲ2の各々が水素原子であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6の各々が、Ｃ1〜Ｃ10直鎖および分岐鎖アルキル；Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル；Ｃ6〜Ｃ10アリール；並びにＣ7〜Ｃ10アルカリルおよびアラルキル基からなる群より選択される、請求項１または２記載の触媒組成物。
【請求項４】
Ｒ3およびＲ4の一方並びにＲ5およびＲ6の一方が、少なくとも１つの炭素原子を有し、Ｒ3およびＲ4の他方並びにＲ5およびＲ6の他方の各々が水素原子である、請求項１から３いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項５】
Ｒ7が、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、フェニル、ベンジル、置換ベンジルおよびハロフェニル基からなる群より選択される、請求項１から４いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項６】
Ｒ8が、Ｃ6〜Ｃ10アリール；およびＣ7〜Ｃ10アルカリルおよびアラルキル基からなる群より選択される、請求項１から５いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項７】
前記内部電子供与体が、安息香酸４−［ベンゾイル（メチル）アミノ］ペンタン−２−イル；二安息香酸２，２，６，６−テトラメチル−５−（メチルアミノ）ヘプタン−３−オール；安息香酸４−［ベンゾイル（エチル）アミノ］ペンタン−２−イル；およびビス（４−メトキシ）安息香酸４−（メチルアミノ）ペンタン−２−イルからなる群より選択される、請求項１から６いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項８】
マグネシウム含有担体をハロゲン含有チタン化合物および内部供与体と接触させる工程を有してなる、請求項１から７いずれか１項記載の触媒組成物を調製する方法であって、前記内部電子供与体が、式（Ｉ）のフィッシャー投影式により表され、
【化２】
2015521682.tif 000002
式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、同じかまたは異なり、水素、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より独立して選択され；
Ｒ7は、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｒ8は、６から２０の炭素原子を有する芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｎは窒素原子であり；Ｏは酸素原子であり；Ｃは炭素原子である、方法。
【請求項９】
ｉ）化合物Ｒ9zＭｇＸ2-z（式中、Ｒ9は、１から２０の炭素原子を含有する芳香族、脂肪族または脂環式基であり、Ｘはハロゲン化物であり、ｚは０より大きく２より小さい範囲内にある）をアルコキシまたはアリールオキシ含有シラン化合物と接触させて、第１の中間反応生成物を生成する工程；
ｉｉ）この固体Ｍｇ（ＯＲ1）xＸ2-xを、電子供与体および式Ｍ（ＯＲ10）v-w（ＯＲ11）w（式中、Ｍは、Ｔｉ、Ｚｒ、ＨｆまたはＡｌである）およびＭ（ＯＲ10）v-w（Ｒ11）w（式中、ＭはＳｉである）（両式中、Ｒ10およびＲ11の各々は、独立して、アルキル、アルケニルまたはアリール基を表し、ｖはＭの価数であり、ｖは３または４のいずれかであり、ｗはｖより小さい）の化合物により形成される群から選択される少なくとも１つの活性化化合物と接触させる工程；および
ｉｉｉ）その第２の中間反応生成物を、ハロゲン含有Ｔｉ化合物、および式（Ｉ）のフィッシャー投影式
【化３】
2015521682.tif 000003
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、同じかまたは異なり、水素、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より独立して選択され；
Ｒ7は、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｒ8は、６から２０の炭素原子を有する芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｎは窒素原子であり；Ｏは酸素原子であり；Ｃは炭素原子である）
により表される内部電子供与体と接触させる工程；
を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の中間反応生成物が、工程ｉ）においてアルコールおよびチタンテトラアルコキシドと接触させられる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から７いずれか１項記載の触媒組成物、助触媒、および必要に応じて、外部電子供与体を含む、重合用触媒系。
【請求項１２】
オレフィンを請求項１１記載の触媒系と接触させることにより、ポリオレフィンを製造する方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法により得られるポリオレフィン。
【請求項１４】
請求項１３記載のポリオレフィンを含む成形品。
【請求項１５】
オレフィン重合用触媒組成物における内部電子供与体としての式（Ｉ）のフィッシャー投影式により表される化合物の使用：
【化４】
2015521682.tif 000004
式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、同じかまたは異なり、水素、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より独立して選択され；
Ｒ7は、１から２０の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖および環状アルキル並びに芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｒ8は、６から２０の炭素原子を有する芳香族置換および未置換ヒドロカルビルからなる群より選択され；
Ｎは窒素原子であり；Ｏは酸素原子であり；Ｃは炭素原子である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の異なる隣接する帯域を備える可変的な層状シートまたは製品であって、シートの中に一体化されて連続的な継ぎ目のないシートを作り出しており、
シートは壁表面上への液体材料の制御された噴霧を用いて形成されており、かつ
２つの隣接する帯域はそれらの接続境界で混合されて連続的な継ぎ目のないシートを作り出しており、
２つ以上の隣接する帯域は同時に作り出され、２つの隣接する帯域の複合物はそれらの接続境界で混合されて連続的な継ぎ目のないシートを作り出しており、
少なくとも１つの帯域は、残りの帯域の１つとは異なる材料機能を備えており、
前記材料機能は、ポリマー種類、多孔性、液体透過性、通気性、引裂強さ、破裂時の伸び、伸張後の収縮力、引張り強さ、色、匂い、密度、触覚感覚、繊維種類から選択されるか、または
前記帯域は異なるルース繊維を備えており、それらの繊維は、例えば、種類、材料、長さ、直径、色、匂い、堆肥化可能性、保水性、親水性、または疎水性が異なっている、
シートまたは製品。
【請求項２】
右側および左側である２つの帯域を有する、請求項１に記載の可変的な層状シートまたは製品。
【請求項３】
（ｉ）中間部および（ｉｉ）側部である２つの帯域を有する、請求項１に記載の可変的な層状シートまたは製品。
【請求項４】
少なくとも２つの帯域が、異なるエラストマー材料を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変的な層状シートまたは製品。
【請求項５】
耐久性、もしくは可撓性、もしくは伸縮性、もしくは弾性、もしくは保形性を有する、請求項１に記載の可変的な層状シートまたは製品。
【請求項６】
可変的な層状シートまたはワークピースを生産する方法であって、異なる機械もしくは区画または異なる材料を異なるレイアウトで使用して、１つ以上の材料を同時にコンベヤまたは金型上に塗布することで、２つ以上の帯域を備えたワークピースを生産することを含み、少なくとも１つの帯域は、残りの帯域の１つとは異なる材料機能を備え、
２つの隣接する帯域の複合物はそれらの接続境界で混合されて連続的な継ぎ目のないシートを作り出しており、
前記材料機能は、ポリマー種類、多孔性、液体透過性、通気性、引裂強さ、破裂時の伸び、伸張後の収縮力、引張り強さ、色、匂い、密度、触覚感覚、繊維種類から選択されるか、または
前記帯域は異なるルース繊維を備えており、それらの繊維は、例えば、種類、材料、長さ、直径、色、匂い、堆肥化可能性、保水性、親水性、または疎水性が異なっている、
方法。
【請求項７】
１つ以上の前記材料を、少なくとも２つの異なる噴霧ノズルを同時に前記コンベヤの横方向に並べて使用して塗布する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ノズルが、異なる帯域で同時に噴霧される１つ以上の前記材料の量を制御するように、１つ以上の材料を異なる率で塗布するように構成されている請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ノズルが、異なる帯域で同時に噴霧される前記１つ以上の材料の量を制御し、異なる多孔性の区域を作り出すように、１つ以上の材料を異なる率で塗布するように構成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのノズルを使用して、異なるポリマー類を同時に噴霧する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２つのフロック加工機を使用して、異なる種類のフロックを異なる帯域に同時に塗布する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逐次アニオン重合及びカップリング剤による得られたリビングブロック共重合体アニオンのその後のカップリングを介しての、分岐ブロック共重合体に基づいて、ビニル芳香族６０〜９５質量％及び４〜５個のＣ原子を有する共役ジエン４０〜５質量％を、ポリマーへ組み込まれた状態で含む非対称の星型分岐ブロック共重合体の製造方法であって、
ａ１）  第１リアクター中において、超分岐ブロック共重合体の全ビニル芳香族含有量に基づいて、ビニル芳香族３０〜７５質量％を、開始剤Ｉａの存在下で完了まで重合させ、４００００〜２５００００ｇ／ｍｏｌのモル質量Ｍｗを有するビニル芳香族ブロックアニオンＳａを得ること；
ａ２）  分岐ブロック共重合体の全ジエン含有量に基づいて、ジエン５〜６０質量％を、ビニル芳香族ブロックアニオンＳａへ次いで添加し、完了まで重合させ、ジエンブロックＢ１を有するブロック共重合体アニオンＳａＢ１を得ること；
ｂ）  独立して別のリアクター中において、開始剤Ｉｂの存在下で、ビニル芳香族２５〜７０質量％を単一又は多重開始へ供し、完了まで重合させ、５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌのモル質量Ｍｗを有する１つ又はそれ以上のビニル芳香族ブロックアニオンＳｂ１〜Ｓｂｎ＋１を形成させること；
ｃ）  ａ２）及びｂ）で得られたアニオンブロックＳａＢ１及びＳｂ１〜Ｓｂｎ＋１をリアクター中において混合すること；
ｄ）  分岐ブロック共重合体の全ジエン含有量に基づいて、残りの量のジエンを、この混合物へ添加し、完了まで重合させ、ジエンブロックＢ２を含むブロック共重合体アニオンＳａＢ１Ｂ２及びＳｂ１Ｂ２〜Ｓｂｎ＋１Ｂ２をそれぞれ得ること；並びに
ｅ）  得られたブロック共重合体アニオンを二官能性又は多官能性カップリング剤によってカップリングし、分岐ブロック共重合体を得ること
を特徴とする、方法。
【請求項２】
カップリング工程ｅ）の前に、ブロック共重合体アニオンＳａＢ１Ｂ２及びＳｂ１Ｂ２〜Ｓｂｎ＋１Ｂ２をそれぞれ、分岐ブロック共重合体の全ビニル芳香族量の１〜１０質量％の量のビニル芳香族と反応させ、ここで、得られるそれぞれのビニル芳香族ブロックＳのモル質量Ｍｗが１０００〜１００００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ａ２）において、ジエンをビニル芳香族と一緒に添加し、ここで、ビニル芳香族の量が、ビニル芳香族の全量に基づいて、１〜１５質量％であり、その結果、得られたジエンブロックＢ１が、５００〜８０００ｇ／ｍｏｌのモル質量Ｍｗを有するビニル芳香族ブロックを１つ又はそれ以上含み得ることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｄ）において、ジエンをビニル芳香族と一緒に添加し、ここで、ビニル芳香族の量が、ビニル芳香族の全量に基づいて、１〜１５質量％であり、その結果、得られたジエンブロックＢ２が、５００〜８０００ｇ／ｍｏｌのモル質量Ｍｗを有するビニル芳香族ブロックを１つ又はそれ以上含み得ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
スチレンをビニル芳香族として使用し、１，３−ブタジエンをジエンとして使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載されるように製造された星型分岐ブロック共重合体。
【請求項７】
成形品及び熱成形用ホイルの製造のための請求項１〜５のいずれか１項に従って製造されたブロック共重合体の使用方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載されるように製造された少なくとも１つのブロック共重合体及び少なくとも１つの熱可塑性成分を含む、熱可塑性混合物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載されるように製造された少なくとも１つの星型分岐ブロック共重合体及びポリスチレンを含む、熱可塑性混合物。
【請求項１０】
成分の混合による、請求項１〜５のいずれか１項に記載されるように製造された少なくとも１つの星型分岐ブロック共重合体及び別の熱可塑性成分、特にポリスチレンを含む熱可塑性混合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
“混合物”という語は、軟化剤混合物又は可塑剤混合物を意味しており、これはトリメリト酸エステル及びポリエーテルポリオールエステルを含有し、そして場合によっては、さらなる可塑剤、例えば、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル又はポリエステルを含有する。しかしながら、好ましくは、該混合物は、トリメリト酸エステル及びポリエーテルポリオールエステルだけから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
可塑剤混合物として非常に好ましく適しているのは、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート及びトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートからなる混合物であることが実証された。ポリマーコンパウンドの加工を容易にするため、混合の比を選択することによって、混合物の粘度を要求される値に合目的的に調整することができる。トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート及びトリエチレングリコール−ジ−２−エチル−ヘキサノエートからなる混合物について、２０℃において以下の粘度数値が測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げるための、
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞；または
骨髄由来細胞調製物
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞または骨髄由来細胞調製物が、成体幹細胞を含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
成体幹細胞が、間葉系幹細胞および／もしくは初期間葉／間質前駆細胞、ならびに／または脂肪組織由来間質／幹細胞である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げるための、成体幹細胞を含む医薬組成物。
【請求項５】
成体幹細胞が、間葉系幹細胞および／もしくは初期間葉／間質前駆細胞、ならびに／または脂肪組織由来間質／幹細胞である、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
間葉系幹細胞および／または初期間葉／間質前駆細胞が、脂肪組織、骨髄、または血液から取得される、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項７】
成体幹細胞が、増幅および／または培養されたものである、請求項2〜6のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
頭痛が、片頭痛、緊張性頭痛、三叉神経痛、群発性頭痛および頭痛からなる群より選択される、請求項1〜7のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
脂肪組織または骨髄が、自己由来のものである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１０】
脂肪組織または骨髄が、同種異系のものである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
成体幹細胞が、自己由来のものである、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項１２】
成体幹細胞が、同種異系のものである、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項１３】
脂肪組織が、酵素および／または解離剤で処理される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１４】
酵素がコラゲナーゼであり、解離剤がレシチンである、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
脂肪組織が、超音波キャビテーションに供される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１６】
超音波キャビテーションが、脂肪細胞を溶解させる、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
脂肪組織が、機械的撹拌に供される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１８】
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞または骨髄由来細胞調製物が、多血小板血漿または多成長因子血漿で処理される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１９】
成体幹細胞が、多血小板血漿または多成長因子血漿で処理される、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項２０】
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞または骨髄由来細胞調製物が、対象に静脈内投与される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２１】
成体幹細胞が、静脈内投与される、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項２２】
対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げるための、臍帯（ワルトンゼリー）、臍帯血、または胎盤から取得される幹細胞を含む医薬組成物。
【請求項２３】
対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げるための、脂肪組織由来および／または間質由来の細胞外マトリクスを含む医薬組成物。
【請求項２４】
対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げるための医薬の製造のための、
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞；
骨髄由来細胞調製物；
成体幹細胞；
臍帯（ワルトンゼリー）、臍帯血、もしくは胎盤から取得される幹細胞；または
脂肪組織由来および／もしくは間質由来の細胞外マトリクス
の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本明細書および特許請求の範囲を通じて、文脈が明らかにそれ以外のことを必要としていない限り、「含む（comprise、comprising）」等の語は、排他的な意味と対照的な内包的なまたは網羅的な意味で、すなわち、「〜を含むがこれらに限定されない」の意味で、解釈されるべきである。
[本発明1001]
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞；または
骨髄由来細胞調製物
を含む組成物を対象に投与する工程を含む、対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げる方法。
[本発明1002]
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞または骨髄由来細胞調製物が、成体幹細胞を含む、本発明1001の方法。
[本発明1003]
成体幹細胞が、間葉系幹細胞および／もしくは初期間葉／間質前駆細胞、ならびに／または脂肪組織由来間質／幹細胞である、本発明1002の方法。
[本発明1004]
成体幹細胞を含む組成物を対象に投与する工程を含む、対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げる方法。
[本発明1005]
成体幹細胞が、間葉系幹細胞および／もしくは初期間葉／間質前駆細胞、ならびに／または脂肪組織由来間質／幹細胞である、本発明1004の方法。
[本発明1006]
間葉系幹細胞および／または初期間葉／間質前駆細胞が、脂肪組織、骨髄、または血液から取得される、本発明1005の方法。
[本発明1007]
成体幹細胞が、増幅および／または培養されたものである、本発明1002〜1006のいずれかの方法。
[本発明1008]
頭痛が、片頭痛、緊張性頭痛、三叉神経痛、群発性頭痛および頭痛からなる群より選択される、本発明1001〜1007のいずれかの方法。
[本発明1009]
脂肪組織または骨髄が、自己由来のものである、本発明1001の方法。
[本発明1010]
脂肪組織または骨髄が、同種異系のものである、本発明1001の方法。
[本発明1011]
成体幹細胞が、自己由来のものである、本発明1004の方法。
[本発明1012]
成体幹細胞が、同種異系のものである、本発明1004の方法。
[本発明1013]
脂肪組織が、酵素および／または解離剤で処理される、本発明1001の方法。
[本発明1014]
酵素がコラゲナーゼであり、解離剤がレシチンである、本発明1013の方法。
[本発明1015]
脂肪組織が、超音波キャビテーションに供される、本発明1001の方法。
[本発明1016]
超音波キャビテーションが、脂肪細胞を溶解させる、本発明1015の方法。
[本発明1017]
脂肪組織が、機械的撹拌に供される、本発明1001の方法。
[本発明1018]
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞または骨髄由来細胞調製物が、多血小板血漿または多成長因子血漿で処理される、本発明1001の方法。
[本発明1019]
成体幹細胞が、多血小板血漿または多成長因子血漿で処理される、本発明1004の方法。
[本発明1020]
脂肪組織の間質血管画分もしくは間質細胞または骨髄由来細胞調製物が、対象に静脈内投与される、本発明1001の方法。
[本発明1021]
成体幹細胞が、静脈内投与される、本発明1004の方法。
[本発明1022]
臍帯（ワルトンゼリー）、臍帯血、または胎盤から取得される幹細胞を含む組成物を対象に投与する工程を含む、対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げる方法。
[本発明1023]
脂肪組織由来および／または間質由来の細胞外マトリクスを含む組成物を対象に投与する工程を含む、対象における頭痛の頻度および／または重症度を下げる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患に罹患している、または疾患に罹患する危険性がある対象の治療方法において使用するためのＰＫＮ３阻害剤であって、前記対象の血液または血漿中のＶＥＧＦ１の力価で表されたＶＥＧＦＲ１またはＶＥＧＦＲ１をコードする核酸の発現レベルが２００ｐｇ／ｍｌ以上である、ＰＫＮ３阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源および少なくとも１つの光検出器を備えるフォトプレチスモグラフィシステムを用いた、血圧の連続的で非観血的な測定のための方法であって、
少なくとも１つの光源および少なくとも１つの光検出器を、動脈を含む身体部分に配置することと、
前記フォトプレチスモグラフィシステムの接触圧力を、平均血圧に依存して変化させることとを含む方法。
【請求項２】
前記フォトプレチスモグラフィシステムの接触圧力が、前記平均血圧に適応されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォトプレチスモグラフィシステムの接触圧力の変化の速度は、前記動脈内の脈動血圧変化の速度より遅いことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
サーチ段階において、前記フォトプレチスモグラフィシステムの初期接触圧力（ｐ０）が測定され、その圧力において、初期フォトプレチスモグラフィ信号（ｖ０）が最大振幅を伴って上昇することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
サーチ段階において、前記初期接触圧力（ｐ０）と、最大振幅を伴う前記初期フォトプレチスモグラフィ信号（ｖ０）とが測定されること、および初期設定点（ｖ０／ｐ０）が測定されてそこから記憶されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フォトプレチスモグラフィシステムの接触圧力ｐ（ｔ）は、制御システムによって、初期接触圧力から離れて制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記制御システムは、フィルタ処理されたフォトプレチスモグラフィ信号（ｖＬＦ（ｔ））を生成し、その信号は、初期フォトプレチスモグラフィ信号（ｖ０）と比較されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記制御システムは、ローパスフィルタに前記フォトプレチスモグラフィ信号を通すことにより、動脈血管壁の生理学的変化を考慮することを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記制御システムは、前記フォトプレチスモグラフィ信号の脈動信号成分を比較することによって、前記動脈血管壁の生理学的変化を認識することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
フォトプレチスモグラフィ測定から導出された血圧信号は、間欠的血圧モニタリングによって較正されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
間欠的上腕測定の平均血圧と、前記フォトプレチスモグラフィシステムの接触圧力と、場合により、脈動フォトプレチスモグラフィ信号成分とは、前記血圧信号の較正に用いられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触圧力は、圧力追従に用いられる制御変数から得られることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
フォトプレチスモグラフィシステムを用いた血圧の連続的で非観血的測定のための装置であって、
少なくとも１つの光源と、
フォトプレチスモグラフィ信号を生成する少なくとも１つの光検出器と、
少なくとも１つの光源および少なくとも１つの光検出器を、動脈を含む身体部分に取り付けるための取付け要素と、
を備え、
身体部分に対する取付け要素の接触圧力を、前記平均血圧に依存して変化させることができる装置が設けられることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの光源はＬＥＤであり、前記少なくとも１つの光検出器はフォトダイオードであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記接触圧力を変化させるための装置は、フォトプレチスモグラフィシステムの接触圧力の変化の速度を実現するように構成され、その速度は、身体部分の動脈内の脈動血圧変化の速度より遅いことを特徴とする請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記接触圧力を変化させるための装置は、機械的、電磁的または電動機的なアクチュエータを備えることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記接触圧力を変化させるための装置に対して、第１のフィルタ（ＴＰＬＦ）を用いて脈動圧力変化が排除されている信号（ｖＬＦ（ｔ））、および、第２のフィルタ（ＴＰＶＬＦ）を用いて前記血管運動性変化が排除されている信号（ｖＶＬＦ（ｔ））がフォトプレチスモグラフィシステムのフォトプレチスモグラフィ信号（ｖ（ｔ））から導出される、制御システムが割り当てられることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導結合型の電力伝送システムにおいて受信機の存在を検出する方法であって、
前記システムは送信機を含み、当該送信機は、
(a) 交流の磁界を発生させるためのインダクタと、
(b) 交流電流を前記インダクタに供給するためのコンバータと、
(c) 前記コンバータに供給される電流を測定するためのセンサと、を備え、
前記方法は、
(i) 第１の周波数で前記コンバータをオンに切り替えるステップと、
(ii) 突入期間中に前記電流の振幅を測定するステップと、
(iii) 受信機が存在することを前記振幅が示すかどうかを判定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インダクタは、コイルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンバータは、コントローラと接続されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コントローラは、所望の周波数の交流電流を供給するよう、前記コンバータを制御することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンバータは、非共振型ハーフブリッジ・コンバータであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記誘導結合型の電力伝送システム内に存在するキャパシタにおけるバイアスを除去するために、前記第１の周波数よりも高い非共振周波数を有する交流電流を供給するよう、前記コンバータを初期的に制御するステップ、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非共振周波数は、１ＭＨｚと１０ＭＨｚとの間の周波数であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の周波数は、１００ｋＨｚと１０００ｋＨｚとの間の周波数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記センサは、前記突入期間中に１つ以上のピーク振幅を測定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサは、コントローラと接続されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コントローラは、ピーク振幅の１つの大きさが大きさ閾値を超える場合に、受信機が存在する可能性があると判定することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記送信機における過渡電流の特性を示すピーク振幅を無視するよう構成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、請求項１に記載のステップ(iii)の結果に基づいて、
(i) 前記受信機に電力が伝送されるよう前記コンバータを制御するステップと、
(ii) 受信機の存在を検証するための更なる試験を行うステップと、
(iii) 前記受信機が、前記誘導結合型の電力伝送システムと互換性がある受信機であるかどうかを特定するための更なる試験を行うステップと、
(iv) 前記送信機をスタンバイモードに切り替えるステップと、
(v) 前記送信機をオフに切り替えるステップと、
のうちの１つ以上の更なるステップを続けるステップ、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な電気式のタバコ用ライターを統合したモバイルデバイスアクセサリであって、該モバイルデバイスアクセサリは：
（ａ）モバイルデバイス用の保護アクセサリであって、該モバイルデバイスが取り外され及び取り付けられるような方法で、前記モバイルデバイスを保持及び保護し、且つ前記モバイルデバイスを収容するのに適したモバイルデバイスカバーである、モバイルデバイス用の保護アクセサリ；
（ｂ）前記保護アクセサリのバックパネルに取り外し不能に構築される電気式ライター機構であって、該電気式ライター機構は：
（ｉ）発熱体、
（ｉｉ）電源、及び
（ｉｉｉ）前記電源に前記発熱体を動作可能に結合することによって前記発熱体を起動するのに適したアクチュエーター
を含む、電気式ライター機構
を含むモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項２】
前記電源は独立した電源である、ことを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項３】
前記電源は、前記保護アクセサリに覆われるモバイルデバイスから電源を受け取るのに適している、ことを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項４】
前記独立した電源は、再充電電池、非再充電電池、ソーラーパワーバッテリー、及び上述の何れかの組み合わせを含む群から選択される、ことを特徴とする請求項２に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項５】
前記保護アクセサリは携帯用ケースである、ことを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項６】
前記ライター機構は：
（ｉｖ）前記発熱体を可逆的に露出するのに適したスライドシャッター
を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項７】
前記スライドシャッターは、前記発熱体を露出する際に前記アクチュエーターを作動させるのに更に適している、ことを特徴とする請求項６に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項８】
前記スライドシャッターは、視界から前記発熱体を隠す際に前記アクチュエーターを作動させるのに更に適している、ことを特徴とする請求項６に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項９】
前記アクチュエーターは、前記発熱体を可逆的に露出するのに適したスライドシャッターである、ことを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項１０】
前記ライター機構は：
（ｉｖ）前記独立した電源を充電するために電源から電力線を受け取るのに適した電力ポート
を更に含む、請求項２に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項１１】
前記電力ポートは、前記保護アクセサリに覆われるモバイルデバイスの電源を充電するのに更に適している、ことを特徴とする請求項１０に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項１２】
前記電力ポートは、ミニＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）ポート、及びマイクロＵＳＢポートを含む群から選択される、ことを特徴とする請求項１０に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項１３】
（ｃ）覆われた前記モバイルデバイスの前記電源を前記発熱体に結合するのに適した結合機構
を更に含む、請求項３に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項１４】
前記モバイルデバイスカバーは更にフロントパネルを更に含み、該フロントパネルは、前記モバイルデバイスを保持及び保護し、並びに、前記フロントパネルが前記バックパネルと前記モバイルデバイスとの間に挟まれるように、前記バックパネルに動作可能に結合されるのに適している、ことを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項１５】
前記フロントパネルは、前記フロントパネルの外側に延びる側部を含み、該側部は内側に延びるリップにおいて終端となり、前記フロントパネルは、前記モバイルデバイスの周縁部を摩擦係合するのに適した前記リップを含む、ことを特徴とする請求項１４に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【請求項１６】
前記モバイルデバイスカバーは更に、前記フロントパネルの開口縁部を取り外し可能に係合するように構成された上部パネルを含み、それにより、係合状態において、前記モバイルデバイスは前記モバイルデバイスカバーに固定される、ことを特徴とする請求項１５に記載のモバイルデバイスアクセサリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体移送デバイスであって、
対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、
前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記摩擦嵌合を解放するように前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能であり、且つ前記第１位置方向に弾性的に付勢された分離部材と、
前記第２位置に向かって移動する前記分離部材によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置され、且つ前記弾性的付勢の下、前記第２位置から前記第１位置に戻るように移動する前記分離部材によって自動的に解放されるように配置された捕捉手段と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項２】
雌型ハブに接続された流体移送デバイスであって、
摩擦嵌合を形成するように雌型ハブに挿入されているテーパ状雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、
前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記摩擦嵌合を解放するように前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能であり、且つ前記第１位置方向に弾性的に付勢された分離部材と、
前記第２位置に向かって移動する前記分離部材によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置され、且つ前記弾性的付勢の下、前記第２位置から前記第１位置に戻るように移動する前記分離部材によって自動的に解放されるように配置された捕捉手段と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項３】
前記デバイスが、前記分離部材を前記第１位置方向に弾性的に付勢するように配置されたばね部材を含む、請求項１または２記載のデバイス。
【請求項４】
前記ばね部材が、前記分離部材と一体化されている、請求項３記載のデバイス。
【請求項５】
前記捕捉手段が前記分離部材によって提供される、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記分離部材が、前記デバイスに枢動可能に装着され、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部に沿って移動可能な前面を有する１以上のレバー部材を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記レバー部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に略直角な前面と、前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含む、請求項６記載のデバイス。
【請求項８】
前記側面が、前記前面から後方に、前記流体室に向かって延びる覆いを形成する、請求項７記載のデバイス。
【請求項９】
前記側面が、前記流体室を少なくとも部分的に包囲する覆いを形成する、請求項７または８記載のデバイス。
【請求項１０】
前記前面と前記側面が、単一のプラスチック成形品として一体的に形成される、請求項７から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記レバー部材が、前記側面が前記流体室に向かって枢動すると、前記前面が前記第１位置から前記第２位置へ移動するように、枢動可能に装着される、請求項７から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
さらに、前記レバー部材を前記流体室に装着する手段を含み、前記側面が前記装着手段と係合する、請求項７から１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記レバー部材が、雌型ハブを前記雄型先端部に接続させて前記前面を前記第１位置へ移動させると前記側面が前記流体室から遠ざかるように枢動するように、枢動可能に装着される、請求項７から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記レバー部材が、前記前面が前記第１位置にある状態で弾性的に付勢されている、請求項６から１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記前面が、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部の軸に対して略直線的に移動するように配置される、請求項６から１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記１以上のレバー部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に対して対称的に作用するよう枢動可能に装着された２以上のレバー部材を含む、請求項１５記載のデバイス。
【請求項１７】
前記レバー部材の前記前面が曲面を含む、請求項６から１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
さらに、前記分離部材を前記第２位置にロックする手段を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記雌型ハブがカニューレまたは皮下注射針を含み、前記流体移送デバイスがシリンジを含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記分離部材またはレバー機構が、情報担体を含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記分離部材が、前記デバイスに着脱可能に装着されている、請求項１から２０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記分離部材が、前記流体室と一体化された装着手段に移動可能なように装着されている、請求項１から２１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記分離部材が、前記雄型コネクタ先端部の後端に取り付け留め輪により取り付けられている、請求項１から２２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２４】
対応する雌型ハブに挿入した際に摩擦嵌合を形成するように前端から後端にかけて外側に向かってテーパ状となった流体移送先端部を含む流体移送デバイス用の分離機構であって、
前記機構を、前記先端部の後端に取り付けるための取り付け留め輪と、
弾性的付勢に逆らって、前記留め輪と離隔した第２位置および前記先端部の前端に向かって、前記留め輪に対して移動可能な分離部材と、
前記第２位置に向かって移動する前記分離部材によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段と
を含み、
前記捕捉手段が、前記弾性的付勢の下、前記第２位置から戻るように移動する前記分離部材によって自動的に解放される、機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を濃縮するためのプロセスであって、
（ａ）ランタン／炭酸塩含有物質の複数の粒子を含む濃縮剤を提供する工程であって、前記濃縮剤の、ランタンに対する炭素の重量比が少なくとも０．０５である、工程と、
（ｂ）前記微生物を含む液体試料を提供する工程と、
（ｃ）前記濃縮剤を前記液体試料と接触させる工程と、
（ｄ）前記微生物を前記濃縮剤と結合させて、結合した微生物を形成する工程と、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記結合した微生物が生存状態にある、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記濃縮剤が多孔質マトリックスを更に含み、
前記複数の粒子が、前記多孔質マトリックスの表面上に分散されるか、前記多孔質マトリックスの全体にわたって分散されるか、又は前記多孔質マトリックスの表面上及び全体にわたって分散される、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記濃縮剤が、炭酸ランタン、オキシ炭酸ランタン、水酸化炭酸ランタン、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
（ａ）ランタン／炭酸塩含有物質の複数の粒子を含む濃縮剤であって、ランタンに対する炭素の重量比が少なくとも０．０５である、濃縮剤と、
前記濃縮剤に結合した微生物と、を含む物品。
【請求項６】
前記微生物が生存状態にある、請求項５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種異系心臓幹細胞療法に適切な、ろ過された心筋球由来細胞（ＣＤＣ）の調製方法であって、
対象から受け取ったドナー心臓組織の小片を、約２００μｍ3から約６００μｍ3の範囲の複数の組織外植片に処理し、前記外植片が約０．３から約０．６グラムの範囲であるステップ；
前記外植片を、約３０秒から約５分の範囲の時間、酵素的に消化するステップ；
前記外植片を、約１外植片／４００から７００ｃｍ2培養表面積の密度で、細胞が前記外植片から遊走するまで培養するステップ；
外植片から遊走する細胞を収集するステップ；
収集した細胞を、ＣＤＣを作製するために培養するステップ；
ＣＤＣを採取するステップ；および
前記採取されたＣＤＣを、直径５０μｍより大きい粒子を除去して、直径５０μｍ未満のＣＤＣを単離して、同種異系心臓幹細胞療法を容易にするためにろ過するステップ；
を含む方法。
【請求項２】
直径５０μｍ未満にサイズ分けされた単離ＣＤＣが、冠動脈内送達および内径約５０μｍを有する心臓細動脈への通過に適切である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ろ過ステップが、前記採取されたＣＤＣを、第１のフィルターを介してろ過し、約１４０μｍより大きい粒子を除去するステップおよび第２のフィルターを介してろ過し、約５０μｍより大きい粒子を除去するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および前記第２のフィルターが、単一の２段階フィルター装置を構成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ドナー心臓組織が、前記処理の前に、約１から約９０日の範囲の期間、場合により凍結保存される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理ステップが、培養容器中の外植片を手動で配置するのではなく、外植片を培養培地であふれさせることによって、前記外植片を解剖容器から培養容器に移動させるステップをさらに含み、前記あふれさせることによる移動が、汚染の危険性を低下させ、前記外植片の攪乱を低下させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の外植片が、ドナー心臓組織の１つの領域から得られた複数の外植片を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の外植片が、ドナー心臓組織の複数の領域から得られた複数の外植片を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記培養ステップが、前記外植片から遊走する細胞の凝集を減少させるために、ヘパリンおよびＬ−グルタミンの１つ以上を培養培地に加えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
同種異系心臓幹細胞療法に適切なＣＤＣを凍結するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ドナー心臓組織が、約１グラムから約３００グラムのサイズに及ぶ、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理ステップが、立方体形状である複数の組織外植片をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ドナー心臓組織が、前記対象から摘出されてから３日以内に処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
同種異系心臓幹細胞療法に適切な前記ＣＤＣが、１４０μｍより大きい粒子を１％未満含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
同種異系心臓幹細胞療法に適切な前記ＣＤＣが、１５０μｍより大きい粒子を実質的に０％含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
同種異系心臓幹細胞療法に適切な前記ＣＤＣが、５０μｍより大きい粒子を１％未満含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記単離ＣＤＣは、冠動脈内送達により対象に送達されるためのものである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法に従って作製された単離ＣＤＣ。
【請求項１９】
同種異系心臓幹細胞療法に適切な心筋球由来細胞（ＣＤＣ）を調製する方法であって、
第１の対象から受け取ったドナー心臓組織の小片を、約０．３から約０．６グラムの範囲の複数の立方体状組織外植片に処理するステップ；
前記外植片を、約１外植片／４００から７００ｃｍ2培養表面積の密度で、細胞が前記外植片から遊走するまで培養するステップ；
外植片から遊走する細胞を収集するステップ；
収集した細胞を、ＣＤＣを作製するために培養するステップ；
ＣＤＣを採取するステップ；
前記採取されたＣＤＣをろ過し、約５０μｍより大きい粒子を除去して、それによって、同種異系心臓幹細胞療法に適切なＣＤＣを作製するステップ；
を含む方法。
【請求項２０】
同種異系心臓幹細胞療法に適切な心筋球由来細胞（ＣＤＣ）を含む組成物であって：
第１の対象由来のドナー心臓組織から作製された複数のＣＤＣ；
１％未満の１４０μｍより大きいサイズの粒子；
１％未満の５０μｍより大きいサイズの粒子、
を含み、
前記組成物が、冠動脈内送達経路による対象への投与に適切である組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、ＣＤＣの実質的に純粋な集団を含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、実質的に均一なサイズのＣＤＣ集団を含み、全ＣＤＣの９８％より多くが４０μｍ未満である、請求項２０または２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記外植片から遊走する細胞を収集するステップの後、および、前記収集した細胞を、ＣＤＣを作製するために培養するステップの前に、前記外植片から遊走する細胞をマスターセルバンクとして凍結保存するステップを更に含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチドを活性成分として含む、抗炎症組成物。
【請求項２】
炎症性疾患の治療または予防のための医薬組成物である、請求項１に記載の抗炎症組成物。
【請求項３】
皮膚炎症を改善または予防するための化粧品組成物である、請求項１に記載の抗炎症組成物。
【請求項４】
炎症の治療または予防のための食品組成物である、請求項１に記載の抗炎症組成物。
【請求項５】
前記炎症性疾患は、（１）全身または局所の炎症疾患（例えば、アレルギー；免疫複合体疾患；枯草熱；過敏性ショック；耐毒素ショック；悪液質（cachexia）、異常高熱；肉芽腫症；または類肉腫症）；（２）胃腸管系疾患（例えば、虫垂炎；胃潰瘍；十二指腸潰瘍；腹膜炎；膵腸炎；潰瘍性、急性または虚血性の大腸炎；胆管炎；胆嚢炎、脂肪便症、肝炎、クローン病；またはウィップル病）；（３）皮膚関連疾患（例えば、乾癬；火傷；日焼け火傷；皮膚炎；蕁麻疹性のいぼまたは膨疹）；（４）心血管系疾患（例えば、血管炎；脈管炎；心内膜炎；動脈炎；粥状動脈硬化症；血栓静脈炎；心膜炎；鬱血性心不全；心筋炎；心筋虚血症；結節性動脈周囲炎；再発性狭窄症；バーガー氏病；またはリューマチ熱）；（５）呼吸器系疾患（例えば、喘息；喉頭蓋炎；気管支炎；肺気腫（emphysema）；鼻炎；嚢胞性纎維症；癲癇性肺炎；慢性閉鎖性疾患（ＣＯＰＤ）；成人呼吸障害症侯群；塵肺症；肺胞炎；細気管支炎；咽頭炎；肋膜炎；または副鼻腔炎）；（６）骨、関節、筋肉及び結合組織関連疾患（例えば、好酸性肉芽種；関節炎；関節痛；骨髄炎；皮膚筋炎；筋膜炎；パジェット病；通風；歯周疾患；リューマチ性関節炎；重症筋無力症；強直性脊椎炎；または潤滑膜炎）；（７）泌尿生殖系疾患（例えば、副睾丸炎；膣炎；前立腺炎；または尿道炎）；（８）中枢または末梢神経系関連疾患（例えば、アルツハイマー病；髄膜炎；脳炎；多発性硬化症；脳梗塞；脳塞栓症；キラン・バレー症侯群（Guillain-Barre syndrome）；神経炎；神経痛；骨髄外傷；麻痺；またはぶどう膜炎）；（９）ウイルス（例えば、インフルエンザ；呼吸器細胞融合ウイルス；ＨＩＶ；Ｂ型肝炎ウイルス；Ｃ型肝炎ウイルスまたはヘルペスウイルス）感染疾患（例えば、デング熱；または敗血症（septicemia））、真菌感染疾患（例えば、カンジダ症）；または細菌、寄生虫、および類似の微生物感染（例えば、散在性菌血症；マラリア；糸状虫症；またはアメーバ症）；（１０）自己免疫疾患（例えば、甲状腺炎；ループス；グッドパスチャー症侯群；同種移植拒否反応；移植片対宿主病；または糖尿病）；ならびに（１１）癌または腫瘍性疾患（例えば、ホジキン病）からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の抗炎症組成物。
【請求項６】
前記炎症性疾患がアルツハイマー病である、請求項５に記載の抗炎症組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが０．１μｇ／ｋｇ〜１．０ｇ／ｋｇの単回投与用量で投与される、請求項６に記載の抗炎症組成物。
【請求項８】
前記ペプチドが１μｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの単回投与用量で投与される、請求項６に記載の抗炎症組成物。
【請求項９】
前記ペプチドが１日に１〜３回投与される、請求項６に記載の抗炎症組成物。
【請求項１０】
前記ペプチドが０．１μｇ／ｋｇ〜１．０ｇ／ｋｇの１日投与用量で投与される、請求項６に記載の抗炎症組成物。
【請求項１１】
経口、直腸、経皮、静脈内、筋肉内、腹腔内、骨髄内、硬膜外または皮下手段を通じて投与される、請求項６に記載の抗炎症組成物。