Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記側方保持部は、前記長手方向面に対して平行に延びて前記基板の底壁（３８）から離間した案内面（３６，３７）と、前記中間板（１８）の前記側方縁部（３４，３５）に対してそれぞれ受座及び滑り座である二つの側部を画定する前記案内面及び前記底壁（３８）とを有することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のヒンジ（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015521701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する構成部材間のトルクを選択的に結合する装置において、
回転可能な入力部材および回転可能な出力部材；
前記回転可能な入力部材および前記回転可能な出力部材に動作接続されて、支配的な方向に一体回転するように前記回転可能な入力部材および前記回転可能な出力部材に係合する一方向クラッチであって、当該一方向クラッチが、前記一方向クラッチと係合するために軸方向に並進可能な一つかそれ以上の支柱を有する、一方向クラッチ；
半径方向において前記回転可能な入力部材と前記回転可能な出力部材との間に設けられ、且つ前記回転可能な入力部材又は前記回転可能な出力部材と摩擦接触する半径方向面を有する摩擦リングであって、前記摩擦接触がクーロン制動作用を与える、摩擦リング；および
前記一方向クラッチに係合した第１端部および前記回転可能な入力部材に係合した第２端部を有するバネ；を有し、
前記バネが前記一方向クラッチの非係合位置において予荷重をもたず、そして正のトルク状態時に前記回転可能な入力部材とともに回転し、前記一方向クラッチの所定の構成部材を回転させて前記一方向クラッチを係合位置に始動し、
前記一方向クラッチが前記係合位置にあるときに、前記バネに前記正のトルク状態によって荷重がかかっている間前記バネが半径方向に膨張し、これによって前記回転可能な入力部材と前記回転可能な出力部材との間を遮断することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記入力部材が、前記出力部材を内部に受け取ったボアを有するベルト車本体を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベルト車本体が外周ベルト係合面を有する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記出力部材が回転軸を構成するハブを有する請求項２に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記回転可能な入力部材と前記回転可能な出力部材との間に設けられ、クーロン制動作用を与える摩擦リングを有する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
回転する構成部材間のトルクを選択的に結合する装置において、
回転可能な入力部材および回転可能な出力部材；
前記回転可能な入力部材および前記回転可能な出力部材に動作接続されて、支配的な方向に一体回転するように前記回転可能な入力部材および前記回転可能な出力部材に係合する一方向クラッチであって、当該一方向クラッチが、前記一方向クラッチと係合するために軸方向に並進可能な一つかそれ以上の支柱を有する、一方向クラッチ；
半径方向において前記回転可能な入力部材と前記回転可能な出力部材との間に設けられ、且つ前記回転可能な入力部材又は前記回転可能な出力部材と摩擦接触する半径方向面を有してクーロン制動作用を与える摩擦リング；および
前記一方向クラッチに係合した第１端部および前記回転可能な入力部材に係合した第２端部を有するバネ；を有し、
前記摩擦リングによって所定量のクーロン制動作用が与えられた状態で、前記バネによって設定されるねじり比において前記回転可能な入力部材と前記回転可能な出力部材との回転の間に遮断または制動作用を与えることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記入力部材が、前記出力部材を内部に受け取ったボアを有するベルト車本体を有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ベルト車本体が外周ベルト係合面を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記出力部材が回転軸を構成するハブを有する請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記摩擦リングが摩擦強化被膜を有する請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記摩擦リングが前記出力部材に対して取り付けられている請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記摩擦リングが前記入力部材に対して取り付けられている請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
駆動ベルト車の周りに装着されたエンドレスベルトおよび少なくとも一つの付属装置ベルト車を有するベルト駆動システムにおいて、
前記付属装置ベルト車が、
回転可能な入力部材および回転可能な出力部材；
前記回転可能な入力部材および前記回転可能な出力部材に動作接続され、且つ軸方向に並進可能な一つかそれ以上の支柱を有して、支配的な方向に一体回転するように前記回転可能な入力部材および前記回転可能な出力部材に係合する一方向クラッチ；
半径方向において前記回転可能な入力部材と前記回転可能な出力部材との間に設けられ、且つ前記回転可能な入力部材又は前記回転可能な出力部材と摩擦接触する半径方向面を有してクーロン制動作用を与える摩擦リング；および
前記一方向クラッチに係合した第１端部および前記回転可能な入力部材に係合した第２端部を有するバネ；を有し、
前記バネが前記一方向クラッチの非係合位置において予荷重をもたず、そして正のトルク状態時に前記回転可能な入力部材とともに回転し、前記一方向クラッチの所定の構成部材を回転させて前記一方向クラッチを係合位置に始動し、
前記一方向クラッチが前記係合位置にあるときに、前記バネに前記正のトルク状態によって荷重がかかっている間前記バネが半径方向に膨張し、これによって前記回転可能な入力部材と前記回転可能な出力部材との間を遮断することを特徴とするベルト駆動システム。
【請求項１４】
前記一方向クラッチが、機械的ダイオード構成からなる請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記一方向クラッチが、前記一つかそれ以上の支柱を軸方向に付勢するために配置された一つかそれ以上のバネを備えている請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記一つかそれ以上の支柱が、前記一方向クラッチが係合位置にあるときにトルク荷重方向に係合される請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記一つかそれ以上の支柱の作動が、遠心力に対して影響を受けない請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝毒性および／または前駆型遺伝毒性活性について化合物を、少なくとも８０％の感度および／または特異度により、ハイスループットスクリーニングするための方法であって、化合物と共にインキュベートされたシステムにおいて、少なくとも、タンパク質である、細胞腫瘍抗原ｐ５３（p-p53（Ser15））、サイクリン依存性キナーゼ阻害剤１（p21）、ヒストンＨ２Ａ．Ｘ（p-H2A.X（Ser139））、セリン−タンパク質キナーゼ毛細血管拡張性運動失調症において変異（p-ATM（Ser1981））およびセリン／スレオニン−タンパク質チェックポイントキナーゼ１（p-Chk1（Ser345））の活性形態の発現レベルを、前記化合物と共にインキュベートされていないシステムにおける発現レベルと比較して決定するステップを含み、ここで、化合物と共にインキュベートされたシステムにおける前記タンパク質のうちの発現レベルの、前記化合物と共にインキュベートされていないシステムと比較した場合の少なくとも１．５倍の増大が、前記活性を示す、前記方法。
【請求項２】
タンパク質である、p-p53（Ser15）、p21、p-H2A.X（Ser139）、p-ATM（Ser1981）、p-Chk1（Ser345）、セリン／スレオニン−タンパク質キナーゼ血管拡張性失調症変異およびＲａｄ３関連（p-ATR（Ser428））、サイクリン依存性キナーゼ１（p-cdc2（Thr14／Tyr15））、増殖停止およびＤＮＡ損傷誘導性タンパク質ＧＡＤＤ４５アルファ（Gadd45a）およびセリン／スレオニン−タンパク質チェックポイントキナーゼ２（p-Chk2（Thr68））の発現レベルが決定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３】
発現レベルが、免疫蛍光染色またはLuminex技術により決定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１〜１．１倍の発現レベルを提供するために、減少した濃度の化合物が投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、（前駆型）遺伝毒性が最も低い化合物または非（前駆型）遺伝毒性化合物が同定され、およびここで、最も低い発現レベルの増大または発現レベルが増大しないことが、前記化合物を示す、前記方法。
【請求項６】
化合物による処置への応答において、損傷の修復の調節解除により引き起こされるか、媒介されるか、および／または伝播される、癌、腫瘍、転移および／または血管新生の障害を発症する見込みをモニタリングするための方法であって、ここで、少なくとも、タンパク質である、p-p53（Ser15）、p21、p-H2A.X（Ser139）、p-ATM（Ser1981）およびp-Chk1（Ser345）の発現レベルが、哺乳動物に投与される前記化合物によるかかる処置を必要とする前記哺乳動物から回収された生物学的試料において決定され、ここで、前記タンパク質の発現レベルの１．５倍の増大が、前記化合物が少なくとも８０％の感度および／または特異度により遺伝毒性および／または前駆型遺伝毒性活性を有すること、ならびに前記見込みが増大されることを示す、前記方法。
【請求項７】
薬物による治療的処置に対する応答において患者が腫瘍を罹患する見込みを予測するためのin-vitroの方法であって、以下のステップ：
（ｉ）前記患者の組織または血漿からの生検試料において、少なくとも、タンパク質である、p-p53（Ser15）、p21、p-H2A.X（Ser139）、p-ATM（Ser1981）およびp-Chk1（Ser345）の発現レベルを測定すること、
（ｉｉ）前記患者の組織または血漿からの試料を、前記薬物にex-vivoで暴露すること、ならびに、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）の前記暴露された試料において、ステップ（ｉ）において特定された前記タンパク質の発現レベルを測定し、ステップ（ｉ）および（ｉｉｉ）において測定される発現レベルの差異を計算することに加えて、ここで、このステップ（ｉｉｉ）において得られた前記タンパク質のうちの少なくとも１つの発現レベルの、ステップ（ｉ）と比較した増大が、前記薬物が少なくとも８０％の感度および／または特異度により遺伝毒性および／または前駆型遺伝毒性活性を有すること、ならびに前記見込みが増大されることを示す、
を含む、前記方法。
【請求項８】
遺伝毒性および／または前駆型遺伝毒性活性のための化合物を、少なくとも８０％の感度および／または特異度により、ハイスループットスクリーニングするためのマーカータンパク質として、少なくとも、タンパク質である、p-p53（Ser15）、p21、p-H2A.X（Ser139）、p-ATM（Ser1981）およびp-Chk1（Ser345）の使用。
【請求項９】
遺伝毒性および／または前駆型遺伝毒性活性の検出における使用のためのキットであって、各々がp-p53（Ser15）、p21、p-H2A.X（Ser139）、p-ATM（Ser1981）、p-Chk1（Ser345）、p-ATR（Ser428）、p-cdc2（Thr14／Tyr15）、Gadd45aおよびp-Chk2（Thr68）の群から選択される異なるタンパク質に対する特異的結合を有する、９つの抗体を含む、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体におけるB細胞前駆体ALL（BCP-ALL）のフローサイトメトリー検出のための試薬組成物であって、少なくとも８種類の相異なる蛍光色素結合化抗体を含むパネルからなり、該パネルは、少なくとも中核となるマーカーであるCD10、CD19、CD20、CD34およびCD45に対する各抗体を含み、そして前記パネルが、CD38、CD81、CyIgμおよびデオキシヌクレオチドトランスフェラーゼ（NuTdT）に対する抗体の群から選択された１またはそれ以上の抗体をさらに含む、試薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の試薬組成物であって、前記パネルが、（ａ）CD66cおよびCD123に対する各抗体の組合せ；（ｂ）CD304およびCD73に対する各抗体の組合せ；および（ｃ）SmIgκおよびSmIgλに対する各抗体の組合せから選択された１またはそれ以上の抗体の組合せをさらに含む、試薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の試薬組成物であって、前記各組合せに含まれる各抗体が同じ蛍光色素を結合化したものである、試薬組成物。
【請求項４】
請求項１−３のいずれか１項に記載の試薬組成物であって、以下のマーカーの組合せのうちの１つに対するものである、相異なる蛍光色素結合化抗体を含む、試薬組成物：
(i)  CD20、CD45、CD81、CD66c、CD123、CD34、CD19、CD10およびCD38、ただしCD66cおよびCD123に対する各抗体は同じ蛍光色素が結合化されている；
(ii)  CD20、CD45、CD81、CD304、CD73、CD34、CD19、CD10およびCD38、ただしCD304およびCD73に対する各抗体は同じ蛍光色素を結合化している；
(iii)  CD20、CD45、NuTdT、SmIgκ、SmIgλ、CyIgμ、CD19、CD34およびCD10、ただしSmIgκおよびSmIgλに対する各抗体は同じ蛍光色素が結合化されている。
【請求項５】
請求項４に記載の試薬組成物であって、マーカーであるCD20、CD45、CD81、NuTdT、CD66c、CD123、CD304、CD73、CD34、CD19、CD10およびCD38に直接対応する、相異なる蛍光色素結合化抗体と、以下に示された１つまたはそれ以上の抗体のセットと、を含むものである試薬組成物：
(a)  CD66cおよびCD123に対する各抗体のセット；
(b)  CD304およびCD73に対する各抗体のセット；および
(c)  SmIgκおよびSmIgλに対する各抗体のセット
で、上記各セットに含まれる各抗体は全て同じ蛍光色素が結合化されている。
【請求項６】
請求項５に記載の試薬組成物であって、マーカーであるCD20、CD45、CD81、NuTdT、CD66c、CD123、CD304、CD73、SmIgκ、SmIgλ、CyIgμ、CD34、CD19、CD10およびCD38に直接対応する、相異なる蛍光色素結合化抗体を含み、ただし、CD66c/CD123、CD304/CD73およびSmIgκ/SmIgλの各組合せに対する抗体は、同じ蛍光色素が結合化されているものである、試薬組成物。
【請求項７】
ヒト被験体における慢性リンパ球性白血病（CLL）のフローサイトメトリー検出のための試薬組成物であって、少なくとも８種類の相異なる蛍光色素結合化抗体を含むパネルからなり、該パネルは、少なくとも中核となるマーカーであるCD5、CD27、CD79b、CD3、CD200、CD81およびCD19に対する各抗体を含む、試薬組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の試薬組成物であって、好ましくはCD43とCD38との組合せにおいて、CD22および／または受容体チロシンキナーゼ様オーファン受容体１（ROR1）を追加マーカーとした、試薬組成物。
【請求項９】
ヒト被験体における多発性骨髄腫（MM）または形質細胞疾患（PCD）のフローサイトメトリー検出のための試薬組成物であって、少なくとも８種類の相異なる蛍光色素結合化抗体を含むパネルからなり、該パネルは、少なくとも中核となるマーカーであるCD138、CD38、CD56およびCD19に、CD27、CD117、CD81、CD229、CD45、CyIgκおよびCyIgλの群から選択される４つの追加マーカーを補足的したものに対する各抗体を含む、試薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の試薬組成物であって、好ましくはCD27、CD117およびCD81との組合せ、またはCD229、CyIgκおよびCyIgλとの組合せにおいて、CD45を第５のマーカーとした、試薬組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の試薬組成物であって、以下のマーカーの組合せのうちの１つに対するものである、相異なる蛍光色素結合化抗体を含む、試薬組成物：
(iv)  CD45、CD138、CD38、CD56、CD27、CD19、CD117およびCD81
(v)  CD45、CD138、CD38、CD56、CD229、CD19、CyIgκおよびCyIgλ
(vi)  CD138、CD27、CD38、CD56、CD45、CD19、CD117およびCD81
(vii)  CD138、CD27、CD38、CD56、CD229、CD19、CyIgκおよびCyIgλ
(viii)  CD138、CD27、CD38、CD56、CD45、CD19、CyIgκおよびCyIgλ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の試薬組成物であって、マーカーであるCD138、CD27、CD38、CD56、CD45、CD19、CD117、CD81に直接対応する、相異なる蛍光色素結合化抗体と、(a) CD229およびCD28に対する抗体の組合せ；(b) CyIgκおよびCyIgλに対する抗体の組合せの、１または両方の組合せとを含む、試薬組成物。
【請求項１３】
少なくとも請求項１−１２に記載された１の試薬を含み、必要に応じて、使用説明書、緩衝液、および／または対照試料を含む、微小残存病変（MRD)のフローサイトメトリー検出のための診断キット。
【請求項１４】
以下の工程からなる、細胞、好ましくはリンパ球を含む、生物学的試料における微小残存病変（MRD)を検出するための多色フローサイトメトリーの方法：
(i)  請求項１−１２のいずれか１項に記載の試薬組成物で試料を染色し、
(ii)  前記試料をフローサイトメトリーに供し、
(iii)  選択マーカーの発現を前記試薬組成物中に含まれる抗体によって検出し細胞をゲーティングし、
(iv)  複数のマーカーの発現プロファイルに基づき、正常及び悪性細胞を区別する。
【請求項１５】
工程（iv）が多変量解析、好ましくは主成分分析（PCA）を含むものである請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にレジスト層を供給することを含み、前記レジスト層は複数個のレジスト液滴を含み、さらに、
チャンバ内で不活性ガスをパージすることを含み、前記不活性ガスは前記レジスト層においてＨｅより大きな可溶性を有し、さらに、
前記チャンバ内において、前記基板の表面と、テンプレートの所定のオブジェクトの凹凸パターン化された面とを、ともに配置することを含み、前記配置することによって、前記基板と前記テンプレートとの間の前記レジスト層は前記凹凸パターン化された面に一致し、さらに、前記配置することによって、ナノスケールのボイドが形成され、さらに、
前記ナノスケールのボイドのサイズを低減することと、
前記基板と前記テンプレートとを分離することとを含み、前記レジスト層は前記基板の前記表面に付着する、方法。
【請求項２】
前記チャンバ内においてレジストモノマーの蒸気、光重合開始剤の蒸気または離型剤の蒸気を注入することと、真空レベルを維持することとをさらに含み、
前記チャンバ内における１つ以上の成分ガスはそれらのヘンリーの法則の平衡状態より下に留まる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャンバは真空環境下でインプリントリソグラフィを用いるパターンの製造に対して動作可能である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャンバ内において真空を確立することをさらに含み、前記真空のレベルは前記不活性ガスについてヘンリーの法則の平衡状態より下にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記パージすることの後、前記不活性ガスは、前記チャンバにおける実質的に唯一のガスであり、
前記不活性ガスは、Ｈｅのヘンリーの法則の平衡状態より２桁大きなヘンリーの法則の平衡状態を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ナノスケールのボイドの前記サイズを低減することは、前記不活性ガスが前記レジスト層に吸収されるまで前記チャンバ内に前記基板を保持することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
チャンバを封止することと、
周囲不活性ガスで前記チャンバを充填することとを含み、前記不活性ガスは、基板上のレジスト層においてＨｅより大きな可溶性を有し、さらに、
前記レジスト層の蒸発を抑制しながら前記レジスト層による前記周囲不活性ガスの吸収を引き起こすのに十分である圧力を前記チャンバ内において確立することを含む、方法。
【請求項８】
前記チャンバ内において基板上に前記レジスト層を供給することをさらに含み、前記レジスト層は複数個のレジスト液滴を含み、さらに、
前記チャンバ内を不活性ガスでパージすることを含み、前記不活性ガスは前記レジスト層においてＨｅより大きな可溶性を有し、さらに、
前記基板の表面とテンプレートの所定のオブジェクトの凹凸パターン化された面とをともに配置することを含み、前記配置することによって、前記基板と前記テンプレートとの間の前記レジスト層は前記凹凸パターン化された面に一致し、さらに、前記配置することによって、ナノスケールのボイドが形成され、さらに、
前記ナノスケールのボイドのサイズを低減することと、
前記基板および前記テンプレートを分離することとを含み、前記レジスト層は前記基板の前記表面に付着する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ナノスケールのボイドの前記サイズを低減することは、前記不活性ガスが前記レジスト層に吸収されるまで前記チャンバ内に前記基板を保持することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記不活性ガスは、Ｈｅのヘンリーの法則の平衡状態より２桁大きなヘンリーの法則の平衡状態を有する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャンバは真空環境下でインプリントリソグラフィを用いるパターンの製造に対して動作可能であり、
前記チャンバ内における１つ以上の成分ガスはそれらのヘンリーの法則の平衡状態より下に留まる、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
インプリントリソグラフィ動作中、前記チャンバ内において予め規定された圧力を維持することをさらに含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記確立することは、前記不活性ガスについてヘンリーの法則の平衡状態より下にある、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
不活性ガスを充填された封止されたチャンバと、
前記封止されたチャンバ内にあり、ナノスケールのボイドを間に形成する、基板の表面、およびテンプレートの所定のオブジェクトの凹凸パターン化された面と、
前記ナノスケールのボイドのサイズを低減するための手段とを含む、装置。
【請求項１５】
前記封止されたチャンバは前記不活性ガスをパージするように構成され、
前記ナノスケールのボイドの前記サイズを低減するための前記手段は前記不活性ガスをパージすることを含み、
前記不活性ガスは、レジスト層においてＨｅの可溶性より大きな可溶性を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記封止されたチャンバは圧力を確立するように構成され、
前記ナノスケールのボイドの前記サイズを低減するための前記手段は、レジスト層による前記不活性ガスの吸収を引き起こすのに十分な圧力を前記封止されたチャンバ内において確立することを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記ナノスケールのボイドの前記サイズを低減するための前記手段は、さらに、前記封止されたチャンバ内において前記レジスト層の蒸発を抑制する前記圧力を確立することを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記基板の前記表面上にレジスト層をさらに含み、
前記レジスト層は前記ナノスケールのボイドを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記チャンバ内において真空をさらに含み、
前記真空のレベルは大気圧の０．１％〜５０％の間にある、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
ＣＯ2ガスを含むチャンバ内において圧力を確立することを含み、前記圧力は大気圧の０．１％〜５０％の間にありかつＣＯ2についてヘンリーの法則の平衡状態より下にあり、さらに、
凹凸パターン化されたテンプレートを用いて、基板上のレジスト層をインプリントすることを含み、前記インプリントすることは、前記レジスト層に１つ以上のナノスケールのボイドを形成し、さらに、
前記ＣＯ2ガスが前記レジスト層に吸収されるまで前記チャンバ内に前記基板を保持することによって、前記１つ以上のナノスケールのボイドのサイズを低減することを含む、方法。
【請求項２１】
前記圧力は前記レジスト層の蒸発を抑制する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル可変キャパシタを動作させる方法であって、
デジタル可変キャパシタは、それぞれスイッチング要素を有する複数のＭＥＭＳデバイスを有し、
該方法は、第１スイッチングプロセスと第２スイッチングプロセスとを含み、
第１スイッチングプロセスは、複数のＭＥＭＳデバイスのうちの第１ＭＥＭＳデバイスを第１キャパシタンス状態に切り替えることを含み、この切り替えは、第１バイアスを第１ＭＥＭＳデバイスの第１電極に印加して、第１ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素を、電気的に接地されている第１位置から第１ＭＥＭＳデバイスの第２電極に近接した第２位置へ移動させることを含み、
第１スイッチングプロセスはまた、複数のＭＥＭＳデバイスのうちの第２ＭＥＭＳデバイスを第２キャパシタンス状態に切り替えることを含み、この切り替えは、第２バイアスを第２ＭＥＭＳデバイスの第１電極に印加して、第２ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素を、電気的に接地されている第３位置からＭＥＭＳデバイスの第２電極に近接した第４位置へ移動させることを含み、第２ＭＥＭＳデバイスの切り替えは、第１ＭＥＭＳデバイスの切り替えと同時に起こるものであり、
第２スイッチングプロセスは、第１ＭＥＭＳデバイスをグランド状態に切り替えることを含み、この切り替えは、第１バイアスを除去して、スイッチング要素が第１位置に戻るのを許容することを含み、
第２スイッチングプロセスはまた、第２ＭＥＭＳデバイスの第１電極への第２バイアスを維持し、第２ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素を第４位置に維持するとともに、第１ＭＥＭＳデバイスが第１位置に戻ることを含む、方法。
【請求項２】
第１キャパシタンス状態および第２キャパシタンス状態は同じである請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１バイアスおよび第２バイアスは同じ極性を有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１バイアスおよび第２バイアスは反対極性を有する請求項２記載の方法。
【請求項５】
第１キャパシタンス状態および第２キャパシタンス状態は異なる請求項１記載の方法。
【請求項６】
第１バイアスおよび第２バイアスは同じ極性を有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１バイアスおよび第２バイアスは反対極性を有する請求項５記載の方法。
【請求項８】
第１スイッチングプロセスはさらに、第３ＭＥＭＳデバイスを電気的に接地されている第５位置に維持することを含み、この維持することは、第１ＭＥＭＳデバイスの切り替えおよび第２ＭＥＭＳデバイスの切り替えと同時に起こるものである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
第２スイッチングプロセスはさらに、第３バイアスを第３ＭＥＭＳデバイスの第１電極に印加して、第３ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素を、第５位置から第３ＭＥＭＳデバイスの第２電極に近接した第６位置へ移動させることによって、第３ＭＥＭＳデバイスを第３キャパシタンス状態に切り替えることを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第３キャパシタンス状態および第１キャパシタンス状態は異なる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
第２キャパシタンス状態および第３キャパシタンス状態は同じである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
第２バイアスおよび第３バイアスは反対極性を有する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
デジタル可変キャパシタを動作させる方法であって、
デジタル可変キャパシタは、それぞれスイッチング要素を有する複数のＭＥＭＳデバイスを有し、
該方法は、第１バイアスを第１電極に印加して、各スイッチング要素を、ＲＦ電極に近接した第１位置に移動させることと、
第２バイアスを第２電極に印加して、各スイッチング要素を、ＲＦ電極から離隔した第２位置に移動させることと、
第３バイアスを第１電極に印加して、全部より少ない数のスイッチング要素を、ＲＦ電極に近接した第１位置に移動させることとを含む、方法。
【請求項１４】
第１バイアスは、第３バイアスより大きい請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
デジタル可変キャパシタは、全てのスイッチング要素が第１位置にある場合は第１キャパシタンスを有し、全てのスイッチング要素が第２位置にある場合は第２キャパシタンスを有し、第３バイアスが印加された場合は第３キャパシタンスを有し、
第１キャパシタンスは、第２キャパシタンスおよび第３キャパシタンスより大きい請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
第２バイアスを印加する場合、第１バイアスを除去することをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
第３バイアスを印加する場合、第２バイアスを除去することをさらに含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
デジタル可変キャパシタを動作させる方法であって、
デジタル可変キャパシタは、それぞれ第１電極、第２電極およびスイッチング要素を有する複数のＭＥＭＳデバイスを有し、
該方法は、第１バイアスを第１ＭＥＭＳデバイスの第１電極に印加して、第１ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素を、第１ＭＥＭＳデバイスの第１電極に近接した第１位置に移動させることと、
第１バイアスを除去して、第１ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素が、第１ＭＥＭＳデバイスの第１電極から第１距離だけ離隔した第２位置に移動するのを許容することと、
第２バイアスを第１ＭＥＭＳデバイスの第２電極に印加して、第１ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素を、第１ＭＥＭＳデバイスの第２電極に近接した第３位置に移動させることと、
第３バイアスを第２ＭＥＭＳデバイスの第１電極に印加して、第２ＭＥＭＳデバイスのスイッチング要素を、第１ＭＥＭＳデバイスの第１電極に近接した第１位置に移動させることと、
第２電極への第２バイアスを維持し、スイッチング要素を第３位置に維持するとともに、第３バイアスが第２ＭＥＭＳデバイスの第１電極に印加されることとを含む、方法。
【請求項１９】
第１バイアスおよび第３バイアスは同じ極性を有する請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
第１バイアスおよび第３バイアスは反対極性を有する請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号２のアミノ酸５８２〜５８９位のアミノ酸配列；
ｂ）（ａ）の少なくとも６個の連続するアミノ酸のフラグメント；
ｃ）別の哺乳類ＣＤ３１における（ａ）もしくは（ｂ）に対応するアミノ酸配列；または
ｄ）２個以上のアミノ酸が逆位である、（ａ）、（ｂ）もしくは（ｃ）に対応するアミノ酸配列
からなる、単離されたペプチド。
【請求項２】
前記別の哺乳類ＣＤ３１がヒト、ブタ又はウシＣＤ３１である、請求項１（ｃ）に記載のペプチド。
【請求項３】
前記ペプチドの全体アミノ酸配列が逆位である、請求項１（ｃ）または２記載のペプチド。
【請求項４】
１個または複数のアミノ酸がＤ−鏡像体型である、請求項１から３のいずれか一項記載のペプチド。
【請求項５】
配列
（ｉ）Ｈ−ＲＶＦＬＡＰＷＫ−ＯＨ（配列番号５）、
（ｉｉ）Ｈ−ｋｗｐａｌｆｖｒ−ＯＨ（配列番号６）、
（ｉｉｉ）Ｈ−ＲＶＩＬＡＰＷＫ−ＯＨ（配列番号７）または
（ｉｖ）Ｈ−ｋｗｐａｌｉｖｒ−ＯＨ（配列番号８）
を有する、請求項１から４のいずれか一項記載のペプチド。
【請求項６】
前記ペプチドが固体支持体に付着されている、請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチド。
【請求項７】
前記固体支持体が血管内人工的補填物である、請求項６記載のペプチド。
【請求項８】
前記血管内人工的補填物がステントである、請求項７記載のペプチド。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項記載のペプチドを含む薬学的組成物。
【請求項１０】
ＣＤ３１介在性シグナル伝達のin vivo活性化における使用のための、請求項１から８のいずれか一項記載のペプチド。
【請求項１１】
血栓症または炎症性疾患の処置における使用のための、請求項１から８のいずれか一項記載のペプチド。
【請求項１２】
末梢血ＣＤ３１−Ｔリンパ球数の増加および／または分断型可溶性ＣＤ３１の血漿中レベル上昇によって特徴づけられる疾患の処置における使用のための、請求項１０または１１記載の使用のためのペプチド。
【請求項１３】
固体支持体に付着された、請求項１０から１２のいずれか一項記載の使用のためのペプチド。
【請求項１４】
皮下投与用である、請求項１０から１２のいずれか一項記載の使用のためのペプチド。
【請求項１５】
前記疾患が、
−  アテローム血栓症、アテローム性動脈硬化症、急性冠動脈症候群、虚血性脳卒中、末梢動脈疾患および腹部大動脈瘤からなる群より選択される血栓症；または
−  関節リウマチ、多発性硬化症、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、グレーブス病、糖尿病、炎症性腸疾患、乾癬、アトピー性皮膚炎、脳アミロイド血管症、血管炎からなる群より選択される炎症性疾患
である、請求項１１から１４のいずれか一項記載の使用のためのペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−［６−［［５−（２−フルオロフェニル）−３−メチル−トリアゾール−４−イル］メトキシ］−３−ピリジル］イミダゾール−４−カルボニトリル；又は
その薬学的に許容可能な塩
である、フェニルトリアゾール誘導体。
【請求項２】
治療的に有効な量の請求項１に記載のフェニルトリアゾール誘導体、又はその薬学的に許容可能な塩を、少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体、賦形剤又は希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項３】
α５サブユニットを含有するＧＡＢＡA受容体の調節に反応する、ヒトを含む哺乳類の疾患若しくは障害若しくは健康状態の治療、予防又は緩和において使用するための、１−［６−［［５−（２−フルオロフェニル）−３−メチル−トリアゾール−４−イル］メトキシ］−３−ピリジル］イミダゾール−４−カルボニトリル；又はその薬学的に許容可能な塩である、フェニルトリアゾール誘導体。
【請求項４】
請求項３に記載の化合物を含む、α５サブユニットを含有するＧＡＢＡA受容体の調節に反応する、ヒトを含む哺乳類の疾患若しくは障害若しくは健康状態の治療のための医薬。
【請求項５】
前記疾患、障害又は健康状態は、急性及び慢性神経障害、認知障害、アルツハイマー病、記憶欠損、統合失調症、統合失調症に関連する陽性症状、陰性症状及び／又は認知症状、双極性障害、自閉症、ダウン症、神経線維腫症１型、睡眠障害、概日リズム障害、筋萎縮性側索硬化症、エイズに起因する認知症、精神異常、物質誘導性精神異常、不安障害、全般性不安障害、パニック障害、妄想性障害、強迫性障害、急性ストレス障害、薬物依存、運動障害、パーキンソン病、下肢静止不能症候群、認知欠損障害、多発梗塞性認知症、気分障害、うつ病、神経精神状態、精神病、注意欠陥多動性障害、神経障害性疼痛、脳卒中、注意欠陥障害、摂食障害、拒食症、神経性食欲不振、悪液質、体重減少、筋萎縮、疼痛状態、慢性疼痛、侵害受容性疼痛、術後疼痛、骨関節炎性疼痛、リウマチ性関節炎性疼痛、筋骨格痛、火傷の痛み、眼の痛み、炎症による痛み、骨折による痛み、痛覚過敏、神経障害性疼痛、ヘルペス関連の痛み、ＨＩＶ関連の神経障害性疼痛、外傷性神経損傷、脳卒中後の痛み、局所貧血後の痛み、線維筋痛症、慢性頭痛、偏頭痛、緊張型頭痛、糖尿病性神経障害性疼痛、幻肢痛、内臓痛、皮膚痛の群から選択される
請求項３に記載の化合物又は４に記載の医薬。
【請求項６】
前記疾患、障害又は健康状態は、アルツハイマー病、統合失調症、ダウン症からなる群から選択される、請求項３に記載の化合物又は４に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール依存症患者のアルコール消費の低減に使用される、ナルメフェンを含む医薬組成物であって、前記使用において、以下の工程；
ａ）ｉ）高ＤＲＬを有するアルコール依存症患者、およびｉｉ）初期評価に続く観察期間の後に高ＤＲＬを維持するアルコール依存症患者を識別する工程と、
ｂ）前記工程ａ）で識別された患者に治療有効量のナルメフェンを投与する工程であって、前記ナルメフェンが必要に応じて、例えば、前記患者がアルコール飲酒リスクを認識する各日に、好ましくは予想される飲酒時間の１〜２時間前に投与されるものとする工程と、
を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記初期評価に続く観察期間が、１〜２週間、例えば約２週間である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記工程ａ）で識別された患者が、男性では純アルコール＞６０ｇ／日および女性では＞４０ｇ／日の消費に対応するＤＲＬを有する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記工程ａ）ｉ）で識別された高ＤＲＬが、評価の直前の期間にわたる１日平均アルコール消費（単位：ｇ／日）を算出することにより評価されたものであり、前記期間が１週間以上、例えば２週間以上、例えば３週間以上、例えば４週間以上、例えば１ヶ月以上、例えば２ヶ月以上、例えば３ヶ月以上、例えば４ヶ月以上、例えば５ヶ月以上、例えば６ヶ月以上、例えば約１年である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記工程ａ）ｉｉ）で維持されるＤＲＬが、前記観察期間にわたる１日平均アルコール消費（単位：ｇ／日）を算出することにより評価される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記患者が、治療アドヒアランスの向上およびアルコール消費の低減に重点を置いたカウンセリングを受ける、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記カウンセリングがＢＲＥＮＤＡモデルにより行われる、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ナルメフェンが、６〜１２ヶ月、例えば６ヶ月の治療期間使用されるものとする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記患者が１２才以上、例えば１４才以上、例えば１６才以上、例えば１８才以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ナルメフェンの量が１０〜２０ｍｇ、例えば、１０ｍｇ、１１ｍｇ、１２ｍｇ、１３ｍｇ、１４ｍｇ、１５ｍｇ、１６ｍｇ、１７ｍｇ、１８ｍｇ、１９ｍｇまたは２０ｍｇである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ナルメフェンが、薬学的に許容される酸付加塩の形態で投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ナルメフェンが、塩酸塩二水和物の形態で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ナルメフェンが、錠剤またはカプセル剤などの経口剤形で投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ナルメフェンが、別の有効成分と組み合わせて投与される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
最後に、表６から、３つの試験全てにおいて、ベースラインおよび無作為化時に高ＤＲＬを有する患者群では全試験集団より、ＨＤＤおよびＴＡＣで測定したナルメフェンとプラセボとの差が顕著であったことが明確に分かる。
本発明は以下の態様を含み得る。
［１］
アルコール依存症患者のアルコール消費の低減に使用されるナルメフェンであって、前記使用において、以下の工程；
ａ）ｉ）高ＤＲＬを有するアルコール依存症患者、およびｉｉ）初期評価に続く観察期間の後に高ＤＲＬを維持するアルコール依存症患者を識別する工程と、
ｂ）前記工程ａ）で識別された患者に治療有効量のナルメフェンを投与する工程であって、前記ナルメフェンが必要に応じて、例えば、前記患者がアルコール飲酒リスクを認識する各日に、好ましくは予想される飲酒時間の１〜２時間前に投与されるものとする工程と、
を含むナルメフェン。
［２］
前記初期評価に続く観察期間が、１〜２週間、例えば約２週間である、請求項１に記載のナルメフェン。
［３］
前記工程ａ）で識別された患者が、男性では純アルコール＞６０ｇ／日および女性では＞４０ｇ／日の消費に対応するＤＲＬを有する、請求項１または２に記載のナルメフェン。
［４］
前記工程ａ）ｉ）で識別された高ＤＲＬが、評価の直前の期間にわたる１日平均アルコール消費（単位：ｇ／日）を算出することにより評価されたものであり、前記期間が１週間以上、例えば２週間以上、例えば３週間以上、例えば４週間以上、例えば１ヶ月以上、例えば２ヶ月以上、例えば３ヶ月以上、例えば４ヶ月以上、例えば５ヶ月以上、例えば６ヶ月以上、例えば約１年である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［５］
前記工程ａ）ｉｉ）で維持されるＤＲＬが、前記観察期間にわたる１日平均アルコール消費（単位：ｇ／日）を算出することにより評価される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［６］
前記患者が、治療アドヒアランスの向上およびアルコール消費の低減に重点を置いたカウンセリングを受ける、請求項１〜５のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［７］
前記カウンセリングがＢＲＥＮＤＡモデルにより行われる、請求項６に記載のナルメフェン。
［８］
前記ナルメフェンが、６〜１２ヶ月、例えば６ヶ月の治療期間使用されるものとする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［９］
前記患者が１２才以上、例えば１４才以上、例えば１６才以上、例えば１８才以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［１０］
前記ナルメフェンの量が１０〜２０ｍｇ、例えば、１０ｍｇ、１１ｍｇ、１２ｍｇ、１３ｍｇ、１４ｍｇ、１５ｍｇ、１６ｍｇ、１７ｍｇ、１８ｍｇ、１９ｍｇまたは２０ｍｇである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［１１］
前記ナルメフェンが、薬学的に許容される酸付加塩の形態で投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［１２］
前記ナルメフェンが、塩酸塩二水和物の形態で投与される、請求項１１に記載のナルメフェン。
［１３］
前記ナルメフェンが、錠剤またはカプセル剤などの経口剤形で投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のナルメフェン。
［１４］
前記ナルメフェンが、別の有効成分と組み合わせて投与される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の炎症及び／又は老化を抑制又は処置するための皮膚科学的組成物であって、
皮膚科学的に適合可能な成分と、
テオブロマカカオ（Ｔｈｅｏｂｒｏｍａ  ｃａｃａｏ）プラント由来の懸濁培養カルス細胞と、
を含み、
前記懸濁培養カルス細胞は、抗酸化性化合物及び／又は抗炎症性化合物を含み、
前記抗酸化性化合物及び／又は抗炎症性化合物は、プロシアニジン類を含み、
前記懸濁培養カルス細胞は、少なくとも５重量％のポリフェノール類、１重量％未満のアントシアニン類、および、充填細胞１リットル当たり２００ｍｇ超のプロシアニジン類を含み、
前記皮膚科学的組成物は、少なくとも０．０１重量％の前記懸濁培養カルス細胞を含む、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記組成物が、０．１〜２０重量％の範囲の濃度で前記懸濁培養カルス細胞を含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚科学的組成物。
【請求項３】
前記懸濁培養カルス細胞は、充填細胞１リットル当たり、３００ｍｇ超、４００ｍｇ超、または５００ｍｇ超のプロシアニジン類を含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚科学的組成物。
【請求項４】
前記皮膚科学的組成物は、３０重量％以下、２０重量％以下、１０重量％以下、５重量％以下、または１重量％以下の濃度で前記懸濁培養カルス細胞を含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚科学的組成物。
【請求項５】
前記皮膚科学的組成物は、０．１重量％以上、０．５重量％以上、または１重量％以上の濃度で前記懸濁培養カルス細胞を含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚科学的組成物。
【請求項６】
前記懸濁培養カルス細胞は、０．５重量％未満、０．１重量％未満、または０．０１重量％未満のアントシアニン類を含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚科学的組成物。
【請求項７】
前記懸濁培養カルス細胞は、２重量％未満、１重量％未満、または０．５重量％未満のタンニン類を含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚科学的組成物。
【請求項８】
前記懸濁培養カルス細胞は、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも３０重量％のポリフェノール類を含むことを特徴とする請求項１に記載の皮膚科学的組成物。
【請求項９】
皮膚科学的組成物の製造方法であって、
単離したテオブロマカカオカルス細胞を液体媒体中で懸濁培養するステップであって、懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞は、抗酸化性化合物及び／又は抗炎症性化合物を含み、前記抗酸化性化合物及び／又は抗炎症性化合物は、プロシアニジン類を含み、前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞は、少なくとも５重量％のポリフェノール類、１重量％未満のアントシアニン類、および、充填細胞１リットル当たり２００ｍｇ超のプロシアニジン類を含むステップと、
前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞を、少なくとも１種類の皮膚科学的成分と組み合わせて、皮膚科学的組成物を算出するステップであって、前記皮膚科学的組成物は、少なくとも０．０１重量％の前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞を含むステップと、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
前記皮膚科学的組成物は、０．１〜２０重量％の濃度で前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞を含むことを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞は、充填細胞１リットル当たり、３００ｍｇ超、４００ｍｇ超、または５００ｍｇ超のプロシアニジン類を含むことを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記皮膚科学的組成物は、３０重量％以下、２０重量％以下、１０重量％以下、５重量％以下、または１重量％以下の濃度で前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞を含むことを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記皮膚科学的組成物は、０．１重量％以上、０．５重量％以上、または１重量％以上の濃度で前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞を含むことを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞は、０．５重量％未満、０．１重量％未満、または０．０１重量％未満のアントシアニン類を含むことを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞は、２重量％未満、１重量％未満、または０．５重量％未満のタンニン類を含むことを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記懸濁培養されたテオブロマカカオカルス細胞は、少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも３０重量％のポリフェノール類を含むことを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆有機顔料の調製方法であって、
a)(i)有機顔料、(ii)式(I)
[R1-O]3Si-R2 (I)
(式中、R1は、C1〜C4アルキル基を意味し、R2は、C1〜C8アルキル基を意味する)
のシリカ系化合物、及び任意選択で(iii)油の無水混合物を、9.5質量%未満のテトラ(C1〜C4)アルキルオルトシリケートの任意選択での存在下で調製する工程と、
b)前記混合物を、(C8〜C16)アルキル硫酸塩及び5から40個の酸化エチレン単位を含むオキシエチレン化(C6〜C10)アルキルフェノールから選択される界面活性剤を含む水性組成物と接触させる工程と、
c)粉末形態の被覆顔料を回収する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
有機顔料が、
-  コチニールカルミン、
-  アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、キサンテン染料、ピレン染料、キノリン染料、トリフェニルメタン染料又はフルオラン染料の有機顔料、
-  有機レーキ、又は酸性のアゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、キサンテン染料、ピレン染料、キノリン染料、トリフェニルメタン染料若しくはフルオラン染料の不溶性のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、アルミニウム塩、ジルコニウム塩、ストロンチウム塩又はチタン塩、
-  D&C Red No. 7、
-  クルクミン、リボフラビン、アゾルビン、アマランス、クロロフィル、カロテノイド、アントシアン、ソルガム又はカルミン酸のレーキ
から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
有機顔料が、D&C Red No. 7であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
シリカ系化合物(I)について、R1がC2〜C3アルキル基を意味し、R2がC1〜C4アルキル基を意味することを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
シリカ系化合物(I)がメチルトリエトキシシランであることを特徴とする、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
請求項1から5のいずれか一項に記載の方法により得ることができる被覆有機顔料。
【請求項７】
(SiO3/2R2)(式中、R2はC1〜C8アルキル基を意味する)タイプの繰り返し単位を有するアルキルシリカを含むコーティングで被覆されている被覆有機顔料。
【請求項８】
化粧用に許容される媒体中に請求項6又は7に記載の被覆有機顔料を含む化粧料組成物。
【請求項９】
ケラチン物質のメイクアップ方法であって、請求項8に記載の化粧料組成物をケラチン物質に適用する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における皮膚の領域における過剰増殖性ケラチノサイトの存在によって特徴付けられる皮膚障害を治療するための医薬の製造における活性化されたプロテインＣ（ＡＰＣ）の治療上有効な量の使用方法。
【請求項２】
ＡＰＣの治療上有効な量が前記皮膚の領域における炎症を最小にする、請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
ＡＰＣの治療上有効な量が前記皮膚の領域におけるアポトーシスを最小にする、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項４】
ＡＰＣの治療上有効な量が正常ケラチノサイトの増殖を阻害しないか、または正常ケラチノサイトの増殖を誘導する、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項５】
ＡＰＣの治療上有効な量が前記皮膚の領域のｃｍ２当たり１μｇから５ｍｇのＡＰＣである、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項６】
ＡＰＣがゲル、クリーム、軟膏、スプレー、ローションまたは皮膚との接触表面のために適応される同様の製剤の形態で前記皮膚の領域との接触のために提供される、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項７】
ＡＰＣが皮下注射のために適応された組成物の形態で前記皮膚の領域との接触のために提供される、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項８】
前記皮膚障害が以下のプロセスの１つまたは複数によって特徴付けられる、請求項１または請求項２に記載の使用方法：アポトーシス、炎症、損なわれたバリア機能。
【請求項９】
前記皮膚障害が乾癬、疱疹状皮膚炎、尋常天疱瘡および白斑からなる群より選択される請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項１０】
前記皮膚障害が非膿疱性乾癬である、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項１１】
前記乾癬が尋常性乾癬または乾癬性紅皮症である、請求項１０の使用方法。
【請求項１２】
前記皮膚障害が膿疱性乾癬である、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項１３】
前記乾癬が全身性膿疱性乾癬、掌蹠疱症、環状（ａｎｎｕｌａ）膿疱性乾癬、稽留性肢端皮膚炎または疱疹状（ｈｅｒｐｔｉｆｏｒｍｉｓ）膿痂疹である、請求項１２に記載の使用方法。
【請求項１４】
過剰増殖性ケラチノサイトの存在によって特徴付けられる前記皮膚の領域が乾癬のプラークである、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項１５】
抗炎症薬剤をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の使用方法。
【請求項１６】
個人における乾癬を治療するための医薬の製造における活性化されたプロテインＣ（ＡＰＣ）の治療上有効な量の使用方法であって、前記医薬は乾癬プラークに適用される、使用方法。
【請求項１７】
個人における座瘡を治療するための医薬の製造における活性化されたプロテインＣ（ＡＰＣ）の治療上有効な量の使用方法。
【請求項１８】
個人におけるアトピー性皮膚炎を治療するための医薬の製造における活性化されたプロテインＣ（ＡＰＣ）の治療上有効な量の使用方法。
【請求項１９】
個体における過剰増殖性ケラチノサイトの存在によって特徴付けられる皮膚障害を最小にするために使用されるＡＰＣの治療上有効な量を含む組成物。