(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの分岐線部分を、経路維持部材に沿って配設した状態に容易に維持できるようにすることを目的とする。【解決手段】経路維持部材付ワイヤーハーネス１０は、幹線部分１４と分岐線部分１６とを有するワイヤーハーネス本体部１２と、幹線部分１４の経路を規制する幹線経路規制部分２４と、幹線経路規制部分２４から分岐するように形成され、分岐線部分１６の基端側部分の経路を規制する分岐線経路規制部分２６とを有する経路維持部材２０とを備える。幹線部分１４が幹線経路規制部分２４に沿って配設されると共に、分岐線部分１６の基端側部分が分岐線経路規制部分２６に沿って配設された状態で、分岐線部分１６の基端側部分及び分岐線経路規制部分２６を含むように、筒状部材３０が分岐線部分１６に被せられ、この筒状部材３０のうち幹線部分１４とは離れた側の端部が固定部材４０によって分岐線部分１６に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が分岐しつつ束ねられることにより構成され、幹線部分と分岐線部分とを有するワイヤーハーネス本体部と、
前記幹線部分の経路を規制する幹線経路規制部分と、前記幹線経路規制部分から分岐するように形成され、前記分岐線部分の基端側部分の経路を規制する分岐線経路規制部分とを有する経路維持部材と、
前記幹線部分が前記幹線経路規制部分に沿って配設されると共に、前記分岐線部分の基端側部分が前記分岐線経路規制部分に沿って配設された状態で、前記分岐線部分の基端側部分及び前記分岐線経路規制部分を含むように、前記分岐線部分に被せられた筒状部材と、
前記筒状部材のうち前記幹線部分とは離れた側の端部を、前記分岐線部分に固定する固定部材と、
を備える経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記分岐線部分が複数設けられると共に、前記分岐線経路規制部分が複数設けられ、前記複数の分岐線部分がそれぞれ前記分岐線経路規制部分に沿って配設され、
前記複数の分岐線部分のそれぞれに前記筒状部材が被せられて、固定されている、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記筒状部材は、コルゲートチューブである、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記固定部材は、前記筒状部材の端部及び前記分岐線部分に巻付けられた粘着テープである、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記経路維持部材は、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を収容可能な溝を有し、前記ワイヤーハーネス本体部の布設経路に沿った形状に形成された部材である、経路維持部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に敷設されるワイヤーハーネスの経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において、ワイヤーハーネスは樹脂製のプロテクタ等によって経路規制されることがある。
【０００３】
また、特許文献１〜４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスの幹線部分から分岐線部分が延出する場合、ワイヤーハーネスの経路に沿って樹脂製の経路維持部材を形成し、分岐線部分をこの経路維持部材に沿って取付固定すれば、分岐線の延出方向を規制することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスの経路によっては、分岐線部分の根本付近で、分岐線部分を経路維持部材に取付固定する作業が困難となる。特に、複数の分岐線部分間の間隔が狭い場合、隣合う分岐線部分が相互に邪魔になって、上記取付固定作業が困難となる。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの分岐線部分を、経路維持部材に沿って配設した状態に容易に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスは、複数の電線が分岐しつつ束ねられることにより構成され、幹線部分と分岐線部分とを有するワイヤーハーネス本体部と、前記幹線部分の経路を規制する幹線経路規制部分と、前記幹線経路規制部分から分岐するように形成され、前記分岐線部分の基端側部分の経路を規制する分岐線経路規制部分とを有する経路維持部材と、前記幹線部分が前記幹線経路規制部分に沿って配設されると共に、前記分岐線部分の基端側部分が前記分岐線経路規制部分に沿って配設された状態で、前記分岐線部分の基端側部分及び前記分岐線経路規制部分を含むように、前記分岐線部分に被せられた筒状部材と、前記筒状部材のうち前記幹線部分とは離れた側の端部を、前記分岐線部分に固定する固定部材とを備える。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記分岐線部分が複数設けられると共に、前記分岐線経路規制部分が複数設けられ、前記複数の分岐線部分がそれぞれ前記分岐線経路規制部分に沿って配設され、前記複数の分岐線部分のそれぞれに前記筒状部材が被せられて、固定されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記筒状部材は、コルゲートチューブとされている。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記固定部材は、前記筒状部材の端部及び前記分岐線部分に巻付けられた粘着テープとされている。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記経路維持部材は、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を収容可能な溝を有し、前記ワイヤーハーネス本体部の布設経路に沿った形状に形成された部材である。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスによると、前記筒状部材のうち前記幹線部分とは離れた側の端部を、前記分岐線部分に固定する固定部材を備えているため、当該固定部材を容易に分岐線部分に固定できる。また、前記分岐線部分の基端側部分が前記分岐線経路規制部分に沿って配設された状態で、前記分岐線部分の基端側部分及び前記分岐線経路規制部分を含むように、前記分岐線部分に筒状部材が被せられるため、分岐線部分を分岐線経路規制部分に沿って配設した状態に維持することができる。
【００１４】
第２の態様によると、複数の分岐線部分が存在する場合でも、相互に邪魔になり難くしつつ、各筒状部材を分岐線部分に固定できる。
【００１５】
第３の態様によると、分岐線経路規制部分から外れた区間では、分岐線部分を曲げ易くすることができる。
【００１６】
第４の態様によると、筒状部材を分岐線部分に簡易に固定できる。
【００１７】
第５の態様によると、ワイヤーハーネス本体部を簡易な構成で経路規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスを示す分解斜視図である。
【図２】経路維持部材付ワイヤーハーネスの部分斜視図である。
【図３】経路維持部材付ワイヤーハーネスの部分斜視図である。
【図４】経路維持部材付ワイヤーハーネスの部分平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図１は経路維持部材付ワイヤーハーネス１０を示す分解斜視図であり、図２及び図３は経路維持部材付ワイヤーハーネス１０の部分斜視図であり、図４は経路維持部材付ワイヤーハーネス１０の部分平面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【００２０】
この経路維持部材付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、経路維持部材２０と、筒状部材３０と、固定部材４０とを備えている。
【００２１】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が分岐しつつ束ねられることにより構成されている。具体的には、複数の電線は、配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。結束は、ワイヤーハーネス本体部１２のみで行われてもよいし、経路維持部材２０と共に行われてもよい。ここでは、前者の構成を想定して説明する。また、複数の電線の結束は、粘着テープ又は結束タイ等を用いて行われる。ワイヤーハーネス本体部１２を樹脂シート或いはコルゲートチューブ等で覆った状態で、複数の電線の結束を行ってもよい。また、ここでは、ワイヤーハーネス本体部１２に対して、車両への固定用のクランプ１２Ｃが取付けられているが、これは必須ではない。
【００２２】
このワイヤーハーネス本体部１２は、幹線部分１４と分岐線部分１６とを有している。ここでは幹線部分１４は、もっとも多数の電線が束ねられた部分である。幹線部分１４は直線であっても曲がっていてもよい。分岐線部分１６は前記幹線部分１４の途中から外側方へ引出された部分である。ここでは、幹線部分１４から複数（図１では４つ）の分岐線部分１６が分岐されている。もっとも、分岐線部分１６は一つであってもよい。また、各分岐線部分１６は、幹線部分１４から同一の外側方に向けて延出しており、従って、各分岐線部分１６は、少なくともそれぞれの根元部分で並列状態に配設されている。なお、ワイヤーハーネス本体部１２に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２３】
このワイヤーハーネス本体部１２の幹線部分１４の一部及び各分岐線部分１６の基端側部分に経路維持部材２０が配設される。幹線部分１４のうち経路維持部材２０による経路維持の対象となる個所は、ワイヤーハーネス本体部１２の幹線部分１４の全体であっても一部であってもよい。また、分岐線部分１６は、幹線部分１４に対する延出方向が経路維持部材２０によって規制されていればよく、従って、分岐線部分１６のうち少なくとも基端側部分が経路維持部材２０によって経路規制されていればよい。
【００２４】
経路維持部材２０は、幹線経路規制部分２４と、分岐線経路規制部分２６とを備えている。
【００２５】
幹線経路規制部分２４は、上記幹線部分１４の経路を規制する部分である。ここでは、幹線経路規制部分２４は、ワイヤーハーネス本体部１２の幹線部分１４を収容可能な溝２４ｇを有し、当該幹線部分１４の布設経路に沿った形状に形成されている。より具体的には、幹線経路規制部分２４は、円筒の一部分、即ち、横断面が弧状を呈する長尺部材に形成されている。そして、溝２４ｇの上方開口を通って幹線部分１４を容易に溝２４ｇ内に当該溝２４ｇに沿って配設することができ、また、幹線部分１４を溝２４ｇ内に配設した状態で、幹線部分１４と幹線経路規制部分２４とを容易に結束等できるようになっている。
【００２６】
分岐線経路規制部分２６は、幹線経路規制部分２４から分岐するように形成され、分岐線部分１６の基端側部分の経路を規制し、これにより、分岐線部分１６の延出方向を規制する部分である。ここでは、分岐線経路規制部分２６は、上記幹線経路規制部分２４と同様に、ワイヤーハーネス本体部１２の分岐線部分１６を収容可能な溝２６ｇを有する形状に形成されている。そして、分岐線部分１６の基端側部分が溝２６ｇ内に収容された状態で、分岐線部分１６が分岐線経路規制部分２６に沿って配設されるようになっている。なお、分岐線経路規制部分２６は、直線状であっても曲線状であってもよい。また、溝２６ｇがない棒状部分であってもよい。
【００２７】
また、ここでは、分岐線経路規制部分２６は、上記各分岐線部分１６に対応して複数設けられている。そして、複数の分岐線部分１６がそれぞれ分岐線経路規制部分２６に沿って配設されるようになっている。なお、全ての分岐線部分１６が分岐線経路規制部分２６によって経路規制される必要はない。
【００２８】
経路維持部材２０は、樹脂等によった一体的に金型成型される部品であることが好ましいが、複数の部品が合体されることで構成される部品であってもよい。
【００２９】
筒状部材３０は、樹脂等で形成された筒状部材であり、上記分岐線部分１６及び分岐線経路規制部分２６に被せることが可能な筒形状に形成されている。ここでは、筒状部材３０は、大径環状部と小径環状部とが段部を介して交互に連なる筒部材、いわゆるコルゲートチューブによって構成されている。かかる筒状部材３０は大径環状部と小径環状部との間の段部等で容易に弾性変形するため、全体として曲げ変形容易な性質を有している。
【００３０】
筒状部材３０の内径は、分岐線部分１６に沿って分岐線経路規制部分２６を配設した状態で、それらに被さることができる程度の内径を有している。また、筒状部材３０の長さ寸法は、分岐線経路規制部分２６の長さ寸法と同じ又はそれ以上の長さ寸法を有している。従って、筒状部材３０の一端部を幹線部分１４又は幹線経路規制部分２４の近くに配設した状態で、筒状部材３０を分岐線部分１６の基端側部分及び分岐線経路規制部分２６に被せた状態で、筒状部材３０の他端部は、分岐線経路規制部分２６の端部又は当該端部から離れた位置に配設されている。
【００３１】
固定部材４０は、筒状部材３０のうち幹線部分１４とは離れた側の端部を、分岐線部分１６に固定する部材である。ここでは、固定部材４０として粘着テープを用い、当該粘着テープを筒状部材３０の上記端部と分岐線部分１６とに螺旋状等の形態で巻付けられることによって、それらを固定している。粘着テープは、筒状部材３０の長手方向中間部及び基端側部分に巻付けられていてもよいし、巻付けられていなくともよい。
【００３２】
上記経路維持部材付ワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。
【００３３】
まず、複数の電線が適宜束ねられた上記ワイヤーハーネス本体部１２を準備する。そして、ワイヤーハーネス本体部１２を経路維持部材２０に沿って配設し、幹線部分１４と幹線経路規制部分２４とを粘着テープで束ねる等して一体化する。
【００３４】
そして、分岐線部分１６の基端側及び分岐線経路規制部分２６に筒状部材３０を被せる。筒状部材３０としては、その長手方向に沿ってスリットが形成されていないものを用いてもよいし、スリットが形成されているものを用いてもよい。
【００３５】
スリットが形成された筒状部材３０を用いた場合、当該スリットを通じて分岐線部分１６を筒状部材３０内に配設した後、少なくとも幹線部分１４側の端部に粘着テープ等を巻付けて、スリットを閉じた状態としておくことが好ましい。また、筒状部材３０は、分岐線部分１６の基端側及び分岐線経路規制部分２６に直接被せられてもよい。あるいは、筒状部材３０は、分岐線経路規制部分２６の先端側又は先端から離れた位置で分岐線部分１６に被せられた後、分岐線部分１６の基端側に押して移動させられてもよい。
【００３６】
また、スリット無しの筒状部材３０を用いた場合には、ワイヤーハーネス本体部１２を製造する際に予め筒状部材３０を装着しておき、又は、分岐線部分１６の先端側を筒状部材３０に挿通しておき、当該筒状部材３０を分岐線部分１６の基端側に向けて移動させればよい。
【００３７】
そして、筒状部材３０の一端部を幹線部分１４又は幹線経路規制部分２４の近くに配設すると共に筒状部材３０を分岐線部分１６の基端側部分及び分岐線経路規制部分２６に被せた状態で、筒状部材３０の他端部及び分岐線経路規制部分２６の端部又は分岐線部分１６に粘着テープを巻付ける等してそれらを固定する。なお、筒状部材３０の一端部は幹線部分１４又は幹線経路規制部分２４に接していてもよいし、接していなくてもよい。
【００３８】
これにより、分岐線部分１６の基端側と分岐線経路規制部分２６とが筒状部材３０内に収容されて、結束された状態、換言すれば、分岐線部分１６の基端側部分が分岐線経路規制部分２６に沿って維持された状態が維持される。
【００３９】
以上のように構成された経路維持部材付ワイヤーハーネス１０によると、筒状部材３０のうち幹線部分１４から離れた側の端部を、固定部材４０によって分岐線部分１６に固定するため、分岐線部分１６及び分岐線経路規制部分２６の基端側部分で、粘着テープの巻回作業等を行わなくてもよくなり、固定部材４０による固定作業を容易に行える。また、分岐線部分１６の基端側部分が分岐線経路規制部分２６に沿って配設された状態で、分岐線部分１６の基端側部分及び分岐線経路規制部分２６を含むように、分岐線部分１６に筒状部材３０が被せられるため、分岐線部分１６を分岐線経路規制部分２６に沿って配設した状態に維持できる。これらにより、ワイヤーハーネス本体部１２の分岐線部分１６を経路維持部材２０に沿って配設した状態に容易に維持できる。
【００４０】
特に、分岐線部分１６が複数存在する場合には、隣合う分岐線部分１６が邪魔となって（特に間隔が狭い場合に）、分岐線部分１６と分岐線経路規制部分２６との固定作業を行い難い。そこで、上記のように、分岐線部分１６の基端側から離れた位置で、固定部材４０を取付けることで、当該固定作業を容易に行えるという点でメリットが大である。
【００４１】
また、筒状部材３０として、コルゲートチューブを用いることで、分岐線部分１６が曲っている場合にも、その基端部から離れた位置で固定部材４０の取付作業を容易に行える。
【００４２】
また、固定部材４０として粘着テープを用いているため、筒状部材３０と分岐線部分１６との固定作業を容易に行える。
【００４３】
さらに、経路維持部材２０として、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部を収容可能な溝２４ｇ、２６ｇ溝を有し、ワイヤーハーネス本体部１２の布設経路に沿った形状に形成された部材を用いているため、ワイヤーハーネス本体部１２を簡易な構成で経路規制できる。
【００４４】
なお、経路維持部材としては、単なる棒状部材がワイヤーハーネス本体部１２の布設経路に沿った形状に形成された部材であってもよい。
【００４５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４６】
１０  経路維持部材ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
１４  幹線部分
１６  分岐線部分
２０  経路維持部材
２４  幹線経路規制部分
２６  分岐線経路規制部分
３０  筒状部材
４０  固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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