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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流バスと、
該直流バスへ接続されエレベータモータへ給電するモータブリッジとを含み、
該モータブリッジはハイサイドスイッチおよびローサイドスイッチを含み、前記エレベータモータで駆動する場合は前記直流バスから該エレベータモータへ、また該エレベータモータで制動する場合は該エレベータモータから前記直流バスへ電力を供給し、さらに、
前記モータブリッジの前記ハイサイドスイッチおよびローサイドスイッチの制御極に制御パルスを生成することで該モータブリッジの動作を制御する該モータブリッジの制御回路を含むエレベータの駆動装置において、該駆動装置は、
電磁ブレーキの制御コイルへ電力を供給するスイッチを含むブレーキ制御装置と、
該ブレーキ制御装置の前記スイッチの制御極に制御パルスを生成することによって該ブレーキ制御装置の動作を制御するブレーキ制御回路と、
安全信号を該駆動装置の外部から遮断/接続することができる安全信号用の入力回路と、
該入力回路へ接続され、前記安全信号が遮断されると、前記モータブリッジのハイサイドスイッチおよび/またはローサイドスイッチの制御極へ制御パルスが通らないように構成された駆動防止論理回路と、
前記入力回路へ接続され、前記安全信号が遮断されると、前記ブレーキ制御装置の前記スイッチの制御極へ制御パルスを通さないように構成されたブレーキドロップアウト論理回路とを含むことを特徴とするエレベータの駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、前記ブレーキ制御装置は前記直流バスへ接続され、
前記スイッチは、前記直流バスから電磁ブレーキの制御コイルへ電力を供給するように構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、前記駆動防止装置は、前記安全信号が接続されると、前記モータブリッジのスイッチの制御極へ制御パルスを通すように構成され、
前記ブレーキドロップアウト論理回路は、前記安全信号が接続されると、前記ブレーキ制御装置のスイッチの制御極へ制御パルスを通すように構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置において、該駆動装置は、走行開始の許可信号を生成するインジケータ論理回路を含み、
該インジケータ論理回路は、前記駆動防止論理回路およびブレーキドロップアウト論理回路がともに制御パルスを通さない状態にあると、前記走行開始の許可信号を付勢するように構成され、
前記インジケータ論理回路は、前記駆動防止論理回路およびブレーキドロップアウト論理回路の少なくともいずれか一方が制御パルスを通す状態にあると、前記走行開始の許可信号を遮断するように構成され、
該駆動装置は、前記走行開始の許可信号を該駆動装置の外部の監視論理回路に示す出力を含むことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の駆動装置において、前記モータブリッジのハイサイドスイッチおよび/またはローサイドスイッチの制御極への制御パルスの信号路は前記駆動防止論理回路を通り、
該駆動防止論理回路への給電は前記安全信号の信号路を通るように構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の駆動装置において、前記モータブリッジの制御回路から前記駆動防止論理回路への制御パルスの信号路はアイソレータを通るように配設されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の駆動装置において、前記ブレーキ制御装置のスイッチの制御極への制御パルスが通る信号路は、前記ブレーキドロップアウト論理回路を通り、
該ブレーキドロップアウト論理回路への給電は前記安全信号の信号路を通るように構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の駆動装置において、前記ブレーキ制御回路から前記ブレーキドロップアウト論理回路への制御パルスの信号路は、アイソレータを通るように配設されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の駆動装置において、前記駆動防止論理回路は双極性もしくは多極性信号スイッチを含み、該スイッチを通って制御パルスが前記モータブリッジのスイッチの制御極へ通り、
前記信号スイッチの少なくとも１つの極は前記入力回路へ接続されて、前記安全信号が遮断されると、前記信号スイッチを通る前記制御パルスの信号路が切断されることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動装置において、前記信号スイッチは、前記モータブリッジの各ハイサイドスイッチの制御極に関連して、および/または該モータブリッジの各ローサイドスイッチの制御極に関連して配設されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の駆動装置において、前記ブレーキドロップアウト論理回路は双極性もしくは多極性信号スイッチを含み、該スイッチを通って制御パルスが前記ブレーキ制御装置のスイッチの制御極へ通り、
前記信号スイッチの少なくとも１つの極は前記入力回路へ接続されて、前記安全信号が遮断されると、前記信号スイッチを通る制御パルスの信号路が切断されることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項５ないし11のいずれかに記載の駆動装置において、前記安全信号の信号路を通って生ずる給電は、前記安全信号の遮断によって遮断されるように構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の駆動装置において、該駆動装置は、交流電源と前記直流バスとの間に接続された整流器を含むことを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の駆動装置において、該駆動装置は、何ら機械的接触器なしに実現されることを特徴とする駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性ハンドウォッシュ組成物であって、
抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で０.１−２質量％のラウリン酸アルギネート及び塩化ベンザルコニウムからなる群から選ばれるカチオン性抗菌剤；
抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で１−１０質量％のグルコシドアルキルエーテル及びポロキサマーからなる群から選ばれる２以上の非イオン性界面活性剤；
抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で０.１−５質量％のアミンオキシド；及び
フェノキシエタノール、エチルへキシルグリセリン、へキシレングリコール、カプリリルグリコール、及びその混合物から選ばれる１以上の保存料
を含んでなる、抗菌性ハンドウォッシュ組成物。
【請求項２】
非イオン性界面活性剤の１つが、デシルグリコシド、ラウリルグルコシド、及びセテリアルグリコシドからなる群から選ばれるものであり、及び他の非イオン性界面活性剤が、ラウラミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド、コカミドプロピルアミンオキシド、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのトリブロック共重合体、及びその混合物からなる群から選ばれるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗菌性ハンドウォッシュ組成物における非イオン性界面活性剤の量が、標準温度及び圧力において、臨界ミセル濃度未満である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
抗菌性ハンドウォッシュ組成物中に存在する非イオン性界面活性剤の量が、抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で１−１０質量％である、請求項１−３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
さらに、起泡力促進剤を含んでなり、前記起泡力促進剤が両性界面活性剤である、請求項１−４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
両性界面活性剤が、スルタイン、ベタイン、アミンオキシド、及びその混合物からなる群から選ばれるものである、請求項１−５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
両性界面活性剤が、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、コカミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、セチルベタイン、オレイン酸アミドプロピルベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルベタインからなる群から選ばれるものである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
両性界面活性剤の量が、抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で１−５質量％である、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
カチオン性抗菌剤が、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ラウリン酸アルギネート、及びその混合物からなる群から選ばれるものである、請求項１−８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
カチオン性抗菌剤の量が、抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で０.１−２質量％である、請求項１−９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で、ラウリン酸アルギネート０.１−２質量％を含んでなる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で、塩化ベンザルコニウム０.１−０.２質量％を含んでなる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
総界面活性剤：カチオン性抗菌剤のモル比が５：１−１５：１である、請求項１−１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
総界面活性剤：塩化ベンザルコニウムのモル比が１５：１−６０：１である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
非イオン性界面活性剤：カチオン性抗菌剤のモル比が５：１−１５：１である、請求項１−１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
保存料が、パラベン、フェノール、４級化合物、Ｃ１−６アルコール、イソチアゾロン、アルカンジオール、及びアルキレンジオールからなる群から選ばれるものである、請求項１−１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
保存料が、フェノキシエタノール、エチルへキシルグリセリン、へキシレングリコール、カプリリルグリコール、及びその混合物からなる群から選ばれるものである、請求項１−１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で、保存料0.01−１.５質量％を含んでなる、請求項１−１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
保存料がDMDMヒダントインを含むものである、請求項１−１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
DMDMヒダントインの量が、抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で０.３−０.５質量％である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
カプリリルグリコール、フェノキシエタノール、及びへキシレングリコールのブレンドを含んでなる、請求項１−２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
さらに、分子質量3600ｇ／モル及びポリオキシエチレン含量４０％によって特徴づけられるポロキサマー１−５質量％を含んでなる、請求項１−２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
ｐＨが５.５−６.５である、請求項１−２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物であって、
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で０.１−２質量％のラウリン酸アルギネート；
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で１−１０質量％のデシルグルコシド、ポロキサマー、又はその混合物；
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で１−５質量％のラウラミンオキシド；及び
フェノキシエタノール、エチルへキシルグリセリン、へキシレングリコール、カプリリルグリコール、及びその混合物から選ばれる１以上の保存料
を含んでなる、カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物。
【請求項２５】
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物であって、
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で０.１−２質量％の塩化ベンザルコニウム；
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で１−１０質量％のデシルグルコシド、ポロキサマー、又はその混合物；
カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物の総質量基準で１−５質量％のラウラミンオキシド；及び
フェノキシエタノール、エチルへキシルグリセリン、へキシレングリコール、カプリリルグリコール、及びその混合物から選ばれる１以上の保存料
を含んでなる、カチオン性の抗菌性ハンドウォッシュ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素送達システムであって、患者に一酸化窒素（ＮＯ）を含む治療用ガスの複数のパルスを送達し、少なくとも一つのパルスは、
ｉ．    ２，２００  ｐｐｍＮＯか又は２，２００  ｐｐｍＮＯより高いＮＯ送達濃度を含み、
ｉｉ．  ８３μｇＮＯ／秒か又は８３μｇＮＯ／秒より低い用量速度で投与され、
ｉｉｉ．０．８Ｌ／分か又は０．８Ｌ／分より低い治療用ガスの流速で投与され、
ｉｖ．  １ｍＬか又は１ｍＬより小さいパルス容積を有し、
ｖ．    ４２０ｎｍｏｌより少ないＮＯを含む
一酸化窒素送達システム。
【請求項２】
送達濃度が２，２００  ｐｐｍＮＯから５，０００  ｐｐｍＮＯの範囲にある、請求項１に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項３】
治療用ガスが呼吸毎に患者に投与される、請求項１又は２に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項４】
治療用ガスが間欠的に患者に投与される、請求項１又は２に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項５】
複数のパルスが０．００１から４．５ｍｇＮＯ／ｋｇ／時間の範囲の用量で患者に送達される、請求項１から４のいずれか一項に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項６】
複数のパルスが０．００１から０．５ｍｇＮＯ／ｋｇ／時間の範囲の用量で患者に送達される、請求項１から４のいずれか一項に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項７】
複数のパルスが少なくとも４８時間の処置期間に送達される、請求項１から６のいずれか一項に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項８】
複数のパルスが少なくとも７２時間の処置期間に送達される、請求項１から６のいずれか一項に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項９】
治療用ガスが未希釈の形態であり、それにより送達濃度が貯蔵濃度と同一である、請求項１から８のいずれか一項に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項１０】
肺高血圧症の治療における使用のための、請求項１から９のいずれか一項に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項１１】
肺高血圧症が肺動脈高血圧症（ＰＡＨ）である、請求項１０に記載の一酸化窒素送達システム。
【請求項１２】
肺高血圧症が慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）に関連している、請求項１０に記載の一酸化窒素送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2015517981.tif 000001
を有する化合物であって、
式中、
Ｒ１が、任意に置換されたフェニル、任意に置換されたＣ１−Ｃ６直鎖状アルキル、任意に置換されたＣ１−Ｃ６分枝状アルキル、任意に置換されたＣ３−Ｃ７シクロアルキル、および任意に置換されたヘテロアリールからなる群から選択され、
Ｒ２が、任意に置換されたフェニル、任意に置換されたＣ１−Ｃ６直鎖状アルキル、任意に置換されたＣ１−Ｃ６分枝状アルキル、任意に置換されたＣ３−Ｃ７シクロアルキル、および任意に置換されたヘテロアリールからなる群から選択され、
Ｒ３が、任意に置換されたフェニル、任意に置換されたＣ１−Ｃ６直鎖状アルキル、任意に置換されたＣ１−Ｃ６分枝状アルキル、任意に置換されたＣ３−Ｃ７シクロアルキル、任意に置換されたヘテロアリール、
【化２】
2015517981.tif 000002
からなる群から選択され、
ｎが、１、２、または３であり、
Ｌ１が、独立して、−［Ｃ（Ｒ４ａＲ４ｂ）］ｍ−であり、
ｍが、１または２であり、
Ｒ４ａおよびＲ４ｂが、各出現で、それぞれ独立して、水素およびメチルからなる群から選択され、
Ｒ４ａおよびＲ４ｂが、それらが結合する原子と一緒になってシクロプロピル環を形成し、
ｘが、各出現で、独立して、０または１である、前記化合物、またはその水和物、溶媒和物、薬学的に許容される塩、プロドラッグもしくは複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料コンテナ（１０）であって、
外壁部（３４）を含み、個別の飲料成分を収容するよう構成された複数の区画（１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、２１６ａ、２１６ｂ）を定める壁と、
開放可能シール（１０４、２０４）を含み、混合するために前記個別の成分を連通する連通経路と、を備え、前記外壁部が、前記混合された個別成分を分注するための送給出口（２０、２２２）を有し、前記外壁部が、前記送給出口を形成するように開放可能であるように構成され、前記外壁部が、貯蔵位置からアクティブ位置まで前記コンテナ（１０）から内向きに移動可能であり、且つ前記アクティブ位置への移動に伴って前記開放可能シール（１０４、２０４）を開放するよう構成されたベース部（１０６、２０６）を含む、飲料コンテナ。
【請求項２】
前記送給出口（２２、２２２）によって分注する前に前記冷却経路（６６、２６６）において流れる前記混合された個別の成分を冷却するように、前記混合された個別の成分を前記送給出口（２２、２２２）に供給する冷却経路（６６、２６６）を更に備える、請求項１に記載の飲料コンテナ。
【請求項３】
前記冷却経路（６６、２６６）が、前記外壁部（３４）の冷却部分の内面の直近に位置決めされ、巡回ルートに沿って延びて、前記外壁部の冷却部分の内面全域を実質的に充填し、前記冷却経路が、前記混合成分を前記送給出口（２２、２２２）に送る螺旋又はラビリンス経路として延び、前記冷却部分で前記外壁部（３４）を冷却することにより前記冷却経路（６６、２６６）を冷却するようにする、請求項２に記載の飲料コンテナ。
【請求項４】
前記外壁部（３４）が、前記ベース部（１０６、２０６）を受けるための凹部を定め、該凹部が、前記貯蔵位置と前記アクティブ位置との間で前記ベース部（１０６、２０６）を誘導するよう構成されている、請求項１に記載の飲料コンテナ。
【請求項５】
前記ベース部（１０６、２０６）の内向きに面する側部が、前記個別の区画（１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、３２、２１６ａ、２１６ｂ、２３２）のための個別の穿孔部（１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、２０８ａ、２０８ｂ、２１２）を含み、該穿孔部（１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、２０８ａ、２０８ｂ、２１２）が、前記アクティブ位置への前記ベース部（１０６、２０６）の移動に伴って前記開放可能シールを穿孔して開放するよう構成されている、請求項４に記載の飲料コンテナ。
【請求項６】
前記ベース部（１０６、２０６）が、前記個別の成分を混合するため前記ベース部（１０６、２０６）の内部に混合チャンバ（２０、２２０）を定め、前記穿孔部（１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、２０８ａ、２０８ｂ、２１２）が、前記個別の連通経路を定める周辺壁セクションであり、該個別の連通経路が、前記混合チャンバ（２０、２２０）から分注する前に前記個別の成分を前記混合チャンバ（２０、２２０）に連通して混合するために前記開放可能シールと共に前記個別の区画と前記混合チャンバ（２０、２２０）との間に位置する、請求項４に記載の飲料コンテナ。
【請求項７】
前記送給出口（２２、２２２）が前記ベース部（１０６、２０６）に設けられ、前記冷却経路（６６、２６６）が前記ベース部（１０６、２０６）から内部に設けられる、請求項２に従属する場合の請求項１乃至６の何れか１項に記載の飲料コンテナ。
【請求項８】
前記冷却経路（６６、２６６）が、前記混合チャンバ（２０、２２０）と前記送給出口（２２、２２２）との間に延びる、請求項６に従属する場合の請求項７に記載の飲料コンテナ。
【請求項９】
前記外壁部が混合液を受けるためのミキサ入口を含み、前記飲料コンテナが更に、前記混合された個別の成分と前記混合液とを共に前記送給出口（２２、２２２）から分注できるように前記ミキサ入口を前記送給出口（２２、２２２）に接続するミキサ通路（２１２ａ）を含む、請求項１乃至８の何れか１項に記載の飲料コンテナ。
【請求項１０】
前記冷却経路（６６、２６６）の少なくとも一部が、前記混合液が前記冷却経路（６６、２６６）によって冷却されるように前記ミキサ通路（２１２ａ）を前記送給出口（２２、２２２）に接続し、
前記飲料コンテナ（１０）は、前記ミキサ通路（２１２ａ）からの混合液を前記混合チャンバ（２０、２２０）からの前記混合された個別の成分と混合するための混合特徴要素を含む、請求項２に従属する場合の請求項９に記載の飲料コンテナ。
【請求項１１】
個別の成分の混合を必要とする様々なタイプの飲料を提供するための飲料装置（２）であって、
請求項１乃１０の何れか１項に記載の飲料コンテナ（１０）を受けるよう構成されたホルダ（８）と、
前記ホルダ（８）内で前記飲料コンテナ（１０）のシールを開放し、前記飲料コンテナ（１０）の区画（１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、３２、２１６ａ、２１６ｂ、２３２）内に収容された前記個別の成分を前記送給出口（２２、２２２）からユーザの容れ物（４）に供給するよう構成された分注機構であって、前記ホルダ（８）によって受けられる前記飲料コンテナの少なくとも一部を物理的に移動させて前記飲料コンテナ（１０）のシールが破断するようにする前記分注機構と、
前記混合された個別の成分と共に水を前記飲料コンテナ（１０）の送給出口（２２、２２２）から前記ユーザの容れ物（４）に分注する水ディスペンサー（５２）と、
を備える、飲料装置。
【請求項１２】
前記ホルダ（８）が、該ホルダ（８）により受けられる前記飲料コンテナ（１０）の外壁部（３４）の冷却部分を受けるための冷却面を含み、前記冷却面が、前記ホルダ（８）により受けられる前記飲料コンテナ（１０）の冷却部分及び冷却経路（６６、２６６）を冷却するよう構成され、前記冷却面が、前記ホルダ（８）により受けられる前記飲料コンテナ（１０）の外壁部（３４）の冷却部分と適合し、前記ホルダ（８）により受けられることになる前記飲料コンテナ（１０）の外壁部（３４）の冷却部分のほぼすべてが前記冷却面と接触するように構成された形状を有する、請求項２に従属する場合の請求項１１に記載の飲料装置。
【請求項１３】
前記分注機構が、前記ベース部を前記貯蔵位置から前記アクティブ位置まで前記飲料コンテナ（１０）から内向きに押し付けるプレートを含む、請求項１２に記載の飲料装置。
【請求項１４】
前記プレートが冷却プレート（６８）であり且つ前記冷却面を含む、請求項１２に従属する場合の請求項１３に記載の飲料装置。
【請求項１５】
個別の成分の混合を必要とする様々なタイプの飲料を提供するための飲料システムであって、前記システムが、
請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の飲料装置（２）と、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の少なくとも１つの飲料コンテナ（１０）と、を含む、飲料システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側面および第２の側面を備えるウォータークラフトのフィンであって、前記第１の側面または前記第２の側面の少なくとも一方に複数のディンプルが形成され、
前記ディンプルが、実質的に円形であり、２．０ｍｍ〜４．５ｍｍの直径を有する、ウォータークラフトのフィン。
【請求項２】
前記ディンプルの直径が３．８ｍｍ〜４．３ｍｍである、請求項１に記載のフィン。
【請求項３】
前記ディンプルの深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項１又は２記載のフィン。
【請求項４】
前記ディンプルの深さが０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項３に記載のフィン。
【請求項５】
前記ディンプルの直径が約４．０３６ｍｍであり、前記ディンプルの前記深さが約０．３２５ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のフィン。
【請求項６】
隣り合うディンプル間の中心点が互いに３．７ｍｍ〜４．５ｍｍ離れている、請求項１〜５のいずれかに記載のフィン。
【請求項７】
隣り合うディンプルの縁部が互いに０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ離れている、請求項１〜６のいずれかに記載のフィン。
【請求項８】
隣り合うディンプルの前記縁部が互いに０．３ｍｍ〜０．４ｍｍ離れている、請求項７に記載のフィン。
【請求項９】
前記第１の側面および前記第２の側面の少なくとも一方に、３００〜９００個のディンプルが形成されている、請求項１〜８のいずれかに記載のフィン。
【請求項１０】
前記フィンが、使用時に、前記フィンをウォータークラフトに接合するベースを備え、前記ディンプルが列をなして配置され、前記列が、前記ベースに対して１７０度〜１９０度の角度となるように設けられている、請求項１〜９のいずれかに記載のフィン。
【請求項１１】
前記列が、前記ベースに対して実質的に平行になるように設けられている、請求項１０に記載のフィン。
【請求項１２】
前記フィンが、前縁および後縁を備え、前記ディンプルのサイズが前記前縁から前記後縁にかけて増大する、請求項１〜１１のいずれかに記載のフィン。
【請求項１３】
前記ディンプルのサイズが約１ｍｍずつ増大し、前記ディンプルの直径が、前記前縁付近の約２ｍｍから前記後縁付近の約４ｍｍの範囲に及ぶ、請求項１２に記載のフィン。
【請求項１４】
前記フィンが前縁および後縁を備え、前記ディンプルが前記フィンの最も広い箇所の後部に配置され、前記最も広い箇所が、前記前縁と前記後縁との間の前記フィンの断面積から決定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィン。
【請求項１５】
前記フィンが先端部を備え、前記ディンプルが前記先端部の近くに配置される、請求項１〜１４のいずれかに記載のフィン。
【請求項１６】
前記ディンプルが、前記フィンからの水の層流剥離が起こる領域内に配置される、請求項１〜１５のいずれかに記載のフィン。
【請求項１７】
揚力を発生させる第１の側面と、第２の側面とを備えるウォータークラフトのフィンであって、前記第１の側面および前記第２の側面の少なくとも一方に複数のディンプルが形成され、前記ディンプルが実質的に円形であり、３．８ｍｍ〜４．３ｍｍの直径および０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの深さを有し、前記ディンプルは、隣り合うディンプル間の中心点が互いに３．７ｍｍ〜４．５ｍｍ離れ、かつ／または隣り合うディンプルの縁部が互いに０．３ｍｍ〜０．４ｍｍ離れるように配置される、ウォータークラフトのフィン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性剥離層を有する中間転写部材を設ける工程と、
ポリマー化学薬剤の水溶液または分散液と前記疎水性剥離層を接触させる工程であって、前記ポリマー化学薬剤が、（ａ）前記ポリマー化学薬剤の少なくとも３ｍｅｑ／ｇの正の電荷密度および少なくとも５，０００の平均分子量、および（ｂ）前記ポリマー化学薬剤の少なくとも６ｍｅｑ／ｇの正の電荷密度および少なくとも１，０００の平均分子量のうちの少なくとも１つを有する、工程と、
前記剥離層上の水溶液または分散液から第１溶媒を除去して、それによってその上に前記ポリマー化学薬剤を有する剥離層を得る工程と、
水性インクジェットインクを、その上に前記ポリマー化学薬剤を有する剥離層上に吐出する工程であって、前記水性インクジェットインクが、（ｉ）水および／または共溶媒を含む第２溶媒、（ｉｉ）負に帯電したポリマー樹脂、および（ｉｉｉ）少なくとも１種の色素を包含する、工程と、
前記水性インクジェットインクから前記水および／または前記共溶媒を除去してインク画像を形成する工程と、
基材に前記画像を転写する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ポリマー化学薬剤の正の電荷密度が、前記ポリマー化学薬剤の少なくとも４ｍｅｑ／ｇ、少なくとも５ｍｅｑ／ｇ、少なくとも６ｍｅｑ／ｇ、少なくとも７ｍｅｑ／ｇ、少なくとも８ｍｅｑ／ｇ、少なくとも９ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１０ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１１ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１２ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１３ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１４ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１５ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１６ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１７ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１８ｍｅｑ／ｇ、少なくとも１９ｍｅｑ／ｇ、または少なくとも２０ｍｅｑ／ｇであり、前記ポリマー化学薬剤が、少なくとも１，３００、少なくとも１，７００、少なくとも２，０００、少なくとも２，５００、少なくとも３，０００、少なくとも３，５００、少なくとも４，０００、少なくとも４，５００、少なくとも５，０００、少なくとも１０，０００、少なくとも１５，０００、少なくとも２０，０００、少なくとも２５，０００、少なくとも５０，０００、少なくとも１００，０００、少なくとも１５０，０００、少なくとも２００，０００、少なくとも２５０，０００、少なくとも５００，０００、少なくとも７５０，０００、少なくとも１，０００，０００、または少なくとも２，０００，０００の平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー化学薬剤が１つ以上の正に帯電可能な窒素原子を含み、前記１つ以上の正に帯電可能な窒素原子が、前記ポリマー化学薬剤の少なくとも１重量％、少なくとも１．４重量％、少なくとも２重量％、少なくとも５重量％、少なくとも８重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも１８重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも２４重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも３５重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも４５重量％、または少なくとも５０重量％を構成し、前記ポリマー化学薬剤が室温で固体である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー化学薬剤が、直鎖ポリエチレンイミン、分岐ポリエチレンイミン、変性ポリエチレンイミン、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（４−ビニルピリジン）、ポリアリルアミン、ビニルピロリドン−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドコポリマー（Ｖｉｖｉｐｒｉｎｔ  １３１）、ビニルカプロラクタム−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドヒドロキシエチルメタクリラートターポリマー（Ｖｉｖｉｐｒｉｎｔ  ２００）、硫酸ジエチルで四級化した、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリラートのコポリマー（Ｖｉｖｉｐｒｉｎｔ  ６５０）、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記剥離層への塗布前における前記溶液または分散液中のポリマー化学薬剤の濃度が、５重量％以下、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、１重量％以下、０．５重量％以下、０．４重量％以下、０．３重量％以下、０．２重量％以下、０．１重量％以下、０．０５重量％以下、０．０１重量％以下であり、前記溶媒の除去後における前記剥離層上のポリマー化学薬剤の濃度が、５０ｍｇ／ｍ２以下、４０ｍｇ／ｍ２以下、３０ｍｇ／ｍ２以下、２０ｍｇ／ｍ２以下、１０ｍｇ／ｍ２以下、５ｍｇ／ｍ２以下、４ｍｇ／ｍ２以下、３ｍｇ／ｍ２以下、２ｍｇ／ｍ２以下、１ｍｇ／ｍ２以下、または０．５ｍｇ／ｍ２以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記剥離層との接触後だがそこからの前記第１溶媒の除去前における前記ポリマー化学薬剤の溶液の厚さが、１０００ミクロン未満、９００ミクロン未満、８００ミクロン未満、７００ミクロン未満、６００ミクロン未満、５００ミクロン未満、４００ミクロン未満、３００ミクロン未満、２００ミクロン未満、１００ミクロン未満、５０ミクロン未満、１０ミクロン未満、または１ミクロン未満であり、前記第１溶媒の除去後における前記剥離層上のポリマー化学薬剤の厚さが、１０００ｎｍ以下、９００ｎｍ以下、８００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、６００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、９０ｎｍ以下、８０ｎｍ以下、７０ｎｍ以下、６０ｎｍ以下、５０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下、または１０ｎｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー化学薬剤の水溶液または分散液と接触されるときの前記剥離層の温度が、少なくとも１００℃、少なくとも１１０℃、少なくとも１２０℃、少なくとも１３０℃、少なくとも１４０℃、または少なくとも１５０℃である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記剥離層が、架橋したシラノール−、シラン−またはシリル変性もしくは末端ポリジアルキルシロキサンを含むか、または、前記剥離層が、式：
【化１】
2015517928.tif 000001
を有する縮合硬化したシラノール末端ポリジアルキルシロキサンシリコーンを含み、式中、Ｒ１乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、飽和または不飽和、直鎖、分岐または環式のＣ１乃至Ｃ６の炭化水素基であり、Ｒ７は、ＯＨ、Ｈまたは飽和または不飽和、直鎖、分岐または環式のＣ１乃至Ｃ６の炭化水素基からなる群から選択され、ｎは５０から４００までの整数である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記基材がＣｏｎｄａｔ  １３５  ｇｓｍ紙であるときに、前記基材上の印刷画像の光学濃度が、同一条件下であるが前記剥離層への前記ポリマー化学薬剤の塗布を伴わずに印刷がされるときの同じ画像の光学濃度より少なくとも５０％大きい、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像の前記基材への転写後に、その上に前記水性インクジェットインクが吐出された前記剥離層のそうした領域が前記ポリマー化学薬剤を含まない、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨パッドの研磨層を製造する方法であって、
３Ｄプリンタを用いて複数の層を連続して堆積させることを含み、前記複数の層の各層が、
前記複数の層の下層全体に、粉末材料および研磨剤粒子を含む粉末層を広げることと、
バインダ材料の液滴をノズルから前記粉末層へ噴射して、前記粉末材料と前記バインダ材料とでパッド材料の前駆体を提供することと、
前記パッド材料の前駆体を凝固させ、前記粉末材料と前記バインダ材料からなる接着された材料の、前記研磨剤粒子が内部に保持されたマトリクスを有する凝固させたパッド材料を形成すること
によって堆積される、方法。
【請求項２】
前記複数の層の各層の厚さが、前記研磨層の全体的な厚さの５０％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の層の各層の厚さが、前記研磨層の全体的な厚さの１％未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータ上で動作する３Ｄ描画プログラムを用いて前記パッド材料の前駆体の噴射を制御することによって前記研磨層内に凹部を形成し、前記複数の層の少なくともいくつかにパターンを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記凹部が、円筒形、角錐台、または角柱の１つまたは複数として成形される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
研磨パッドの研磨層を製造する方法であって、
３Ｄプリンタを用いて複数の層を連続して堆積させることを含み、前記複数の層の各層が、
パッド材料の前駆体の液滴をノズルから直接粉末層のない凝固させたパッド材料の下層へ噴射することと、
前記パッド材料の前駆体を凝固させ、凝固させたパッド材料を形成すること
によって堆積され、前記パッド材料の前駆体を凝固させることが、前記パッド材料の前駆体を硬化させることを含む、方法。
【請求項７】
前記パッド材料の前駆体を硬化させることが、紫外（ＵＶ）硬化を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パッド材料の前駆体が、ウレタンモノマーを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記研磨剤粒子が、金属酸化物粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属酸化物粒子が、シリカ、アルミナ、酸化セリウム、またはこれらの組合せを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
研磨パッドを製造する方法であって、
３Ｄプリンタを用いて第１の複数の層を連続して堆積させることによって、前記研磨パッドのバッキング層を形成することと、
前記第１の複数の層を覆って前記３Ｄプリンタを用いて第２の複数の層を連続して堆積させることによって研磨層を形成すること
を含み、前記第１の複数の層の各層がバッキング層の前駆体の液滴をノズルから噴射することで堆積され、前記第２の複数の層の各層が研磨層の前駆体の液滴をノズルから噴射することで堆積され、
前記バッキング層の前駆体が前記研磨層の前駆体と同一の前駆体であり、前記バッキング層が、前記研磨層より軟質であるように、前記研磨層と異なる多孔率または異なる硬化の程度の少なくとも一方で形成される、方法。
【請求項１２】
前記バッキング層を形成することが、前記研磨層の前記第２の複数の層とは異なる量だけ前記バッキング層の前記第１の複数の層を硬化させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
研磨パッドの研磨層を製造する装置であって、
硬化時に研磨パッド材料になる液体の研磨パッド材料の前駆体の供給と、
複数の層を連続して堆積させて、粉末のない前記パッド材料の前駆体の液滴を噴射することによって支持体上に前記研磨層を形成する、ノズルを含む３Ｄプリンタと、
前記３Ｄプリンタを制御して前記パッド材料の前駆体の液滴を前記ノズルから支持体上に噴射することによって前記複数の層の第１の層を堆積させ、前記パッド材料の前駆体の液滴をノズルから直接粉末層のない凝固させたパッド材料の下層へ噴射することによって前記複数の層のそれぞれ連続する層を堆積させる、３Ｄプリンタに連結されたコンピュータと、
前記パッド材料の前駆体を効果して、前記研磨パッド材料を形成するように前記液体のパッド材料の前駆体を凝固させるＵＶ放射源
を備える装置。
【請求項１４】
前記コンピュータが、前記複数の層の各層の厚さが前記研磨層の全体的な厚さの５０％未満となるように前記３Ｄプリンタを制御する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の層の各層の厚さが、前記研磨層の全体的な厚さの１％未満である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンピュータが、前記３Ｄプリンタを制御して前記複数の層の少なくともいくつかにパターンを形成し、前記パッド材料の前駆体の噴射を制御することによって前記研磨層内に凹部を形成する、３Ｄ描画プログラムを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記ノズルが前記支持体を横切って平行移動する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記パッド材料の前駆体がモノマーを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記支持体が前記装置の構造である、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記３Ｄプリンタが、前記研磨パッドの一部分を形成する支持体上に液滴を噴射する、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
研磨パッドを製造する装置であって、
前記研磨パッドの複数の層を保持する支持体と、
複数の層を連続して前記支持体を覆って堆積させて、パッド材料の前駆体の液滴を噴射することによって前記研磨パッドを形成する、ノズルを含む３Ｄプリンタと、

前記３Ｄプリンタに連結されたコンピュータであって、前記３Ｄプリンタを制御し、前記３Ｄプリンタによって、前記ノズルからバッキング層の前駆体の液滴を噴射することで第１の複数の層を連続して堆積させることによって前記研磨パッドのバッキング層を形成し、前記ノズルから前記バッキング層の前駆体と同一の前駆体である研磨層の前駆体の液滴を噴射することで前記第１の複数の層を覆って前記３Ｄプリンタで第２の複数の層を連続して堆積させることによって前記研磨パッドの研磨層を形成する、コンピュータと、
前記バッキング層が、前記研磨層より軟質であるように、前記研磨層の前駆体と異なる程度で前記バッキング層の前駆体を硬化する、硬化手段
を備える装置。
【請求項２２】
前記硬化手段が、凝固させた研磨材料が約４０〜８０ショアＤの硬度を有するように、前記研磨層の前駆体を硬化する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
ウレタンモノマーを備えるバッキング層の前駆体の供給を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記硬化手段がＵＶ放射源を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記硬化手段が、異なるＵＶ放射強度を使用することによって、前記研磨層の前駆体と異なる程度で前記バッキング層の前駆体を硬化する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記ＵＶ放射源が、堆積後すぐに前記パッド材料の前駆体を硬化する、請求項１３に記載の装置。
【請求項２７】
前記ＵＶ放射源が、前記層の堆積後同時に前記パッド材料の前駆体の層全体を硬化する、請求項１３に記載の装置。
【請求項２８】
前記パッド材料の前駆体がウレタンモノマーを備える、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スラリは、研磨パッドアセンブリ１０２を回転させるモータ１１２の中空シャフト１１３を介して研磨パッドアセンブリ１０２に適用される。研磨パッドアセンブリモータ１１２は研磨パッドアセンブリ１０２を回転させ、同時に、基板チャックモータ１１４は基板１０６を回転させる。さらに、ガントリ１０４上に取り付けられる横方向運動モータ１３０も、基板１０６にわたって横方向に往復して振動する研磨パッドアセンブリ１０２を動かす。バフ研磨は、所定の時間、又は所望のエンドポイントに達するまで（例えば、トルク測定センサをモータに連結することができ、印加トルクにおいて検出された変化に基づいてエンドポイントを特定することができる）継続する。使用済みのスラリは、基板チャックモータ１１４の中空シャフト１１５を通してチャネルを介してタンク１１０から流出する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム押出装置において、
排出スロットのハニカム網を備えた押出し面を画成する、間隔の空いたピンのアレイを含むダイ本体であって、前記排出スロットが前記ダイ本体の押出し軸に沿って延在し、該ダイ本体が、前記押出し軸から見て外側に向きかつ前記押出し面を囲む、外側周縁表面と、該外側周縁表面を囲む外側供給表面とをさらに含んでいる、ダイ本体、
前記ダイ本体の前記外側周縁表面を少なくとも部分的に囲む内側周縁表面を含む、マスクであって、前記内側周縁表面と前記外側周縁表面との間に周縁間隙が画成される、マスク、
前記周縁間隙に流体連通し、かつ前記ダイ本体の前記外側供給表面によって部分的に画成される、円周供給エリア、
第１の面部分を含む第１の羽根であって、前記円周供給エリアの第１の軸方向幅が前記第１の面部分と前記ダイ本体の前記外側供給表面との間で画成され、前記第１の羽根が、前記第１の軸方向幅を選択的に調節するよう前記マスクに関して調節可能に据え付けられている、第１の羽根、および、
前記押出し軸に対し垂直に延びて前記押出し軸へと向かう半径方向において、前記第１の面部分に関して半径方向内向きにスペースを取った第２の面部分を含む、第２の羽根であって、前記円周供給エリアの第２の軸方向幅が前記第２の面部分と前記ダイ本体の前記外側供給表面との間で画成され、該第２の軸方向幅が前記第１の軸方向幅とは異なるものであり、さらに前記第２の羽根が、前記第２の軸方向幅を選択的に調節するよう前記マスクに関して調節可能に据え付けられている、第２の羽根、
を備えていることを特徴とするハニカム押出装置。
【請求項２】
前記第２の軸方向幅が前記第１の軸方向幅よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のハニカム押出装置。
【請求項３】
前記第１の羽根が複数の第１羽根セグメントを含み、前記第１の面部分が、前記複数の第１羽根セグメントの対応する１つに夫々が関連する複数の第１面部分セグメントを含み、さらに前記第１の軸方向幅が、前記複数の第１面部分セグメントの対応する１つと前記ダイ本体の前記外側供給表面との間に夫々が画成される複数の第１軸方向幅部分を含み、このとき前記複数の第１羽根セグメントの夫々が、対応する前記第１軸方向幅部分を他の前記第１軸方向幅部分に対して選択的に調節するように、他の第１羽根セグメントに対して独立して調節可能であることを特徴とする請求項１または２記載のハニカム押出装置。
【請求項４】
前記第２の羽根が複数の第２羽根セグメントを含み、前記第２の面部分が、前記複数の第２羽根セグメントの対応する１つに夫々が関連する複数の第２面部分セグメントを含み、さらに前記第２の軸方向幅が、前記複数の第２面部分セグメントの対応する１つと前記ダイ本体の前記外側供給表面との間に夫々が画成される複数の第２軸方向幅部分を含み、このとき前記複数の第２羽根セグメントの夫々が、対応する前記第２軸方向幅部分を他の前記第２軸方向幅部分に対して選択的に調節するように、他の第２羽根セグメントに対して独立して調節可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のハニカム押出装置。
【請求項５】
第３の面部分を含む第３の羽根をさらに備え、前記円周供給エリアの第３の軸方向幅が前記第３の面部分と前記ダイ本体の前記外側供給表面との間で画成され、該第３の軸方向幅が前記第１の軸方向幅および前記第２の軸方向幅のうちの少なくとも１つとは異なるものであり、前記第３の羽根が、前記第３の軸方向幅を選択的に調節するよう前記マスクに関して調節可能に据え付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のハニカム押出装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造支持容積及び製品容積を備える可撓性容器のための可撓性材料であって、
第１の積層であって、順番に、
第１の封止可能な層であって、直鎖低密度ポリエチレンであり、また、該第１の積層の外部層を画定する第１の封止可能な層、
第１の結合層、
ナイロンである第１の補強層、
エチレンビニルアルコールである第１の気体バリア層、
ナイロンである第２の補強層、
第２の結合層、および、
第２の封止可能な層であって、直鎖低密度ポリエチレンであり、また、該第１の積層の外部層を画定する第２の封止可能な層
を含む第１の積層、並びに、
第２の積層であって、順番に、
該第２の積層の外部層を画定する第３の封止可能な層、
エチレンビニルアルコールである第２の気体バリア層、
印刷層であって、インクを含む面を有し、また、該第２の積層の外部層を画定する印刷層
を含む第２の積層
を備えており、
前記第３の封止可能な層の少なくとも一部が前記第２の封止可能な層の少なくとも一部と結合し、そのことにより、該結合した部分が、前記第１の積層と前記第２の積層の間に配設されている前記構造支持容積の少なくとも１つの境界部を画定する少なくとも１つのシールを形成し、並びに
前記可撓性材料の少なくとも１つの構造支持容積形成領域において、本可撓性材料が、０．０５ｃｃ／ｍ2−日−気圧〜１８ｃｃ／ｍ2−日−気圧の気体透過速度を有している、ことを特徴とする可撓性材料。
【請求項２】
前記可撓性材料の少なくとも前記構造支持容積形成領域において、前記可撓性材料が、０．０５ｃｃ／ｍ2−日−気圧〜３ｃｃ／ｍ2−日−気圧の気体透過速度を有する、請求項１に記載の可撓性材料。
【請求項３】
前記可撓性材料の少なくとも前記構造支持容積形成領域において、前記可撓性材料が、０．０５ｃｃ／ｍ2−日−気圧〜１ｃｃ／ｍ2−日−気圧の気体透過速度を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項４】
前記可撓性材料の少なくとも前記構造支持容積形成領域において、前記可撓性材料が、０．０５ｃｃ／ｍ2−日−気圧〜１８ｃｃ／ｍ2−日−気圧の気体透過速度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項５】
前記可撓性材料が、０．０７ｇ／ｍ2−日〜６ｇ／ｍ2−日の湿気透過速度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項６】
前記構造支持容積形成領域が構造支持容積の形に形成され、４１，３００Ｐａ〜５５，１４０Ｐａのゲージ圧に加圧される場合、前記構造支持容積が、１ヶ月で６８９０Ｐａ〜２０，６７８Ｐａを失う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項７】
前記構造支持容積形成領域が構造支持容積の形に形成され、４１，３００Ｐａ〜５５，１４０Ｐａのゲージ圧に加圧される場合、前記構造支持容積が、６ヶ月で６８９０Ｐａ未満を失う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項８】
前記構造支持容積形成領域が構造支持容積の形に形成され、４１，３００Ｐａ〜５５，１４０Ｐａのゲージ圧に加圧される場合、前記構造支持容積が、１年で６８９０Ｐａ未満を失う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項９】
前記構造支持容積形成領域が構造支持容積の形に形成され、４１，３００Ｐａ〜５５，１４０Ｐａのゲージ圧に加圧される場合、前記構造支持容積が、２年で６８９０Ｐａ未満を失う、請求項１〜８のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項１０】
前記シールが第１のシールであり、少なくとも１つの第２のシールが、前記第３の封止可能な層の少なくとも一部を前記第２の封止可能な層の少なくとも一部に結合させ、前記構造支持容積の少なくとも１つの追加の境界部を画定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項１１】
前記構造支持容積が、前記第１のシールと前記第２のシールとの間で境を接している、請求項１０に記載の可撓性材料。
【請求項１２】
液体透過性コーティングが、前記第１の積層の外面ではないように、前記第１の積層が、前記第１の積層の１つ以上の層上に配設された前記液体透過性コーティングを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【請求項１３】
液体透過性コーティングが、前記第２の積層の外面ではないように、前記第２の積層が、前記第２の積層の１つ以上の層上に配設された前記液体透過性コーティングを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の可撓性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して位置するブレーキシュー（７、７’）が設けられた、アクチュエータによって休止位置と作動位置との間で移動されることが可能なブレーキシュー保持器（８、８’）を有する、停止中のカゴ（２）の鉛直振動を低減するエレベータ用緩衝ユニットにして、ブレーキシュー（７、７’）は、カゴの昇降中は休止位置でガイドレール（３）に沿ってそれと接触せずに移動することが可能であり、停止中はその作動位置でガイドレール（３）に押し付けられることが可能であり、ブレーキシュー保持器（８、８’）は歯車機構の形でアクチュエータに接続され、緩衝ユニットはブレーキシュー保持器（８、８’）用のハウジングまたは他の支持構造体（２０）を有する、緩衝ユニットであって、ハウジングまたは支持構造体（２０）をバネ緩衝付きで支持するために、ハウジングまたは支持構造体（２０）に取り付けられたバネ装置（６）がカゴ（２）に取り付けられることが可能であり、バネ装置（６）は金属製の軟性バネとして設計されることを特徴とする、緩衝ユニット。
【請求項２】
バネ装置（６）が、その断面で基本的にＣ字形状の外形を形成することを特徴とする、請求項１に記載の緩衝ユニット。
【請求項３】
バネ装置（６）が、支持構造体を取り付けるための、支持構造体（２０）に当てて、または支持構造体（２０）上に位置する締結セクション（２１）と、好ましくは締結セクションに基本的に直角に隣接する対向する２つの側壁（２２）とを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の緩衝ユニット。
【請求項４】
緩衝ユニット（１）がカゴ（２）に取り付けられることが可能となる、締結セクションと平行に延びる端セクション（２３）が側壁（２２）のそれぞれに隣接することを特徴とする、請求項３に記載の緩衝ユニット。
【請求項５】
ブレーキシュー（７、７’）がそれぞれ、少なくとも１つのバネ要素（５）によってバネ緩衝形式でそれぞれのブレーキシュー保持器（８、８’）上で支持されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の緩衝ユニット。
【請求項６】
ブレーキシュー（７、７’）が、それらが限定された範囲で変位されることが可能となるようにブレーキシュー保持器（８、８’）上に配設されることを特徴とする、請求項５に記載の緩衝ユニット。
【請求項７】
ブレーキシュー（７、７’）が、ブレーキシューをバネ緩衝付きで支持するために、バネ要素（５）が一方側に当接する支持要素（９）に取り付けられることを特徴とする、請求項５または６に記載の緩衝ユニット。
【請求項８】
緩衝ユニットが、２つのブレーキシュー保持器（８、８’）が移動されることも可能になる、緩衝ユニットを移動させる共用モータ（４）を呈示することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の緩衝ユニット。
【請求項９】
ブレーキシュー保持器（８、８’）が、休止位置または作動位置を設定するために偏心アセンブリによって移動されることが可能であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の緩衝ユニット。
【請求項１０】
カゴ（２）とカゴ上に配設される請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの緩衝ユニット（１）とを有するエレベータ。