(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する最外位置の枠材によって六面体状に形成された矩形枠ユニットを複数備え、これらの矩形枠ユニットを互いの上記枠材の側面を当接させた状態で連結手段によって連結、分離可能に構成してなり、
上記矩形枠ユニットのうち、所定の一の矩形枠ユニットにはコンクリート塊を加熱する加熱炉を設け、他の一の矩形枠ユニットには上記加熱炉で加熱したコンクリート塊をすりもみすることによって骨材を回収する骨材ミルを設けてなり、
上記連結手段は、各々の上記枠材に設けられた連結金物と、これら連結金物を連結する連結ボルトおよび連結ナットとからなり、かつ各上記連結金物は、四角形状に形成された主平板部と、この主平板部の平行に離れた辺部から該主平板部に対して直交しかつ互い平行に対向するように屈曲された一対の挟持板部と、各挟持板部の先端から該挟持板部に対して直交しかつ互いに離れる方向に屈曲されたフランジ部とが一体に形成された断面略コ字状に形成され、対向する互いの上記フランジ部に形成された貫通孔に上記連結ボルトが挿入されて上記連結ナットが締め付けられることにより上記矩形枠ユニットを連結するように構成されるとともに、各上記連結金物の上記挟持板部の内面間寸法が上記枠材の対抗する壁部の外面間寸法より大きく形成され、
上記各矩形枠ユニットを互いに連結することによって、上記加熱炉および骨材ミルによる骨材の製造を可能とし、
上記各矩形枠ユニットを互いに分離することによって、上記加熱炉および骨材ミルを各矩形枠ユニットごと個々に移動可能に構成したことを特徴とする移動型高品質骨材回収設備。
【請求項２】
上記複数の矩形枠ユニットのうち、所定の矩形枠ユニットには、骨材回収のための補助機能設備が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動型高品質骨材回収設備。
【請求項３】
上記矩形枠ユニットの大きさは、公道を走行可能な貨物車両に積載可能な大きさに設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動型高品質骨材回収設備。
【請求項４】
上記矩形枠ユニットの大きさは、直交座標におけるｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの方向の寸法が３ｍ×３ｍ×３ｍ、３ｍ×３ｍ×６ｍおよび３ｍ×３ｍ×９ｍのうち、少なくとも一種類の大きさに設定されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の移動型高品質骨材回収設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート建造物等の解体に伴って廃棄されるコンクリートから骨材を再生する骨材回収設備であって、例えば解体現場等に移動することが可能な移動型高品質骨材回収設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、資源のリサイクルの観点から、解体に伴って廃棄されるコンクリートからセメントや骨材を再生することが行われている。骨材を再生する際には、通常、廃棄コンクリートを所定の大きさのコンクリート塊に破砕した後、このコンクリート塊を回転式のチューブミルに供給してすりもみを行う。このすりもみにより、各コンクリート塊が破砕、摩砕されることから、セメントペーストが取り除かれた粗骨材や細骨材の骨材を再生することができる。また、同時に、セメントペーストや骨材の一部が削り取られたものが微粉として回収されることになる。
【０００３】
上記再生された骨材は、構造用コンクリートの高品質骨材として再利用することができる。また、上記微粉は、潜在水硬性と吸水性能の特長を有することから、土壌改良用の固化材として利用することができ、あるいはキルンで焼成処理等を施すことによってセメントに再生することも可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コンクリート建造物を解体した場合には、その場所に新たにコンクリート建造物を建てるのが通常である。この場合、新たな建造物に使用されるコンクリートの骨材として、廃棄コンクリートに含まれていた骨材をそのまま使用できれば極めて経済的である。したがって、コンクリート建造物の解体現場に容易に移動することができ、その現場で発生する廃棄コンクリートから新たな建造物に使用する骨材を回収することのできる設備があれば極めて便利である。
【０００５】
この発明は、上記発想から生まれたものであり、移動が容易であり、かつ移動先において簡単に組み立てることができる移動型高品質骨材回収設備を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、互いに直交する最外位置の枠材によって六面体状に形成された矩形枠ユニットを複数備え、これらの矩形枠ユニットを互いの上記枠材の側面を当接させた状態で連結手段によって連結分離可能に構成してなり、上記矩形枠ユニットのうち、所定の一の矩形枠ユニットにはコンクリート塊を加熱する加熱炉を設け、他の一の矩形枠ユニットには上記加熱炉で加熱したコンクリート塊をすりもみすることによって骨材を回収する骨材ミルを設けてなり、上記連結手段は、各々の上記枠材に設けられた連結金物と、これら連結金物を連結する連結ボルトおよび連結ナットとからなり、かつ各上記連結金物は、四角形状に形成された主平板部と、この主平板部の平行に離れた辺部から該主平板部に対して直交しかつ互い平行に対向するように屈曲された一対の挟持板部と、各挟持板部の先端から該挟持板部に対して直交しかつ互いに離れる方向に屈曲されたフランジ部とが一体に形成された断面略コ字状に形成され、対向する互いの上記フランジ部に形成された貫通孔に上記連結ボルトが挿入されて上記連結ナットが締め付けられることにより上記矩形枠ユニットを連結するように構成されるとともに、各上記連結金物の上記挟持板部の内面間寸法が上記枠材の対抗する壁部の外面間寸法より大きく形成され、上記各矩形枠ユニットを互いに連結することによって、上記加熱炉および骨材ミルによる骨材の製造を可能とし、上記各矩形枠ユニットを互いに分離することによって、上記加熱炉および骨材ミルを各矩形枠ユニットごと個々に移動可能に構成したことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記複数の矩形枠ユニットのうち、所定の矩形枠ユニットには、骨材回収のための補助機能設備が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記矩形枠ユニットの大きさは、公道を走行可能な貨物車両に積載可能な大きさに設定されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の発明において、上記矩形枠ユニットの大きさは、直交座標におけるｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの方向の寸法が３ｍ×３ｍ×３ｍ、３ｍ×３ｍ×６ｍおよび３ｍ×３ｍ×９ｍのうち、少なくとも一種類の大きさに設定されていることを特徴としている。
【００１０】
上記のように構成された請求項１ないし４に記載の発明においては、例えばコンクリート建造物を解体する工事現場に、加熱炉や骨材ミルを備えた複数の矩形枠ユニットを搬入して所定の位置に設置するとともに、隣接する矩形枠ユニット同士を連結する。また、加熱炉と骨材ミルのように、各矩形枠ユニットに分かれて設けられた機能設備も連結する。
【００１１】
これにより、コンクリート建造物の解体によって次々と発生するコンクリート塊を、その解体現場で即座に加熱炉に投入して加熱し、この加熱によって脱水、脆弱化したコンクリート塊を骨材ミルで効率よくすりもみして、骨材を回収することができるシステムが完成する。また、骨材の回収に伴って生じたセメントペーストや骨材の一部が削り取られたものが微粉として回収されることになる。
【００１２】
なお、回収された骨材は、その解体工事現場において、構造用コンクリートの高品質骨材として再利用することができる。また、微粉は、潜在水硬性と吸水性能の特長を有することから、工事現場の土壌改良用の固化材として利用することができる。したがって、解体によって発生したコンクリート塊のほぼすべてが、外部に搬出することなく、工事現場内だけで再利用することができる。
【００１３】
また、各矩形枠ユニットは、コンクリート建造物の解体が終了し、すべてのコンクリート塊から骨材等の回収が終わった時点で連結を解除して分割する。そして、加熱炉と骨材ミルのように、各矩形枠ユニットに分かれて設けられた機能設備同士の連結を解除してから、各矩形枠ユニットを工事現場から搬出し、例えば次ぎの解体工事現場に搬送する。
【００１４】
以上のように、加熱炉と骨材ミルのような機能設備を各矩形枠ユニットに分けて設けているので、各矩形枠ユニットごと容易に移動することができる。また、各矩形枠ユニットが六面体状に構成されているので、その六面体の例えば側面同士を合わせ、両者の枠材同士を連結することにより、各矩形枠ユニットを容易に連結することができる。しかも、加熱炉や骨材ミルのような機能設備が各矩形枠ユニットに設置済みであることから、これらの機能設備については、その所定の部位を連結するだけで、簡単に組み立てを終了させることができる。したがって、コンクリート建造物を解体するような現場においても、組立、解体が極めて容易になるとともに、その組立、解体時間の短縮を図ることができる。また、各矩形枠ユニットに対する玉掛けが容易となることからも、組立、解体時間の短縮を図ることができる。
【００１５】
また、各矩形枠ユニットが互いに連結されることによって、より強固で剛性の大きな構造物となるので、上述した機能設備の所定の部位を的確に合わせて容易に連結することができるとともに、強風や地震等に対しても充分耐え得るものを提供することができる。
さらに、各矩形枠ユニットを連結しているので、各矩形枠ユニットごとに強固な基礎を設けるのではなく、連結された各矩形枠ユニットの全体を支持するようなべた基礎であって薄いもの（例えば１５ｃｍの厚さのもの）を設けるだけで、各矩形枠ユニットを安定的に支持することができる。
加えて、連結金具が各枠材の幅方向に所定の範囲で移動可能になっているので、各矩形枠ユニットの寸法公差等によって、隣接する各枠材の位置がずれた場合でも、これらの枠材を確実に連結することができる。また、上記連結金物を、基礎への固定用にも用いることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明においては、骨材回収のための補助機能設備（例えば、コンクリート塊を加熱炉に投入するためのバケットエレベータや、回収した骨材から粗骨材と細骨材とを分離する振動篩や、骨材の回収に伴って生じた微粉を吸引して捕らえるためのバグフィルタや、微粉を蓄えるためのタンク等）を所定の矩形枠ユニットに設けているので、各矩形枠ユニットを連結することによって、上記補助機能設備を加熱炉や骨材ミルの所定の位置に設置することができる。したがって、補助機能設備に関しても、搬送、組立、解体が簡単になる。
【００１７】
請求項３に記載の発明においては、矩形枠ユニットの大きさが公道を走行可能な貨物車両に積載可能な大きさに設定されているので、目的地に容易に搬送することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明においては、矩形枠ユニットの大きさが３ｍ×３ｍ×３ｍ、３ｍ×３ｍ×６ｍおよび３ｍ×３ｍ×９ｍのうち、少なくとも一種類の大きさに設定されているので、複数ある矩形枠ユニットは３ｍ×３ｍ×３ｍの大きさのもののみであってもよく、３ｍ×３ｍ×６ｍの大きさのもののみであってもよく、３ｍ×３ｍ×９ｍの大きさのもののみであってもよく、さらにはこれらの大きさのものを二種類以上混在したものであってもよい。
【００１９】
ただし、異なった大きさのものを組み合わせた場合でも、一つの断面寸法が３ｍ×３ｍと共通しているので、矩形枠ユニットを隣接して設置した場合には、少なくとも３つ位置で枠材が平行に対向した状態になる。したがって、各矩形枠ユニットを強固に連結することができる。しかも、各矩形枠ユニットを水平方向および垂直方向に密に集合させることができるので、各矩形枠ユニットを組み立てた後の構造物は、デッドスペースの少ないコンパクトなものになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態としての移動型高品質骨材回収設備を、図１〜図１２を参照して説明する。
【００２１】
図１は、組み立て後の移動型高品質骨材回収設備を示す図であって、図２のＩ−Ｉ線に沿う矢視図を示しており、図２は、同移動型高品質骨材回収設備を３ｍの高さ位置から平面視した図であって、図１のII−II線に沿う矢視図を示しており、図３は、同移動型高品質骨材回収設備を６ｍの高さ位置から平面視した図であって、図１のIII−III線に沿う矢視図を示しており、図４は、同移動型高品質骨材回収設備を９ｍの高さ位置から平面視した図であって、図１のIV−IV線に沿う矢視図、図５は、矩形枠ユニットの斜視図を示している。
【００２２】
図１〜図４において、１１は第１の大きさの矩形枠ユニット（以下、第１の矩形枠ユニットという）、１２は第２の大きさの矩形枠ユニット（以下、第２の矩形枠ユニットという）、１３は第３の大きさの矩形枠ユニット（以下、第３の矩形枠ユニットという）である。そして、移動型高品質骨材回収設備は、これらの第１〜第３の矩形枠ユニット１１、１２、１３を複数備え、互いに連結、分離可能に構成したものである。なお、複数ある第１の矩形枠ユニット１１を互いに区別する場合には、その符号１１にさらにアルファベットのａ、ｂ、ｃ…を添付して例えば第１の矩形枠ユニット１１ａ、第１の矩形枠ユニット１１ｂのように表示する。第２の矩形枠ユニット１２、第３の矩形枠ユニット１３の場合も同様である。
【００２３】
第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３は、図５に示すように、それぞれ、少なくとも最外位置に設けられた１２本の直線状の枠材を互いに直交するように溶接することにより、六面体状に形成されている。すなわち、立方体や直方体の各辺に対応する位置に枠材を配置して溶接することにより形成されている。
【００２４】
そして、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３は、その最外位置に、直交座標におけるｘ軸方向を向く４本の第１の枠材１ａと、ｙ軸方向を向く４本の第２の枠材１ｂと、ｚ軸方向を向く４本の第３の枠材１ｃとを備えたもので構成されており、ｚ軸方向の両端部に第１の枠材１ａおよび第２の枠材１ｂからなる正方形枠が形成され、ｚ軸方向に沿って、第１の枠材１ａと第３の枠材１ｃあるいは第２の枠材１ｂと第３の枠材１ｃによって正方形枠や長方形枠が形成されるようになっている。
【００２５】
また、第１の枠材１ａのｘ方向の寸法Ａと、第２の枠材１ｂのｙ方向の寸法Ｂは、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３のすべてにおいて３ｍと等しくなっている。ただし、第３の枠材１ｃのｚ方向の寸法Ｃは、第１の矩形枠ユニット１１の場合が３ｍ、第２の矩形枠ユニット１２の場合が６ｍ、第３の矩形枠ユニット１３の場合が９ｍになっている。
【００２６】
すなわち、第１の矩形枠ユニット１１は、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの方向の寸法が３×３×３ｍの立方体状のもので構成されており、第２の矩形枠ユニット１２は、同方向の寸法が３×３×６ｍの直方体状のもので構成されており、第３の矩形枠ユニット１３は、同方向の寸法が３×３×９ｍの直方体状のもので構成されている。そして、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３は、上記寸法のもので構成されることにより、公道を走行可能な貨物車両（例えばトレーラ）に積載可能な大きさのものになっている。
【００２７】
そして、特に、第２および第３の矩形枠ユニット１２、１３には、第３の枠材１ｃの長手方向（ｚ方向）の所定の位置（例えば３ｍや６ｍ位置）に、第１の枠材１ａや第２の枠材１ｂと平行に補強枠材１ｄを設けて強化することが好ましい。また、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３においては、第１の枠材１ａ、第２の枠材１ｂ、第３の枠材１ｃ、補強枠材１ｄのいずれかと三角形を構成する筋交い１ｅを設けて強化することが好ましい。
【００２８】
上記第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃ、補強枠材１ｄは、それぞれ断面が正方形状の角形鋼管によって構成されている。この実施形態では、一辺が２００ｍｍの角形鋼管を用いている。
【００２９】
また、互いに隣接する第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３は、図６に示すように、連結手段２によって、連結、分離可能に構成されている。連結手段２は、第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃのいずれか同士を平行に対向、当接させた状態で、これらの第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃを連結することにより、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を連結するようになっている。図６では、互いに隣接する第１の枠材１ａ同士や第３の枠材１ｃ同士を連結した例を示しているが、ここでは、第１の枠材１ａ同士を連結する例を用いて連結手段２について説明する。
【００３０】
すなわち、連結手段２は、図６および図７に示すように、断面略コ字状の連結金具２１と、この連結金具２１が第１の枠材１ａの軸方向に移動する範囲を規制する一対のストッパ２２と、この各ストッパ２２に設けられ、連結金具２１が第１の枠材１ａから脱落するのを防止する保持部材２３とを備えている。
【００３１】
連結金具２１は、図７に示すように、四角形状に形成された主平板部２１ａと、この主平板部２１ａの平行に離れた辺部から該主平板部２１ａに対して直交しかつ互い平行に対向するように屈曲された２つの挟持板部２１ｂと、各挟持板部２１ｂの先端から該挟持板部２１ｂに対して直交しかつ互いに離れる方向に屈曲されたフランジ部２１ｃと、フランジ部２１ｃおよび挟持板部２１ｂに直交した状態でこれらのフランジ部２１ｃおよび挟持板部２１ｂに溶接された補強板２１ｄとによって一体的に形成されている。
【００３２】
そして、上記主平板部２１ａ、一対の挟持板部２１ｂおよび一対のフランジ部２１ｃは、四角形状の鋼板をプレス成形することにより一体に形成されている。補強板２１ｄは、頂点の部分に直線状の逃げを形成した三角形状の鋼板によって形成されている。また、フランジ部２１ｃには、連結ボルト２４を挿入するための４つの貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００３３】
連結ボルト２４は、一方の第１の枠材１ａに設けられた連結金具２１と他方の第１の枠材１ａに設けられた連結金具２１とを、上述したフランジ部２１ｃの貫通孔に挿入し、連結ナット２５を螺合させて締め付けることにより連結するようになっている。
【００３４】
また、対向する挟持板部２１ｂの内面間の寸法Ｄは、第１の枠材１ａの対向する壁部の外面間の寸法Ｅより大きく形成されている。このため、連結金具２１は、第１の枠材１ａの幅方向に移動が可能になっている。なお、寸法Ｄは、寸法Ｅが本実施形態のように２００ｍｍである場合には２０５〜２２０ｍｍ程度に設定することが好ましい。すなわち、連結金具２１は、連結する一方および他方の第１の枠材１ａに対して幅方向に５〜２０ｍｍ程度微調整できるように構成することが好ましい。
【００３５】
ストッパ２２は、図６に示すように、断面四角形の棒状の鋼材によって形成されたものであり、一対のものが第１の枠材１ａの軸方向に所定の間隔をおいて平行に溶接されている。なお、ストッパ２２は、第１の枠材１ａの一側面であって、相手側の第１の枠材１ａが接する側面とは反対側の側面に溶接されている。そして、一対のストッパ２２の対向する内面間の寸法Ｆは、連結金具２１の幅寸法Ｈより大きく形成されている。このため、連結金具２１は、第１の枠材１ａの軸方向に移動が可能になっている。
【００３６】
なお、寸法Ｈは、上記寸法Ｅが２００ｍｍである場合には２００〜４００ｍｍ程度に設定することが好ましい。そして、大きな連結強度を必要とする部分には、寸法Ｈが例えば４００ｍｍの連結金具２１を使用し、小さな連結強度で充分な部分には、寸法Ｈが例えば２００ｍｍの連結金具２１を使用することが好ましい。また、上記寸法Ｆは、寸法Ｈに対して５〜２０ｍｍ程度大きくすることが好ましい。すなわち、ストッパ２２は、連結金具２１を、５〜２０ｍｍ程度の寸法の範囲で第１の枠材１ａの軸方向に微調整できるように構成することが好ましい。
【００３７】
上記保持部材２３は、帯状の鋼板によって形成されたものであり、ボルトによってストッパ２２に固定されることにより、該ストッパ２２から連結金具２１の主平板部２１ａ側に突出し、該連結金具２１が第１の枠材１ａから脱落するのを防止するようになっている。
【００３８】
また、上記連結手段２は、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を基礎Ｇに固定するためにも使用されるようになっている。なお、図６においては、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３における第３の枠材１ｃを基礎Ｇに固定する例を示している。この場合、連結ナット２５を螺合する連結ボルトは、基礎Ｇのコンクリートに一体的に固定されたアンカーボルト２６となる。また、ストッパ２２は、第３の枠材１ｃにおける基礎Ｇに接する側面（下側面）と反対側の側面（上側面）に溶接されることになる。
【００３９】
上記のように構成された第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３のうち、例えば、第３の矩形枠ユニット１３ａは、図１〜図４に示すように、加熱ユニット３１を設置するのに適用されており、ｚ方向を上下方向に向けた状態で基礎Ｇに固定されるようになっている。加熱ユニット３１には、加熱炉３１ａが備えられている。この加熱炉３１ａは、コンクリート塊を、３００〜３５０℃で所定時間加熱することにより、脱水、脆弱化させるようになっている。
【００４０】
コンクリート塊は、コンクリート建造物の解体に伴って生じた廃棄コンクリートを破砕機によって５０ｍｍ程度の大きさに破砕したものである。このコンクリート塊は、第３の矩形枠ユニット１３ｂ（図２参照）に設置された廃コン受け入れユニット３２にローダショベル等によって供給されるようになっている。第３の矩形枠ユニット１３ｂは、ｚ軸方向を水平に向けた状態で基礎Ｇに固定されるようになっている。
【００４１】
また、第３の矩形枠ユニット１３ａ、１３ｂに隣接する位置には、第３の矩形枠ユニット１３ｃと、第２の矩形枠ユニット１２ａが上下に重ねた状態で設けられるようになっている。第３の矩形枠ユニット１３ｃは、ｚ方向を上下方向に向けた状態で基礎Ｇに固定され、第２の矩形枠ユニット１２ａは、ｚ方向を上下方向に向けた状態で第３の矩形枠ユニット１３ｃの上に設けられるようになっている。これらの第３の矩形枠ユニット１３および第２の矩形枠ユニット１２には、廃コンエレベータユニット３３（図１参照）が設置されている。
【００４２】
廃コンエレベータユニット３３には、廃コンエレベータ３３ａが設けられている。この廃コンエレベータ３３ａは、複数のバケットを循環移動させることにより、廃コン受け入れユニット３２で受け入れたコンクリート塊を上方に移動させるようになっている。廃コンエレベータ３３ａによってほぼ１５ｍの高さ位置まで運ばれたコンクリート塊は、ダクト３３ｂを介して加熱炉３１の上部に設けた供給ダンパ部３１ｂに重力を利用して供給されるようになっている。
【００４３】
また、廃コンエレベータ３３ａは、ほぼ１５ｍの高さのものが必要であるため、縦に重ねられた第３の矩形枠ユニット１３ｃと第２の矩形枠ユニット１２ａによって保持されるようになっている。そして、廃コンエレベータ３３ａは、第３の矩形枠ユニット１３ｃと、第２の矩形枠ユニット１２ａとの境界部で分割されるようになっている。
【００４４】
すなわち、廃コンエレベータ３３ａにおける例えば支柱部やカバー部については、上記境界部に相当する位置に、フランジ部をねじで連結する手段等を設けることによって、該境界部での連結、分離が簡単に行われるようになっている。また、バケットを循環移動させるチェーンは、互いに回転自在に連結されたリンクプレートが所定の位置で簡単に連結、分離することが可能になっていることから、上記境界部での連結、分離が容易に行われるようになっている。このため、廃コンエレベータ３３ａの上部については、第２の矩形枠ユニット１２ａに設置された状態で搬送され、下部については、第３の矩形枠ユニット１３ｃに設置された状態で搬送されるようになっている。
【００４５】
上記ダクト３３ｂについては、加熱炉３１の供給ダンパ部３１ｂとの連結を解除して、第２の矩形枠ユニット１２ａとともに搬送するようになっている。なお、このダクト３３ｂについては、廃コンエレベータ３３ａの上端部との連結を解除して、第３の矩形枠ユニット１３ａとともに搬送するようにしてもよい。そして、ダクト３３ｂと供給ダンパ部３１ｂ、あるいはダクト３３ｂと廃コンエレベータ３３ａの上端部は、ともにフランジ部をねじで連結する手段等によって、連結、分離が容易なもので構成されている。
【００４６】
また、上記第３の矩形枠ユニット１３ａに隣接する位置には、熱風発生炉３４を設置する第１の矩形枠ユニット１１ａ（図３参照）が設けられるようになっている。熱風発生炉３４は、例えば灯油の燃焼で得た高温の熱風を加熱炉３１に供給するようになっている。この熱風発生炉３４と加熱炉３１とは、第３の矩形枠ユニット１３ａと第１の矩形枠ユニット１１ａとの境界部で分割されるようになっている。そして、その分割部も、フランジ部をねじで連結する手段等によって、連結、分離が容易なものになっている。なお、第１の矩形枠ユニット１１ａは、ｚ方向を水平方向に向けて基礎Ｇに固定された第２の矩形枠ユニット１２の上に設けられるようになっている。
【００４７】
さらに、上記第３の矩形枠ユニット１３ａに隣接する位置には、加熱コンエレベータユニット３５（図１参照）を設置する第３の矩形枠ユニット１３ｄおよび第２の矩形枠ユニット１２ｂが設けられるようになっている。これらの第３の矩形枠ユニット１３ｄおよび第２の矩形枠ユニット１２ｂは、上記第３の矩形枠ユニット１３ｃおよび第２の矩形枠ユニット１２ａと同様に上下に重ねられている。加熱コンエレベータユニット３５は、加熱コンエレベータ３５ａを備えたものであり、この加熱コンエレベータ３５ａは、第３の矩形枠ユニット１３ｄと、第２の矩形枠ユニット１２ｂとの境界部で分割されるようになっている。その分割部の構造は、上記廃コンエレベータ３３ａと同様である。
【００４８】
加熱コンエレベータ３５ａは、加熱炉３１で加熱され、該加熱炉３１からダクト３５ｂを介して下方に供給されたコンクリート塊をほぼ１５ｍの高さ位置まで上昇させてから、ダクト３５ｃを介して粗骨材ミル３６ａに重力を利用して供給するようになっている。
【００４９】
粗骨材ミル３６ａを備えた粗骨材ミルユニット３６は、第３の矩形枠ユニット１３ｅに設置されている。この第３の矩形枠ユニット１３ｅは、ｚ方向を水平方向に向けた状態で第３の矩形枠ユニット１３ｄに隣接するとともに、第１の矩形枠ユニット１１および第３の矩形枠ユニット１３ｆ上に設けられるようになっている。第１の矩形枠ユニット１１は、第３の矩形枠ユニット１３ｄに隣接するとともに、基礎Ｇに固定されるようになっている。また、第３の矩形枠ユニット１３ｆは、ｚ軸を水平に向けた状態で第１の矩形枠ユニット１１に隣接して設けられるとともに、基礎Ｇに固定されようになっている。
【００５０】
上記粗骨材ミル３６ａは、二重ドラム型のもので構成されており、内ドラム内に供給されたコンクリート塊を鋼球のすりもみ媒体によってすりもみし、粗骨材からモルタルを分離させ、例えば４．５ｍｍ以下となったモルタルを内ドラムから外ドラムに排出するようになっている。
【００５１】
粗骨材ミル３６ａで生じた粗骨材およびモルタルは、ともにダクト３７ｂを介して斜め下方位置の細骨材ミル３７ａに重力を利用して供給される。この粗骨材ミル３７ａを備えた粗骨材ミルユニット３７は、上記第３の矩形枠ユニット１３ｆに設置されている。
【００５２】
細骨材ミル３７ａは、粗骨材をすりもみ媒体としてモルタルをすりもみし、細骨材からセメントペーストを分離するようになっている。細骨材ミル３７ａで製造された細骨材は、粗骨材とともに、コンベア３７ｃを介してスクリーンエレベータ３８ａに供給され、さらにダクト３８ｂを介してスクリーン（振動篩）３９ａに供給され、該スクリーン３９ａで分離された細骨材が細骨材タンク供給エレベータ４０ｂを介して細骨材タンク４０ａに供給されるようになている。また、スクリーン３９ａで分離された粗骨材は、粗骨材貯留ヤード（図示せず）に搬出されるようになっている。
【００５３】
一方、細骨材ミル３７ａで分離されたセメントペーストは、微粉となって、ダクト３７ｄを介して、細骨材ミルバグフィルタ４１ａに吸引されて回収され、この細骨材ミルバグフィルタ４１ａからさらに圧送されて微粉貯蔵タンク４２ａに蓄えられる。
【００５４】
そして、スクリーンエレベータ３８ａを備えたスクリーンエレベータユニット３８は、第３の矩形枠ユニット１３ｇに設置されており、スクリーン３９ａを備えたスクリーンユニット３９は、第２の矩形枠ユニット１２ｃに設置されており、上記細骨材タンク４０ａ、細骨材タンク供給エレベータ４０ｂを備えた細骨材タンクユニット４０は、第３の矩形枠ユニット１３ｈに設置されており、細骨材ミルバグフィルタ４１ａを備えた細骨材ミルバグフィルタユニット４１は、第２の矩形枠ユニット１２ｄに設置されており、微粉貯蔵タンク４２ａを備えた微粉貯蔵タンクユニット４２は、第３の矩形枠ユニット１３ｉに設置されている。
【００５５】
また、上記ダクト３５ｂ、３５ｃ、３７ｂ、３７ｄ、３８ｂ等は、上記ダクト３３ｂと同様に連結、分離が容易に構成されており、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３の何れかに設置されて、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３と一緒に搬送されるようになっている。
【００５６】
さらに、左右上下方向に隣接した状態で設けられる第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３は、第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃの何れかのもの同士が連結手段２によって連結されるようになっている。また、基礎Ｇ上に設けられる第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３は、第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃの何れかが連結手段２によって基礎Ｇに固定されるようになっている。
【００５７】
また、基礎Ｇ上においては、図２に示すように、第３の矩形枠ユニット１３ｃ、１３ａ、１３ｄ、第１の矩形枠ユニット１１、第３の矩形枠ユニット１３ｆ、１３ｇ、第２の矩形枠ユニット１２ｃが一直線状に配置されるようになっており、この配置方向に対して、第３の矩形枠ユニット１３ｂ、１３ｈ、１３ｉ等が直交するように配置されるようになっており、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３によって構成される構造物が基礎Ｇ上に安定的に保持されるようになっている。
【００５８】
さらに、上記加熱炉３１、粗骨材ミル３６ａ、細骨材ミル３７ａは、廃棄コンクリートから骨材を製造するための主要機能設備となっており、この主要機能設備以外の、例えば廃コン受け入れユニット３２、廃コンエレベータ３３ａ、加熱コンエレベータ３５ａ、スクリーンエレベータ３８ａ、スクリーン３９ａ、細骨材タンク４０ａ、細骨材タンク供給エレベータ４０ｂ、細骨材ミルバグフィルタ４１ａ、微粉貯蔵タンク４２ａ等が補助機能設備となっている。
【００５９】
上記のように構成された移動型高品質骨材回収設備においては、例えばコンクリート建造物を解体する工事現場に、上述した第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を搬入して所定の位置に設置するとともに、最下位置の第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を連結手段２を介して基礎Ｇに固定し、かつ隣接する第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３同士を連結手段２を介して連結し、さらに上述した主要機能設備同士、主要機能設備と補助機能設備および補助機能設備同士を、ダクト３３ｂ、３５ｂ、３５ｃ、３７ｂ、３７ｄ、３８ｂやフランジ継ぎ手部等を介して連結することにより、上記工事現場において組み立てが完了する。
【００６０】
完成後は、コンクリート建造物の解体によって次々と発生するコンクリート塊を加熱炉３１に投入して加熱し、この加熱によって脱水、脆弱化したコンクリート塊を粗骨材ミル３６ａおよび細骨材ミル３７ａで効率よくすりもみすることによって、粗骨材および細骨材の骨材を回収することができる。また、骨材の回収に伴って生じたセメントペーストや骨材の一部が削り取られたものを微粉として回収することができる。
【００６１】
そして、回収された骨材は、その解体工事現場において新たに建設するコンクリート建造物の高品質骨材として再利用することができる。また、微粉は、潜在水硬性と吸水性能の特長を有することから、工事現場の土壌改良用の固化材として利用することができる。したがって、解体によって発生したコンクリート塊のほぼすべてが、外部に搬出することなく、工事現場内だけで再利用することができる。
【００６２】
また、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３は、コンクリート建造物の解体が終了し、すべてのコンクリート塊から骨材等の回収が終わった時点、あるいは同回収が終わった後、細骨材タンク４０ａに蓄えられた細骨材が使い尽くされた時点で連結を解除する。この際、上記主要機能設備同士、主要機能設備と補助機能設備および補助機能設備同士の連結を解除してから、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を工事現場から搬出し、例えば次ぎの解体工事現場に搬送する。
【００６３】
以上のように、加熱炉３１等の各主要機能設備や廃コンエレベータ３３ａ等の各補助機能設備を第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３に分けて設けているので、主要機能設備および補助機能設備を各矩形枠ユニット１１、１２、１３ごと容易に移動することができる。また、各矩形枠ユニット１１、１２、１３が六面体状に構成されているので、その六面体の例えば側面同士を合わせ、両者の第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃ同士を連結することにより、各矩形枠ユニット１１、１２、１３を容易に連結することができる。
【００６４】
特に、各矩形枠ユニット１１、１２、１３の一断面寸法が３ｍ×３ｍと共通したものとなっているので、各矩形枠ユニット１１、１２、１３を混在させて連結する場合でも、少なくとも３つ位置で第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃを互いに平行に対向させることができる。したがって、各矩形枠ユニット１１、１２、１３を強固に連結することができる。しかも、各矩形枠ユニット１１、１２、１３を水平方向および垂直方向に密に集合させることができるので、デッドスペースの少ないコンパクトな移動型高品質骨材回収設備を容易に組み立てることができる。
【００６５】
さらに、加熱炉３１等の各主要機能設備や廃コンエレベータ３３ａ等の各補助機能設備が第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３に設置済みであることから、これらの機能設備については、その所定の部位を連結するだけで、簡単に組み立てを終了することができる。したがって、コンクリート建造物を解体するような現場においても、容易に短時間で組み立てたり、解体したりすることができる。また、各矩形枠ユニット１１、１２、１３に対する玉掛けが容易となることからも、組立、解体時間の短縮を図ることができる。
【００６６】
また、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３が互いに連結されることによって、より強固で剛性の大きな構造物となるので、上述した機能設備の所定の部位を的確に合わせて容易に連結することができるとともに、強風や地震等に対しても充分耐え得るものを提供することができる。さらに、各矩形枠ユニット１１、１２、１３を連結しているので、各矩形枠ユニット１１、１２、１３ごとに強固な基礎を設けるのではなく、連結された各矩形枠ユニット１１、１２、１３の全体を支持するようなべた基礎であって薄いもの（例えば１５ｃｍの厚さのもの）、すなわち基礎Ｇを設けるだけで、各矩形枠ユニット１１、１２、１３を安定的に支持することができる。
【００６７】
また、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３の大きさが公道を走行可能な貨物車両に積載可能な大きさに設定されているので、目的地に容易に搬送することができる。
【００６８】
さらに、連結手段２が第１〜第３の各枠材１ａ、１ｂ、１ｃの所定の位置に保持されているので、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を連結する位置について人為的なミスが生じるのを防止することができるとともに、該連結手段２の紛失等により組み立て能率が低下するのを防止することができる。また、連結金具２１が第１〜第３の各枠材１ａ、１ｂ、１ｃの幅方向および軸方向に所定の範囲で移動可能になっているので、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３の寸法公差等によって、隣接する第１〜第３の各枠材１ａ、１ｂ、１ｃの位置がずれた場合でも、これらの第１〜第３の枠材１ａ、１ｂ、１ｃを確実に連結することができる。また、基礎Ｇへの固定用に用いられた場合において、アンカーボルト２６の位置が多少ずれていた場合でも、連結手段２をアンカーボルト２６の位置に合わせることができるので、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を基礎Ｇに確実に固定することができる。
【００６９】
なお、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を基礎Ｇに固定する連結手段としては、図９〜図１２に示す連結手段５を用いてもよい。この連結手段５は、隣接する第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３の角部を基礎Ｇに固定するように構成したものである。ここでは、第１の枠材１ａと第２の枠材１ｂとが交わる部分からなる第１角部１０ａと第２角部１０ｂを隣接させた状態で基礎Ｇに固定する例を示している。
【００７０】
上記第１角部１０ａおよび第２角部１０ｂは、図１０に示すように、各第１の枠材１ａ、１ａが直線状に位置し、各第２の枠材１ｂ、１ｂがその外側面１ｂａ、１ｂａ同士を接した状態で隣接しいる。連結手段５は、鋼板で形成された四角形状のベースプレート５１と、このベースプレート５１上に溶接された鋼製の第１固定金具５２、第２固定金具５３、第３固定金具５４とを備えている。
【００７１】
ベースプレート５１は、図１２に示すように、上記第１角部１０ａおよび第２角部１０ｂの下側にあって、基礎Ｇ上に設置されるようになっており、各隅部に対応する位置に、アンカーボルト２６を挿入する貫通孔５１ａが形成されている。
【００７２】
第１固定金具５２は、図１０に示すように、上記貫通孔５１ａへのアンカーボルト２６の挿入によってベースプレート５１の動きが規制された状態において、第１角部１０ａの第１の枠材１ａの外側面１ａａに接するように、ベースプレート５１に垂直に溶接された支持部材５２ａと、この支持部材５２ａの上端から同第１の枠材１ａの上側面１ａｃに沿うように直角に屈曲された固定部材５２ｂと、支持板部５２ａおよびベースプレート５１に溶接され、該支持板部５２ａの倒れを防止する補強板部５２ｃとを備えている。なお、支持部材５２ａと固定部材５２ｂとは、帯状鋼板をプレス成形することにより一体に形成されたものである。
【００７３】
第２固定金具５３は、上記第１固定金具５２のものと同様に構成された支持部材５３ａ、固定部材５３ｂ、補強板部５３ｃを備えており、第３固定金具５４は、同じく支持部材５４ａ、固定部材５４ｂ、補強板部５４ｃを備えている。
ただし、第２固定金具５３の支持部材５３ａは、ベースプレート５１の動きが上述のように規制された状態において、第１角部１０ａにおける第２の枠材１ｂの内側面１ｂｂに接するようになっており、固定部材５３ｂは、第１角部１０ａにおける第２の枠材１ｂの上側面１ｂｃに沿うようになっている。また、第３固定金具５４の支持部材５４ａは、ベースプレート５１の動きが上述のように規制された状態において、第２角部１０ｂにおける第１の枠材１ａの内側面１ａｂに接するようになっており、固定部材５４ｂは、第２角部１０ｂにおける第１の枠材１ａの上側面１ａｃに沿うようになっている。
【００７４】
上記のように構成された連結手段５で上記第１角部１０ａおよび第２角部１０ｂを固定するには、まず図１２に示すように、ベースプレート５１を、第１の枠材１ａや第２の枠材１ｂに対して所定角度傾けた状態で、各角部１０ａ、１０ｂの下に挿入する。そして、その傾けた状態を解消する方向にベースプレート５１を回転すると、支持部材５２ａが第１角部１０ａにおける第１の枠材１ａの外側面１ａａに当接するとともに、固定部材５２ｂが同第１の枠材１ａの上側面１ａｃに沿い、支持部材５３ａが第１角部１０ａにおける第２の枠材１ｂの内側面１ｂｂに当接するとともに、固定部材５３ｂが同第２の枠材１ｂの上側面１ｂｃに沿い、支持部材５４ａが第２角部１０ｂにおける第１の枠材１ａの内側面１ａｂに当接するとともに、固定部材５４ｂが同第１の枠材１ａの上側面１ａｃに沿うようになる。
【００７５】
そこで、ベースプレート５１の各貫通孔５１ａにアンカーボルト２６を挿入して、ナット２５で締め付けることにより、該ベースプレート５１を基礎Ｇに固定する。これにより、各矩形枠ユニット１１、１２、１３の角部１０ａ、１０ｂが基礎Ｇに確実に固定された状態になる。
したがって、上記連結手段５を用いれば、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３を基礎Ｇに簡単に固定することができる。
また、上記連結手段５から例えば第３固定金具５４を削除した場合には、第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３における一つの角部、例えば第１角部１０ａを基礎Ｇに固定するための連結手段を構成することができる。
【００７６】
一方、互いに隣接する各矩形枠ユニット１１、１２、１３間で電気的な接続を要する場合には、図１３に示すように、互いに接するように配置されることになる例えば第１の枠材１ａ、１ａにターミナルボックス１４、１４を設けて、これらのターミナルボックス１４の各ターミナルを電気ケーブル１５によって結線、解線するようになっている。
【００７７】
このように構成することにより、組立、解体時の電気的な結線、解線が極めて簡単になる。すなわち、組立や解体のたびに、例えば電磁制御盤１６から被制御手段である例えばモータ１７に長い電気ケーブルを配線したり、巻き取ったりするような大変な作業を省略することができる。
【００７８】
なお、上記実施の形態においては、主要機能設備および補助機能設備が第１〜第３の各矩形枠ユニット１１、１２、１３内に入る大きさのものであることを前提にして説明したが、これらの主要機能設備および補助機能設備については、貨物車両等による搬送に支障を来さない限度において、各矩形枠ユニット１１、１２、１３から一部がはみ出すような大きさのものであってもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし４に記載の発明によれば、加熱炉と骨材ミルのような機能設備を各矩形枠ユニットに分けて設けているので、各矩形枠ユニットごと容易に移動することができる。また、各矩形枠ユニットが六面体状に構成されているので、その六面体の例えば側面同士を合わせ、両者の枠材同士を連結することにより、各矩形枠ユニットを容易に連結することができる。しかも、加熱炉や骨材ミルのような機能設備が各矩形枠ユニットに設置済みであることから、これらの機能設備については、その所定の部位を連結するだけで、簡単に組み立てを終了させることができる。したがって、コンクリート建造物を解体するような現場においても、組立、解体が極めて容易になるとともに、その組立、解体時間の短縮を図ることができる。また、各矩形枠ユニットに対する玉掛けが容易となることからも、組立、解体時間の短縮を図ることができる。
【００８０】
また、各矩形枠ユニットが互いに連結されることによって、より強固で剛性の大きな構造物となるので、上述した機能設備の所定の部位を的確に合わせて容易に連結することができるとともに、強風や地震等に対しても充分耐え得るものを提供することができる。
さらに、各矩形枠ユニットを連結しているので、各矩形枠ユニットごとに強固な基礎を設けるのではなく、連結された各矩形枠ユニットの全体を支持するようなべた基礎であって薄いものを設けるだけで、各矩形枠ユニットを安定的に支持することができる。
加えて、連結金具が各枠材の幅方向に所定の範囲で移動可能になっているので、各矩形枠ユニットの寸法公差等によって、隣接する各枠材の位置がずれた場合でも、これらの枠材を確実に連結することができる。また、上記連結金物を、基礎への固定用にも用いることができる。
【００８１】
請求項２に記載の発明によれば、骨材回収のための補助機能設備を所定の矩形枠ユニットに設けているので、各矩形枠ユニットを連結することによって、上記補助機能設備を加熱炉や骨材ミルの所定の位置に設置することができる。したがって、補助機能設備に関しても、搬送、組立、解体が簡単になる。
【００８２】
請求項３に記載の発明によれば、矩形枠ユニットの大きさが公道を走行可能な貨物車両に積載可能な大きさに設定されているので、目的地に容易に搬送することができる。
【００８３】
請求項４に記載の発明によれば、異なった大きさの矩形枠ユニットを組み合わせた場合でも、一つの断面寸法が３ｍ×３ｍと共通したものとなるので、矩形枠ユニットを隣接して設置した場合には、少なくとも３つ位置で枠材が平行に対向した状態になる。したがって、各矩形枠ユニットを強固に連結することができる。しかも、各矩形枠ユニットを水平方向および垂直方向に密に集合させることができるので、各矩形枠ユニットを組み立てた後の構造物は、デッドスペースの少ないコンパクトなものになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態としての組み立て後の移動型高品質骨材回収設備を示す図であって、図２のＩ−Ｉ線に沿う矢視図である。
【図２】同移動型高品質骨材回収設備を３ｍの高さ位置から平面視した図であって、図１のII−II線に沿う矢視図である。
【図３】同移動型高品質骨材回収設備を６ｍの高さ位置から平面視した図であって、図１のIII−III線に沿う矢視図である。
【図４】同移動型高品質骨材回収設備を９ｍの高さ位置から平面視した図であって、図１のIV−IV線に沿う矢視図である。
【図５】同移動型高品質骨材回収設備における矩形枠ユニットの斜視図である。
【図６】同移動型高品質骨材回収設備の要部正面図である。
【図７】同移動型高品質骨材回収設備における連結手段を示す図であって、図６のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】同移動型高品質骨材回収設備における連結手段を示す図であって、図６のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】同移動型高品質骨材回収設備における他の連結手段を示す要部正面図である。
【図１０】同他の連結手段を示す図であって、図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】同他の連結手段を示す図であって、図１０のXI−XI線に沿う断面図である。
【図１２】同他の連結手段の作用を示す説明図である。
【図１３】上記移動型高品質骨材回収設備における電気配線の接続構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１ａ  第１の枠材（枠材）
１ｂ  第２の枠材（枠材）
１ｃ  第３の枠材（枠材）
１１  第１の矩形枠ユニット（矩形枠ユニット）
１２  第２の矩形枠ユニット（矩形枠ユニット）
１３  第３の矩形枠ユニット（矩形枠ユニット）
１３ａ  第３の矩形枠ユニット（所定の一の矩形枠ユニット）
１３ｅ、１３ｆ  第３の矩形枠ユニット（他の一の矩形枠ユニット）
３１ａ  加熱炉
３２  廃コン受け入れユニット（補助機能設備）
３３ａ  廃コンエレベータ（補助機能設備）
３５ａ  加熱コンエレベータ（補助機能設備）
３６ａ  粗骨材ミル（骨材ミル）
３７ａ  細骨材ミル（骨材ミル）
３８ａ  スクリーンエレベータ（補助機能設備）
３９ａ  スクリーン（補助機能設備）
４０ａ  細骨材タンク（補助機能設備）
４０ｂ  細骨材タンク供給エレベータ（補助機能設備）
４１ａ  細骨材ミルバグフィルタ（補助機能設備）
４２ａ  微粉貯蔵タンク（補助機能設備）
【図１】
0003893955.tif 000002
【図２】
0003893955.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003893955.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003893955.tif 000007
【図７】
0003893955.tif 000008
【図８】
0003893955.tif 000009
【図９】
0003893955.tif 000010
【図１０】
0003893955.tif 000011
【図１１】
0003893955.tif 000012
【図１２】
0003893955.tif 000013
【図１３】
0003893955.tif 000014