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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋肉、脂肪またはその他の臓器等の軟組織に挿入されるように適合されたｐＨセンサであって、
当該ｐＨセンサ製造時の当該センサの較正性能に関する情報を保存する手段を備え、
前記較正性能に関する情報を保存する手段が、異なる温度および湿度における前記センサの個々の性能パラメータの詳細を含む較正性能情報を含むことを特徴とするｐＨセンサ。
【請求項２】
前記較正性能に関する情報を保存する手段が、種々の温度および湿度における製造時の前記ｐＨセンサの性能に関する情報を含んだアルゴリズムを含むチップの形態である、請求項１に記載のｐＨセンサ。
【請求項３】
シャフトと、
前記シャフトの一端にあって、内表面および外表面を有する検出膜を備える先端部、
内部の、すなわち前記センサの前記先端部に密接した、または外部の、すなわち前記センサの前記先端部から離間した、参照電極、
前記検出膜の前記内表面と接触する内部溶液、
前記内部溶液の中に延在する測定電極、および
前記センサをメータに接続するために適した接続手段、を備えるｐＨセンサであって、
前記ｐＨセンサが、前記ｐＨセンサの無菌性の維持に適した密閉したハウジングによって取り囲まれ、
前記ハウジングが、ｐＨ既知の（一般に前記検出膜の水和の維持に適している）較正インジケータ組成物を含み、
前記較正インジケータ組成物が前記ｐＨセンサの前記検出膜と接しており、
前記較正インジケータ組成物のｐＨが表示される、請求項１に記載のｐＨセンサ。
【請求項４】
前記較正インジケータ組成物が緩衝ゲルの形態であり、好ましくはハイドロゲルコーティングの形態である、請求項３に記載のｐＨセンサ。
【請求項５】
前記較正インジケータ組成物のｐＨが６．３〜６．５であり、前記較正インジケータ組成物のｐＨの表示がセンサパッケージと一体に提供される、請求項３または４に記載のｐＨセンサ。
【請求項６】
ｐＨの読み値が所定の範囲を逸脱した場合に使用者に示すセンサ外れ警報を備え、前記所定のｐＨの範囲は一般に前記ｐＨセンサが挿入された組織に依存し、好ましくは前記所定のｐＨの範囲が６．０〜７．２である、請求項１に記載のｐＨセンサ。
【請求項７】
前記センサがその使用期間を超過した又は超過するに近いこと、あるいは、その有効期限を超過した又は超過するに近いことを示す警報を備える、請求項１に記載のｐＨセンサ。
【請求項８】
前記使用期間が、前記ｐＨセンサとメータが接続されてから８０時間である、請求項７に記載のｐＨセンサ。
【請求項９】
前記ｐＨセンサを対象の軟組織に挿入することによる軟組織のｐＨ測定に使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載のｐＨセンサ。
【請求項１０】
前記軟組織が筋肉（骨格筋または心筋）または脂肪、好ましくは骨折部位近傍の筋肉または四肢（骨格筋）もしくは心臓（心筋）に含まれる筋肉等の筋肉である、請求項９に記載のｐＨセンサ。
【請求項１１】
前記軟組織が脳、肺、腎臓、肝臓、膵臓または腎臓腺組織である、請求項９に記載のｐＨセンサ。
【請求項１２】
前記ｐＨセンサを用いて対象の軟組織のｐＨを（好ましくは長期間、たとえば７０〜１００時間にわたって）測定するステップを含む、軟組織の状態に関する情報の測定に使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載のｐＨセンサ。
【請求項１３】
長期にわたって一定の間隔でｐＨを計算することによってｐＨの傾向を測定し、前記ｐＨの傾向を調査中の軟組織の好ましい範囲と比較して、前記ｐＨの傾向が調査中の特定種の軟組織の好ましい範囲に近づこうとする場合には、前記軟組織の状態は改善しているとみなし、前記ｐＨの傾向が検査される特定種の軟組織の好ましい範囲から外れようとする場合には、前記軟組織の状態は悪化しているとみなす、請求項１２に記載のｐＨセンサ。
【請求項１４】
治療中の対象の組織のｐＨの任意の変化を測定するステップを含み、当該組織種の好ましい範囲に向かうｐＨの任意の変化が有効な治療計画を示し、当該組織種の好ましい範囲から離れるｐＨの任意の変化が当該組織の状態の悪化の指標、すなわち無効な治療計画を示す、治療計画の有効性の評価に使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載のｐＨセンサ。
【請求項１５】
前記ｐＨセンサを用いて患者の軟組織のｐＨを測定するステップと、該ｐＨを病状を示す所定の範囲と比較するステップとを含む、患者における病状、特に虚血の診断に使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載のｐＨセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁によって少なくとも部分的に境界付けられる水蒸発チャンバを有するハウジングと、
前記ハウジングによって収容され、前記水蒸発チャンバの前記底壁を加熱する加熱素子と、
前記ハウジングに接続され、少なくとも１つのスチーム出口開口を規定する底板と、
前記水蒸発チャンバ内部に、前記底壁と離間された関係で前記底壁の上に広がるように配置されるスチーム透過性スクリーンであって、前記水蒸発チャンバを、少なくとも部分的に前記スチーム透過性スクリーンの下部に配置される蒸発ゾーンと、少なくとも部分的に前記スチーム透過性スクリーンの上部に配置されるスチームゾーンとに分ける、スチーム透過性スクリーンと、
前記水蒸発チャンバから分離した液体水リザーバ、並びに（ｉ）前記液体水リザーバに流体連結される水入口、（ｉｉ）前記液体水リザーバから前記蒸発ゾーン内へと排出される水が前記スチーム透過性スクリーンに接触して通過しないように前記蒸発ゾーン内へと直接排出する水出口、及び（ｉｉｉ）前記蒸発ゾーンに供給される水の流量を調節するための注入バルブ又は他の水計量手段を有する液体水供給チャネルと、
前記スチームゾーンから始まるスチーム入口、及び前記底板内の前記少なくとも１つのスチーム出口開口内へと排出するスチーム出口を有するスチーム排出チャネルと、
を有する、スチームアイロン。
【請求項２】
前記スチーム透過性スクリーンは、０．２ｍｍから５ｍｍまでの範囲内の平均サイズを有する複数の開口を規定する、請求項１に記載のスチームアイロン。
【請求項３】
前記スチーム透過性スクリーンは、メッシュのリニアセンチメートルあたり２個から５０個までの開口を有するメッシュを規定する、請求項１又は２に記載のスチームアイロン。
【請求項４】
前記スチーム透過性スクリーンは、メッシュのリニアセンチメートルあたり５個から１０個までの開口を有するメッシュを規定する、請求項３に記載のスチームアイロン。
【請求項５】
前記スチーム透過性スクリーンは、少なくとも部分的にアルミニウム、アルミニウム合金、及びステンレス鋼のうちの少なくとも１つによって作られる、請求項１乃至４の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項６】
前記スチーム透過性スクリーンは、少なくとも部分的にセラミック材及び高温ポリマーのうちの少なくとも１つによって作られる、請求項１乃至５の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項７】
複数のスチーム排出チャネル及び前記底板内に複数のスチーム出口開口を有し、各スチーム排出チャネルは、前記スチームゾーンから始まるスチーム入口と、少なくとも１つのスチーム出口開口内へと排出するスチーム出口とを有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項８】
前記蒸発ゾーン及び前記スチームゾーンは、専ら前記スチーム透過性スクリーンを介して流体連結する、請求項１乃至７の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項９】
前記蒸発ゾーンは、前記スチーム透過性スクリーンを通って前記スチームゾーン内へと広がることのない液体水のプールを含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項１０】
前記スチーム透過性スクリーンと前記水蒸発チャンバの前記底壁との間の平均距離は、少なくとも３ｍｍである、請求項１乃至９の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項１１】
前記スチーム透過性スクリーンと前記水蒸発チャンバの前記底壁との間の平均距離は、３ｍｍから１５ｍｍまでの範囲内である、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項１２】
前記水蒸発チャンバの前記底壁は、前記底板の上部の相互に異なるレベルに配置される底板平行平坦域を規定する２つの壁部と、２つの前記平坦域を相互に接続させる底板非平行壁部とを含み、したがって液体水は、前記２つの平坦域のうちの高い平坦域から前記２つの平坦域のうちの低い平坦域まで、前記底板非平行壁部にわたって流れることができる、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【請求項１３】
前記底板非平行壁部は、前記平坦域のうちの前記高い平坦域から前記２つの平坦域のうちの前記低い平坦域まで水を導く下向きに傾斜した開口チャネルを備える略平面の表面を含む、請求項１２に記載のスチームアイロン。
【請求項１４】
前記水出口は、前記底壁の最も低い場所よりも高い前記底壁の場所へと、液体水を排出する、請求項１２又は１３に記載のスチームアイロン。
【請求項１５】
前記スチーム透過性スクリーンは、前記水蒸発チャンバの前記底壁と略平行に広がる、請求項１乃至１４の何れか一項に記載のスチームアイロン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管閉鎖デバイスであって、
血管内で展開可能な拡張可能な支持フレームと、
前記支持フレームにより少なくとも部分的に支持される封止膜と、
前記封止膜の少なくとも一部にわたって伸長するクロスメンバー支持体と、を備え、
前記支持フレームを拡張するときに、前記デバイスが、前記封止膜を前記血管の壁に存在する穿刺部位に対して腔内に位置付けるように構成され、
前記クロスメンバー支持体が、前記封止膜を前記穿刺部位に対して維持するように構成される可撓性ワイヤを備え、
前記可撓性ワイヤは、前記クロスメンバー支持体のＸ形状を画定し、前記クロスメンバー支持体に印加される力を分散するように構成される第１のワイヤ区分および第２のワイヤ区分を備える、血管閉鎖デバイス。
【請求項２】
前記可撓性ワイヤが、前記支持フレームの両側に取り付けられる、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項３】
前記可撓性ワイヤが、縫合材料で形成される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項４】
前記可撓性ワイヤが、前記封止膜の上に伸長し、前記封止膜と前記血管の前記壁との間に位置付けられるように構成される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項５】
前記可撓性ワイヤが、前記封止膜の下に伸長し、前記封止膜と前記血管を通る血流との間に位置付けられるように構成される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項６】
前記可撓性ワイヤに取り付けられるテザーをさらに備える、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項７】
前記テザーが、前記クロスメンバー支持体のＸ形状の中心に取り付けられ、前記第１のワイヤ区分及び前記第２のワイヤ区分は、前記第１のワイヤ区分および前記第２のワイヤ区分が、前記テザーにより前記クロスメンバー支持体に印加される牽引力を分散させて前記支持フレームの屈曲を減らすように構成される、請求項６に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項８】
前記可撓性ワイヤの中間部分が、前記封止膜に取り付けられる結合器により前記封止膜に結合され、可撓性ワイヤの前記中間部分の上に伸長する、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項９】
前記可撓性ワイヤの前記中間部分が、前記結合器と前記封止膜との間で移動可能であり、前記結合器は、前記クロスメンバー支持体の長手方向軸のほぼ中心に位置する、請求項８に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１０】
前記結合器が、ワイヤ又はパッチを備える、請求項８に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１１】
前記第１のワイヤ区分は、前記支持フレームの両側の間に伸長し、第２のワイヤ区分は、前記支持フレームの両側の間に伸長する、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１２】
前記デバイスが、前記血管の長さと概して整列し、それに沿って伸長する長手方向軸に沿って巻いて広がるように構成され、前記支持フレームが、前記血管の曲率半径より大きい曲率半径を有する拡張構成に拡張するように構成される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１３】
前記支持フレームが、崩壊構成から予備成形された拡張構成に拡張するように構成される予め成形された材料で形成され、前記予め成形された材料が、形状記憶金属および形状記憶ポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１４】
前記封止膜が、その周縁の周りに外縁を画定し、前記外縁の周囲に伸長する複数のタブをさらに備え、前記封止膜が、前記複数のタブにより前記支持フレームに取り付けられ、前記タブのそれぞれが、前記支持フレームの一部分を包み込み、前記封止膜に結合される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１５】
前記支持フレームが、複数の穴を画定し、前記封止膜が、前記複数の穴を通じて伸長する複数の係留具により前記支持フレームに取り付けられ、前記係留具が、スタッド様形状を画定し、糊または接着剤で形成される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１６】
前記支持フレームが、前記封止膜内に埋め込まれる、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１７】
前記支持フレームが、第１の翼部と、前記第１の翼部の反対に位置付けられる第２の翼部と、前記第１の翼部から伸長し、崩壊構成で前記デバイスの長手方向の剛性を増加するように構成される少なくとも１つのタブと、を備え、前記少なくとも１つのタブが、前記デバイスが前記崩壊構成であるとき、前記支持フレームの中心線で、または前記支持フレームの中心線付近で前記支持フレームに接触するように構成され、かつ、前記少なくとも１つのタブが、前記デバイスが崩壊構成であるとき、前記第１の翼部が前記封止膜上に圧力を印加するのを防ぐように構成される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１８】
前記デバイスが、巻いて前記崩壊構成になりかつ広がって拡張構成になるように構成され、前記デバイスが前記崩壊構成であるとき、前記第２の翼部が、前記第１の翼部および前記少なくとも１つのタブの上で巻かれ、前記少なくとも１つのタブが、前記支持フレームに力を印加して前記拡張構成に広がるように構成される、請求項１７に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項１９】
前記封止膜から離れて伸長するテザーと、
前記テザーに結合された固定素子と、を備え、
前記固定素子が、前記デバイスの腔内移行を防ぐように前記穿刺部位に隣接した組織中に形成されたアクセスチャネルに係合するように構成される、請求項１に記載の血管閉鎖デバイス。
【請求項２０】
前記固定素子が、前記アクセスチャネルへの送達のための崩壊構成から、前記アクセスチャネルに係合するために拡張構成に拡張するように構成される、請求項１９に記載の血管閉鎖デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ある態様に従う手術器具は、閉じた作用遠位端、近位端および外側面を有し、遠位端の側面または遠位端に近接する側面に開口部を有する、中空の管状部材を含む。当該手術器具は、中空の管状部材の外側面の少なくとも一部に配置された第１の電気的絶縁を有する。第１電極が第１の電気的絶縁層の外側面に配置され、第２電極が第１の電気的絶縁層の外側面に配置されている。第１および第２電極は互いに電気的に分離されている。第１電極は第１活性セグメントおよび第１不活性セグメントを有する。第２電極は第２活性セグメントおよび第２不活性セグメントを有する。第１および第２活性セグメントは中空の管状部材の側面の約３．０ｍｍ以内の開口部の、中空の管状部材の対向する側面にそれぞれ配置されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ある態様にしたがい、第１および第２活性セグメントは、約１．０ｍｍ以内の開口部の、中空の管状部材の側面にそれぞれ配置されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本願発明の他の態様は、双極型手術切除器具に関する。ひとつの態様に従い、双極型手術切除器具は閉じた作用遠位端、近位端および外側面を有し、遠位端の側面または遠位端に近接する側面に開口部を有する、導電体中空管状部材と、導電体中空管状部材の内部に配置された回転可能な切除部材と、導電体中空管状部材の外側面の少なくとも一部に配置された第１の電気的絶縁層と、第１の電気的絶縁層の外側面に配置された第１電極と、第１の電気的絶縁層の外側面に配置された第２電極とを有する。第１および第２電極は互いに電気的に分離されている。第１電極は第１活性セグメントおよび第１不活性セグメントを有する。第２電極は第２活性セグメントおよび第２不活性セグメントを有する。第１および第２活性セグメントは導電体中空管状部材の側面の約２．０ｍｍ以内の開口部の、導電体中空管状部材の対向する側面にそれぞれ配置されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図９は、図７、８に示す手術器具の遠位端の他の斜視図である。図９でさらに詳細に示すように、外側切断チューブ１０の切断ウインドウ４０に隣接する電極７０、８０のそれぞれのエッジは、わずかに凹んで形成され、その結果、絶縁層６０の一部が露出される。これにより、切除ウインドウの位置において電極７０、８０が切断チューブ１０から電気的に分離されることがより確実に保証され、電極７０、８０のエッジが切断処置によって損傷を受けることが防止される。電極７０、８０は、約３．０ｍｍ以内の切除ウインドウ４０に配置されるのが好ましく、２．０ｍｍ以内または１．０ｍｍ以内の切除ウインドウに配置されるのがより好ましい。好適には、組織が電極７０、８０に接触するのが容易になるよう、電極７０、８０は切除ウインドウ４０から、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍだけ離隔されている。組織が両方の電極７０、８０と接触することはより困難となるが、非常に良好な焼灼効果を達成する範囲は２．０ｍｍまでであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ストレッチバルブ機構３６３０は、インフレーションルーメン３６２２に配置されて、拡張用流体よるバルーン３６０２の拡張を妨げないようにする。図示されていない近位のアンカー部は、インフレーションポート３６２４の近位のインフレーションルーメン３６２０に配置される。近位のアンカー部は、妨げられていない流体がインフレーションルーメン３６２２を通って流れるように適合する任意の寸法または形状であり得、１つの例示的な中空アンカー部分の内径は、インフレーションルーメン３６２２の直径に実質的に等しく、外径は、インフレーションルーメン３６２２の直径よりもほんのわずかに大きい（例えば、管の肉厚は、０．０７ｍｍから０．７ｍｍまでの間であり得る）。この中空のアンカー部の長軸方向の長さは、所定の位置に設置された際、インフレーションルーメン３６２２内に長軸方向にしっかりと固定するのに望ましいだけの長さであり得る。アンカー部は、この例示的な実施形態では、図示されていないインフレーションルーメン３６２２の近位端にある、またはその付近にある。ストレッチバルブ機構３６３０の遠位端は、インフレーションポート３６２４の遠位である。アンカー部の位置の選択は、以下に説明されるように、本発明のカテーテル３６００のストレッチバルブの作動に要する伸展量に依存する。図３６の例示的な実施形態では、ストレッチバルブ機構３６３０はまた、その近位端でアンカー部に連結される、非弾性または弾性の中間コード３６３４を含む。ストッパー３６３６は、コード３６３４の遠位端に連結される。コード３６３４は、インフレーションポート３６２４に配置されるが、流体がインフレーションポート３６２４を通って流れるのを遮らない。ストッパー３６３６は、その一方、これをコード３６３４が引いた際、これがインフレーションルーメン３６２２内を摺動可能に移動可能とする直径を有する固体の円筒体であるが、また同時に、液密な封止を提供して、液体が、インフレーションルーメン３６２２内において、ストッパー３６３６の片側から他方の側へ通過できないようにする。ストッパー３６３６は、インフレーションポート３６２４の遠位に配置される。ストッパー３６３６の遠位方向の移動を防ぐために、制限部材３６３８がストッパー３６３６の遠位に提供される。コード３６３４は、したがって、インフレーションポート３６２４にわたる。ストッパー３６３６がインフレーションポート３６２４を横断しなければならないことから、これは、インフレーションポート３６２４のすぐ遠位でなければならないが、アンカー部は、インフレーションポート３６２４の近位のどこにでも配置され得る。コード３６３４の長さは、インフレーションポート３６２４にわたるのに十分である必要があるが、望ましいだけの長さであり得、これは、アンカー部が存在する場所による。近位端から引かれた際、カテーテル３６００が近位端でより多く、遠位端でより少なく伸展すると、アンカー部は、インフレーションルーメン３６２２の近位端の非常に近くにあり得、またはインフレーションルーメン３６２２の近位端になり得る。これは、ルアーコネクタの片側にも取り付けられ得、流体がインフレーションルーメン３６２２の近位端から流れ出るのを防ぐ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
このような構成では、したがって、アンカー部が存在する近位端におけるカテーテル３６００のいかなる近位方向の移動もまた、ストレッチバルブ機構３６３０を近位に移動する。つまり、ストッパー３６３６は、インフレーションルーメン３６２２内で、インフレーションポート３６２４の遠位からインフレーションポート３６２４の近位側まで、近位方向に摺動する。力がかかった時にカテーテル３６００が依然として膨張している場合に、カテーテル３６００の近位端が尿道膀胱移行部または尿道に損傷が起こる直前よりも大きくない力で引かれて、ストッパー３６３６をインフレーションポート３６２４を横断して移動させる時、バルーン３６４２の流体は、インフレーションルーメン３６２２から遠位で排出され得る。図３６のストレッチバルブの例示的な実施形態では、１から１５ポンドまでの範囲の引張力は、ストレッチバルブ機構３６３０を近くに摺動させて、ストッパー３６３６をインフレーションポート３６２４のすぐ近位、すなわち、図３６に示されるストレッチバルブの収縮点に配置する。別の例示的な実施形態では、収縮点をかなえるのに要する力の範囲は、１から５ポンドの間、特に、１．５から２ポンドの間である。ストッパー３６３６がインフレーションポート３６２４を横断する際、バルーン３６４２は、自動的に収縮し、拡張用流体は、カテーテル３６００の遠位端で開放されているインフレーションルーメン３６２２の遠位端を出て、膀胱内に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠女性患者をスクリーニングする方法であって、
（ａ）子癇前症の既往歴、慢性高血圧および腎臓病を含む複数の母体因子から早発性子癇前症に罹患する先天的リスクを決定することと、
（ｂ）平均子宮動脈拍動指数（ＵｔＡ−ＰＩ）、平均動脈圧（ＭＡＰ）および前記先天的リスクを含む複数の患者特有の因子から早発性子癇前症に罹患する後天的リスクを決定することと、
（ｃ）前記後天的リスクが予め決められた閾値リスクを超えるか否かを判定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の母体因子は、子癇前症の既往歴、慢性高血圧および腎臓病で構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の患者特有の因子は、平均子宮動脈拍動指数（ＵｔＡ−ＰＩ）、平均動脈圧、および前記先天的リスクで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の患者特有の因子は、胎盤増殖因子（ＰＩＧＦ）、血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）、遊離βヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｆβ−ｈＣＧ）、胎盤蛋白１３（ＰＰ１３）、インヒビンＡ、ジスインテグリンおよびメタロプロテアーゼ−１２（ＡＤＡＭ１２）もしくは、可溶性エンドグリン（ｓＥｎｇ）および全長ＶＥＧＦレセプタータイプ−１（ｓＦｌｔ１）の可溶性切断型を含む複数の抗血管新生蛋白は含まない、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の患者特有の因子は、複数の生化学的マーカーを含まない、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記先天的リスクは、前記複数の母体因子の各々に対する複数のバイナリ変数の複数の係数を利用して計算され、前記複数の係数は、ロジスティック回帰分析を利用して生成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記後天的リスクは、前記複数の患者特有の因子の各々に対する複数の係数を利用して計算され、前記複数の係数は、ロジスティック回帰分析を利用して生成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記判定するステップ（ｃ）は、少なくとも約８０％の検出率および約１０％の偽陽性率を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記判定するステップ（ｃ）は、少なくとも約９０％の検出率および約１５％の偽陽性率を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記後天的リスクは、ｅＹ／［１＋ｅＹ］によって決定され、ここで、
Ｙ＝−０．３６３＋（２．６５３ｌｏｇ先天的リスク）＋（１２．８８×ｌｏｇ  ＭｏＭ  平均ＵｔＡ−ＰＩ）＋（２５．９１５×ｌｏｇ  ＭｏＭ平均動脈圧）であって、
ここで、前記先天的リスクは、ｅＹ’／［１＋ｅＹ’］によって決定され、ここで、
Ｙ’＝−５．６１７＋（子癇前症の既往歴がある場合、２．６５９）＋（慢性高血圧の場合、１．７２９）＋（腎臓病の場合、３．７６５）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
妊娠女性患者をスクリーニングする方法であって、
（ａ）子癇前症の既往歴、慢性高血圧、真性糖尿病、血栓状態、経産歴および肥満度指数（ＢＭＩ）を含む複数の母体因子から、遅発性子癇前症に罹患する先天的リスクを決定することと、
（ｂ）妊娠関連血漿蛋白−Ａ（ＰＡＰＰ−Ａ）および前記先天的リスクを含む複数の患者特有の因子から遅発性子癇前症に罹患する後天的リスクを決定することと、
（ｃ）前記後天的リスクが予め決められた閾値リスクを超えるか否かを判定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記複数の母体因子は、子癇前症、慢性高血圧、真性糖尿病、血栓状態、経産歴および肥満度指数（ＢＭＩ）で構成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の患者特有の因子は、妊娠関連血漿蛋白−Ａ（ＰＡＰＰ−Ａ）および前記先天的リスクで構成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の患者特有の因子は、胎盤増殖因子（ＰＩＧＦ）、血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）、遊離βヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｆβ−ｈＣＧ）、胎盤蛋白１３（ＰＰ１３）、インヒビンＡ、ジスインテグリンおよびメタロプロテアーゼ−１２（ＡＤＡＭ１２）もしくは、可溶性エンドグリン（ｓＥｎｇ）および全長ＶＥＧＦレセプタータイプ−１（ｓＦｌｔ１）の可溶性切断型を含む複数の抗血管新生蛋白は含まない、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記決定するステップ（ｂ）は、一つ以上のバイオマーカーのレベルもしくはその存在を決定するために、前記患者から生物学的サンプルを得ることをさらに含み、前記複数のバイオマーカーは、ＰＡＰＰ−Ａを含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記先天的リスクは、前記複数の母体因子の各々に対する複数のバイナリ変数の複数の係数を利用して計算され、前記複数の係数は、ロジスティック回帰分析を利用して生成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記後天的リスクは、前記複数の患者特有の因子の各々に対する複数の係数を利用して計算され、前記複数の係数は、ロジスティック回帰分析を利用して生成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記後天的リスクは、ｅＹ／［１＋ｅＹ］によって決定され、ここで、
Ｙ＝０．３２８＋（２．２０５×ｌｏｇ先天的リスク）−（１．３０７×ｌｏｇＭｏＭＰＡＰＰ−Ａ）であって、
ここで、前記先天的リスクは、ｅＹ’／［１＋ｅＹ’］によって決定され、ここで
Ｙ’＝−６．１３５＋（子癇前症の既往歴がある場合、２．１２４）＋（慢性高血圧症の場合、１．５７１）＋（真性糖尿病の場合、０．９５８）＋（血栓状態の場合、１．４１６）−（経産婦の場合、０．４８７）＋（０．０９３×ＢＭＩ）である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内デリバリシステムであって、
開口したルーメン並びに互いに反対側に位置した近位端及び遠位端を有する細長い外側管状器具を含み、前記近位端と前記遠位端との間には中間部分が設けられ、
前記外側管状器具内に設けられた内側管状部材を含み、この内側管状部材は、近位部分を備え、この近位部分は、前記内側管状部材の近位部分を貫通して延びる軸方向ガイドワイヤを有し、
前記軸方向ガイドワイヤを包囲した本体を有し、
外面を有し、プロテーゼを運搬に先立って前記外面に固定することができ、
前記本体は、少なくとも３つのほぼ円筒形のマーカを有し、この３つのマーカは、前記軸方向ガイドワイヤに平行な方向に整列し且つ各々が前記軸方向ガイドワイヤから等距離間隔を置いて配置されており、前記３つのマーカのうちの１つは、中間の円筒形のマーカであり、前記３つのマーカのうちの他の２つは、サイドの円筒形のマーカであり、
前記本体は、少なくとも２つの垂直マーカを有し、この垂直マーカは、前記軸方向ガイドワイヤに対して垂直の角度をなして設けられており、
前記ほぼ円筒形のマーカの各々は、前記軸方向ガイドワイヤによって形成された軸線回りに測定して約９０°間隔で配置され、
前記近位部分が第１の位置である同側右側位置又は同側左側位置に回転する際には、前記中間の円筒形のマーカ及び前記２つの垂直マーカのみが視認可能であり、前記近位部分が第２の位置である反対側の位置に回転する際には、前記２つのサイドマーカのみが視認可能であることを特徴とするデリバリシステム。
【請求項２】
前記本体は、蛍光性でもなく放射線不透過性でもない材料で作られている請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項３】
前記軸方向ガイドワイヤは、蛍光性であり又は放射線不透過性である材料で作られている請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項４】
前記全体として円筒形のマーカの各々は、蛍光性であり又は放射線不透過性である材料で作られている請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項５】
前記全体として円筒形のマーカの各々は、白金とイリジウムの組み合わせで作られている請求項４記載のデリバリシステム。
【請求項６】
前記垂直マーカは、蛍光性であり又は放射線不透過性である材料で作られている請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項７】
前記垂直マーカは、白金とイリジウムの組み合わせで作られている請求項６記載のデリバリシステム。
【請求項８】
前記プロテーゼは、ステント−グラフトである請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項９】
前記本体は、前記ステント−グラフトを前記本体の前記外面に固定するための複数のアンカを有する請求項８記載のデリバリシステム。
【請求項１０】
前記全体として円筒形のマーカは、前記本体内に圧力嵌めされている請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項１１】
前記全体として円筒形のマーカは、前記本体内に成形されている請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項１２】
前記全体として円筒形のマーカは、約０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）の直径を有する請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項１３】
前記軸方向ガイドワイヤは、約０．０３５インチ（０．８８９ｍｍ）の直径を有する請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項１４】
前記全体として円筒形のマーカは、約０．０１０インチ（０．２５４ｍｍ）〜約０．０４０インチ（１．０１６ｍｍ）の直径を有する請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項１５】
前記軸方向ガイドワイヤは、約０．０１０インチ（０．２５４ｍｍ）〜約０．０５０インチ（１．２７０ｍｍ）の直径を有する請求項１記載のデリバリシステム。
【請求項１６】
前記全体として円筒形のマーカは、前記本体内に前記軸方向ガイドワイヤから約０．０１０インチ（０．２５４ｍｍ）〜約０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）の距離を置いたところに設けられている請求項１記載のデリバリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向情報を提供するためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのネットワーク構成内に配置された複数のインフラストラクチャ要素であって、前記インフラストラクチャ要素は、物理的位置識別及びデータ識別のうちの少なくとも１つを有する、インフラストラクチャ要素と、
前記複数のインフラストラクチャ要素の各々に接続されるインターフェースであって、前記インターフェースは、入力装置及び視覚出力装置のうちの少なくとも１つを含む、インターフェースと、
前記インフラストラクチャ要素と通信する中央コントローラであって、前記複数のインフラストラクチャ要素のうちの１つと関連付けられた入力装置から受信した遠隔地に関する入力に応じて、
受信した前記入力に視覚表示を割り当て、
前記受信した入力を提供した前記入力装置と関連付けられた場所と、前記遠隔地に近いインフラストラクチャ要素との間の、前記複数のインフラストラクチャ要素のうちの選択されたインフラストラクチャ要素のルートを決定し、前記複数のインフラストラクチャ要素のうちの前記選択されたインフラストラクチャ要素は、概して隣接したインフラストラクチャ要素であり、
割り当てられた前記視覚表示を、前記ルート内の前記複数のインフラストラクチャ要素のうちの前記選択されたインフラストラクチャ要素の各々に、所定の時間に所定の期間にわたり段階的に提供する、中央コントローラと、
を有し、
前記所定の時間は、前記ルート内の前記選択されたインフラストラクチャ要素の次の１つまでの所定の歩行速度に基づく、
システム。
【請求項２】
前記入力装置は、少なくとも１つの所定の遠隔地を提示するための手段を更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インフラストラクチャ要素の各々は、物理アドレスを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ルートを決定することは、
前記受信した入力を提供した前記入力装置と関連付けられた前記場所と、前記遠隔地との間の、地理的な差を決定することと、
前記遠隔地に最も近いインフラストラクチャ要素を決定することと、
前記受信した入力を提供した前記入力装置と関連付けられた前記インフラストラクチャ要素と、前記遠隔地に最も近い前記インフラストラクチャ要素との間の、各インフラストラクチャ要素を決定することとを有し、各インフラストラクチャ要素は、少なくとも対応する物理的識別又はデータ識別によって特定される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記入力装置は、無線通信プロトコルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記入力装置は、ブルートゥース（登録商標）、ＮＦＣ、及びセルラ通信のうちの１つである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記インフラストラクチャ要素は、照明要素を含む街灯、照明要素を含む電柱、及び複数の照明要素を含む室内照明システムのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記照明要素は、前記視覚表示を提供するために所定の速度でオン及びオフされる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記中央コントローラは、
前記少なくとも１つの所定の遠隔地のうちの１つまでのルートを決定し、
前記インフラストラクチャ要素と関連付けられた前記照明要素を、前記ルートに沿って、所定の時間に所定の期間にわたり、段階的に点灯させる、
請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記所定の時間及び前記所定の期間は、運動錯覚をもたらすように選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
現在地からの遠隔地を受信するステップと、
前記現在地から前記遠隔地までのルートを決定し、前記ルートは、インフラストラクチャ要素のネットワーク内に配置された複数のインフラストラクチャ要素のうちの選択されたインフラストラクチャ要素から決定され、前記現在地は前記決定されたルート内の最初のインフラストラクチャ要素と関連付けられ、最後のインフラストラクチャ要素は前記遠隔地に近いインフラストラクチャ要素と関連付けられるステップと、
前記選択されたインフラストラクチャ要素の各々に、段階的に視覚表示を提供し、前記視覚表示は、前記ルート内の次のインフラストラクチャ要素に、所定の時間に所定の期間にわたり、段階的に提供されるステップと、
を有し、
前記所定の時間は、前記ルート内の前記選択されたインフラストラクチャ要素の次の１つまでの所定の歩行速度に基づく、
方向制御を提供するための方法。
【請求項１２】
前記視覚表示は、前記複数のインフラストラクチャ要素のうちの対応する１つと関連付けられたランプ、照明システム、及び前記複数のインフラストラクチャ要素のうちの対応する１つと関連付けられた表示のうちの１つによって提供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のインフラストラクチャ要素の各々は、物理的ネットワーク識別及びデータネットワーク識別のうちの少なくとも１つによって特定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記視覚表示は、現在のインフラストラクチャ要素で既知の速度で点滅される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記視覚表示の段階的な表示は、前記視覚表示の運動錯覚をもたらすように選択される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品情報を提供する方法であって、
製品サーバにおいて、ユーザデバイスから個別の製品と関連付けられたクイック・レスポンス・コードから引き出される製品ＩＤを受信することと、
前記クイック・レスポンス・コードが前記ユーザデバイスによってスキャンされたときの前記ユーザデバイスの位置及び前記ユーザデバイスに関連付けられたユーザのＩＤを含むユーザデバイス情報を受信することと、
前記個別の製品の製品構成であって、ハードウェア構成及び少なくとも部分的に前記個別の製品の位置に基づくソフトウェア構成を含む前記製品構成を決定することであって、前記個別の製品の前記位置は、前記クイック・レスポンス・コードが前記ユーザデバイスによってスキャンされたときの前記ユーザデバイスの前記位置に基づく、を決定することと、
少なくとも部分的に前記製品ＩＤに基づく製品情報、前記製品構成、前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの前記ＩＤ、及び前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの言語を特定することであって、前記製品情報は、前記個別の製品の前記製品構成を特定するものである製品マニュアル、部品リスト及び製品履歴を含み、前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの前記言語の前記製品情報である、を特定することと、
該製品情報を、該ユーザデバイスへ送信することと、を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザデバイスから受信したユーザデバイス情報を記憶することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記製品情報は、ソフトウェア更新を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
製品情報を提供する装置であって、
ユーザデバイスから、個別の製品と関連付けられたクイック・レスポンス・コードから引き出される製品ＩＤを受信する手段と、
前記クイック・レスポンス・コードが前記ユーザデバイスによってスキャンされたときの前記ユーザデバイスの位置及び前記ユーザデバイスに関連付けられたユーザのＩＤを含むユーザデバイス情報を受信する手段と、
前記個別の製品の製品構成であって、ハードウェア構成及び少なくとも部分的に前記個別の製品の位置に基づくソフトウェア構成を含む前記製品構成を決定する手段であって、前記個別の製品の前記位置は、前記クイック・レスポンス・コードが前記ユーザデバイスによってスキャンされたときの前記ユーザデバイスの前記位置に基づく、手段と、
少なくとも部分的に前記製品ＩＤに基づく製品情報、前記製品構成、前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの前記ＩＤ、及び前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの言語を特定する手段であって、前記製品情報は、前記個別の製品の前記製品構成を特定するものである製品マニュアル、部品リスト及び製品履歴を含み、前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの前記言語の前記製品情報である、手段と、
該製品情報を、該ユーザデバイスへ送信する手段と、を含む装置。
【請求項５】
前記ユーザデバイスから受信したユーザデバイス情報を記憶する手段を更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記製品情報は、ソフトウェア更新を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
命令を記憶したコンピュータ可読媒体であって、該命令は、製品情報を提供し、該命令は、コンピュータデバイスによる実行に応答して該コンピュータデバイスに、
製品サーバにおいて、ユーザデバイスから個別の製品と関連付けられたクイック・レスポンス・コードから引き出される製品ＩＤを受信することと、
前記クイック・レスポンス・コードが前記ユーザデバイスによってスキャンされたときの前記ユーザデバイスの位置及び前記ユーザデバイスに関連付けられたユーザのＩＤを含むユーザデバイス情報を受信することと、
前記個別の製品の製品構成であって、ハードウェア構成及び少なくとも部分的に前記個別の製品の位置に基づくソフトウェア構成を含む前記製品構成を決定することであって、前記個別の製品の前記位置は、前記クイック・レスポンス・コードが前記ユーザデバイスによってスキャンされたときの前記ユーザデバイスの位置に基づく、を決定することと、
少なくとも部分的に前記製品ＩＤに基づく製品情報、前記製品構成、前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの前記ＩＤ、及び前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの言語を特定することであって、前記製品情報は、前記個別の製品の前記製品構成を特定するものである製品マニュアル、部品リスト及び製品履歴を含み、前記ユーザデバイスに関連付けられた前記ユーザの前記言語の前記製品情報である、を特定することと、
該製品情報を、該ユーザデバイスへ送信することと、
を含む操作を実行させるコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記操作は、前記ユーザデバイスから受信したユーザデバイス情報を記憶することを更に含む、請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記製品情報は、ソフトウェア更新を含む、請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段のシフトレジスタ素子を有するシフトレジスタであって、前記複数段のシフトレジスタのうちの各段のシフトレジスタ素子は、
正方向スキャン駆動のときは当該段のシフトレジスタ素子の起動スイッチとなってプルアップノードを充電し、逆方向スキャン駆動のときは当該段のシフトレジスタ素子のリセットスイッチとなって前記プルアップノードを放電する、駆動入力信号とスキャン方向選択信号の制御のもとで前記プルアップノードを充電または放電するための第１の薄膜トランジスタと、
正方向スキャン駆動のときは当該段のシフトレジスタ素子のリセットスイッチとなって前記プルアップノードを放電し、逆方向スキャン駆動のときは当該段のシフトレジスタ素子の起動スイッチとなって前記プルアップノードを充電する、第１のリセット信号と前記スキャン方向選択信号の制御のもとで前記プルアップノードを充電または放電するための第２の薄膜トランジスタと、
前記プルアップノードと出力端をリセットするためのリセット素子と、
出力段階において前記出力端のレベルをプルアップするためのプルアップ素子と、を有することを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項２】
前記第１の薄膜トランジスタのゲート極は入力端に接続され、ソース極はプルアップノードに接続され、ドレイン極は第１のスキャン方向選択信号入力端に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのゲート極は第１のリセット信号入力端に接続され、ソース極は前記プルアップノードに接続され、ドレイン極は前記第１のスキャン方向選択信号入力端に接続される請求項１に記載のシフトレジスタ。
【請求項３】
前記プルアップ素子は、
ゲート極は格納コンデンサの第１端に接続され、ソース極は出力端に接続され、ドレイン極は第１のクロック信号入力端に接続される第３の薄膜トランジスタと、
第１端は前記プルアップノードに接続され、第２端は前記出力端に接続される格納コンデンサと、を有する請求項１または請求項２に記載のシフトレジスタ。
【請求項４】
前記リセット素子は、
ゲート極は第２のクロック信号入力端に接続され、ソース極は低レベルに接続され、ドレイン極は前記出力端に接続される第４の薄膜トランジスタと、
ゲート極はプルダウン制御ノードに接続され、ソース極はプルダウンノードに接続され、ドレイン極は前記第２のクロック信号入力端に接続される第５の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルアップノードに接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記プルダウンノードに接続される第６の薄膜トランジスタと、
ゲート極とドレイン極は前記第２のクロック信号入力端に接続され、ソース極は前記プルダウン制御ノードに接続される第７の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルアップノードに接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記プルダウン制御ノードに接続される第８の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルダウンノードに接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記プルアップノードに接続される第９の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルダウンノードに接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記出力端に接続される第１０の薄膜トランジスタと、を有する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシフトレジスタ。
【請求項５】
前記各段のシフトレジスタ素子は、
前記リセット素子の出力端に対するリセットを保証するための第１のリセット制御素子とを更に有する請求項４に記載のシフトレジスタ。
【請求項６】
前記第１のリセット制御素子は、
ゲート極は第１のリセット信号入力端に接続され、ソース極は低レベルに接続され、ドレイン極は出力端に接続される第１１の薄膜トランジスタと、
ゲート極は入力端に接続され、ソース極は低レベルに接続され、ドレイン極は出力端に接続される第１２の薄膜トランジスタと、を有する請求項５に記載のシフトレジスタ。
【請求項７】
前記リセット素子は、
ゲート極はプルダウン制御ノードに接続され、ソース極はプルダウンノードに接続され、ドレイン極は第２のクロック信号入力端に接続される第５の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルアップノードに接続され、ソース極は低レベルに接続され、ドレイン極は前記プルダウンノードに接続される第６の薄膜トランジスタと、
ゲート極とドレイン極は前記第２のクロック信号入力端に接続され、ソース極は前記プルダウン制御ノードに接続される第７の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルアップノードに接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記プルダウン制御ノードに接続される第８の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルダウンノードに接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記プルアップノードに接続される第９の薄膜トランジスタと、
ゲート極は前記プルダウンノードに接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記出力端に接続される第１０の薄膜トランジスタと、
ゲート極は第２のリセット制御素子に接続され、ソース極は前記低レベルに接続され、ドレイン極は前記出力端に接続される第１３の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第２のリセット制御素子は、前記リセット素子の出力端に対するリセットを保証する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシフトレジスタ。
【請求項８】
前記第２のリセット制御素子は、
ゲート極は第１のリセット信号入力端に接続され、ソース極は前記第１３の薄膜トランジスタのゲート極に接続され、ドレイン極は第２のスキャン方向選択信号入力端に接続される第１４の薄膜トランジスタと、
ゲート極は入力端に接続され、ソース極は前記第１３の薄膜トランジスタのゲート極に接続され、ドレイン極は第２のスキャン方向選択信号入力端に接続される第１５の薄膜トランジスタと、
ゲート極は第１のスキャン方向選択信号入力端に接続され、ソース極は低レベルに接続され、ドレイン極は前記第１３の薄膜トランジスタのゲート極に接続される第１６の薄膜トランジスタと、を有する請求項７に記載のシフトレジスタ。
【請求項９】
前記第２のリセット制御素子は、
ゲート極は前記第１のリセット信号入力端に接続され、ソース極は前記第１３の薄膜トランジスタのゲート極に接続され、ドレイン極は前記第２のスキャン方向選択信号入力端に接続される第１７の薄膜トランジスタと、
ゲート極は入力端に接続され、ソース極は前記第１３の薄膜トランジスタのゲート極に接続され、ドレイン極は前記第２のスキャン方向選択信号入力端に接続される第１８の薄膜トランジスタと、
ゲート極は第２のリセット信号入力端に接続され、ソース極は低レベルに接続され、ドレイン極は前記第１３の薄膜トランジスタのゲート極に接続される第１９の薄膜トランジスタと、
ゲート極は第３のリセット信号入力端に接続され、ソース極は低レベルに接続され、ドレイン極は前記第１３の薄膜トランジスタのゲート極に接続される第２０の薄膜トランジスタと、を有する請求項７に記載のシフトレジスタ。
【請求項１０】
ディスプレイであって、請求項１ないし９のいずれかに記載のシフトレジスタを有することを特徴とするディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ用のクラウド内のサービス又は１つ以上のリソースの集合を検証するプロセスにおいて、
インフラストラクチャに対し、予め定義されたチェック及びユーザが定義したチェックを含むチェックを自動的に実行し、インフラストラクチャを不能にする欠陥を検出するステップと、
検出された欠陥を解決するステップと、
前記インフラストラクチャを動作中のリソースのサービスクラスタに含ませるステップと、
欠陥がない機能的リソースのみをユーザに提供するステップとを含むプロセス。
【請求項２】
前記欠陥を解決するステップは、同期的に実行される請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
前記欠陥を解決するステップは、非同期的に実行される請求項１記載のプロセス。
【請求項４】
動作中のサービスから、動作中のコンピューティング環境内の欠陥があるサーバインフラストラクチャを除外するステップを更に有する請求項１記載のプロセス。
【請求項５】
管理ソフトウェア又はクライアントソフトウェアを使用するプロセスにおいて、
クラウドアプリケーションプログラミングインタフェースから無欠陥リソース又は欠陥リソースを受け取るステップと、
リソース又はサービスに対して欠陥検査を実行して欠陥の存在を検出するステップと、
前記検出された欠陥リソースを無欠陥にするステップと、
前記リソースをクライアントアプリケーションに通信するステップとを有するプロセス。
【請求項６】
前記欠陥リソースを無欠陥にするステップは、前記検出された欠陥を除去するステップを含む請求項５記載のプロセス。
【請求項７】
前記欠陥リソースを無欠陥にするステップは、前記検出された欠陥を訂正するステップを含む請求項５記載のプロセス。
【請求項８】
クラウドベースのリソースを検証して、無欠陥リソースのリストを維持するプロセスにおいて、
（ａ）インフラストラクチャサーバにログインする能力を検査するステップと、
（ｂ）インフラストラクチャサーバ内のファイルシステムにアクセスする能力を検査するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）及び（ｂ）の結果をクラウドソフトウェア、管理ソフトウェア又はクライアントソフトウェアの少なくとも１つにおける欠陥検出及び解決ソフトウェアに通知するステップとを有し、
前記ステップ（ａ）乃至（ｃ）の何れかにおいて欠陥が検出された場合、（ｄ）検査のためにリソースをホールドするステップ、（ｅ）前記欠陥が検出されたリソースが再び取得されないことを確実にするステップ及び（ｆ）リソースをシャットダウンするステップのうちの少なくとも１つを実行するプロセス。
【請求項９】
前記ステップ（ａ）乃至（ｃ）は、クラウドベースのリソースの外部で実行されるソフトウェアによって実行される請求項８記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）乃至（ｆ）の少なくとも１つは、同期的に実行される請求項８記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ステップ（ａ）乃至（ｆ）の少なくとも１つは、非同期的に実行される請求項８記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ステップ（ａ）乃至（ｃ）の何れにおいても欠陥が検出されなかった場合、前記サーバインフラストラクチャを動作中のリソースのサーバクラスタに含ませるステップを更に有する請求項８記載のプロセス。