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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シリカマスターバッチを製造する方法であって、
（ａ）シリカを、
（ｉ）トリメトキシシランカップリング剤を、アルコール、酸、及び水の混合物に溶解して、少なくとも約７５重量％の水を含有するトリメトキシシランカップリング剤溶液を提供すること、及び
（ｉｉ）前記トリメトキシシランカップリング剤溶液をシリカと混合し、塩基を添加してｐＨを増加させ、相溶化されたシリカスラリーを形成すること
により疎水化するステップであって、前記トリメトキシシランカップリング剤が、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス−（３−トリメトキシシリルプロピル）−ジスルフィド、ビス−（３−トリメトキシシリルプロピル）−テトラスルフィド、又は、下記式により表されるトリメトキシシランであり、
［（ＣＨ３Ｏ）３Ｓｉ−（Ａｌｋ）ｍ−（Ａｒ）ｐ］ｑ［Ｂ］、式中
Ｂは、−ＳＣＮ、Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ、（ｑ＝１の場合）又はＳｘ（ｑ＝２の場合）であり、
Ａｌｋは、直鎖又は分岐二価炭化水素ラジカルであり、
Ｒは、１〜１８個の炭素を含有するアルキル基であり、
ｍは、０又は１であり、
ｐは、０又は１であり、
ｍ＋ｐ＝１、
ｑは、１又は２であり、
Ａｒは、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレンラジカルであり、
Ｘは、２〜８の数である、ステップ、
（ｂ）エマルジョン製ゴムを作製するためのプロセスを使用して、ポリマーラテックスを作製するステップ、
（ｃ）前記相溶化されたシリカスラリーを前記ポリマーラテックスに混合するステップ、
（ｄ）ステップ（ｃ）からの前記ポリマーラテックスを凝固させるステップ、及び
（ｅ）第１のシリカ充填ゴムを回収するステップ
を含み、前記方法において、
（ｉ）有機溶媒中の溶解法で作製した溶液製ゴムが、前記相溶化されたシリカスラリーと共に前記ポリマーラテックスに混合され、前記第１のシリカ充填ゴムが前記シリカマスターバッチであるか、又は
（ｉｉ）前記第１のシリカ充填ゴムが、溶液ゴムを作製するためのプロセスに添加されて第２のシリカ充填ゴムが作製され、前記第２のシリカ充填ゴムが前記シリカマスターバッチであり、前記シリカマスターバッチが、シリカ、エマルジョン製ゴム、及び溶液製ゴムの混合物を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記溶液製ゴムが、前記シリカマスターバッチ中の合計１００部のゴムのうち約１０部〜約８０部を占める、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
符号化コア信号とパラメトリックデータとを含む符号化オーディオ信号を復号する復号装置において、
前記符号化コア信号を復号して復号化コア信号を得るコアデコーダ（６００）と、
前記復号化コア信号のスペクトル部を使用し、前記復号化コア信号に含まれないスペクトル部を再生成して、再生信号を得る周波数再生成器（６０４，７１８）と、
を備え、
前記周波数再生成器（６０４，７１８）は、予備再生用パラメータを使用して予備再生信号（７０３）を生成する構成であり、
前記復号装置はさらに、前記予備再生信号を解析（７０４）して、アーティファクトが作り出した信号部を解析結果として検出するアナライザ（６０２，６１４，７２０）を備え、
前記周波数再生器（６０４）は、前記再生信号を得るために、前記予備再生信号（７０３）を操作する、または前記再生信号として前記予備再生信号（７０３）に含まれる前記アーティファクトが作り出した信号部が削減または除去された信号を得るために、前記予備再生信号のパラメータとは異なるパラメータを用いてさらなる再生を実行するマニピュレータ（７２２）を有する
ことを特徴とする復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
符号化コア信号とパラメトリックデータとを含む符号化オーディオ信号を復号する方法において、
前記符号化コア信号を復号（６００）して復号化コア信号を取得し、
前記復号化コア信号のスペクトル部を使用し、前記復号化コア信号に含まれないスペクトル部を再生成（６０４）して、予備再生用パラメータを使用して予備再生信号（７０３）を生成し、
前記予備再生信号を解析（７０４）して、アーティファクトが作り出した信号部を解析結果として検出し、
前記再生成（６０４）では、再生信号を得るために、前記予備再生信号（７０３）を操作（７２２）する、または前記予備再生信号（７０３）に含まれる前記アーティファクトが作り出した信号部が削減または除去された再生信号を得るために、前記予備再生信号のパラメータとは異なるパラメータを用いてさらなる再生を実行する
復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側視遠位側光学アセンブリ（６０）と近位側光学アセンブリ（７０）とを備えた、側方視野方向を有する立体ビデオ内視鏡（１）の光学システム（５０）であって、遠位側光学アセンブリ（６０）が、共通の光軸上に、入口レンズ（６１）と、光偏向ユニット（６２）と、中空の正メニスカスとして具現化される出口レンズ（６３）とを光の入射方向に連続して備え、近位側光学アセンブリ（７０）が、少なくとも一部において、同一タイプの互いに平行に配置された左右２つのレンズシステムチャネル（７１、７２）を備え、各チャネルが、専用の光軸を持ち、前記光の入射方向に、少なくとも１つの第１レンズ（７１ａ、７２ａ）と、色消しレンズ群（７１ｂ、７２ｂ）とを備え、入口レンズ（６１）が、隆起した負メニスカスとして具現化されることを特徴とする、光学システム（５０）。
【請求項２】
入口レンズ（６１）の凸面（６１ａ）及び凹面（６１ｂ）の曲率半径の比Ｒｌ／Ｒｒが、１.０から３.０の間であることを特徴とする、請求項１に記載の光学システム（５０）。
【請求項３】
出口レンズ（６３）の凹面（６３ａ）及び凸面（６３ｂ）の曲率半径の比Ｒｌ／Ｒｒが、２.０から４.０の間であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学システム（５０）。
【請求項４】
出口レンズ（６３）及び入口レンズ（６３）の焦点距離の比ＦＬＡ／ＦＬＥが、−１.５５から−１.７５の間であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項５】
入口レンズ（６１）が、偏向ユニット（６２）と共に、出口レンズ（６３）に対して相対回転可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項６】
絞り（６４）が出口レンズ（６３）の前に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の光学システム（５０）。
【請求項７】
入口レンズ（６１）と、偏向ユニット（６２）と、出口レンズ（６３）とが、一緒に回転可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項８】
絞り（６４）が出口レンズ（６３）の後ろに配置されることを特徴とする、請求項７に記載の光学システム（５０）。
【請求項９】
出口レンズ（６３）が、焦点位置を調整するために軸方向に移動可能に構成されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項１０】
近位側光学アセンブリ（７０）の各レンズシステムチャネル（７１、７２）が、第１レンズ（７１ａ、７２ａ）として平凸レンズを、色消しレンズ群（７１ｂ、７２ｂ）としてトリプレットを備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項１１】
近位側光学アセンブリ（７０）が、１つ以上の光学リレーセットを有し、レンズシステムチャネル（７１、７２）が、それぞれ１つ以上の光学リレーセット（７１ｄ、７２ｄ）を備えるか又は１つ以上の共通の光学リレーセット（７１ｄ、７２ｄ）の前又は後ろに配置されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項１２】
レンズシステムチャネル（７１、７２）が、１つ以上の画像センサ（７１ｃ、７２ｃ、７５）につながっており、該１つ以上の画像センサが、近位側光学アセンブリ（７０）及び／又はレンズシステムチャネル（７１、７２）に対して回転しないように固定されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項１３】
レンズシステムチャネル（７１、７２）が、共通の画像センサ（７５）につながっており、画像センサ（７５）が、その感光性センサ表面の別個の領域（７１ｅ、７２）において、２つのレンズシステムチャネル（７１、７２）から光を同時に受け取ることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項１４】
レンズシステムチャネル（７１、７２）が、それぞれ専用の又は共通の光学リレーセット（７１ｄ、７２ｄ）を介して、共通の画像センサ（７５）につながっていることを特徴とする、請求項１３に記載の光学システム（５０）。
【請求項１５】
レンズシステムチャネル（７１、７２）が、共通の画像センサ（７５）につながっており、光スイッチング素子も含まれており、光スイッチング素子により、画像センサ（７５）が、交互に時間的に連続して又は同時に空間的に交互に連続して、２つのレンズシステムチャネル（７１、７２）から光を受け取ることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項１６】
レンズシステムチャネル（７１、７２）が、それぞれ専用の又は共通の光学リレーセット（７１ｄ、７２ｄ）を介して、共通の画像センサ（７５）につながっていることを特徴とする、請求項１５に記載の光学システム（５０）。
【請求項１７】
光スイッチング素子が、回転ミラー、切替可能な偏光子（７７）、又はレンチキュラースクリーン（７６）を備える、請求項１５に記載の光学システム（５０）。
【請求項１８】
少なくとも、一方の遠位側光学アセンブリ（６０）の側視光学要素と、他方の近位側光学アセンブリ（７０）のレンズシステムチャネル（７１、７２）とが、観察方向を変更するために、中心軸を中心に互いに対して相対回転可能であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の光学システム（５０）。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の光学システム（５０）を備えた、側方視野方向を有する立体ビデオ内視鏡（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する方法であって、
第１のサブサンプリングされたコードブックのインデックスの中から、第１ＰＭＩのための第１コードブックインデックス、及び第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスの中から、第２ＰＭＩのための第２コードブックインデックスを決定するステップと、
前記第１コードブックインデックス及び前記第２コードブックインデックスを示す前記ＣＳＩを報告するステップと、
を有し、
前記第１のサブサンプリングされたコードブック及び前記第２のサブサンプリングされたコードブックは、４アンテナポートでの特定ＣＳＩ報告モードに対してサブサンプリングされ、
ＲＩが１又は２である場合、前記第１のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０、４、８及び１２であり、
前記ＲＩが１である場合、前記第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０、２、８及び１０であり、
前記ＲＩが２である場合、前記第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０、１、４及び５である、ＣＳＩ送信方法。
【請求項２】
前記ＲＩが３または４である場合、前記第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０〜１５の整数であり、前記第２コードブックインデックスは４ビットで表され、前記第１コードブックインデックスは前記ＣＳＩで報告されない、請求項１に記載のＣＳＩ送信方法。
【請求項３】
前記ＲＩが１、２、３または４である場合、前記第１コードブックインデックス及び前記第２コードブックインデックスを示すための全ペイロードサイズは、４ビットである、請求項１に記載のＣＳＩ送信方法。
【請求項４】
前記ＲＩが１または２である場合、前記第１コードブックインデックス及び前記第２コードブックインデックスのそれぞれは、２ビットで表される、請求項１に記載のＣＳＩ送信方法。
【請求項５】
前記特定ＣＳＩ報告モードは周期的ＣＳＩ報告モードの特定サブモードである、請求項１または２に記載のＣＳＩ送信方法。
【請求項６】
前記第１ＰＭＩは、広帯域長期間のＰＭＩに該当し、
前記第２ＰＭＩは、狭帯域短期間のＰＭＩに該当し、
最終ＰＭＩは、前記第１ＰＭＩと前記第２ＰＭＩを掛けることによって決定される、請求項１に記載のＣＳＩ送信方法。
【請求項７】
前記特定ＣＳＩ報告モードは、前記最終ＰＭＩ及び広帯域ＣＱＩを報告するためのものである、請求項６に記載のＣＳＩ送信方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する端末であって、
ＲＦユニットと、
前記ＲＦユニットと動作可能に結合されたプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
第１のサブサンプリングされたコードブックのインデックスの中から、第１ＰＭＩのための第１コードブックインデックス、及び第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスの中から、第２ＰＭＩのための第２コードブックインデックスを決定し、
前記第１コードブックインデックス及び前記第２コードブックインデックスを示す前記ＣＳＩを報告するように構成され、
前記第１のサブサンプリングされたコードブック及び前記第２のサブサンプリングされたコードブックは、４アンテナポートでの特定ＣＳＩ報告モードに対してサブサンプリングされ、
ＲＩが１又は２である場合、前記第１のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０、４、８及び１２であり、
前記ＲＩが１である場合、前記第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０、２、８及び１０であり、
前記ＲＩが２である場合、前記第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０、１、４及び５である、端末。
【請求項９】
前記ＲＩが３または４である場合、前記第２のサブサンプリングされたコードブックのインデックスは、０〜１５の整数であり、前記第２コードブックインデックスは４ビットで表され、前記第１コードブックインデックスは前記ＣＳＩで報告されない、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記ＲＩが１、２、３または４である場合、前記第１コードブックインデックス及び前記第２コードブックインデックスを示すための全ペイロードサイズは、４ビットである、請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記ＲＩが１または２である場合、前記第１コードブックインデックス及び前記第２コードブックインデックスのそれぞれは、２ビットで表される、請求項８に記載の端末。
【請求項１２】
記特定ＣＳＩ報告モードは周期的ＣＳＩ報告モードの特定サブモードである、請求項８または９に記載の端末。
【請求項１３】
前記第１ＰＭＩは、広帯域長期間のＰＭＩに該当し、
前記第２ＰＭＩは、狭帯域短期間のＰＭＩに該当し、
最終ＰＭＩは、前記第１ＰＭＩと前記第２ＰＭＩを掛けることによって決定される、請求項８に記載の端末。
【請求項１４】
前記特定ＣＳＩ報告モードは、前記最終ＰＭＩ及び広帯域ＣＱＩを報告するためのものである、請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記第１コードブックインデックス、前記第２コードブックインデックス及びＣＱＩは、同一のサブフレーム内で報告され、
前記ＲＩは、前記同一のサブフレームと異なるサブフレーム内で報告される、請求項１または５に記載のＣＳＩ送信方法。
【請求項１６】
前記第１コードブックインデックス、前記第２コードブックインデックス及びＣＱＩは、同一のサブフレーム内で報告され、
前記ＲＩは、前記同一のサブフレームと異なるサブフレーム内で報告される、請求項８または１２に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全な産業用制御システムであって、
一意のセキュリティ証明を生成するように構成されるセキュリティ証明ソースと、
セキュリティ証明インプリメンタと、
少なくとも２つの産業エレメントと
を備え、前記セキュリティ証明インプリメンタが、前記セキュリティ証明ソースによって生成された一意のセキュリティ証明を、前記少なくとも２つの産業エレメントのそれぞれ１つに供給するように構成される、安全な産業用制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が公的セキュリティ証明を含む、安全な産業用制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が秘密セキュリティ証明を含む、安全な産業用制御システム。
【請求項４】
請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が暗号鍵を含む、安全な産業用制御システム。
【請求項５】
請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が、証明書および識別番号の内１つを含む、安全な産業用制御システム。
【請求項６】
請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて、前記セキュリティ証明ソースが、前記一意のセキュリティ証明を管理するように構成される鍵管理エンティティを含む、安全な産業用制御システム。
【請求項７】
請求項１記載の安全な産業用制御システムにおいて、前記産業エレメントそれぞれ１つが、通信／制御モジュール、入力／出力モジュール、電源モジュール、フィールド・デバイス、スイッチ、ワークステーション、または物理相互接続デバイスの内少なくとも１つを備える、安全な産業用制御システム。
【請求項８】
システムであって、
一意のセキュリティ証明を生成するように構成されるセキュリティ証明ソースと、
セキュリティ証明インプリメンタと、
少なくとも２つの産業エレメントを含む産業用制御システムと
を備え、前記セキュリティ証明インプリメンタが、前記セキュリティ証明ソースによって生成される一意のセキュリティ証明を、前記少なくとも２つの産業エレメントのそれぞれ１つに供給するように構成される、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が公的セキュリティ証明を含む、システム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が秘密セキュリティ証明を含む、システム。
【請求項１１】
請求項８記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が暗号鍵を含む、システム。
【請求項１２】
請求項８記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が、証明書および識別番号の内１つを含む、システム。
【請求項１３】
請求項８記載のシステムにおいて、前記セキュリティ証明ソースが、前記一意のセキュリティ証明を管理するように構成される鍵管理エンティティを含む、システム。
【請求項１４】
請求項８記載のシステムにおいて、前記産業エレメントのそれぞれ１つが、通信／制御モジュール、入力／出力モジュール、電源モジュール、フィールド・デバイス、スイッチ、ワークステーション、または物理相互接続デバイスの内少なくとも１つを備える、システム。
【請求項１５】
システムであって、
第１の一意証明が供給される少なくとも１つの制御モジュールと、
第２の一意証明が供給される少なくとも１つの入力／出力モジュールと
を備え、前記少なくとも１つの制御モジュールおよび前記少なくとも１つの入力／出力モジュールが、前記第１の一意証明および前記第２の一意証明に基づいて、双方向に相互に通信するように動作可能である、システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、産業用制御システムを備える、システム。
【請求項１７】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が公的セキュリティ証明を含む、システム。
【請求項１８】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が秘密セキュリティ証明を含む、システム。
【請求項１９】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が暗号鍵を含む、システム。
【請求項２０】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記一意のセキュリティ証明が証明書および識別番号の内１つを含む、システム。
【請求項２１】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記セキュリティ証明ソースが、前記一意のセキュリティ証明を管理するように構成される鍵管理エンティティを含む、システム。
【請求項２２】
産業用制御システムで実装される産業エレメントを認証する方法であって、
前記産業エレメントに関連付けられるセキュリティ証明を用いて、前記産業エレメントの認証プロセスを実行するステップと、
前記認証プロセスに基づいて、前記産業エレメントが前記産業用制御システムにおいて動作するのを選択的に可能にまたは防止するステップと
を含む、方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の動作についての方法において、前記産業エレメントが動作するのを可能にするステップが、前記産業エレメントを活性化することを含む、方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の動作についての方法において、前記産業エレメントが動作するのを可能にするステップが、前記産業用制御システムにおいて前記産業エレメントの部分的な機能をイネーブルすることを含む、方法。
【請求項２５】
請求項２３記載の動作についての方法において、前記産業エレメントが動作するのを可能にするステップが、前記産業用制御システムにおいて前記産業エレメントの完全な機能をイネーブルすることを含む、方法。
【請求項２６】
請求項２２記載の動作についての方法において、前記セキュリティ証明が、暗号鍵、証明書、および識別番号の内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項２７】
方法であって、
一意のセキュリティ証明を生成するステップと、
前記生成した一意のセキュリティ証明に含まれる一意のセキュリティ証明を、少なくとも２つの産業エレメントのそれぞれ１つに供給するステップと、
前記少なくとも２つの産業エレメントが安全な産業用制御システムの一部である、方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法において、前記一意のセキュリティ証明が公的セキュリティ証明を含む、方法。
【請求項２９】
請求項２７記載の方法において、前記一意のセキュリティ証明が秘密セキュリティ証明を含む、方法。
【請求項３０】
請求項２７記載の方法において、前記一意のセキュリティ証明が暗号鍵を含む、方法。
【請求項３１】
請求項２７記載の方法において、前記一意のセキュリティ証明が、証明書および識別番号の内１つを含む、方法。
【請求項３２】
請求項２７記載の方法において、前記産業エレメントのそれぞれ１つが、通信／制御モジュール、入力／出力モジュール、電源モジュール、フィールド・デバイス、スイッチ、ワークステーション、または物理相互接続デバイスの内少なくとも１つを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体温度変更装置であって、
流体導管内に配置される電気的に励起される加熱素子から形成される少なくとも１つの温度変更素子であって、前記流体導管の出口に隣接して位置付けられる、少なくとも１つの温度変更素子、及び
エネルギー貯蔵コンデンサの２つ以上のバンク、及び
複数のトリガスイッチであって、該トリガスイッチの２つ以上がエネルギー貯蔵コンデンサの別個のバンクにそれぞれ接続され、トリガスイッチの動作によって、１つ又は複数のエネルギー貯蔵コンデンサを温度変更素子に接続する、複数のトリガスイッチ
を含み、
トリガスイッチの動作によって、少なくとも１つのエネルギー貯蔵コンデンサバンクを少なくとも部分的に放電させ、前記導管の出口ポートに隣接する該導管内の流体の温度を変更する温度変更素子を励起する、流体温度変更装置。
【請求項２】
流体温度変更装置は、複数の温度変更素子を含み、前記複数のトリガスイッチのうちの１つが各温度変更素子に関連付けられる、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項３】
前記導管の前記出口が開かれると指示する信号を発するように構成されている作動センサを含む、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項４】
流量センサから形成される作動センサを含む、請求項３に記載の流体温度変更装置。
【請求項５】
前記作動センサから前記指示する作動信号を受信するとともに、該受信した作動信号に基づいて、少なくとも１つの制御信号を少なくとも１つのトリガスイッチに発し、該トリガスイッチ（単数又は複数）を動作させるように構成されているコントローラを含む、請求項３に記載の流体温度変更装置。
【請求項６】
流体導管を出る流体の温度を指示する信号を前記コントローラに提供するように構成されている入口温度センサを含む、請求項５に記載の流体温度変更装置。
【請求項７】
前記導管内に存在する流体の温度を指示する信号を前記コントローラに提供するように構成されている出口温度センサを含む、請求項６に記載の流体温度変更装置。
【請求項８】
前記コントローラは、少なくとも部分的に前記受信した温度を指示する信号に基づいて、少なくとも１つの制御信号を少なくとも１つのトリガスイッチに発し、該トリガスイッチ（単数又は複数）を動作させるように構成されている、請求項７に記載の流体温度変更装置。
【請求項９】
前記コントローラは、作動センサによって提供される導管の流体の流量の指示、並びに、前記入口温度センサ及び前記出口温度センサから受信した、前記受信した温度を指示する信号の組み合わせに基づいて、少なくとも１つの制御信号を発し、前記トリガスイッチ（単数又は複数）を動作させるように構成されている、請求項８に記載の流体温度変更装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの温度変更素子は、熱水出口において終端する給水配管のセクションに接触して位置付けられる、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項１１】
前記給水配管は熱水出口栓において終端する、請求項１０に記載の流体温度変更装置。
【請求項１２】
温度変更素子は、導管内に配置される電気的に励起される加熱コイルによって形成される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項１３】
温度変更素子は、少なくとも１つのペルチェ接合を組み込む熱電冷却デバイスから形成される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項１４】
１つ又は複数の充電されたコンデンサバンクが放電するのと同時に、１つ又は複数の少なくとも部分的に放電したコンデンサバンクを再充電するように構成されているコンデンサ再充電回路を含む、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項１５】
温度変更素子は、コンデンサの２つ以上のバンクによって励起される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項１６】
流体温度変更装置は、高速放電コンデンサバンク及び高貯蔵コンデンサバンクを含み、該高速放電コンデンサバンク及び該高貯蔵コンデンサバンクのそれぞれは別個のトリガスイッチに接続される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項１７】
前記導管の前記出口が開いたことが検出されると、前記高速放電コンデンサバンクに接続されている前記トリガスイッチが閉じて温度変更素子を励起する、請求項１６に記載の流体温度変更装置。
【請求項１８】
前記高速放電コンデンサバンクの少なくとも部分的な枯渇後に、前記高貯蔵コンデンサバンクに接続されている前記トリガスイッチが閉じて温度変更素子を励起する、請求項１７に記載の流体温度変更装置。
【請求項１９】
エネルギー貯蔵コンデンサは、電気二重層コンデンサによって提供される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項２０】
トリガスイッチは、導管が保持する流体に沈められるソリッドステート半導体スイッチを用いて実現される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの温度変更素子は、変圧器絶縁電力変換装置、及び、ＡＣ源からＤＣ電気エネルギーの供給を提供する関連する電子サブシステムによって励起される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項２２】
前記変圧器絶縁電力変換装置によって供給されるＤＣ電気エネルギーを用いて、前記１つ又は複数のエネルギー貯蔵コンデンサを再充電する、請求項２１に記載の流体温度変更装置。
【請求項２３】
前記１つ又は複数のエネルギー貯蔵コンデンサを用いて温度変更素子を励起するのと実質的に同時に、前記変圧器絶縁電力変換装置に関連する前記トリガスイッチを閉じて温度変更素子を励起する、請求項２１に記載の流体温度変更装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの温度変更素子は、ＤＣ電気エネルギーの供給を提供するバッテリによって励起される、請求項１に記載の流体温度変更装置。
【請求項２５】
前記１つ又は複数のエネルギー貯蔵コンデンサを用いて温度変更素子を励起するのと実質的に同時に、前記バッテリに関連する前記トリガスイッチを閉じて温度変更素子を励起する、請求項２４に記載の流体温度変更装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月30日(2016.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸であって、
超高分子量ポリエチレン薄膜又はストリップを収束又は収束加撚して得られ、前記超高分子量ポリエチレン薄膜又はストリップ自体は一定の幅と厚みを有しており、接合点又は裁断線がない全体構造であることを特徴とする単糸。
【請求項２】
前記超高分子量ポリエチレン薄膜又はストリップをその分子鎖伸長方向に沿って収束又は収束加撚して得られることを特徴とする請求項１に記載の単糸。
【請求項３】
前記超高分子量ポリエチレン薄膜又はストリップの関連パラメータは、
破断強度が１０グラム／デニール以上、
引張係数が８００グラム／デニール以上、
破断伸度が６％以下のうちの少なくとも１種又は２種以上を満たすことを特徴とする請求項１に記載の単糸。
【請求項４】
前記超高分子量ポリエチレン薄膜に対して、その関連パラメータは
線密度が５０００デニール以上、
幅が１００ｍｍ以上、
厚みが０．２ｍｍ以下のうちの少なくとも１種又は２種以上を満たすことを特徴とする請求項３に記載の単糸。
【請求項５】
前記超高分子量ポリエチレンストリップに対して、その関連パラメータは、
線密度が１００デニール以上、
幅が１〜１００ｍｍ、
厚みが０．２ｍｍ以下のうちの少なくとも１種又は２種以上を満たすことを特徴とする請求項３に記載の単糸。
【請求項６】
前記加撚の撚り方向は左撚り又は右撚りであり、及び／又は、前記加撚の撚数は１〜１００個／ｍであることを特徴とする請求項１に記載の単糸。
【請求項７】
請求項１〜6のいずれかに記載の複数本の単糸により製造される本体を含むことを特徴とする単糸製品。
【請求項８】
複数本の前記単糸を単方向に配列接続、収束、加撚、交織、接着、交絡、縫合及び／又は一体にホットプレスして本体を得ることを特徴とする請求項７に記載の単糸製品。
【請求項９】
複数本の前記単糸を収束、加撚、交織、接着、交絡、縫合及び／又は一体にホットプレスし、単一ストランド構造を得て、複数の単一ストランド構造を一体に合撚して本体を得ることを特徴とする請求項７に記載の単糸製品。
【請求項１０】
前記複数の単一ストランド構造は、加撚、交織、接着、交絡、縫合及び／又は一体にホットプレスされることを特徴とする請求項９に記載の単糸製品。
【請求項１１】
前記本体は、複数の単層構造を一定の角度で交差複合して一体に積層され、前記単層構造は、複数本の前記単糸を単方向に配列接続して得られることを特徴とする請求項７に記載の単糸製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁を有する導管を備えるグラフトであって、
前記導管は、
本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、
前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口と
を備え、
前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、前記流出領域に沿った前記支持構造は、第１の形状から第２の形状までに構成可能であり、前記第２の形状は、その長さの少なくとも一部分に沿った拡張された直径を有する拡開形状であり、前記流出領域に沿った前記支持構造が、前記支持構造に対する前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にあるために、前記第１の形状は、前記流出領域に沿った、前記拡張された直径よりも小さい拘束された直径を有する、グラフト。
【請求項２】
前記流出領域内の前記連続的印加荷重から生じる圧縮応力は、前記本体領域内の連続的印加荷重から生じる圧縮応力を上回る、請求項１に記載のグラフト。
【請求項３】
前記流出領域内の前記連続的印加荷重から生じる前記支持構造によって被られる圧縮応力は、前記流出領域における前記支持構造が前記第１の形状にあるときに、前記流出領域内の前記支持構造の弾性変形を生じさせる、請求項１に記載のグラフト。
【請求項４】
前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせて前記壁を形成するのに先立って、前記拡開状態をとり、前記拡開状態は、複数の有効外径寸法を有し、前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせて前記壁を形成した後、前記第１の形状をとり、前記第１の形状は、略均一有効外径寸法を有する、請求項１に記載のグラフト。
【請求項５】
前記流出領域に沿った前記複数の有効外径寸法は、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる、前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる、有効外径寸法を備える、請求項４に記載のグラフト。
【請求項６】
前記略均一有効外径寸法は、前記本体領域に沿った一定有効外径寸法にほぼ等しく、前記第１の形状にあるときに、前記流出領域に沿った前記支持構造の前記拘束された直径にほぼ等しい、請求項５に記載のグラフト。
【請求項７】
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力の印加に続き、前記グラフトは、塑性的に変形された生体適合性層をもたらすように再構成する、請求項６に記載のグラフト。
【請求項８】
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された直径から、前記流出領域内の前記支持構造の少なくとも一部分に沿った前記拡張された直径までに、前記流出領域に沿った前記支持構造を再構成する、請求項６に記載のグラフト。
【請求項９】
前記導管は、少なくとも、第１の流入開口と第２の流入開口とをさらに備える、請求項１に記載のグラフト。
【請求項１０】
第２の流入開口の長手軸は、非平行角度において、第１の流入開口の長手軸に交差する、請求項１に記載のグラフト。
【請求項１１】
前記支持構造は、形状記憶合金から構築される、請求項１に記載のグラフト。
【請求項１２】
前記支持構造は、ジグザグワイヤ形状を備える、請求項１に記載のグラフト。
【請求項１３】
前記生体適合層は、前記支持構造を封入する、請求項１に記載のグラフト。
【請求項１４】
壁を有する導管を備える血管グラフトであって、
前記導管は、
本体領域の流入端における少なくとも１つの流入開口と、
前記少なくとも１つの流入開口とは反対の流出領域の流出端における流出開口と
を備え、
前記壁は、支持構造および生体適合性層を備え、前記生体適合性層と組み合わせて前記壁を形成するのに先立って、前記支持構造は、前記本体領域に沿った一定有効外径寸法を備える、前記支持構造の長さに沿った複数の有効外径寸法と、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる、前記支持構造に沿った各区画において徐々により大きくなる、前記流出領域に沿った有効外径寸法によって定義される、前記流出領域に沿った拡開形状とを備え、
前記生体適合性層と組み合わせて前記壁を形成した後、前記流出領域内の前記支持構造は、前記流出領域に沿った前記支持構造を、前記少なくとも１つの流入開口から徐々により遠位になる、前記支持構造に沿った各区画において徐々に大きくならない拘束された有効外径寸法に維持する、前記生体適合性層によって生じる連続的印加荷重から生じる連続的圧縮応力下にあり、
前記流出領域内の前記支持構造への反力の印加後、前記流出領域内の前記支持構造は、前記拘束された有効外径寸法から、その少なくとも一部分が前記拘束された有効外径寸法を少なくとも１ミリメートル上回る、拡張された有効外径寸法までに再構成される、血管グラフト。
【請求項１５】
グラフトであって、前記グラフトは、拡張可能流出領域を有する支持構造と、第１の形状から第２の形状までに構成可能な生体適合性層と備え、前記第２の形状は、その長さの少なくとも一部分に沿った拡張された直径を有する拡開形状であり、前記生体適合層が、連続半径方向内向き圧縮応力下に前記拡張可能流出領域に沿った前記支持構造を拘束するために、前記第１の形状は、前記拡張された直径よりも小さい拘束された直径を有する、グラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥した軽い繊維状物質のサイズを削減する装置であって、物質を供給する領域（１）、インペラ（２）及びサイズ削減された物質を放出する領域（５）並びに前記インペラ（２）と間隔を空けて配置されたリング要素（４）を有し、
前記インペラ（２）及び／又は前記リング要素（４）に、角のある形状、又は多角形状の、窪んだ断面又は途切れていない断面を有する、少なくとも１つのサイズ削減ツール（６）が設けられ、
前記角のある形状のサイズ削減ツールの脚部（１１）又は前記多角形断面の側部の少なくとも実質的に接線方向の延びが、
−３０ｍｍ若しくは角度３°のアーク長のより小さい方の値より大きく、及び／又は
−１８０ｍｍ若しくは角度１８°のアーク長のより大きい方の値より小さく、
前記アーク長とは、前記インペラ（２）の外周又は前記リング要素（４）の内周であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記角のある形状のサイズ削減ツールの前記脚部（１１）又は前記多角形断面の前記側部が、少なくとも実質的に前記リング要素（４）若しくは前記インペラ（２）の接線方向に延び、インペラ（２）とリング要素（４）の間のせん断領域（３）に向いていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記脚部（１１）又は前記側部の前記少なくとも実質的に接線方向の延びが、前記せん断領域（３）に向いている領域に側面（１８）を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記サイズ削減ツール（６）が、一体型である、及び／又は前記サイズ削減ツール（６）を前記インペラ（２）又は前記リング要素（４）に接続する、ツールモジュール（１０）の一部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
インペラ（２）とリング要素（４）の間の最小ギャップ幅（９）が調整可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記インペラ（２）及び前記リング要素（４）のそれぞれに、少なくとも１つのツールモジュール（１０）又は少なくとも１つのサイズ削減ツール（６）が存在し、前記インペラ（２）及び前記リング要素（４）にある前記ツールモジュール（１０）又は前記サイズ削減ツール（６）が同じ構造であり、及び／又は１８０°回転して配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記インペラ（２）及び前記リング要素（４）が１つの軸（８）の周囲を回転できることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記リング要素（４）が、前記インペラ（２）と異なるスピードで回転できることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
側面（１８）が、鋸歯又は多角形状のノッチを備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
アルカリ金属ヨージドおよび任意にヨージドの存在下で、アルカリ金属シアニドおよびトリアルキルシリルクロライドからトリアルキルシリルシアニドをin situで製造することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の意味する範囲内で、「ラクトバチルス細胞」という用語（広い意味で乳酸菌またはラクトバチルス）は、乳酸の発酵に炭水化物、特にグルコースおよびラクトースを必要とし、生合成にエムデン・マイヤーホフ経路を主に使う微生物を含む。分類学上、ラクトバチルス細胞は乳酸菌科に属する。グラム陽性で、胞子を形成せず、一般的に不動性である。ラクトバチルス細胞は嫌気性であるが、ヘミン（チトクローム、カタラーゼ）を含まないにも拘らず耐気性である（Ｓｃｈｌｅｉｆｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｙｓｔｅｍ．  Ａｐｐｌ．Ｍｉｃｒｏｂ．：１８，４６１−４６７（１９９５）またはＬｕｄｗｉｑ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｙｓｔｅｍ．  Ａｐｐｌ．Ｍｉｃｒｏｂ．１５：４８７−５０１（１９９２））。ラクトバチルス細胞またはその種は、炭水化物発酵パターンに基づいて、特にＡＰＩ試験（ビオメリュー社製）によって決定できる。本発明によれば、同種発酵性乳酸発酵または異種発酵性乳酸発酵に適した種がその中に特に含まれる。更に好ましいのは、乳酸桿菌、ラクトバチルスヘルヴェティクス、イエンセン乳酸桿菌、好酸性乳酸桿菌、ブルガリア乳酸桿菌、ラクトバチルスアミロボラス、デルブリュック乳酸桿菌、ラクトバチルスカゼイ、ラクトバチルスクリスパタス、ガセリ菌、ラクトバチルスジョンソニー、ラクトバチルスパラカゼイ、ラクトバチルスペントサス、ラクトバチルスラムノサス、ラクトバチルスカルバタスおよびラクトバチラスプランタルム（以上は全て同種発酵性）、更にラクトバチラスブレビス、ブーフナー乳酸桿菌、ラクトバチルスフルクティヴォランス、ラクトバチルスヒルガルディー、発酵乳酸桿菌、ラクトバチルスロイテリ、ラクトバチルスヴィリデセンスおよびビフィドバクテリウムビフィドゥム（以上は全て異種発酵性）からなる群から選択されるラクトバチルス細胞である。本出願者が提出した適切なラクトバチルス細胞は、例えば、ＤＳＭ１７６４６、ＤＳＭ１７６４７、ＤＳＭ１７６４８、ＤＳＭ１７６４９、ＤＳＭ１７６５０、ＤＳＭ１７６５１、ＤＳＭ１７６５２およびＤＳＭ１７６５３（前出）である。本発明によれば、発酵乳酸桿菌、ラクトバチラスブレビス、ラクトバチルスロイテリ、ブーフナー乳酸桿菌およびラクトバチルスペントサスが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧乾燥ラクトバチルス細胞を含んでなる組成物であって、ヒトまたは動物におけるヘリコバクターピロリ感染症を治療または予防するための前記組成物。
【請求項２】
噴霧乾燥ラクトバチルス細胞が本質的に単量体および／または二量体の形態で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
噴霧乾燥ラクトバチルス細胞と、生理適合性の担体を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
胃媒体に投与した後、インサイチューでヘリコバクターピロリとの間に共凝集体を形成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記共凝集体が５０μｍ以上である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記共凝集体が５００μｍ超である、請求項４または５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ラクトバチルス細胞が、乳酸桿菌、ラクトバチルスヘルヴェティクス、イエンセン乳酸桿菌、好酸性乳酸桿菌、ブルガリア乳酸桿菌、ラクトバチルスアミロボラス、デルブリュック乳酸桿菌、ラクトバチルスカゼイ、ラクトバチルスクリスパタス、ガセリ菌、ラクトバチルスジョンソニー、ラクトバチルスパラカゼイ、ラクトバチルスペントサス、ラクトバチルスラムノサス、ラクトバチルスカルバタスおよびラクトバチラスプランタルム、ラクトバチラスブレビス、ブーフナー乳酸桿菌、ラクトバチルスフルクティヴォランス、ラクトバチルスヒルガルディー、発酵乳酸桿菌、ラクトバチルスロイテリ、ラクトバチルスヴィリデセンス、ＤＳＭ１７６４６、ＤＳＭ１７６４７、ＤＳＭ１７６４８、ＤＳＭ１７６４９、ＤＳＭ１７６５０、ＤＳＭ１７６５１、ＤＳＭ１７６５２、ＤＳＭ１７６５３からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ラクトバチルス細胞が、発酵乳酸桿菌、ラクトバチラスブレビス、ラクトバチルスロイテリ、ブーフナー乳酸桿菌又はラクトバチルスペントサスである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
医薬組成物または食品組成物は、食品または食糧および／またはペットおよび／または家畜用の飼料および／または食品補助剤の形態で存在し、任意に補助剤および添加剤を含んでなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
任意に更に抗生物質と組み合わせた、ヘリコバクターピロリの除菌療法のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
噴霧乾燥ラクトバチルス細胞または請求項１に記載の組成物を含んでなる医薬製品であって、ヒトまたは動物におけるヘリコバクターピロリ感染症を治療または予防するための前記医薬製品。
【請求項１２】
噴霧乾燥ラクトバチルス細胞または請求項１に記載の組成物を含んでなる、ヒトまたは動物においてヘリコバクターピロリ感染症に使用するための食品補助剤。
【請求項１３】
噴霧乾燥ラクトバチルス細胞を含み、ヘリコバクターピロリ感染症により引き起こされる疾患を治療または予防するための、医薬製品、食品補助剤又は食品組成物。
【請求項１４】
ヘリコバクターピロリ感染症により引き起こされる疾患が、胃炎、胃潰瘍および胃癌、腹部不快感、胃重感、胃痙攣、胃痛、上腹部の疼痛または圧迫、上腹部の灼熱感、慢性反復性腹痛、永続的満腹感、食欲不振、空腹時疼痛、膨満感、胸焼け、下痢、異常な便通、吐き気、疾患および嘔吐、食物不耐性、吸収不良、胃不調（機能性消化不良）、胃炎、粘膜損傷、並びに、胃十二指腸潰瘍からなる群から選択される消化系疾患である、請求項１３に記載の医薬製品、食品補助剤又は食品組成物。
【請求項１５】
任意に更に抗生物質と組み合わせた、ヘリコバクターピロリの除菌療法に使用するための、請求項１３に記載の医薬製品、食品補助剤又は食品組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
[00100]  多様な組み合わせの相乗効果を示す結果を図５及び表３に示す。出願人は、本実験で使用した濃度のサーファクチンとナイスタチンの間では相乗効果が見られなかったことを注記する。最終濃度を変更すれば、相乗効果が見られると予想される。実施例９末尾の同様の状況に関するコメントを参照されたい。
【表３】
2014518878.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
[00106]  多様な組み合わせの相乗効果を示す結果を図７及び表５に示す。
【表５】
2014518878.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
[00113]  多様な組み合わせの相乗効果を示す結果を図９及び表７に示す。
【表７】
2014518878.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2014518878.tif 000004
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図７】
2014518878.tif 000005
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
2014518878.tif 000006
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナタマイシン及びナイスタチンからなる群から選択されるポリエン系殺菌剤及び少なくとも１つのリポペプチドであるイチュリン型化合物の相乗的殺菌剤の組み合わせを含む組成物であって、前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのイチュリン型化合物との重量比が１００：１から１：１００である前記組成物。
【請求項２】
さらに、１つ又は複数のフェンジシン型化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに、１つ又は複数のサーファクチンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
イチュリン型化合物が、イチュリンＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
イチュリン型化合物が、バシロマイシンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのリポペプチドが、リポペプチド含有発酵産物の一部又は抽出物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記リポペプチド含有発酵産物が、バチルス属の種の細菌に由来する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記バチルス属の種の細菌が、枯草菌又はバチルス・アミロリクエファシエンスからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記枯草菌が、枯草菌ＱＳＴ７１３及びその変異株からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリエン系殺菌剤が、ナタマイシンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリエン系殺菌剤が、ナイスタチンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのイチュリン型化合物との重量比が、約１０：１〜約１：１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのイチュリン型化合物との重量比が、約５：１〜約１：５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのイチュリン型化合物との重量比が、約２：１〜約１：２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのイチュリン型化合物との重量比が、約１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
処置を必要とする領域に有効量適用することにより病原真菌を制御するための、ナタマイシン及びナイスタチンからなる群から選択されるポリエン系殺菌剤と少なくとも１つのリポペプチドであるイチュリン型化合物の相乗作用を有する組み合わせを含む組成物であって、前記組成物中の前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのイチュリン型化合物との重量比が１００：１から１：１００である前記組成物。
【請求項１７】
さらに、１つ又は複数のサーファクチンを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
さらに、１つ又は複数のフェンジシン型化合物を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリエン系殺菌剤が、ナタマイシンである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリエン系殺菌剤が、ナイスタチンである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのリポペプチドとの重量比が、約１０：１〜約１：１０である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのリポペプチドとの重量比が、約５：１〜約１：５である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのリポペプチドとの重量比が、約２：１〜約１：２である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ポリエン系殺菌剤と前記少なくとも１つのリポペプチドとの重量比が、約１：１である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのリポペプチドが、リポペプチド含有発酵産物の一部又は抽出物である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２６】
前記リポペプチド含有発酵産物が、バチルス属の種の細菌に由来する、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記バチルス属の菌が、枯草菌ＱＳＴ７１３及びその変異株である、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記領域が収穫後の食品であり、前記病原真菌が収穫後病原体である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記収穫後病原体が、ペニシリウム属の種又はジオトリクム属の種である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記領域が植物、根、種子又は植物周囲の土壌であり、前記病原真菌が植物病原真菌である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項３１】
前記領域が食品又は飼料であり、前記ポリエン系殺菌剤がナタマイシンである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項３２】
前記領域がヒト又は動物であり、前記病原真菌がカンジダ属である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項３３】
前記ポリエン系殺菌剤が、ナイスタチンである、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
前記領域がヒト又は動物であり、前記病原真菌がコウジカビ属の種又はフザリウム属の種であり、前記ポリエン系殺菌剤がナタマイシンである、請求項１６に記載の組成物。