(57)【要約】【課題】モータケースの撓みを防いで、モータ回転時に生じる振動および騒音を防止または低減させることが可能な構造を有したＳＲモータを提供する。【解決手段】ステータ本体１１の内周面上には、半径方向内側へ突出した６つのステータ磁極部１２が設けられている。各ステータ磁極部１２には、非磁性体材料からなるステータ可動磁極ホルダ１３が形成されている。磁性体材料からなるステータ可動磁極１４は、弾性部材１５を介してステータ可動磁極ホルダ１３に動作可能に収納されている。このステータ可動磁極１４は、非磁性体材料からなるスペーサ１６および固体潤滑剤１７を介して、ロータ磁極２２と外周形成ブロック部２３とで成形されたロータ２０の外周面に押し付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状を有する本体の内周面上に半径方向内側へ略等間隔で突出した複数のステータ磁極部を有するステータと、前記ステータの内部に回転自在に配置され、本体の外周面上に前記複数のステータ磁極部と対向する半径方向外側へ略等間隔で突出した複数のロータ磁極部を有するロータとを備える、スイッチト・リラクタンス・モータであって、
前記複数のステータ磁極部または前記複数のロータ磁極部の少なくとも一方は、弾性部材を介して前記ステータの本体または前記ロータの本体と接続された磁性体材料からなる可動磁極をそれぞれ有することを特徴とする、スイッチト・リラクタンス・モータ。
【請求項２】
略円筒形状を有する本体の内周面上に半径方向内側へ略等間隔で突出した複数のステータ磁極部を有するステータと、前記ステータの内部に回転自在に配置され、本体の外周面上に前記複数のステータ磁極部と対向する半径方向外側へ略等間隔で突出した複数のロータ磁極部を有するロータとを備える、スイッチト・リラクタンス・モータであって、
前記複数のステータ磁極部は、弾性部材を介して前記ステータの本体と接続された磁性体材料からなる可動磁極をそれぞれ有し、
前記ロータは、本体が磁性体材料で形成され、前記ロータの回転軸垂直断面が略円形となるように前記複数のロータ磁極部間が非磁性体材料で埋められており、
前記ステータが有する前記可動磁極と前記ロータとが、非磁性体材料からなるスペーサを介して摺接していることを特徴とする、スイッチト・リラクタンス・モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチト・リラクタンス・モータに関し、より特定的には、スイッチト・リラクタンス・モータの回転時に発生する振動および騒音を防止または低減するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチト・リラクタンス・モータ（ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｒｅｌｕｃｔａｎｃｅ  ｍｏｔｏｒ；以下、「ＳＲモータ」と記載する）は、コイルが巻装された複数の突出した磁極（突極）を有する固定子であるステータと、複数の突極を有する回転子であるロータとを、構成に含んだモータである。例えば、特許文献１および特許文献２を参照。
図７は、一般的な従来のＳＲモータ１０１の断面構造を示した図である。
【０００３】
この従来のＳＲモータ１０１は、ロータ１２０が有する複数の突極１２２の位置情報に基づいて、ステータ１１０が有する複数の突極１１２に巻装されたコイル１５０に巡回的に電流を供給して各々の位置で磁界を発生させ、発生させた磁界によって生ずる連続的な磁気吸引力によりロータ１２０の回転運動を作り出すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７５８３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０８１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このＳＲモータにおいて磁界発生に伴って生じる磁気吸引力は、円周方向分力と半径方向分力とに分離される。円周方向分力は、ロータを回転運動させるトルクとなり、半径方向分力は、ロータの突極がステータの突極を引き付ける力となる。
【０００６】
従って、特許文献１および特許文献２に代表されるような従来のＳＲモータには、半径方向分力によって引っ張られたステータがロータ側（半径方向内側）に撓んで、ＳＲモータの外形（モータケーズ）が変形してしまうという問題が存在している（図８を参照）。このステータがロータ側に撓む量は、ロータの突極とステータの突極との位置関係で変化し、ロータの突極とステータの突極とが対向した位置になるときが最大となるため、回転するＳＲモータが拡縮運動を行ってしまい振動および騒音が大きくなるという課題を有している。
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、モータケースの撓みを防いで、モータ回転時に生じる振動および騒音を防止または低減させることが可能な構造を有したＳＲモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、略円筒形状を有する本体の内周面上に半径方向内側へ略等間隔で突出した複数のステータ磁極部を有するステータと、ステータの内部に回転自在に配置され、本体の外周面上に複数のステータ磁極部と対向する半径方向外側へ略等間隔で突出した複数のロータ磁極部を有するロータとを備える、ＳＲモータに向けられている。
【０００９】
そして、上記目的を達成するため、本発明の第１の態様によるＳＲモータは、複数のステータ磁極部または複数のロータ磁極部の少なくとも一方は、弾性部材を介してステータの本体またはロータの本体と接続された磁性体材料からなる可動磁極をそれぞれ有することを特徴としている。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の第２の態様によるＳＲモータは、複数のステータ磁極部は、弾性部材を介してステータの本体と接続された磁性体材料からなる可動磁極をそれぞれ有し、ロータは、本体が磁性体材料で形成され、ロータの回転軸垂直断面が略円形となるように複数のロータ磁極部間が非磁性体材料で埋められており、ステータが有する可動磁極とロータとが、非磁性体材料からなるスペーサを介して摺接していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明によれば、磁界発生に伴って生じる磁気吸引力の半径方向分力が生じても、弾性部材とステータまたはロータに形成した可動磁極とによって半径方向分力を吸収できるので、ＳＲモータの外形が撓むことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＳＲモータ１の回転軸垂直断面を示す図
【図２】ＳＲモータ１の回転動作原理を説明する図
【図３】ＳＲモータ１の構造によって課題が解決できる理由を説明する図
【図４】本発明の他の構成によるＳＲモータ１’の回転軸垂直断面を示す図
【図５】本発明の第２の実施形態に係るＳＲモータ２の回転軸垂直断面を示す図
【図６】ＳＲモータ２の構造によって課題が解決できる理由を説明する図
【図７】従来のＳＲモータ１０１の回転軸垂直断面を示す図
【図８】従来のＳＲモータ１０１に生ずる問題を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るスイッチト・リラクタンス・モータ（ＳＲモータ）１を回転軸に対して垂直方向に切断した断面図（回転軸垂直断面図）を示している。図１に示す第１の実施形態に係るＳＲモータ１は、ステータ１０と、ロータ２０と、コイル５０と、シャフト６０と、モータケース７０とを備えている。
【００１４】
以下、本発明の第１の実施形態に係るＳＲモータ１の構造、回転動作原理、および課題が解決する理由を順に説明する。
【００１５】
１．ＳＲモータの構造  
ステータ１０は、ステータ本体１１、ステータ可動磁極１４、弾性部材１５、スペーサ１６、および固体潤滑剤１７から構成される。
ステータ本体１１は、図１に示した略円環状の薄板を複数枚積層した略円筒形状をしており、その内周面上には半径方向内側へ突出したステータ磁極部１２が等間隔で６つ設けられている。つまり、６つのステータ磁極部１２が、隣接するステータ磁極部１２の内角を６０度として、ステータ本体１１の内周面上に設けられている。この６つのステータ磁極部１２には、その先端部から半径方向外側へ所定の大きさおよび深さを有した凹形状溝となる、ステータ可動磁極ホルダ１３がそれぞれ形成されている。これらステータ本体１１、ステータ磁極部１２、およびステータ可動磁極ホルダ１３は、非磁性体材料で構成され、典型的には図１に示すように一体的に成形される。また、６つのステータ磁極部１２には、それぞれコイル５０が巻装されている。
【００１６】
ステータ可動磁極１４は、磁性体材料で構成され、ステータ本体１１に形成されたステータ可動磁極ホルダ１３に収納可能な形状であって、かつ、磁気飽和しない断面積を有する磁性体部品である。このステータ可動磁極１４は、弾性部材１５を介してステータ本体１１（ステータ可動磁極ホルダ１３の溝底面）に動作可能に装着される。このステータ可動磁極１４の先端部には、後述するロータ２０の外周面との間で一定のエアギャップを確保できるように、非磁性体材料からなるスペーサ１６が設けられている。従って、スペーサ１６が設けられる側のステータ可動磁極１４の先端部形状は、後述するロータ２０の外周面に沿った円弧形状であることが望ましい。
【００１７】
このスペーサ１６は、ロータ２０に向かう側が所定の固体潤滑剤１７で表面処理されており、ステータ可動磁極１４を介した弾性部材１５による弾性力を受けて、ロータ２０の外周面に押し付けられている。図１における点線円拡大図を参照。なお、ステータ１０のステータ可動磁極１４とロータ２０のロータ磁極２２（後述する）との間に磁気吸引力が発生していないときのロータ２０に対するスペーサ１６の押し付け力は、ＳＲモータ１の振動を防止または低減できる程度で構わない。
【００１８】
弾性部材１５は、バネなどの弾性体である。図１では、コイル状の金属バネを使用した例を示しているが、この他にも渦巻き状のバネや板バネを使用してもよいし、ゴムや樹脂などの材料を使用してもよい。
【００１９】
ロータ２０は、ロータ本体２１、ロータ磁極２２、および外周形成ブロック部２３から構成される。
ロータ本体２１は、図１に示した略円状または略方形状の薄板を複数枚積層した略円柱形状または略四角柱形状をしており、その外周面上には半径方向外側へ突出したロータ磁極２２が等間隔で４つ設けられている。つまり、４つのロータ磁極２２が、隣接するロータ磁極２２の内角を９０度として、ロータ本体２１の外周面上に設けられている。ロータ本体２１とロータ磁極２２とは、磁性体材料で構成され、典型的には図１に示すように一体的に成形される。また、隣接するロータ磁極２２の間には、非磁性体材料からなる４つの外周形成ブロック部２３が形成されている。この４つのロータ磁極２２および４つの外周形成ブロック部２３は、ロータ２０が、スペーサ１６を介してステータ可動磁極１４と摺接して回転可能なように、ロータ２０の外周が円形状になるようにそれぞれ成形されている。
【００２０】
このロータ２０は、回転軸であるシャフト６０を中心に、スペーサ１６によるエアギャップを確保しつつ回転自在となるように、ステータ１０の内部に設置される。そして、このロータ２０が内部に設置されたステータ１０は、モータヨークであるモータケース７０に格納されている。
【００２１】
２．ＳＲモータの回転動作原理  
上記構造による本発明の第１の実施形態に係るＳＲモータ１の回転動作原理を、図２をさらに参照して説明する。
なお、この図２では、それぞれ６つあるステータ磁極部１２、ステータ可動磁極１４、およびコイル５０を区別するために参照符号に「ａ〜ｆ」の添え字を使用している。
【００２２】
今、ステータ１０とロータ２０との位置が図２（ａ）の状態にあるとする。この状態にある場合、ステータ磁極部１２ａに巻装されたコイル５０ａおよびステータ磁極部１２ｄに巻装されたコイル５０ｄをそれぞれ通電して電流を供給し、ステータ可動磁極１４ａおよびステータ可動磁極１４ｄに磁界を発生させる。これにより、ステータ可動磁極１４ａとそれに最も近いロータ磁極２２（☆印）との間およびステータ可動磁極１４ｄとそれに最も近いロータ磁極２２（★印）との間に、それぞれ磁気吸引力が生じる。この磁気吸引力によって、ロータ２０が（図２の紙面において）時計方向に回転して、ロータ磁極２２がステータ可動磁極１４ａおよびステータ可動磁極１４ｄと対向する、図２（ｂ）の位置まで動く。
【００２３】
ステータ１０とロータ２０との位置が図２（ｂ）の状態になると、ステータ磁極部１２ａに巻装されたコイル５０ａおよびステータ磁極部１２ｄに巻装されたコイル５０ｄへの通電を止めて、次にステータ磁極部１２ｃに巻装されたコイル５０ｃと、ステータ磁極部１２ｆに巻装されたコイル５０ｆとを通電する。これにより、ステータ可動磁極１４ｃおよびステータ可動磁極１４ｆに磁界が発生し、ステータ可動磁極１４ｃとそれに最も近いロータ磁極２２（★印）との間およびステータ可動磁極１４ｆとそれに最も近いロータ磁極２２（☆印）との間に、それぞれ磁気吸引力が生じる。この磁気吸引力によって、ロータ２０が続けて時計方向に回転して、ロータ磁極２２がステータ可動磁極１４ｃおよびステータ可動磁極１４ｆと対向する、図２（ｃ）の位置まで動く。
【００２４】
ステータ１０とロータ２０との位置が図２（ｃ）の状態になると、ステータ磁極部１２ｃに巻装されたコイル５０ｃおよびステータ磁極部１２ｆに巻装されたコイル５０ｆへの通電を止めて、次にステータ磁極部１２ｂに巻装されたコイル５０ｂと、ステータ磁極部１２ｅに巻装されたコイル５０ｅとを通電する。これにより、ステータ可動磁極１４ｂおよびステータ可動磁極１４ｅに磁界が発生し、ステータ可動磁極１４ｂとそれに最も近いロータ磁極２２（☆印）との間およびステータ可動磁極１４ｅとそれに最も近いロータ磁極２２（★印）との間に、それぞれ磁気吸引力が生じる。この磁気吸引力によって、ロータ２０が続けて時計方向に回転して、ロータ磁極２２がステータ可動磁極１４ｂおよびステータ可動磁極１４ｅと対向する、図２（ａ）の位置まで動く。
【００２５】
以降、このステータ可動磁極１４ａとステータ可動磁極１４ｄとのペア、ステータ可動磁極１４ｃとステータ可動磁極１４ｆとのペア、およびステータ可動磁極１４ｂとステータ可動磁極１４ｅとのペアについて、ロータ磁極２２が近付く所定のタイミングで磁界の発生を巡回的に繰り返すことを行う。これにより、いずれかのステータ可動磁極１４とロータ磁極２２との間で常に磁気吸引力を発生させることになり、ロータ２０を連続して回転させることができる。
【００２６】
３．本発明による課題解決の理由  
背景技術で説明したように、ＳＲモータにおいて磁界発生に伴って生じる磁気吸引力は、円周方向分力と半径方向分力とに分離される。円周方向分力は、ロータを回転運動させるトルクとなり、半径方向分力は、ロータの磁極部分がステータの磁極部分を引き付ける力となる。
【００２７】
上述した従来のＳＲモータ１０１における構造では、ステータ１１０の磁極部分（突極１１２）がステータ１１０に固着されている。このため、通電状態にあるステータ１１０の磁極部分は、自らが発生させている半径方向分力によってロータ１２０の磁極部分（突極１２２）側に引っ張られて、ステータ１１０すなわちＳＲモータ１０１の外形に撓みをもたらす（図８を参照）。
【００２８】
これに対して、本第１の実施形態に係るＳＲモータ１の特徴的な構造では、ステータ１０の磁極部分であるステータ可動磁極１４が、伸縮可能な弾性部材１５を介してステータ本体１１に接続されている。このため、通電状態にあるステータ可動磁極１４がロータ２０の磁極部分であるロータ磁極２２側に半径方向分力によって引っ張られたとしても、ステータ可動磁極１４がロータ磁極２２を押し付ける力が半径方向分力に応じて強くなるだけである。つまり、本第１の実施形態に係るＳＲモータ１は、磁界発生に伴って生じる磁気吸引力の半径方向分力をステータ可動磁極１４による摩擦エネルギーに変換して吸収しているのである。
従って、本第１の実施形態に係るＳＲモータ１では、弾性部材１５を介してステータ可動磁極１４に接続されているステータ本体１１が撓まないので、ＳＲモータ１の外形（モータケース７０）が撓まない（図３を参照）。よって、従来のＳＲモータにあった拡縮変動の発生を防止することができ、振動および騒音を低減させることができる。
【００２９】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係るＳＲモータ１によれば、ステータ１０側の磁極部分を伸縮可能な弾性部材１５を介したステータ可動磁極１４で構成している。これにより、磁界発生に伴って生じる磁気吸引力の半径方向分力が生じても、弾性部材１５とステータ可動磁極１４とで半径方向分力を吸収できるので、ＳＲモータ１の外形が撓むことを防止することができる。
また、本第１の実施形態に係るＳＲモータ１は、半径方向分力に応じてステータ可動磁極１４をロータ磁極２２に押し付ける力を増大させる構造である。このため、従来では騒音として消費されていたエネルギーが、ステータ１０とロータ２０との摺動によって生じる摩擦熱として消費されるので、騒音を低減することができる。
さらに、本第１の実施形態に係るＳＲモータ１では、スペーサ１６を介して、ステータ可動磁極１４とロータ磁極２２とのエアギャップを一定に保っているため、エアギャップの変動に伴うトルク変動成分を低減させることができる。
【００３０】
なお、ステータ可動磁極１４をロータ磁極２２に押し付けることで、摩擦力が増加してトルクを低下させてしまうという影響が考えられる。しかし、本第１の実施形態に係るＳＲモータ１では、スペーサ１６のロータ磁極２２と摺動する側が固体潤滑剤１７で表面処理されている。従って、スペーサ１６とロータ磁極２２との摩擦係数を低く抑えることができ、トルク損失の低下を軽減できる。
また、図４に示す本発明の他の実施形態に係るＳＲモータ１’のように、グリースなどの潤滑剤８０をスペーサ１６と併用することで、トルク損失をさらに低減することが可能である。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の第２の実施形態に係るＳＲモータ２の回転軸垂直断面図を示している。図５に示す第２の実施形態に係るＳＲモータ２は、ステータ３０と、ロータ４０と、コイル５０と、シャフト６０と、モータケース７０とを備えている。
【００３２】
以下、本発明の第２の実施形態に係るＳＲモータ２の構造、回転動作原理、および課題が解決する理由を順に説明する。
【００３３】
１．ＳＲモータの構造  
ステータ３０は、ステータ本体３１およびステータ磁極３２から構成される。
ステータ本体３１は、図１に示した略円環状の薄板を複数枚積層した略円筒形状をしており、その内周面上には半径方向内側へ突出したステータ磁極３２が等間隔で６つ設けられている。つまり、６つのステータ磁極３２が、隣接するステータ磁極３２の内角を６０度として、ステータ本体３１の内周面上に設けられている。このステータ磁極３２の先端部は、後述するロータ４０の回転を妨げないように円弧形状であることが好ましい。なお、これらステータ本体３１およびステータ磁極３２は、磁性体材料で構成され、典型的には図５に示すように一体的に成形される。また、６つのステータ磁極３２には、それぞれコイル５０が巻装されている。
【００３４】
ロータ４０は、ロータ本体４１、ロータ磁極部４２、ロータ可動磁極ホルダ４３、ロータ可動磁極４４、および弾性部材４５から構成される。
ロータ本体４１は、図１に示した略円状または略方形状の薄板を複数枚積層した略円柱形状または略四角柱形状をしており、その外周面上には半径方向外側へ突出したロータ磁極部４２が等間隔で４つ設けられている。つまり、４つのロータ磁極部４２が、隣接するロータ磁極部４２の内角を９０度として、ロータ本体４１の外周面上に設けられている。この４つのロータ磁極部４２には、その先端部から半径方向内側へ所定の大きさでシャフト６０まで貫通した溝である、ロータ可動磁極ホルダ４３がそれぞれ形成されている。これらロータ本体４１、ロータ磁極部４２、およびロータ可動磁極ホルダ４３は、非磁性体材料で構成され、典型的には図５に示すように一体的に成形される。
【００３５】
ロータ可動磁極４４は、磁性体材料で構成され、ロータ本体４１に形成されたロータ可動磁極ホルダ４３に収納可能な形状を有する磁性体部品である。このロータ可動磁極４４は、弾性部材４５を介してシャフト６０に動作可能に装着される。このロータ可動磁極４４の先端部形状は、ステータ３０に妨げられることなくロータ４０が回転できるように、円弧形状であることが望ましい。
【００３６】
弾性部材４５は、バネなどの弾性体である。図５では、コイル状の金属バネを使用した例を示しているが、この他にも渦巻き状のバネや板バネを使用してもよいし、ゴムや樹脂などの材料を使用してもよい。
【００３７】
ロータ４０は、回転軸であるシャフト６０を中心に回転自在にステータ１０の内部に設置される。そして、このロータ４０が内部に設置されたステータ３０は、モータヨークであるモータケース７０に格納されている。
【００３８】
２．ＳＲモータの回転動作原理  
上記構造による本発明の第２の実施形態に係るＳＲモータ２の回転動作原理は、第１の実施形態（図２）で説明した原理と同じであり、図示は省略する。
すなわち、向かい合う位置にある２つのステータ磁極３２のペアについて、そのペアのステータ磁極３２に巻装されたコイル５０をそれぞれ通電して電流を供給し、ペアのステータ磁極３２に磁界を発生させる。これにより、通電されているステータ磁極３２とこのステータ磁極３２に最も近いロータ可動磁極４４との間に、磁気吸引力が生じる。この磁気吸引力によって、ロータ４０が時計方向に回転する。従って、この磁気吸引力の発生を所定のタイミングで巡回的に繰り返し行うことで、ロータ４０を連続して回転させることができる。
【００３９】
３．本発明による課題解決の理由  
繰り返しになるが、背景技術で説明したように、ＳＲモータにおいて磁界発生に伴って生じる磁気吸引力は、円周方向分力と半径方向分力とに分離される。円周方向分力は、ロータを回転運動させるトルクとなり、半径方向分力は、ロータの磁極部分がステータの磁極部分を引き付ける力となる。
【００４０】
本発明の第２の実施形態に係るＳＲモータ２の特徴的な構造では、ロータ４０の磁極部分であるロータ可動磁極４４が、伸縮可能な弾性部材４５を介してシャフト６０に接続されている。このため、通電状態にあるステータ磁極３２がロータ４０のロータ磁極部４２側に半径方向分力によって引っ張られたとしても、弾性部材４５の弾性力に応じた量だけロータ可動磁極４４が突出するだけである。つまり、本第２の実施形態に係るＳＲモータ２は、磁界発生に伴って生じる磁気吸引力の半径方向分力を弾性部材４５による歪みエネルギーに変換して吸収しているのである。
【００４１】
具体的には、図６に示すように、ステータ３０が発生させる磁気吸引力（半径方向分力）を「Ｆ１」と、ロータ４０の回転に伴う遠心力を「Ｆ２」とすると、ロータ可動磁極４４がステータ磁極３２側に引っ張られる総合吸引力Ｆは、磁気吸引力Ｆ１と遠心力Ｆ２との合計で求められる。また、この総合吸引力Ｆは、バネ定数Ｋを有する弾性部材４５の弾性力によってロータ可動磁極４４がロータ可動磁極ホルダ４３から突出する量Ｘに一致するので、以下の式［１］が成立する。
Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２＝Ｋ×Ｘ（通電時）  …  ［１］
【００４２】
なお、通電状態にないステータ磁極３２とロータ可動磁極４４との間には、遠心力Ｆ２しか働かないため、弾性部材４５のバネ定数Ｋが同じであれば、ロータ可動磁極４４が突出する量Ｘは、次式［２］のように少なくなる。
Ｆ＝Ｆ２＝Ｋ×Ｘ（非通電時）      …  ［２］
【００４３】
このように、弾性部材４５のバネ定数Ｋおよびステータ３０とロータ４０とのクリアランスを適切に調整すれば、ステータ３０、すなわちＳＲモータ１の外形を撓ませないようにすることができる。
従って、本第２の実施形態に係るＳＲモータ２は、ステータ本体３１が撓まないので、ＳＲモータ１の外形（モータケース７０）が撓まない。よって、従来のＳＲモータにあった拡縮変動の発生を防止することができ、振動および騒音を低減させることができる。
【００４４】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係るＳＲモータ２によれば、ロータ４０側の磁極部分を伸縮可能な弾性部材４５を介したロータ可動磁極４４で構成している。これにより、磁界発生に伴って生じる磁気吸引力の半径方向分力が生じても、弾性部材４５とロータ可動磁極４４とで半径方向分力を吸収できるので、ＳＲモータ２の外形が撓むことを防止することができる。
また、本第２の実施形態に係るＳＲモータ２は、半径方向分力に応じてロータ可動磁極４４を突出させ弾性部材４５を引っ張る構造である。このため、従来では騒音として消費されていたエネルギーが、弾性部材４５における歪みエネルギーとして消費されるので、騒音を低減することができる。
【００４５】
なお、上記第１および第２の実施形態では、ステータ側の磁極が６つでありロータ側の磁極が４つである、６極ステータ×４極ロータのＳＲモータを例示して説明したが、この他の磁極数を有したＳＲモータに対しても、本発明の特徴的な構造を同様に適用することはもちろん可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、コイルが巻装された複数の突極を有するステータと複数の突極を有するロータとを構成に含んだＳＲモータ等に利用可能であり、特にＳＲモータの回転時に発生する振動および騒音を防止または低減したい場合等に適している。
【符号の説明】
【００４７】
１、１’、２、１０１  スイッチト・リラクタンス・モータ（ＳＲモータ）
１０、３０、１１０  ステータ
１１、３１  ステータ本体
１２、１２ａ〜１２ｆ、１１２  ステータ磁極部
１３  ステータ可動磁極ホルダ
１４、１４ａ〜１４ｆ  ステータ可動磁極
１５、４５  弾性部材
１６  スペーサ
１７  固体潤滑剤
２０、４０、１２０  ロータ
２１、４１  ロータ本体
２２、１２２  ロータ磁極
２３  外周形成ブロック部
３２  ステータ磁極
４２  ロータ磁極部
４３  ロータ可動磁極ホルダ
４４  ロータ可動磁極
５０、５０ａ〜５０ｆ、１５０  コイル
６０  シャフト
７０  モータケース
８０  潤滑剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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