(57)【要約】【課題】乗継可能な駅を予め設定することなく、予め定めた距離以内の駅の間で、乗継による割引運賃を適用できるようにする。【解決手段】車両位置に対応する車両位置情報を取得する位置取得部１０２と、乗客が所持する記憶媒体に対して、運賃の支払可能額に対応する残存価値情報及び車両乗降時における車両位置情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う記憶媒体アクセス部１０４と、他の車両からの降車時に記憶媒体１５０に書き込まれた車両位置情報及び乗車時に記憶媒体１５０に書き込まれた車両位置情報に基づいて算出された乗継距離に応じた割引運賃を算出する運賃算出部１０６とを備える。【選択図】図１
2013114407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両位置に対応する車両位置情報を取得する位置取得部と、
乗客が所持する記憶媒体に対して、運賃の支払可能額に対応する残存価値情報及び車両乗降時における前記車両位置情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う記憶媒体アクセス部と、
前記記憶媒体及び前記位置取得部の少なくとも１つから得た乗車時の前記車両位置情報及び降車時の前記車両位置情報に基づいて運賃を算出する運賃算出部と
を備え、
前記運賃算出部は、前記記憶媒体に書き込まれた乗車時の前記車両位置情報、及び、前記乗車時より前に前記記憶媒体に書き込まれた他の車両における降車時の前記車両位置情報から得た乗継距離に応じた割引額を、割引前の正規運賃から減じることにより割引運賃を算出し、
前記記憶媒体アクセス部は、前記記憶媒体から読み出した精算前の前記残存価値情報から前記割引運賃を減じた精算後の前記残存価値情報を前記記憶媒体に書き込む運賃精算装置。
【請求項２】
前記記憶媒体アクセス部は、前記車両乗降時の時刻に対応する時刻情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスをさらに行い、
前記運賃算出部は、前記他の車両からの降車時に前記記憶媒体に書き込まれた前記時刻情報及び前記乗車時に前記記憶媒体に書き込まれた前記時刻情報に基づいて算出された乗継時間をさらに利用して前記割引額を算出する請求項１に記載の運賃精算装置。
【請求項３】
前記車両の予定運行時間に対する遅延時間に対応する遅延情報を取得する遅延情報取得部をさらに備え、
前記運賃算出部は、前記遅延情報を利用して前記割引額を算出する請求項２に記載の運賃精算装置。  
【請求項４】
駅の所在地に対応する駅位置情報を記憶する位置記憶部をさらに備え、
前記運賃算出部は、前記車両位置情報に対応する前記車両位置に最も近い駅の前記駅位置情報を、前記運賃の算出に用いる前記車両位置情報として利用する請求項１から３のいずれか一項に記載の運賃精算装置。
【請求項５】
乗継時刻と前記割引額とを対応づけて記憶する割引時刻記憶部をさらに備え、
前記運賃算出部は、前記他の車両からの降車時刻、及び、前記他の車両から乗り継いだ後の乗車時刻の少なくとも一つを前記乗継時刻として選択し、前記乗継時刻に対応する前記割引額に基づいて前記割引運賃を算出する請求項１から４のいずれか一項に記載の運賃精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通車両における乗車運賃を算出する運賃精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）により取得された位置情報に基づいて乗車距離を算出し、算出した乗車距離又はルートに応じて乗車料金を算出する方法が知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４を参照）。また、特許文献５には、ＩＣカード内の乗継情報に基づいて乗継割引料金を算出する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４２８１６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７１４８号公報
【特許文献３】特開２００９−１１６７９３号公報
【特許文献４】特開２００９−１８７２７５号公報
【特許文献５】特開２００５−２７５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のバス等の交通システムにおいては、運行系統及び停留所を案内する音声合成放送装置及びＧＰＳ信号等から取得した乗車駅及び降車駅の位置情報に基づいて乗車距離が算出され、乗車距離又は乗車ルートに応じて運賃が算出されていた。しかし、乗客が乗継をした場合の乗継割引は、予め指定された乗継可能な駅で乗り継いだ場合のみに適用されていた。したがって、乗客が乗継割引の適用を受けられる場合が限られていた。その結果、他社のバス路線又は電車路線が近くにある場合には、乗客は、乗り継ぎをするよりも他社の路線を利用したいと考える場合が生じていた。
【０００５】
また、従来のバス等の交通システムにおいては乗継可能な駅を予め設定しておく必要があったので、顧客の多様なニーズに応じて新規の乗継ルート及び料金システムを逐次追加したり変更したりすることは、煩雑かつ困難であった。例えば、駅の周辺に新しい店が開店した場合には、その店に近い駅を乗継駅として利用したいというニーズが高まる。駅の周辺環境の変化に応じて柔軟に乗継ルート及び料金システムを変更できないと、顧客のニーズに応えられず、顧客が他の交通手段を利用するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、乗継可能な駅を予め設定することなく、予め定められた範囲内の任意の駅の間で乗継割引を適用できるようにすることができる運賃精算装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、乗継時の降車駅と乗車駅との間の距離に応じて割引額を定めることにより、駅の周辺環境又は顧客のニーズの変化に合わせて、柔軟に乗継料金を変更できるようにすることができる運賃精算装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、車両位置に対応する車両位置情報を取得する位置取得部と、乗客が所持する記憶媒体に対して、運賃の支払可能額に対応する残存価値情報及び車両乗降時における車両位置情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う記憶媒体アクセス部と、記憶媒体及び位置取得部の少なくとも１つから得た乗車時の車両位置情報及び降車時の車両位置情報に基づいて運賃を算出する運賃算出部とを備え、運賃算出部は、記憶媒体に書き込まれた乗車時の車両位置情報、及び、乗車時より前に記憶媒体に書き込まれた他の車両における降車時の車両位置情報から得た乗継距離に応じた割引額を、例えば乗降停留所に基づいて算出される割引前の正規運賃から減じることにより割引運賃を算出し、記憶媒体アクセス部は、記憶媒体から読み出した精算前の残存価値情報から割引運賃を減じた精算後の残存価値情報を記憶媒体に書き込む運賃精算装置を提供する。
【０００９】
乗継に要した時間に応じて異なる割引額を適用するために、記憶媒体アクセス部は、車両乗降時の時刻に対応する時刻情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスをさらに行い、運賃算出部は、他の車両からの降車時に記憶媒体に書き込まれた時刻情報及び乗車時に記憶媒体に書き込まれた時刻情報に基づいて算出された乗継時間をさらに利用して割引額を算出してもよい。
【００１０】
また、車両の遅延の影響によって割引額が適用されないことで乗客が不満を抱くことを防ぐために、車両の予定運行時間に対する遅延時間に対応する遅延情報を取得する遅延情報取得部をさらに備え、運賃算出部は、当該遅延情報を利用して割引額を算出してもよい。
【００１１】
本発明に係る運賃精算装置は、車両位置情報を正しく取得できない確率を低減するために、駅の所在地に対応する駅位置情報を記憶する位置記憶部をさらに備え、運賃算出部は、車両位置情報に対応する車両位置に最も近い駅の駅位置情報を、運賃を算出するための車両位置情報として利用してもよい。なお、本明細書における「駅」は、乗客が車両から乗降する場所を意味し、バスの停留所も「駅」に含まれる。
【００１２】
また、運賃精算装置は、乗継時刻と割引額とを対応づけて記憶する割引時刻記憶部をさらに備え、運賃算出部は、他の車両からの降車時刻、及び、他の車両から乗り継いだ後の乗車時刻の少なくとも一つを乗継時刻として選択し、乗継時刻に対応する割引額に基づいて割引運賃を算出してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、乗継可能な駅を予め設定することなく、予め定めた距離以内の駅の間で、乗継による割引運賃を適用することができる。したがって、乗客は、他の交通機関を利用するよりも乗継を利用することに、より大きなメリットを感じる。その結果、乗客が他の交通機関を利用する機会を低減させ、乗客の囲い込みができるという効果を奏する。さらに、本発明によれば乗継可能な駅を予め設定する必要がないので、他社の交通機関との間の乗継割引も容易に適用できるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る運賃精算装置の構成を示す。
【図２】本発明の一実施形態に係る乗継距離と割引額との関係の一例を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る複数の運行経路と乗継時の割引額との関係を示す。
【図４】乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。
【図５】乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。
【図６】乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。
【図７】他の実施形態に係る運賃精算装置の構成を示す。
【図８】他の実施形態に係る運賃精算装置の構成を示す。
【図９】他の実施形態に係る運賃精算装置の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
［運賃精算装置１００の基本構成］
以下、本発明の運賃精算装置に係る実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る運賃精算装置１００の構成を示す。運賃精算装置１００は、位置取得部１０２、記憶媒体アクセス部１０４及び運賃算出部１０６を備える。運賃精算装置１００は、バス及び電車等の車両に設けられ、車両で移動した乗客の乗車運賃を精算する。
【００１６】
位置取得部１０２は、車両位置に対応する車両位置情報を取得する。一例として、位置取得部１０２は、ＧＰＳ衛星が送出する電波が含むデータに基づいて算出される緯度・経度情報から位置を算出するＧＰＳ受信機を有してよい。ここで、緯度・経度情報は、緯度を示す情報及び経度を示す情報を含む。
【００１７】
記憶媒体アクセス部１０４は、乗客が所持する記憶媒体１５０に対して、データの読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う。記憶媒体１５０は、データを記憶する領域を有する媒体である。記憶媒体１５０は、例えばデータを記憶するメモリを内蔵する非接触型ＩＣカードである。記憶媒体１５０は、携帯電話及びスマートフォンのように記憶素子を内蔵する端末であってもよい。記憶媒体アクセス部１０４は、記憶媒体１５０との間で無線通信をすることにより、データの読み出し及び書き込みを行う。記憶媒体アクセス部１０４は、記憶媒体１５０との間で有線通信をすることにより、データの読み出し及び書き込みを行ってもよい。
【００１８】
具体的には、記憶媒体アクセス部１０４は、記憶媒体１５０に対して、運賃の支払可能額に対応する残存価値情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う。さらに、記憶媒体アクセス部１０４は、車両乗降時における車両位置情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う。残存価値情報とは、記憶媒体１５０を用いて支払うことができる運賃の上限額を示す情報である。例えば、記憶媒体１５０を用いて支払うことができる運賃の上限額が５０００円である場合には、残存価値情報は５０００である。
【００１９】
車両乗降時における車両位置情報は、記憶媒体１５０を所持する乗客が乗車する時の車両位置を示す情報、及び、記憶媒体１５０を所持する乗客が降車する時の車両位置を示す情報である。例えば、記憶媒体アクセス部１０４は、乗客が乗車する時に記憶媒体１５０を運賃精算装置１００に近づけると、位置取得部１０２が取得した車両位置情報を記憶媒体１５０に書き込む。記憶媒体アクセス部１０４は、車両位置情報が記憶媒体１５０に書き込まれた時刻を示す時刻情報を、車両位置情報と合わせて記憶媒体１５０に書き込んでもよい。
【００２０】
記憶媒体アクセス部１０４は、乗客が降車する時に記憶媒体１５０を運賃精算装置１００に近づけると、記憶媒体１５０に記憶されている残存価値情報及び車両位置情報を読み出す。記憶媒体アクセス部１０４は、記憶媒体１５０に記憶されている時刻情報を読み出してもよい。
【００２１】
運賃算出部１０６は、記憶媒体１５０に書き込まれた乗車時の車両位置情報及び降車時の車両位置情報に基づいて運賃を算出する。例えば、運賃算出部１０６は、乗車時の車両位置情報と降車時の車両位置情報とを比較することにより乗車位置と降車位置との間の距離を算出し、算出した距離に応じて定められ正規運賃を算出する。運賃算出部１０６は、例えば乗降停留所に基づいて正規運賃を算出する。
【００２２】
運賃算出部１０６は、乗車駅及び降車駅の組み合わせによらず、同一の正規運賃としてもよい。例えば、運賃算出部１０６は、予め定められた区域内における正規運賃を２００円均一とする。また、運賃算出部１０６は、乗車駅及び降車駅の組み合わせに対応する正規運賃を示すテーブルを参照して、正規運賃を算出してもよい。
【００２３】
続いて、運賃算出部１０６は、乗継の際の乗車時より前の他の車両（つまり、乗継前の車両）からの降車時に記憶媒体１５０に書き込まれた車両位置情報を読み出す。運賃算出部１０６は、他の車両からの降車時に記憶媒体１５０に書き込まれた車両位置情報と、他の車両からの降車後の乗車時に記憶媒体１５０に書き込まれた車両位置情報とに基づいて乗継距離を算出する。運賃算出部１０６は、算出した乗継距離に応じた割引額を、割引前の正規運賃から減ずることにより、割引運賃を算出する。
【００２４】
運賃算出部１０６は、乗車駅、降車駅及び乗継距離の組み合わせに対応する割引運賃を示すテーブルを参照して、割引運賃を算出してもよい。運賃算出部１０６は、当該テーブルを記憶する運賃記憶部を有してもよい。
【００２５】
記憶媒体アクセス部１０４は、記憶媒体１５０から読み出した精算前の残存価値情報から割引運賃を減じた精算後の残存価値情報を記憶媒体１５０に書き込む。例えば、記憶媒体１５０から読み出された精算前の残存価値情報が５０００円であり、かつ、割引運賃が２００円である場合には、記憶媒体アクセス部１０４は５０００円から２００円を減じた４８００円に対応する残存価値情報４８００を記憶媒体１５０に書き込む。
【００２６】
［乗継距離と割引額との関係の一例］
図２は、本発明の一実施形態に係る乗継距離と割引額との関係の一例を示す。図２における横軸は乗継距離を示し、縦軸は割引額を示す。運賃算出部１０６は、乗継距離が０．５ｋｍ未満の場合には、割引額を１５０円とする。運賃算出部１０６は、乗継距離が０．５ｋｍ以上１．０ｋｍ未満の場合には、割引額を１００円とする。運賃算出部１０６は、乗継距離が１．０ｋｍ以上１．５ｋｍ未満の場合には、割引額を５０円とする。運賃算出部１０６は、乗継距離が１．５ｋｍ以上の場合には、割引額を０円とする。運賃精算装置１００は、図２に示す乗継距離と割引額との関係を示す情報を記憶する記憶部を備え、運賃算出部１０６は、当該記憶部から乗継距離と割引との関係を示す情報を読み出すことにより割引額を算出してもよい。
【００２７】
運賃算出部１０６は、乗継距離に応じて、降車駅又は乗車駅ごとにそれぞれ異なる割引額を算出してもよい。例えば、運賃算出部１０６は、降車駅又は乗車駅の近くに他の交通機関の駅がある場合に、乗継距離に対する割引額を大きくする。運賃算出部１０６は、降車駅又は乗車駅における乗降客数に応じて、同一の乗継距離に対する割引額を変化させてもよい。
【００２８】
［運行経路と乗継時の割引額との関係の一例］
図３は、本発明の一実施形態に係る複数の運行経路と乗継時の割引額との関係を示す。図３においては、経路Ａ、経路Ｂ及び経路Ｃが示されている。経路Ａには、Ａ１駅、Ａ２駅、Ａ３駅及びＡ４駅が設けられている。経路Ｂには、Ｂ１駅、Ｂ２駅、Ｂ３駅及びＢ４駅が設けられている。経路Ｃには、Ｃ１駅、Ｃ２駅、Ｃ３駅及びＣ４駅が設けられている。
【００２９】
図３において点線で示された３つの同心円は、Ｂ２駅からの距離がそれぞれ０．５ｋｍ、１．０ｋｍ及び１．５ｋｍである位置を示す。Ｂ２駅から０．５ｋｍ未満の領域にはＡ２駅及びＣ２駅が存在する。Ｂ２駅から０．５ｋｍ以上１．０ｋｍ未満の領域には、Ａ３駅、Ｂ３駅及びＣ１駅が存在する。Ｂ２駅から１．０ｋｍ以上１．５ｋｍ未満の領域には、Ａ１駅、Ｂ１駅、Ｂ４駅及びＣ３駅が存在する。
【００３０】
一例として、乗客がＢ１駅からＣ４駅まで移動する場合の料金について説明する。乗客がＢ２駅で降車する時に、経路Ｂの車両に設けられた運賃精算装置１００の記憶媒体アクセス部１０４は、位置取得部１０２が取得したＢ２駅の緯度・経度情報、降車の時刻、及び、Ｂ１駅からＢ２駅までの正規運賃を減じた後の残存価値情報を記憶媒体１５０に書き込む。
【００３１】
乗客がＣ２駅まで移動し、Ｃ２駅で経路Ｃの車両に乗車した場合には、経路Ｃの車両に設けられた運賃精算装置１００の記憶媒体アクセス部１０４は、位置取得部１０２が取得したＣ２駅の緯度・経度情報を記憶媒体１５０に書き込む。続いて、乗客がＣ４で降車した場合には、経路Ｃの車両に設けられた運賃精算装置１００の記憶媒体アクセス部１０４は、記憶媒体１５０に記憶されたＢ２駅の緯度・経度情報、Ｃ２駅の緯度・情報を読み出す。
【００３２】
運賃算出部１０６は、Ｃ２駅の緯度・経度情報及びＣ４駅の緯度・経度情報から算出したＣ２駅とＣ４駅との間の距離に基づいて、Ｃ２駅からＣ４駅までの正規運賃（例えば３００円）を算出する。続いて、運賃算出部１０６は、記憶媒体アクセス部１０４が読み出したＢ２駅の緯度・経度情報及びＣ２駅の緯度・経度情報から算出した乗継距離に基づいて、割引額を算出する。図３の場合は、Ｂ２駅とＣ２駅との間の距離は０．５ｋｍ未満なので、図２に示すように割引額は１５０円である。そこで、運賃算出部１０６は、Ｂ２駅とＣ２駅との間で乗り継いでＣ２駅からＣ４駅まで車両で移動した場合の割引運賃を３００円−１５０円＝１５０円と算出する。
【００３３】
次に、乗客がＢ２駅で降車した後にＣ１駅まで移動し、Ｃ１駅において経路Ｃの車両に乗車してＣ４駅まで移動した場合の料金について説明する。乗客がＣ１駅付近に立ち寄る場所がある場合には、Ｃ１駅がＣ２駅に比べてＢ２駅から遠いにもかかわらず、乗客はＣ１駅で経路Ｃに乗り継ぐことが考えられる。
【００３４】
Ｃ１駅からＣ４駅までの距離はＣ２駅からＣ４駅までの距離よりも長く、Ｃ１駅からＣ４駅までの正規運賃は３５０円であるとする。ここで、Ｂ２駅とＣ１駅との間の距離は０．５ｋｍ以上１．０ｋｍ未満なので、運賃算出部１０６は、割引額を１００円であると算出する。したがって、運賃算出部１０６は、Ｂ２駅とＣ１駅との間で乗り継いでＣ１駅からＣ４駅まで車両で移動した場合の割引運賃を３５０円−１００円＝２５０円と算出する。
【００３５】
以上のとおり、本実施形態によれば、Ｂ２駅の最寄の駅ではないＣ１駅で乗り継いだ場合であっても割引運賃が適用されるので、顧客サービスが向上する。特に、他社の路線が近くに存在する場合には、割引運賃が適用されることによって、自社の路線が利用される確率が高まるという効果を奏する。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
［乗継距離と割引額との関係に時間情報を用いる実施形態］
（第１の例）
図４は、乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。一例として、運賃算出部１０６は、他の車両からの降車時に記憶媒体１５０に書き込まれた時刻情報及び乗車時に記憶媒体１５０に書き込まれた時刻情報に基づいて乗継時間を算出する。運賃算出部１０６は、当該乗継時間をさらに利用して割引額を算出してもよい。例えば、運賃算出部１０６は、図４に示す乗継距離及び乗継時間と割引額と関係を記憶し、当該テーブルを参照して割引額を算出する。
【００３７】
図４における横軸は乗継距離を示し、縦軸は乗継時間を示す。Ａで示される領域における割引額は１５０円、Ｂで示される領域における割引額は１００円、Ｃで示される領域における割引額は５０円である。すなわち、乗継距離が０．５ｋｍ未満であり、かつ、乗継時間が３０分未満である場合には、割引額は１５０円である。乗継距離が０．５ｋｍ以上１．０ｋｍ未満であり、かつ、乗継時間が３０分以上６０分未満である場合には、割引額は１００円である。乗継距離が１．０ｋｍ以上１．５ｋｍ未満であり、かつ、乗継時間が６０分以上９０分未満である場合には、割引額は５０円である。乗継距離が１．５ｋｍ以上である場合、又は、乗継時間が９０分以上である場合には、割引額は０円である。
【００３８】
以上のように、運賃算出部１０６が乗継時間に基づいて割引額を算出することにより、運賃精算装置１００は、乗り継ぎの目的に応じて柔軟な割引料金を適用することができる。例えば、従来は、乗継時に店舗等に寄り道することは想定されていなかった。しかし、運賃精算装置１００によれば、乗客が降車駅で買い物をしてから乗車する場合にも割引運賃を適用することができる。
【００３９】
運賃算出部１０６は、乗客が誤った駅で降車した後に同じ駅から速やかに乗車する場合には最大の割引額を適用し、乗客が降車駅で買い物をしてから乗車する場合には短時間で乗車した場合に比べて小さな割引額を適用することもできる。運賃精算装置１００がこのような割引料金を適用することで、乗客の利便性が向上するとともに、乗客の囲い込みにつながるという効果が生じる。
【００４０】
（第２の例）
図５は、乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。図５においては、割引額が適用される乗継時間は、乗継距離に対して線形に変化している。すなわち、乗継距離に対する乗継時間の割合が予め定められた割合よりも小さい場合に、乗継距離に応じて定められる割引額が適用される。例えば、乗継距離が０．５ｋｍ未満の領域Ａにおいては、乗継距離０．１ｋｍにつき６分未満の乗継時間である場合に割引額１５０円が適用される。以上の構成により、運賃精算装置１００は、乗継距離に応じて乗継時間を割り当てることができるので、乗客は、乗継距離によって歩くペースを変化させる必要がなくなる。
【００４１】
（第３の例）
図６は、乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。図６の領域Ａ及び領域Ｂにおいては、乗継距離が小さいほど乗継時間が長く設定されている。運賃算出部１０６が図６に示す関係に基づいて割引額を算出する場合には、例えば、ターミナル駅周辺の店での買物等の寄り道をして乗継時間が長くなっても割引運賃が適用される。その結果、複数の交通機関が集まるターミナル駅において自社の路線が利用される確率が高くなるという囲い込み効果が高まる。
【００４２】
＜第３の実施形態＞
［車両の遅延に対応する実施形態］
図７は、他の実施形態に係る運賃精算装置２００の構成を示す。図７に示した運賃精算装置２００は、遅延情報取得部１０８をさらに備える。遅延情報取得部１０８は、車両の予定運行時間に対する遅延時間に対応する遅延情報を取得する。例えば、遅延情報取得部１０８は、車両の運転手により入力される遅延時間を取得する。
【００４３】
運賃精算装置１０６は、遅延情報取得部１０８が取得した遅延情報を利用して割引額を算出する。例えば、運賃算出部１０６は、乗継時間から遅延時間を減じた補正時間を乗継時間とみなして、乗継距離及び乗継時間に応じた割引額を算出する。運賃算出部１０６は、遅延時間が予め定められた時間を越える場合に、補正時間を算出してもよい。運賃算出部１０６が、遅延情報に基づいて割引額を算出することにより、車両の遅延によって割引額が小さくなることで顧客が抱く不満を軽減することができる。
【００４４】
運賃算出部１０６は、遅延時間に応じた遅延割引額を算出してもよい。運賃算出部１０６は、正規運賃から割引額及び遅延割引額を減じることで割引運賃を算出してもよい。運賃算出部１０６が、割引運賃の算出に遅延割引額を適用することにより、車両の遅延により生じた顧客の不満をさらに軽減することができる。
【００４５】
＜第４の実施形態＞
［車両位置情報を取得する複数の手段を使用する実施形態］
図８は、他の実施形態に係る運賃精算装置３００の構成を示す。図８に示した運賃精算装置３００は、位置記憶部１１０をさらに備える。位置記憶部１１０は、駅の所在地に対応する駅位置情報を記憶する。例えば、位置記憶部１１０は、駅の識別番号に対応づけて、駅の緯度・経度情報を記憶する。
【００４６】
位置取得部１０２は、運賃精算装置との間で無線通信する衛星から受信したデータに基づいて算出される緯度・経度情報、及び、位置記憶部１１０が記憶している駅位置情報の少なくとも一つを車両位置情報として取得してもよい。例えば、位置取得部１０２は、衛星から緯度・経度情報の算出に用いるデータを正しく受信できない場合に、位置記憶部１１０から駅位置情報を取得してよい。運賃精算装置３００は、当該構成を有することで、ＧＰＳ等の電波状況が悪い場合であっても正しい車両位置情報を取得することができる。
【００４７】
運賃算出部１０６は、位置記憶部１１０が記憶する駅位置情報のうち、ＧＰＳ衛星からの電波が含むデータに基づいて算出した緯度・経度情報に最も近く、車両が停車中であるとみなせる駅の駅位置情報を選択し、選択した駅位置情報を、運賃を算出するための車両位置情報とみなして利用してもよい。当該構成により、運賃精算装置３００は、算出された緯度・経度情報に誤差がある場合であっても、正確な緯度・経度情報を含む駅位置情報に基づいて割引運賃を算出することができる。運賃精算装置３００は、車両が停止する位置が駅の位置からずれている場合においても、駅の位置に基づいて割引運賃を算出することができるので、車両の停止位置によって割引運賃にばらつきが生じることを防止できるという効果を奏する。
【００４８】
＜第５の実施形態＞
［乗継時刻に応じて割引額を変化させる実施形態］
図９は、他の実施形態に係る運賃精算装置４００の構成を示す。図９に示した運賃精算装置４００は、割引時刻記憶部１１２をさらに備える。割引時刻記憶部１１２は、乗継時刻と割引額とを対応づけて記憶する。例えば、割引時刻記憶部１１２は、乗り継ぎが行われた時刻に応じて異なる割引額を記憶する。運賃算出部１０６は、他の車両からの降車時刻、及び、他の車両から乗り継いだ後の乗車時刻の少なくとも一つを乗継時刻として選択し、乗継時刻に対応する割引額に基づいて割引運賃を算出する。
【００４９】
割引時刻記憶部１１２は、時間帯ごとに予め計測された平均乗降客数に基づいて定められた割引額を記憶してもよい。例えば、運賃算出部１０６は、通勤時間帯における割引額を、乗降客数が通勤時間帯よりも少ない時間帯における割引額よりも小さくする。運賃精算装置４００が当該構成を有することにより、通勤時間帯の乗降客を減少させ、他の時間帯の乗降客数を増やすことができる。
【００５０】
運賃算出部１０６は、その他の条件に応じて異なる割引運賃を算出してもよい。例えば、運賃算出部１０６は、天候情報を取得し、天候に応じて割引運賃を算出する。具体的には、雨天時には、乗客は他の経路に乗り継ぐよりもタクシーを利用することを好む傾向がある。そこで、雨天時には乗継時の割引額を大きくすることにより、乗客がタクシーを利用しないで自社の他の経路に乗り継いでくれる可能性が高まるという効果を奏する。
【００５１】
＜第６の実施形態＞
［乗継回数に応じて割引額を変化させる実施形態］
運賃算出部１０６は、予め定められた期間内に乗継が行われた回数の累積値に基づいて割引運賃を算出してもよい。一例として、記憶媒体アクセス部１０４は、乗継後の乗車時に、降車駅及び乗車駅の組み合わせに対応づけて乗継回数の累積値を記憶媒体１５０に書き込む。運賃算出部１０６は、記憶媒体アクセス部１０４が降車時に記憶媒体１５０から読み出した乗継回数の累積値に基づいて割引運賃を算出してもよい。運賃算出部１０６が乗継回数の累積値に基づいて割引運賃を算出することにより、乗客が他の交通機関を利用しないで自社の他の経路に乗り継いでくれる可能性が高まるという効果を奏する。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した方法における各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲及び明細書中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・運賃精算装置、１０２・・・位置取得部、１０４・・・記憶媒体アクセス部、１０６・・・運賃算出部、１０８・・・遅延情報取得部、１１０・・・位置記憶部、１１２・・・割引時刻記憶部、１５０・・・記憶媒体、２００・・・運賃精算装置、３００・・・運賃精算装置、４００・・・運賃精算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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