Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物および化学試料処理デバイスであって、
−マイクロ流体デバイスと、
−マイクロ流体チャンバへの流体の注入およびマイクロ流体チャンバからの流体の回収を行うための前記マイクロ流体デバイス中のマイクロ流体アクセス穴の配置であって、前記マイクロ流体チャンバに均一に流体物質および試薬を移流輸送するように構成される前記マイクロ流体アクセス穴の配置と、
−前記チャンバの外部に形成されている入口ポートと、前記マイクロ流体アクセス穴に連結されているマイクロ流体チャネルと、
−前記マイクロ流体デバイスの一面に配置された封止リングと、
を備え、
当該生物および化学試料処理デバイスは、固定化された成分、生物試料または分子のような試料を含有する着脱可能なスライドを、前記マイクロ流体デバイスの前記封止リングと接触させて前記マイクロ流体チャンバを形成することができるように構成されている、ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、前記マイクロ流体チャンバ内に流体の流れを生じさせるために入口と出口との間に圧力差を生じさせる、圧力駆動流発生手段を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、前記マイクロ流体チャンバ、前記マイクロ流体チャネルおよび前記マイクロ流体アクセス穴の任意の２箇所以上の間に電位差を印加することにより、前記マイクロ流体チャンバ内に流体の流れを生じさせるための動電流発生手段を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、前記マイクロ流体チャンバ内に流体の流れを生じさせるための、前記マイクロ流体チャンバ、前記マイクロ流体チャネルおよび前記マイクロ流体アクセス穴の任意の２箇所以上の間に温度差を発生させることにより流体の流れを生じさせることによる、熱誘起流れ発生手段を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、前記マイクロ流体チャンバ、前記マイクロ流体チャネルおよび前記マイクロ流体アクセス穴に閉じ込められた前記流体の温度を調節および制御するための加熱素子および温度センサを備えることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、明視野を得るためにまたは蛍光検出を行うためにスライドガラス上に固定化された成分をデジタル画像化するため、シリコンマイクロエレクトロニクス技術で製造された光検出器および光源または光検出器および光源のアレイを組み込むことを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、光検出器および光源またはこれらの光検出器および光源のアレイの前に配置される、マイクロレンズアレイ、偏光フィルタおよび／または蛍光フィルタを備えることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、前記チャンバの高さが１００μｍ未満であることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、流入および流出用の前記マイクロ流体アクセス穴が、前記マイクロ流体チャンバの縁部に沿って配置されていることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、前記マイクロ流体アクセス穴が、前記マイクロ流体チャンバの縁部に沿って配置された流入用の穴と、前記マイクロ流体チャンバの反対側の縁部に沿って配置された流出用の穴と、を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスにおいて、前記マイクロ流体アクセス穴が、前記マイクロ流体デバイスの上部側と底部側との間に延在し、前記底部側が前記マイクロ流体チャンバに面し、前記マイクロ流体チャネルが分布した網状チャネルを前記上部側に形成することを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の生物および化学試料処理デバイスを使用して行われる生物および化学試料処理方法において、
−１つ以上の側に成分を有する前記スライドを手動でまたは自動的に得る工程と、
−前記スライドを前記マイクロ流体デバイスに手動でまたは自動的に組み込むことにより前記形成されるチャンバを確立する工程と、
−所定の時間中に、所定の温度で前記スライド上の成分を順次適切な流体物質または反応性物質に曝す工程と、
−検出を表示するため、所定の時間中に、所定の温度で前記スライド上の成分を順次適切な流体物質または反応性物質に曝す工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
所定の時間中に前記スライドの表面上の成分を適切な流体物質もしくは反応性物質または任意の一連の適切な流体反応性物質に曝すための、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のデバイスの使用において、次の操作：
ｉ．組織化学法
ｉｉ．細胞化学法
ｉｉｉ．免疫組織化学法
ｉｖ．免疫細胞化学法
ｖ．免疫組織蛍光法
ｖｉ．免疫細胞蛍光法
ｖｉｉ．ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーション法
ｖｉｉｉ．蛍光ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーション法
ｉｘ．抗原賦活化法
ｘ．エピトープ賦活化法
ｘｉ．熱誘導抗原賦活化法
ｘｉｉ．熱誘導エピトープ賦活化法
ｘｉｉｉ．パラフィン溶解法またはエッチング法
ｘｉｖ．染色法
の少なくとも１つを含むことを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１能動センサーと第２能動センサーとを有する制御システムであって、前記第１能動センサーは、第１タイムスロットにおいて、前記第１タイムスロットのそれぞれの部分において送信される２つの非ゼロパルスを含む第１プローブ信号を送信する送信器を有し、前記第２能動センサーは、前記第１プローブ信号を受信する受信センサーアレイと、第２タイムスロットにおいて、前記第２タイムスロットの第１部分において受信した信号と、前記第２タイムスロットの第２部分において受信した信号との差を決定し、これによって前記第１能動センサーと前記第２能動センサーとの間の相互干渉を検出する処理装置とを有し、前記相互干渉は、差信号のパワーが既定の閾値より大きい絶対値を有する場合に検出される、制御システム。
【請求項２】
前記第２能動センサーは、前記第２タイムスロットにおいて、前記第２タイムスロットのそれぞれの部分において送信される２つの非ゼロパルスを含む第２プローブ信号を送信する送信器を更に有し、前記受信センサーアレイが前記第２プローブ信号の反響を更に受信し、前記処理装置が、前記差を決定することにより、前記第２プローブ信号の前記２つの非ゼロパルスを打ち消す、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記それぞれの部分の一方が前半に相当し、前記それぞれの部分の他方が後半に相当する、請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
干渉が、既定の閾値より大きい絶対値を有する前記差により検出される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記処理装置は、更に、干渉が検出されることに応じて、前記既定の閾値を大きくする、請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記処理装置は、更に、干渉が検出された前記第２タイムスロットの範囲を破棄する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記第１タイムスロット及び前記第２タイムスロットは、干渉が検出されることに応じて再配分される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記第２能動センサーは、前記第２タイムスロットにおいて、前記受信センサーアレイが前記第１プローブ信号を受信することに応じて、前記第２能動センサーが前記制御システムに加えられることに関する告知信号を送信する送信器を更に有し、前記第１能動センサーが、前記告知信号を受信する受信センサーアレイを有する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項９】
前記告知信号が、前記第２タイムスロット全体において送信される連続正弦波である、請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記告知信号の周波数成分が、前記第１プローブ信号の周波数成分と異なる、請求項８又は９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記受信センサーアレイが、干渉を検出するために相関を実施する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記第１能動センサー及び前記第２能動センサーが、超音波に基づくセンサーかレーダーに基づくセンサーのいずれかである、請求項２乃至１１の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項１３】
第１能動センサーにより、第１タイムスロットにおいて、前記第１タイムスロットのそれぞれの部分において送信される２つの非ゼロパルスを含む第１プローブ信号を送信するステップと、第２能動センサーにより、前記第１プローブ信号を受信するステップと、前記第２能動センサーにより、第２タイムスロットにおいて、前記第２タイムスロットの第１部分において受信した信号と、前記第２タイムスロットの第２部分において受信した信号との差を決定し、これによって前記第１能動センサーと前記第２能動センサーとの間の相互干渉を検出するステップとを有し、前記相互干渉は、差信号のパワーが既定の閾値より大きい絶対値を有する場合に検出される、制御システムにおける干渉の検出方法。
【請求項１４】
前記第２能動センサーにより、前記第２タイムスロットにおいて、前記第２タイムスロットのそれぞれの部分において送信される２つの非ゼロパルスを含む第２プローブ信号を送信するステップと、前記第２能動センサーにより、前記第２プローブ信号の反響を受信し、前記第２能動センサーが、前記差を決定することにより、前記第２プローブ信号の前記２つの非ゼロパルスを打ち消すステップとを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２能動センサーにより、前記第２タイムスロットにおいて、前記第１プローブ信号を受信することに応じて、前記第２能動センサーが前記制御システムに加えられることに関する告知信号を送信するステップと、前記第１能動センサーにより、前記告知信号を受信するステップとを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強繊維、ポリマーおよびバインダーの合計質量に対して、
前記補強繊維を２０〜５０質量％と；
前記補強繊維より少なくとも２０℃低い溶融温度を有する前記ポリマーを５０〜７０質量％と、前記ポリマーより低い溶融温度を有する前記バインダーを５〜１０質量％と、を含み、前記補強繊維を結合する連続相と；
を含むことを特徴とする圧密化繊維質マット。
【請求項２】
前記補強繊維は、芳香族ポリアミド繊維、液晶ポリマー繊維あるいはこれらの繊維の少なくとも１つを含む組み合わせを含み、
前記連続相ポリマーはポリエーテルイミドであり、
前記バインダーは、ポリカーボネートコポリマー、ポリアルキレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドあるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組み合わせを含む請求項１に記載の圧密化繊維質マット。
【請求項３】
前記補強繊維はポリエーテルイミド繊維であり、
前記連続相ポリマーは、ポリアミド、液晶ポリマーあるいはこれらのポリマーの少なくとも１つを含む組み合わせを含み、
前記バインダーは、ポリカーボネートコポリマー、ポリアルキレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドあるいはこれらのポリマーの少なくとも１つを含む組み合わせを含む請求項１または２に記載の圧密化繊維質マット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧密化繊維質マットを含むハニカムコアを含むことを特徴とするハニカム紙。
【請求項５】
前記ハニカムコアの表面に接合された保護層をさらに含み、
前記保護層は、ポリカーボネートコポリマーフィルム、ポリイミドを伴ったガラス繊維マット、液晶ポリマーマット、炭素繊維織物、難燃性織物あるいはシートメタルである請求項４に記載のハニカム紙。
【請求項６】
繊維質層であってその中の繊維の合計質量に対して、
２０〜５０質量％の補強繊維を含む第１の繊維と、
前記補強繊維より少なくとも２０℃低い溶融温度を有する連続相ポリマー繊維を５０〜７０質量％と、
前記連続相繊維の溶融温度より低い溶融温度を有するバインダー繊維を５〜１０質量％と、の組み合わせを含み、
マットの厚みが０超〜３００μｍ未満であり、
前記マットの気孔率が１２９超〜７７４ｓ／ｍ未満（ｍ：空気カラム）であることを特徴とする繊維質層。
【請求項７】
前記第１の繊維は、液晶ポリマー繊維、ポリアミド繊維あるいはこれらの繊維の少なくとも１つを含む組み合わせを含む補強繊維と、ポリエーテルイミドを含む連続相ポリマー繊維と、の組み合わせを含み；
前記バインダー繊維は、ポリカーボネートコポリマー繊維、ポリアルキレンテレフタレート繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアミド繊維あるいはこれらの繊維の少なくとも１つを含む組み合わせを含む請求項６に記載の繊維質層。
【請求項８】
前記第１の繊維は、ポリエーテルイミド補強繊維と液晶連続相ポリマー繊維との組み合わせを含み、
前記バインダー繊維は、ポリカーボネートコポリマー繊維、ポリアルキレンテレフタレート繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアミド繊維あるいはこれらの繊維の少なくとも１つを含む組み合わせを含む請求項６に記載の繊維質層。
【請求項９】
前記第１の繊維は、補強ポリエーテルイミドコアと連続相液晶シースを含む多成分繊維であるか、補強液晶ポリマーコアと連続相ポリエーテルイミドシースを含む多成分繊維である請求項６に記載の繊維質層。
【請求項１０】
懸濁溶媒に繊維組成物をキャスティングして層を形成するステップと、
前記層から水を取り除くステップと、
前記層を圧密化して前記圧密化繊維質マットを形成するステップと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の圧密化繊維質マットの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合すると互いに反応して硬化するセメントを形成するための、貯蔵安定性を有した第一液、及び貯蔵安定性を有した第二液を含んでなる、硬化性二液型アクリル組成物であって、アクリルモノマー成分と前記モノマー成分を重合させるために有効な量の開始剤成分とをさらに含み、前記モノマー成分が貯蔵安定性であるように前記モノマー成分及び前記開始剤成分が前記二液型組成物の別々の液に配置されている、硬化性二液型アクリル組成物において、前記第一液が乳化重合されたアクリルポリマー粒子を液体担体中に含むことを特徴とする、硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項２】
混合すると互いに反応して硬化するセメントを形成する、貯蔵安定性を有した第一液、及び貯蔵安定性を有した第二液を含んでなる硬化性二液型アクリル組成物であって、アクリルモノマー成分と前記モノマー成分を重合させるために有効な量の開始剤成分とをさらに含む、硬化性二液型アクリル組成物において、前記第一液が乳化重合されたアクリルポリマー粒子を液体担体中に含むことを特徴とする、硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項３】
液体担体中で前記乳化重合された粒子がアクリルポリマーエマルションの形態であって好適には第一液に連続層を与え、任意で乳化重合されたアクリルポリマー粒子、少なくとも１種の乳化剤、及び水からなる、請求項１又は２のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項４】
前記液体担体が水である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項５】
前記二液型アクリル組成物が、少なくとも１つのさらなる種類のアクリルポリマー粒子も含んでなり、好適には少なくとも１つのさらなる種類のアクリルポリマー粒子がポリマービーズである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項６】
前記重合したエマルション粒子、及び存在する場合さらなる種類のポリマー粒子が、混合前の二液型アクリル組成物に存在するポリマーの少なくとも９８％をなす、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項７】
混合すると互いに反応して固体に硬化するセメントを形成する、貯蔵安定性を有した第一液及び貯蔵安定性を有した第二液を含んでなる硬化性二液型アクリル組成物の製造方法において、
（ａ）アクリルモノマー組成物を過剰な開始剤の存在下で乳化重合して、残存開始剤を含むアクリルポリマーエマルションを製造する工程、又は
（ｂ）アクリルモノマー組成物を乳化重合して、アクリルポリマーエマルションを製造し、開始剤を前記エマルションに加える工程、又は
（ｃ）アクリルモノマー組成物を乳化重合して、過剰な開始剤のないアクリルポリマーエマルションを製造する工程、
（ｄ）任意選択的に、（ａ）又は（ｂ）の前記エマルションを少なくとも１つのさらなる種類のアクリルポリマー粒子と混合し、又は（ｃ）の前記エマルションを、前記さらなる種類のアクリルポリマーのアクリルモノマー中の溶液と混合して、アクリルモノマー及び開始剤が共に存在する状況で所定の速度で硬化するのに好適な液体アクリルポリマー第一部を製造する工程
を備える、方法。
【請求項８】
硬化性二液型アクリル組成物中のドウタイム低下剤としての、請求項１〜６のいずれか一項に定義される第一液の使用。
【請求項９】
任意選択的に少なくとも１つのさらなる種類の非乳化重合されたアクリルポリマー粒子と混合された乳化重合されたアクリルポリマー粒子を含む液体組成物において、前記液体組成物中に、反応性モノマー液体との接触時に前記液体組成物を硬化させるのに充分なレベルで重合開始剤があることを特徴とする、液体組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の二液型アクリル組成物を混合することから製造される固体セメント組成物。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の二液型アクリル組成物から、前記第一部と第二部とを混合することによりアクリルセメントを製造する方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの筒を有するシリンジ又はコーキングガンであって、その第一の筒に請求項１〜６のいずれか一項に記載の第一液を、その第二の筒に請求項１〜６のいずれか一項に記載の第二液を含み、それに応じて請求項１〜６のいずれか一項に記載のさらなる成分もさらに含むシリンジ又はコーキングガン。
【請求項１３】
ヒト又は動物の骨の治療に使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の二液型組成物。
【請求項１４】
前記第一液及び第二液のブルックフィールド粘度範囲が１０から１０，０００センチポイズの範囲になり得る、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項１５】
前記第一部が、請求項１〜６又は１４の乳化重合されたアクリルポリマー粒子とは異なるそれぞれのｚ平均粒径を有する、第二又はさらなる集団の乳化重合されたアクリルポリマー粒子をさらに含む、請求項１〜６又は１４のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項１６】
前記乳化重合されたアクリルポリマー粒子及び／又は第二若しくはさらなる集団の乳化重合されたアクリルポリマー粒子の前記ｚ平均粒径が、独立に、１０〜２，０００ｎｍの
範囲であり得る、請求項１〜６、１４、又は１５のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項１７】
前記第一部が、２つ以上のさらなる種類のアクリルポリマー粒子集団をさらに含み、前記さらなる種類が互いに異なるそれぞれの平均粒径を有する、請求項１〜６、１４、１５、又は１６のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項１８】
前記さらなるアクリルポリマー粒子の平均粒径が１０〜１，０００ミクロンである、請求項５、６、１４〜１７のいずれか一項に記載の硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項１９】
混合すると互いに反応して硬化するセメントを形成する、貯蔵安定性第一液及び貯蔵安定性第二液を含む硬化性二液型アクリル組成物であって、アクリルモノマー成分と前記モノマー成分を重合させるのに有効な量の開始剤成分とをさらに含む組成物において、前記第一液が、液体担体中に、第一の集団の乳化重合されたアクリルポリマー粒子と前記第一の乳化重合されたアクリルポリマー粒子とは異なるｚ平均粒径を有する第二又はさらなる集団の乳化重合されたアクリルポリマー粒子とを含むことを特徴とする硬化性二液型アクリル組成物。
【請求項２０】
混合すると互いに反応して硬化するセメントを形成する、貯蔵安定性第一液及び貯蔵安定性第二液を含む硬化性二液型アクリル組成物であって、アクリルモノマー成分と前記モノマー成分を重合させるのに有効な量の開始剤成分とをさらに含む組成物において、前記第一液が、液体担体中に、第一の集団の乳化重合されたアクリルポリマー粒子と互いに異なるそれぞれの平均粒径を有する２つ以上のさらなる種類のアクリルポリマー粒子集団とを含むことを特徴とする硬化性二液型アクリル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態に不当に制限されるものではないと理解すべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２６］に記載する。
［１］
ポリチオエーテルポリマーに放射線硬化可能である組成物であって、
ａ）少なくとも１つのジチオールモノマー、
ｂ）少なくとも１つのジエンモノマー、
ｃ）少なくとも３つのエテニル基を有する少なくとも１つの多官能性モノマー、及び
ｄ）少なくとも１つの光開始剤、を含む、組成物。
［２］
ｅ）少なくとも１つのエポキシ樹脂を更に含む、項目１に記載の組成物。
［３］
前記少なくとも１つの多官能性モノマーが３つのエテニル基を有する、項目１又は２のいずれかに記載の組成物。
［４］
ポリチオエーテルポリマーに放射線硬化可能である組成物であって、
ｆ）少なくとも１つのジチオールモノマー、
ｇ）少なくとも１つのジエンモノマー、
ｈ）少なくとも３つのチオール基を有する少なくとも１つの多官能性モノマー、及び
ｉ）少なくとも１つの光開始剤、を含む、組成物。
［５］
ｊ）少なくとも１つのエポキシ樹脂を更に含む、項目４に記載の組成物。
［６］
前記少なくとも１つの多官能性モノマーが３つのチオール基を有する、項目４又は５のいずれかに記載の組成物。
［７］
ポリチオエーテルポリマーに放射線硬化可能である組成物であって、
ｋ）少なくとも１つのチオール末端ポリチオエーテルポリマー、
ｌ）少なくとも３つのエテニル基を有する少なくとも１つの多官能性モノマー、及び
ｍ）少なくとも１つの光開始剤、を含む、組成物。
［８］
前記少なくとも１つのチオール末端ポリチオエーテルポリマーがペンダント基としてヒドロキシ基を含む、項目７に記載の組成物。
［９］
前記少なくとも１つの多官能性モノマーが３つのエテニル基を有する、項目７又は８のいずれかに記載の組成物。
［１０］
ｎ）少なくとも１つの充填剤を更に含む、項目１〜９のいずれかに記載の組成物。
［１１］
ｏ）少なくとも１つのナノ粒子充填剤を更に含む、項目１〜１０のいずれかに記載の組成物。
［１２］
ｐ）炭酸カルシウムを更に含む、項目１〜１１のいずれかに記載の組成物。
［１３］
ｑ）炭酸カルシウムナノ粒子を更に含む、項目１〜１２のいずれかに記載の組成物。
［１４］
硬化の際に視覚的に色が変化する、項目１〜１３のいずれかに記載の組成物。
［１５］
化学線光源によって硬化可能である、項目１〜１４のいずれかに記載の組成物。
［１６］
青色光線源によって硬化可能である、項目１〜１５のいずれかに記載の組成物。
［１７］
ＵＶ光線源によって硬化可能である、項目１〜１６のいずれかに記載の組成物。
［１８］
項目１〜１７のいずれかに記載の組成物を含むシーラント。
［１９］
項目１〜１７のいずれかに記載の組成物のいずれかの放射線硬化により得られる、ポリチオエーテルポリマー。
［２０］
−５５℃未満のＴｇを有する、項目１９に記載のポリチオエーテルポリマー。
［２１］
自動車技術者協会（ＳＡＥ）国際規格ＡＳ５１２７／１に従って測定した体積膨潤が３０％未満かつ重量増加が２０％未満であることを特徴とする、高いジェット燃料耐性を呈する、項目１９又は２０のいずれかに記載のポリチオエーテルポリマー。
［２２］
項目１９〜２１のいずれかに記載のポリチオエーテルポリマーを含む、シール。
［２３］
透明である、項目１８に記載のシーラント。
［２４］
半透明である、項目１８に記載のシーラント。
［２５］
透明である、項目２２に記載のシール。
［２６］
半透明である、項目２２に記載のシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリチオエーテルポリマーに放射線硬化可能である組成物であって、
ａ）少なくとも１つのジチオールモノマー、
ｂ）少なくとも１つのジエンモノマー、
ｃ）少なくとも３つのエテニル基を有する少なくとも１つの多官能性モノマー、及び
ｄ）少なくとも１つの光開始剤、を含む、組成物。
【請求項２】
ポリチオエーテルポリマーに放射線硬化可能である組成物であって、
ｆ）少なくとも１つのジチオールモノマー、
ｇ）少なくとも１つのジエンモノマー、
ｈ）少なくとも３つのチオール基を有する少なくとも１つの多官能性モノマー、及び
ｉ）少なくとも１つの光開始剤、を含む、組成物。
【請求項３】
ｊ）少なくとも１つのエポキシ樹脂を更に含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項４】
ポリチオエーテルポリマーに放射線硬化可能である組成物であって、
ｋ）少なくとも１つのチオール末端ポリチオエーテルポリマー、
ｌ）少なくとも３つのエテニル基を有する少なくとも１つの多官能性モノマー、及び
ｍ）少なくとも１つの光開始剤、を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化化合物であって、
（ｉ）脂肪族主鎖を有するフルオロケミカルオリゴマー部分、
（ｉｉ）フッ素原子を有しない炭化水素部分、
（ｉｉｉ）ジ−、トリ−、又はポリメリックイソシアナートに由来する連結基、及び
（ｉｖ）前記化合物を繊維基材に適用した場合に耐久性を付与する基、を含み、
前記脂肪族主鎖は、それぞれが、パーフルオロ化された末端Ｃ４〜Ｃ６脂肪族基と、官能化された連鎖移動剤から水素原子を除去することにより得られる有機残基とを有する、重合した（メタ）アクリレートモノマー単位を含み、
前記重合した（メタ）アクリレート単位が、前記官能化された連鎖移動剤に対して少なくとも６：１のモル比で存在し、
前記（メタ）アクリレート単位が、０〜３０モル％のアクリレート単位及び７０〜１００モル％のメタクリレート単位を含む、フッ素化化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のフッ素化化合物を少なくとも１つ含有する、フルオロケミカル処理組成物。
【請求項３】
水、１種以上の界面活性剤をさらに含有する、請求項２に記載のフルオロケミカル処理組成物。
【請求項４】
１つ以上の表面を有する繊維基材に対して撥液性を付与する方法であって、
請求項２又は３に記載のフルオロケミカル処理組成物を、前記繊維基材の１つ以上の表面上に適用すること、及び
前記フルオロケミカル処理組成物を硬化させること、を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法に従って処理された１つ以上の表面を有する繊維基材を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料蒸気システムであって、
形状を保持するように構成される少なくとも１つの柔軟なセグメントと、
取付および方向付け部材を利用するための少なくとも１つの平坦セグメントと、
燃料蒸気付属品を中に受容するために構成される少なくとも１つの第１セグメントと、
燃料タンクの出口開口に結合するための出口開口部とを備える、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記柔軟なセグメントは、コイル状のフレキシブル部である、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記平坦セグメントは、前記車両燃料蒸気システムの方向付けのために構成され、
前記燃料蒸気付属品は、その適切な作動のために必要とされる適切な位置で位置決めされる、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記平坦セグメントは、取付部材によって、ぴったりとそして確実に収容されるように構成され、及び
前記平坦部は、前記取付部材のフレーム部に挿入されるように構成される、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項５】
請求項４に記載の車両燃料蒸気システムにおいて、
前記平坦部は、前記フレーム部で確実に設置されるように構成される長方形の形状を含む、
ことを特徴とする車両燃料蒸気システム。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記第１セグメントは、前記燃料蒸気付属品の作動のために、少なくとも１つの通気開口部および入口開口を提供する、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項７】
請求項１に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記燃料蒸気付属品は、チャネル出口とチャネル入口との間で伸長するチャネルを画定するハウジングを備え、
前記入口開口と流体連通するハウジングの壁を通って伸長する弁入口ポートを有する弁と、
前記チャネルに延入する弁出口ポートと、
前記入口ポートと前記出口ポートとの間に配置され、前記弁の開位置の間で変位可能であるフロート部材とをさらに備えるロールオーバー燃料蒸気弁であり、
流体が前記弁入口ポートおよび前記チャネルと閉位置との間で容易に流れる、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記ハウジングは、固定的にその中に配置されるケージアセンブリを収容し、前記フロート部材を収容する内部空間を画定するチューブ状のハウジングである、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項９】
請求項８に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記弁が前記閉位置にあるとき、前記チャネル入口および前記チャネル出口は、閉鎖された形である前記弁ユニットの内部空間である、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記弁の前記内部空間は、構成された前記少なくとも１つの通気開口部によって通気される、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記ケージアセンブリは、
前記少なくとも１つの入口ポートのそれぞれの側面で、前記第１セグメントの内壁とのシール状態の係合のために構成される一対の側板と、
前記側板の間で伸長し、前記第１セグメントで前記の内面から間隔を置いて配置される架橋部材とを備え、
前記架橋部材は、
前記側板と前記架橋部材との間に画定される弁ユニットの内部空間から閉鎖されるが、その中に形成される出口開口部を経由する流体流れチャネルと、
前記側板の間に配置され、フロート部材付勢ばねを支持する突起が構成されるベース部材とを構成する、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の燃料蒸気システムにおいて、
圧力保持弁を保持するために構成される少なくとも１つの第２セグメントをさらに備える
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の燃料蒸気システムにおいて、
前記少なくとも１つの第２セグメント内に一体的に形成される圧力保持弁をさらに備える
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の燃料蒸気システムにおいて、
ドレン弁を保持するために構成される少なくとも１つの第３セグメントをさらに備え、ドレン弁をその中に結合する排出口を有する、
ことを特徴とする燃料蒸気システム。
【請求項１５】
燃料タンクであって、
その中に取り付けられ、形状を保持するように構成される少なくとも１つの柔軟なセグメントと、
取付および方向付け部材を利用するための少なくとも１つの平坦セグメントと、
燃料蒸気付属品を中に受容するために構成される少なくとも１つの第１セグメントと、
前記燃料タンクの出口開口に結合するための出口開口部とを備える
車両燃料蒸気システムを有する、
ことを特徴とする燃料タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源と、
少なくとも１つのスプリンクラーと
前記水源と前記少なくとも１つのスプリンクラーを相互に連結する配管網と、
前記配管網に結合され、前記配管網からガスを放出するように構成される自動ガスベントと、を含む防火スプリンクラーシステムであって、
前記自動ガスベントは、液体の有無を感知するように構成されるセンサ及び電気作動バルブを含み、
前記自動ガスベントは、液体が無いことを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを開き、及び液体が有ることを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを閉じるように構成される、防火スプリンクラーシステム。
【請求項２】
前記防火スプリンクラーシステムは、前記配管網に結合される不活性ガス源をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記不活性ガス源は窒素発生器又は窒素ボンベを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記防火スプリンクラーシステムは湿式スプリンクラーシステムである、請求項１から３のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項５】
前記センサは電気伝導プローブを含む、請求項１から４のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項６】
前記電気作動バルブはソレノイド作動バルブである、請求項１から５のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項７】
前記電気作動バルブは通常閉じられたバルブである、請求項１から６のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項８】
前記自動ガスベントは、前記電気作動バルブと連通する圧力作動バルブをさらに含み、前記圧力作動バルブは圧力設定を有する、請求項１から７のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項９】
前記圧力設定は約４０ポンド平方インチゲージ圧（ＰＳＩＧ）である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧力作動バルブは、前記圧力作動バルブを通っての前記システム内への空気の侵入を防ぐように構成される、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記圧力作動バルブは、前記圧力作動バルブがガスを放出しているときに可聴表示を出すように構成される、請求項８から１０のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１２】
前記圧力作動バルブは圧力リリーフバルブ又はチェックバルブを含む、請求項８から１１のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１３】
前記自動ガスベントは、ガスを排出し液体を保持するように構成される冗長ガスベントをさらに含む、請求項１から１２のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１４】
前記冗長ガスベントは前記センサと前記電気作動バルブの間に置かれる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記冗長ガスベントはフロート作動バルブを含む、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記自動ガスベントは、前記電気作動バルブの状態を示す電気出力を作り出すように構成される、請求項１から１５のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１７】
前記自動ガスベントは、前記電気作動バルブの状態を示す電気出力を作り出すように構成される電気制御装置を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記センサは電気プローブを含む、請求項１から１７のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１９】
前記防火スプリンクラーシステムは前記センサ及び前記電気作動バルブに結合される電気制御装置をさらに含み、
前記電気制御装置は、液体が無いことを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを開き、及び液体が有ることを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを閉じるように構成される、請求項１から１８のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項２０】
前記電気制御装置はリレーを含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記防火スプリンクラーシステムは、前記電気作動バルブが開いているか又は閉じているかを示す可視的表示器をさらに含む、請求項１から２０のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項２２】
前記可視的表示器は、前記電気作動バルブが開いているときに表示する第１の色を有する第１の可視的表示器であり、
前記自動ガスベントは、前記電気作動バルブが閉じているときに表示する第２の色を有する第２の可視的表示器をさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１の色は赤色であり前記第２の色は緑色である、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記防火スプリンクラーシステムは、前記防火スプリンクラーシステムが水で満たされるときに、前記センサと前記電気作動バルブの間に加圧された気泡を容れるためのスペースをさらに含み、前記加圧された気泡は、前記防火スプリンクラーシステムが排水されるときに容積が増し、前記センサの周りから水を取り除く、請求項１から２３のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項２５】
水源及び少なくとも１つのスプリンクラーを含む防火スプリンクラーシステムのための自動ガスベントアセンブリであって、
前記自動ガスベントアセンブリ内の液体の有無を感知するように構成されるセンサと、  電気作動バルブと、を含み、
液体が無いことを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを開き、及び液体が有ることを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを閉じるように構成される自動ガスベントアセンブリ。
【請求項２６】
前記アセンブリは、ガスを排出し液体を保持するように構成される冗長ガスベントをさらに含み、前記冗長ガスベントは機械的なガスベントを含む、請求項２５に記載のアセンブリ。
【請求項２７】
液体の有無を感知するように構成されるセンサ及び電気作動バルブを含む自動ガスベントを使用して、水源及び少なくとも１つのスプリンクラーを含む防火スプリンクラーシステムからガスを排出する方法であって、
液体が無いことを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを開くステップと、
液体が有ることを感知する前記センサに応答して前記電気作動バルブを閉じるステップと、を有する方法。
【請求項２８】
前記方法は、配管網からガスを放出するステップをさらに有する、請求項２７に記載のガス排出方法。
【請求項２９】
前記方法は、配管網内の液体の有無を感知するステップをさらに有する、請求項２７又は２８に記載のガス排出方法。
【請求項３０】
水源、及び前記水源に接続された配管網を含む防火スプリンクラーシステムからガスを放出する方法であって、
センサを有する前記配管網内のガスの存在を感知するステップと、
前記感知するステップに応答して電気作動バルブを動かすステップと、
前記電気作動バルブを通って前記ガスを放出するステップと、を有する方法。
【請求項３１】
前記方法は、前記配管網内へ不活性ガスを取り入れるステップをさらに有する、請求項３０に記載のガス放出方法。
【請求項３２】
前記方法は、前記配管網を前記水源からの水で満たすステップをさらに有する、請求項３０又は３１に記載のガス放出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングデータの視覚的表現において該イメージングデータ内の関心領域をセグメント化するステップと、
前記関心領域がセグメント化されている間、セグメント化と同時に前記関心領域を視覚的に強調表示するステップと、
を含み、前記視覚的な強調表示は、前記関心領域がセグメント化されている間に前記関心領域をカラー化することを含む、方法。
【請求項２】
前記強調表示される部分を、陰影付けされる中実のボリュームレンダリングとしてレンダリングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関心領域は、スキャンされた被検体の管状の血管である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記イメージングデータの非セグメント化部分を、半透明レンダリングで、特にガラスビューのレンダリングでレンダリングすることを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
強調表示されない部分が骨である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セグメント化された関心領域を拡張し、それにより前記視覚的表現において強調表示を拡張するステップを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記視覚的表現における直前に強調表示された領域から該強調表示を除去するステップを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記強調表示を除去するステップは、前記強調表示されたセグメント化の或るセグメントを識別し、該セグメントから強調表示を除去することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
セグメント化されたサブ部分のイメージング特性を決定するステップであって、前記セグメント化されたサブ部分の少なくとも２つのボクセルは、それぞれ異なるイメージング特性を有するものである、ステップと、
異なるイメージング特性の各々についてそれぞれ異なるカラーを識別するステップと、
それぞれ異なるカラーにより、少なくとも２つのボクセルを強調表示するステップと、
を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記関心領域は血管であり、
前記関心領域をセグメント化するステップが、
血管に沿って追跡を行うステップと、
血管の断面を決定するステップと、
血管のルーメンのイメージング特性に基づき該ルーメンをセグメント化するステップと、
を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記視覚的に強調表示するステップが、前記セグメント化されたルーメンを視覚的に強調表示することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
血管の外壁、石灰化、壁厚さ又はプラークのイメージング特性に基づいて、血管の外壁、石灰化、壁厚さ又はプラークのうち１又は複数をセグメント化することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記視覚的に強調表示するステップは、セグメント化された外壁、石灰化、壁厚さ又はプラークの１又は複数を視覚的に強調表示することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ可読命令によって符号化されるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読命令は、プロセッサによって実行されるとき、
イメージングデータの視覚的表現において該イメージングデータ内の関心領域をセグメント化する処理と、
前記関心領域がセグメント化されている間、セグメント化と同時に関心領域を視覚的に強調表示する処理と、
を前記プロセッサに実行させ、
前記視覚的な強調表示は、前記関心領域がセグメント化されている間に前記関心領域をカラー化することを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
コンピューティング装置であって、
視覚的に表現されたイメージングデータの関心領域をセグメント化すること及び強調表示することを同時に行うコンピュータ実行命令を含むコンピュータ可読記憶媒体と、
前記コンピュータ実行命令を実行するプロセッサであって、前記コンピュータ実行命令を実行するとき、前記イメージングデータの前記視覚的表現において前記イメージングデータの関心領域をセグメント化し、前記関心領域がセグメント化されている間、セグメント化と同時に前記関心領域を視覚的に強調表示するプロセッサと、
を有し、前記視覚的な強調表示は、前記関心領域がセグメント化されている間に前記関心領域をカラー化することを含む、コンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにガスを供給するホースを連結する連結インターフェースと、
ユーザの顔に接触し、ユーザの鼻及び／又は口の少なくとも一部を囲むクッションと、
前記クッションを保持する膨張式支持構造体と、
を含む、ユーザにガスを供給する呼吸インターフェースデバイス。
【請求項２】
前記膨張式支持構造体は、前記膨張式支持構造体が膨張された場合に、前記クッションを保持するマスクシェルを形成する、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項３】
前記クッションは、前記膨張式支持構造体に、着脱可能に連結されている、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項４】
前記クッションは、前記膨張式支持構造体に埋め込まれている、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項５】
前記膨張式支持構造体は、前記クッションを保持し、少なくとも１つの膨張式リブが膨張された場合に、機械的安定性を与えるフレームを形成する前記少なくとも１つの膨張式リブを含む、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項６】
前記呼吸インターフェースデバイスに機械的安定性を与え、前記膨張式支持構造体及び／又は前記クッションを保持する剛性フレームを更に含む、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項７】
前記膨張式支持構造体は、収縮した状態から膨張した状態に膨張可能であり、前記膨張式支持構造体は、前記収縮した状態において、実質的に平らな形状を有する、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項８】
前記膨張式支持構造体及び／又は前記クッションは、少なくとも部分的に弾性ホイルで作られている、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項９】
前記クッションは、少なくとも部分的に膨張可能である、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項１０】
前記膨張式支持構造体を膨張させるためのガス注入口を更に含む、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項１１】
前記クッションは、前記膨張式支持構造体に連結され、前記ガス注入口を介して膨張可能である、請求項１０に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項１２】
前記膨張式支持構造体及び／又は前記クッションの内側部分が、前記連結インターフェースに連結され、前記連結インターフェースは、前記膨張式支持構造体及び／又は前記クッションを膨張させる、請求項１又は９に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項１３】
前記呼吸インターフェースデバイスは、前記呼吸インターフェースデバイスを前記ユーザの頭に固定するヘッドギアを含み、前記ヘッドギアは、少なくとも部分的に膨張可能である、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項１４】
前記呼吸インターフェースデバイスは、広げられて実質的に平らな形状から折り畳まれた形状に折り畳み可能である、請求項１に記載の呼吸インターフェースデバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の呼吸インターフェースデバイスにおける使用のための膨張式支持構造体であって、ユーザの顔に接触し、ユーザの鼻及び／又は口の少なくとも一部を囲むクッションを保持する、膨張式支持構造体。
【請求項１６】
前記クッションに磁気的に連結されている、請求項１５に記載の膨張式支持構造体。
【請求項１７】
呼吸インターフェースデバイスにおける使用のためのクッションであって、請求項１６に記載の膨張式支持構造体に磁気的に連結されている、クッション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）磁石の第１の既定した基準面に対して、前記ＭＲＩ磁石における、前記ＭＲＩ磁石の磁場の中心を示している第１の位置を決定するステップ、
勾配コイルの第２の既定した基準面に対して、前記勾配コイルにおける、前記勾配コイルのアイソセンターを示している第２の位置を決定するステップであり、前記勾配コイルが前記ＭＲＩ磁石のボア内に挿入されるとき、前記第２の既定した基準面は、前記第１の既定した基準面に隣接している、前記第２の位置を決定するステップ、並びに
前記第１の位置及び前記第２の位置の関数として、前記第１の既定した基準面に応じて調整される位置を決定するステップであり、前記調整される位置は、前記勾配コイルが前記ＭＲＩ磁石のボア内に挿入されるとき、前記第１の位置が前記第２の位置と一致している前記第１の既定した基準面のある位置に対応している、前記調整される位置を決定するステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記ＭＲＩ磁石のボア内に前記勾配コイルを挿入するステップ、並びに
前記第１の既定した基準面及び前記第２の既定した基準面を介して前記勾配コイルを前記ＭＲＩ磁石に結合するステップ
をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の位置を決定するステップは、
前記ＭＲＩ磁石の一方の端部にマッピングガントリを挿入するステップであり、前記マッピングガントリのカメラは前記ＭＲＩ磁石のボア内に延在する、前記挿入するステップ、
前記ＭＲＩ磁石の幾何学的中心に前記カメラを位置決めるステップ、及び
前記カメラの前記位置から磁場の中心までのオフセット距離を決定するステップ
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の位置に前記カメラを再位置決めるステップ、及び
前記ＭＲＩ磁石の磁場の最終的なマップを得るステップ
をさらに有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記調整される位置を決定するステップはさらに、前記調整される位置を記録するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記調整される位置は、前記第１の既定した基準面にマーキングされる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記調整される位置を決定するステップはさらに、補正した傾斜度を決定するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記調整される位置及び前記補正した傾斜度は、前記第１の既定した基準面にマーキングされる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ボアを含み、磁場を有するＭＲＩ磁石、及び
前記ボア内に置かれ、アイソセンターを有する勾配コイル
を有する磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システムにおいて、
前記ＭＲＩ磁石内の第１の位置は、前記ＭＲＩ磁石の第１の既定した基準面に対して決定され、前記第１の位置は、前記磁場の中心を示している、
前記勾配コイル内の第２の位置は、前記勾配コイルの第２の既定した基準面に対して決定され、前記第２の位置は、前記アイソセンターを示している、
前記勾配コイルが前記ボア内に挿入されるとき、前記第２の既定した基準面は前記第１の既定した基準面に隣接し、並びに
前記第１の既定した基準面は、調整される位置に調整され、前記調整される位置は、前記第１の位置及び前記第２の位置の関数として決定され、並びに前記勾配コイルが前記ボア内に挿入されるとき、前記第１の位置が前記第２の位置と一致する前記第１の既定した基準面の位置に対応している
ＭＲＩシステム。
【請求項１０】
前記勾配コイルは、前記第１の既定した基準面及び前記第２の既定した基準面を介して前記ＭＲＩ磁石に結合される請求項９に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１１】
前記第１の位置は、
前記ＭＲＩ磁石の一方の端部でのマッピングガントリの挿入であり、前記マッピングガントリのカメラは前記ＭＲＩ磁石のボア内に延在している、前記マッピングガントリの挿入、
前記ＭＲＩ磁石の幾何学的中心に前記カメラの位置決め、及び
前記カメラの前記位置から前記磁場の中心までのオフセット距離の決定
により決められる、請求項９に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１２】
前記第１の位置はさらに、
前記第１の位置に前記カメラの再位置決め、及び
前記ＭＲＩ磁石の磁場の最終的なマップの作成
により決定される請求項１１に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１３】
前記第１の既定した基準面は、前記調整される位置を示す第１のマーキングを有する請求項９に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１４】
前記第１の既定した基準面は、補正した傾斜度を示す第２のマーキングを有する請求項１３に記載のＭＲＩシステム。