(57)【要約】      （修正有）【課題】スタッドボルトに対する締め付けが所定状態を超えて締め付けられることを防止できると共に、所定の締め付け状態を維持できる留め具を提供する。【解決手段】円筒形状の外部材６とその外部材６内に嵌挿される内部材５とを備え、スタッドボルト１の雄ねじ１ｂに係合させて用いられる留め具２において、内部材５は、筒形状を常に維持する筒材とされて、その内周面側にスタッドボルト１の雄ねじ１ｂに対して螺合可能とされるねじ部が設けられている。内部材５と外部材６との間にはラチェット機構が介在され、そのラチェット機構は内部材５の締結方向において所定のトルクを超えたときに内部材５と外部材６との相対回転を許容するように設定されている。これにより、スタッドボルト１に対して留め具２が所定の締め付け状態とされた後は、外部材６が存在しなくなっても、内部材５だけで所定の締め付け状態を維持するようにする。【選択図】図３
2013061036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の外部材と該外部材内に嵌挿される内部材とを備え、ボルト外周面の雄ねじに係合させて用いられる留め具であって、
前記内部材が、筒形状を常に維持する筒材とされ、
前記内部材及び外部材のうち、前記ボルトの基端部側に配置される一方の筒材の内周面側に、前記ボルトの雄ねじに対して螺合可能とされるねじ部が設けられ、
前記内部材と前記外部材との間に、ラチェット機構が介在され、
前記ラチェット機構は、前記ボルトに対する前記一方の筒材の締結方向において、所定のトルクを超えたときに該内部材と該外部材との相対回転を許容するように設定されている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項２】
請求項１において、
前記内部材の外周面又は前記外部材の内周面の一方に、フランジ部が張り出され、
前記内部材の外周面又は前記外部材の内周面の他方に、前記フランジ部に係止されて該外部材と該内部材とが離間する方向に移動することを規制する係止脚部が設けられている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項３】
請求項２において、
前記ラチェット機構が、前記フランジ部面上に全周に亘って所定間隔毎に形成されるラチェット歯群と、前記外部材及び内部材のうち、前記係止脚部が設けられる部材に、前記ラチェット歯群に対向する部分において撓み可能に設けられて通常時は該ラチェット歯群に噛み合っているラチェット爪と、を備えている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項４】
請求項１において、
前記一方の筒材の外側端部外周面に、着座用フランジ部が設けられ、
前記着座用フランジ部が、前記一方の筒材の軸心方向外方に向かうに従って該一方の筒材の径方向外方に拡径されるように設定されている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項５】
請求項４において、
前記着座用フランジ部に、前記一方の筒材の径方向外方側から径方向内方側に向けて切り欠きが形成されている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項６】
請求項１において、
前記ねじ部が、前記一方の筒材内周面から撓み可能な状態で突出する複数の突出部の先端部に形成され、
前記各突出部が、前記一方の筒材の径方向内方に向かうに従って前記ボルトの基端部から遠のくように傾斜され、
前記一方の筒材の内周面には、該一方の筒材の周回り方向において、前記各突出部と互い違いに配設されて該一方の筒材と前記ボルトとの位置関係を案内する複数のガイド部が設けられている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項において、
ホイールハウスの内面に内張材を取り付けるものとして、用いられる、
ことを特徴とする留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタッドボルト等のボルトに対して係止させる留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタッドボルト等のボルトと留め具とを用いた取付け構造として、ボルトに対して留め具を係止し、その留め具とボルトの頭部側とで取付け部材を挟持するものが知られている。このような取付け構造に用いられる留め具としては、例えば特許文献１に示すように、内面にセレーションを有する円筒状の外部材と、その外部材内に嵌挿されると共に、その外面に外部材のセレーションに係合するためのセレーションが形成されている内部材と、を設け、その内部材として、折り曲げ可能な連結片をもって連結された一対の半割円筒体を、その連結片で折り曲げて互いに整合させることにより円筒体に形成したものが用いられている。このものによれば、使用に際して、内部材が、その連結片側から外部材に差し込まれてその開口側が外部に向くようにされ、その上で、その内部材内にボルトが差し込まれる。そして、外部材を回して内部材をボルトに締め付け、一定のトルク以上になったときには、外部材及び内部材のセレーション同士の係合が解除されて外部材が内部材に対して空転するようにされている。これにより、内部材に対するボルトの差し込みを容易にできると共に、ボルトに対する内部材の締め付け過ぎを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８７３１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記留め具は、内部材と外部材とが常に協働して機能することになっており、外部材が取り除かれたり或いは破損して、内部材における一対の半割円筒体が互いに分離する状態に至ったときには、もはや、内部材とボルトとは螺合関係を維持することができず、内部材だけをもってボルトに対して所定の締め付け状態を維持できない。このため、部品点数の低減化、外力に対する配慮の点で十分とはいえない。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、ボルトに対する締め付けが所定状態を超えて締め付けられることを防止できると共に、内部材及び外部材のうち、ボルトの基端部側に配置される一方の筒材だけでボルトに対する所定の締め付け状態を維持できる留め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明(請求項１に係る発明）にあっては、
筒形状の外部材と該外部材内に嵌挿される内部材とを備え、ボルト外周面の雄ねじに係合させて用いられる留め具であって、
前記内部材が、筒形状を常に維持する筒材とされ、
前記内部材及び外部材のうち、前記ボルトの基端部側に配置される一方の筒材の内周面側に、前記ボルトの雄ねじに対して螺合可能とされるねじ部が設けられ、
前記内部材と前記外部材との間に、ラチェット機構が介在され、
前記ラチェット機構は、前記ボルトに対する前記一方の筒材の締結方向において、所定のトルクを超えたときに該内部材と該外部材との相対回転を許容するように設定されている構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明（請求項１の発明）によれば、当該留め具を用いて、ボルトの雄ねじに一方の筒材のねじ部を螺合して所定のトルクを超えたときには、ラチェット機構に基づき、内部材と外部材とが相対回転することになり、所定のトルクを超えた状態をもってボルトに対して留め具が締め付けられることを防止できる。
他方、ボルトに対して当該留め具が所定の締め付け状態とされた後は、内部材及び外部材のうち、ボルトの基端部側から遠い側に配置される他方の筒材が存在しなくなっても、内部材及び外部材のいずれもが筒形状を常に維持する筒材とされて、一方の筒材も同じ形状構造となっていることから、一方の筒材だけでボルトに対して所定の締め付け状態を維持できる。これにより、他方の筒材を、共用部品として、他の留め具（他の留め具における一方の筒材）に利用でき、部品点数の低減化を図ることができる。また、一方の筒材に他方の筒材を保持して使用する場合には、他方の筒材をもって一方の筒材を保護できると共に、その結果、他方の筒材が何らかの外力（例えば飛び石等）により破損して存在しなくなっても、一方の筒材だけでボルトに対して所定の締め付け状態を維持できる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、内部材の外周面又は外部材の内周面の一方に、フランジ部が張り出され、内部材の外周面又は外部材の内周面の他方に、フランジ部に係止されて外部材と内部材とが離間する方向に移動することを規制する係止脚部が設けられていることから、一方の筒材に他方の筒材を保持して用いる構造となり、他方の筒材をもって一方の筒材を保護できると共に、その結果、他方の筒材が何らかの外力（例えば飛び石等）により破損して存在しなくなっても、一方の筒材だけでボルトに対して所定の締め付け状態を維持できる。このため、信頼性の高い留め具とすることができる。
また、一方の筒材に他方の筒材を保持して用いることができ、作業を容易にすることができる。
【０００９】
請求項３の発明によれば、ラチェット機構が、フランジ部面上に全周に亘って所定間隔毎に形成されるラチェット歯群と、外部材及び内部材のうち、係止脚部が設けられる部材に、ラチェット歯群に対向する部分において撓み可能に設けられて通常時はラチェット歯群に噛み合っているラチェット爪と、を備えていることから、フランジ部と係止脚部との係止関係に基づく一方の筒材と他方の筒材との離間方向の移動規制を利用して、ラチェット歯群に対するラチェット爪の作動（撓み動等）を円滑に行わせることができる。
また、撓み性（ばね性）を有するラチェット爪と係止脚部とがフランジ部を挟持することになり、内部材と外部材（一方の筒材と他方の筒材）とががたつくことを抑制できる。
【００１０】
請求項４の発明によれば、一方の筒材の外側端部外周面に、着座用フランジ部が設けられ、着座用フランジ部が、一方の筒材の軸心方向外方に向かうに従って一方の筒材の径方向外方に拡径されるように設定されていることから、取付け部材に着座用フランジ部がその形状に基づく可撓性等を利用して的確に着座することになり、取付け部材に所望の締結力を付与して取付け部材ががたつくことを抑制できる。
【００１１】
請求項５の発明によれば、着座用フランジ部に、径方向外方側から径方向内方側に向けて切り欠きが形成されていることから、可撓性を高めることができ、前述の請求項４の作用効果を、一層、高めることができる。
【００１２】
請求項６の発明によれば、ねじ部が、一方の筒材内周面から撓み可能な状態で突出する複数の突出部の先端部に形成され、各突出部が、一方の筒材の径方向内方に向かうに従ってボルトの基端部から遠のくように傾斜されていることから、ボルトに対して当該留め具を、複数の突出部を撓ませつつ押し込むことができ、一方の筒材の外側端面を取付け部材に直ちに着座させて、作業性を高めることができる。
しかもこの場合、一方の筒材の内周面に、一方の筒材の周回り方向において、各突出部と互い違いに配設されて一方の筒材とボルトとの位置関係を案内するための複数のガイド部が設けられていることから、複数の突出部がボルトを一方の筒材の径方向外方側から支える負担を減らすことができ、複数の突出部の撓み性を高めることができる。このため、ボルトに対する当該留め具の押し込み作業を一層、容易にして、作業性を高めることができる。
【００１３】
請求項７の発明によれば、ホイールハウスの内面に内張材を取り付けるものとして、用いられることから、飛び石等の外力が働く環境下でも、他方の筒材をもって一方の筒材を保護できると共に、その結果、他方の筒材が飛び石等により破損して存在しなくなっても、一方の筒材だけで内張材をホイールハウスの内面に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る留め具を示す一部破断斜視図。
【図２】実施形態に係る留め具を示す一部破断正面図。
【図３】図２のＸ３−Ｘ３線断面図。
【図４】実施形態に係る内部材を示す斜視図。
【図５】実施形態に係る内部材を示す正面図。
【図６】図５の平面図。
【図７】図５のＸ７−Ｘ７線断面図。
【図８】図７の要部拡大図。
【図９】実施形態に係る外部材を示す斜視図。
【図１０】実施形態に係る外部材を示す平面図。
【図１１】実施形態に係る外部材を示す正面図。
【図１２】実施形態に係る外部材の裏面を示す図。
【図１３】図１０のＸ１３−Ｘ１３線断面図。
【図１４】図１１のＸ１４−Ｘ１４線断面図。
【図１５】図１３の要部拡大図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付した図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３は、ボルトとしてのスタッドボルト１、実施形態に係る留め具２を利用して、取付け基板としてのホイールハウス３の内面に取付け部材としての内張材４を取付けた状態を示している。具体的に説明すれば、ホイールハウス３の内面には、ボルトとしてのスタッドボルト１が植立されていると共に、内張材４がホイールハウス３内面を覆うようにして配設され、スタッドボルト１は、その内張材４に予め形成されている孔４ａを貫通してホイールハウス３内面から離間する方向に延びている。このスタッドボルト１には、実施形態に係る留め具２が貫通された状態で保持（係止）されており、この留め具２とスタッドボルト１の基端部としての頭部１ａとが、協働して、内張材４を挟持している。
【００１６】
前記留め具２は、図１〜図３に示すように、樹脂製（例えばポリアセタール）の内部材５と外部材６の２部品からなる。
【００１７】
前記内部材５は、図４〜図７に示すように、円筒形状を常に維持する筒材（一方の筒材）として一体形成されている。この内部材５内には、その軸心方向に延びるようにして貫通孔７が形成されており、その貫通孔７は、内部材５の軸心方向両側から外部に開口されている。この場合、貫通孔７の軸心方向一端側開口は、内部材５を一方の筒材とすべく、その軸心方向他端側開口よりも縮径され、その軸心方向一端側（図７中、下側）開口から貫通孔７内にスタッドボルト１が遊嵌されている（図１、図３参照）。
【００１８】
内部材５の軸心方向一端部外周面には、着座用フランジ部８が形成されている。この着座用フランジ部８は、内部材５の軸心方向一端側外方に向かうに従って該内部材５の径方向外方に拡径されるように形成されており、着座用フランジ部８の外周縁部は、内部材５の軸心方向一端部よりも該内部材５の軸心方向外方に位置されている。これにより、着座用フランジ部８は、樹脂製に基づく可撓性に加えて、着座用フランジ部８の形状に基づき、内部材５は、一方の筒材として内張材４上に、スタッドボルト１に貫通された状態で的確に着座される。この場合、着座用フランジ部８には、図４の仮想線に示すように、内部材５の径方向外方側から径方向内方側に向けて切り欠かれる複数の切欠き９を形成してもよい。これにより、着座用フランジ部８には、さらに切欠き９に基づく可撓性が加わることになり、内部材５は、内張材４上に一層的確に着座されることになる。
【００１９】
内部材５の軸心方向一端側内周面には、図７、図８に示すように、複数の突出部１０が設けられている。各突出部１０は、内部材５の内周面から撓み可能な状態で突出されており、各突出部１０は、内部材５の径方向内方に向かうに従って内部材５の軸心方向他端側（軸心方向内方（図７中、上側））に向かうように傾斜されている。この各突出部１０の先端部には、前記スタッドボルト１の雄ねじ１ｂ（スタッドボルト１の外周面をもって示す）に係止するための爪部１０ａがそれぞれ形成されており、この複数の突出部１０先端部における爪部１０ａは、雌ねじ部（ねじ部）を構成している。
このため、この内部材５においては、複数の突出部１０先端部における爪部１０ａをスタッドボルト１に対して螺合させることにより、着座用フランジ部８を内張材４上に移動させることができると共に、スタッドボルト１を貫通孔７内に、その軸心方向一端側開口から押し込んで、スタッドボルト１の外周面により各突出部１０を撓ませつつ、着座用フランジ部８を内張材４上に移動できる。また、着座用フランジ部８が内張材４上に着座されると、複数の各突出部１０の傾斜、その各爪部１０ａと雄ねじ１ｂとの係止関係により、内部材５がスタッドボルト１の抜け方向（図２、図３中、上方向）に移動することが規制され、複数の突出部１０先端部における爪部とスタッドボルト１における雄ねじ１ａとの螺合関係を利用して、内部材５をその軸心を中心として回転させてスタッドボルト１の先端側に移動させない限り、内部材５は、スタッドボルト１から取り外すことはできない。
内部材５は、このような複数の突出部１０先端部における爪部１０ａとスタッドボルト１との関係を利用することにより、その着座用フランジ部８が内張材４上に着座され、スタッドボルト１からの抜け方向の移動が規制された状態となっており、これにより、内部材５とスタッドボルトの基端部としての頭部１ａとは、内張材４を挟持している。
【００２０】
内部材５の内周面には、複数のガイド部１１が設けられている。この複数のガイド部１１は、内部材５の周回り方向に各突出部１０と互い違いに配設されて、内部材５の軸心方向全長に亘って延びており、この各ガイド部１１により、内部材５とスタッドボルト１との位置関係（内部材５の径方向における位置関係）が案内（決定）されることになっている。
【００２１】
内部材５の外周面には、その内部材５の軸心方向内方側において、フランジ部１２が径方向外方に張り出すように全周に亘って設けられている。フランジ部１２は、内部材５の軸心方向両側に向けた面１２ａ，１２ｂを有しており、そのうち、内部材５の軸心方向一端側を向いた面１２ａは、平坦面として形成されている。このフランジ部１２と前記着座用フランジ部８との間には、一定の間隔があけられており、フランジ部１２と着座用フランジ部８との間には溝状の空間１３が形成されている。
【００２２】
フランジ部１２の面のうち、内部材５の軸心方向他端側を向いた面１２ｂ上には、ラチェット機構１４の構成要素として複数のラチェット歯１５群（フランジ面１２ｂ上の複数の凸部）が設けられている。複数のラチェット歯１５群は、フランジ部１２の面１２ｂの全周に亘って所定間隔毎に配置されている。
【００２３】
前記外部材（他方の筒材）６は、図９に示すように、有底円筒形状に形成され、その底部１６には、前記スタッドボルト１が貫通するための孔１７が形成されている。具体的には、外部材６の開口部側部分１８の内径が、前記内部材５のフランジ部１２の外径よりも若干、広くされ、外部材６の底部側部分１９の内径が、前記内部材５の外径よりも若干、広くされて、外部材６の開口部側部分１８の内径がその底部側部分１９の内径よりも大きくなっており、外部材６内には、その全周に亘ってその開口部側部分１８と底部側部分１９との間において段部２０が形成されている。これにより、外部材６の開口部側部分１８に内部材５のフランジ部１２が嵌挿され、それに伴い、外部材６の底部側部分１９内に内部材５自体も嵌挿されている。このとき、段部２０は、前記ラチェット歯１５群に対して対向された配置状態となる。尚、図９中、符号２１は、外部材６の底部側部分１９の周壁に突設された指掛け部であり、この指掛け部２１により、外部材６の回動操作は容易となる。
【００２４】
この外部材６には、開口部側部分１８において、図２、図１０、図１２、図１３に示すように、一対の係止脚部２２が形成されている。各係止脚部２２は、外部材６の開口部側部分１８にその開口端から一対のスリットを入れることにより、片持ち状の撓み片として形成されており、その各係止脚部２２の自由端部には、爪部２２ａが外部材６の径方向内方に向けてそれぞれ設けられている。この両係止脚部２２は、互いに対向した状態で配置されている。
これにより、内部材５に外部材６が嵌挿されるに伴い、両係止脚部２２の爪部２２ａは、内部材５におけるフランジ部１２の面のうち、内部材５の軸心方向一端側を向いた面に係止され、外部材６は、内部材５に対して相対回転可能な状態で該内部材５から離間することが規制されている（図２参照）。
【００２５】
また、外部材６には、内部材５内における前記段部２０を利用して、前述のラチェット歯１５群と協働してラチェット機構１４を構成すべく、一対のラチェット爪２３が形成されている。各ラチェット爪２３は、段部２０の一部及び外部材６の一部を切り欠くことにより、片持ち状の撓み片として形成されており、その各ラチェット爪２３は、段部２０の一部として、前記一対の係止脚部２２の間にそれぞれ配置されている。各ラチェット爪２３は、段部２０の周方向（外部材６の周方向）に延びており、その段部２０に連続する基端部を支点として、各ラチェット爪２３の自由端部は、内部材５と外部材６の並設方向に撓み可能となっている。この場合、各ラチェット爪２３における基端部から自由端部への向きは、前記スタッドボルト１に対する締結方向（右ねじ方向）とは逆方向とされている。図１３〜図１５において、符号２４は、その各ラチェット爪２３を撓み片としてその撓み動を確保するために外部材６の周壁に切り欠かれた窓であり、符号２５は、各ラチェット爪２３が外部材６の底部側に撓むために段部２０に切り欠かれた切欠きである。
【００２６】
各ラチェット爪２３の自由端部には、図１３、図１５に示すように、外部材６の開口側に向けて爪部２３ａが突設されている。この爪部２３ａは、通常時（ラチェット爪２３に外力が作用しないとき）には、段部２０から外部材６の開口側に向けて突出されており、その爪部先端面２３ａａは、外部材６の周方向を向いた平坦面とされ、その爪部先端面２３ａａよりもラチェット爪２３基端側の係止面２３ａｂは、その爪部先端面２３ａａからラチェット爪２３基端側に向かうに従ってラチェット爪２３の肉厚（外部材６の軸心方向の厚み）を徐々に薄くすることにより、傾斜されている。
【００２７】
このような外部材６は、内部材５がその外部材６内に入り込んで係止脚部２２とフランジ部１２とが係止されているときには、各ラチェット爪２３が前記ラチェット歯１５群に噛み合っている（ラチェット歯１５間の凹所に爪部２３ａが入り込んでいる状態）。このため、外部材６を、この状態からスタッドボルト１に対する締結解除方向Ｌ（図２参照）に回動させた場合には、各ラチェット爪２３の爪部先端面２３ａａがラチェット歯１５に係合して、外部材６と内部材５とが相対回転不能となり、外部材６と内部材５とは、スタッドボルト１の雄ねじ１ｂと各突出部１０先端部の爪部１０ａとの螺合関係を利用することにより、スタッドボルト１の抜け方向に移動することになる。その一方、外部材６をスタッドボルト１に対する締結方向Ｒに回動させた場合には、所定のトルクを超えたとき、各ラチェット爪２３における傾斜した係止面２３ａｂ(図１５参照)がラチェット歯１５に撓められ、これまで噛み合っていたラチェット歯１５とラチェット爪２３との噛み合い関係が解除され、その解除後は、ラチェット爪２３の復帰力により、そのラチェット爪２３は、隣り合うラチェット歯１５に再び噛み合う。これにより、外部材６を回動させても、所定のトルクを超えて、内部材５が、スタッドボルト１に締結されないことになっている。このとき、ラチェット爪２３とラチェット歯１５との噛み合いの度に節度感を感じると共に、噛み合い音が生じることになっている。
【００２８】
次に、上記留め具２の使用方法について説明する。
先ず、取付け基板としてのホイールハウス３の内面に取付け部材としての内張材４が、ホイールハウス３から植立されたスタッドボルト１を貫通した状態で配設され、留め具２として、外部材６と内部材５とを一体化（相対回転不能）したものが用意される。すなわち、留め具２は、外部材６内に内部材５が嵌挿され、これに伴い、内部材５のフランジ部に外部材６の係止脚部２２が係止され、各ラチェット爪２３はラチェット歯１５に噛み合う状態となっている。
【００２９】
その上で、留め具２を、その内部材５の軸心方向一端側開口からスタッドボルト１に押し込み、スタッドボルト１の外周面により各突出部１０を撓ませつつ、着座用フランジ部８を内張材４上に移動させる（図２参照）。これにより、留め具２（内部材５）は、スライドという移動方法を取り得ることにより直ちに内張材４上に移動させることができ、留め具２とスタッドボルト１との螺合関係を利用して該留め具２を内張材４上に移動させる場合に比して作業性を高めることができる。
【００３０】
着座用フランジ部８が内張材４上に着座されると、外部材６（指掛け部）を指で把持して、その外部材６を、図２に示すように、その外部材６の軸心を中心としてスタッドボルト１の締結方向Ｒに回動する。これにより、内部材５と外部材６との間で所定のトルクになるまで、内部材５はスタッドボルト１に締め付けられ、スタッドボルト１の頭部１ａと内部材５とは内張材４を挟持する。
【００３１】
内部材５と外部材６との間で所定のトルクを超えた場合には、ラチェット爪２３とラチェット歯１５群との噛み合いが解除されることになり、内部材５には、所定のトルクを超えたトルクは付与されない。このため、スタッドボルト１の頭部１ａと留め具２（内部材５）とは、所定の締め付け力をもって内張材４を挟持する。このとき、可撓性を有する着座用フランジ部８が、内張材４上に的確に着座することになり、留め具２の締め付け力は、スタッドボルト１の頭部１ａと内部材５との間の所望の挟持力として的確に伝達される。
【００３２】
このように留め具２とスタッドボルト１を用いて内張材４がタイヤホイールハウス３内面に取付けられると、そのままの状態、或いは外部材６を内部材５から外した状態で使用される。
外部材６を内部材５から外す場合には、外部材６の係止脚部２２と内部材５のフランジ部１２との係止関係を解除することになるが、内部材５は、円筒形状を常に維持する筒材とされていることと、その複数の突出部１０先端部の爪部１０ａとスタッドボルト１との係止関係とにより、独立してスタッドボルト１に保持され続けることになり、内部材５とスタッドボルト１の頭部１ａとは、協働して内張材４を挟持し続ける。
【００３３】
スタッドボルト１に留め具２（内部材５及び外部材６）が保持されたままの状態として使用する場合には、飛び石等が飛ぶ環境下において、外部材６が内部材５を保護することになる。仮に、飛び石等により外部材６が破損したとしても、内部材５がスタッドボルト１に保持され続け、内部材５とスタッドボルト１の頭部１ａとは、協働して内張材４を挟持し続ける。
【００３４】
一方、上記状態から留め具２（内部材５及び外部材６）を取り外す場合には、外部材６を指で把持して、その外部材６の軸心を中心としてその外部材６をスタッドボルト１の締結解除方向Ｌに回動する（図２参照）。これにより、外部材６と内部材５とが相対回転不能となり、その留め具２は、内部材５における複数の突出部１０先端部の爪部１０ａとスタッドボルト１の雄ねじ１ｂとの螺合関係により、スタッドボルト１の抜け方向に移動し、スタッドボルト１の先端から取り外される。勿論、内部材５だけがスタッドボルト１に保持されている場合には、内部材５をスタッドボルト１の締結解除方向Ｌに回動させることにより取り外すことになる。
【００３５】
したがって、当該留め具２を用いれば、スタッドボルト１の雄ねじ１ｂに内部材５における複数の突出部１０先端部の爪部１０ａを螺合して所定のトルクを超えたときには、ラチェット機構１４（ラチェット爪２３及びラチェット歯１５群）に基づき、内部材５と外部材６とが相対回転することになり、所定のトルクを超えた状態をもってスタッドボルト１に対して留め具２が締め付けられることを防止できる。
他方、スタッドボルト１に対して留め具２が所定の締め付け状態とされた後は、外部材６が存在しなくなっても、内部材５がスタッドボルト１に保持されてスタッドボルト１の頭部１ａと内部材５とが内張材４とを挟持し続けることから、外部材６を内部材５から取り外す場合には、外部材６を他の留め具２に利用できることになり、部品点数の低減化を図る観点から好ましいものとなる。
また、外部材６を内部材５に取付けたまま使用する場合には、飛び石等から内部材５を外部材６により保護でき、仮に、外部材６が破損したとしても、内部材５とスタッドボルト１の頭部１ａとにより内張材４を挟持し続けることができる。
【００３６】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）一方の筒材を外部材６とし、他方の筒材を内部材５とすること。
（２）ラチェット爪２３を内部材５に形成し、ラチェット歯１５群、そのラチェット歯１５群を設けるフランジ部等を外部材６に形成すること。
（３）ラチェット機構１４を、外部材６の内周壁と内部材５の外周壁との間に設けること。
（４）ホイールハウス３に内張材４を取付ける場合の他、種々の取付け基板と取付け部材とに本発明に係る留め具を用いること。例えば、車両下回りを覆うアンダーカバーを車体に取付ける場合や、車両室内の内装材を車体に取付ける場合にも、本発明に係る留め具を用いることができる。
（５）取付け基板（実施形態ではホイールハウス３）に対するスタッドボルト１の取付け態様として、取付け基板の内面にスタッドボルト１の頭部１ａを固着させることにより、そのスタッドボルト１を植立させる態様（実施形態の態様）をとる場合の他、取付け基板に対してスタッドボルト１を貫通させて、スタッドボルト１の頭部１ａを取付け基板の外面に固着する一方、スタッドボルト１の軸部を取付け基板の内面側において植立させる態様をとること。
【００３７】
本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【符号の説明】
【００３８】
１  スタッドボルト
１ａ  スタッドボルトの頭部
１ｂ  スタッドボルトの雄ねじ
２  留め具
５  内部材
６  外部材
８  着座用フランジ部
１０  突出部
１２  フランジ部
１４  ラチェット機構
１５  ラチェット歯
２２  係止脚部
２３  ラチェット爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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