Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３８４】
まず、様々な量の試験化合物をある量のエタノールまたは水（試験化合物の溶解度による）に溶解させて、５ｍｇ／ｍＬのストック化合物溶液を作製することによって、食用ＫＣｌ溶液組成物（「ＫＣｌ試験溶液」）を調製した。続いて、このある量のストック化合物溶液をＫＣｌ水溶液に加える。次に、最終的なＫＣｌ試験溶液が１％のＥｔＯＨを含むように、十分なＥｔＯＨを、得られたストック化合物／ＫＣｌ溶液に加える。いずれの試験化合物も加えることなく、様々な量のＫＣｌを水およびエタノールに溶解させることによって、基準ＫＣｌ溶液を同様に調製した。いずれの試験化合物も加えることなく、様々な量のＮａＣｌを水およびエタノールに溶解させることによって、基準ＮａＣｌ溶液を同様に調製した（基準ＮａＣｌ溶液は、ＫＣｌをまったく含んでいなかった）。
【表１３】
2013523192.tif 000001
2013523192.tif 000002
実施例２  試験化合物が、ヒトにおけるＫＣｌ水溶液の苦味の知覚に及ぼした作用
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３９２】
食用ＫＣｌ食物組成物（「ＫＣｌ試験用食料スラリー」）を下記のように調製した。乾燥した無塩七面鳥粉末を秤量し、様々な量のＫＣｌおよび／またはＮａＣｌと混合してから、沸騰水で可溶化して、均質化可溶化七面鳥スラリーを作製する。各種量の試験化合物をある量のエタノールまたは水（化合物の溶解度による）に溶解させ、５ｍｇ／ｍＬのストック化合物溶液を作製した。続いて、ある量のこのストック化合物溶液を上記の七面鳥スラリーに加えた。次に、上記のスラリーが１％のＥｔＯＨを含むように、十分なＥｔＯＨを、得られたストック化合物／七面鳥スラリーに加える。そのスラリーを沸騰および混合することによって再び均質化し、冷却して、味試験用の最終的なＫＣｌ試験用食料スラリーを得た。いずれの試験化合物なしで、基準ＫＣｌ食料スラリーを同様に調製した。いずれの試験化合物も加えることなく、基準ＮａＣｌ食料スラリーを同様に調製した（基準ＮａＣｌ食料スラリーはＫＣｌをまったく含んでいなかった）。
【表１５】
2013523192.tif 000003
実施例６  二肢強制選択法（２ＡＦＣ）による、試験化合物が、ヒトにおけるＫＣｌ食料スラリーの苦味の知覚に及ぼした作用
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３９６】
食用乳酸カリウム食物組成物（「乳酸カリウム試験用食料スラリー」）を下記のように調製した。乾燥した無塩七面鳥粉末を秤量し、様々な量の乳酸カリウムおよび／または乳酸ナトリウムと混合してから、沸騰水で可溶化して、均質化可溶化七面鳥スラリーを作製した。各種量の試験化合物をある量のエタノールまたは水（化合物の溶解度による）に溶解させ、５ｍｇ／ｍＬのストック化合物溶液を作製した。続いて、ある量のこのストック化合物溶液を上記の七面鳥スラリーに加えた。次に、最終的なスラリーが１％のＥｔＯＨを含むように、十分なＥｔＯＨを、得られたストック化合物／七面鳥スラリーに加える。最終的なスラリーを沸騰および混合することによって再び均質化し、冷却して、味試験用の最終的なスラリーを得た。いずれの試験化合物なしで、基準乳酸カリウム食料スラリーを同様に調製した。いずれの試験化合物も加えることなく、基準乳酸ナトリウム食料スラリーを同様に調製した（基準乳酸ナトリウム食料スラリーは乳酸カリウムをまったく含んでいなかった）。
【表１６】
2013523192.tif 000004
実施例８  二肢強制選択法（２ＡＦＣ）による、試験化合物が、ヒトにおける乳酸カリウム食料スラリーの苦味の知覚に及ぼした作用
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３８９】
まず、様々な量の試験化合物をある量のエタノールまたは水（試験化合物の溶解度による）に溶解させて、５ｍｇ／ｍＬのストック化合物溶液を作製することによって、食用乳酸カリウム溶液組成物（「乳酸カリウム試験溶液」）を調製した。続いて、ある量のこのストック化合物溶液を乳酸カリウム水溶液に加える。次に、最終的な乳酸カリウム試験溶液が１％のＥｔＯＨを含むように、十分なＥｔＯＨを、得られたストック化合物／乳酸カリウム溶液に加える。いずれの試験化合物も加えることなく、様々な量の乳酸カリウムを水およびエタノールに溶解させることによって、基準乳酸カリウム溶液を同様に調製した。いずれの試験化合物も加えることなく、様々な量の乳酸ナトリウムを水およびエタノールに溶解させることによって、基準乳酸ナトリウム溶液を同様に調製した（基準乳酸ナトリウム溶液は、乳酸カリウムをまったく含んでいなかった）。
【表１４】
2013523192.tif 000005
実施例４  試験化合物が、ヒトにおける乳酸カリウム水溶液の苦味の知覚に及ぼした作用
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がＤ２Ｄリンクを介して信号を送信する方法であって、 参照タイミングに基づく前記Ｄ２Ｄリンクに対するタイミング調整値を含む前記Ｄ２Ｄリンクに対する制御信号を、前記タイミング調整値を適用しないでターゲット端末に送信するステップと、
前記Ｄ２Ｄリンクに対するデータ信号を、前記タイミング調整値を適用して前記ターゲット端末に送信するステップと、
を有し、
前記Ｄ２Ｄリンクに対する前記タイミング調整値は、基地局への上りリンクに対するタイミング調整値と同じである、信号送信方法。
【請求項２】
前記基地局から前記上りリンクに対する前記タイミング調整値に関する情報を受信するステップをさらに有する、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項３】
前記参照タイミングは、前記基地局からの下りリンク受信タイミングである、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項４】
前記タイミング調整値の適用は、前記下りリンク受信タイミングに基づくＤ２Ｄリンク送信タイミングの前記タイミング調整値による調整を含む、請求項３に記載の信号送信方法。
【請求項５】
前記Ｄ２Ｄリンクに対する前記制御信号の送信タイミングは、前記下りリンク受信タイミングと整列する、請求項３に記載の信号送信方法。
【請求項６】
前記下りリンク受信タイミングは、下りリンク送信タイミングから遅延する、請求項４に記載の信号送信方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける端末装置であって、
下りリンク若しくは上りリンクを介して基地局と、またはＤ２Ｄリンクを介してターゲット端末と信号を送受信するよう構成されたＲＦ通信モジュールと、
前記信号を処理するよう構成されたプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、参照タイミングに基づく前記Ｄ２Ｄリンクに対するタイミング調整値を含む前記Ｄ２Ｄリンクに対する制御信号を前記タイミング調整値を適用しないで前記ターゲット端末に送信し、前記Ｄ２Ｄリンクに対するデータ信号を前記タイミング調整値を適用して前記ターゲット端末に送信するよう前記ＲＦ通信モジュールを制御し、
前記Ｄ２Ｄリンクに対する前記タイミング調整値は、前記上りリンクに対するタイミング調整値と同じである、端末装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記基地局から前記上りリンクに対する前記タイミング調整値に関する情報を受信するよう前記ＲＦ通信モジュールを制御する、請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記参照タイミングは、前記基地局からの下りリンク受信タイミングである、請求項７に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記タイミング調整値を適用する場合、前記下りリンク受信タイミングに基づくＤ２Ｄリンク送信タイミングを前記タイミング調整値により調整する、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記Ｄ２Ｄリンクに対する前記制御信号の送信タイミングを、前記下りリンク受信タイミングと整列させる、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記下りリンク受信タイミングは、下りリンク送信タイミングから遅延する、請求項１１に記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2016535515.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の長手方向軸線を有し、且つ緊締手段（４２）を受け入れるように形成されているスピンドルヘッド（１０）と、
第２の長手方向軸線を有し、且つ前記スピンドルヘッド（１０）用の駆動軸（２０）として、軸受ブロックに受け入れられるように形成されているスピンドル後方部分（２０）と、
前記スピンドルヘッド（１０）と前記スピンドル後方部分（２０）とを接続するために、前記スピンドルヘッド（１０）と前記スピンドル後方部分（２０）との間に配置された少なくとも１つの軸受と、
を少なくとも備え、
前記軸受は、前記スピンドルヘッド（１０）から前記駆動軸（２０）に対して長手方向に押圧力及び／又は引張り力を伝達し、前記スピンドル後方部分（２０）と前記スピンドルヘッド（１０）との間が、トルクを伝達するための少なくとも１つのカップリング（５１，５２）によって架橋されている、工具研削盤用のスピンドル（１）であって、
前記スピンドルヘッド（１０）と前記スピンドル後方部分（２０）との間に配置されている前記軸受は、前記第２の長手方向軸線に対して前記第１の長手方向軸線の相対的な傾倒を可能にすることを特徴とする、工具研削盤用のスピンドル（１）。
【請求項２】
前記スピンドルヘッド（１０）と前記スピンドル後方部分（２０）とは、それぞれ互いに反対の側に位置するセンタリング面（４５，１４１）を有し、これらのセンタリング面（４５，１４１）の間で先細になったセンタリングスライダ（４３）が、少なくとも１つの第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記第１の位置において前記軸受がロックされて架橋されることにより、前記スピンドルヘッド（１０）と前記スピンドル後方部分（２０）とが互いにセンタリングされるようになっている、請求項１記載のスピンドル（１）。
【請求項３】
前記軸受は、第１及び／又は第２の部分軸受を有し、前記第１の部分軸受は、球面セグメント状の軸受面（１３，３３）を備える２つの相補的な第１の軸受ブロックを有し、前記第２の部分軸受は、平らな軸受面を（２４，３４）を備える２つの相補的な第２の軸受ブロックを有し、前記平らな軸受面（２４，３４）の面法線は、それぞれ前記第１又は前記第２の長手方向軸線に対して平行である、請求項１又は２記載のスピンドル（１）。
【請求項４】
前記軸受は、第１及び／又は第２の部分軸受を有し、前記第１の部分軸受は、第１の筒周面セグメント状の軸受面（１３，３３）を備える、互いに相補的な２つの第１の軸受ブロックを有し、前記第２の部分軸受は、第２の筒周面セグメント状の軸受面（２４，３４）を備える、互いに相補的な２つの第２の軸受ブロックを有している、請求項１又は２記載のスピンドル（１）。
【請求項５】
前記軸受は、リング状又は少なくとも１つのリングセグメント状の中間部材（３０）を有し、該中間部材（３０）は、少なくとも１つの球面セグメント状又は筒周面セグメント状の第１の軸受面（３３）を有し、該第１の軸受面（３３）とは反対の側には、少なくとも１つの平らな又は筒周面セグメント状の第２の軸受面（３４）を有している、請求項３又は４記載のスピンドル（１）。
【請求項６】
前記部分軸受の少なくとも１つは、少なくとも２つの前記軸受面（１３，２４，３３，３４）の間に流体ギャップを備えた静圧軸受である、請求項３から５までのいずれか１項記載のスピンドル（１）。
【請求項７】
前記部分軸受の少なくとも１つの軸受ブロックは、互いに磁気的にバイアスをかけられている、請求項６記載のスピンドル（１）。
【請求項８】
磁気的にバイアスをかけるために、前記２つの相補的な第１の軸受ブロックのうちの少なくとも一方に、少なくとも１つの永久磁石が配置されており、該永久磁石の磁束は、該永久磁石のＮ極から、前記軸受面間の空隙を少なくとも１回架橋して、磁気的なＳ極へ案内される、請求項７記載のスピンドル（１）。
【請求項９】
前記スピンドルヘッド（１０）は、一貫して延びる凹部（１６）を有し、該凹部（１６）の片側には少なくとも１つの緊締手段が装着されており、該緊締手段は、前記凹部（１６）に配置され且つ前記スピンドルヘッド（１０）に対して予荷重を加えられた引張り部材（２８）に結合されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のスピンドル（１）。
【請求項１０】
前記カップリングは、前記第１及び／又は前記第２の長手方向軸線を挟んで両側に取り付けられた、弾性変形可能な支柱（５１，５２）を有し、これらの支柱（５１，５２）は、前記スピンドルヘッド（１０）と前記スピンドル後方部分とを、少なくとも間接的に互いに相対回動不能に結合している、請求項１から９までのいずれか１項記載のスピンドル（１）。
【請求項１１】
前記軸受は、前記第２の長手方向軸線に対して前記第１の長手方向軸線の相対的な半径方向の移動を可能にする、請求項１から１０までのいずれか１項記載のスピンドル（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロ帯電した多層濾材を製造する方法であって、
ａ）多孔質のロールツーロール方式で加工可能な支持層を準備するステップと、
ｂ）前記支持層をコロナ帯電し、次いでハイドロ帯電するステップと、
ｃ）前記支持層上に繊維性濾過層を設けるステップであって、前記繊維性濾過層は、１２〜３００ｍｍの長さ及び１μｍ未満のメジアン径を有する複数の絡み合ったナノ繊維を含み、前記繊維性濾過層内のナノ繊維が５０％を超える、ステップと、
ｄ）前記多層濾材をコロナ帯電し、次いでハイドロ帯電するステップ、又は、前記多層濾材をプラズマフッ素化し、次いでハイドロ帯電するステップと、
を有する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
「ロールツーロール方式で加工可能」は、フィルター又は支持層に関して使用するとき、ロールツーロールウェブ処理装置を用いて、フィルター又は支持層が製造可能であり、所望の場合に当該フィルター又は支持層を別個のフィルターへ転換することが可能であることを意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
ロールツーロール加工装置を用いて、濾過層が支持層上に形成でき、得られた濾材を必要に応じて更に変換できるように、支持層は十分に堅牢である。支持層は、様々な材料から形成でき、様々な坪量、厚さ、圧力低下、及びその他の特徴を有することができる。例えば、支持層は、不織布ウェブ、織布、編布、連続気泡フォーム、又は穿孔付き膜であってもよい。不織布である繊維性ウェブは、好ましい支持層である。こうした不織布ウェブの製造に好適な繊維性前駆体として、上述のポリマー繊維形成材料、及び、静電荷を容易に受容しない又は維持しないその他のポリマー繊維形成材料が挙げられる。支持層は、天然繊維、又は合成及び天然繊維のブレンドから形成されてもよい。不織布ウェブから作られる場合、支持層は、例えば、メルトブロウン加工、溶融紡糸加工、若しくはその他好適なウェブ加工技術を用いて溶融熱可塑性ポリマーから、カーディング加工若しくはランド・ウェバー（Rando-Webber）機器からの付着加工を用いて天然繊維又は合成及び天然繊維のブレンドから、又は当業者には周知であろうその他技術を用いて形成されてもよい。織布ウェブ又は編布から作られる場合、支持層は、例えば、マイクロデニール連続フィラメント又はステープルファイバー糸（すなわち、約１未満のフィラメントあたりのデニール（ｄｐｆ）を有する糸）から形成され、当業者には周知であろう好適な加工技術を用いて織物又は編物の支持布へ加工されてもよい。支持層は、例えば、約５〜約３００ｇｓｍ、より好ましくは約４０〜約１５０ｇｓｍの範囲の坪量を有してもよい。支持層の厚さは、例えば、約０．２〜約４０ｍｍ、約０．２〜約２０ｍｍ、約０．５〜約５ｍｍ、又は約０．５〜約１．５ｍｍであってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
オイル（特にＭｉｇｌｙｏｌ（登録商標））中で形態Ａを結晶化させ、続いてアルカン、例えばヘプタンですすぐことによる第１の方法によって、無水物形態Ｄが得られる；第２の調製方法は、４−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソタキサ−１１−エン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオナートの溶液を、ポリソルベート８０（ｐＨ３．５）、エタノールおよび水の混合物（好ましくは２５／２５／５０混合物）中で、およそ４８時間結晶化させることからなる。ＤＳＣによるこの融点は、およそ１７５℃（図１参照）であり、これは、単離された全ての無水物形態のうち最も高いことがわかった。無水物形態ＤのＰＸＲＤダイアグラム（図２参照）は、３．９、７．７、７．８、７．９、８．６、９．７、１０．６、１０．８、１１．１および１２．３±０．２度２θに位置する特性線を示す。無水物形態ＤのＦＴＩＲスペクトルは、９７９、１０７２、１０９６、１２４９、１４８８、１７１６、１７４７、３４３６±１ｃｍ-1に位置する特性バンドを示す（図３参照）。本発明に記載される全ての形態のうち、これは最も安定な無水物形態である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
４−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソタキサ−１１−エン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオナートおよそ５５０ｍｇを、Ｍｉｇｌｙｏｌ（登録商標）８１２中性油（Ｓａｓｏｌ）１４ｇ中に溶解させる２つの試験を行う。周囲温度にて５００ｒｐｍで２４時間磁性攪拌を行う。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
４−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソタキサ−１１−エン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオナートおよそ３ｇを、エタノール５０ｍｌ＋ポリソルベート８０（ｐＨ３．５）５０ｍＬの混合物中に溶解する。水１００ｍＬを上記混合物に添加し、全体を均質化する。周囲温度にて４８時間貯蔵した後、無水物形態Ｄの結晶が生じる。濾過により回収された結晶化した生成物の量は、およそ２．４５ｇである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセトナート形態を除く、４−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソタキサ−１１−エン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオナートの結晶形態であって、
３．９、７．７、７．８、７．９、８．６、９．７、１０．６、１０．８、１１．１および１２．３±０．２度２θに位置する特性線を示すＰＸＲＤダイアグラムを特徴とする、４−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソタキサ−１１−エン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオナートの無水物形態Ｄ。
【請求項２】
Miglyol (登録商標)８１２オイルから、４−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソタキサ−１１−エン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオナートを周囲温度にて結晶化させ、続いてアルカンですすぐことによる、請求項１に記載の無水物形態Ｄの調製方法。
【請求項３】
４−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソタキサ−１１−エン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオナートの溶液を、ポリソルベート８０（ｐＨ３．５）、エタノールおよび水の混合物（２５／２５／５０混合物）中で、周囲温度にて４８時間結晶化させることによる、請求項１に記載の無水物形態Ｄの調製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の別の側面によれば、損傷した中枢神経系組織を処置するための装置が得られる。この装置は、オープンセルコラーゲンのような多孔質の生体吸収性部材を含んでいてもよく、この多孔質部材は、多孔質部材の一つ又はそれ以上の孔と処理される中枢神経系組織との間に気体連通を提供することを可能なように構成された多孔構造を有している。その多孔質部材の生体吸収性特性は、その多孔質部材を取り除くという第二の手続の必要性をなくすことができる。この装置は、サブ気圧を発生させるための真空源を有していて、この真空源は、サブ気圧を中枢神経系組織に供給するために多孔質部材と気体連通させるように配置することができる。多孔質部材は、多孔質部材の少なくとも選択された表面に、組織の成長を防ぐのに十分な程度に小さな孔を有していてもよい。更に、多孔質部材は、多孔質部材の少なくとも選択された表面に、線維芽細胞及び中枢神経系細胞の寸法よりも小さい寸法の孔を有していてもよく、また、多孔質部材の少なくとも選択された表面以外の位置に、線維芽細胞及び中枢神経系細胞の寸法よりも大きい寸法の孔を有していてもよい。多孔質部材の孔寸法は、アルブミンの大きさのプロテインが移動することを可能にさせるのに十分大きなものであってもよい。また、多孔質生体吸収性部材は、サブ気圧の透過を防止するためにシールされた少なくとも一つの表面を含んでいてもよい。装置は、損傷した中枢神経系組織を被覆するよう構成されたカバーを有していてもよく、そのカバーは、損傷した中枢神経系組織においてカバー下でサブ気圧を維持させる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ層が、硬化性樹脂組成物の硬化物中に、クロロホルム可溶性で非硬化性のポリマーが平均粒径０．０１〜１μｍの微粒子状に分散されてなることを特徴とする光ファイバテープ。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバテープをクロロホルム処理した後、テープ層のみを破壊することを特徴とする光ファイバテープの単心分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバテープ及びその単心分離方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバの製造において、ガラスファイバを熱溶融紡糸した直後に、保護補強を目的として樹脂被覆が施される。この樹脂被覆としては、光ファイバの表面にまず柔軟な第一次の被覆層を設け、その外側により剛性の高い第二次の被覆層を設けた構造が知られている。さらに、二次被覆層上に識別用として着色材を施す。このように着色材が施されたものを光ファイバ素線と称している。また、光ファイバ素線を実用に供するため、平面上に数本、例えば４本又は８本並べ、結束材料で固めてテープ状の多心構造にしたものが知られている。この多心構造物を光ファイバテープと称している。
【０００３】
光ファイバテープの中から光ファイバ素線を取り出して、分岐接続する際、光ファイバテープの全幅にわたって切断して必要な光ファイバ素線を取り出して切断接続することが行われている。近年、マルチメディアサービスの多様化、広域化に対応するため、光ファイバの接続技術が重要になってきており、上記の方法では、必要以外の光ファイバ素線まで切断しなくてはならず、そのまま保留されるため使用効率が低くなってしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、光ファイバテープの中間部においてテープ層のみを破壊することができて、目的の素線のみを取り出すことのできる光ファイバテープおよび単心分離方法が望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、光ファイバテープとしては従来と同様の特性を有していて、なおかつ接続時には、簡単にテープ層のみが破壊できて光ファイバ素線が露呈し得る光ファイバテープを求めて検討した結果、光ファイバ被覆用硬化性樹脂組成物中に、クロロホルム可溶性で非硬化性のポリマーを微粒子状に分散して配合すれば、硬化時には何ら反応しないので硬化後のテープ層中でも微粒子状に分散した状態で存在し、接続時に必要部分のみをクロロホルム処理すれば、当該ポリマーのみが溶出して、テープ層のみの破壊が容易になり、簡単に単心分離ができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、テープ層が、硬化性樹脂組成物の硬化物中に、クロロホルム可溶性で非硬化性のポリマー（以下、「非硬化性ポリマー」という。）が平均粒径０．０１〜１μｍの微粒子状に分散されてなることを特徴とする光ファイバテープを提供するものである。また、本発明は、光ファイバテープをクロロホルム処理した後、テープ層のみを破壊することを特徴とする光ファイバテープの単心分離方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の非硬化性ポリマーは、テープ製造時にはベースとなる樹脂組成物とは反応せず、テープ層中でも微粒子状に分散している。ここで、クロロホルム可溶性とは、室温下でクロロホルムに可溶性であることをいい、クロロホルムに室温下で５０重量％以上溶解することが好ましい。
【０００８】
本発明に用いられる非硬化性ポリマーとしては、水添ポリブタジエン等が挙げられる。また、本発明における硬化性液状樹脂組成物には、上記の非硬化性ポリマー以外に、通常の光ファイバテープ用硬化性液状樹脂組成物に用いられる重合性化合物、反応性モノマー、光開始剤等が含まれる。重合性化合物としては、例えば新中村化学工業（株）製Ｂ３０００等が挙げられる。反応性モノマーとしては例えばＮ−ビニルカプロラクタム、イソボルニルアクリレート、ラウリルアクリレート等を挙げることができる。また、光開始剤としては１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
【０００９】
テープ層に分散する非硬化性ポリマーは、テープ層の破壊性及びテープ製造性の点から、ベースの硬化性樹脂組成物中に微粒子状に分散している必要があり、その平均粒子径は０．０１〜１μｍであることが好ましい。ここで平均粒子径は、クロロホルム溶解後の空孔を顕微鏡観察して測定することができる。
【００１０】
光ファイバテープを調製するには、光ファイバ素線を平面上に数本、例えば４本又は８本並べ、硬化性樹脂組成物を塗布した後、熱及び／又は紫外線などの放射線で硬化すればよい。
【００１１】
光ファイバテープの所望の部分をクロロホルム処理すれば、テープ層中の非硬化性ポリマーが溶解するのでテープ層が脆化し容易にテープ層のみを破壊し、単心分離することができる。ここで、クロロホルム処理としては、クロロホルムに光ファイバテープの所望する部分を浸漬するか或いはクロロホルムを含んだウエス等で拭き取るなどの方法が挙げられる。
【００１２】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
撹拌機を備えた反応容器に、イソボロニルアクリレート２０重量％含有した新中村化学工業（株）製のＢ−３０００  ５０ｇにイソボロニルアクリレート５０ｇと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３ｇを加えて５０℃にて１時間撹拌し、均一溶液を得た（これをベース樹脂１とする）。同様な方法により、数平均分子量２０万の水添ポリブタジエン  ５０ｇにラウリルアクリレート１００ｇを加え、５０℃にて１時間撹拌した（これを希釈溶液１とする）。得られたベース樹脂１  １００ｇに希釈溶液１  ２０ｇを加えたものをテープ材として、光ファイバテープを作製した。
【００１４】
比較例２
上記ベース樹脂１に希釈溶液１を添加することなくテープ材として、光ファイバテープを作製した。
【００１５】
試験例
（１）破壊剥離試験
テープ層に粘着テープを貼り、それを引き剥がした。クロロホルム浸漬前は粘着剤の引き剥がしによるテープ層の選択的破壊剥離を起こさないが、クロロホルム浸漬後は粘着剤の引き剥がしによりテープ層のみが選択的に破壊剥離したものを合格とした。
【００１６】
（２）粒子径測定
平均粒子径は、クロロホルム溶解後のテープ層を高精細デジタルマイクロスコープ（（株）ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＶＨ−６３００およびＶＨ−Ｚ４５０）を用いて倍率４５０倍にて観察し、又は、電子顕微鏡（日本電子（株）製  ２０００ＦＸ型）を用いて倍率３０，０００倍にて観察して測定した。
【００１７】
以上の結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0003893048.tif 000002
【００１９】
表１から明らかなように、本発明の光ファイバテープをクロロホルムに浸漬することによりテープ層のみが選択的に破壊剥離することがわかる。一方、比較例１はクロロホルム浸漬後の粘着剤の引き剥がしでは、テープ層の選択的破壊剥離は観察されなかった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の光ファイバテープは、クロロホルムに浸漬することで、テープ層のみが選択的に破壊剥離しやすいため、光ファイバ素線の接続時に光ファイバテープ全幅を切断することなく、テープ層のみをはぎ取って必要なファイバ素線のみを単心分離できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延機のカリバーロールスタンドの出側ガイドに取付けたリング部材と、該リング部材から各カリバーロールのカリバーに向かって放射状に突設した弾性腕と、前記弾性腕に取付けられカリバーロールのエッジ部に圧着されるスクレーパとを備えたことを特徴とするカリバーロールの清浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管を熱間圧延するカリバーロールの清浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シームレス鋼管の熱間仕上圧延ミルは、例えば放射状に配置された３個のカリバーロールからなるロールスタンドをラインに沿って多数配設した圧延機である。このような圧延機を用いて熱間仕上げ圧延を行う場合、カリバーロールのエッジ部に小さな素材鉄片が付着することがある。このような鉄片は次圧延時に素管に押し込められてしまうため、製品に疵を生じ、その疵を除去するために手入れを要し、費用がかかる。
【０００３】
また、カリバーロールは外周にカリバーを付してあるので、周面の半径が位置によって異なり、ロール各部の周速に差がある。つまりロールエッジ部は半径が最も大きいの周速が最も大きくなる。熱間圧延は８５０〜９５０℃の高温で行うため、ロールエッジ部に上記周速差に起因する焼付きが発生する。この焼付きが成長すると、素管に転写し、素管にその跡がついてしまい、製品疵となって残ってしまうと言う問題がある。
【０００４】
以上のような問題を解決するために、従来、ロール表面に潤滑油を吹きつけて鉄片の付着や焼付きを防止する対策がとられていたが、不十分であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は熱間圧延ロールに付着した鉄片や焼付きをオンラインで確実に除去するカリバーロールの清浄装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたもので、カリバーロールに接触するスクレーパによりロール面を常に清浄に保つようにした。すなわち、本発明は、熱間圧延機のカリバーロールスタンドの出側ガイドに取付けたリング部材と、該リング部材から各カリバーロールのカリバーに向かって放射状に外方に突設した弾性腕と、前記弾性腕に取付けられカリバーロールのエッジ部に圧着されるスクレーパとを備えたことを特徴とするカリバーロールの清浄装置である。各カリバーロールスタンドの出側には、素管ガイドが設けられており、上記リング部材は素管ガイドに固定されており、本発明の清浄装置の基部をなすものである。リング状にしたのは、容易に安定的に固着することができるようにしたものである。このリング状部材から弾性腕が放射状に外方に突設され、その先端にカリバーロールのエッジ部に圧着するスクレーパを設ける。弾性腕はバネ鋼などからなり、スクレーパをカリバーロールに圧着するように付勢する弾性力を有する。
【０００７】
スクレーパはカリバーロールのエッジ部に圧着され、カリバーロールの回転に伴って、カリバーロール表面の異物を掻き取り除去する部材である。材質はＳＳ４１などの鋼材の板又は角棒状のものを用いるとよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図７はカリバーロール１１の正面図を示すもので、カリバーロール１１は、外周の軸方向に沿う周面２４の縦断面のプロフィールが円弧状である。カリバーロール１１のカリバーの中央部(グリップ部)は回転半径が小さく、円弧の両エッジ部２１は回転半径が大きい。従って、中央部とエッジ部で周速度に差が生じ、エッジ部２１が最も高速となる。このため熱間圧延時にエッジ部２１の近傍に小さな鉄片２２が付着したり、焼付き２３を生ずる。この鉄片２２や焼付き２３は、製品疵の原因となる。
【０００９】
図１は本発明の実施例の清浄装置１の正面図、図２はその側面図、図３、４は取付状態を示す模式図である。図１に示すように、本発明の清浄装置１は、熱間圧延機の出側ガイドに取付けるリング部材２を備えている。この実施例ではリング部材２はロールスタンドの出口側の素管ガイド（図示しない)の外周に外嵌するようになっている。このリング部材２には外周に複数個のナット３が周面に取付けられている。このナットに螺合し、半径方向に進退自在に取付けた多数のねじボルト（図示していない）を外周側から捻じ込んでボルトの先端が素管ガイドに圧着するように締め込むと、リング部材２を強固に素管ガイドに固定することができる。リング部材２には放射状に弾性腕５を取付ける取付部４が突設されている。弾性腕５はカリバーロールスタンドのカリバーロールのカリバー中心に合致するように突設され、その先端部にカリバーロールと接触するスクレーパ６を取付けている。弾性腕５はスクレーパ６をカリバーロール１１に圧着するように付勢する弾性材とする。図３は、進行方向１３の方向に移動する素管１２の出口ガイド１４に固着された弾性腕５がスクレーパ６をカリバーロール１１に圧着する様子を示した模式図で、図４はその正面図を示している。弾性腕５としては、例えば高張力鋼の板材を用いる。スクレーパ６は弾性腕５によってカリバーロール１１の外周に、カリバーロール１１の軸と平行に圧着される。スクレーパ６の材質としてはＳＳ４１などを用いるとよい。スクレーパ６の形状は、平板状、棒状などでよく、例えば１０ｍｍ×１５ｍｍの角断面を有し、カリバーロール１１の両エッジ部２１間の距離より長く、両エッジ部２１と係合する溝を備えるとよい。スクレーパ６の具体例を図５に示した。カリバーロール１１の両エッジ部２１が嵌入する溝７を備え、弾性腕５におって圧着される。溝７は例えば深さ２〜４ｍｍのＶ字溝、Ｕ字溝などとすればよい。
【００１０】
ワーキングロール及びサイジングロール合計２８段からなるレデューサミルに本発明の清浄装置を取付けた前後の製品管への鉄片噛み込み不適合発生件数の推移を図５に示した。サイジングロール及び１５段目以降のワーキングロールに清浄装置を取付けた結果、製品管に鉄片噛み込み不適合発生は皆無となった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、カリバーロールのエッジ部の鉄片付着、焼付きによる製品疵が皆無となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の正面図である。
【図２】実施例の側面図である。
【図３】実施例の取付側面図である。
【図４】実施例の取付正面図である。
【図５】スクレーパの説明図である。
【図６】不適合発生件数の推移を示すグラフである。
【図７】カリバーロールの正面図である。
【符号の説明】
１    清浄装置
２    リング部材
３    ナット
４    取付部
５    弾性腕
６    スクレーパ
７    溝
１１    カリバーロール
１２    素管
１３    進行方向
１４    出側ガイド
２１    エッジ部
２２    鉄片
２３    焼付き
２４    円弧
【図１】
0003893947.tif 000002
【図２】
0003893947.tif 000003
【図３】
0003893947.tif 000004
【図４】
0003893947.tif 000005
【図５】
0003893947.tif 000006
【図６】
0003893947.tif 000007
【図７】
0003893947.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管状ガラスバルブを並列配置してなる白熱ランプにおいて、ガラスバルブのチップ部が該ガラスバルブに隣接した他のガラスバルブに当接していることを特徴とする白熱ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は白熱ランプに関する。特に、半導体ウエハなどのワークを急速に加熱する光照射式加熱装置の光源のヒータランプとして使う白熱ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体製造工程において、半導体ウエハに成膜、拡散、アニールなどの処理を行うためにフィラメントランプから放射される赤外光を含む光によって、加熱処理する光照射式加熱装置が使用される。これらの処理はいずれも半導体ウエハを高温で加熱処理するものであるが、光照射式の加熱処理装置に使用すると半導体ウエハを急速に加熱することができ、例えば、十数秒から数十秒で１０００℃以上の温度まで昇温させることができる。また、光照射を停止すれば急速に冷却することができる。
【０００３】
上記急速加熱のために、複数ガラスバルブの白熱ランプのヒータが使用される。複数ガラスバルブのヒータの場合、従来はガラスバルブ同士を密着させたものとしていた。それはヒータの小型化およびランプの強度対策のためであった。しかし、高出力タイプの、複数ガラスバルブで構成されたヒータの場合、そのガラスバルブ１本当たりの管壁温度が高いため、ガラスバルブ同士を密接させるとお互いの放射光、熱伝導によりさらにガラスバルブが高温になる。その結果、ガラスバルブに吸蔵された不純ガス放出が起き、ガラスバルブの黒化が生じたり、ガラスバルブ溶けによるヒータの変形、ガラスバルブの破裂の発生がある。とりわけ、半導体ウエハ加熱用に使用される白熱ランプの場合、高出力、高負荷な仕様のヒータが要求されるため、上記の問題が大きい。
【０００４】
よって、ガラスバルブとガラスバルブの間に隙間を設け、放射、伝導によるガラスバルブの蓄熱量の低減をはかり、また、冷却風の通り道を確保する必要がある。これによりガラスバルブ温度を低下させることがされる。
【０００５】
しかし、ガラスバルブとガラスバルブの間に隙間を設けた場合、ランプを例えば光照射式加熱装置に装着するときなどに、ランプのガラスバルブを作業者が手で握ると、ガラスバルブ間に隙間がある故に、力加減によってはガラスバルブが撓ってガラスバルブが破損したり、チップ部が破損する危険性がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、複数の管状ガラスバルブを並列配置してなる白熱ランプにおいて、ランプ装着時などのハンドリング時にガラスバルブ破損の危険のない白熱ランプを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の白熱ランプは複数の管状ガラスバルブを並列配置してなる白熱ランプにおいて、ガラスバルブのチップ部が該ガラスバルブに隣接した他のガラスバルブに当接していることを特徴とする白熱ランプとする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明のコ字状ランプの概略図である。
（ａ）が上方から見た図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。外径φ１３のガラスバルブをピッチ８２ｍｍでコ字状に曲げた形状で、全長１１８ｍｍで、それぞれのガラスバルブを隙間２ｍｍに並列配置し、前記ガラスバルブのチップ部５、５´を互いにガラスバルブに当接するように、そのガラスバルブ封止端部をベース１にて固定連結したヒータランプであり、例えば光照射式加熱装置用に使用される。ガラスバルブ３，３´は給電部のベース１、１´をガラスバルブの両端でそれぞれ共用したランプユニットとなっている。４、４´は給電部のベース１、１´から１本づつ導出された給電電極である。なお、図中、フィラメント２、２´は簡略して示してある。
【００１２】
図１のランプでは、チップ部の位置は、ランプ固定部（ベース）からランプ曲折部までの間の位置でランプ固定部からランプ曲折部までの長さの１／２以上の距離で固定部から離間した位置となっている。
【００１３】
図２は本発明の直管型ランプの概略図である。外径φ６のガラスバルブのチップ部を内側に向け、互いのガラスバルブを密接するように、隙間２ｍｍに並列配置し、両端部のシール部をベースにて固定連結した直管型のヒータランプであり、例えばＯＡ機器用の定着用ヒータとして使用される。ガラスバルブのチップ部５、５´を互いにガラスバルブに当接するように固定連結されている。固定連結の方法はセメント固定、あるいはセメントを用いず、キャップ状にベースを被せた固定、電極部をリード線、端子等で溶接、圧入固定したものでもよい。ガラスバルブ３，３´は給電部のベース１を共用したランプユニットとなっている。
【００１４】
チップ部の頂部を概略平坦にすると、ガラスバルブとチップ部を当接させた場合のチップ部の強度が概略平坦にしないときに比べさらに強いものとなる。チップ部の頂部を平らに加工する方法は、例えば、チップ部をバーナー等で溶断封止するときに、コテ等で平らに整形する方法がある。
【００１５】
ガラスバルブと隣接する他のガラスバルブのチップ部とを当接させる方法は、ガラスバルブ両端部、または一部をチップ管長さの隙間を確保した寸法で固定する方法、及びチップ管とその当接するガラスバルブを溶着させる方法などがある。
【００１６】
チップ部の位置としては、コ字状ランプの場合、ランプ固定部（ベース）からランプ曲折部までの間の位置でランプ固定部からランプ曲折部までの長さの１／２以上の距離で固定部から離間した位置が良い。また、直管型の場合は、ランプの長手方向中央部、あるいはランプ長さに対して略３等分する位置が良い。
【００１７】
以上の説明において、ランプからの可視・赤外放射を熱として使用するヒータランプ用途に関して説明したが、本発明はランプからの可視放射をあかりとして使用する一般照明用途の白熱ランプにおいても、もちろん適用可能なものである。
【００１８】
また、実施例においては、ガラスバルブ２本組の白熱ランプについて説明したがガラスバルブを３本、４本等さらに多くのガラスバルブを束ねるように使用される白熱ランプにおいても有効な技術思想である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の白熱ランプによれば、複数のガラスバルブのうち、少なくとも１つのチップ部を隣接する他方のガラスバルブに当接することにより、ランプ外周面において、障害物に直接あたるような突起箇所がなくなる。よって、ＯＡ機器の定着装置に組み込まれるヒートローラの熱源として本発明の白熱ランプが使用される場合には、ヒートローラ内にスムーズに挿入し設置することができる。
【００２０】
また、半導体加熱等の工業用ヒータの場合、本発明の白熱ランプは、ハンドリング時にガラスバルブの撓みによる破損事故もなくなり、また、チップ部を他の構造物にぶつけてガラスバルブが破損するといった事故がなくなり、取り扱いが簡便になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の白熱ランプの概略図を示す。
【図２】  本発明の他の実施例の白熱ランプの概略図を示す。
【符号の説明】
１  ベース
２、２´  フィラメント
３、３´  ガラスバルブ
４、４´  給電電極
５、５´  チップ部
【図１】
0003893913.tif 000002
【図２】
0003893913.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の表面にエポキシ樹脂を塗り、その表面にセラミック粒を振りかけて固定し、そのセラミック粒の凹凸を研磨した後セラミック粒にひのき油を塗って仕上げたことを特徴とする木材の寸法安定方法。
【請求項２】
上記研磨されたセラミックに香りを浸み込ませたことを特徴とする請求項１記載の木材の寸法安定方法。
【請求項３】
上記エポキシ樹脂の表面にトルマリン粒を振りかけて固定したことを特徴とする請求項１または２記載の木材の寸法安定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は木材の寸法安定方法、特に、木材の表面に防水層を作り、木材が濡れ及び乾きにより伸びたり縮んだりしてその寸法が変わるのを防止し、木材の寸法を安定させる木材の寸法安定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木材の寸法安定方法としては例えば特許第2868760号や特許第2879046号に示されたものがある。これらは、エポキシ樹脂の中に吸水保水剤を入れて木に塗ることで木の防水層とし、この防水層に浸透してきた水を、エポキシ樹脂の中の吸水保水剤が受け止めるという木材の寸法安定方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、このような方法では室内での使用成績は良いが、屋外、露天で使用した場合、吸水保水剤によって止まった水が直射日光の熱で温まり、膨張して木の防水層となるエポキシ樹脂層を剥がしてしまう欠点があった。
【０００４】
また、吸水保水剤と同じ役目を果たすセラミック粒を、上記と同じ方法で使用した場合、やはり直射日光では剥がれてしまう欠点があった。
【０００５】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の木材の寸法安定方法は、木材の表面にエポキシ樹脂を塗り、その表面にセラミック粒を振りかけて固定し、そのセラミック粒の凹凸を研磨した後セラミック粒にひのき油を塗って仕上げたことを特徴とする。
【０００８】
上記研磨されたセラミックに香りを浸み込ませたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記エポキシ樹脂の表面にトルマリン粒を振りかけて固定したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１１】
本発明においては図１に示すように木部１の表面にエポキシ樹脂をハケ塗りしてエポキシ樹脂層２を形成し、エポキシ樹脂の硬化前にエポキシ樹脂層２の上にセラミック粒３を振りかけ、図２に示すようにエポキシ樹脂層２内に沈め、エポキシ樹脂によって固定せしめる。また、上記振りかけたセラミック粒３を研磨した後、図３に示すようにセラミック粒３にひのき油４をハケ塗りして仕上げる。
【００１２】
本発明の木材の寸法安定方法は上記の通りであるから、木の表面のセラミック粒３に水が浸み込んだ場合、この水の層が木の防水となり、直射日光によって水が温められて膨張しても表面の水が蒸発するだけでエポキシ樹脂層２は剥がれず、従って屋外、露天風呂等の使用も可能になる。
【００１３】
また、上記振りかけたセラミック粒３の研磨によって表面が硬化され、また、ひのきの香りが出るようになると共に撥水効果も得られるようになる。
【００１５】
本発明の更に他の実施例においては上記セラミック粒と共にトルマリン（電気石）粒を振りかけるようにする。
【００１６】
この実施例によれば、トルマリンは電気分極しているためこれに水分が触れると水分が電気分解されて水素イオンが発生し、この水素イオンが周囲の水分子と結合して界面活性物質のマイナスイオンとなり界面活性効果が発生するようになる。
【００１７】
この結果、表面張力が低下するため洗浄力が向上したり風呂等が汚れにくくなる。
【００１８】
なお、本発明においては、ひのき油の代りに他の任意の香料を同様にして使用できることは勿論である。
【００１９】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、エポキシ層が直射日光に当っても剥がれることがなく、また、その表面も硬化されるようになり、ひのき油を塗布した場合には香りが発生し、このひのきの香りは濡れたものが乾くとき多く発生するため、濡れと乾きが連続する浴室用の材料として特に好ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の木材の寸法安定方法の説明図である。
【図２】図１に示す方法の更なる説明図である。
【図３】本発明の木材の寸法安定方法の他の実施例の説明図である。
【符号の説明】
１  木部
２  エポキシ樹脂層
３  セラミック粒
４  ひのき油
【図１】
0003893986.tif 000002
【図２】
0003893986.tif 000003
【図３】
0003893986.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復元性のある合成樹脂で作られた容器と、この容器の開放端のみに固着された収縮性のある内袋、において、上記容器の注出口近傍に穴を有する粘稠液体注出容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粘稠液体を注出しやすくするための技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の容器は、合成樹脂で作られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の容器にあっては、注出すればするほど注出がむずかしくなり、すべての注出はこんなんであるという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために、本発明の粘稠液体注出容器においては、収縮性のある内袋を固着し、注出された粘稠液体と同量の空気を吸入するための穴を復元性のある合成樹脂容器にあけたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。図１において、３は復元性のある合成樹脂で作られた容器、２は容器３の開放端のみに固着された収縮性のある内袋、４は内袋２の内部に収納される粘稠液体である。また、容器３の開放端には注出口６と、この注出口６の近傍に外部から空気を吸入する穴１が設けられている。粘稠液体注出容器の注出口を下にむけると内袋が穴をふさぎ、しぼると、収縮性のある内袋に注入された粘稠液体をむずかしくなく、すべての注出をこんなんなくできる。図２の（ａ）から（ｄ）に示す通りになります。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
【０００７】
本発明は、粘稠液体を注出するときはじめからおわりまで同じようにむずかしくなくすべての注出をこんなんなくできる。粘稠性のあるマヨネーズ、ケチャップ、練乳、はちみつなどの食品のほか練りハミガキ、接着用のり、化粧用クリームなどの非食品も注入できる。
【０００８】
本発明は復元性のある容器をくりかえし使えます。したがって粘稠液体を注入する装置が一般化されると、収縮性のある内袋に注入された粘稠液体をつめかえすることにより、再利用ができる。現在１回かぎりで使いすてにされている世界中の容器のゴミはへるであろう。本発明はその第一歩でもある。
【図面の簡単な説明】
【図１】粘稠液体注出容器の縦断面図である。
【図２】図１の粘稠液体注出容器の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  穴
２  収縮性のある内袋
３  復元性のある合成樹脂容器
４  粘稠液体
５  空気
６  注出口
【図１】
0003893534.tif 000002
【図２】
0003893534.tif 000003