Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定式又は可動式のコンクリートポンプのためのコンクリート分配ブーム（１８）であって、屈曲ジョイント（３４）にて互いに接続される複数のブームアーム（２２）、及び、複数のパイプセグメント（３０）から構成されたコンクリート搬送ライン（２０）、を備えたコンクリート分配ブーム（１８）にして、複数のパイプセグメント（３０）が、特にはパイプアーチ（５０）及び回転連結部（５２）を介して互いに接続され、個々のブームアーム（２２）に沿って案内され且つそこに固定されており、
複数のブームアーム（２２）のうち少なくとも一つが、空室プロフィールを有しており、この空室プロフィールが、分離壁（３８）によって互いに分離された少なくとも二つの空室部（２４、２６）を有しており、そのうち少なくとも一つは閉じられた空室部（２４）であり、また、少なくとも一つは広域にわたって開放した空室部（２６）であり、また
関係するブームアーム（２２）に付設されたパイプセグメント（３０）が、開放側で、開放した空室部（２６）の外部に、部分的に内部に、又は完全に内部に、配設されている、
コンクリート分配ブーム（１８）において、
空室プロフィールを有するブームアーム（２２）が、上部フランジ（２８）及び下部フランジ（３６）と共に、箱状部として形成されており、この箱状部は、上部フランジ（２８）及び下部フランジ（３６）に対して引き戻されており、分離壁として機能する第一の側壁（３８）を有しており、また、それは、第一の側壁（３８）から間隔をおいた第二の側壁（４０）を有しており、その際、上部フランジ（２８）及び下部フランジ（３６）は、第一の側壁（３８）及び第二の側壁（４０）と共に、少なくとも一つの閉じた空室部（２４）を画成し、また、第一の側壁（３８）は、上部フランジ（２８）及び下部フランジ（３６）と共に、開放した空室部（２６）を形成すること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
広域にわたって開放した空室部（１２６）が台形形状又は三角形形状の断面（１２７）を有すること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
第二の側壁（１４０、１４０'、１４０''、１４０'''）が、上部フランジ（１２８、１２８'、１２８''、１２８'''）及び下部フランジ（１３６、１３６'、１３６''、１３６'''）に対して引き戻されて配設されており、また、上部フランジ（１２８、１２８'、１２８''、１２８'''）及び下部フランジ（１３６、１３６'、１３６''、１３６'''）と共に広域にわたって開放した更なる空室部（１４８、１４８'、１４８''、１４８'''）を形成すること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
広域にわたって開放した更なる空室部（１４８、１４８'、１４８''、１４８'''）が、台形形状又は三角形形状の断面（１５４、１５４'、１５４''、１５４'''）を有すること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
上部フランジ（２８）及び下部フランジ（３６）が互いに平行に配設されていること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
上部フランジ（２８）及び下部フランジ（３６）が互いに杉形に配設されていること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
第一の側壁（３８）及び／又は第二の側壁（４０）が、上部フランジ（２８）及び／又は下部フランジ（３６）に対して、垂直であること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
第一の側壁（７４）の第二の側壁（７６）からの間隔（Ａ、Ｂ）が、ブームアーム（６２）に渡って、変化すること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
上部フランジ（１２８、１２８'、１２８''、１２８'''）及び／又は下部フランジ（１３６、１３６'、１３６''、１３６'''）が、フランジ縁（２３７、３３１）を有しており、そのフランジ縁（２３７、３３１）の第一の側壁（２３８）及び／又は第二の側壁（３４０）からの間隔が、ブームアーム（２２２、３２２）の長手方向で、異なる値を有すること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
第一の側壁（７４）及び／又は第二の側壁（７６）が、上部フランジ（２８）及び／又は下部フランジ（３６）に予め取付可能なアタッチメントセクションを有すること、を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
コンクリート搬送ライン（８０）がブームアーム（６２）の片側から、第一の側壁（７４）を通過し、そして、第二の側壁（７６）を通過し、ブームアーム（６２）の反対側へと案内されていること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
ブームアーム（６２）がクランク状に曲げられた部分（７８）を有しており、また、コンクリート搬送ライン（８０）がクランク状に曲げられた部分（７８）内で、ブームアーム（６２）の片側から、第一の側壁（７４）を通過し、そして、第二の側壁（７６）を通過し、ブームアーム（６２）の反対側へと案内されていること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
コンクリート搬送ライン（８０）が、１つ又は複数のパイプ支持部（８２、８４、８６、８８）を用いて、第一の側壁（７４）又は第二の側壁（７６）に固定されていること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のコンクリート分配ブームにおいて、
空室プロフィールを有するブームアーム（２２、６２）が、少なくとも部分的に、繊維強化プラスチック又は金属から構成されていること
を特徴とするコンクリート分配ブーム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具ハウジングと、光源と、前記光源から前記照明器具ハウジングへ熱を伝達するための熱伝達装置とを有する照明器具であって、前記熱伝達装置が、
ヒートスプレッダと、
前記照明器具ハウジングと接触する場合に前記ヒートスプレッダに向かって弾力的に圧縮可能であるように、前記ヒートスプレッダに機械的に接続される少なくとも１つの熱伝達プレートであって、この結果、照明器具ハウジングの様々な形状に適応し得る少なくとも１つの熱伝達プレートと、
各熱伝達プレートに及び前記ヒートスプレッダに熱的に接続されている少なくとも１つのヒートパイプであって、この結果、前記光源が、前記ヒートスプレッダに接続され、前記熱伝達プレートが、前記照明器具ハウジングと熱的に接触するように弾力的に押圧される場合に、熱が前記光源から前記照明器具ハウジングに伝達される、少なくとも１つのヒートパイプと、
を有する照明器具。
【請求項２】
前記熱伝達装置は、それぞれ、各熱伝達プレートと前記ヒートスプレッダとの間に配されている少なくとも１つの弾力要素を更に有する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの熱伝達プレートは可撓性である、請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記熱伝達装置は、内部にヒートパイプが摺動可能に配されている熱伝導管の端部に取り付けられる前記熱伝達プレートを含んでいる、少なくとも１つの熱伝導サブアセンブリを更に有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記熱伝導サブアセンブリは、前記熱伝導管を少なくとも部分的に囲んでいる外管であって、前記ヒートスプレッダに取り付けられている外管を更に有する、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記熱伝導サブアセンブリは、更に、各熱伝導管と前記ヒートスプレッダとの間に配置される弾力要素を更に有する、請求項４又は５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記ヒートパイプが銅でできている、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記ヒートパイプが可撓性である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記ヒートパイプは、湾曲されたヒートパイプ、平坦なマイクロ熱トランスミッタ及び螺旋ヒートパイプからなる群から選択される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記ヒートスプレッダは、前記少なくとも１つのヒートパイプを収容する少なくとも１つの溝を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明器具を組み立てる方法であって、
照明器具ハウジングを設けるステップと、
熱伝達装置を設けるステップと、
前記照明器具ハウジングを開けるステップと、
光源を前記熱伝達装置の前記ヒートスプレッダに接続するステップと、
自身に前記光源が取り付けられている前記熱伝達装置を前記照明器具ハウジング内に挿入するステップであって、この結果、前記熱伝達プレートが、前記照明器具ハウジングの内面に熱的に接触すると共に、前記照明器具ハウジングの前記内面に適応する、ステップと、
前記照明器具ハウジングを閉じるステップであって、前記熱伝達装置は前記照明器具ハウジングの内面に対して押圧されるステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射率測定装置（１０）において、分析試験エレメント上の試料塗布を判定する方法であって、
ａ．体液試料の塗布のために使い捨て可能な試験エレメント（１２）を提供するステップと、
ｂ．前記試験エレメント（１２）から、ブランク測定値から開始する反射率測定値のシーケンスを取得するステップと、
ｃ．試料が塗布されているかどうかを判定するために、試料認識サイクルにおいて、試料塗布条件に対する前記反射率測定値の変化を監視するステップと
を含み、
ｄ．試料塗布前に、前記反射率測定値から算出されるドリフト補正にしたがって、前記試料塗布条件を調整することであって、前記試料塗布条件が、反射率の減少または反射率の閾値に関する限界によって定められ、ドリフト補正値が、前記試料認識サイクルを中断することなく前記試料塗布条件を調整するために提供される、前記試料塗布条件を調整すること、および
ｅ．前記試料塗布条件が満たされた後、さらなる反射率測定値によって、前記試料の塗布を確認すること
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記光反射率測定装置（１０）が、グルコース測定用である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記反射率測定値のシーケンスにおける、前記ブランク測定値と実際の反射率測定値との差が、所定の反射率の減少よりも大きい場合に、前記試料塗布条件が満たされたとみなされる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記所定の反射率の減少を得るために、ドリフト補正値が所定の信号の減少に加算される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記反射率測定値のシーケンスにおける実際の反射率測定値が、所定の反射率の閾値よりも小さい場合に、前記試料塗布条件が満たされたとみなされる請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
前記所定の反射率の閾値を得るために、ドリフト補正値が所定の信号閾値から減算される請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記試料塗布条件が満たされる前に取得される前記ブランク測定値および１つまたは２つ以上の反射率測定値から、ドリフト補正値を算出することをさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
実際の反射率の平均値が、前記シーケンスの所定数の最新の反射率測定値の平均値として算出され、ドリフト補正値を得るために前記ブランク測定値から減算される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記試料塗布条件が満たされた後、少なくとも１つの反射率測定値を用いて、前記試料中の分析物濃度を決定することをさらに含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドリフト補正の限界を定めること、および前記限界を超える場合に測定を終了することをさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反射率測定値のドリフトが、周囲測定条件によって引き起こされる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反射率測定値のドリフトが、周囲の湿度、温度または紫外線によって引き起こされる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
試料塗布時の前記試験エレメント（１２）の反射率の落ち込みが、前記反射率測定値のドリフトよりも著しく速く起きる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
分析試験エレメント上への試料塗布を判定するように構成される光測定装置（１０）であって、
ａ．体液試料を塗布することができる使い捨て可能な試験エレメント（１２）を受容するように構成される受容ユニット（１４）と、
ｂ．前記試験エレメント（１２）から、ブランク測定値から開始する反射率測定値のシーケンスを取得するように構成される検出器（１６）と、
ｃ．試料が塗布されているかどうかを判定するために、試料認識サイクルにおいて、試料塗布条件に対する反射率測定値の変化を監視するように構成される信号プロセッサ（２２）と
を備え、
ｄ．試料塗布前の前記反射率測定値からドリフト補正を算出し、前記ドリフト補正にしたがって前記試料塗布条件を調整するように構成される演算ユニット（２４）を備え、前記試料塗布条件が、反射率の減少または反射率の閾値に関する限界によって定められ、ドリフト補正値が、前記試料認識サイクルを中断することなく前記試料塗布条件を調整するために提供され、前記演算ユニット（２４）が、さらに、前記試料塗布条件が満たされた後、さらなる反射率測定値によって、前記試料の塗布を確認するように構成されること
を特徴とする光測定装置（１０）。
【請求項１５】
前記分析試験エレメントが、グルコース測定用である請求項１４記載の光学測定装置（１０）。
【請求項１６】
前記試験エレメント（１２）が、前記試料中の分析物と反応し、前記試験エレメント（１２）の試験フィールド（１８）の反射率を変更する試薬を備える請求項１４または１５記載の光測定装置（１０）。
【請求項１７】
前記試験エレメント（１２）が、使い捨て可能な試験ストリップであり、前記受容ユニット（１４）が、前記検出器（１６）に対して前記試験ストリップを配置するためのストリップ把持部として形成される請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の光測定装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のピクチャ及び第２のピクチャを含んでいる時間レイヤが一定のピクチャレートを有するという決定に基づいてビデオデータのためのビデオデータのための整数値を含んでいるタイミング情報を決定することと、
前記第1のピクチャのプレゼンテーション時間と前記第２のピクチャのプレゼンテーション時間との差分値を前記差分値がクロックティック値によって乗算された前記整数値に等しくなるように決定することと、ここにおいて、前記第1のピクチャ及び第２のピクチャは、出力順に連続しており、
第１の時間に前記第１のピクチャを、第２の時間に前記第２のピクチャを、前記第２の時間と前記第１の時間との差が決定された前記差分値となるように提示することと、
を備える、ビデオデータを提示する方法。
【請求項２】
前記第1のピクチャ及び前記第２のピクチャを含む前記時間レイヤが一定のピクチャレートを有することを決定することを更に備え、ここにおいて前記タイミング情報は前記整数値を定義するデータを含み、前記ビデオデータのための前記タイミング情報を決定することは、前記時間レイヤが前記一定のピクチャレート有するとの決定に基づいて前記整数値定を定義するデータを復号することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間レイヤが前記一定のピクチャレートを有することを決定することは、前記時間レイヤが前記一定のピクチャレートを有することを示す値をfixed_pic_rate_flagが有することを決定することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
それぞれの一定のピクチャレートを有する各時間レイヤに対して、それぞれの信号伝達された整数値を決定すること、前記クロックティック値によって乗算された前記それぞれの整数値に従ってそれぞれの一定のピクチャレートを有する各時間レイヤのピクチャを提示することと、を更に備える、請求項２の方法。
【請求項５】
前記ビデオデータのための前記タイミング情報を決定することは，前記クロックティック値を決定することを含み、前記クロックティック値を決定することが、前記クロックティック値が、少なくとも部分的に、時間スケール値に基づくように前記クロックティック値を決定することを含み、前記時間スケール値がクロック周波数に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記時間レイヤが最高時間レイヤを含み、
前記最高時間レイヤに関連する時間識別値より低い時間レイヤ識別値を有する低時間レイヤにおいて第３のピクチャのプレゼンテーション時間と第４のピクチャのプレゼンテーション時間との間の第２の差分値と、前記低時間レイヤと関連する第２の整数値と、前記クロックティック値を決定することと、
前記第２の差分値に基づいて前記低時間レイヤのピクチャを提示することと、
を更に備える、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第1のピクチャのための前記プレゼンテーション時間が第1のピクチャ順序カウント（ＰＯＣ）値を備え、前記第２のピクチャのための前記プレゼンテーション時間が第２のＰＯＣ値を備える、請求項１の方法。
【請求項８】
ビデオデータについてのタイミング情報を決定するための手段と、ここにおいて、前記タイミング情報が、第1のピクチャ及び第２のピクチャを含む時間レイヤが一定のピクチャレートを有するという決定に基づいて決定され、前記タイミング情報が前記ビデオデータのための整数値を含み、
前記第1のピクチャのプレゼンテーション時間と前記第２のピクチャのプレゼンテーション時間との差分値を前記差分値がクロックティック値によって乗算された前記整数値に等しくなるように決定するための手段と、ここにおいて、前記第1のピクチャ及び第２のピクチャは、出力順に連続しており、
第１の時間に前記第１のピクチャを、第２の時間に前記第２のピクチャを、前記第２の時間と前記第１の時間との差が決定された前記差分値となるように提示する手段と、
を備える、ビデオデータを提示するための装置。
【請求項９】
前記第１のピクチャ及び第２のピクチャが一定のピクチャレートを有する前記時間レイヤが前記一定のピクチャレートを有することを決定するための手段を更に備え、ここにおいて、前記タイミング情報は、前記整数値を定義するデータを含み、前記ビデオデータのための前記タイミング情報を決定するための前記手段は、前記整数値を決定するための手段を含み、前記整数値を決定するための手段が、前記時間レイヤが前記一定のピクチャレートを有する決定に基づいて、前記整数値を定義する前記データを復号するための手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記時間レイヤが前記一定のピクチャレートを有することを決定するための手段は、前記時間レイヤが前記一定のピクチャレートを有することを示す値をfixed_pic_rate_flagが有することを決定するための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
それぞれの一定のピクチャレートを有する各時間レイヤのために、それぞれの信号伝達された整数値を決定するための手段と、
前記クロックティック値によって乗算された前記それぞれの整数値に従ってそれぞれの一定のピクチャレートを有する各時間レイヤのピクチャを提示するための手段と、を更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記時間レイヤが最高時間レイヤを含み、
前記最高時間レイヤと関連する時間識別値より低い時間レイヤ識別値を有する低時間レイヤにおいて第３のピクチャのプレゼンテーション時間と第４のピクチャのプレゼンテーション時間との間の第２の差分値と、前記低時間レイヤと関連する第２の整数値と、前記クロックティック値を決定するための手段と、
前記第２の差分値に基づいて前記低時間レイヤのピクチャを提示するための手段と、
を更に備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のピクチャのための前記プレゼンテーション時間が第１のピクチャ順序カウント（ＰＯＣ）値を備え、前記第２のピクチャのためのプレゼンテーション時間が第２のＰＯＣ値を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
実行されると、プロセッサに
第1のピクチャ及び第２のピクチャを含む時間レイヤが、一定のピクチャレートを有するとの決定に基づいて、ビデオデータのタイミング情報を決定することと、前記タイミング情報は前記ビデオデータのための整数値を含み、
前記第1のピクチャのプレゼンテーション時間と前記第２のピクチャのプレゼンテーション時間との差分値を前記差分値がクロックティック値によって乗算された前記整数値に等しくなるように決定することと、ここにおいて、前記第1のピクチャ及び第２のピクチャは、出力順に連続しており、
第１の時間に前記第１のピクチャを、第２の時間に前記第２のピクチャを、前記第２の時間と前記第１の時間の差分が決定された前記差分値であるように提示することと、
を行わせる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報をコーディングするための装置であって、
基準層と関連付けられた映像情報を格納するように構成されたメモリユニットと、
前記メモリユニットと通信するプロセッサであって、残差予測、予測値及び前記基準層と関連付けられた調整された残差予測値に少なくとも部分的に基づいて映像ユニットの値を決定するように構成されたプロセッサと、を備え、
前記調整された残差予測値は、１と異なる重み付け係数によって乗じられた前記基準層からの残差予測であり、前記重み付け係数は、複数の重み付け係数候補から選択され、前記複数の重み付け係数の各々は、各インデックスによって示される、装置。
【請求項２】
映像情報を復号するための装置であって、
基準層と関連付けられた映像情報を格納するように構成されたメモリユニットと、
前記メモリユニットと通信するプロセッサであって、残差予測、予測値及び前記基準層と関連付けられた調整された残差予測値に少なくとも部分的に基づいて映像ユニットの値を決定するように構成されたプロセッサと、を備え、
前記調整された残差予測値は、１と異なる重み付け係数によって乗じられた前記基準層からの残差予測であり、前記重み付け係数は、複数の重み付け係数候補から選択され、前記複数の重み付け係数の各々は、各インデックスによって示される、装置。
【請求項３】
前記予測値は、時間的予測値又は空間的イントラ予測値である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記基準層は、再構築された基準層である請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、シーケンス、フレームのグループ、フレーム、スライスのグループ、スライス、コーディングユニット（ＣＵ）のグループ、コーディングユニット（ＣＵ）、予測ユニット（ＰＵ）のグループ、予測ユニット（ＰＵ）、ブロック、ピクセルの領域、ピクセル、及び１つのルマコンポーネントと２つのクロマコンポーネントの任意の組み合わせから成るグループから選択されたコーディングレベルで前記重み付け係数を適用するようにさらに構成される請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記重み付け係数の前記インデックスは、ビットストリームにおいて受信される請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
前記重み付け係数は、重み付け情報に基づいて決定され、ここにおいて、前記重み付け情報は、重み付けステップ、重み付けテーブル、重み付け係数候補の数、及び重み付けインデックスのうちの１つ以上を備え、前記重み付け情報は、ビットストリームにおいて選択的に受信される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記重み付け情報は、以前にコーディングされた情報に少なくとも部分的に基づいて少なくとも部分的に導き出され、
前記以前にコーディングされた情報は、コーディングレベルで提供され、量子化パラメータ、ＣＵサイズ、ＰＵサイズ、及びＣＵコーディングモードのうちの１つ以上を備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
重み付け係数候補の前記数は、前記以前にコーディングされた情報に少なくとも部分的に基づいて少なくとも部分的に導き出される請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、３Ｄ映像コーディングを行うようにさらに構成され、前記基準層は、複数の基準層又は基準ビューを備える請求項１または２に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記基準層からの映像ユニットをアップサンプリングするか又はダウンサンプリングすることによって空間スケーラブル映像コーディングにおいて前記残差予測値を決定するようにさらに構成される請求項１または２に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、符号化されていない映像情報を符号化し及び次の関係により前記重み付け係数（ｗ）を決定するようにさらに構成され、
【数１】
2015527811.tif 000001
Ｉは、ソースピクチャに対応し、Ｐｅは、拡張層の時間的予測又は空間的イントラ予測に対応し、Ｐｂは、基本層の時間的予測又は空間的イントラ予測に対応し、及びＩｂは、基本層再構築に対応し、前記符号化されない映像情報から決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
映像情報をコーディングするための方法であって、
基準層と関連付けられた映像情報を格納することと、
残差予測、予測値及び前記基準層と関連付けられた調整された残差予測値に少なくとも部分的に基づいて映像ユニットの値を決定することと、を備え、
前記調整された残差予測値は、１と異なる重み付け係数によって乗じられた前記基準層からの残差予測であり、前記重み付け係数は、複数の重み付け係数候補から選択され、前記複数の重み付け係数の各々は、各インデックスによって示される、方法。
【請求項１４】
映像情報を復号するための方法であって、
基準層と関連付けられた映像情報を格納することと、及び
残差予測、予測値及び前記基準層と関連付けられた調整された残差予測値に少なくとも部分的に基づいて映像ユニットの値を決定することと、ここにおいて、前記調整された残差予測値は、１と異なる重み付け係数によって乗じられた前記基準層からの残差予測であり、前記重み付け係数は、複数の重み付けの係数候補から選択され、前記複数の重み付け係数の各々は、各インデックスによって示される、を備える方法。
【請求項１５】
実行されたときに、装置に、請求項１３および１４に記載のいずれかの方法を開始させる命令を記憶したコンピュータによって読み取り可能な記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ会議環境を容易にするための方法であって、
ビデオ会議における第１の参加者に対応する第１のオブジェクトを含む第１のシーンのキャプチャされたビデオを受信するステップと、
前記第１のオブジェクトにより占められる第１のディスプレイ・スペースの第１のシェアを、前記ビデオ会議における第２の参加者に対応する第２のオブジェクトにより占められる第２のディスプレイ・スペースの第２のシェアに近づけるための、前記ビデオ会議環境内の前記ビデオのディスプレイに対する変更を識別する識別ステップと、
前記ビデオ会議環境内の前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更を開始するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更は、前記第１のオブジェクトにより占められる前記第１のディスプレイ・スペースの前記第１のシェアと、前記第２のオブジェクトにより占められる前記第２のディスプレイ・スペースの前記第２のシェアとの間の差を低減させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更は、前記変更を実施すると、前記第１のオブジェクトにより占められる前記第１のディスプレイ・スペースの前記第１のシェアが増大するように、前記第１のオブジェクトのサイズを増大させることを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更は、前記変更を実施すると、前記第１のオブジェクトにより占められる前記第１のディスプレイ・スペースの前記第１のシェアが低減するように、前記第１のオブジェクトのサイズを低減させることを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記識別ステップの前に、前記ビデオ会議における複数の参加者に対応する複数のオブジェクトにより占められる複数のディスプレイ・スペースの各々の好ましいシェアのインジケーションを受信するステップと、
前記第２のオブジェクトにより占められる前記第２のディスプレイ・スペースの最初の第２のシェアと、前記好ましいシェアとに少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオ会議環境内の前記ビデオの前記ディスプレイに対する最初の変更を識別するステップと、
前記ビデオ会議環境内の前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記最初の変更を開始するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ビデオ会議環境を容易にするためのプログラムであって、前記プログラムがコンピューティング・システムにより実行されたとき、前記プログラムは、前記コンピューティング・システムに、少なくとも、
ビデオ会議における第１の参加者に対応する第１のオブジェクトを含む第１のシーンのキャプチャされたビデオを受信させ、
前記第１のオブジェクトにより占められる第１のディスプレイ・スペースの第１のシェアを、前記ビデオ会議における第２の参加者に対応する第２のオブジェクトにより占められる第２のディスプレイ・スペースの第２のシェアと同じにするための、前記ビデオ会議環境内の前記ビデオのディスプレイに対する変更を識別させ、
前記ビデオ会議環境内の前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更を開始させる、プログラム。
【請求項７】
前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更は、前記第１のオブジェクトにより占められる前記第１のディスプレイ・スペースの前記第１のシェアと、前記第２のオブジェクトにより占められる前記第２のディスプレイ・スペースの前記第２のシェアとの間の差を低減させることを含む、請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更は、前記変更を実施すると、前記第１のオブジェクトにより占められる前記第１のディスプレイ・スペースの前記第１のシェアが増大するように、前記第１のオブジェクトのサイズを増大させることを含む、請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更は、前記変更を実施すると、前記第１のオブジェクトにより占められる前記第１のディスプレイ・スペースの前記第１のシェアが低減するように、前記第１のオブジェクトのサイズを低減させることを含む、請求項７記載のプログラム。
【請求項１０】
前記プログラムが前記コンピューティング・システムにより実行されたとき、前記プログラムは、前記コンピューティング・システムに、さらに、
前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記変更を識別させる前に、前記ビデオ会議における複数の参加者に対応する複数のオブジェクトにより占められる複数のディスプレイ・スペースの各々の好ましいシェアのインジケーションを受信させ、
前記第２のオブジェクトにより占められる前記第２のディスプレイ・スペースの最初の第２のシェアと、前記好ましいシェアとに少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオ会議環境内の前記ビデオの前記ディスプレイに対する最初の変更を識別させ、
前記ビデオ会議環境内の前記ビデオの前記ディスプレイに対する前記最初の変更を開始させる、請求項６記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物であって、
第１の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドに関連付けられた少なくとも１つのワクシニアウイルス分泌シグナル配列と、少なくとも第２の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドとをコードする改変ワクシニアウイルス構築物を含み、
前記少なくとも１つのワクシニアウイルス分泌シグナル配列は、Ｃ１３Ｌの分泌シグナル配列及びＢ８Ｒの分泌シグナル配列の少なくとも一方を含み、
前記第１の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチド及び前記少なくとも第２の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドは、対象者においてこれらの非ワクシニアペプチドに対する免疫応答を誘導可能である、構築物。
【請求項２】
前記ワクシニアウイルス分泌シグナルは前記第１の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドに融合されている、請求項１に記載の構築物。
【請求項３】
１つ以上の翻訳制御配列をさらに含む、請求項１に記載の構築物。
【請求項４】
前記構築物は改変ワクシニアアンカラ（ＭＶＡ）ウイルスである、請求項１に記載の構築物。
【請求項５】
前記第１の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドはインフルエンザ核タンパク質（ＮＰ）を含み、前記第２の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドはインフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）を含む、請求項１に記載の構築物。
【請求項６】
前記第１の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチド及び前記第２の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドの少なくとも一方は、細菌、ウイルス、哺乳動物、真菌、原生動物、非病原性生物又はこれらの組合せに由来する、請求項１に記載の構築物。
【請求項７】
前記第１の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチド及び前記第２の免疫原性非ワクシニアウイルスペプチドの少なくとも一方はインフルエンザタンパク質を含む、請求項１に記載の構築物。
【請求項８】
少なくとも１つのインフルエンザタンパク質がインフルエンザＡ型ウイルス、インフルエンザＢ型ウイルス、又はインフルエンザＣ型ウイルスに由来する、請求項７に記載の構築物。
【請求項９】
第１のインフルエンザタンパク質及び第２のインフルエンザタンパク質の少なくとも一方は、ヘマグルチニン（ＨＡ）、ノイラミニダーゼ（ＮＡ）、核タンパク質（ＮＰ）、マトリックスタンパク質（Ｍ）、若しくはこれらのフラグメント又はこれらの組み合わせを含む、請求項７に記載の構築物。
【請求項１０】
前記インフルエンザタンパク質は天然に存在するインフルエンザタンパク質及び天然に存在するインフルエンザ分泌シグナル配列を含む、請求項７に記載の構築物。
【請求項１１】
少なくとも１つのインフルエンザタンパク質は季節性のインフルエンザウイルス亜型又は世界的流行のインフルエンザウイルス亜型に由来するインフルエンザタンパク質又はタンパク質フラグメントを含む、請求項７に記載の構築物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の構築物と、薬学的に許容される添加剤とを含む免疫原性医薬組成物。
【請求項１３】
他の非ポックスウイルス抗原又はそのフラグメントをコードする１つ以上の追加の生きた弱毒化ポックスウイルスをさらに含む、請求項１２に記載の免疫原性医薬組成物。
【請求項１４】
対象者において免疫応答を誘導する方法に用いるための請求項１２又は１３に記載の免疫原性医薬組成物であって、前記方法は、
請求項１２又は１３に記載の免疫原性医薬組成物を対象者に投与することを含み、前記構築物の発現が前記対象者において免疫応答を誘導可能である、免疫原性医薬組成物。
【請求項１５】
対象者はインフルエンザウイルスに感染しており、前記免疫原性医薬組成物は前記対象者においてインフルエンザウイルス感染を治療する、請求項１４に記載の免疫原性医薬組成物。
【請求項１６】
前記免疫原性医薬組成物は対象者において２つ以上のインフルエンザウイルス感染の発症を低減する、請求項１４に記載の免疫原性医薬組成物。
【請求項１７】
第２の請求項１２又は１３に記載の免疫原性医薬組成物を、前記第１の免疫原性医薬組成物の投与の前又は同時に対象者に投与することをさらに含む、請求項１４に記載の免疫原性医薬組成物。
【請求項１８】
前記第２の免疫原性医薬組成物は、前記第１の免疫原性医薬組成物の６か月前〜直前に対象者に投与される、請求項１７に記載の免疫原性医薬組成物。
【請求項１９】
前記免疫原性医薬組成物の投与は、前記組成物を皮内、皮下、静脈内、経口、鼻腔内、又は吸入で投与することを含む、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の免疫原性医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１２又は１３に記載の免疫原性医薬組成物と
少なくとも１つのコンテナと
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータをコード化する方法であって、
アクティブなビデオパラメータセット（ＶＰＳ）の識別子を含む補足強化情報（ＳＥＩ）メッセージをコード化することを備え、前記アクティブなＶＰＳの前記識別子は、固定長コード化され、ＳＥＩネットワーク抽象化層（ＮＡＬ）ユニットは前記ＳＥＩメッセージを備え、他のＳＥＩメッセージはいずれも、前記ＳＥＩ ＮＡＬユニットに含まれない、方法。
【請求項２】
前記ＳＥＩメッセージのペイロードは、前記アクティブなＶＰＳの前記識別子を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクティブなＶＰＳの前記識別子は、前記ＳＥＩメッセージにおいて任意のエントロピーコード化シンタックスエレメントの前にコード化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アクティブなＶＰＳの前記識別子は、前記ＳＥＩメッセージ内の第１のシンタックスエレメントとしてコード化される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＥＩ ＮＡＬユニットを含むために、前記ビデオデータの各ランダムアクセスポイント（ＲＡＰ）アクセスユニットをコード化することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＥＩメッセージをコード化することは、前記アクティブなＶＰＳの前記識別子を含む前記ＳＥＩメッセージを符号化することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＳＥＩメッセージをコード化することは、前記アクティブなＶＰＳの前記識別子を含む前記ＳＥＩメッセージを復号することと、前記アクティブなＶＰＳの前記識別子によって識別された前記ＶＰＳを使用してビデオデータを復号することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アクティブなＶＰＳの前記識別子は、vps_idを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令をさらに記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
ビデオデータをコード化するためのデバイスであって、
アクティブなビデオパラメータセット（ＶＰＳ）に関連付けられたデータを記憶するための手段と、
補足強化情報（ＳＥＩ）メッセージ内のアクティブなビデオパラメータセット（ＶＰＳ）のインジケーションを含む前記ＳＥＩメッセージをコード化するための手段と
を備え、前記アクティブなＶＰＳの前記インジケーションは、固定長コード化され、前記ＳＥＩメッセージに含まれ、ＳＥＩネットワーク抽象化層（ＮＡＬ）ユニットは前記ＳＥＩメッセージを備え、他のＳＥＩメッセージはいずれも、前記ＳＥＩ ＮＡＬユニットに含まれない、デバイス。
【請求項１１】
前記ＳＥＩ ＮＡＬユニットを含むために、ビデオデータの各ランダムアクセスポイント（ＲＡＰ）アクセスユニットをコード化するための手段をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記アクティブなＶＰＳの識別子は、前記ＳＥＩメッセージにおいて任意のエントロピーコード化シンタックスエレメントの前にコード化され、前記アクティブなＶＰＳの前記識別子は、前記ＳＥＩメッセージ内の第１のシンタックスエレメントとしてコード化される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ＳＥＩメッセージをコード化するための前記手段は、前記ＳＥＩメッセージを復号するための手段を備え、前記デバイスは、
前記ビデオデータを表示するように構成されたディスプレイをさらに備える、請求項１０〜１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ＳＥＩメッセージをコード化するための前記手段は、前記ＳＥＩメッセージを符号化するための手段を備え、前記デバイスは、
前記ビデオデータをキャプチャするように構成されたカメラをさらに備える、請求項１０〜１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
前記デバイスは、
集積回路、
マイクロプロセッサ、または、
ワイヤレス通信デバイス
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１０〜１３のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点ビデオ信号を復号する方法であって、
現在テクスチャブロックの時間的隣接ブロックが視点間動きベクトルを用いて符号化されたか否かを確認するステップと、
前記現在テクスチャブロックの空間的隣接ブロックの一つが視点間動きベクトルを用いて符号化されたか否かを確認するステップと、
前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックの一つが参照視点動きベクトルを用いて符号化されたか否かを確認するステップと、
前記確認に基づいて前記現在テクスチャブロックの視点間動きベクトルを取得するステップと、
前記現在テクスチャブロックの前記取得した視点間動きベクトルを用いて候補リストを取得するステップと、
前記取得した候補リストの前記視点間動きベクトルを用いて、前記現在テクスチャブロックについて視点間インタ予測を実行するステップと、
を有し、
前記現在テクスチャブロックの前記時間的隣接ブロックは、前記現在テクスチャブロックと同一視点に対応するピクチャ内のブロックであり、前記現在テクスチャブロックと異なる時間帯に位置し、
前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックは、前記現在テクスチャブロックのピクチャと同じピクチャに対応するピクチャの中のブロックである、方法。
【請求項２】
前記空間的隣接ブロック及び前記時間的隣接ブロックが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されない時のみに、前記現在テクスチャブロックの前記取得した視点間動きベクトルは、前記参照視点間動きベクトルを用いて取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されるか否かを確認するステップは、前記時間的隣接ブロックが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されない時に実行され、
前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックが前記参照視点動きベクトルを用いて符号化されるか否かを確認するステップは、前記空間的隣接ブロックが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されない時に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現在テクスチャブロックの予測モードを確認するステップと、
前記予測モードがスキップモードであるとき、前記取得した視点間動きベクトルを再利用してもう一つのテクスチャブロックの視点間動きベクトルを取得するステップと、を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記空間的隣接ブロックは、
前記現在テクスチャブロックの左隣接ブロック、及び上隣接ブロックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記時間的隣接ブロックは、
前記現在テクスチャブロックの同一位置のブロックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記空間的隣接ブロック及び前記時間的隣接ブロックのうち少なくとも一つが参照視点動きベクトルを用いて取得されたとき、前記参照視点間動きベクトルは、前記参照視点動きベクトルに対応する視点間動きベクトルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
多視点ビデオ信号を復号する装置であって、
現在テクスチャブロックの時間的隣接ブロックが視点間動きベクトルを用いて符号化されたか否かを確認し、前記現在テクスチャブロックの空間的隣接ブロックの一つが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されたか否かを確認し、前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックの一つが参照視点動きベクトルを用いて符号化されたか否かを確認するように構成された視点間動きベクトル決定部を備え、
前記視点間動きベクトル決定部は、前記確認に基づいて前記現在テクスチャブロックの前記視点間動きベクトルを取得し、前記現在テクスチャブロックの前記取得した視点間動きベクトルを用いて候補リストを取得し、前記取得した候補リストの前記視点間動きベクトルを用いて前記現在テクスチャブロックについて視点間インタ予測を実行するように構成され、
前記現在テクスチャブロックの前記時間的隣接ブロックは、前記現在テクスチャブロックと同一視点に対応するピクチャ内のブロックであり、前記現在テクスチャブロックと異なる時間帯に位置し、
前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックは、前記現在テクスチャブロックのピクチャと同じピクチャに対応するピクチャの中のブロックである、装置。
【請求項９】
前記視点間動きベクトル決定部は、
前記時間的隣接ブロックが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されない時、前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックの一つが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されるか否かを確認し、
前記空間的隣接ブロックが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されない時、前記現在テクスチャブロックの前記空間的隣接ブロックの一つが前記参照視点動きベクトルを用いて符号化されるか否かを確認する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記空間的隣接ブロック及び前記時間的隣接ブロックが前記視点間動きベクトルを用いて符号化されない時のみに、前記現在テクスチャブロックの前記取得した視点間動きベクトルは、前記参照視点間動きベクトルを用いて取得される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記視点間動きベクトル決定部は、
前記現在テクスチャブロックの予測モードを確認し、前記予測モードがスキップモードのとき、前記取得した視点間動きベクトルを再利用してもう一つのテクスチャブロックの視点間動きベクトルを取得するように構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記空間的隣接ブロックは、
左隣接ブロック、及び上隣接ブロックを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記時間的隣接ブロックは、前記現在テクスチャブロックの同一位置のブロックを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記空間的隣接ブロック及び前記時間的隣接ブロックのうち少なくとも一つが参照視点動きベクトルを用いて取得されたとき、前記参照視点間動きベクトルは、前記参照視点動きベクトルに対応する視点間動きベクトルである、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のビデオ信号を処理する方法が記憶された、非一時的計算機可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻拡張器であって、
当該鼻拡張器の一端から当該鼻拡張器の他端に実質的に延びた弾性部材構造体を形成する複数の長方形状の弾性部材を含み、
前記弾性部材構造体が、第１の厚さを有する少なくとも１つの非重複面領域と、前記第１の厚さよりも大きい第２の厚さを有する少なくとも１つの重複面領域とを含むように、前記弾性部材構造体は、互いに部分重複する空間関係で配置された少なくとも２つの弾性部材を含む、鼻拡張器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホン（３０４、４０６）用の付属品（１００、３００）であって、
発泡構造体（１０２）と、
前記発泡構造体の表面の第１の開口部（１１０）から前記発泡構造体の中に延びる第１のキャビティ（１０８）であって、マイクロホン（３０４、４０６）を前記キャビティの中に少なくとも部分的にシールして前記マイクロホンの受音要素が完全に前記構造体の中に設置されるように構成された、第１のキャビティ（１０８）と、
前記発泡構造体の表面の第２の開口部（１０６）から前記発泡構造体の中に延び、音源からの音を受け入れるように構成された第２のキャビティ（１０４）と、
を備え、
前記第１のキャビティは、前記発泡構造体の内部で前記第２のキャビティと流体連通して前記第１のキャビティと前記第２のキャビティとの間に接合部が形成されるようになっており、前記接合部と、音キャビティと、前記マイクロホンのシールとが、前記マイクロホンの前記受音要素を、前記第２の開口部を通して受け入れる音以外の音から遮蔽するように作用する、
ことを特徴とする付属品（１００、３００）。
【請求項２】
前記発泡構造体が球体形状を有することを特徴とする請求項１に記載の付属品。
【請求項３】
前記発泡構造体の直径が、４インチと１２インチとの間であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の付属品。
【請求項４】
前記第１のキャビティ及び前記第２のキャビティの１つ又はそれ以上が、円筒形状を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの請求項に記載の付属品。
【請求項５】
前記第１のキャビティの長軸が、前記第２のキャビティの長軸に対して直角に延びることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの請求項に記載の付属品。
【請求項６】
前記第２のキャビティの直径が、４インチと５インチとの間であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの請求項に記載の付属品。
【請求項７】
前記発泡構造体が、連続気泡ポリウレタンフォームであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの請求項に記載の付属品。
【請求項８】
前記発泡構造体に結合されるマイクロホン（３０４、４０６）をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの請求項に記載の付属品。
【請求項９】
弾性結合部（４０４）をさらに含み、前記発泡構造体が、マイクロホンに対して、前記発泡構造体の前記第１の開口部と前記マイクロホンとの間の前記弾性結合部によって取外し自在に装着可能であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかの請求項に記載の付属品。
【請求項１０】
前記第２の開口部において前記発泡構造体に結合されるポップフィルタ（２００、３０２）をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかの請求項に記載の付属品。
【請求項１１】
前記ポップフィルタが、前記発泡構造体に対して、前記ポップフィルタと前記発泡構造体の前記第２の開口部との間の弾性結合部によって取外し自在に装着されることを特徴とする請求項１０に記載の付属品。
【請求項１２】
雑音軽減のためのシステムであって、
マイクロホン（３０４、４０６）と、
前記マイクロホンの受音要素３１０が少なくとも部分的に構造体（１０２）内にシールされるように前記マイクロホンを前記構造体内に設置するための手段と、
前記構造体の表面の開口部（１０６）から前記構造体内の第２の位置に延びて、前記第２の位置と、前記マイクロホンが前記設置手段によって保持されたときの前記受音要素との間に空隙が配置されるようになっている、キャビティ（１０４）と
を含むことを特徴とする、システム。
【請求項１３】
雑音を軽減するための方法であって、
発泡構造体（１０２）の第１の開口部（１１０）を通して前記発泡構造体内の第１のキャビティ（１０８）の中にマイクロホン（３０４、４０６）を受け入れるステップであって、前記マイクロホンが、前記第１のキャビティを通って前記発泡構造体内の第２のキャビティ（１０４）の中に延び、前記第２のキャビティが、前記発泡構造体内で前記第１のキャビティと流体連通し、前記発泡構造体の表面の第２の開口部（１０６）から延びている、ステップと、
演奏音源から前記第２のキャビティを介して演奏音を受けるステップと、
前記発泡構造体により、前記発泡構造体の外部表面に入射する音波を減衰させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記発泡構造体を緩衝マウント（４０４）のクレードル内に据え付けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
マイクロホン（３０４、４０６、６１４）用の付属品であって、
発泡構造体（１０２）と、
前記発泡構造体の表面の第１の開口部（６１０）から前記発泡構造体の中に延びる第１のキャビティ（６０８）であって、携帯機器（６１２）を少なくとも部分的に前記キャビティの中にシールするように構成された、第１のキャビティ（６０８）と、
前記発泡構造体の表面の第２の開口部から前記発泡構造体の中に延び、音源からの音を受けるように構成された第２のキャビティ（１０４）と
を含み、
前記第１のキャビティは、前記発泡構造体内で前記第２のキャビティと流体連通して前記第１のキャビティと前記第２のキャビティとの間に接合部が形成されるようになっており、前記接合部と、音キャビティと、前記携帯機器のシールとが、前記携帯機器に結合したマイクロホンの前記受音要素を、前記第２の開口部を通して受ける音以外の音から遮蔽するように働く、
ことを特徴とする付属品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
少なくとも１つの反応流のインジェクタ５は、各々の配列のそれぞれの流れ１０１、１０２、１０３、１０４、１０５および１０６（もしくは、より正確には、流れの方向１１に垂直な平面におけるそれらの断面）が、流れの方向１１および放射の方向１２に垂直な整列方向１８に沿って並ぶように配置されている。