(57)【要約】【課題】基材搬送経路の短縮可能な電極巻回体の製造方法、及び電極巻回体の製造装置の提供。【解決手段】幅広の幅広電極Ｗ１をスリッタ１０で搬送方向に切断して第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２を形成し、電極板の品質を検査装置にて検査する、電極巻回体の製造方法において、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２の表面検査を第１搬送ローラ２１及び第２搬送ローラ２２上で対向搬送して行う事で、第１表面検査カメラ５１及び第２表面検査カメラ５２の位置を上下に振り分け、第１搬送ローラ２１と第２搬送ローラ２２の間に第１断面検査カメラ４１及び第２断面検査カメラ４２を配置する。【選択図】図１
2013114864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広の電極板をスリッタで搬送方向に切断して幅狭な電極板を形成し、電極板の品質を検査装置にて検査する、電極巻回体の製造方法において、
前記スリッタで切断され形成された幅狭な電極板のうちの第１電極板は、第１搬送ローラの下側を通って上方に搬送し、前記第１電極板と隣り合う幅狭な電極板である第２電極板は、前記第１搬送ローラの上側を通って下方に搬送し、
前記第１電極板と前記第２電極板とに上下に挟まれる位置に配置される第１表面検査装置で、前記第１搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査し、
前記第２電極板の上方であって、前記第１電極板の側方に配置される第１切断部検査装置で、前記第１電極板を検査し、
前記第１電極板の下方であって、前記第２電極板の側方に配置される第２切断部検査装置で、前記第２電極板を検査し、
前記第１電極板を、第２搬送ローラの下側を通るよう搬送し、前記第２電極板を、前記第２搬送ローラの上側を通るよう搬送し、
前記第１電極板と前記第２電極板とに上下に挟まれる位置に配置される第２表面検査装置で、前記第２搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査することを特徴とする電極巻回体の製造方法。
【請求項２】
幅広の電極板を搬送方向に切断して幅狭な電極板を形成するスリッタと、前記電極板の品質を検査する検査装置と、を備える電極巻回体の製造装置において、
前記スリッタの下工程に配置され、前記スリッタで切断され形成された幅狭な電極板である第１電極板が下側から上方に向かって通され、前記第１電極板と隣り合う幅狭な電極板である第２電極板が上側から下方に向かって通される第１搬送ローラと、
前記第１搬送ローラの下工程に配置され、前記第１電極板がかけられる上側ローラと、
前記第１搬送ローラの下工程に配置され、前記第２電極板がかけられる下側ローラと、
前記上側ローラと前記下側ローラの間に配置され、前記第１搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査する第１表面検査装置と、
前記第２電極板の上方であって、前記第１電極板の側方に配置され、前記第１電極板を検査する第１切断部検査装置と、
前記第１電極板の下方であって、前記第２電極板の側方に配置され、前記第２電極板を検査する第２切断部検査装置と、
前記第１切断部検査装置と前記第２切断部検査装置との下工程に配置され、前記第１電極板が上側から下方に向かって通され、前記第２電極板が下側から上方に向かって通される第２搬送ローラと、
前記上側ローラと前記下側ローラの間に配置され、前記第２搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査する第２表面検査装置と、
を備えることを特徴とする電極巻回体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極基材の検査装置に関して、電極基材を箔材に対して複数条塗工した状態で電極基材送り方向に切断し、その切断面の外観欠陥を連続検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に鑑みて自動車に駆動用のモータを搭載するケースが多くなってきている。車載される駆動用のモータを駆動するためには、大容量の電池が必要となる。しかし、搭載スペースが限られるために、車載する電池は省スペースであることが求められる。特にハイブリッド車はエンジンと駆動用モータを用いるので、ガソリンタンクと電池の両方を搭載しなければならない。この結果、スペース的な制約は一層厳しく、電池の小型化が求められている。また、従来の車両との価格差を抑えたいという要望も強いため、低コスト化も求められている。このような事情から、車載用の電池は様々な検討がなされてきている。
【０００３】
特許文献１には、非水電解二次電池用電極板およびその製造方法並びに非水電解二次電池の技術について開示されている。電極板を形成するにあたって、１枚の幅広の電極板を、複数のガイドロールを介して搬送するスリッタにおいて、刃物により複数の幅狭の電極板に裁断した後、さらに前記幅狭の電極板を個別に複数のガイドロールを介して搬送する裁断工程を有する非水電解質リチウム二次電池用電極板の製造方法を採用する。この裁断工程において、幅狭の電極板の個々の両縁部のみを押圧ロールで押圧する。このことで、裁断後における電極板断面の周縁部に発生する尖ったバリを抑制することが可能となる。
【０００４】
幅広の電極板に正極活性物質を複数条塗布した後に、幅狭の電極板にスリッタを用いてカットする手法によって、製造コストを低減させることが可能であるが、スリッタで使用する刃物での切断面に発生するバリの処理が問題となる。特許文献１では押圧ロールで抑えることで電極板端面から飛び出すバリを抑制し、電極板とセパレータを巻回して電池とした際に短絡することを防ぐ効果が得られる。またバリの脱落による裁断くずの発生を抑えることができる。しかし、これらの外観欠陥については、検査して万が一ＮＧ品が出たら、排除する事がより好ましい。よって、検査手法も必要となる。
【０００５】
特許文献２には、連続する多孔質電極基材の外観欠陥自動検査法とその記録媒体を有する多孔質電極材の巻体に関する技術が開示されている。多孔質電極基材の表面に検査光を照射し、その透過光、正反射光及び散乱光を撮像し、それらの撮像データを画像処理部にて解析し、その欠陥の種類、存在位置を記録媒体に記録しつつ連続して巻き取る。巻き取られた巻体に、外観欠陥自動検査による検査結果を記録した記録媒体が添付される。具体的には、検査に３種類の異なる検査手段を採用して、その各検査結果を組み合わせて総合的な判定を行っている。この結果、目視では検査が困難な極めて薄手で且つ他種類で多様な大きさの欠陥を含む多孔質電極基材の色調変化や欠陥寸法をも同時に的確に特定することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７６９３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された技術を用いて巻回体を製造するには以下に説明する課題があると考えられる。
【０００８】
特許文献２に記載の技術を用いて電極板を製造した場合、スリッタで電極板をカットする工程の後、検査装置を用いて３種類の外観欠陥検査を行っている。しかし、製造ラインにこのような検査に用いるカメラを複数備えることは、電極板の搬送工程を延長することに繋がる。これは、製造設備にカメラを設置するスペースを必要とし、その分だけ搬送工程は長くなるためである。特許文献２のように３種類のカメラを用意すれば、外観欠陥検査の精度は上げられるものの、搬送工程が長くなることで歩留まりが悪化する虞がある。例えば検査でＮＧが出た場合や、異なる製品を製造するための設備の段取り換え、或いは点検のために設備を一時停止する場合などは、製造ラインの電極板の一部を廃棄する必要がある為である。
【０００９】
これは、段替え時点で電極板の端材が発生するなどの事情や、長時間のライン停止で電極板の塗工部分の品質に影響するなどの事情によるもので、電極板廃棄部分は搬送工程が短くなるほど少なくすることが可能である。そしてもう一点、電極材の搬送工程の内、スリッタで電極材を切断した後、幅狭電極材が併走している区間が存在するが、電極材を併走させる区間が長いと搬送位置の管理が困難になるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明はこのような課題を解決するために、基材搬送経路を短縮可能な電極巻回体の製造方法、及び電極巻回体の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の一態様による電極巻回体の製造方法は以下のような特徴を有する。
【００１２】
（１）幅広の電極板をスリッタで搬送方向に切断して幅狭な電極板を形成し、電極板の品質を検査装置にて検査する、電極巻回体の製造方法において、前記スリッタで切断され形成された幅狭な電極板のうちの第１電極板は、第１搬送ローラの下側を通って上方に搬送し、前記第１電極板と隣り合う幅狭な電極板である第２電極板は、前記第１搬送ローラの上側を通って下方に搬送し、前記第１電極板と前記第２電極板とに上下に挟まれる位置に配置される第１表面検査装置で、前記第１搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査し、前記第２電極板の上方であって、前記第１電極板の側方に配置される第１切断部検査装置で、前記第１電極板を検査し、前記第１電極板の下方であって、前記第２電極板の側方に配置される第２切断部検査装置で、前記第２電極板を検査し、前記第１電極板を、第２搬送ローラの下側を通るよう搬送し、前記第２電極板を、前記第２搬送ローラの上側を通るよう搬送し、前記第１電極板と前記第２電極板とに上下に挟まれる位置に配置される第２表面検査装置で、前記第２搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査することを特徴とする。
【００１３】
また、目的を達成するために、本発明の一態様による電極巻回体の製造装置は以下のような特徴を有する。
【００１４】
（２）幅広の電極板を搬送方向に切断して幅狭な電極板を形成するスリッタと、前記電極板の品質を検査する検査装置と、を備える電極巻回体の製造装置において、前記スリッタの下工程に配置され、前記スリッタで切断され形成された幅狭な電極板である第１電極板が下側から上方に向かって通され、前記第１電極板と隣り合う幅狭な電極板である第２電極板が上側から下方に向かって通される第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラの下工程に配置され、前記第１電極板がかけられる上側ローラと、前記第１搬送ローラの下工程に配置され、前記第２電極板がかけられる下側ローラと、前記上側ローラと前記下側ローラの間に配置され、前記第１搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査する第１表面検査装置と、前記第２電極板の上方であって、前記第１電極板の側方に配置され、前記第１電極板を検査する第１切断部検査装置と、前記第１電極板の下方であって、前記第２電極板の側方に配置され、前記第２電極板を検査する第２切断部検査装置と、前記第１切断部検査装置と前記第２切断部検査装置との下工程に配置され、前記第１電極板が上側から下方に向かって通され、前記第２電極板が下側から上方に向かって通される第２搬送ローラと、前記上側ローラと前記下側ローラの間に配置され、前記第２搬送ローラ上であって前記第１電極板と前記第２電極板とが並ぶ位置を検査する第２表面検査装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このような特徴を有する本発明の一態様による電極巻回体の製造方法及びその製造装置により、以下のような作用、効果が得られる。
【００１６】
上記（１）に記載の態様により、電極巻回体の製造方法において電極板の搬送距離を短くすることが可能となる。表面検査装置は、第１電極板と第２電極板とを併走した状態で検査することが望ましく、表と裏を検査する必要があるため最低限二カ所に設けられる必要がある。そして、切断部検査装置は、第１電極板と第２電極板が併走している状態では使用が出来ない。これは、スリッタで切断した切断面を切断部検査装置で見るためである。電極板の検査装置はこのような条件を満たす必要があるため、第１表面検査装置と第２表面検査装置とで続けて検査する構成とすると、第１電極板と第２電極板の併走距離が長くなる。これは、第１表面検査装置と第２表面検査装置との間は第１電極板と第２電極板とを併走させる必要があるためである。この結果、電極板の搬送距離が長くなる。
【００１７】
しかし、スリッタの後に第１搬送ローラ上の第１電極板と第２電極板を検査する第１表面検査装置を設け、上側ローラに第１電極を、下側ローラに第２電極を搬送させる構成とすることで、それぞれ切断部検査装置を配置可能となり、第２搬送ローラ上で再び第１電極板と第２電極板とを併走させて第２表面検査装置によって検査させる構成とすることで、第１表面検査装置と第２表面検査装置との間は第１電極板と第２電極板とを併走させる必要が無い。結果、併走距離の短縮と、搬送距離の短縮を図ることが可能となる。
【００１８】
また、上記（２）に記載の態様の電極板の製造装置を用いて電極板を製造した場合も、（１）に記載の製造方法同様に、第１電極板と第２電極板の併走距離の短縮と、電極板の搬送距離の短縮を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の、製造ラインの概略図である。
【図２】本実施形態の、ワークの概略図である。
【図３】本実施形態の、巻回体の斜視図である。
【図４】本実施形態の、対向搬送する第１搬送ローラの斜視図である。
【図５】本実施形態の、第１表面検査カメラで得られた画像についての概略図である。
【図６】本実施形態の、断面検査カメラの校正方法についての模式図である。
【図７】従来技術における、製造ラインの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２１】
図１に、電極板の製造ライン１００の概略図を示す。図２に、ワークの概略図を示す。図３に、巻回体の斜視図を示す。巻回体Ｂ１は図３に示すように正極電極板Ｓｈ１と負極電極板Ｓｈ２を備え、それぞれの間にセパレータＳｐを挟んで形成されている。したがって、巻回体Ｂ１は、正極電極板Ｓｈ１が１枚と、負極電極板Ｓｈ２が１枚と、セパレータＳｐが２枚と、が図３に示される様に巻き重ねられた状態となる。本実施形態の製造ライン１００は、巻回体Ｂ１に用いられる正極電極板Ｓｈ１又は負極電極板Ｓｈ２の製造に用いられるものである。
【００２２】
正極電極板Ｓｈ１及び負極電極板Ｓｈ２は、図２に示すように幅広の金属箔の両面に活物質が塗工された状態でスリッタ１０によって送り方向に切断され、形成される。正極電極板Ｓｈ１はアルミニウム箔の両面に正極活物質が、負極電極板Ｓｈ２は銅箔の両面に負極活物質が塗布されている。正極電極板Ｓｈ１及び負極電極板Ｓｈ２の何れも、図２に図示するように幅広電極Ｗ１の中央に活物質Ｗ２０が帯状に塗布される。これをカットラインＣに沿ってスリッタ１０を用いて切断し、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２を得る。なお、コスト的には、図２に示すような１条の塗工ではなく２〜３条の複数条塗工することが望ましいが、本実施例では説明の都合上一条塗工したケースを想定している。
【００２３】
製造ライン１００には、図１に示すように幅広電極Ｗ１をカットするためのスリッタ１０と、対向搬送機能を備える第１搬送ローラ２１を備える。また、第１電極板Ｗ１１を搬送する上側第１ローラ３１及び上側第２ローラ３２と、第２電極板Ｗ１２を搬送する下側第１ローラ３３及び下側第２ローラ３４と、を備える。また、第１電極板Ｗ１１の断面を検査する第１断面検査カメラ４１と、第２電極板Ｗ１２の断面を検査する第２断面検査カメラ４２と、を備える。また、対向搬送機能を備える第２搬送ローラ２２を備え、第１表面検査カメラ５１と第２表面検査カメラ５２を備える。第１表面検査カメラ５１は第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２の表面を検査し、第２表面検査カメラ５２は第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２の裏面を検査する。
【００２４】
スリッタ１０は、幅広電極Ｗ１を搬送方向に切断する機能を有している。第１搬送ローラ２１及び第２搬送ローラ２２は対向搬送が可能である。図４に、対向搬送する第１搬送ローラ２１の斜視図を示す。図５に、第１表面検査カメラ５１で得られた画像について示す。第１搬送ローラ２１は、図４に示すように第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２を異なる方向に搬送可能なようにフリーローラーが備えられている。第１表面検査カメラ５１及び第２表面検査カメラ５２は、第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２の表面を検査し、表面欠陥やスリッタ１０で切断した際に発生するバリや切塵の有無を確認する目的で備えられている。第１表面検査カメラ５１は、第１搬送ローラ２１の表面を撮影可能なように図４に示されるような配置で備えられる。第２表面検査カメラ５２に関しても第２搬送ローラ２２の表面を撮影可能なように配置される。
【００２５】
第１表面検査カメラ５１及び第２表面検査カメラ５２は、図１に示される様に、上側第１ローラ３１及び上側第２ローラ３２と、下側第１ローラ３３及び下側第２ローラ３４の間に配置される。上側第１ローラ３１及び上側第２ローラ３２は、第１電極板Ｗ１１を搬送するローラである。下側第１ローラ３３及び下側第２ローラ３４は、第２電極板Ｗ１２を搬送するローラである。上側第１ローラ３１と上側第２ローラ３２の間には、第１断面検査カメラ４１が設けられ、下側第１ローラ３３と下側第２ローラ３４の間には、第２断面検査カメラ４２が設けられている。第１断面検査カメラ４１は第１電極板Ｗ１１の断面を検査し、第２断面検査カメラ４２は第２電極板Ｗ１２の断面を検査することで、幅広電極Ｗ１の切断面の状態を確認することが出来る。
【００２６】
図６に、断面検査カメラの校正方法についての模式図を示す。背光用照明Ｌ１１及び背光用照明Ｌ２１は、第１断面検査カメラ４１から見て第１電極板Ｗ１１の後ろ側に配置される。又、背光用照明Ｌ１２及び背光用照明Ｌ２２は第２断面検査カメラ４２から見て第２電極板Ｗ１２の後ろ側に配置される。背光用照明Ｌ１１、Ｌ２１、Ｌ１２、Ｌ２２を用いることで、第１断面検査カメラ４１及び第２断面検査カメラ４２の校正をすることが可能である。
【００２７】
電極板の流れとしては、上工程から幅広電極Ｗ１を搬送し、スリッタ１０にて第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２とに切断する。そして、第１電極板Ｗ１１は第１搬送ローラ２１の下側を通されて、第１搬送ローラ２１より上に配置される上側第１ローラ３１に渡され、上側第２ローラ３２の上部を通って第２搬送ローラ２２の下側に通される。一方、第２電極板Ｗ１２は第１搬送ローラ２１の上側を通されて、第１搬送ローラ２１の下側に配置される下側第１ローラ３３の下側を通され、下側第２ローラ３４の下側を通って第２搬送ローラ２２の上側に通される。そして、最終的に第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２は、それぞれセパレータＳｐと、別ラインで製造される負極電極板Ｓｈ２と共に巻回され、巻回体Ｂ１の作成に用いられる。
【００２８】
本実施形態の製造ライン１００は上記構成であるため、以下に説明するような作用及び効果を奏する。
【００２９】
まず、本実施形態の製造ライン１００の構成を採ることで、製造ライン１００における電極板の搬送距離を短くすることが可能となる。本実施形態の製造ライン１００を用いた電極巻回体の製造方法は、幅広電極Ｗ１をスリッタ１０で搬送方向に切断して第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２を形成し、第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２の品質を検査装置にて検査する、巻回体Ｂ１の製造方法において、スリッタ１０で切断され形成された第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２のうちの第１電極板Ｗ１１は、第１搬送ローラ２１の下側を通って上方に搬送し、第１電極板Ｗ１１と隣り合う第２電極板Ｗ１２は、第１搬送ローラ２１の上側を通って下方に搬送する。
【００３０】
そして、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２とに上下に挟まれる位置に配置される第１表面検査カメラ５１で、第１搬送ローラ２１上であって第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２とが並ぶ位置を検査し、第２電極板Ｗ１２の上方であって、第１電極板Ｗ１１の側方に配置される第１断面検査カメラ４１で、第１電極板Ｗ１１を検査し、第１電極板Ｗ１１の下方であって、第２電極板Ｗ１２の側方に配置される第２断面検査カメラ４２で、第２電極板Ｗ１２を検査し、第１電極板Ｗ１１を、第２搬送ローラ２２の下側を通るよう搬送し、第２電極板Ｗ１２を、第２搬送ローラ２２の上側を通るよう搬送し、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２とに上下に挟まれる位置に配置される第２表面検査カメラ５２で、第２搬送ローラ２２上であって第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２とが並ぶ位置を検査するものである。
【００３１】
図７に、従来の製造ライン２００についての概略図を示す。なお、従来技術による製造ライン２００は、製造ライン１００と同じ機能を有する部分は同じ符号を用いて説明している。製造ライン２００は、スリッタ１０を備えて、幅広電極Ｗ１を第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２に切断している。第１電極板Ｗ１１は、第１ローラ１１１の上側を通り、第２電極板Ｗ１２は、第１ローラ１１１の下側に配置される第２ローラ１１２の下側を通り搬送される。そして、第３ローラ１１３、第４ローラ１１４、第５ローラ１１５、第６ローラ１１６、第７ローラ１１７では、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２は併走して搬送される。
【００３２】
第２表面検査カメラ５２は、第４ローラ１１４の上で併走する第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２の表面を検査しており、第１表面検査カメラ５１は、第５ローラ１１５の上で併走する第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２の表面を検査している。そして、第７ローラ１１７以降は、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２は単独搬送となり、第１電極板Ｗ１１は、第８ローラ１１８の上を通り、第２電極板Ｗ１２は第９ローラ１１９の下を通って搬送される。第１断面検査カメラ４１は第７ローラ１１７と第８ローラ１１８との間に配置され、第１電極板Ｗ１１の断面を検査する。第２断面検査カメラ４２は第７ローラ１１７と第９ローラ１１９の間に配置され、第２電極板Ｗ１２の断面を検査する。
【００３３】
製造ライン２００はこのような構成となっており、第１表面検査カメラ５１と第２表面検査カメラ５２を続けて配置するとなると、製造ライン２００の様な構成が必要となる。この場合、製造ライン２００は製造ライン１００に比べて電極板の搬送経路が６〜８ｍ長くなる。これは、第１表面検査カメラ５１と第２表面検査カメラ５２を連続して配置していることで、必要とする搬送用のローラが増え、結果的に搬送経路が延長しているためである。
【００３４】
このような搬送経路延長を回避するために、第１表面検査カメラ５１及び第２表面検査カメラ５２を、第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２のそれぞれに設けてやる事も考えられる。この場合は、製造ライン１００及び製造ライン２００で１台ずつ使用される第１表面検査カメラ５１と第２表面検査カメラ５２を２台ずつ用意する必要がある。しかしながら、第１表面検査カメラ５１及び第２表面検査カメラ５２を含めた表面検査装置は高価であるため、製造ラインのコストアップに繋がり望ましくない。
【００３５】
そこで、製造ライン１００のように、第１表面検査カメラ５１と第２表面検査カメラ５２の間に第１断面検査カメラ４１及び第２断面検査カメラ４２を配置することで、搬送用のローラを減らす事ができ、搬送経路の短縮も可能となる。第１表面検査カメラ５１又は第２表面検査カメラ５２を用いて、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２の対向搬送している状態での表面検査は可能であることは出願人が確認している。搬送経路の延長は設備の大型化や不良発生時の廃棄する電極板の延長等によって巻回体Ｂ１のコストアップに繋がり望ましくないので、搬送経路の短縮によって巻回体Ｂ１のコストダウンを図ることが可能となる。
【００３６】
また、その他の効果として第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２を併走搬送する区間が短くすることが出来る点が挙げられる。図７に三重線で示す第３ローラ１１３から第７ローラ１１７までの間が、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２の併走区間である。一方、製造ライン１００では第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２とが併走するのは第１搬送ローラ２１と第２搬送ローラ２２の上のみである。電極板の併走搬送は、第１表面検査カメラ５１や第２表面検査カメラ５２で図５に示すように並べて撮影し、欠陥を判断している関係上、僅かな隙間で併走させる必要がある。このため、シビアな蛇行管理が必要となり、図示しないエッジセンサーを複数取り付ける必要がある。また、蛇行管理も技術的に難しい。
【００３７】
さらに、第１電極板Ｗ１１と第２電極板Ｗ１２が僅かな間隔を維持して併走搬送されている場合、設備の段取り換えの際に第１電極板Ｗ１１及び第２電極板Ｗ１２を製造ライン１００に通すことが難しくなるが、製造ライン１００のように併走区間を第１搬送ローラ２１と第２搬送ローラ２２上だけに抑えることが出来れば、段取り換え時の作業性は格段に向上する。また、本実施形態では２条搬送について説明しているが、３条以上の搬送を行う場合は、これらの事情が更に複雑化する。複数条の搬送はコストダウンに有効であるため、本発明のような蛇行管理の容易化や段取り換えの簡素化等は有益である。このような理由により、併走搬送が極力減らされている製造ライン１００によって、巻回体Ｂ１のコストを抑えることが期待出来る。
【００３８】
以上、本実施形態に則して発明を説明したが、この発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することもできる。例えば、本実施形態では説明の都合上２条搬送を行っているが、３条以上の搬送の場合に本発明を用いることを妨げない。また、本実施形態では、巻回体Ｂ１の製造工程についてスリッタ１０の周辺の説明を行っているが、その他の部分は従来開示されている製造方法に準拠する。
【符号の説明】
【００３９】
１０      スリッタ
２１      第１搬送ローラ
２２      第２搬送ローラ
３１      上側第１ローラ
３２      上側第２ローラ
３３      下側第１ローラ
３４      下側第２ローラ
４１      第１断面検査カメラ
４２      第２断面検査カメラ
５１      第１表面検査カメラ
５２      第２表面検査カメラ
１００      製造ライン
２００      製造ライン
Ｂ１      巻回体
Ｃ      カットライン
Ｓｈ１      正極電極板
Ｓｈ２      負極電極板
Ｓｐ      セパレータ
Ｗ１      幅広電極
Ｗ１１      第１電極板
Ｗ１２      第２電極板
Ｗ２０      活物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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