(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵シリンダの往復動作を回転レバーを介して電子部品供給テープ送りホイールの回転動作に変換して、この電子部品供給テープ送りホイールの回転動作により、電子部品がセットされた電子部品供給テープを所定位置に送るフィード動作を行う電子部品供給装置において、
前記シリンダと回転レバーの連結部に、このシリンダの動作停止時に回転レバーがシリンダに対しシリンダの動作方向に遊動可能となるジョイント手段を具備したことを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項２】
ジョイント手段が、シリンダ側に設けられこのシリンダの動作方向の長穴が開口されるか又はピンを有するジョイント部材と、回転レバー側に設けられ前記ジョイント部材の長穴に係合するピン又はジョイント部材のピンに係合するシリンダの動作方向の長穴とからなる請求項１記載の電子部品供給装置。
【請求項３】
回転レバーに当接して回転レバーの遊動を所定位置で停止させることにより、電子部品供給テープ送りホイールの動作範囲を規制する位置決め手段を具備した請求項１又は２記載の電子部品供給装置。
【請求項４】
回転レバーと位置決め手段の間に緩衝部材を具備した請求項３記載の電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内蔵シリンダの往復動作を回転レバーを介して電子部品供給テープ送りホイールの回転動作に変換して、この電子部品供給テープ送りホイールの回転動作により、電子部品がセットされた電子部品供給テープを所定位置に送るフィード動作を行う電子部品供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３〜図８は、電子部品がセットされた電子部品供給テープと、この電子部品供給テープを所定位置に送るフィード動作を行うための、シリンダを内蔵した一般的な電子部品供給装置の概略構成を示す。
【０００３】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、電子部品供給テープ１は、搬送方向に複数凹設された収納部２に電子部品３が収納され、その表面は電子部品３の飛び出しを防止するために剥離可能なトップテープ４で覆われている。また、電子部品供給テープ１には収納部２と平行に、図示しない電子部品供給テープ送りホイールのピン状突起と係合させて電子部品供給テープ１を搬送するための送り用丸穴５が所定ピッチで穿設されている。
【０００４】
図４は、このような電子部品供給テープ１が実装される電子部品供給装置６と、この電子部品供給装置６から図３の電子部品３を取り出してプリント基板７に実装する電子部品実装機８を示している。図４において、電子部品実装機８の装着ヘッド部９に設けられた吸着ノズル１０が上下移動して、電子部品供給部１１の電子部品３を吸着し、装着ヘッド部９が図中のＸ−Ｙ方向に移動可能な部品実装ロボット１２によって実装位置に移動され、この実装位置で吸着ノズル１０が再び上下移動してプリント基板７への電子部品３の実装が行われる。
【０００５】
なお、テーブル１３には電子部品供給装置６が複数設けられており、それぞれ種類の異なる電子部品３を電子部品実装機８へ供給するようになっている。
【０００６】
ついで、図５〜図８を用いて電子部品供給装置６のフィード動作を説明する。
【０００７】
図５（ａ）において、シリンダ１４の先端部１４ａは、シリンダ中の図示しないピストンの往復動作により伸縮自在であって、いま図中の左側に伸びた状態となっているものとする。まず電子部品実装機８（図４参照）からの電気信号により、このシリンダ１４の先端部１４ａはＡ方向に動作し、回転レバー１５がホイール中心Ｈ回りに反時計方向に回転する。このために、図６（ａ）に示すようなジョイント部品１６の穴１６ａに、図６（ｂ）に示すような回転レバー１５の下側のピン１５ａをシリンダ１４の動作方向の動きを拘束した状態で係合させ、図５（ａ）中の連結部Ｉを構成している。
【０００８】
そして図５（ａ）における回転レバー１５の回転によってこの回転レバー１５の上側のピン１５ｂが、シャッタ１７をＣ方向にスライドさせて閉じる。同時に、回転レバー１５の回転によって、ラチェットレバー１８がラチェットホイール１９に係合してこのラチェットホイール１９を反時計方向に回転させることにより、このラチェットホイール１９と一体となって電子部品供給テープ送りホイール２０が同方向に回転する。電子部品供給テープ送りホイール２０のピン状突起２０ａが，図５（ｂ）の電子部品供給テープ１の送り用丸穴５に係合して、電子部品供給テープ１がＣ方向の電子部品供給部１１（図４参照）へと搬送される。
【０００９】
その後、電子部品実装機８からの新たな電気信号により、シリンダ１４の先端部１４ａはＢ方向に動作し、これにより回転レバー１５がホイール中心Ｈ回りに時計方向に回転する。すると、今度はこの回転レバー１５の上側のピン１５ｂが、シャッタ１７をＣ方向と反対方向にスライドさせて開く。
【００１０】
この時には、ラチェットレバー１８は揺動しつつラチェットホイール１９上を時計方向にフリー回動する。一方、ラチェットホイール１９に対し、これが反時計方向回転時にフリーの関係にあった、バックストッパーレバー２１がラチェットホイール１９に係合するため、ラチェットホイール１９は回転せず、よって電子部品供給テープ送りホイール２０は回転しないので、電子部品供給テープ１は先に搬送された位置で停止している。また、電子部品供給部１１（図４参照）では、電子部品供給テープ１は、トップテープ４（図３参照）が剥離されて、電子部品３が取り出し可能となっている。
【００１１】
図７は、電子部品供給装置６の詳細構成を示している。図７において、２２は、シャッタ１７の上流側で剥離されたトップテープ４が巻き取られる巻き取りリールであり、その他の符号は図４、図５と共通する要素を示している。また図８に示すように、シリンダ１４と電子部品供給テープ送りホイール２０と巻き取りリール２２はリンク機構２２ａにより連動しており、電子部品供給テープ１が電子部品供給テープ送りホイール２０により定ピッチだけ送られると、巻き取りリール２２が剥離されたトップテープ４を定ピッチだけ巻き取るように構成されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、図５に示すように、回転レバー１５のピン１５ａとジョイント部材１６の穴１６ａとがシリンダ１４の動作方向に遊びなく係合しているので、シリンダ１４の動作時のストロークエンドにおいて、回転レバー１５が急停止する。この際の衝撃により発生する振動が、ジョイント部品１６、回転レバー１５、電子部品供給テープ送りホイール２０を通して、電子部品供給部１１（図４参照）に伝わる。このため、トップテープ４（図３参照）が剥離された後の電子部品供給テープ１の収納部２において、電子部品３が振動し、安定した電子部品の供給が行えず、吸着エラーが発生し易いという問題があった。
【００１３】
特に、シリンダ１４がＢ方向に動作する時のストロークエンドの衝撃は、上記したように、シャッタ１７が開いている時に発生するため、電子部品３の振動は大きくなり、さらに深刻な問題となる。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的とするところは、電子部品を安定して電子部品供給部に供給できる電子部品供給装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、内蔵シリンダの往復動作を回転レバーを介して電子部品供給テープ送りホイールの回転動作に変換して、この電子部品供給テープ送りホイールの回転動作により、電子部品がセットされた電子部品供給テープを所定位置に送るフィード動作を行う電子部品供給装置において、前記シリンダと回転レバーの連結部に、このシリンダの動作停止時に回転レバーがシリンダに対しシリンダの動作方向に遊動可能となるジョイント手段を具備したことを特徴とするものである。
【００１６】
このような構成では、シリンダと回転レバーの連結部に設けられたジョイント手段により、このシリンダの動作停止時に回転レバーがシリンダの動作方向に遊動可能となるため、シリンダが急停止した場合でも、回転レバーはシリンダの動作方向に慣性揺動することが許容されるので、その際の衝撃を小にすることができ、電子部品供給部に伝わる振動を小さくすることができる。したがって、電子部品を安定して電子部品供給部に供給することができる。
【００１７】
具体的には、前記ジョイント手段は、シリンダ側に設けられこのシリンダの動作方向の長穴が開口されるか又はピンを有するジョイント部材と、回転レバー側に設けられ前記ジョイント部材の長穴に係合するピン又はジョイント部材のピンに係合するシリンダの動作方向の長穴とからなるものとすればよい。
【００１８】
さらに、回転レバーに当接して回転レバーの遊動を所定位置で停止させることにより、電子部品供給テープ送りホイールの動作範囲を規制する位置決め手段を具備すれば、電子部品供給テープ送りホイールの回転角度を所定値とすることができ、電子部品供給テープの送り量を一定とすることができる。
【００１９】
さらに、回転レバーと位置決め手段の間に緩衝部材を具備すれば、シリンダの動作エンドにおいて慣性揺動してくる回転レバーを位置決め手段の緩衝部材によって受け止めることができ、その際に発生する衝撃が一層緩和されるため、電子部品の振動がより小さくなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図を参照して本発明の一実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具現化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。本実施の形態は図１および図２に示しており、図４に示すような従来例と同様の電子部品実装機を例示している。また、上記図３〜図８に示した従来例と共通する要素には、同一符号を使用している。
【００２１】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、本実施の形態にかかる電子部品供給装置（以下、「本装置」という。）は、内蔵シリンダ１４の往復動作を回転レバー１５を介して電子部品供給テープ送りホイール２０の回転動作に変換して、この電子部品供給テープ送りホイール２０の回転動作により、電子部品３がセットされた電子部品供給テープ１を所定位置に送るフィード動作を行う点は従来例と同様である。しかし本装置は、シリンダ１４と回転レバー１５の連結部Ｉ’に、このシリンダ１４の動作停止時に回転レバー１５がシリンダ１４に対しシリンダ１４の動作方向に遊動可能となるジョイント手段を具備している点で従来例と異なる。
【００２２】
具体的には、このジョイント手段は、図１および図２（ａ）、（ｃ）に示すように、シリンダ１４の先端部１４ａ側に設けられシリンダ１４の動作方向の長穴１６ａ’が開口されたジョイント部材１６’と、回転レバー１５側に設けられジョイント部材１６’の長穴１６ａ’に係合するピン１５ａとからなる。図２（ａ）中の長穴１６ａ’の両端Ｅ、Ｆはともに円弧により形成されており、またＥ、Ｆ両端間も回転レバー１５の回転中心であるホイール中心Ｈ（図１参照）を中心とする円弧により形成されている。これらＥ、Ｆ両端間の距離はシリンダ１４の動作停止時の慣性の大きさに応じて決定される。
【００２３】
ただし、ジョイント手段の構成はこれに限らない。たとえば、上記シリンダ１４の動作方向の長穴１６ａ’を回転レバー１５側に設け、対応するピン１５ａをジョイント部材１６’側に設けることとしてもよい。また上記長穴１６ａ’の代わりに、ピン１５ａの外径よりも十分大きい内径とすることにより、いわゆる遊びを持たせた丸穴としてもよい。
【００２４】
しかし、上記のようなジョイント手段を用いた場合、シリンダ１４のストローク長によっては回転レバー１５の動作を決めることができなくなるため、電子部品供給テープ送りホイール２０の回転角度を所定値とすることができなくなる。
【００２５】
そこで、本装置では、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、回転レバー１５の衝突部Ｊに当接して回転レバー１５の遊動を所定位置で停止させることにより、電子部品供給テープ送りホイール２０の動作範囲を規制するストッパープレート（位置決め手段に相当）２３を具備することとした。ストッパープレート２３の衝突部Ｊ’の他端側にある固定部Ｋは電子部品供給装置６（図４参照）の本体２４に固定されている。
【００２６】
このストッパープレート２３を設けると、これにより回転レバー１５を受け止める際に発生する衝撃が電子部品供給部１１に伝わり、電子部品３の安定供給を妨げることもありうる。そこで本装置では、さらに回転レバー１５とストッパープレート２３の間に緩衝部材２３ａを具備することとした。緩衝部材２３ａの材質としては、例えばゴム、バネなどの弾性係数の大きいものが好適である。
【００２７】
以下、本装置の動作などについて説明する。図１および図２において、シリンダ１４の先端部１４ａは、シリンダ中の図示しないピストンの往復動作により伸縮自在であって、いま図中の左側に伸びた状態となっているものとする。まず電子部品実装機８（図４参照）からの電気信号により、シリンダ１４がＡ方向に動作する。すると、ジョイント部材１６’の長穴１６ａ’のＦ端によって回転レバー１５の下側のピン１５ａが押圧され、これにより回転レバー１５がホイール中心Ｈ回りに反時計方向に回転し、回転レバー１５の上側のピン１５ｂがシャッタ１７をＣ方向にスライドさせて閉じる。そして従来例で述べたように、電子部品供給テープ送りホイール２０によって電子部品供給テープ１がＣ方向の電子部品供給部１１（図４参照）へと一定量だけ搬送される。
【００２８】
その後、電子部品実装機８からの新たな電気信号により、シリンダ１４がＢ方向に動作し、ジョイント部材１６’の長穴１６ａ’のＥ端によって回転レバー１５の下側のピン１５ａが押圧され、これにより回転レバー１５がホイール中心Ｈ回りに時計方向に回転し、回転レバー１５の上側のピン１５ｂがシャッタ１７をＣ方向と反対方向にスライドさせて開く。
【００２９】
この時、従来例で述べたように、バックストップレバー２１により電子部品供給テープ送りホイール２０は回転しないので、電子部品供給テープ１は先に搬送された位置で停止している。
【００３０】
また、電子部品供給部１１では、電子部品供給テープ１は、トップテープ４が剥離されて電子部品３が取り出し可能な状態となっている。この時、回転レバー１５のピン１５ａは、シリンダ１４によりジョイント部材１６’のＥ端で押圧されきった後、慣性によりさらにＢ方向に速度を落としながら進み、図２（ｂ）に示すようなストッパープレート２３の緩衝部材２３ａに当接して規定の位置に止まる。
【００３１】
以上のように、シリンダ１４と回転レバー１５の連結部Ｉ’に設けられたジョイント手段により、このシリンダ１４の動作停止時に回転レバー１５がシリンダ１４の動作方向に遊動可能となるため、回転レバー１５が動くことにより、シリンダ１４が急停止した場合でも、回転レバーはシリンダ１４の動作方向に慣性揺動することが許容されるので、その際の衝撃を小にすることができ、電子部品供給部１１に伝わる振動を小さくすることができる。したがって、トップテープ４の剥離後で、かつシャッタ１７が開いている状態の、電子部品供給テープ１の収納部２における電子部品３の振動を減少させることができ、電子部品３を安定して電子部品供給部１１に供給することができる。
【００３２】
また、ストッパープレート２３による位置決めにより電子部品供給テープ送りホイール２０の回転角度を所定値とすることができ、電子部品供給テープ１の送り量を一定とすることができる。
【００３３】
さらに、シリンダ１４の動作エンドにおいて慣性揺動してくる回転レバー１５をストッパープレート２３の緩衝部材２３ａによって受け止めることができ、その際に発生する衝撃が一層緩和されるため、電子部品３の振動がより小さくなる。
【００３４】
なお、上記装置では、ストッパープレート２３の衝突部Ｊ’に緩衝部材２３ａを設けたが、この代わりに、回転レバー１５の衝突部Ｊに上記と同様の緩衝部材を設けてもよく、この場合も上記と同様の効果がえられる。また、ストッパープレート２３をシリンダ１４のＡ方向動作のストロークエンドにも設置してもよく、その場合は上記と相乗した効果がえられる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、シリンダが急停止した場合でも、回転レバーはシリンダの動作方向に慣性揺動することが許容されるので、その際の衝撃を小にすることができ、電子部品供給部に伝わる振動を小さくすることができる。したがって、電子部品を安定して電子部品供給部に供給することができる。また、位置決め手段による位置決めにより、電子部品供給テープ送りホイールの回転角度を所定値とすることができ、電子部品供給テープの送り量を一定とすることができる。さらに、シリンダの動作エンドにおいて慣性揺動してくる回転レバーを位置決め手段の緩衝部材によって受け止めることができ、その際に発生する衝撃が一層緩和されるため、電子部品の振動がより小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電子部品供給装置のシリンダ付近の概略構成を示すもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）はＧ方向矢視図、（ｃ）はＤ方向矢視図である。
【図２】本電子部品供給装置の要部を示すもので、（ａ）はジョイント部品の斜視図、（ｂ）はストッパープレートおよび緩衝部材の斜視図、（ｃ）は回転レバーの斜視図である。
【図３】電子部品供給テープの概略構成を示すもので、（ａ）はその断面図、（ｂ）はその上面図である。
【図４】一般的な電子部品実装機の全体構成を示す斜視図である。
【図５】従来の電子部品供給装置の一例におけるシリンダ付近の概略構成を示すもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）はＧ方向矢視図である。
【図６】従来装置の要部を示すもので、（ａ）はジョイント部品の斜視図、（ｂ）は回転レバーの斜視図である。
【図７】従来装置の要部拡大図である。
【図８】一般的な電子部品供給装置の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１  電子部品供給テープ
３  電子部品
６  電子部品供給装置
１４  シリンダ
１５  回転レバー
１５ａ  ピン（ジョイント手段の一部）
１６’  ジョイント部材（ジョイント手段の一部）
１６ａ’  長穴（ジョイント手段の一部）
２０  電子部品供給テープ送りホイール
２３  ストッパープレート（位置決め手段）
２３ａ  緩衝部材
【図１】
0003869085.tif 000002
【図２】
0003869085.tif 000003
【図３】
0003869085.tif 000004
【図４】
0003869085.tif 000005
【図５】
0003869085.tif 000006
【図６】
0003869085.tif 000007
【図７】
0003869085.tif 000008
【図８】
0003869085.tif 000009