(57)【要約】【課題】板状の清掃部材の同じ部分に磨耗等の不具合が発生することと、画像を形成する際に使用する現像剤がより小粒径のものになっても当該現像剤が板状の清掃部材からすり抜けることよる清掃不良が発生し得ることを抑制できる電子写真感光体等を提供する。【解決手段】電子写真感光体３は、円筒状の電子写真感光体３０の表面のうち感光層３４を含む被覆層３２が形成された被覆層領域Ｅ１のなかで画像形成に使用し得る有効領域Ｅ２よりも軸方向Ｃの外側に隣接する端部領域Ｅ３，Ｅ４が、前記感光体の表面の周方向Ｄと交差する方向に延びる研磨筋４１で構成される研磨処理面４０として形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真感光体の表面のうち感光層を含む被覆層が形成された被覆層領域のなかで画像形成に使用し得る有効領域よりも軸方向の外側に隣接する端部領域が、前記感光体の表面の周方向と交差する方向に延びる研磨筋で構成される研磨処理面として形成されていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
電子写真感光体として請求項１に記載の電子写真感光体を備え、前記感光体を利用して画像を形成する画像形成装置の本体に着脱自在に装着されて使用されることを特徴とする交換作像ユニット。
【請求項３】
感光層を含む被覆層が形成された被覆層領域が存在する表面を有するとともに回転する電子写真感光体と、前記感光体の表面に現像剤を供給する現像装置と、前記感光体の表面における前記被覆層領域のなかで画像形成に使用し得る有効領域と前記有効領域よりも軸方向の外側に隣接する端部領域の少なくとも１部に接触して不要付着物を除去する板状の清掃部材とを備え、
前記電子写真感光体が請求項１に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
感光層を含む被覆層が形成された被覆層領域が存在する表面を有する円筒状の電子写真感光体基材を回転させるとともに、前記感光体基材の表面における前記被覆層領域のなかで画像形成に使用し得る有効領域よりも軸方向の外側に隣接する端部領域に当該端部領域の軸方向の幅よりも狭い研磨幅の研磨部材を接触させた後、前記研磨部材を当該感光体基材の周方向と交差する方向に移動させる研磨工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記研磨工程は、前記電子写真感光体基材の表面における前記画像形成の有効領域よりも軸方向の外側にそれぞれ隣接する２つの端部領域に個別に接触させる前記研磨部材を、その２つの端部領域に同時に接触させた後、前記感光体基材の周方向と交差する方向に沿う同じ方向に同時に移動させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記研磨工程は、前記電子写真感光体基材の表面における前記画像形成の有効領域よりも軸方向の外側にそれぞれ隣接する２つの端部領域に個別に接触させる前記研磨部材を、その２つの端部領域の軸方向における外側の端部位置に同時に接触させた後、前記感光体基材の周方向と交差する方向に沿って前記外側の端部位置とは反対側になる内側の端部位置に向けて同時に移動させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
前記研磨工程は、前記電子写真感光体基材の表面における前記画像形成の有効領域よりも軸方向の外側にそれぞれ隣接する２つの端部領域に個別に接触させる前記研磨部材を、その２つの端部領域の軸方向における内側の端部位置に同時に接触させた後、前記感光体基材の周方向と交差する方向に沿って前記内側の端部位置とは反対側になる外側の端部位置に向けて同時に移動させる請求項４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真感光体及びその製造方法、並びにその感光体を用いた交換作像ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した画像形成装置等に使用される円筒状の電子写真感光体としては、その感光体の表面を意図的に粗面化したものがある。これは、電子写真感光体の表面が製造直後の鏡面に近い状態のままであると、その感光体の表面に接触して清掃を行う清掃用ブレード（板状の清掃部材）との間の摩擦係数が過大となり、その清掃用ブレードによる清掃工程などにおいてブレードの磨耗等の不具合が生じるおそれがあるため、これを回避する目的でその感光体を製造する段階で感光体の表面を意図的に粗面化しているのである。
【０００３】
このように電子写真感光体の表面を粗面化する技術としては、例えば、以下のものが知られている。
【０００４】
その技術とは、円筒状の電子写真感光体の最表面に該当する層を形成する層形成工程と、該層形成工程の後に、該電子写真感光体の最表面層を研磨する電子写真感光体の研磨工程と、該研磨工程の後に、該電子写真感光体を、クリーニングブレードが画像形成プロセス中の該電子写真感光体の回転方向に対してカウンター方向に当接された電子写真装置に設置する電子写真感光体設置工程とを有する電子写真装置の製造方法において、該研磨工程が、研磨部材と該研磨前の電子写真感光体を接触させ、該研磨部材と該研磨前の電子写真感光体を該研磨前の電子写真感光体の周方向のうちいずれか一方向に相対的に移動させて、該研磨前の電子写真感光体の表面を研磨する工程であり、該電子写真感光体の設置工程が、該研磨後の電子写真感光体の研磨目の方向と画像形成プロセス中の回転方向が同じ向きとなるように該感光体を該電子写真装置に設置したものである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、板状の清掃部材の同じ部分に磨耗等の不具合が発生することと、画像を形成する際に使用する現像剤がより小粒径になることがあっても当該現像剤が板状の清掃部材からすり抜けることよる清掃不良が発生し得ることを抑制できる電子写真感光体及びその製造方法を提供するものである。
【０００７】
また、この発明は、板状の清掃部材の同じ部分に磨耗等の不具合が発生することや使用する現像剤の小粒径化に伴って清掃不良が発生し得ることに起因した画質の欠陥が誘発されることを抑制できる、上記した電子写真感光体を用いた交換作像ユニット及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の電子写真感光体（Ａ１）は、円筒状の電子写真感光体の表面のうち感光層を含む被覆層が形成された被覆層領域のなかで画像形成に使用し得る有効領域よりも軸方向の外側に隣接する端部領域が、前記感光体の表面の周方向と交差する方向に延びる研磨筋で構成される研磨処理面として形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明の交換作像ユニット（Ｂ１）は、電子写真感光体として上記発明Ａ１の電子写真感光体を備え、前記感光体を利用して画像を形成する画像形成装置の本体に着脱自在に装着されて使用されることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明の画像形成装置（Ｃ１）は、感光層を含む被覆層が形成された被覆層領域が存在する表面を有するとともに回転する電子写真感光体と、前記感光体の表面に現像剤を供給する現像装置と、前記感光体の表面における前記被覆層領域のなかで画像形成に使用し得る有効領域と前記有効領域よりも軸方向の外側に隣接する端部領域の少なくとも１部に接触して不要付着物を除去する板状の清掃部材とを備え、前記電子写真感光体が上記発明Ａ１の電子写真感光体であることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明の電子写真感光体の製造方法（Ｄ１）は、感光層を含む被覆層が形成された被覆層領域が存在する表面を有する円筒状の電子写真感光体基材を回転させるとともに、前記感光体基材の表面における前記被覆層領域のなかで画像形成に使用し得る有効領域よりも軸方向の外側に隣接する端部領域に当該端部領域の軸方向の幅よりも狭い研磨幅の研磨部材を接触させた後、前記感光体基材及び研磨部材の少なくとも一方を当該感光体基材の軸方向に沿う方向に相対的に移動させる研磨工程を有することを特徴とするものである。
【００１２】
この発明の電子写真感光体の製造方法（Ｄ２）は、上記発明Ｄ１の製造方法において、前記研磨工程は、前記電子写真感光体の表面における前記画像形成領域よりも軸方向の外側に隣接する２つの端部領域にそれぞれ接触する２つの研磨部材を、当該各端部領域に同時に接触させるとともに、前記感光体の軸方向に沿う同じ方向に同時に移動させるものである。
【００１３】
この発明の電子写真感光体の製造方法（Ｄ３）は、上記発明Ｄ１の製造方法において、前記研磨工程は、前記電子写真感光体基材の表面における前記画像形成の有効領域よりも軸方向の外側にそれぞれ隣接する２つの端部領域に個別に接触させる前記研磨部材を、その２つの端部領域の軸方向における外側の端部位置に同時に接触させた後、前記感光体基材の周方向と交差する方向に沿って前記外側の端部位置とは反対側になる内側の端部位置に向けて同時に移動させるものである。
【００１４】
この発明の電子写真感光体の製造方法（Ｄ４）は、上記発明Ｄ１の製造方法において、前記研磨工程は、前記電子写真感光体基材の表面における前記画像形成の有効領域よりも軸方向の外側にそれぞれ隣接する２つの端部領域に個別に接触させる前記研磨部材を、その２つの端部領域の軸方向における内側の端部位置に同時に接触させた後、前記感光体基材の周方向と交差する方向に沿って前記内側の端部位置とは反対側になる外側の端部位置に向けて同時に移動させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１の電子写真感光体によれば、電子写真方式の画像形成に使用した場合、その感光体の表面に接触させる板状の清掃部材の同じ部分に磨耗等の不具合が発生することと、画像形成の際に使用する現像剤がより小粒径になることがあっても当該現像剤が板状の清掃部材からすり抜けることよる清掃不良が発生し得ることを抑制できる。
【００１６】
上記発明Ｂ１の交換作像ユニットによれば、画像形成装置の本体に装着して使用した場合に、その感光体の表面に接触させる板状の清掃部材の同じ部分に磨耗等の不具合が発生することと、画像形成の際に使用する現像剤がより小粒径になることがあっても当該現像剤が板状の清掃部材からすり抜けることよる清掃不良が発生し得ることを抑制できる。
【００１７】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、画像形成などを行った場合、板状の清掃部材の同じ部分に磨耗等の不具合が発生することや使用する現像剤の小粒径化に伴って清掃不良が発生し得ることに起因した画質の欠陥の誘発が抑制される。
【００１８】
上記発明Ｄ１の電子写真感光体の製造方法によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明Ａ１の電子写真感光体を効率よく容易に製造することができる。
【００１９】
上記発明Ｄ２の製造方法では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明Ａ１の電子写真感光体を更に効率よく容易に製造することができる。
【００２０】
上記発明Ｄ３及びＤ４の製造方法では、その発明の構成を有しない場合に比べて、２つの端部領域の研磨処理面における研磨筋が感光体基材の周方向を挟んで対称的な方向に傾斜して延びる状態になる上記発明Ａ１の電子写真感光体を効率よく容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る電子写真感光ドラムを示す概略斜視図である。
【図２】図１の感光ドラムを用いた画像形成装置を示す概要図である。
【図３】図１の感光ドラムを有するプロセスカートリッジを示す概要図である。
【図４】図１の感光ドラム（基材）の層構造の例を模式的に示す断面図である。
【図５】図１の感光ドラムの構成（クリーニングブレードとの関係を含む）を説明図である。
【図６】図１の感光ドラムの表面の端部領域における研磨処理面を構成する研磨筋の例を模式的に示す説明図である。
【図７】感光ドラム基材の研磨装置を示す概要図である。
【図８】感光ドラム基材に対する研磨部材の移動（研磨）パターンの一例（構成例１）を示す説明図であり、（ａ）は研磨部材を最初に接触させた状態を示し、（ｂ）は研磨部材を移動させて研磨処理が終了した状態（又はその研磨途中の状態）を示している。
【図９】感光ドラム基材に対する研磨部材の移動パターンの他例（構成例２）を示す説明図であり、（ａ）は研磨部材を最初に接触させた状態を示し、（ｂ）は研磨部材を移動させて研磨処理が終了した状態（又はその研磨途中の状態）を示している。
【図１０】感光ドラム基材に対する研磨部材の移動パターンの他例（構成例３）を示す説明図であり、（ａ）は研磨部材を最初に接触させた状態を示し、（ｂ）は研磨部材を移動させて研磨処理が終了した状態（又はその研磨途中の状態）を示している。
【図１１】実験例で使用した各電子写真感光ドラムの研磨直後における端部領域の表面粗さの測定結果を示すグラフ図である。
【図１２】図１１の測定結果のうち表面粗さ（Ｒａ）のデータを棒グラフに書き改めたグラフ図である。
【図１３】図１１の測定結果のうち表面粗さ（Ｒmax）のデータを棒グラフに書き改めたグラフ図である。
【図１４】実験例で使用した各電子写真感光ドラムの画像形成で使用した後における端部領域の表面粗さの測定結果を示すグラフ図である。
【図１５】図１４の測定結果のうち表面粗さ（Ｒａ）のデータを棒グラフに書き改めたグラフ図である。
【図１６】図１４の測定結果のうち表面粗さ（Ｒmax）のデータを棒グラフに書き改めたグラフ図である。
【図１７】実験例で使用した各電子写真感光ドラムの端部領域の表面状態を撮影した顕微鏡写真の図である。
【図１８】実験例で使用した各電子写真感光ドラムの駆動トルクについて測定した結果を示すグラフ図である。
【図１９】従来の感光体表面の粗面化方法により得られる結果を例示する概略説明図であり、（ａ）は研磨された感光ドラムとそのドラムに当接するクリーニングブレードの状態を示し、（ｂ）は（ａ）の研磨された感光ドラムに使用した場合のクリーニングブレード先端部の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
［実施の形態１］
図１乃至図３は実施の形態１を示すものであり、図１は実施の形態１に係る電子写真感光体を示し、図２はその感光体を用いた画像形成装置を示し、図３はその感光体を用いた交換作像ユニットを示している。
【００２４】
画像形成装置１は、その本体（筐体）１０の内部に、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）等の各色に対応した複数の作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが、水平方向に沿って一定の間隔をおいて並列的に配置されている。この各作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、そのいずれも電子写真方式を採用したものであり、使用する現像剤（トナー）の色を除いて同様に構成されている。
【００２５】
ここでは、代表してイエロー（Ｙ）の作像部２Ｙにのみ符合を付して具体的に説明する。すなわち、作像部２Ｙ等は、矢印Ａ方向に沿って予め定められた回転速度で駆動される電子写真感光体としての円筒状の感光ドラム３と、この感光ドラム３の表面を所要の電位に帯電する接触式又は非接触式の帯電装置４と、感光ドラム３の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置５と、感光ドラム３上に形成された静電潜像を対応する色の現像剤（実際にはトナー）を供給して現像することによりトナー像として顕像化する一成分又は二成分現像方式の現像装置６と、感光ドラム３の表面を清掃する清掃装置７とから構成されている。
【００２６】
清掃装置７としては、図２や図３に示すように、例えば、ウレタンゴム等の材料で板状に成形されたクリーニングブレード（板状の清掃部材）８を備えたものが用いられる。このクリーニングブレード８は、その基端部を感光ドラム３の回転方向の下流側に位置する状態で配置する一方で、その先端部（実際にはエッジ部８ａ）を感光ドラム３の回転方向と対向する方向から感光ドラム３の表面に接触する状態になるよう配置する、所謂ドクター方式のクリーニングブレードを採用している。この清掃装置７では、そのドクター方式のクリーニングブレード８の先端部により、感光ドラム３の表面に残留したトナーやトナーの外添剤等の不要な付着物をかき取るように除去する。
【００２７】
また、画像形成装置１は、その本体１０の内部における４つの作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの下方となる位置に、中間転写装置９が配置されている。この中間転写装置９は、各作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおける感光ドラム３の転写位置にそれぞれ接触して通過するように回転する中間転写ベルト１１と、各感光ドラム３にそれぞれ形成されるトナー像を中間転写ベルト１１に一次転写する一次転写装置１２と、中間転写ベルト１１に一次転写されたトナー像を記録用紙Ｐに二次転写する二次転写装置１３と、中間転写ベルト１１の二次転写後等における外周面を清掃するベルト清掃装置１４とで構成されている。中間転写ベルト１１は、複数のロールに支持されて所要の方向に回転するようになっている。
【００２８】
さらに、画像形成装置１は、その本体１０の内部に、所要のサイズ及び種類の被記録材としての記録用紙Ｐを収容するとともに二次転写位置にむけて１枚ずつ送り出して供給する給紙装置１５や、記録用紙Ｐに二次転写された未定着のトナー像を定着する定着装置１６などが配置されている。
【００２９】
給紙装置１５は、用紙収容体１５ａに積載して収容された記録用紙Ｐが送出装置１５ｂにより１枚ずつ送り出される。給紙装置１５と二次転写位置との間には、用紙搬送ロール対や用紙案内部材などで構成される用紙搬送路１７が配置されている。定着装置１６は、筐体１６ａの内部に、回転駆動するとともに表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体１６ｂと、この加熱回転体１６ｂの軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体１６ｃとが装備されている。定着装置１６は、加熱回転体１６ｂと加圧回転体１６ｃとの間に形成される定着部にトナー像が転写された用紙Ｐを通過させて定着を行う。二次転写位置と定着装置１６の間には、二次転写が終了した後の記録用紙Ｐを定着装置１６まで搬送して導入するベルト搬送装置１８が設置されている。
【００３０】
この画像形成装置１による基本的な画像形成は、次のようにして行われる。
【００３１】
画像形成装置１では、画像を形成する動作の指令を受けると、各作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおいて、その各感光ドラム３の表面が帯電装置４によって所要の電位に帯電された後、露光装置５によって各色に対応した画像の露光が施されて静電潜像が形成される。続いて、その各感光ドラム３の表面に形成された静電潜像が、その対応する現像装置６により反転現像又は正規現像されて、各感光ドラム３の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色のトナー像がそれぞれ形成される。
【００３２】
次いで、各作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおける各感光ドラム３の表面に形成されたトナー像は、中間転写装置９の一次転写ロール１２によって中間転写ベルト１１上に重ね合わされた状態で一次転写された後、給紙装置１５から予め定められたタイミングで二次転写位置に供給される記録用紙Ｐ上に二次転写装置１３によって一括して二次転写される。最後に、定着装置１６によって記録用紙１１上に各色のトナー像が定着された後、画像形成装置の本体１０の外部に設けられた排出収容部１９上に排出される。以上のようにして、記録用紙Ｐ上にトナーで構成されるフルカラー画像やモノクロ画像が形成される。
【００３３】
また、各作像部２では、トナー像の一次転写工程が終了した後に各感光ドラム３の表面が、清掃装置７のクリーニングブレード８による残留トナーやトナーの外添剤等の除去により清掃されて次の画像形成工程に備える。また、中間転写装置９では、トナー像の二次転写工程が終了した後に中間転写ベルト１１の表面が、ベルト清掃装置１４による残留トナーやトナーの外添剤等の除去により清掃されて次の画像形成工程に備える。
【００３４】
そして、画像形成装置１においては、図２及び図３に示すように、そのメンテナンス作業の利便性等を考慮して、各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを構成する感光ドラム３、帯電装置４及び清掃装置７が交換作像ユニットとして一体化されたプロセスカートリッジ２０として構成されている。これらのプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、感光ドラム３、帯電装置４及び清掃装置７が図示しない支持フレームに一体化された形態になるよう取り付けられており、その各カートリッジ２０が画像形成装置１の本体１０に形成された装着部に対して図示しないガイドレールや固定手段を介して着脱自在に装着して使用される。
【００３５】
画像形成装置１は、このようにプロセスカートリッジ２０を採用したことにより、例えば感光ドラム３などが寿命に達した場合などに、その対象となるプロセスカートリッジ２０を使用者等が新しいものと交換することによって、感光ドラム３の交換などを容易に行なうことができ、画像形成装置１のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００３６】
次に、画像形成装置１やプロセスカートリッジ２０で使用される感光ドラム３について詳述する。
【００３７】
感光ドラム３は、図１に示すように主要部分が円筒形状からなる電子写真用の感光体であり、図４に例示する層構造からなる電子写真用の感光ドラム基材３０の表面の特定領域に後述する研磨処理を最終的に施すことにより得られるものである。
【００３８】
まず、電子写真感光ドラム基材３０について説明するに、感光ドラム基材３０は、図４（ａ）に拡大して模式的に示すように、円筒状の導電性基体３１と、この基体３１の表面（外周面）に形成される被覆層３２としての下引き層３３及び感光層３４とで構成されている。感光層３４としては、一般に、光を受けて電荷を発生させる電荷発生層３４１と、電荷発生層３４１で発生した電荷を輸送する電荷輸送層３４２との複数の層からなる所謂機能分離型のものが適用される。また、感光ドラム基材３０は、図４（ｂ）に拡大して模式的に示すように、感光層３４の上に被覆層３２としての表面保護層３５を更に形成したものであってもよい。
【００３９】
このような感光ドラム基材３０は、以下に示す各工程などを経て製造される。
【００４０】
＜導電性基体の製作工程＞
導電性基体３１としては、基本的に、従来から感光ドラムの基材に使用されているものが同様に使用される。具体的には、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属材料を用いて円筒状に形成した基体や、円筒状に形成された絶縁性基体の表面に導電性材料を塗布又は蒸着等により形成させた基体などが用いられる。
【００４１】
導電性基体３１は、予め定められた外径を有する円筒形状に形成される。基体３１としては、例えば、前記金属材料を用いて形成されるパイプ等の円筒体がそのまま用いられる。この金属製の円筒体からなる基体３１を使用する場合、その基体３１の表面は、製造された円筒体の素管のままであってもよいし、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの表面処理を施しても良い。
【００４２】
＜被覆層の層形成工程＞
続いて、導電性基体３１の表面に対し、少なくとも感光層３４を含む被覆層３２を形成する層形成工程が行われる。
【００４３】
導電性基体３１の表面には、はじめに、図４に例示した感光層３４を含む被覆層３２の形成に先立って、下引き層３３が設けられる。この下引き層３３は、導電性基体３１の表面における光の反射や散乱などの防止、感光層３４の表面を帯電した際に導電性基体３１から感光層３４への不要なキャリア（カウンター電荷）の流入の防止などを目的として設けられる。
【００４４】
下引き層３３の層形成は、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を、結着樹脂に分散した組成物を、導電性基体３１の表面に塗布することより行われる。下引き層３３などの被覆層３２は、導電性基体３１の表面の軸方向Ｃにおける両端部３１ａ，３１ｂを除く領域に形成される（図１、図５等を参照）。なお、下引き層３３については、層形成工程の一環として設けられる場合に限らず、上述した導電性基体３１の製作工程において設けるようにしても良い。また、下引き層３３の上には、図示は省略するが、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などを目的として、中間層を設けてもよい。
【００４５】
次いで、導電性基体３１の下引き層３３の上に感光層３４が設けられる。ここで、感光層３４として前述した機能分離型の感光層を形成する場合について説明する。
【００４６】
感光層３４の電荷発生層３４１は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に分散した組成物によって形成される。電荷発生材料としては、例えば、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用される。また、これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
電荷発生層３４１における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が用いられる。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
【００４８】
この電荷発生層３４１は、上記した材料からなる塗布液を下引き層３３上に塗布して形成される。このときの塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、リング塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層３４１の膜厚は、例えば、０．０１〜５μｍの範囲に設定される。
【００４９】
一方、感光層３４の電荷輸送層３４２は、図４（ａ）に示すように、この実施の形態１に係る電子写真感光体３の最も表面側に位置する最表面層を構成する。この電荷輸送層３４２は、電荷輸送材料を適当な結着樹脂中に分散させた組成物によって形成される。
【００５０】
上記電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物を含む基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
また、電荷輸送層３４２における結着樹脂としては、電荷発生層３４１における前記した結着樹脂の他に、例えば、塩素ゴム等の樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
【００５２】
この電荷輸送層３４２は、上記した材料からなる塗布液を電荷発生層３４１上に塗布して形成される。このときの塗布方法としては、電荷発生層３４１の形成に適用する前記塗布方法等を同様に適用することができる。電荷輸送層３４２の膜厚は、例えば、５〜５０μｍの範囲に設定される。
【００５３】
感光層３４を構成する各層中には、画像形成装置１の本体１０内で発生するオゾンや窒素酸化物、あるいは光や熱による感光体の劣化を防止する目的で、さらに酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。
【００５４】
層形成工程は、図４（ｂ）に示すように被覆層３２として表面保護層３５を形成する場合には、この感光層３４上に表面保護層３５を形成することになる。
【００５５】
以上の各工程を経ることで感光ドラム基材３０が製造される。
【００５６】
＜感光体の表面の粗面化＞
ところで、上記の如く被覆層３２が被覆・硬化されることによって形成された電子写真感光ドラム基材３０は、そのまま感光ドラム３として、画像形成装置１に組み込んで使用した場合、その製造直後の感光ドラム基材３０の表面は、被覆層３２の形成方法及び当該被覆層を形成する材料の特性や、均一な膜厚を確保する目的で添加される添加剤などの要因によって、表面粗さが非常に小さく、鏡面状態あるいは鏡面状態に近い状態となる。
【００５７】
そのため、この電子写真感光ドラム基材３０をそのまま感光ドラム３として組み込んだ画像形成装置１においては、その感光ドラム基材３０の表面にクリーニング性などを考慮して比較的硬度が低く設定されることが多いクリーニングブレード８の先端部が密着し易い傾向がある。この結果、上記感光ドラム基材３０では、その表面とクリーニングブレード８との静摩擦係数及び動摩擦係数（μ）が過大となり、クリーニングブレード８の先端が微細に振動して異音が発生する所謂“ブレード鳴き”や、クリーニングブレード８の先端部が感光ドラム基材３０の回転方向に沿った下流側に反転する“めくれ”や、クリーニングブレード８の先端が欠損する“欠け”等の不具合が発生し易くなる。このクリーニングブレード８の“ブレード鳴き”や“めくれ”、あるいは“欠け”等の不具合は、特に、クリーニング性等を考慮して、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が相対的に低く設定された比較的柔らかいクリーニングブレード８を使用した場合に顕著に発生し易い。
【００５８】
このような不具合を抑制又は解消するために、従来においても前述したように電子写真感光体の製造時に当該感光体の表面を意図的に粗面化する技術が採用されている。この電子写真感光体の表面を粗面化するにあたっては、その感光体の表面にその軸方向にわたって研磨部材を接触させた状態のままで、その感光体を回転駆動することによって行なわれる。この結果、電子写真感光体１００の表面には、図１９（ａ）に示すように、感光体１００の回転方向（周方向）Ｄに沿った研磨目１１０が形成される。
【００５９】
しかしながら、本発明者等の研究によれば、このような表面の粗面化を行った電子写真感光体１００においては以下の技術的課題があることが判明した。
【００６０】
すなわち、電子写真感光体１００の回転方向Ｄとその表面に対する研磨方向とを同じ方向に設定した場合には、その感光体１００の表面に研磨処理による凹凸（研磨目１１０）が、感光体１００の軸方向Ｃにおいて同じ位置に形成されることになる。このため、このように研磨された電子写真感光体１００を使用した場合には、画像形成時に、研磨処理によって感光体１００の表面に形成された研磨目１１０の凸の部分１１１が、あたかもヤスリのような状態でクリーニングブレード８のエッジ部分を削ることになってしまう。その結果、クリーニングブレード８のエッジ部分は、図１９（ｂ）に示すように、感光体１００の軸方向Ｃにおいて対応する同じ箇所１１２が、感光体１００の表面に形成された研磨目１１０の凸状部分１１１によって削られることになる。これにより、クリーニングブレード８は、感光体の軸方向Ｃに沿って摩耗状態が変化することになり、その摩耗が大きい部分では、トナーの外添剤やトナー自身の擦り抜けが発生し、帯電装置４（帯電ロール等の接触帯電部材）の汚損による画質劣化や、擦り抜けたトナーが画像の背景部に付着してしまう背景部汚れや、クリーニングブレード８の部分的な摩耗によって感光体１００の摩耗状態も変化して感光体の軸方向Ｃにおいて画像の濃淡ムラとなる画質ムラなど、画像に悪影響が及ぼすことが判った。上記トナー自身の擦り抜けについては、トナーの平均粒径が小さくなるにつれて、より顕著に現れるようになる。
【００６１】
＜実施の形態１における粗面化＞
そこで、本発明者等は、上記の技術的課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、上述した電子写真感光ドラム基材３０の表面の特定領域に以下に説明するような研磨処理を施すことが有効であることを見出した。
【００６２】
実施の形態１に係る電子写真感光ドラム３は、図１や図５、図６等に示すように、円筒状の電子写真感光ドラム（基材３０）の表面のうち感光層３４を含む被覆層３２が形成された被覆層領域Ｅ１のなかで画像形成に使用し得る有効領域Ｅ２よりも軸方向Ｃの外側に隣接する端部領域Ｅ３，Ｅ４が、その感光ドラムの表面の周方向Ｄと交差する方向に延びる研磨筋４１で構成される研磨処理面４０として形成されているものである。
【００６３】
ここで、上記被覆層領域Ｅ１における画像形成の有効領域Ｅ２は、画像形成装置１において使用される記録用紙Ｐの搬送時における最大の幅寸法にほぼ対応する寸法（感光ドラム３の軸方向Ｃにおける長さ）に設定される。また、被覆層領域Ｅ１における端部領域Ｅ３，Ｅ４は、基本的に、被覆層領域Ｅ１のうち画像形成有効領域Ｅ２を除く領域の全域になる。端部領域Ｅ３，Ｅ４については、特殊な目的などに応じて、被覆層領域Ｅ１の有効領域Ｅ２を除く領域のうちの一部の領域であっても構わない。さらに、ただし、その一部の領域である場合、その一部の領域は、有効領域Ｅ２に隣接する領域であると同時に、後述するようにクリーニングブレード８の画像形成有効領域Ｅ２よりも外側に位置する両端部が接触する領域であることが必要である。
【００６４】
また、研磨処理面４０を構成する研磨筋４１は、図６（ａ）に拡大して模式的に例示するように、感光ドラム３の表面の周方向（回転する方向とほぼ平行する方向）Ｄに対して同じ方向（例えば右肩上がり又は左肩上がりの一方）に傾斜して交差するものだけであっても、あるいは、同図（ｂ）に例示するように感光ドラム基材３０（感光ドラム３）の表面の周方向Ｄに対して異なる方向（右肩上がり及び左肩上がり）に傾斜したものが混在するものであってもよい。図６（ａ）における符合４１Ａは、上記周方向Ｄに対して右肩上がりに傾斜して交差する形態の研磨筋を示す。図６（ａ）の下部にその研磨処理面４０の断面を示しており、符号３２ａは被覆層３２の最表面のうち研磨されていない（研磨筋４１のない）部分を示している。また、図６（ｂ）における符合４１Ｂは、上記周方向Ｄに対して左肩上がりに傾斜して交差する形態の研磨筋を示す。
【００６５】
各研磨筋４１は、その幅や深さや長さが互いに異なっていることが多い。また、研磨筋４１の傾斜する角度は、同じ方向に傾斜する研磨筋どうしであれば、互いにほぼ同じであるか、あるいは、互いに少し異なっている。研磨筋４１（の断面形状）は、被覆層３２の表面に溝のように形成される凹形状（窪んだ形状）か、連続した突起のように形成される凸形状（突出した形状）か、その双方の状態で形成される凹凸形状かのいずれかになる。異なる方向に傾斜した研磨筋４１Ａ，４１Ｂが混在する研磨筋の場合、図６（ｂ）に示すように、異なる方向に傾斜する研磨筋４１Ａ，４１Ｂが交差する部分４２（図中に代表例として黒塗りの丸印を付した場所）では、研磨による凹凸の幅等の寸法が他の交差していない部分に比較して相対的に大きくなることが多い。
【００６６】
また、被覆層領域Ｅ１における画像形成の有効領域Ｅ２の外側に隣接する２つの端部領域Ｅ３，Ｅ４は、同じ種類（似た種類）の研磨筋４１で構成される同じ研磨処理面４０が形成される場合と、異なる種類の研磨筋４１で構成される異なる研磨処理面４０が形成される場合とがある。この具体的な構成例については後述する。
【００６７】
そして、電子写真感光ドラム３は、図１や図５に示すように、被覆層領域Ｅ１のうち端部領域Ｅ３，Ｅ４が研磨処理された研磨処理面４０となり、一方、その端部領域Ｅ３，Ｅ４以外の画像形成有効領域Ｅ２が研磨処理されない非研磨処理面となる。非研磨処理面である画像形成有効領域Ｅ２は、研磨処理がされないため、前述した層形成工程で得られた被覆層３２の最表面が有する鏡面状態又はそれに近い状態の表面になっている。
【００６８】
また、電子写真感光ドラム３は、画像形成装置１の作像部２に装備されて使用される段階（プロセスカートリッジ２０を介して装着されて使用される場合を含む）では、図５等に示すように、その表面の被覆層領域Ｅ１のほぼ全域に対して、清掃装置７におけるクリーニングブレード８の先端部（厳密にはエッジ部）が軸方向Ｃに沿う状態で接触するように配置される。
【００６９】
この場合、クリーニングブレード８は、その先端部が、感光ドラム３の表面の被覆層領域Ｅ１における画像形成有効領域Ｅ１と端部領域Ｅ３，Ｅ４の一部とに接触した状態に配置される。これにより、クリーニングブレード８は、その先端部が、感光ドラム３の表面の被覆層領域Ｅ１における鏡面状態である画像形成有効領域Ｅ２と研磨処理面４０である端部領域Ｅ３，Ｅ４とに接触した状態で使用されることになる。図５中の符合Ｌはクリーニングブレード８の感光ドラム３表面に対する接触幅を示し、符合Ｍ１，Ｍ２はクリーニングブレード８の感光ドラム３表面の端部領域Ｅ３，Ｅ４（研磨処理面４０）に接触する接触部分を示している。
【００７０】
＜研磨工程＞
電子写真感光ドラム３の表面における研磨処理面４０は、以下に説明する研磨工程を経て形成される。この研磨工程は、上述した電子写真感光ドラム基材３０の製造工程と連続した一連の製造工程として実施されるか、あるいは、その電子写真感光ドラム基材３０の製造工程と時間及び場所の少なくとも一方の要素が分離された独立した製造工程として実施される。
【００７１】
研磨工程は、例えば、次の構成からなる研磨装置２００を用いて実施される。研磨装置２００は、図７に示すように、被覆層３２が形成された電子写真感光ドラム基材３０を保持して回転駆動させる回転保持部２１０と、感光ドラム基材３０の表面の特定領域を研磨する研磨部材２０１が装着された２つの研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂと、２つの研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを所要の方向に移動させる移動装置部２３０とを備えたものである。
【００７２】
研磨装置２００の回転保持部２１０は、例えば、電子写真感光ドラム基材３０を回転自在に保持する構造部と、その保持された電子写真感光ドラム基材３０を所要の方向に所要の速度で回転駆動させる回転駆動部を備えている。回転駆動部は、モータ２１５や回転伝達機構などで構成されている。被覆層３２が形成された後の電子写真感光ドラム基材３０は、この回転保持部２１０に保持されるとともに予め定められた回転速度で回転駆動される。
【００７３】
この研磨工程における電子写真感光ドラム基材３０の回転速度としては、例えば、画像形成装置１において画像形成動作時に適用される感光ドラム３の回転速度（プロセススピード）を中心として、そのプロセススピードと等しい速度や、そのプロセススピードよりも遅い速度や、そのプロセススピードよりも速い速度などの任意の速度に設定される。ただし、この感光ドラム基材３０の回転速度については、単位時間当たりに研磨可能な感光ドラム基材３０の本数、つまり研磨工程の生産性など考慮すれば、感光ドラム３のプロセススピードよりも相対的に速い速度に設定することが望ましい。
【００７４】
ちなみに、上記感光ドラム基材３０の回転速度は、その下限値及び上限値についても特に限定されるものではないが、研磨工程の精度や生産性などを考慮すれば、例えば、直径４０ｍｍの電子写真感光ドラム基材３０を想定した場合には１００ｒｐｍ以上且つ１５００ｒｐｍ以下の回転速度に設定される。この回転速度が１００ｒｐｍ未満の場合には、研磨工程の精度上の問題などは特に想定されないが、１本の電子写真感光ドラム基材３０の表面を研磨するのに要する時間が相対的に長くなり、生産性が低下するため望ましくない。反対に上記回転速度が１５００ｒｐｍを越える場合には、１本の電子写真感光ドラム基材３０の表面を研磨するのに要する時間が相対的に短くなり、生産性の上からは望ましいが、その感光ドラム基材３０の回転速度があまりに速くなると、感光ドラム基材３０の表面と研磨部材２０１との接触による摩擦熱の影響などにより、感光ドラム基材３０の被覆層３２に損傷を与える虞れがあるため望ましくない。しかし、感光ドラム基材３０の研磨層３２の表面を冷却しつつ研磨するなど、その研磨層３２に摩擦熱などによる損傷を与えるおそれがない状態で研磨作業を行う場合であれば、その回転速度については１５００ｒｐｍを越える速度に設定しても構わない。
【００７５】
研磨装置２００の研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂは、研磨部材２０１として、例えば帯状の研磨シートを適用するものが使用される。この場合の研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂはいずれも、研磨部材としての研磨シート２０１をロール状に巻き取った研磨シートロール２０２を取り付けて送り出す供給ロール２２１と、その送り出された研磨シート２０１の部分を感光ドラム基材３０の研磨作業領域となる表面部分に押し当てて接触させる押圧ロール２２２と、研磨作業が終了した研磨シート２０１の部分を巻き取る巻取りロール２２３と、供給ロール２２１を所要の速度で回転させる回転駆動部と、巻取りロール２２３を所要の速度で回転させる回転駆動部とを備えている。供給ロール２２１の回転駆動部は、モータ２２５や回転伝達機構などで構成されている。また、巻取りロール２２３の回転駆動部は、モータ２２６や回転伝達機構などで構成されている。
【００７６】
研磨シート２０１としては、例えば、ラッピングフィルムシートなどとして知られているものがある。このラッピングフィルムシートは、例えば、ポリエステルフィルム等からなる均一な厚さと平滑な表面を有する合成樹脂製フィルム基材の表面に、予め定められた粒子径で分布する酸化アルミニウム等からなる砥粒をコーティングした（研磨層を形成した）構成からなるものである。このラッピングフィルムシート等の研磨シート２０１は、砥粒の粒子径を調製して管理することにより、表面粗さを示す中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ程度になるまでの均一で超精密な研磨が可能となり、しかも簡単な研磨処理で所望の表面粗さが短時間で得られるため、経済的であって電子写真感光ドラムの表面の研磨処理に適している。
【００７７】
上記研磨シート２０１としては、例えば、酸化アルミニウムの微粒子（砥粒）の粒子径が、０．３μｍ、１μｍ、３μｍ、５μｍ、１０μｍ、３０μｍ、４０μｍ、６０μｍなど種々の値に設定されたものがあり、電子写真感光ドラム３の表面における研磨処理面４０として要求される研磨状態に応じて予め定められた粒子径のものを適宜選択して構成される研磨シートが使用される。
【００７８】
また、研磨シート２０１の感光ドラム基材３０の軸方向Ｃに沿った長さ（研磨幅）Ｋは、その感光ドラム基材３０の表面の被覆層領域Ｅ１における端部領域Ｅ３，Ｅ４の軸方向Ｃにおける幅Ｗ３，Ｗ４よりも狭い（短い）値のものである。この研磨シート２０１の研磨幅Ｋは、端部領域Ｅ３，Ｅ４の幅Ｗ３，Ｗ４との関係に応じて任意の値に設定することができ、例えば、５〜１０ｍｍ程度に設定される。ちなみに、端部領域Ｅ３，Ｅ４の幅Ｗ３，Ｗ４は、一般に同じ寸法であるが、互いに異なった寸法であっても構わない。
【００７９】
さらに、研磨シート２０１は、前記したようにロール状に巻き取った状態の研磨シートロール２０２として使用する。これにより、研磨シートロール２０２から研磨シート２０１を少しずつ供給して研磨作業を行うとともに使用後の研磨シート２０１部分を巻き取るように取り扱うことが可能となり、この結果、研磨シート２０１の研磨面を新しい面に交換しながら研磨作業を行うことができ、研磨工程の自動化や高速化を図ることが可能になる。
【００８０】
研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂでは、供給ロール２２１及び巻取りロール２２３が各回転駆動部からの動力により独立して回転駆動され、これにより、研磨シート２０１が供給ロール２２１から電子写真感光ドラム基材３０の表面の特定領域Ｅ３，Ｅ４に向けて供給されるとともに巻取りロール２２３に巻き取られる。また、研磨シート２０１は、その背面側から押圧ロール２２２により所要の押圧力で押圧され、その研磨面が感光ドラム基材３０の表面の特定領域Ｅ３，Ｅ４に押し付けられる。
【００８１】
押圧ロール２２２の研磨シート２０１を感光ドラム基材３０の表面圧接させる押圧力は、その研磨特性に直接影響するものであるが、研磨シート２０１の表面粗さ等の条件や、感光ドラム基材３０の表面に形成する研磨処理面４０の研磨状態の条件に応じて適宜設定される。押圧ロール２２２は、回転軸にゴム層等の弾性層が形成されたものであり、研磨シート２０１の供給（巻取り）の移動を受けて従動回転する。
【００８２】
研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂにおける研磨シート２０１の送り方向（矢印で示す方向）は、回転保持部２１０における感光ドラム基材３０の回転方向Ｂと同じ方向（接触する部分において同じ方向に移動する状態になる方向）に設定しても良いし、その感光ドラム基材３０の回転方向と反対の方向となるように設定しても良い。実施の形態１では、図７に示すように、研磨シート２０１の送り方向が、感光ドラム基材３０との接触位置において感光ドラム基材３０の回転方向Ｂと反対の方向となるように設定している。
【００８３】
研磨装置２００の移動装置部２３０は、上記研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを回転保持部２１０に保持される電子写真感光ドラム基材３０の表面に対して接近及び離間する方向に移動させるように支持するとともに、その感光ドラム基材３０の軸方向Ｃに沿って移動させるように支持する移動支持構造部と、移動支持構造部に支持された研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを所要の方向に所要の移動速度で移動させる移動駆動部とを備えている。
【００８４】
移動支持構造部は、例えば、ガイドレール等の部材で構成されている。移動駆動部は、例えば、モータの動力で回転駆動するボールネジや、タイミングベルト等の手段で構成されている。移動支持構造部は、所要の研磨筋４１で構成される研磨処理面４０を形成することが可能であれば、感光ドラム基材３０の周方向Ｄと交差する方向（軸方向Ｃを除く）に沿って移動させるように支持するものであってもよい。
【００８５】
研磨装置２００の移動装置部２３０による研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂの移動（研磨作業）パターンとしては、例えば、以下に説明する構成例１〜３が適用される。
【００８６】
図８に示す移動（研磨作業）パターンは、研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、その研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３，Ｅ４の一方の端部に同時に接触するよう移動させた後（図８（ａ））、感光ドラム基材３０の軸方向Ｃに沿う方向Ｊの同じ方向に同時に移動させる（図８（ｂ））という「構成例１」である。この構成例１の場合、２つの研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂは、図８に二点鎖線で示すように連結部材２２８で固定して一体化することで、同じ方向への同時の移動を正確に同期させることができる。
【００８７】
実施の形態１では、研磨シート２０１Ａ（の研磨幅Ｋの一端）が感光ドラム基材３０の端部領域Ｅ３における内側の端部位置Ｅ３inに存在する状態に接触し，かつ研磨シート２０１Ｂ（の研磨幅Ｋの一端）が感光ドラム基材３０の端部領域Ｅ４における外側の端部位置Ｅ４outに存在する状態に接触するように移動させている。しかる後、研磨シート２０１Ａと研磨シート２０１Ｂの双方が、同じ方向Ｊ１に移動させている。上記方向Ｊ１は、例えば研磨シート２０１Ａの動きを例にして説明すると、研磨シート２０１Ａが端部領域Ｅ３における内側の端部位置Ｅ３inから外側の端部位置Ｅ３outに向かうときの方向である。
【００８８】
このときの同じ方向Ｊ１への移動は、例えば、研磨シート２０１Ａの研磨幅Ｋの他端が上記接触を開始した最初の位置から感光ドラム基材３０の端部領域Ｅ３における外側の端部位置Ｅ３outに達するまで行われる。また、この移動は、研磨シート２０１Ｂに基づいて説明すると、研磨シート２０１Ｂの研磨幅Ｋの他端が上記接触を開始した最初の位置から感光ドラム基材３０の端部領域Ｅ４における内側の端部位置Ｅ４inに達するまで行われるものである。ちなみに、移動装置部２３０は、この移動（研磨作業）が終了すると、研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、その研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが感光ドラム基材３０の表面から離間する方向に移動させられる。この離間させる移動動作は、他の構成例２，３においても同様に行われる。
【００８９】
この構成例１の移動パターン（同じ方向Ｊ１への片道移動）で研磨を行った場合、感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３，Ｅ４はいずれも、図８（ｂ）に模式的に示すように、その感光ドラム基材３０の周方向Ｄに対して交差して右肩上がりに傾斜した微小な凹凸からなる研磨筋４１Ａ（図６ａを参照）で構成される研磨処理面４０が形成される。これは、前述したように感光ドラム基材３０を矢印Ｂで示す方向に回転させて研磨を行った場合の結果である（構成例２，３も同様である）。また、構成例１の移動パターンで研磨を行った場合には、端部領域Ｅ３，Ｅ４の研磨処理を最も簡易にかつ短時間で行うことができる。
【００９０】
図９に示す移動（研磨作業）パターンは、研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、その研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３，Ｅ４の外側の端部位置Ｅ３out，Ｅ４outに同時に接触するよう移動させた後（図９（ａ））、研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが端部領域Ｅ３，Ｅ４の内側の端部位置Ｅ３in，Ｅ４inにそれぞれ達するまで感光ドラム基材３０の軸方向Ｃに沿う方向Ｊ２、Ｊ１にそれぞれ同時に移動させる（図９（ｂ））という「構成例２」である。上記方向Ｊ２は、例えば研磨シート２０１Ａの動きを例にして説明すると、研磨シート２０１Ａが端部領域Ｅ３における外側の端部位置Ｅ３outから内側の端部位置Ｅ３inに向かうときの方向である。
【００９１】
この構成例２の移動パターン（端部領域における外側の端部位置から内側の端部位置まで向かう片道移動）で研磨を行った場合、感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３は、図９（ｂ）に模式的に示すように、その感光ドラム基材３０の周方向Ｄに対して交差して左肩上がりに傾斜した微小な凹凸からなる研磨筋４１Ｂ（図６ｂを参照）で構成される研磨処理面４０が形成される。一方、端部領域Ｅ４は、図９（ｂ）に模式的に示すように、その感光ドラム基材３０の周方向Ｄに対して交差して右肩上がりに傾斜した微小な凹凸からなる研磨筋４１Ａ（図６ａを参照）で構成される研磨処理面４０が形成される。また、構成例２の移動パターンで研磨を行う場合には、研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂ（実際には研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂ）を互いに反対方向に対称的に移動させることができ、これにより端部領域Ｅ３，Ｅ４の研磨処理をより効率よく行うことができる。このような効果は、後述する構成例３の移動パターンで研磨を行う場合も同様に得られる。
【００９２】
図１０に示す移動（研磨作業）パターンは、研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、その研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３，Ｅ４の内側の端部位置Ｅ３in，Ｅ４inに同時に接触するよう移動させた後（図１０（ａ））、研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが端部領域Ｅ３，Ｅ４の外側の端部位置Ｅ３out，Ｅ４outにそれぞれ達するまで感光ドラム基材３０の軸方向Ｃに沿う方向Ｊ１、Ｊ２にそれぞれ同時に移動させる（図１０（ｂ））という「構成例３」である。
【００９３】
この構成例３の移動パターン（端部領域における内側の端部位置から外側の端部位置まで向かう片道移動）で研磨を行った場合、感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３は、図１０（ｂ）に模式的に示すように、その感光ドラム基材３０の周方向Ｄに対して交差して左肩上がりに傾斜した微小な凹凸からなる研磨筋４１Ｂ（図６ｂを参照）で構成される研磨処理面４０が形成される。一方、端部領域Ｅ４は、図１０（ｂ）に模式的に示すように、その感光ドラム基材３０の周方向Ｄに対して交差して右肩上がりに傾斜した微小な凹凸からなる研磨筋４１Ａ（図６ａを参照）で構成される研磨処理面４０が形成される。つまり、構成例２の場合と同様の研磨筋４１からなる研磨処理面４０が形成されることになる。
【００９４】
また、構成例１〜３で示す各移動パターンにおいては、研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、その研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３，Ｅ４に複数回接触するように往復移動させる構成を採用してもよい。この研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを往復移動させて研磨を行う場合は、移動装置部に、研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂの移動方向を所要のタイミングで切り替えるための機能を付加する。また、その往復移動させる回数は、１回でも良いし、あるいは複数回でもよい。
【００９５】
例えば、構成例１の場合では、図８（ｂ）に二点鎖線の矢印で示すように、感光ドラム基材３０の軸方向Ｃに沿う同じ矢印Ｊ１で示す方向に移動した後の研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、その矢印Ｊ１で示す方向と反対の矢印Ｊ２で示す方向に折り返して同時に移動させる。構成例２の場合には、図９（ｂ）に二点鎖線の矢印で示すように、端部領域Ｅ３，Ｅ４の内側の端部位置Ｅ３in，Ｅ４inまで移動した後の研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、端部領域Ｅ３，Ｅ４の外側の端部位置Ｅ３out，Ｅ４outに達するまで矢印Ｊ１、Ｊ２で示す各方向に折り返してそれぞれ同時に移動させる。構成例３の場合には、図１０（ｂ）に二点鎖線の矢印で示すように、端部領域Ｅ３，Ｅ４の外側の端部位置Ｅ３out，Ｅ４outまで移動した後の研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを、端部領域Ｅ３，Ｅ４の内側の端部位置Ｅ３in，Ｅ４inに達するまで矢印Ｊ２、Ｊ１で示す各方向に折り返してそれぞれ同時に移動させる。
【００９６】
研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂを往復移動させて研磨を行った場合、感光ドラム基材３０の表面における端部領域Ｅ３，Ｅ４はいずれも、図６（ｂ）に示すように、その感光ドラム基材３０の周方向Ｄに対して交差して異なる方向に傾斜した微小な凹凸からなる研磨筋４１Ａ，４１Ｂが交差した構成からなる研磨処理面４０が形成される。
【００９７】
研磨装置２００における移動装置部の研磨作業部２２０Ａ，２２０Ｂ（実際には研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂ）を感光ドラム基材３０の軸方向Ｃにさせるときの移動速度は、任意に設定することができるが、感光ドラム基材３０の研磨作業時の回転速度や生産性等を考慮して設定される。この移動速度としては、例えば、２５ｍｍ／ｓｅｃ〜１００ｍｍ／ｓｅｃ程度に設定されるが、これよりも遅くても良いし、速くても良いことは勿論である。
【００９８】
この研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂを移動させるときの移動速度は、感光ドラム基材３０の回転速度とともに、感光ドラム基材３０の表面の特定領域である端部領域Ｅ３，Ｅ４における同一箇所を研磨する回数を決定する重要な要素になる。つまり、その移動速度が感光ドラム基材３０の回転速度に比べて大きい値になる場合には、感光ドラム基材３０の表面の特定領域における同一箇所を研磨する回数が増加する傾向となる。反対に、その移動速度が感光ドラム基材３０の回転速度に比べて大きい値になる場合には、感光ドラム基材３０の表面の特定領域における同一箇所を研磨する回数が減少する傾向となる。
【００９９】
ちなみに、感光ドラム基材３０の表面の端部領域Ｅ３，Ｅ４における研磨回数は、研磨シート２０１の表面粗さとともに、感光ドラム基材３０の表面の端部領域Ｅ３，Ｅ４の研磨状態を決定する要因となる。
【０１００】
上記感光ドラム基材３０の表面の端部領域Ｅ３，Ｅ４における研磨回数とは、１回の研磨工程で、２つの研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂが感光ドラム基材３０の表面の端部領域Ｅ３，Ｅ４の一方の端部位置から他方の端部位置まで移動する間に、その端部領域Ｅ３，Ｅ４における同一の表面部分が研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂとそれぞれ何回接触して研磨されるかの回数を意味するものである。このため、この研磨回数は、研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂを感光ドラム基材３０の表面の端部領域Ｅ３，Ｅ４における一方の端部位置から他方の端部位置まで移動させる回数、換言すれば研磨工程を実行する回数を意味するものではない。
【０１０１】
そして、この研磨回数は、感光ドラム基材３０の回転速度と、研磨シート２０１の研磨幅Ｋ及び移動速度とによって決定される。また、感光ドラム基材３０を３３５ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転させた場合に、研磨幅Ｋが１０ｍｍの研磨シート２０１を、感光ドラム基材３０の軸方向Ｃに沿って端部領域Ｅ３，Ｅ４内を移動させるときの移動速度は、例えば、研磨シート２０１の移動速度を１としたときに、感光ドラム基材３０の回転速度の当該移動速度に対する比が例えば５〜５０の範囲となるように設定される。すなわち、感光ドラム基材３０の回転速度が上記した回転速度（３３５ｍｍ／ｓｅｃ）である場合、研磨シート２０１の移動速度は、例えば２５ｍｍ／ｓｅｃ〜１００ｍｍ／ｓｅｃ程度に設定される。移動速度については、上記の値に限定されるものではなく、その速度よりも速くても遅くても良いことは言うまでもない。
【０１０２】
本発明者等の研究結果によれば、電子写真感光ドラム基材３０（感光ドラム３）の表面の研磨処理面４０における研磨状態としては、後述する実験結果からも明らかなように、クリーニングブレード８を研磨処理面４０が形成されていない感光ドラム基材３０の表面に圧接させた状態で感光ドラム３０を回転駆動させる際の負荷トルクを測定した場合に、その負荷トルクが殆ど変化せず一定の値に収斂する状態になることが望ましいと考えられる。
【０１０３】
これは、研磨処理面４０を形成していない感光ドラム基材３０をそのまま使用して画像形成動作を行った場合、その感光ドラム基材３０を使用し始めてから３０００枚程度のＡ４サイズ短手送りの記録用紙Ｐに画像を形成した後の表面の磨耗状態に相当するものになる。そして、この３０００枚程度の画像形成をした後の感光ドラム基材３０の表面の摩耗状態としては、本発明者らの研究の結果、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ程度で、最大高さ（Ｒｍａｘ）が０．１μｍ程度となるのが望ましいことが判った。
【０１０４】
＜プロセスカートリッジの組立工程＞
以上のようにして製造される電子写真感光ドラム３は、その感光ドラム基材３０の導電性基体３１における両端部３１ａ，３１ｂ（被覆層領域Ｅ１の外側部分：被覆層３２が形成されない部分）に対し、その感光ドラム３をプロセスカートリッジ２０の支持部材（フレーム）に回転自在に装着するためのフランジ部材や、伝達される回転動力を受けるギヤが形成されたフランジ部材などが取り付けられる。このフランジ部材の取付け作業は、前記した感光ドラム３０の製造工程の最終工程などとして行うようにしても構わない。
【０１０５】
続いて、上記フランジ部材が取り付けられた感光ドラム３は、そのフランジ部材を介してプロセスカートリッジ２０の図示しない支持部材に回転自在に取り付けられる。また、感光ドラム３の周囲に、図３に示すように、帯電装置４（の帯電ロールなど）と清掃装置７が取り付けられる。以上により、プロセスカートリッジ２０が組み立てられる。
【０１０６】
このように組み立てられたプロセスカートリッジ２０は、図２に示すように、画像形成装置１の本体１０の各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおける図示しない装着空間部にガイドレール等を介して収容されるように装着される。プロセスカートリッジ２０が所要の装着部に装着されると、駆動伝達機構の部材の連結作業や電気接続系の部材の接続作業や作像部２の他の構成部品（現像装置６、中間転写装置９など）との配置作業が同時に行われる。以上により、プロセスカートリッジ２０は画像形成装置１に装着されて使用可能な状態になる。
【０１０７】
＜感光ドラムを使用した画像形成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、プロセスカートリッジ２０を装着することにより、電子写真感光ドラム３を使用した画像形成が可能になる。プロセスカートリッジ２０又は画像形成装置１においては、図５等に示すように、清掃装置７におけるクリーニングブレード８の先端部（８ａ）が、電子写真感光ドラム３の表面における画像形成有効領域Ｅ２と端部領域Ｅ３，Ｅ４の一部とに接触した状態になる。
【０１０８】
そして、この電子写真感光ドラム３を使用して前述したような画像形成動作を行った場合には、板状のクリーニングブレード８の先端部における同じ部分が磨耗する等の不具合が発生することがなく、しかも、画像形成に使用する現像剤（現像装置６で使用する現像剤：トナー）がより小粒径のものになったとしてもその現像剤等がすり抜ける等の清掃不良が発生することもない。この結果、最終的に得られる画像は、上記したクリーニングブレード８の磨耗等や小粒径の現像剤等のすり抜け等による清掃不良に起因した画質の欠陥（背景かぶり、画質むらなど）が誘発することが抑制される。
【０１０９】
本発明者等の研究によれば、クリーニングブレード８は、回転する感光ドラム３の表面に圧接された状態で接触することにより、一般にその先端部の両端部から磨耗し始める傾向にあることが知られている。
【０１１０】
これに対し、実施の形態１に係る感光ドラム３では、そのブレード８の（長手方向における）両端部の先端部が接触する端部領域Ｅ３，Ｅ４が前記した研磨筋４１で構成される研磨処理面４０として形成されている。このため、そのドラム表面の端部部分Ｅ３，Ｅ４とブレード８の両端部における先端部との間の摩擦抵抗が低減された状態になり、そのブレード両端部における先端部の磨耗の発生が適確に抑制される。しかも、感光ドラム３では、研磨処理面４０の研磨筋４１が感光ドラム３の周方向Ｄと交差した方向に延びるように形成されている。このため、その研磨処理面４０に接触するブレード８先端部の両端部の同じ部分が、前記した従来の感光体表面に対する粗面化のように研磨されてしまうこと（図１９ｂ参照）もなく、長期にわたる使用のなかで磨耗することがあっても、その先端部の両端部がほぼ均一に磨耗されようになる。
【０１１１】
また本発明者等の研究によれば、近年、画質の更なる向上等の目的から、例えば現像剤（トナー）として平均粒径をより小径化した（例えば平均粒径を７μｍ以下にする）ものを使用する動向にあることが知られている。一方、クリーニングブレード８は、回転する感光ドラム３の表面における画像形成有効領域Ｅ２に接触した状態で配置され、一次転写残りトナー等の不要付着物を取り除いて清掃を行っている。この関係から、使用する現像剤がより小粒径のものになった場合には、感光ドラム３の画像形成有効領域Ｅ２の表面が端部領域Ｅ３，Ｅ４のような研磨処理面４０になっていると、その小粒径の現像剤がブレード８と感光ドラム３の表面（画像形成有効領域Ｅ２）の間（主に研磨筋４１等が存在する部分）からすり抜けてしまうおそれがある。
【０１１２】
これに対し、実施の形態１に係る感光ドラム３では、画像形成有効領域Ｅ２は端部領域Ｅ３，Ｅ４のような研磨処理がされていない（感光ドラム基材３０の有効領域Ｅ２のままであり、鏡面状態又はそれに近い状態になっている）。
【０１１３】
このため、この感光ドラム３を使用した場合には、画像形成の際に使用する現像剤が小粒径のものになったとしてもその現像剤等がクリーニングブレード３の先端部からすり抜ける等の清掃不良が発生することがない。なお、このようなクリーニングブレード８と感光ドラム３における画像形成有効領域Ｅ２の表面との間における小粒径の現像剤のすり抜けは、帯電装置４に交流を重畳したバイアス電圧を印加する構成を採用する場合には、更に顕著に発生するおそれがある。しかし、上記した感光ドラム３を使用することで、その構成を採用した場合でも小粒径の現像剤がすり抜けることを防止することが可能になる。
【０１１４】
◎実験例
次に、本発明者らは、上述した製造方法によって得られる電子写真感光ドラム３の表面における端部領域Ｅ３，Ｅ４の研磨条件を確認する目的で、その製造方法によって製造された電子写真感光ドラム３を使用した画像形成装置のベンチモデルを製作し、感光ドラム３の表面の粗さ、感光ドラム３の駆動トルク、感光ドラム３の表面の顕微鏡による目視観察など、かかる感光ドラム３の表面状態などを確認する実験を行なった。
【０１１５】
研磨条件としては、電子写真感光ドラム基材３０の端部領域Ｅ３，Ｅ４の表面に対してその軸方向Ｃに沿わせて２つの研磨シート２０１、２０１Ｂを前記構成例１の移動パターンにより例えば数十秒〜数分かけて一方向（Ｊ１）に２回移動させて研磨した場合（実験例１）と、電子写真感光ドラム基材３０の端部領域Ｅ３，Ｅ４の表面に対してその軸方向Ｃに沿わせて研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂを前記構成例１の移動パターンにより例えば数十秒〜数分かけて往復移動させて研磨した場合（実験例２）と、電子写真感光ドラム基材３０の端部領域Ｅ３，Ｅ４の表面に対してその軸方向Ｃに沿わせて研磨シート２０１Ａ，２０１Ｂを前記構成例１の移動パターンの採用により実験例２の２倍の速度で例えば数十秒かけて往復移動させて研磨した場合（実験例３）と、比較例として、研磨しない未研磨状態（感光ドラム基材３０のままの状態）の場合と、３０００番の研磨シートを用いて手作業で研磨した場合を設定した。
【０１１６】
＜表面粗さ＞
図１１から図１３は、研磨直後の感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面粗さを、ＪＩＳ規格のＢ０６０１等における測定方法に基づいて感光ドラムの軸方向Ｃ及び周方向Ｄに沿って測定したときの結果を示すものである。また、図１４〜図１６は、前記した３０００枚のＡ４判横送りによる画像形成を行った後の感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面粗さを、上記測定方法と同様の方法で測定したときの結果を示すものである。
【０１１７】
まず、図１１から図１３に示す結果から以下の点が明らかである。
【０１１８】
はじめに、未研磨状態の電子写真感光ドラム（基材）３０の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面は、その表面粗さが軸方向及び周方向ともに、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．００６μｍ未満となる非常に小さいものであり、鏡面状態に近い状態にあることが判る。
【０１１９】
また、実験例１の場合、感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における周方向Ｄに沿った表面粗さは、未研磨状態の感光ドラム３０の場合と等しい中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００６μｍ未満であるが、その軸方向Ｃに沿った表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１０６μｍであって０．０１μｍを超えており、このことから感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面が軸方向に沿って粗面化されていることが判る。
【０１２０】
また、実験例２の場合、感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における周方向Ｄに沿った表面粗さは、未研磨状態の感光ドラム３０の場合と等しい中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００６μｍ未満であるが、その軸方向Ｃに沿った表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１２４μｍであって０．０１μｍを超えており、このことから感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面が軸方向に沿って粗面化されていることが判る。
【０１２１】
さらに、実験例３の場合、感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における周方向Ｄに沿った表面粗さは、未研磨状態の感光ドラム３０の場合と等しい中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００６μｍ未満である。これに対し、感光ドラム３の軸方向Ｃに沿った表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００７７μｍであって０．０１μｍ未満であるものの、０．０１μｍに近い値となっており、このことからやはり感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面が軸方向に沿って粗面化されていることが判る。
【０１２２】
なお、比較例の手研磨の場合、感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における周方向Ｄに沿った表面粗さは、未研磨状態の感光ドラム３０の場合と等しい中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００６μｍ未満である。これに対し、その感光ドラム３の軸方向Ｃに沿った表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００５３μｍであって０．０１μｍ未満であることから、その感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面が軸方向に沿って粗面化されているものの、その程度が小さいことが判る。
【０１２３】
次に、図１４から図１６に示す結果から以下の点が明らかである。
【０１２４】
はじめに、未研磨状態の電子写真感光ドラム（基材）３０の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面は、その軸方向Ｃに沿った表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００８２μｍであり、その周方向Ｃに沿った中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００５２μｍであり、いずれも前記した研磨直後の初期状態のときよりも大きくなっていることがわかる。これは、画像形成工程において、転写残トナーなどがクリーニングブレード８のエッジ部によって掻き取られる際などに、感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面を徐々に研磨して粗面化しているものと推測される。
【０１２５】
＜表面観察＞
図１７は、上述した研磨直後の感光ドラム３の端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面を光学顕微鏡により１００倍並びに３００倍の倍率で目視して観察したときのものを写真撮影したものである。
【０１２６】
図１７に示す内容から明らかなように、実験例１の場合には、端部領域Ｅ３，Ｅ４の研磨処理面を構成する研磨筋が感光ドラムの周方向Ｄに対して一方向に傾斜した細い筋状となって形成されていることが判る。また、実験例２の場合には、端部領域Ｅ３，Ｅ４の研磨処理面を構成する研磨筋が感光ドラムの周方向Ｄに対して互いに交差する方向に傾斜した細い筋状となって形成されていることが判る。さらに、実験例３の場合には、端部領域Ｅ３，Ｅ４の研磨処理面を構成する研磨筋が感光ドラムの周方向Ｄに対して互いに交差する方向に傾斜した細い筋状となって形成されており、細い筋状の研磨筋の周方向Ｄに対する傾斜角度が実験例２よりも大きくなっていることが判る。
【０１２７】
＜感光体ドラムの駆動トルク＞
図１８は、感光ドラム３を所定の速度（プロセススピード）で回転駆動させるモータの電流値から感光ドラムの駆動トルクを算出して測定したときの結果を示すものである。感光ドラム３としては、端部領域Ｅ３，Ｅ４の表面を複数の研磨条件で研磨処理したものをはじめ、その研磨を行わないものや手研磨を行ったものを使用した。なお、画像形成装置としては、感光ドラム３の表面にクリーニングブレード８を実際の画像形成装置の使用条件で当接させたベンチモデルを用いた。この測定は、感光ドラム３を画像形成するときの枚数に相当する分だけ空回転させることで行った。
【０１２８】
図１８に示す結果から明らかなように、未研磨状態の感光ドラム３０の場合には、初期の駆動トルクが約２．５ｋｇｆ・ｃｍであるが、画像形成が開始された段階では駆動トルクが増加して４．０ｋｇｆ・ｃｍを越える値で推移し、その途中の値が図示されていないものの、３０００枚の画像形成後においては駆動トルクが約２．６ｋｇｆ・ｃｍ程度まで減少していることが判る。
【０１２９】
また、各研磨条件で研磨処理を施した感光ドラム３の場合には、初期の駆動トルクが約１．５ｋｇｆ・ｃｍ〜２．５ｋｇｆ・ｃｍと小さく、画像形成が開始された段階でも駆動トルクが約１．５ｋｇｆ・ｃｍ〜３．５ｋｇｆ・ｃｍの範囲で推移しており、３０００枚の画像形成後においては駆動トルクが約２．５ｋｇｆ・ｃｍ〜約２．８ｋｇｆ・ｃｍ程度まで減少していることが判る。
【０１３０】
なお、図１８に示す結果から明らかなように、研磨シート２０１として粒子径が３０μｍのラッピングフィルムを用いて研磨処理をした感光ドラム３の場合には、駆動トルクが全般にわたって約１．５ｋｇｆ・ｃｍ〜１．８ｋｇｆ・ｃｍ程度と大幅に小さい値を示しており、これはクリーニングブレード８との摩擦抵抗が低減されていることを示していることになることから、望ましい研磨処理がされた感光ドラム３であることが判る。
【０１３１】
ただし、研磨シート２０１として粒子径が３０μｍのような大きい値のラッピングフィルムを用いて研磨処理をした場合には、感光ドラムの端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面の研磨による研磨筋の凹凸も大きいことが予測され、クリーニングブレード８のエッジ部が傷つき易いとも考えられる。
【０１３２】
本発明者等の一連の実験では、クリーニングブレード８の磨耗（損傷）などに起因した清掃不良の発生が実験例１〜３のいずれの感光ドラム３の場合にも見られなかった。しかし、電子写真感光ドラムの端部領域Ｅ３，Ｅ４における表面を研磨する研磨シート２０１は、クリーニングブレード８の損傷などの発生をも考慮に入れた上で、その種類等について選択することが望ましい。
【０１３３】
また、実験例等で使用した感光ドラム３は、上述したようにクリーニングブレード８の感光ドラム３の表面（研磨処理面である端部領域Ｅ３，Ｅ４と画像形成有効領域Ｅ２）に接触したエッジ部がほぼ均一に摩耗することが想定されるので、清掃不良に対しても効果が得られるものと期待される。
【０１３４】
＜帯電ロールの汚れ＞
また、本発明者等は、前記した実験例で使用した各感光ドラム３（未研磨のものと手研磨のものを含む）を用いて画像形成を行い、そのときの帯電装置４の帯電ロール（感光ドラム３の表面に接触して回転するロール）の表面における汚れの状態を目視によって確認する実験を行った。なお、このときの画像形成は、現像剤として平均粒径が７μｍ以下の小粒径のものを使用して行った。
【０１３５】
その結果、未研磨の感光ドラム３０の場合には、３０００枚の画像形成後に帯電ロールの表面における特に感光ドラム３０の端部領域Ｅ３，Ｅ４に相当する部分とその周辺部に白くトナーの外添剤が付着しているのが判った。
【０１３６】
また、実験例１及び２の感光ドラム３においては、３０００枚の画像形成後であっても、帯電ロールの表面の汚れがその全長にわたって殆ど見られなかった。
【０１３７】
＜電気特性や画質＞
さらに、本発明者等は、感光ドラム３（３０）の電気特性や画質を観察する実験を行なったが、未研磨品、研磨品ともに感光ドラムの電気特性が良好であり、またその感光ドラムを用いて画像形成装置等により画像の形成を行ったときの出力画像の画質は良好であった。
【０１３８】
［他の実施の形態］
感光ドラム３の層構造については、実施の形態１に例示した構成例に限定されない。例えば、被覆層３２の１つである感光層３４は、実施の形態１で例示した機能分離型のものに代えて、前記した電荷発生層３４１と電荷輸送層３４２の各機能を一つの層で兼ね備えた単層型の感光層を採用しても良い。また、被覆層３２としての下引き層３３や表面保護層３５を形成しない層構造であっても構わない。
【０１３９】
また、プロセスカートリッジ２０については、少なくとも感光ドラム３を含んでいればよい。このため、例えば、前記した帯電装置４や清掃装置７を含まない構成のプロセスカートリッジや、現像装置６などの他の構成部品を含むように構成したプロセスカートリッジとしてもよい。
【０１４０】
実施の形態１では、電子写真感光ドラム３を用いた画像形成装置１として、複数の作像部２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えた所謂タンデム型の画像形成装置について説明したが、その画像形成装置１としては、電子写真感光ドラム３を使用して画像の形成を行うものであればよく、その形式等については特に限定されない。その他の形式の画像形成装置としては、例えば、単一の電子写真感光ドラム３を用いてその感光ドラム３の表面に順次異なる色のトナー像を形成し、それを記録媒体に直接転写する又は中間転写体を中継して転写する所謂４サイクル型の画像形成装置や、単一の電子写真感光ドラム３を用いたモノクロの画像形成装置が挙げられる。この他、実施の形態１に係る画像形成装置１においては、中間転写ベルト１１を各作像部２Ｙ、２Ｍ 、２Ｃ、２Ｋの下方に配置した場合について説明したが、例えば、中間転写ベルト１１を各作像部２Ｙ、２Ｍ 、２Ｃ、２Ｋの上方の位置に配置したものであっても勿論良い。
【符号の説明】
【０１４１】
１  …画像形成装置
３  …電子写真感光ドラム（電子写真感光体）
６  …現像装置
８  …クリーニングブレード（板状の清掃部材）
１０…本体
２０…プロセスカートリッジ（交換作像ユニット）
３０…電子写真感光ドラム基材
３２…被覆層
３４…感光層
４０…研磨処理面
４１…研磨筋
２０１…研磨シート（研磨部材）
Ｃ  …軸方向
Ｄ  …周方向
Ｅ１…被覆層領域
Ｅ２…画像形成有効領域
Ｅ３，Ｅ４…端部領域
Ｗ３，Ｗ４…端部領域の軸方向の幅
Ｋ  …研磨幅
【図１】
2013114145.tif 000003
【図２】
2013114145.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013114145.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2013114145.tif 000017
【図１６】
2013114145.tif 000018
【図１７】
2013114145.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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