(57)【要約】【課題】構造物に装着された後も構造物の状況を容易に確認することができ、かつ構造物への装着及び撤去を容易に行うことができる鳥害防止器を提供する。【解決手段】構造物１００に鳥類が止まることを防止するために構造物１００に設けられる鳥害防止器１０において、複数の紐体１２−１、１２−２を組み合わせて網状に形成され構造物に巻きつけ可能な網体１２、網体１２の紐体１２−１、１２−２の周囲に巻回された螺旋状部材１４、基端１６ａが網体に結合されて設けられ、先端１６ｂが螺旋状部材１４から突出する長さを有し、先端側に屈曲部１８を有する突状部材１６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に鳥類が止まることを防止するために前記構造物に設けられる鳥害防止器において、
複数の紐体を組み合わせて網状に形成され、前記構造物に巻きつけ可能な網体と、
該網体の前記紐体の周囲に巻回された螺旋状部材と、
基端が前記網体に結合されて設けられ、先端が前記螺旋状部材から突出する長さを有し、該先端側に屈曲部を有する突状部材と、
を備えることを特徴とする鳥害防止器。
【請求項２】
前記屈曲部は、
前記先端から前記網体側に折り返された返し部を有することを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止器。
【請求項３】
前記返し部は、
前記突状部材の先端が複数に分岐し、該分岐した各先端が互いに異なる方向に折り返されて形成されたことを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止器。
【請求項４】
前記網体は、前記複数の紐体を編み込んで形成され、
該紐体の交差部分に差し込まれて前記網体に立設して形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止器。
【請求項５】
前記突状部材は、
前記紐体の外周面に沿って湾曲して該外周面を挟持する取付部を前記基端に備え、
該取付部において前記網体に取り付けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止器、特に、構造物に取り付けられる鳥害防止器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、山林の伐採や都市開発の進行の影響により、鳥類が架空送配電線や送電鉄塔、電柱等の送配電設備や高層集合住宅のベランダの手すり等といった高所の構造物に停まったり、営巣したりすることが多く見受けられる。これらの高所の構造物に鳥類が停まるようになると、糞害が発生したり、鳴き声による騒音が発生したりする。特に、鳥類が送配電設備に営巣する際に、営巣のための材料が落下して、落下した材料が架空送配電線に接触して地絡事故や短絡事故を誘発するおそれがある。そこで、鳥類が構造物に停まったり営巣したりすることを抑制して鳥害の発生を防止する技術が、種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、各種の構造物に鳥類が止まることを防止する鳥類飛来防止マットが開示されている。この鳥類飛来防止マットは、構造物に装着される敷物状の基体を備え、基体の上面にスポンジ材が積層されて形成されている。この基体の上面には樹脂製の支柱部材が林立して形成され、支柱部材には、頂部から基体側に向かって折り返されて突出する返し部が形成されている。鳥類がこの鳥類飛来防止マットに着地しようとすると、支柱部材の返し部が頂部から下方に向かって形成されていることから、鳥類の足が返し部に阻害されずに基体に着地する。一方、鳥類が飛び立とうとして足を抜こうとすると、足が返し部に引っ掛かり、抜くことが困難となって飛び立ちづらくなる。
【０００４】
このため、この鳥類飛来防止マットに一度着地した鳥類は、足を抜くことが困難になることを経験として認識することから、鳥類飛来防止マットが装着された構造物に着地することを回避するようになる。また、鳥類飛来防止マットが装着された構造物に着地したことのない他の鳥類も、鳥類飛来防止マットが装着された構造物に着地した鳥類が着地を回避している状況を見て判断して、着地を回避するようになる。従って、鳥類飛来防止マットが装着された構造物において、鳥害が防止される。
【０００５】
このような鳥類飛来防止マットは、例えば、帯状のバンド等の結束部材を用いて構造物に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２２８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の鳥類飛来防止マットによると、スポンジ材が積層された敷物状の基体を有する鳥類飛来防止マットが、例えば、構造物である架空送配電設備に装着された場合において、基体のスポンジ材が雨水を吸収すると、基体が接触する金属製の架空送配電設備の腐食を誘発することとなる。
【０００８】
しかも、基体が架空送配電設備に装着されると架空送配電設備が覆い隠されて、外部から架空送配電設備を視認することができなくなる。従って、鳥類飛来防止マットが装着されている限り、その部分の架空送配電設備の状況を目視確認することができなくなり、状況確認のためにあえて鳥類飛来防止マットを架空送配電設備から取り外す作業が必要となり、煩雑な作業が発生する。その結果、設備に発生した腐食や故障等の不備の発見に遅れが生じる可能性がある。
【０００９】
更に、鳥類飛来防止マットは、構造物に鳥類飛来防止マットを巻きつけたうえで、鳥類飛来防止マットとは別体で構成された結束部材等を用いて構造物に装着する必要があることから、装着作業が煩雑になる。特に、架空送配電設備等の比較的高所に設置された構造物に鳥類飛来防止マットを装着する場合には、高所において別体の結束部材等を複数組み合わせて鳥類飛来防止マットを装着することから、装着の際の多大な作業困難性が伴うこととなる。一方、装着した鳥類飛来防止マットを撤去する場合にも、装着する場合と同様の問題が生じることとなる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造物に装着された後も構造物の状況を容易に確認することができ、かつ構造物への装着及び撤去を容易に行うことができる鳥害防止器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による鳥害防止器は、構造物に鳥類が止まることを防止するために前記構造物に設けられる鳥害防止器において、複数の紐体を組み合わせて網状に形成され、前記構造物に巻きつけ可能な網体と、該網体の前記紐体の周囲に巻回された螺旋状部材と、基端が前記網体に結合されて設けられ、先端が前記螺旋状部材から突出する長さを有し、該先端側に屈曲部を有する突状部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、網体を構造物に巻きつけて鳥害防止器を構造物に装着することから、通常の鳥害防止器に比べて雨水等の吸収が少量に抑制される。従って、鳥害防止器が装着される構造物が金属製であっても、網体が接触する金属製の構造物の腐食が大幅に抑制される。
【００１３】
しかも、構造物に巻きつけられる基本部材を網体としたことから、構造物の外部からの視認を遮ることがない。従って、鳥害防止器が構造物に装着されていても、網体を介して構造物の状況を外部から目視確認することができる。その結果、構造物の状況確認のために鳥害防止器をあえて取り外すことなく、構造物に発生した腐食や故障等の不備を迅速に発見することができる。
【００１４】
更に、突状部材の屈曲部と螺旋状部材とが係着することから、網体を構造物に巻きつけて網体の一端を網体の他端と重ね合わせることで、鳥害防止器を構造物に装着することができる。すなわち、鳥害を防止する突状部材が、鳥害防止器を構造物に装着するための係着部材の機能を兼ね備えることとなる。従って、鳥害防止器とは別体で構成された取付部材を用いる必要がなく、鳥害防止器を構造物に装着する際の作業が容易になる。特に、高所に設置された構造物に鳥害防止器を装着する場合は、作業安全性の向上にも資する。
【００１５】
このように、鳥害防止器が構造物に装着された後も構造物の状況を容易に確認することができ、かつ構造物への装着及び撤去を容易に行うことができる鳥害防止器を用いることで、屈曲部を有する突状部材によって鳥類が構造物に止まることが抑制され、鳥害が防止される。
【００１６】
請求項２に記載の鳥害防止器は、請求項１に記載の鳥害防止器において、前記屈曲部は、前記先端から前記網体側に折り返された返し部を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、螺旋状部材に係着する突状部材の屈曲部が、網体側に折り返された返し部を備えることから、返し部が螺旋状部材に緊密に係着する。一方、返し部が網体側に折り返されることによって、鳥類の足が返し部に引っ掛かり、鳥類が鳥害防止器から足を抜くことが困難となって飛び立ちづらくなる。従って、鳥害防止機能が向上される。
【００１８】
請求項３に記載の鳥害防止器は、請求項２に記載の鳥害防止器において、前記返し部は、前記突状部材の先端が複数に分岐し、該分岐した各先端が互いに異なる方向に折り返されて形成されたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、網体側に折り返された返し部が、突状部材の先端が複数に分岐して形成されていることから、返し部が螺旋状部材に係着する緊密性が向上する。一方、鳥類の足が複数の返し部に引っ掛かることから、鳥類が鳥害防止器から足を抜く困難性が高まり、鳥害防止機能がより向上される。
【００２０】
請求項４に記載の鳥害防止器は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止器において、前記網体は、前記複数の紐体を編み込んで形成され、該紐体の交差部分に差し込まれて前記網体に立設して形成されたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、複数の紐体を編み込んで網体が形成され、編み込んだ複数の紐体の交差部分に突状部材を差し込むという簡易な構成によって、雄部材を網体に対して立設させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の鳥害防止器は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止器において、前記突状部材は、前記紐体の外周面に沿って湾曲して該外周面を挟持する取付部を前記基端に備え、該取付部において前記網体に取り付けられることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、突状部材が、網体を構成する紐体の外周面に沿って湾曲して外周面を挟持する取付部を有することから、紐体の交差部分に限られないで、鳥害防止器を装着する構造物の形状等に対応させて、鳥害を効率的に防止し得る所望の箇所に、突状部材を立設させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、構造物に巻きつけられる基本部材に網体を用いることで、通常の鳥害防止器と比べて雨水等の吸収量が抑制されることから、構造物が金属製であっても、網体が接触する構造物の腐食が大幅に抑制される。仮に腐食等の不備が発生した場合であっても、網体を介して構造物の状況を外部から目視確認しうることから、構造物に発生した不備を迅速に発見することができる。
【００２５】
更に、螺旋状部材に突状部材を係着させて、鳥害防止器を構造物に容易に装着することができる。その結果、装着作業の容易性が確保され、作業安全性の向上にも資する。
【００２６】
このような鳥害防止器を用いることで、屈曲部を有する突状部材によって鳥類が構造物に止まることが抑制され、鳥害が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態に係る鳥害防止器の概略を説明する図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本実施の形態に係るフックの概略を説明する図であり、（ａ）は側面視図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。
【図４】同じく、本実施の形態に係る鳥害防止器が腕金に取り付けられた状態の概略を説明する図であり、（ａ）は側面視図、（ｂ）は（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】同じく、腕金に装着された鳥害防止器による鳥害防止機能の概略を説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る鳥害防止器が送電鉄塔の腕金吊材に装着された状態の概略を説明する図である。
【図７】フックの他の取付構造の概略を説明する図である。
【図８】同じく、フックの他の取付構造の概略を説明する図である。
【図９】同じく、フックの他の取付構造の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図５に基づいて説明する。なお、本実施の形態において、鳥害防止器が装着される構造物が、架空送配電設備である電柱の腕金である場合を例として説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係る鳥害防止器の概略を説明する図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図示のように、鳥害防止器１０は、複数の紐体が縦方向及び横方向に組み合わせられた網状の網体１２を備え、腕金に巻きつけ可能に形成されている。
【００３０】
本実施の形態では、網体１２は、紐体である縦紐１２−１及び横紐１２−２で形成されている。この網体１２の縦紐１２−１または横紐１２−２に、螺旋状部材となるパイル１４が巻回されている。
【００３１】
網体１２には、パイル１４から突出して立設された突状部材となるフック１６が設けられている。このフック１６は、基端１６ａが網体１２に結合されるとともに先端１６ｂ側が屈曲した屈曲部１８を有して形成されている。
【００３２】
この網体１２の一端が網体１２の他端と重ね合わせられ、網体１２が腕金に巻きつけられた状態でフック１６がパイル１４に係着して、鳥害防止器１０が電柱の腕金に装着される。
【００３３】
次に、本実施の形態における鳥害防止器１０の各部の具体的構成について説明する。
【００３４】
網体１２は、本実施の形態では、樹脂製の複数の縦紐１２−１と同じく樹脂製の複数の横紐１２−２とをいわゆる蛙又で組み合わせた有結節網であって、縦紐１２−１と横紐１２−２とで格子状に組み合わせられた平面状に形成される。なお、縦紐１２−１及び横紐１２−２は樹脂製に限定されることはなく、例えば糸が多数束ねられて形成された紐を用いてもよい。
【００３５】
パイル１４は、本実施の形態では、樹脂製の糸状体によって、網体１２の横紐１２−２の周囲に螺旋状に巻回されて形成されている。特に、本実施の形態では、パイル１４は、網体１２を構成する全ての横紐１２−２の伸長方向の全域に亘って巻回されて形成されている。なお、パイル１４は、横紐１２−２に巻回されたものに限定されることはなく、縦紐１２−１に巻回されて形成されてもよい。
【００３６】
図３は、フック１６の概略を説明する図であり、図３（ａ）は側面視図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ矢視図である。図３（ａ）で示すように、フック１６は、基端１６ａ及び先端１６ｂを有する軸部１６ｃを有するとともに、先端１６ｂに屈曲部１８を有して形成されている。屈曲部１８は、図３（ｂ）で示すように分岐した先端１６ｂが互いに異なる方向に折り返された返し部１９を有する。この返し部１９は、放射状に分岐して先端、すなわちフック１６の先端１６ｂが網体１２側に屈曲して形成される。本実施の形態では、屈曲部１８は３本の返し部１９によって形成されているが、この本数に限定されるものではない。
【００３７】
フック１６は、本実施の形態では樹脂で形成されており、網体１２の縦紐１２−１及び横紐１２−２が蛙又で組み合わされた交差部分の隙間にフック１６の基端１６ａ側が差し込まれ、樹脂製のフック１６の基端１６ａの溶着部１６ｄを加熱装置等によって加熱することによって溶着部１６ｄが溶融せしめられ、基端１６ａにおいてフック１６が網体１２に溶着される。これにより、フック１６がパイル１４から突出して網体１２に立設される。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る鳥害防止器１０を腕金に装着する方法について説明する。
【００３９】
図４は、鳥害防止器１０が腕金に取り付けられた状態の概略を説明する図であり、図４（ａ）は側面視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図示のように、電柱１００に取り付けられた金属製の腕金１０２は、図示しない架空送配電線を絶縁支持する碍子１０４が複数取り付けられている。この碍子１０４を露出させた状態で、矢線Ｂで示す腕金１０２の長尺方向の全域及び矢線Ｃで示す周方向の全域を被覆するように鳥害防止器１０を装着する。なお、図４（ａ）において、腕金１０２の側面部に位置するフック１６は、図面の簡略化のために省略している。
【００４０】
まず、図１で示した状態に形成された平面状の網体１２を有する鳥害防止器１０を、腕金１０２の長尺方向Ｂの全域及び周方向Ｃの全域を被覆可能な形状に裁断または切断して切りだす。このとき、腕金１０２の周方向Ｃに鳥害防止器１０を巻きつけた際に、網体１２の一端と他端とが一部重ね合わせられるような長さに鳥害防止器１０を裁断または切断しておく。その後、切りだされた鳥害防止器１０を腕金１０２に巻きつけて装着したときに碍子１０４が外部に露出するように、碍子１０４と接触する部分を切り欠いて、図示しない碍子挿通部を形成する。これにより、装着前準備が完了する。
【００４１】
次に、現場において、切りだされた鳥害防止器１０を腕金１０２に装着する。すなわち、まず、図示しない碍子挿通部を介して碍子１０４を外部に露出させた状態で、鳥害防止器１０の網体１２を腕金１０２の長尺方向Ｂ及び周方向Ｃに沿って巻きつけていく。鳥害防止器１０は、周方向Ｃ側の一端と他端とが一部重ね合わせられるような長さに裁断または切断されていることから、腕金１０２の周方向Ｃに鳥害防止器１０を巻きつけると、図４（ｂ）で示すように、鳥害防止器１０の腕金１０２における周方向Ｃ側の一端と他端とが一部重ね合わせられて、オーバラップ部２０が形成される。
【００４２】
このオーバラップ部２０は、本実施の形態では、網体１２の一端の表面側の上に、網体１２の他端の裏面側が重ね合わせられて構成される。すなわち、一端の表面側に立設されたフック１６の屈曲部１８における返し部１９が、他端の裏面側の螺旋状のパイル１４に挟み込まれ、またはパイル１４に引っ掛かり、フック１６がパイル１４に係着する。これにより、鳥害防止器１０が腕金１０２に装着される。
【００４３】
一方、鳥害防止器１０を腕金１０２から取り外す場合は、網体１２の他端を網体１２の一端から剥離して、フック１６とパイル１４との係着を解除することによって容易に取り外すことができる。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る鳥害防止器１０の鳥害防止機能について説明する。
【００４５】
図５は、腕金１０２に装着された鳥害防止器１０による鳥害防止機能の概略を説明する図である。図示のように、鳥類１２０が腕金１０２に着地しようとして鳥類１１０の足がフック１６に接触すると、フック１６の屈曲部１８における返し部１９の先端１９ａ側が網体１２側に屈曲して形成されていることから、鳥類１２０の足が屈曲部１８における返し部１９に阻害されずに網体１２を介して腕金１０２に着地する。
【００４６】
このとき、フック１６の先端１６ｂから網体１２側に屈曲して形成された返し部１９が鳥類１２０の足に引っ掛かっていることから、鳥類１２０が腕金１０２から飛び立とうとして足を抜こうとしても、返し部１９が鳥類１２０の足に引っ掛かり、抜くことが困難となって飛び立ちづらくなる。
【００４７】
このため、この鳥害防止器１０が装着された腕金１０２に一度着地した鳥類１２０は、足を抜くことが困難になることを経験として認識することから、鳥害防止器１０が装着された腕金１０２に着地することを回避するようになる。また、鳥害防止器１０が装着された腕金１０２に着地したことのない他の鳥類も、鳥害防止器１０が装着された腕金１０２に着地した鳥類１２０が着地を回避している状況を見て判断して、着地を回避するようになる。従って、鳥害防止器１０が装着された腕金１０２において、鳥害が防止される。
【００４８】
本実施の形態に係る鳥害防止器１０によると、腕金１０２に巻きつけられる部材が網体１２によって構成されていることから、雨水等の吸収が少量に抑制される。特に、本実施の形態では、網体１２は樹脂製の縦紐１２−１及び横紐１２−２によって構成されていることから、雨水を弾き、吸収することが極めて少量に抑制される。従って、雨水によって網体１２が濡れても、網体１２が接触する金属製の腕金１０２の腐食が大幅に抑制される。
【００４９】
しかも、鳥害防止器１０が腕金１０２に装着されていても、網体１２を介して腕金１０２の状況を外部から目視確認することができることから、腕金１０２の状況確認のために鳥害防止器１０をあえて取り外す必要がない。従って、腕金１０２に発生した腐食や故障等の不備を迅速に発見することができる。
【００５０】
更に、腕金１０２の周方向Ｃに鳥害防止器１０を巻きつけて、鳥害防止器１０の腕金１０２における周方向Ｃ側の一端１２ａと他端１２ｂとを一部重ね合わせてオーバラップ部２０を形成することで、一端１２ａの表面側に立設されたフック１６の屈曲部１８における返し部１９が、他端１２ｂの裏面側の螺旋状のパイル１４に挟み込まれ、またはパイル１４に引っ掛かり、フック１６がパイル１４に係着する。従って、鳥類１２０の足に引っ掛かって鳥害を防止する返し部１９が、鳥害防止器１０を腕金１０２に装着するための係着部材の機能を兼ね備えることから、鳥害防止器１０とは別体で構成された取付部材を用いる必要がない。その結果、部材点数を減らした簡易な構成で鳥害防止器１０を得ることができ、かつ高所に設置された電柱の腕金１０２に鳥害防止器１０を装着する際の作業が容易になるとともに、作業安全性が向上する。
【００５１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。上記実施の形態では、鳥害防止器１０が、電柱の腕金１０２に装着される場合を説明したが、例えば、図６で示すように、送電鉄塔１１０の腕金吊材１１２に装着することもできる。また、高層集合住宅のベランダの手すり等にも装着することが可能である。すなわち、鳥害の発生が予測される、比較的高所に設置される構造物に装着することができる。
【００５２】
上記実施の形態では、縦紐１２−１及び横紐１２−２の交差部分の隙間に差し込まれたフック１６の溶着部１６ｄが溶融せしめられて溶着部１６ｄにおいてフック１６が網体１２に溶着された場合を説明したが、例えば、図７で示すように、基端１６ａから先端１６ｂ側に向かう放射状であって基端１６に形成された線状の挿入ガイド部１７を形成してもよい。これにより、縦紐１２−１及び横紐１２−２の交差部分の隙間にフック１６を挿入する際は挿入ガイド部１７がフック１６の軸部１６ｃ側に収縮してフック１６の挿入が円滑に行われる。一方、フック１６が挿入された後は、収縮した挿入ガイド部１７がフック１６の軸部１６ｃから離反して縦紐１２−１及び横紐１２−２の交差部分に当接することから、フック１６の引き抜き及び脱落が防止される。
【００５３】
更に、図８（ａ）で示すように、フック１６の基端１６ａに嵌合する嵌合部材１６Ａを形成し、フック１６が縦紐１２−１及び横紐１２−２の交差部分の隙間に挿入された後に、フック１６の基端１６ａに嵌合部材１６Ａを装着するように構成してもよい。このとき、図８（ｂ）で示すように、基端１６ａが嵌合する嵌合部材１６Ａの凹部１６Ａａに係合する突起１６Ａｂをフック１６に形成し、この突起１６Ａｂに係合する凹状の係合部１６ｄをフック１６の基端１６ａ側に形成することが好ましい。これにより、嵌合部材１６Ａがフック１６の基端１６ａに確実に嵌合し、フック１６の引き抜き及び脱落が防止される。
【００５４】
上記実施の形態では、フック１６が縦紐１２−１及び横紐１２−２の交差部分の隙間に差し込まれてフック１６が網体１２に立設された場合を説明したが、例えば、図９（ａ）で示すように、フック１６の基端１６ａに、紐体の外周面に沿った形状を有する取付部１６Ｂを形成し、紐体の外周面を挟持させて取付部１６Ｂを圧縮または溶着させてフック１６を網体１２に立設させてもよい。これにより、縦紐１２−１及び横紐１２−２の交差部分に限定されず、フック１６を縦紐１２−１または横紐１２−２の任意の箇所に立設させることができる。すなわち、鳥害防止器１０を装着する構造物の形状等に対応させて、網体１２の所望の箇所にフック１６を立設させることができる。
【００５５】
上記実施の形態では、フック１６が網体１２の一方の面側のみに立設された場合を説明したが、フック１６を網体１２の両面に立設形成してもよい。これにより、一方の面側の部材が風雨等に曝されて劣化した場合に、他方の面側に裏返して構造物に装着することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０    鳥害防止器
１２    網体
１２−１    縦紐（紐体）
１２−２    横紐（紐体）
１４    パイル（螺旋状部材）
１６    フック（突状部材）
１６ａ    基端
１６ｂ    先端
１６ｃ    軸部
１６Ｂ    取付部
１８    屈曲部
１９    返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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