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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層（１）と、第１の層（２）と、第２の層（３）とを連続して備える燃料電池または電解装置用ガス分配素子（１０）であって、前記第１の層（２）と第２の層（３）に、可燃性ガスである第１の反応流体の流体流のパターンを形成するガス分配構造（１１）が配置され、前記第２の層（３）は第１の開口（１５）を有し、前記第１の開口（１５）は幅（２９）と該幅（２９）よりも大きい長さ（２８）とを有するガス分配素子において、
前記第１の層（２）は燃料入口（２ｂ）および燃料出口（２ｃ）を備え、主流体流方向（９）は前記燃料入口（２ｂ）と前記燃料出口（２ｃ）との間を直線方向に延在し、
前記第１の層（２）のガス分配構造（１１）は、隣り合うように並べられ、主流体流方向（９）に直線的に延在し、燃料入口（２ｂ）を前記燃料出口（２ｃ）に接続する複数の経路（１３）から成り、
経路（１３）を横切って延在する前記第１の開口（１５）は前記長さ（２８）を有し、隣り合うように並べられる少なくとも２つの経路（１３）は前記第１の開口（１５）によって流体接続されるように配置され、
前記第２の層（３）はカソード・アノード電解質ユニット（５）と接触する接触面（３ｃ）を備え、前記第１の開口（１５）は前記接触面（３ｃ）に配置され、第１の開口（１５）すべての総表面が前記接触面（３ｃ）の２０％以上である、ガス分配素子。
【請求項２】
前記経路（１３）は相互に平行に延在し、前記第１の開口（１５）は前記経路（１３）に垂直に延在する、請求項１に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項３】
前記経路（１３）は放射方向に延在し、前記第１の開口（１５）は周方向に延在する、請求項１に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項４】
前記第１の層（２）の前記経路（１３）の少なくともいくつかはバー素子（２３）によって遮断され、前記バー素子（２３）は間隔をおいて配置されて間に経路（１３）を形成する少なくとも２つのバー（２ａ）を接続しており、前記第２の層（３）は複数の第２の開口（６）を備え、前記第２の開口（６）は前記バー素子（２３）の幅よりも大きな長さ（７）を前記主流体流方向（９）に有しており、前記第２の開口（６）は前記バー素子（２３）に並んで配置されて前記経路（１３）を流体接続し、前記バー素子（２３）をバイパスする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項５】
前記ベース層（１）に並んで配置される支持層（４）をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項６】
前記支持層（４）は直線方向に延在する複数の経路（２０）を備え、前記経路（２０）は酸化剤である第２の反応流体を誘導する、請求項５に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項７】
前記支持層（４）は両側に経路（２０、２０ａ、２０ｂ）を有する波形シートであり、前記第１の層（１）に面する前記経路（２０ｂ）の目的が前記第２の反応流体によって前記第１の層（１）を冷却することであり、反対側の前記経路（２０ａ）の目的が燃料電池ユニットに第２の反応流体を供給することである、請求項６に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項８】
前記ベース層（１）、前記第１の層（２）、前記第２の層（３）および支持層（４）の少なくとも一つは型打ち抜き、型押し、打ち抜き、エッチング、または高温圧縮によって製造される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項９】
前記ベース層（１）および前記第１の層（２）、または前記第１の層（２）および前記第２の層（３）は、具体的には互いに溶接されることによって一体片を形成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項１０】
支持層（４）は前記ベース層（１）または前記ベース層（１）および前記第１の層（２）との一体片を形成する、請求項５〜９のいずれか一項に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項１１】
第１の開口（１５）すべての総面積は前記接触面（３ｃ）内の全開口（１５、６）の総面積の２０％以上である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のガス分配素子（１０）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のガス分配素子（１０）を備える燃料電池。
【請求項１３】
燃料電池のガス分配素子（１０）内の可燃性ガスを均質化する方法であって、ガス分配素子（１０）はベース層（１）と第１の層（２）と第２の層（３）とを連続して備え、前記第１の層（２）は経路（１３）を有するガス分配構造（１１）を備え、前記第２の層（３）は第１の開口（１５）を備え、各経路（１３）を流れる前記可燃性ガスは前記第１の開口（１５）に入って前記第１の開口（１５）内で均質化され、前記第１の開口（１５）は接触面（３ｃ）でカソード・アノード電解質ユニット（５）と接触し、前記第１の開口（１５）は前記接触面（３ｃ）に配置されることによって、前記可燃性ガスが第１の開口（１５）から前記カソード・アノード電解質ユニット（５）に供給され、
前記ガス分配構造（１１）は、隣り合うように並べられて、燃料入口（２ｂ）と燃料出口（２ｃ）とを接続する複数の線形延在経路（１３）から成り、燃料が経路（１３）内で直線的に流方向（９）に流れ、
前記第１の開口（１５）は流方向（９）を横切って延在し、隣り合うように並んで配置される少なくとも２つの経路（１３）を流体接続し、前記第１の開口（１５）内で均質化された前記可燃性ガスの少なくとも一部は前記第１の層（２）の各経路（１３）に戻るように流れる、あるいは前記第１の層（２）の各経路（１３）間で交換され、
前記可燃性ガスを前記カソード・アノード電解質ユニット（５）に供給する第１の開口（１５）すべての総表面が、前記接触面（３ｃ）の２０％以上である方法。
【請求項１４】
前記第１の開口（１５）内の前記可燃性ガスの圧力が均等化されるように、前記第１の開口（１５）のうち少なくともいくつかが前記流方向（９）に垂直に延在するため、前記下にある経路（１３）内の前記可燃性ガスの圧力が局所的に均等化される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池用ガス分配素子、燃料電池、及び燃料電池用ガス分配素子内の可燃性ガスを均質化する方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガリウムイオンを有するイオンビームを発生する方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】イオン源の実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態によりガリウムイオンを発生するシナリオを示す図である。
【図３】窒化ガリウムについてのスパッタ歩留まり曲線を示す図である。
【図４】ガリウムリンについてのスパッタ歩留まり曲線を示す図である。
【図５】ガリウムヒ素についてのスパッタ歩留まり曲線を示す図である。
【図６】プラズマに晒したガリウムヒ素ターゲットによって生成されるイオン種を示す図である。
【図７】酸化ガリウムについてのスパッタ歩留まり曲線を示す図である。
【図８】一実施形態による、プラズマに晒される酸化ガリウム・ターゲットによって生成されるイオン種を示す図である。
【図９】一実施形態による、他のプラズマに晒される酸化ガリウム・ターゲットによって生成されるイオン種を示す図である。
【図１０】好適なイオン注入システムを示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本明細書に開示する実施形態は、改良されたガリウムイオン用の供給源を提供する。種々の実施形態では、改良された供給源が、傍熱陰極（ＩＨＣ：indirectly heated cathode）イオン源のようなプラズマベースのイオン源用の、固体ガリウム化合物ターゲットと雰囲気ガス種との新規な組合せを含むことができる。本実施形態は、例えば、ビームライン・イオン注入システムを含むイオン注入システムにおいて用いることができ、こうしたシステムでは、ガリウムイオンをイオン源から抽出して、ターゲットに向けて供給する。特定の実施形態は、傍熱陰極源、あるいは固体ターゲットを用いる他のプラズマベースのイオン源において使用されるターゲット／ガスの組合せに指向している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一部の実施形態では、ガリウムを除去するための追加的な供給源が、ガリウム化合物ターゲットと反応して揮発性のガリウム種を形成すべく機能するガスエッチャント種の形を採ることができる。換言すれば、揮発性のガリウム種は、ターゲット１０４の表面から解離されて、プラズマ１１８に入ることのできる気体分子を形成するガリウム含有種とすることができる。このガスエッチャント種は、イオン、中性、またはその両方とすることができる。図２に示すように、例えば、中性種２０４が、ターゲット１０４の表面でガリウムイオンと反応して、ガリウム含有ガス種２１０を形成することができる。一例では、揮発性のガリウム種、即ち、ガリウム含有種２１０をＧａＦ2とすることができ、これは、以下に説明するように、ターゲット１０４の表面におけるガリウムとフッ素含有種との反応によって形成することができる。種々の実施形態では、以下に詳述するように、ガスエッチャント種の供給源を、イオン源チャンバに供給されるガスとすること、及び／または、ガリウム化合物ターゲット自体の構成要素とすることができる。種々のガリウム化合物が、本発明の発明者によって検討され、このことが、高電流ガリウムイオン源用の新規な材料系の発見をもたらし、これについては以下でより詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これに加えて、図９に示すように、ＮＦ3の使用は、プラズマ中に形成される非ガリウムイオンの相対量を低減する。特に図９は、ＮＦ3含有プラズマに晒される固体酸化ガリウム・ターゲットを含むイオン源から抽出したイオンビームの質量分光分析測定の結果を提示する。この場合、ガリウムイオンビーム電流は、図８に示すＢＦ3／酸化ガリウム系に比べて約２倍に増加する。さらに、非ガリウムイオンによって伝えられる電流の相対量は、比較すれば、より小さくなる。この差は、ＮＦ3プラズマと対照させたＢＦ3プラズマ中のイオン化特性の差によって説明することができる。表１に例示するように、ガリウムのイオン化エネルギーは５．９９eVであり、これは比較的低い値であり、上記の反応(4)によって与えられるように、ガリウム中性種が、プラズマに入ると、エネルギーを有する電子との衝突によって容易にイオン化され得ることを示している。特に断りのない限り、本明細書で用いる「イオン化エネルギー」とは、最初のイオン化エネルギーを称する。ＢＦ3プラズマ中では、ＢＦ3分子が解離して、とりわけ、ＢＦ2、ＢＦ、及びＢとなることができる。表１に例示するように、これらの解離生成物種の各々が、８〜１１eVの範囲内のイオン化エネルギーを有し、このイオン化エネルギーは、ガリウムのイオン化エネルギーよりも幾分高いが、ＢＦ3の一部の解離生成物が、ガリウムイオンを含むプラズマ中でイオン化されるイオン化エネルギーに十分近い。ＮＦ3プラズマ中では、ＮＦ3分子が容易に解離して、フッ素及び窒素種になる。表１中にさらに示すように、窒素及びフッ素のイオン化エネルギーは、ガリウムのイオン化電位よりも、それぞれ８eV及び１１eVだけ高い。従って、ＮＦ3プラズマ中では、電子エネルギー分布がＧａ（５．９９eVのイオン化エネルギー）によってクランプ（固定）され、これにより、窒素及びフッ素のような高いイオン化エネルギーを有する他の種のイオン化を、ずっと生起しにくくする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体の表面に適用される複合材料とを有するリチウムイオン電池用電極であって、前記複合材料は、電気活性複合粒子、第２の活性粒子成分及び高分子バインダを有し、
ａ．前記電気活性複合粒子は、
ｉ．ケイ素、スズ、ゲルマニウム、アルミニウム及びこれらの合金及び酸化物からなるグループから選択される第１の活性粒子成分と；
ｉｉ．ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、ポリエチレン無水マレイン酸及びビニルスルホン酸ポリマーからなるポリマーのグループから選択されるポリマーを有する第１のポリマー被覆と
を有し；
前記第１のポリマー被覆は、前記第１の粒子成分の表面に接着し；
前記第１のポリマー被覆は、前記第１の粒子成分の表面積の少なくとも７０％を被覆し；
前記第１のポリマー被覆は、５乃至４０ｎｍの範囲の厚さを有し、
ｂ．前記第２の活性粒子成分は、グラファイト、硬質炭素、グラフェン、炭素繊維、カーボンナノチューブ及びこれらの混合物から選択される電気活性材料を有し、及び
ｃ．前記高分子バインダはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）もしくはそのコポリマーである、
電極。
【請求項２】
前記第１のポリマー被覆は、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム及びマグネシウムから選択される、ポリマーの金属イオン塩である、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記第１の活性粒子成分はケイ素、ケイ素合金もしくはケイ素酸化物である、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の電極。
【請求項４】
前記第１の活性粒子成分は、未変性の粒子、ピラー化粒子、多孔質粒子、多孔質粒子フラグメント、フラクタル、繊維、フレーク、リボン、チューブ、繊維束、基質粒子及びスカフォールド構造からなるグループから選択される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電極。
【請求項５】
前記第１のポリマー被覆は多孔質である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項６】
第１の被覆ポリマーは、１００，０００乃至３，０００，０００の範囲の分子量を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電極。
【請求項７】
前記第２の活性粒子は第２のポリマー被覆を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電極。
【請求項８】
前記第２の被覆ポリマーは１００，０００乃至３，０００，０００の範囲の分子量を有する、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
前記第２の被覆ポリマーは、カルボン酸及びスルホン酸官能基もしくはそれらのナトリウム塩からなるグループから選択される１以上の官能基を独立して有する、請求項７又は請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
前記第２の被覆ポリマーは、ポリアクリル酸、ポリエチレン無水マレイン酸、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ビニルスルホン酸ポリマー及びそれらのナトリウム塩からなるグループから独立して選択される、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１１】
前記第１のポリマー被覆は、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、油煙、ベーパーブラック(vapour  black)、蒸気成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェン及び硬質炭素を包含する伝導性カーボン成分をさらに有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１２】
以下のステップ：
複合粒子を形成するステップであって、前記複合粒子の形成は、
第１の粒子成分を第１の被覆ポリマー溶液に曝露するステップと、
被覆粒子を分離するステップと
を有するステップと、
液体キャリア内に前記複合粒子と、第２の活性粒子成分と、高分子バインダとを含むスラリーを形成するステップと、
前記スラリーを集電体上に流延するステップと、及び
前記流延スラリーを乾燥するステップと
を有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電極を形成する方法。
【請求項１３】
前記第１の被覆ポリマー溶液は、第１の溶媒成分と第２の溶媒成分とを有する、
ａ．前記第１の溶媒成分と前記第２の溶媒成分との体積比は１９：２乃至１：１の範囲である；
ｂ．前記第１の被覆ポリマーは前記第１の溶媒成分に可溶性である；
ｃ．前記第１の被覆ポリマーは前記第２の溶媒成分に不溶性である；
ｄ．前記第２の溶媒成分は、前記第１の溶媒成分の沸点よりも高い沸点を有する、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の溶媒成分は除去され、それにより多孔質被覆を有する複合粒子を形成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の活性粒子は、ケイ素、スズ、ゲルマニウム、アルミニウム及びこれらの合金及び酸化物を有し、
前記第２の活性粒子は、グラファイト、硬質炭素、グラフェン、炭素繊維、カーボンナノチューブ及びこれらの混合物から選択される電気活性材料を有する、
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電極を有する電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心拍及び呼吸レートから少なくとも１つの母性生理的パラメータを決定する方法において、前記方法が、
処理された加速度信号及び胎児心拍数に対応する少なくとも１つのトランスデューサ信号を受信するステップと、
前記処理された加速度信号と前記胎児心拍数に対応する前記少なくとも１つのトランスデューサ信号との間のクロスチャネル検証を決定及び追跡するステップと、
前記クロスチャネル検証の結果に基づき、警報信号を起動させるステップと、
を有し、
前記少なくとも１つのトランスデューサ信号は、生理的パラメータを取得し、これらを対応するトランスデューサ信号へと変換する少なくとも１つのトランスデューサにより提供され、
前記処理された加速度信号は、前記トランスデューサ信号及び加速度信号を処理し、前記少なくとも１つの母性生理的パラメータに対応する前記処理された加速度信号を得るため、周波数、振幅及び信号パターンの少なくとも１つに関して前記加速度信号を評価する少なくとも１つの信号処理ユニットにより提供され、
前記加速度信号は、母体の腹部での機械的な加速を対応する加速度信号へと変換する少なくとも１つの加速度センサにより取得され、前記少なくとも１つの加速度センサは、前記少なくとも１つのトランスデューサとは異なり、前記少なくとも１つの加速度センサは、少なくとも１つのオペレーティングモードにおいて、前記少なくとも１つのトランスデューサを少なくとも部分的に含むハウジング内部に固定的に載置される、
方法。
【請求項２】
信号履歴及び信号品質の少なくとも１つの評価に基づき、前記トランスデューサ信号及び前記処理された加速度信号から１つを選択するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、胎児モニタリングシステムの少なくとも２つのトランスデューサユニットを母体の腹部に付けるステップを有し、前記少なくとも２つのトランスデューサユニットの一方が、前記少なくとも１つのトランスデューサを有し、他方が、前記少なくとも１つの加速度センサを有し、各々が、信号処理ユニットを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの母性生理的パラメータに対応する処理された加速度信号を得るため、周波数、振幅及び信号パターンの少なくとも１つに関して前記加速度信号を評価するステップを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
処理された加速度信号及び胎児心拍数に対応する少なくとも１つのトランスデューサ信号を受信する手段と、
前記処理された加速度信号と前記胎児心拍数に対応する前記少なくとも１つのトランスデューサ信号との間のクロスチャネル検証を決定及び追跡し、前記クロスチャネル検証の結果に基づき、警報信号を起動させるクロスチャネル検証ユニットと、
を有する信号モニタリングユニットにおいて、
前記少なくとも１つのトランスデューサ信号は、生理的パラメータを取得し、これらを対応するトランスデューサ信号へと変換する少なくとも１つのトランスデューサにより提供され、
前記処理された加速度信号は、前記トランスデューサ信号及び加速度信号を処理し、前記少なくとも１つの母性生理的パラメータに対応する前記処理された加速度信号を得るため、周波数、振幅及び信号パターンの少なくとも１つに関して前記加速度信号を評価する少なくとも１つの信号処理ユニットにより提供され、
前記加速度信号は、母体の腹部での機械的な加速を対応する加速度信号へと変換する少なくとも１つの加速度センサにより取得され、前記少なくとも１つの加速度センサは、前記少なくとも１つのトランスデューサとは異なり、前記少なくとも１つの加速度センサは、少なくとも１つのオペレーティングモードにおいて、前記少なくとも１つのトランスデューサを少なくとも部分的に含むハウジング内部に固定的に載置される、
信号モニタリングユニット。
【請求項６】
信号履歴及び信号品質の少なくとも１つの評価に基づき、前記トランスデューサ信号及び前記処理された加速度信号から１つを選択する信号セレクタユニットを更に有する、請求項５に記載の信号モニタリングユニット。
【請求項７】
胎児モニタリングシステムであって、
生理的パラメータを取得し、これらを対応するトランスデューサ信号へと変換する、少なくとも１つのトランスデューサ、
母体の腹部での機械的な加速を対応する加速度信号へと変換する少なくとも１つの加速度センサであって、前記少なくとも１つの加速度センサが、前記少なくとも１つのトランスデューサと異なり、前記少なくとも１つの加速度センサは、少なくとも１つのオペレーティングモードにおいて、前記少なくとも１つのトランスデューサを少なくとも部分的に含むハウジング内部に固定的に載置される、少なくとも１つの加速度センサ、及び
前記トランスデューサ信号及び前記加速度信号を処理し、前記少なくとも１つの母性生理的パラメータに対応する前記処理された加速度信号を得るため、周波数、振幅及び信号パターンの少なくとも１つに関して前記加速度信号を評価する少なくとも１つの信号処理ユニット、
を有する、少なくとも２つのトランスデューサユニットと、
前記処理された加速度信号及び前記少なくとも１つのトランスデューサ信号を処理する請求項５又は６に記載の信号モニタリングユニットと、
を有する、胎児モニタリングシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの加速度センサが、微小電気機械システムとして設計される、請求項７に記載の胎児モニタリングシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの加速度センサが、機械的な加速を３つの実質的に直交する方向における対応する加速度信号へと変換する、請求項７又は８に記載の胎児モニタリングシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法のステップを実行するよう構成されるソフトウェアモジュールであって、
前記ステップが、請求項５に記載の信号モニタリングユニットにより実現可能及び実行可能であるプログラムコードへと変換される、ソフトウェアモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ形状のハウジングを有する、気体との相互作用によって液体を泡立てるための装置であって、前記ハウジングの内面は曲線状の外周を有し、前記ハウジングの両端面は、泡立てられた液体の２つの流れを外に出すために開口し、少なくとも１つの注入口が、前記装置の動作中に液体と液体を泡立てるための気体とを中に入れるために、前記ハウジングの側面領域に配置され、リングが、前記ハウジングの内径を局所的に減少させるために、前記ハウジング内部に配置され、前記リングの外周は、前記ハウジングの前記内面と接触している、装置。
【請求項２】
前記リングの各々は、不連続なリング、特には１つの位置で中断されるリングである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リングの各々において、前記リングが中断される位置にある少なくとも１つの端は、面取りされている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記リングは、螺旋の巻回に従って配向される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジングの長手方向に見て中心位置に設置される単一の注入口と、前記注入口に対して実質的に同じ距離にある前記注入口の両側の位置に設置される２つのリングとを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングの長手軸は、水平方向に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの注入口は、前記ハウジングの前記内面の前記曲線状の外周に対して接線方向の配向で、前記ハウジングに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、中空の直円筒状である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
フラップが、前記装置の動作中に、泡立てられた液体を前記装置から離れるように導くために、前記ハウジングの開口した前記端面に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
飲料を作るためのより大きな装置の一部分であり、前記注入口は、液体を受け取るために配置され、液体を泡立てるために用いられる気体に開口する、前記より大きな装置の吸引チャンバを通じて、液体を収容するためのリザーバに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記注入口は、前記吸引チャンバを通じて、前記より大きな装置の蒸気発生器に接続される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置と、前記装置が前記少なくとも１つの注入口を通じて接続される、泡立てられる液体と泡立て気体とを前記装置に供給するためのシステムとを有する、飲料を作るための装置。
【請求項１３】
前記装置が前記少なくとも１つの注入口を通じて接続される、蒸気発生器を更に有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
コーヒーを作るためのユニットと、泡立てられたミルクを作るためのユニットとを有し、後者のユニットは、請求項１に記載の装置と、泡立てられるミルクと空気とを前記装置に供給するためのシステムとを有し、前記装置は前記少なくとも１つの注入口を通じて前記システムに接続される、コーヒーメーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝臓の１以上の医用画像を計算機を用いて処理して、肝表面の小結節を定量し、肝表面小結節スコアを算出することを含んでなる、対象者における少なくとも１つの肝線維症又は肝硬変の確認を補助するデータを取得する方法。
【請求項２】
肝表面小結節スコアを計量値として処理することを更に含んでなり、該処理工程が個体のコンピュータ断層撮影(CT)画像、磁気共鳴(MR)画像又は超音波グレースケール医用画像の少なくとも１つを考慮する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
肝表面小結節スコアが連続単位で表わされ、高い肝表面小結節スコアが高いステージの肝線維症又は肝硬変に関連付けられる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
肝臓境界縁区画の検出及び該区画の医用画像の画質向上並びに検出された肝臓境界からの肝表面小結節の測定を実行するソフトウェアアルゴリズムを用いる計算機で肝表面小結節スコアを作成することを更に含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
肝臓境界の検出された区画と滑らかな肝表面の区画の軌跡を模倣する平滑化スプライン関数との間の乖離を考慮することにより計算機で肝表面小結節スコアを作成することを更に含んでなる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記医用画像の少なくとも１つを処理して少なくとも１つの肝容積測定値を獲得し、該測定値と前記肝表面小結節スコアとを数学的に組み合わせて、肝線維症及び/又は肝硬変をステージ決定する臨床予測アルゴリズムを導く工程を更に含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記医用画像の少なくとも１つを処理して少なくとも１つの肝形態測定値を獲得し、該測定値と前記肝表面小結節スコアとを数学的に組み合わせて、肝線維症及び/又は肝硬変をステージ決定するコンポーネント臨床予測アルゴリズムを導く工程を更に含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
医用画像上で又は内視鏡検査報告により静脈瘤を特定し、静脈瘤の存在を門脈圧亢進を有する硬変の診断を補助するために利用する工程を更に含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
肝臓の年齢、肝臓が属する身体のボディー・マス・インデックス、血液臨床検査結果、尿臨床検査結果若しくは唾液臨床検査結果の少なくとも１つ又はそれらの任意の組合せを取得して考慮し；該考慮と前記肝表面小結節スコアとを数学的に組み合わせて肝線維症及び/又は肝硬変をステージ決定するコンポーネント臨床予測アルゴリズムを導くことを更に含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの血液臨床検査結果を取得して考慮し、該結果と前記肝表面小結節スコアとを数学的に組み合わせて肝線維症及び/又は肝硬変をステージ決定するコンポーネント臨床予測アルゴリズムを導く工程を更に含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの画像測定デバイス又は臨床測定デバイスを用いて、少なくとも１つの画像測定デバイス又は臨床測定デバイスから肝硬度の物理的尺度を取得し；該測定結果と前記肝表面小結節スコアとを数学的に組み合わせて肝線維症及び/又は肝硬変をステージ決定するコンポーネント臨床予測アルゴリズムを導く工程を更に含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
肝硬度の物理的尺度を取得する工程が、トランジェントエラストグラフィー(TE)、超音波剪断波エラストグラフィー(SWE)、超音波音響放射圧エラストグラフィー(ARFI)、超音波歪(静的又は圧迫)エラストグラフィー又は磁気共鳴エラストグラフィー(MRE)の少なくとも１つにより肝硬度定量値を測定することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
肝臓の１以上の医用画像を処理する工程が、炎症、線維性組織、瘢痕化又は再生結節の少なくとも１つの存在と関連付けられる肝表面の不規則な外向き突起及び内向き突起に起因する肝表面小結節を測定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の工程を、請求項６、７、８、９及び１１並びにそれらの任意の組合せの少なくとも１つと組み合わせて含んでなる、対象者における少なくとも１つの肝線維症又は肝硬変の確認を補助するデータを取得する方法。
【請求項１５】
組合せが請求項１及び６である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
組合せが請求項１及び７である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
組合せが請求項１及び８である請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
組合せが請求項１及び９である請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
組合せが請求項１及び１１である請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
組合せが請求項１、６及び７である請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
組合せが請求項１、６及び８である請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
組合せが請求項１、６及び９である請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
組合せが請求項１、６及び１１である請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
組合せが請求項１、７及び８である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
組合せが請求項１、７及び９である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
組合せが請求項１、８及び９である請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
組合せが請求項１、６、７、８及び９である請求項１４に記載の方法。
【請求項２８】
組合せが請求項１、７及び１１；請求項１、８及び１１；請求項１、６、７及び８；請求項１、６、７及び９；請求項１、６、７及び１１；請求項１、６、８及び９；請求項１、６、８及び１１；請求項１、６、９及び１１；請求項１、７、８及び９；請求項１、７、８及び１１；請求項１、８及び９；請求項１、８、９及び１１；又は請求項１、９及び１１である請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱面と、
該伝熱面に対向する温度制御面と、
該温度制御面から延びて、該温度制御面に隣接する複数の流体室を形成する複数の側壁とを有する金型部品と、
複数の前記流体室のうち少なくとも一部と関連付けられ、かつ前記温度制御面上の各衝突領域に向けて流体の噴流を生成するように構成された、流体による温度制御装置とを備える金型であって、
前記金型部品の複数の前記流体室のうち少なくとも一部は、前記温度制御面から各前記流体室へと延び、かつ前記温度制御面上の前記衝突領域から複数の前記側壁のうち少なくとも１つに向かって延びる少なくとも１つのリブを形成し、
各前記リブは、前記温度制御面に対して垂直に延びる断面が凹形状である、金型。
【請求項２】
前記衝突領域から前記流体室を形成する各前記側壁に向かって異なる角度で放射状に延びる３つ以上の前記リブが複数の前記流体室のうち少なくとも一部に設けられている請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記リブは、断面がアーチ形状である請求項１または２に記載の金型。
【請求項４】
前記リブは、断面が湾曲したアーチ形状である請求項３に記載の金型。
【請求項５】
前記アーチ形状は、前記衝突領域から前記側壁に至る少なくとも９０度のアーチを含む請求項４に記載の金型。
【請求項６】
前記アーチ形状は、前記衝突領域から前記側壁に至る１８０度のアーチを含む請求項４に記載の金型。
【請求項７】
複数の前記リブは、前記温度制御面に対して垂直であって前記衝突領域に交差する少なくとも１つの平面を中心として対称に配置されている請求項２に記載の金型。
【請求項８】
複数の前記側壁は、前記温度制御面から離間した平面形状の封止面で終端し、少なくとも１つの前記リブは、前記温度制御面、前記側壁、および前記平面形状の封止面の平面によって形成される前記流体室内に配置されている請求項１から請求項７のいずれかに記載の金型。
【請求項９】
少なくとも１つの前記リブは、前記平面形状の封止面の平面で終端している請求項８に記載の金型。
【請求項１０】
成形時に前記金型部品を支持するように構成された金型支持部を備え、前記伝熱面から前記金型支持部に至る荷重経路が少なくとも１つの前記リブを通過する請求項１から請求項９のいずれかに記載の金型。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記リブは、前記金型支持部と接触している請求項１０に記載の金型。
【請求項１２】
前記流体による温度制御装置は、前記リブと接触している流体流出口を備えている請求項１から請求項１１のいずれかに記載の金型。
【請求項１３】
前記リブは、前記流体流出口の周囲に等間隔で配置されている請求項１２に記載の金型。
【請求項１４】
前記リブは、前記温度制御面とは異なる材料から構成されている請求項１から請求項１３のいずれかに記載の金型。
【請求項１５】
前記リブは、前記温度制御面の構成材料よりも熱伝達率が高い材料から構成されている請求項１４に記載の金型。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の金型を用意する工程と、
前記流体室に流体を供給して前記温度制御面を加熱または冷却することにより前記伝熱面を加熱または冷却する工程と、
前記金型を用いて部品を成形する工程と
を備える成型部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上船舶に動力を提供するための翼形帆であって、前記帆は、前方翼形部分及び後方翼形部分を備え、かつ、スパーを備え、前記翼形部分の少なくとも一方は回動可能に位置決め可能であり、前記帆は、前記スパーに対して前記翼形部分の少なくとも一方の角度位置を個々に制御するコントローラを備え、前記スパーは、該スパーの長手軸を中心に回動可能に位置決め可能であり、前記前方部分は前記後方部分よりも長く、前記前方部分と前記後方部分との間には間隙が設けられる、翼形帆。
【請求項２】
前記コントローラは、少なくとも一方の翼形部分及び前記スパーの自動化制御を実施する、請求項１に記載の翼形帆。
【請求項３】
前記コントローラは、適切な制御信号を決定するために、１つ又は複数のセンサ（帆に組込まれるか、帆に接続されるか、又は、帆に影響を及ぼす）からのフィードバック信号を使用し得る、請求項２に記載の翼形帆。
【請求項４】
前記翼形部分の一方が前記スパーに関して固定され、前記翼形部分の他方が前記スパーに対して回動可能に位置決め可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項５】
両翼形部分が、前記スパーに対して旋回可能に位置決め可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項６】
整列すると、前記前方部分及び前記後方部分が翼形プロファイルを形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項７】
平面図で観察されると、各部分は翼形状である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項８】
前記少なくとも１つの回動可能に位置決め可能な翼形部分は、回動可能に（固定）翼形部分に連結される、請求項７に記載の翼形帆。
【請求項９】
前方部分及び後方部分の複数の組を備え、前方部分及び後方部分の各組は互いに対して上下に配列される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項１０】
各組の前方部分及び後方部分は実質的に同じ垂直位置にある、請求項９に記載の翼形帆。
【請求項１１】
前記後方部分及び前記前方部分の各々は、前方フラップ及び後方フラップを備える、請求項９に記載の翼形帆。
【請求項１２】
前記前方部分及び前記後方部分の少なくとも一方は、約６０°の範囲内で旋回可能である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項１３】
前記前方部分及び前記後方部分の各々は、湾曲軌道上で駆動可能であり得る、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項１４】
前記前方部分及び前記後方部分の各々は、歯車機構によって旋回可能である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項１５】
歯車機構の各々は、ラックアンドピニオンを備える、請求項１４に記載の翼形帆。
【請求項１６】
帆の効果中心は、前記スパーの中心線の前方に位置する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項１７】
前記スパーの内部体積は、前記スパーへの作業者アクセスを可能にするサイズとされる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項１８】
前記スパーは、該スパーの長さの大部分について、該スパー内での作業者アクセスを可能にするサイズに作られる、請求項１７に記載の翼形帆。
【請求項１９】
実質的に剛体構造である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項２０】
前記スパーは前記翼形部分を支持する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の翼形帆。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の少なくとも２つの翼形帆を備える翼形帆アセンブリ。
【請求項２２】
前記翼形帆が離間した位置関係で並んで設けられる、請求項２１に記載の翼形帆アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏材の第１の主表面に取り付けられた構造化研磨層であって、架橋結合剤中の研磨粒子から形成される複数の研磨複合体を含む構造化研磨層と、
接着層によって前記裏材の第２の主表面に取り付けられた不織布層であって、
１２デニール以上であり、不織布層の５１重量％以上の繊維である大径繊維と、
９デニール以下であり、不織布層の４９重量％以下の繊維である小径繊維と、を含む不織布層と、
前記構造化研磨層の中央孔及び複数の周辺孔であって、
前記中央孔が８ｍｍ〜２０ｍｍの最大直径を有し、
前記中央孔及び前記複数の周辺孔の総開口面積が１４０ｍｍ２以上である、前記構造化研磨層の中央孔及び複数の周辺孔と、を含む、研磨物品。
【請求項２】
前記研磨粒子のサイズが３０マイクロメートル以下であり、前記複数の研磨複合体の数が１平方ｃｍあたり１５０超である、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記不織布層の厚さが１．５ｍｍ〜４．４ｍｍである、請求項１又は２に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記不織布層の坪量が８０〜３００ｇｓｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項５】
塗装層又はクリアコート層などの高分子コーティングを研磨する方法であって、
水性流体の存在下での研磨実施中に請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨物品と前記高分子コーティングとの間に相対的な動きを加える工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされた研磨材物品であって、
前記物品が、裏材とサイズコートとを含み、
前記裏材が、ＡＺ研磨材粒子及びガラス希釈剤粒子を前記裏材に付着させるメイクコートを有し、前記ＡＺ研磨材粒子及び前記ガラス希釈剤粒子が研磨材層を形成しており、
前記サイズコートが、前記ＡＺ研磨材粒子及び前記ガラス希釈剤粒子の上に塗布されており、
前記ガラス希釈剤粒子の平均サイズを前記ＡＺ研磨材粒子の平均サイズで除した両者間のサイズ比が、０．５〜２．５であり、
前記研磨材層が、２５〜７５重量パーセントのＡＺ研磨材粒子及び７５〜２５重量パーセントのガラス希釈剤粒子を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
当業者は、本発明を逸脱せずに上記の実施例の多くの変形を認識するであろう。具体的には、異なるセンサーおよび／もしくはスイッチ、または組み合わせを用いることができる。さらに、本明細書に記載した全ての実施例において、好ましくはカートリッジおよびデバイスが分離可能であり、特に、好ましくはカートリッジがデバイスのレセプタクル内で着脱自在に配置可能であることは、当業者には明らかであろう。全ての実施例において、デバイスに送信されるカートリッジ出力は、デバイスの１つまたは複数の機能を制御するために用いられることができる。好ましい実施形態では、デバイスを活性化および／または非活性化するために、言い換えれば、デバイスのオン／オフを切り換えて、歯科材料を分配するために、および／またはそれの分配を停止するために、カートリッジ出力を用いることができる。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１３］に記載する。
[１]
歯科材料を分配するシステムであって、
−前記歯科材料がそこから押出可能であるカートリッジであり、
前記カートリッジは、ユーザー入力を検出するための操作手段と、前記操作手段により検出される前記ユーザー入力に基づくカートリッジ出力を提供するためのインターフェースと、を含み、前記操作手段は接触型センサーまたは非接触型センサーを含む、カートリッジと、
−歯科用分配デバイスであり、
前記カートリッジを受け取るためのレセプタクルと、前記カートリッジから前記歯科材料を押し出すための少なくとも１つのピストンと、を含む歯科用分配デバイスと、を含み、
前記デバイスは、前記カートリッジ出力を検出するためのインターフェースを有し、前記カートリッジ出力を認識するために、前記デバイスインターフェースは、非接触型センサーまたは接触スイッチを含む、システム。
[２]
前記操作手段は接触型センサーを含む、項目１に記載のシステム。
[３]
前記接触型センサーは可動アクチュエータであり、例えばボタン、フィンガープレート、またはレバーである、項目２に記載のシステム。
[４]
前記操作手段は、操作手段により検出される前記ユーザー入力を前記カートリッジ出力に変換するように、特に前記ユーザー入力を機械的要素の位置に変換するようにさらに適合し、そのようにして、前記カートリッジ出力が前記機械的要素の前記位置によって表現され、前記機械的要素は、前記アクチュエータによって、または、前記アクチュエータの動きがまたロッドの動きを生じさせるように前記アクチュエータと機械的に結合される前記ロッドによって形成される、項目３に記載のシステム。
[５]
前記カートリッジ出力は非接触信号を含む、項目１乃至４のいずれかに記載のシステム。
[６]
前記デバイスは、前記カートリッジ出力に依存する前記デバイスの動作を制御するように適合する、項目１乃至５のいずれかに記載のシステム。
[７]
前記デバイスは、前記デバイスの前記動作が前記カートリッジ出力に依存して開始され、かつ停止され得るように適合する、項目３に記載のシステム。
[８]
前記デバイスインターフェースは、非接触型センサーまたは接触スイッチを含む、項目１乃至７のいずれかに記載のシステム。
[９]
前記カートリッジ出力は符号化された出力を含み、前記デバイスインターフェースは前記符号化を認識するためのセンサーを含む、項目１乃至８のいずれかに記載のシステム。
[１０]
前記デバイスは、少なくとも１つのプランジャと、モーター動力によって前記プランジャを駆動するためのドライブと、を含み、前記ドライブは、前記モーターと前記プランジャとの間の伝達を選択的に確立または中止するために切り換えることができる機械的クラッチを含み、前記システムは、前記カートリッジ出力が前記クラッチを切り換えるためにさらに用いられることができるように適合する、項目１乃至９のいずれかに記載のシステム。
[１１]
ユーザー入力は、前記モーターを起動すること、および続いて適時に前記クラッチを切り換えることを生じさせるように適合する、項目１０に記載のシステム。
[１２]
歯科用分配デバイスによる押し出しのための歯科材料を保持するためのカートリッジであって、前記カートリッジは、ユーザー入力を検出するための操作手段と、前記ユーザー入力に基づくカートリッジ出力を送信するためのカートリッジインターフェースと、を含み、前記操作手段は、可動ボタンと、前記ボタンの動きがまたロッドの動きを生じさせるように前記ボタンと機械的に結合される前記ロッドと、を含む、カートリッジ。
[１３]
歯科材料がそこから押し出され得るカートリッジを受け取るためのレセプタクルと、前記カートリッジから前記歯科材料を押し出すための少なくとも１つのピストンと、を有する歯科用分配デバイスであって、前記デバイスは、カートリッジインターフェースからカートリッジ出力を受け取るためのインターフェースを有し、前記デバイスは、前記カートリッジの操作手段で検出されるユーザー入力、および前記ユーザー入力に基づいて前記デバイスに送信される前記カートリッジ出力によって動作可能である、歯科用分配デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科材料を分配するシステムであって、
−前記歯科材料がそこから押出可能であるカートリッジであり、
前記カートリッジは、ユーザー入力を検出するための操作手段と、前記操作手段により検出される前記ユーザー入力に基づくカートリッジ出力を提供するためのインターフェースと、を含み、前記操作手段は接触型センサーまたは非接触型センサーを含む、カートリッジと、
−歯科用分配デバイスであり、
前記カートリッジを受け取るためのレセプタクルと、前記カートリッジから前記歯科材料を押し出すための少なくとも１つのピストンと、を含む歯科用分配デバイスと、を含み、
前記デバイスは、前記カートリッジ出力を検出するためのインターフェースを有し、前記カートリッジ出力を認識するために、前記デバイスインターフェースは、非接触型センサーまたは接触スイッチを含む、システム。
【請求項２】
前記操作手段は接触型センサーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記接触型センサーは可動アクチュエータであり、例えばボタン、フィンガープレート、またはレバーである、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定用システムであって、
動作構成において骨内への挿入用に構成されたシャフトを有する細長い骨インプラントであって、前記骨インプラントの外面は、浸炭されている、及び窒化されている、のうちの一方であり、かつ第１の硬さを有する、細長い骨インプラントと、
骨固定プレートであって、動作構成において前記骨と接触するように構成された第１の表面から前記第１の表面と反対側に配置された第２の表面まで前記骨固定プレートを通って延びる開口部を有し、前記開口部は、その中を通る前記骨インプラントを受け取るように構成され、前記骨固定プレートは第２の硬さを有する、骨固定プレートと、を備え、
前記第１の硬さは前記第２の硬さよりも大きく、前記第１の硬さは６７〜７４ＨＲＣの範囲である、骨固定用システム。
【請求項２】
前記骨インプラントが、ネジ付き頭を有する骨ネジである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の開口部が角度可変孔である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の硬さが、７４ＨＲＢ〜４４ＨＲＣの範囲である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記骨インプラントが、ステンレス鋼、ＣＣＭ、及びフェライトフリーインプラントグレード材料のうちの１つで形成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記骨固定プレートが、工業用純チタングレード１、２、３、及び４の、Ｔｉ−６Ａｌ−７Ｎｂ、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ、Ｔｉ−６Ａｌ−４ＶＥＬＩ、Ｔｉ−１５Ｍｏ、ＣＣＭ（Ｃｏ−２８Ｃｒ−６Ｍｏ合金）、及びステンレス鋼のうちの１又は複数で形成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
ネジ付き頭と、長手軸に沿って近位端から遠位端まで延びるシャフトとを含む骨固定要素であって、前記頭の外面は、浸炭されている、及び窒化されている、のうちの一方であり、ネジ切りを中断する経路に沿って前記頭の外面内に延び、かつ前記ネジ切りの角度とは反対の角度に沿って延びる第１の溝を含む、骨固定要素。
【請求項８】
前記骨固定要素の材料が、前記骨固定要素が挿入されるべき骨プレートの材料よりも硬くなるように選択される、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項９】
前記第１の溝が、前記骨固定要素の前記長手軸に垂直な溝軸に沿って延びている、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１０】
前記シャフトの前記遠位端に隣接して形成されたノッチと、前記骨固定要素の近位端にある凹部とを更に含み、前記凹部が、ねじ込みメカニズムと嵌合するように構成されている、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１１】
前記頭が５つの溝及び８つの溝のうちの一方を含む、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１２】
前記シャフトがネジ付きである、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１３】
前記シャフトのネジ山のピッチが、前記頭のネジ山のピッチと同じである、請求項１２に記載の骨固定要素。
【請求項１４】
前記シャフトのネジ山が、複数のリードを含む、請求項１２に記載の骨固定要素。
【請求項１５】
前記頭が、実質的に球状である、請求項７に記載の骨固定装置。
【請求項１６】
骨固定システムであって、
ネジ付き頭と長手軸に沿って近位端から遠位端まで延びるシャフトとを含む骨固定要素であって、前記頭の外面は、浸炭されている、及び窒化されている、のうちの一方であり、ネジ切りを中断する経路に沿って前記頭の外面内に延び、かつ前記ネジ切りの角度とは反対の角度に沿って延びる第１の溝を含む、骨固定要素と、
プレート軸に沿って延びる細長い骨プレートであって、第１の表面から動作構成において骨と接触するように構成された第２の表面まで前記骨プレートを通って延びるプレート孔を有する、骨プレートと、を含む骨固定システム。
【請求項１７】
前記骨固定要素の材料が、前記骨固定要素が挿入されるべき前記骨プレートの材料よりも硬くなるように選択される、請求項１６に記載の骨固定システム。
【請求項１８】
前記プレート孔が、組み合わせ孔及び角度可変孔のうちの一方である、請求項１６に記載の骨固定システム。
【請求項１９】
前記骨プレートの前記第２の表面が複数のアンダーカットを含む、請求項１６に記載の骨固定システム。
【請求項２０】
前記プレート孔が、前記第１の表面に隣接した第１のテーパ領域、前記第２の表面に隣接した第２のテーパ部分、並びに前記第１及び第２のテーパ部分間を延びるネジ部分を含む、請求項１６に記載の骨固定システム。
【請求項２１】
第２の開口部がスロットを含む角度可変孔であって、前記スロットは、前記孔の壁に沿って延び、そのネジ山を中断するように構成されている、請求項１６に記載の骨固定システム。