(57)【要約】【課題】的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる輸送管理システム、輸送管理方法及び輸送管理プログラムを提供する。【解決手段】輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、経路情報の取得処理、運送便の経路のマッピング処理、交通情報の取得処理、交通情報のマッピング処理及び遅延が発生する運送便があるか否かの判定処理を実行する。そして、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延発生が予想される運送便がある場合、運送便毎に、到着遅延支店の特定処理、遅延時間の予測処理、遅延情報の通知処理を繰り返して実行する。遅延情報の通知処理において、輸送情報提供サーバ２０から到着予定の輸送便の遅延情報を受信した支店端末１０は、大型ディスプレイ１１に表示する。【選択図】図１
2013131064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、
輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、
到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段と
を用いて、輸送便を管理する制御手段を備えた輸送管理システムであって、
制御手段が、
前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段と、
取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、
前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、
前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段と、
前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段と
を備えたことを特徴とする輸送管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記障害発生状況から、前記障害発生場所を通過する輸送便の遅延時間を算出する遅延時間算出手段を更に備え、
前記遅延情報通知手段は、算出した遅延時間を含む到着遅延情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の輸送管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、出発した出発拠点の位置と、この出発拠点の出発時刻と、輸送便の経路情報とに基づいて、輸送便の現在位置を予測する手段を更に備え、
遅延時間算出手段は、前記現在位置と前記障害発生場所との位置関係に基づいた遅延時間を算出することを特徴とする請求項２に記載の輸送管理システム。
【請求項４】
前記到着拠点の表示装置は、前記制御手段から取得した到着遅延情報の遅延量に応じて、この到着遅延情報の表示時間を長くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項５】
前記遅延情報通知手段は、輸送便の輸送経路を、出発拠点と到着拠点との最短経路に基づいて特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項６】
障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、
輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、
到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段と
を用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理する方法であって、
制御手段が、
前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する段階と、
取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、
前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、
前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定段階と、
前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知段階と
を実行することを特徴とする輸送管理方法。
【請求項７】
障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、
輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、
到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段と
を用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理するプログラムであって、
制御手段を、
前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段、
取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、
前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、
前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段、及び
前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段
として機能させることを特徴とする輸送管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の輸送車を用いて輸送を行なう場合の輸送状況を管理する輸送管理システム、輸送管理方法及び輸送管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目的地の情報を取得すると、現在地から目的地までのルートを算出し、到着予想時刻を算出する車載装置が利用されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載の車載装置は、目的地情報と到着指定日時を記憶し、測位装置から取得した移動速度に基づいて、平均速度を算出し、算出された平均速度と測定された現在位置とから目的地に到着する到着予定時刻を算出する。そして、この車載装置は、到着指定日時に間に合うかを判断し、間に合わないと判断された場合に、到着遅れ、到着予定時刻及び対象の目的地情報を車両監視装置に送信し、送信した目的地情報をメモリに保存する。これにより、目的地への到着遅れ及び到着予定時刻の通知を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１３４９６号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷物を輸送する場合、到着拠点において、荷降ろしや荷積み等の作業を行なう。この作業は輸送車の到着によって開始されるため、効率的に作業を行なうためには、輸送車の到着時刻の把握が大切である。更に、輸送内容によっては、配送時限が定められているものもあり、輸送車の運行状況に基づく時間管理が大切である。そこで、到着予想時刻を、上述の車載装置を利用することにより、目的地に通知することもできる。
【０００５】
しかしながら、貨物や荷物を輸送するために、多くの輸送車両を保有している場合、輸送車両に、このような車載装置を装備させることは、経済的負担が大きくなる。
また、この輸送を、外部企業に委託する場合もある。この場合、委託先の車両において、車載装置を期待できないこともある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる輸送管理システム、輸送管理方法及び輸送管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いて、輸送便を管理する制御手段を備えた輸送管理システムであって、制御手段が、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段と、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段と、前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の輸送管理システムにおいて、前記制御手段は、前記障害発生状況から、前記障害発生場所を通過する輸送便の遅延時間を算出する遅延時間算出手段を更に備え、前記遅延情報通知手段は、算出した遅延時間を含む到着遅延情報を送信することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の輸送管理システムにおいて、前記制御手段は、出発した出発拠点の位置と、この出発拠点の出発時刻と、輸送便の経路情報とに基づいて、輸送便の現在位置を予測する手段を更に備え、遅延時間算出手段は、前記現在位置と前記障害発生場所との位置関係に基づいた遅延時間を算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸送管理システムにおいて、前記到着拠点の表示装置は、前記制御手段から取得した到着遅延情報の遅延量に応じて、この到着遅延情報の表示時間を長くすることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の輸送管理システムにおいて、前記遅延情報通知手段は、輸送便の輸送経路を、出発拠点と到着拠点との最短経路に基づいて特定することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理する方法であって、制御手段が、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する段階と、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定段階と、前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知段階とを実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理するプログラムであって、制御手段を、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段、及び前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１，６又は７に記載の発明によれば、制御手段は、交通情報配信サーバから交通情報を取得する。制御手段は、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、輸送経路と障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、障害発生場所を通過する輸送便を特定する。制御手段は、障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、到着拠点の表示装置の通知先を到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する。これにより、制御手段は、これから走行する輸送便や走行中の輸送便の交通情報を一括管理することができるので、輸送便に遅延が生じた場合には、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段は、障害発生状況から、障害発生場所を通過する輸送便の遅延時間を算出する。制御手段は、算出した遅延時間を含む到着遅延情報を送信する。これにより、障害発生場所を輸送経路とする輸送便について、算出した遅延時間を到着拠点の表示装置に提供することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段は、出発した出発拠点の位置と、この出発拠点の出発時刻と、輸送便の経路情報とに基づいて、輸送便の現在位置を予測する。制御手段は、現在位置と障害発生場所との位置関係に基づいた遅延時間を算出する。これにより、予測した輸送便の現在位置に対する障害発生場所との関係から、より正確な輸送便の遅延時間を算出することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、到着拠点の表示装置は、制御手段から取得した到着遅延情報の遅延量に応じて、この到着遅延情報の表示時間を長くする。ここで、遅延量とは、遅延する輸送便の数や遅延時間の長さ等、遅延に関する量のことを意味する。この場合、遅延量に応じて表示時間を長くするので、遅延していることを作業者により確実に知らせることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段は、輸送便の輸送経路を、出発拠点と到着拠点との最短経路に基づいて特定する。これにより、短時間の遅延情報を到着拠点の表示装置に提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の輸送情報システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態のデータ記憶部に記憶されたデータの構成を説明する説明図であり、（ａ）は運送便管理データ記憶部、（ｂ）は支店データ記憶部。
【図３】実施形態の遅延情報の配信処理の処理手順を説明する流れ図。
【図４】実施形態の大型ディスプレイ表示処理の処理手順を説明する流れ図。
【図５】実施形態の遅延情報の配信処理の処理手順を説明する流れ図。
【図６】変更例における後続運送便の遅延判定処理の処理手順を説明する流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態では、郵便物や荷物等（郵便物等）を輸送する運送便を管理する輸送管理システムについて説明する。本実施形態の輸送管理システムでは、郵便物等が集荷された集荷支店から、宛先の住所を管轄する配達支店まで輸送する運送便を管理する。
【００２２】
輸送管理システムとしての輸送情報提供サーバ２０は、ネットワークを介して、各支店に設置された支店端末１０に接続されている。この支店端末１０は、表示装置として機能し、支店での運送便の発着を管理したり作業状況を管理したりする場合に用いられるコンピュータ端末である。この支店端末１０は大型ディスプレイ１１に接続されている。
【００２３】
支店端末１０は、制御手段（ＣＰＵ）及び記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）からなる制御部、キーボードやポインティングデバイスからなる入力部、ディスプレイからなる出力部等を備える。
【００２４】
支店端末１０の制御手段は、輸送情報提供サーバ２０とデータの送受信を行なうために、設置された支店を特定するための支店ＩＤを記憶している。更に、この支店端末１０の制御手段は、大型ディスプレイ１１に出力する各種画面の表示時間を変更するための表示時間テーブルを記憶している。この表示時間テーブルでは、後述する重み付け値に対して表示時間（分）が設定されている。本実施形態では、重み付け値が大きい程（遅延情報の件数が多い程）、表示時間が長くなるように設定されている。
【００２５】
更に、支店端末１０の制御手段は、差立情報、到着情報、結束便情報をそれぞれ記憶する表示データ記憶部を備えている。
差立情報は、この支店から他の支店に発送する郵便物等に関する情報である。この差立情報には、差立先（発送先）の支店ＩＤと、発送する郵便物等の予想量に関するデータが含まれている。発送する郵便物等の量（パレット数）が確定して、発送先の支店ＩＤに関連付けられて入力された場合、支店端末１０は、発送先の支店ＩＤと郵便物等の量とを輸送情報提供サーバ２０に送信する。
【００２６】
到着情報は、この支店に他の支店から到着する郵便物等に関する情報である。この到着情報には、到着する郵便物等の量（パレット数）や、運送便の到着予定時刻に関するデータが含まれる。支店端末１０は、輸送情報提供サーバ２０から到着情報を取得した場合に、その情報を表示データ記憶部に記録する。そして、運送便が到着したときに、この運送便を特定する識別子（運送便ＩＤ）と到着時刻と実際の荷降ろしパレット数とが入力された場合、支店端末１０は、これら入力された情報を輸送情報提供サーバ２０に送信し、この運送便ＩＤに関連付けられた到着情報を削除する。
結束便情報は、この支店から他の支店に発送する運送便に関する情報である。この結束便情報には、結束予定時刻と、発送先の支店ＩＤとに関するデータが含まれている。
【００２７】
更に、支店端末１０に接続されている大型ディスプレイ１１には、支店内で作業を行なう各担当者が閲覧できるように、差立画面、到着画面、結束確認画面及び警告画面が表示される。この場合、１台の大型ディスプレイ１１において各種画面を出力させるために、各画面が所定時間毎に順番に切り替えながら繰り返して表示される。差立画面には、他の支店に発送する郵便物等に関する情報が表示される。到着画面には、他の支店から到着する郵便物等に関する情報が表示される。結束確認画面には、結束便に関する情報が表示される。警告画面には、差立情報、到着情報、結束便情報における遅延情報が抽出されて表示される。
【００２８】
一方、図１に示す輸送情報提供サーバ２０は、輸送状況を管理するためのシステムである。この輸送情報提供サーバ２０は、制御部２１、運送便管理データ記憶部２２、地理情報データ記憶部２３、支店データ記憶部２４を備えている。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（経路特定段階、交通情報特定段階、遅延予想判定段階及び遅延情報通知段階等を含む処理）を行なう。そして、このための輸送管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、経路特定手段２１１、交通情報特定手段２１２、遅延予想判定手段２１３及び遅延情報通知手段２１４等として機能する。
【００２９】
経路特定手段２１１は、判定対象の運送便の経路を特定する処理を実行する。本実施形態では、走行中及び直近の所定時間内に出発予定の輸送便の経路を特定する。
交通情報特定手段２１２は、判定対象の運送便の経路上の交通情報を特定する処理を実行する。
【００３０】
遅延予想判定手段２１３は、運送便における到着遅延の可能性を判定する処理を実行する。更に、この遅延予想判定手段２１３は、遅延が予想される運送便（遅延予想便）の遅延時間を算出する遅延時間算出手段として機能する。
遅延情報通知手段２１４は、到着遅延が予想される運送便について、その到着支店に対して、遅延を通知する処理を実行する。
【００３１】
運送便管理データ記憶部２２は、輸送便データ記憶手段として機能する。この運送便管理データ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、郵便物等の輸送を行なう運送便に関する運送便管理データ２２０が記憶されている。この運送便管理データ２２０は、運送便のダイヤ作成に基づいて運行が決定した場合に登録され、各支店に到着したり、各支店から出発したりした場合に更新される。運送便管理データ２２０には、運送便識別子、起点支店識別子、起点支店名称、起点到着日時、起点出発日時、起点支店から次支店までの距離、立寄り支店識別子、立寄り支店名称、到着日時、出発日時、次支店までの距離、終点支店識別子、終点支店名称及び終点到着日時に関するデータが含まれる。
【００３２】
運送便識別子データ領域には、運送便を特定するための識別子（運送便ＩＤ）に関するデータが記録される。
起点支店識別子データ領域には、運送便の起点支店を特定するための識別子（支店ＩＤ）に関するデータが記録される。
【００３３】
起点支店名称データ領域には、起点支店の名称に関するデータが記録される。
起点到着日時データ領域には、運送便が起点支店に到着した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３４】
起点出発日時データ領域には、運送便が起点支店を出発した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
起点支店から次支店までの距離データ領域には、起点支店から次に到着する支店までの距離に関するデータが記録される。
【００３５】
立寄り支店識別子データ領域には、運送便が立寄る支店を特定するための識別子（支店ＩＤ）に関するデータが記録される。
立寄り支店名称データ領域には、立寄り支店の名称に関するデータが記録される。
到着日時データ領域には、運送便が立寄り支店に到着した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３６】
出発日時データ領域には、運送便が立寄り支店を出発した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
次支店までの距離データ領域には、立寄り支店から次に到着する支店までの距離に関するデータが記録される。
【００３７】
終点支店識別子データ領域には、運送便の目的地である終点支店を特定するための識別子（支店ＩＤ）に関するデータが記録される。
終点支店名称データ領域には、終点支店の名称に関するデータが記録される。
終点到着日時データ領域には、運送便が終点支店に到着した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３８】
地理情報データ記憶部２３には、地理情報データ記憶手段として機能し、地理情報システム（ＧＩＳ； Geographic Information System）で用いられるデジタル道路地図データが記憶されている。このデジタル道路地図データは、デジタル道路地図を表示するための地図データである。このデジタル道路地図データには、道路の平面曲線形状を描画するための道路形状データや、各道路の平面曲線形状を示すための形状補間点の座標や、各点における位置（緯度、経度）に関するデータが含まれる。
【００３９】
支店データ記憶部２４は、到着拠点データ記憶手段として機能する。この支店データ記憶部２４には、図２（ｂ）に示すように、輸送便の到着拠点である支店に関するデータが記録されている。支店データは、開設された支店の情報が登録された場合に記録される。支店データには、支店識別子、支店名称、通知先及び所在地に関するデータが含まれる。
【００４０】
支店識別子データ領域、支店名称データ領域には、各支店を特定するための識別子（支店ＩＤ）、この支店の名称に関するデータが記録されている。
通知先データ領域には、この支店に通知を行なう場合に用いられる通知先（例えばメールアドレス）に関するデータが記録されている。本実施形態では、この通知先を用いて遅延情報を送信する。
所在地データ領域には、この支店の現在地（経度・緯度）に関するデータが記録されている。
【００４１】
更に、輸送情報提供サーバ２０は、ネットワークを介して道路交通情報配信サーバ３０に接続されている。この道路交通情報配信サーバ３０は、各道路の交通情報を輸送情報提供サーバ２０に提供するコンピュータサーバであって、例えばＶＩＣＳ（登録商標；Vehicle Information and Communication System）を用いることができる。具体的には、道路交通情報配信サーバ３０は、障害発生情報を配信する。この障害発生情報には、交通障害情報、交通規制情報、渋滞情報等の障害発生状況、遅延が予想される範囲（緯度・経度）、この範囲を通過するための所要時間（通過所要時間）に関する情報が含まれる。
【００４２】
次に、以上のように構成されたシステムを用いて、輸送管理処理を行なう手順を、図３及び図４に従って説明する。ここでは、遅延情報の配信処理及び大型ディスプレイ表示処理の順番で説明する。
【００４３】
（遅延情報の配信処理）
ここでは、遅延情報の配信処理を、図３を用いて説明する。この遅延情報の配信処理は、定期的（例えば５分毎）に実行される。
【００４４】
まず、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、経路情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。ここでは、所定時間内に運行を開始する輸送便や、走行中の運送便の経路を特定する。具体的には、制御部２１の経路特定手段２１１は、運送便管理データ記憶部２２から、終点支店の到着日時が記録されていない運送便管理データ２２０を抽出する。そして、経路特定手段２１１は、抽出した各運送便管理データ２２０において処理対象を順次、特定して、以下の処理を繰り返す。
【００４５】
まず、経路特定手段２１１は、処理対象の運送便管理データ２２０の出発日時が記録されていない支店（起点支店、立寄り支店及び終点支店）の支店ＩＤを取得する。次に、経路特定手段２１１は、取得した支店ＩＤが記録された支店データ２４０を支店データ記憶部２４から抽出し、各支店データ２４０の所在地（緯度・経度）を、運送便ＩＤに関連付けて取得する。
【００４６】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、運送便の経路のマッピング処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の経路特定手段２１１は、取得した支店の所在地（緯度・経度）を、地理情報データ記憶部２３に記憶されたデータを用いて生成したデジタル道路地図上において特定する。この場合、経路特定手段２１１は、各支店が、起点支店、立寄り支店又は終点支店のいずれかであるかを識別する。そして、経路特定手段２１１は、起点支店から、立寄り支店を経由して、終点支店に到着する最短時間のルートを、デジタル道路地図上で特定する。そして、経路特定手段２１１は、特定したルートにおいて、運送便管理データ２２０の起点支店の出発日時が記録されていない場合には、起点支店から次に到着する支店までの経路を、判定対象の輸送ルートと特定する。また、経路特定手段２１１は、特定したルートにおいて、起点支店の出発日時が記録されている場合には、この運送便管理データ２２０において最新の出発日時が記録されている支店から、次に到着する支店までの経路を、判定対象の輸送ルートと特定する。
【００４７】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、交通情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の交通情報特定手段２１２は、道路交通情報配信サーバ３０から交通情報を取得する。この場合、取得した交通情報に、障害発生情報（交通障害情報、交通規制情報及び渋滞情報）が含まれている場合には、この障害発生情報には、交通障害、交通規制及び渋滞により、遅延が発生している地域（遅延発生地域）、この地域を抜けるための所要時間（通過所要時間）に関する情報が含まれる。
【００４８】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、障害発生情報のマッピング処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の交通情報特定手段２１２は、取得した障害発生情報（交通障害情報、交通規制情報及び渋滞情報）の遅延発生地域範囲の位置情報（緯度、経度）を、デジタル道路地図上で特定する。
【００４９】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延が予想される運送便（遅延予想便）の検索処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の遅延予想判定手段２１３は、マッピングした遅延発生地域範囲と、判定対象の輸送ルートとを比較する。そして、遅延予想判定手段２１３は、判定対象の輸送ルートが、全部又は部分的に遅延発生地域と重複する輸送便を検索する。
【００５０】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、判定対象の輸送ルートにおいて少なくとも一部が遅延発生地域に含まれる輸送便を抽出した場合、制御部２１の遅延予想判定手段２１３は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便があると判定する。また、判定対象の輸送ルートにおいて遅延発生地域と重なる輸送便を抽出しなかった場合、制御部２１の遅延予想判定手段２１３は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便はないと判定する。
【００５１】
ここで、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便はないと判定した場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延情報の配信処理を終了する。
【００５２】
一方、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便がある場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、抽出した運送便毎に、以下の処理を実行する。
【００５３】
ここでは、まず、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延時間の予測処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の遅延予想判定手段２１３は、遅延予想便が利用する輸送ルートが含まれる範囲の障害発生情報において通過所要時間を取得して、支店に到着するまでの遅延時間を特定する。なお、輸送ルートに複数の障害発生情報が含まれている場合には、これらの通過所要時間を合計することにより遅延時間を算出する。
【００５４】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、通知先（到着遅延支店）の特定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の遅延情報通知手段２１４は、遅延予想便の運送便管理データ２２０を用いて、次に到着する支店（到着遅延支店）の支店ＩＤを特定する。遅延情報通知手段２１４は、特定した支店ＩＤを含む支店データ２４０を支店データ記憶部２４から抽出する。
【００５５】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延情報の通知処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の遅延情報通知手段２１４は、抽出した支店データ２４０の通知先（支店端末１０）に対して、遅延情報を送信する。この遅延情報には、ステップＳ１−７において算出した遅延時間と、遅延予想便の運送便ＩＤとを含める。そして、支店端末１０は、受信した遅延情報を、この遅延情報に含まれる運送便ＩＤの到着情報に関連付けて表示データ記憶部に記録する。
【００５６】
（大型ディスプレイ表示処理）
次に、支店端末１０において実行される大型ディスプレイ表示処理を、図４を用いて説明する。この大型ディスプレイ表示処理は、各画面の一巡に要する時間毎に、繰り返して実行される。
【００５７】
まず、支店端末１０は、各画面の表示量の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、支店端末１０は、表示データ記憶部に記憶されている差立情報、到着情報及び結束便情報を取得する。そして、支店端末１０は、各情報に基づいて、各画面において表示される輸送便についての表示件数を算出する。
【００５８】
次に、支店端末１０は、差立、到着、結束の遅れ件数に応じて重み付け処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、支店端末１０は、取得した情報量のうち、遅延情報が含まれる差立情報、到着情報及び結束便情報の表示件数を、それぞれカウントする。そして、支店端末１０は、カウントした表示件数を重み付け値として用いる。
【００５９】
そして、支店端末１０は、各画面の表示時間配分の決定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、支店端末１０は、特定した重み付け値に対応する表示時間を、表示時間テーブルを用いて決定する。
【００６０】
次に、支店端末１０は、表示時間配分に応じて画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、支店端末１０は、表示データ記憶部に記録されている差立情報、到着情報、結束便情報に基づいて、各画面を生成する。更に、支店端末１０は、差立情報、到着情報、結束便情報において遅延情報が含まれている場合には、この情報を含む警告画面を生成する。そして、支店端末１０は、大型ディスプレイ１１に、差立画面、到着画面、結束確認画面、警告画面を、この順番で繰り返して表示する。この場合、差立画面、到着画面、結束確認画面の各画面の表示時間は、ステップＳ２−３で決定した表示時間を用いる。また、警告画面は、予め定められた表示時間を用いて表示する。
【００６１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、経路情報の取得処理、運送便の経路のマッピング処理、交通情報の取得処理、交通情報のマッピング処理及び遅延が発生する運送便があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−１〜Ｓ１−５）。そして、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延が発生する運送便がある場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、遅延が発生する運送便毎に、遅延時間の予測処理、通知先の特定処理、遅延情報の通知処理（ステップＳ１−７〜Ｓ１−９）を繰り返して実行する。このため、制御手段は、これから走行する輸送便や走行中の輸送便について、遅延が発生するか否かを一括して管理することができるので、輸送便に遅延が生じた場合には、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる。
【００６２】
（２）本実施形態では、運送便の経路のマッピング処理（ステップＳ１−２）において、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、起点支店から、立寄り支店を経由して、終点支店に到着する最短時間のルートを、デジタル道路地図上で特定する。このため、短時間の遅延情報を到着拠点の表示装置に提供することができる。
【００６３】
（３）本実施形態では、障害が発生した輸送ルートを利用する遅延予想便がある場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延予想便について、遅延時間の予測処理、通知先の特定処理及び遅延情報の通知処理を実行する（ステップＳ１−７〜Ｓ１−９）。このため、障害発生が生じた交通情報があっても、短時間の遅延情報を到着拠点の表示装置に提供することができる。
【００６４】
（４）本実施形態では、支店に配置され、輸送情報提供サーバ２０から到着情報の遅延等を受信する支店端末１０は、差立情報、到着情報及び結束便情報における遅延情報の件数を重み付けし、この重み付け値に対応する表示時間を、表示時間テーブルを用いて決定する。このため、遅延する運送便が多い場合には、表示時間を長くするので、到着遅延情報を到着支店の作業者に、より確実に把握させることができる。
【００６５】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態において、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延情報の配信処理において、輸送便の起点支店から立寄り支店を経由して終点支店に到着する最短時間のルートを特定した後、出発日時の記録状況に応じて輸送ルートを特定した。起点支店、立寄り支店及び終点支店が予め決まっている場合には、予め記憶した輸送ルートを用いてもよい。具体的には、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、各支店間の輸送ルートに関する支店間経路データを記録した支店間経路記憶部を備える。この支店間経路データ記憶部には、出発支店識別子、到着支店識別子、輸送ルート、距離及び所要時間に関するデータが記録されている。出発支店識別子データ領域、到着支店識別子データ領域には、この運送便が出発する支店、到着する支店をそれぞれ特定するための識別子が記録される。輸送ルートデータ領域、距離データ領域、所要時間データ領域には、運送便が出発した支店から到着する支店までの輸送ルート、走行距離、通常の所要時間に関するデータが記録される。
【００６６】
そして、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、経路情報の取得処理（ステップＳ１−１）において、運送便管理データ記憶部２２から、終点支店の到着日時が記録されていない運送便管理データ２２０を抽出する。次に、運送便の経路のマッピング処理（ステップＳ１−２）において、制御部２１は、抽出した各運送便管理データ２２０において、起点支店の出発時刻が記録されているか否かを判断する。ここで、起点支店の出発時刻が記録されていない場合には、制御部２１の経路特定手段２１１は、起点支店の支店ＩＤを出発支店識別子とし、次の立寄り支店の支店ＩＤを到着支店識別子とする支店間経路データを支店間経路データ記憶部から抽出する。一方、起点支店の出発時刻が記録されている場合には、最新の出発時刻が記録された支店の支店ＩＤを出発支店識別子とし、次の立寄り支店又は終点支店の支店ＩＤを到着支店識別子とする支店間経路データを支店間経路データ記憶部から抽出する。そして、経路特定手段２１１は、抽出した支店間経路データの輸送ルートを特定する。これにより、起点支店、立寄り支店及び終点支店が予め決まっている場合には、遅延情報の配信処理を行なう度に、輸送ルートを算出する必要がないので、効率的に処理を行なうことができる。
【００６７】
・  上記実施形態においては、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、各支店に至るまでの各ルートを特定し、各ルートにおいて、混雑状況や交通規制情報から、通常よりも余計に掛かる時間を特定し、これらを合計することにより、この支店に到着するまでの遅延時間を算出した。ここで、運送便の現在位置に応じて遅延時間を調整してもよい。具体的には、図５に示すように、制御部２１は、ステップＳ１−１〜Ｓ１−６と同様に、経路情報の取得処理、運送便の経路のマッピング処理、交通情報の取得処理、交通情報のマッピング処理、遅延予想便の検索処理、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−１〜Ｓ３−６）。そして、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便がある場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、抽出した運送便毎に、以下の処理を実行する。
【００６８】
ここでは、まず、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、運送便の現在位置予測処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１は、最新の出発日時が記録された支店ＩＤと、この次の到着する支店の支店ＩＤとを、運送便管理データ２２０を用いて特定する。そして、制御部２１の遅延予想判定手段２１３は、最後に出発した支店から次の支店までの最短時間のルートを特定し、このルートと出発日時とを用いて輸送便の現在位置を推定する。
【００６９】
次に、遅延予想判定手段２１３は、障害発生場所と現在位置との位置関係に基づいて、運送便の遅延時間の予測処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、輸送便の現在位置が、遅延発生地域を通過した位置である場合には、遅延予想判定手段２１３は、この障害発生情報による遅延時間は「０」と算出する。輸送便の現在位置が、遅延発生地域をまだ通過していない位置である場合には、遅延予想判定手段２１３は、この障害発生情報の通過所要時間を遅延時間として算出する。更に、輸送便の現在位置が、遅延発生地域内の場合には、遅延予想判定手段２１３は、遅延発生地域に対して、現在位置から遅延発生地域を抜けるまでの距離割合を算出する。そして、遅延予想判定手段２１３は、通過所要時間に距離割合を乗算して遅延時間を算出する。
【００７０】
次に、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延の可能性があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部２１の遅延予想判定手段２１３は、ステップＳ３−８において予測した運送便の遅延時間が所定時間（例えば５分）より長いか否かを判定する。
【００７１】
ここで、運送便の遅延時間が所定時間以下の場合（ステップＳ３−９において「ＮＯ」の場合）、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、遅延情報の配信処理を終了する。
一方、運送便の遅延時間が所定時間よりも長い場合（ステップ３−９において「ＹＥＳ」の場合）、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−８，Ｓ１−９と同様に、通知先の特定処理、遅延時間の通知処理を実行する（ステップＳ３−１０，Ｓ３−１１）。ここで、制御部２１の遅延予想判定手段２１３は、次の支店に到着するまでのルートに障害発生情報がある場合には、この障害発生情報に対応する遅延時間として、ステップＳ３−８で算出した遅延時間を用いる。そして、各支店に到着するまでの障害発生情報に応じた遅延時間を算出する。これにより、輸送便の現在位置を予測し、この現在位置と障害発生場所との位置関係から、より的確な輸送便の遅延情報を通知することができる。
【００７２】
・  上記実施形態においては、支店端末１０は、遅延が関連付けられているデータの個数に応じた重み付け値に対応する表示時間で、差立情報、到着情報及び結束便情報を表示した。表示時間の長さは、遅延情報の件数に限られるものではなく、遅延時間の長さによっても決定してもよい。この場合、遅延情報の件数が多く、遅延時間が長い場合には、表示時間を長くすることにより、支店端末１０において、遅延していることを作業者により確実に知らせることができる。
【００７３】
・  上記実施形態においては、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便がある場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、到着遅延支店の特定処理を実行する（ステップＳ１−７）。ここで、到着の遅延が予想される支店だけではなく、この輸送便が立ち寄る後続支店に、遅延情報を提供するようにしてもよい。この場合、支店端末１０には、この支店における単位時間（例えば１５分）毎の作業者人数と、現在の残りの作業量とを記憶させておく。ここで、作業量として原単位数を用いる。「１」原単位とは、単位時間に一人で完了する作業量を意味する。この後続運送便の遅延判定処理を、図６を用いて説明する。
【００７４】
遅延情報を取得した支店端末１０は、遅延による到着予想時刻の修正処理を実行する（ステップＳ４−１）。ここで、支店端末１０は、遅延する運送便の到着時刻に、取得した遅延情報に含まれる遅延時間を加算して、到着予想時刻を算出する。
【００７５】
次に、支店端末１０は、到着するパレット数に応じてパレット作業量の予測処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、支店端末１０は、遅延が予想される運送便で、この支店において荷降ろしするパレット数を、到着情報において特定する。更に、支店端末１０は、荷降ろしパレット数を、原単位で除算することにより、作業量を算出する。
【００７６】
そして、支店端末１０は、同時期到着便による作業状況の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、支店端末１０は、この遅延予想便が到着した後、次の結束時刻までに到着する輸送便で荷降ろしされたパレット数を原単位で除算して作業量を算出し、この輸送便の到着時刻に関連付けて記憶する。
【００７７】
次に、支店端末１０は、パレット作業量及び作業状況に基づいて作業計画の算出処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、支店端末１０は、現在の残りの作業量（現単位数）と、遅延輸送便からの原単位数と、同時期到着便の原単位数に対して、この拠点における作業可能な作業者を割り当てた作業計画を生成する。更に、同時到着便の作業に割り当てられている人数に対して、同時到着便において必要な原単位数の作業に必要な人数が少ない場合には、余剰人数を遅延輸送便の作業の応援に割り振る。この作業計画により、遅延輸送便の作業を担当する作業者人数を算出することができる。
【００７８】
次に、支店端末１０は、作業終了予定時刻の予測処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、支店端末１０は、原単位数を作業者人数で除算し、単位時間を乗算することにより、遅延輸送便の作業において必要な所要時間を算出する。そして、支店端末１０は、到着予定時刻に所要時間を加算した作業終了予定時刻を算出する。
【００７９】
そして、支店端末１０は、結束時刻に間に合うか否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、支店端末１０は、表示データ記憶部に記憶している結束便情報から次の結束時刻を取得する。次に、作業終了予定時刻が、直近の結束時刻よりも前の場合には、結束時刻に間に合うと判定し（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」）、この遅延影響判定処理を終了する。
【００８０】
一方、作業終了予定時刻が結束時刻よりも後の場合には、支店端末１０は、結束時刻に間に合わないと判定し（ステップＳ４−６において「ＮＯ」）、作業遅延時間が、予め定めた基準時間（例えば１５分等）より長いか否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−７）。ここで、作業遅延時間が基準時間より短い場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」の場合）、この遅延影響判定処理を終了する。
【００８１】
一方、作業遅延時間が基準時間以上の場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）、支店端末１０は、遅延情報の提供処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、支店端末１０は、結束便遅延情報を輸送情報提供サーバ２０に送信する。この結束便遅延情報には、この支店端末１０が設置された支店の支店ＩＤ、通常到着予想時刻、作業遅延時間に関する情報を含める。
【００８２】
この場合、輸送情報提供サーバ２０の制御部２１は、取得した結束便遅延情報を運送便管理データ２２０に記録する。制御部２１は、この結束便遅延情報が送信された支店の次に到着する支店の支店ＩＤに対応する通知先を支店データ記憶部２４から抽出して、この通知先に、到着予定時刻や到着する郵便物等の予測量を通知する。この場合、結束便遅延情報が送信された支店の次に到着する支店だけでなく、この支店以降に到着する支店にも通知してもよい。この通知を受信した支店端末１０は、取得した到着情報をデータ記憶部に記録する。これにより、各支店において他の支店に郵便物等を発送するための結束時間が決まっている場合、この結束時間に間に合うのか否かの判定に応じて、後続の運送便を遅延させるのかを判定し、後続の運送便が到着する到着支店に対して、遅延を通知することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…支店端末、１１…大型ディスプレイ、２０…輸送情報提供サーバ、２１…制御部、２２…運送便管理データ記憶部、２３…地理情報データ記憶部、２４…支店データ記憶部、３０…道路交通情報配信サーバ、２１１…経路特定手段、２１２…交通情報特定手段、２１３…遅延予想判定手段、２１４…遅延情報通知手段。
【図１】
2013131064.tif 000003
【図２】
2013131064.tif 000004
【図３】
2013131064.tif 000005
【図４】
2013131064.tif 000006
【図５】
2013131064.tif 000007
【図６】
2013131064.tif 000008