(57)【要約】【課題】印刷処理に必要な料金を、電気料金を含めて正確に見積もれる印刷料金見積装置を提供する。【解決手段】印刷料金見積部２００は、消耗品の使用量及び電力使用量を推測する使用量推測部２０１１と、推測された消耗品の使用量及び耗品費用情報、並びに、推測された電力使用量及び電気料金情報を基に、印刷処理に必要な料金の見積を算出する見積算出部２０１２と、算出した見積を表示部２０４に表示させる表示制御部２０１３ａとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置で用いられる消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報、及び、電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報、を記憶する記憶手段と、
入力された画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に、前記印刷装置にて当該画像データを当該印刷条件で印刷処理した際の、前記消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測する使用量推測部と、
前記推測された前記消耗品の使用量及び前記記憶された消耗品費用情報、並びに、前記推測された電力使用量及び前記記憶された電気料金情報、を基に、前記印刷処理に必要な料金の見積を算出する見積算出部と、
前記算出された料金の見積を出力手段に出力させる出力制御部と、
を備えたことを特徴とする印刷料金見積装置。
【請求項２】
前記消耗品及び当該消耗品に付随する製品の少なくとも一方に、温室効果ガスの排出権が付与されており、
前記記憶手段は、前記温室効果ガスの排出権の取得に要した費用の情報である排出権取得費用情報を記憶し、
前記見積算出部は、さらに、前記推測された前記消耗品の使用量及び前記排出権取得費用情報を基に、前記印刷処理に必要な料金の見積を算出することを特徴とする請求項１に記載の印刷料金見積装置。
【請求項３】
前記消耗品及び当該消耗品に付随する製品は、現像剤及び前記印刷装置に着脱可能な現像剤収容容器であり、前記消耗品費用情報は、前記現像剤を収容した前記現像剤収容容器の費用の情報であることを特徴とする請求項２に記載の印刷料金見積装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記印刷処理に必要な料金の見積を、前記推測された前記消耗品の使用量と前記推測された電力使用量とで項目を分けて、前記出力手段に出力させる特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷料金見積装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記印刷処理に必要な料金の見積を、前記出力手段として用いられる表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷料金見積装置。
【請求項６】
前記電気料金情報を外部から取得し前記記憶手段に記憶させる電気料金情報取得部を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷料金見積装置。
【請求項７】
前記消耗品が、あるいは、前記消耗品に付随する製品が、前記消耗品費用情報を記憶する消耗品記憶手段を備えており、
前記消耗品記憶手段から前記消耗品費用情報を取得し、前記記憶手段に記憶させる消耗品費用情報取得部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷料金見積装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷料金見積装置を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置と、当該印刷装置の有する各機能に応じた印刷条件を設定可能な印刷指示装置とが、ネットワーク接続した印刷料金見積システムにおいて、
前記印刷指示装置は、画像データ、当該画像データの印刷条件、及び見積依頼を、前記印刷装置に送信するよう通信手段を制御する通信制御部、を備え、
前記印刷装置では、前記印刷指示装置から、画像データ、当該画像データの印刷条件、及び見積依頼を受信すると、受信した見積依頼への応答として、前記使用量推測部が受信した画像データ及び当該画像データの印刷条件に基づき、前記消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測し、前記見積算出部が受信した画像データの印刷処理に必要な料金の見積を算出し、前記出力制御部が、前記算出された印刷処理に必要な料金の見積を、前記出力手段として用いられる通信手段に送信させ、
さらに、前記印刷指示装置は、前記印刷装置が送信した前記印刷処理に必要な料金の見積を受信し、表示手段にて表示させる表示制御部を備えることを特徴とする印刷料金見積システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷料金見積システムに用いられる印刷指示装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、前記通信手段を制御して、当該印刷指示装置とネットワーク接続した前記印刷装置に対して、設定した印刷条件にて画像データの印刷処理を実行させる指示を送信することを特徴とする請求項１０に記載の印刷指示装置。
【請求項１２】
前記表示手段を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の印刷指示装置。
【請求項１３】
画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に、印刷装置にて当該画像データを当該印刷条件で印刷処理した際の、当該印刷装置で用いられる消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測する使用量推測ステップと、
前記推測された前記消耗品の使用量及び当該消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報、並びに、前記推測された電力使用量及び電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報、を基に、前記印刷処理に必要な料金の見積を算出する見積算出ステップと、
前記算出された料金の見積を出力手段に出力させる出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする印刷料金見積方法。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷料金見積装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを前記各部として機能させるための印刷料金見積プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の印刷料金見積プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷処理に必要な費用を見積もる印刷料金見積装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷装置においても環境負荷の低減が求められている。そこで、例えば、特許文献１には、各年の電気事業者のＣＯ２換算値を入力する入力手段と、消費電力の削減目標を設定する目標設定手段と、消費電力の削減目標と入力したＣＯ２換算値とに基づいてＣＯ２排出量を計算する計算手段と、この計算結果に従ってＣＯ２排出量の削減値を記憶する記憶手段とを有する印刷装置が開示されている。これにより、ネットワークに接続されたＣＯ２排出権付き印刷装置に関し、年度毎、電気事業者毎に変動するＣＯ２排出換算係数を、その都度最適値に変更して使用することができ、より正確なＣＯ２排出量を求めることができる。
【０００３】
他方で、印刷装置での印刷処理におけるコストを見積もる装置がある。例えば、特許文献２には、ユーザの発注に応じた印刷処理にかかる消耗品の消費量の予測値を算出し、予測値に基づく印刷処理にかかるコストを見積結果として求めて、見積結果をユーザのクライアント端末に提供するシステムが、開示されている。これにより、ユーザからの発注を受けて印刷を行うようなプリントシステムにおいて、印刷全体の印刷コストの見積もりや可能な印刷設定、その設定にかかる料金などをユーザに提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５２４１４号公報（２０１０年３月１１日公開）
【特許文献２】特開２０１０−６１２０５号公報（２０１０年３月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、より詳細な印刷コストを提示するには、印刷処理に要する電気料金も見積もる必要がある。また、電気料金は印刷条件によっても変動するため、印刷処理に要する電気料金を予め見積って提示することで、見積の依頼者の環境への意識を促す、つまり印刷条件の変更を促すことができるので、印刷処理に要する電気料金を見積もることは、環境負荷低減の観点からも望まれる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、印刷処理に必要な料金について、電気料金を含めて正確に見積もることのできる、印刷料金見積装置、印刷装置、印刷料金見積システム、印刷指示装置、印刷料金見積方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る印刷料金見積装置は、上記課題を解決するために、印刷装置で用いられる消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報、及び、電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報、を記憶する記憶手段と、入力された画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に、前記印刷装置にて当該画像データを当該印刷条件で印刷処理した際の、前記消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測する使用量推測部と、前記推測された前記消耗品の使用量及び前記記憶手段に記憶された消耗品費用情報、並びに、前記推測された電力使用量及び前記記憶手段に記憶された電気料金情報、を基に、前記印刷処理に必要な料金の見積を算出する見積算出部と、前記算出された料金の見積を出力手段に出力させる出力制御部と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成によると、画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に消耗品の使用量と電力使用量とを推測し、推測された消耗品の使用量及び消耗品費用情報、並びに、推測された電力使用量及び電気料金情報、を基に、印刷処理に必要な料金の見積を算出し、出力手段に出力する。
【０００９】
印刷装置で用いられる消耗品には例えば、現像剤、用紙等がある。消耗品の種類が複数あれば、当然、記憶手段には、消耗品の種類毎にその消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報が記憶される。印刷条件には、例えば、部数、カラー印刷あるいはモノクロ印刷、片面印刷あるいは両面印刷、Ｎページを１面に印刷するＮアップ印刷、縮小あるいは拡大、濃度、等がある。消耗品の使用量及び電力使用量は、印刷条件によって変化する。また、画像データの印字率によっても変化する。
【００１０】
そこで、本発明の上記構成により、画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に消耗品の使用量と電力使用量とを推測することで、正確に消耗品の使用量と電力使用量とを推測することができる。そして、推測された消耗品の使用量及び消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報並びに、推測された電力使用量及び電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報を基に、印刷処理に必要な料金の見積を算出することで、正確に印刷処理に必要な料金を見積もることができる。算出された料金の見積を出力手段に出力させることで、見積を、印刷処理に必要な料金の見積を依頼してきた依頼者に対して提示できる。ここで、出力手段は、例えば、表示手段（表示装置）、あるいは、印刷手段（印刷装置）であってもよい。表示手段であれば、見積の表示を行うことができる。また、印刷手段にて見積の印刷を行えば、印刷物として、依頼者に対して提供できる。
【００１１】
以上により、印刷処理に必要な料金について、消耗品の使用量に応じた料金に加え、電力使用量に応じた電気料金も正確に見積もることのできる印刷指示装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明に係る印刷料金見積装置は、上記構成に加え、前記消耗品及び当該消耗品に付随する製品の少なくとも一方に、温室効果ガスの排出権が付与されており、前記記憶手段は、前記温室効果ガスの排出権の取得に要した費用の情報である排出権取得費用情報を記憶し、前記見積算出部は、さらに、前記推測された前記消耗品の使用量及び前記排出権取得費用情報を基に、前記印刷処理に必要な料金の見積を算出してもよい。
【００１３】
上記構成によると、さらに、推測された消耗品の使用量及び、消耗品及び消耗品に付随する製品の少なくとも一方に付与された温室効果ガスの排出権の取得に要した費用の情報である排出権取得費用情報を基に、印刷処理に必要な料金の見積を算出する。
【００１４】
温室効果ガスの排出権の取得に要した費用についても、印刷処理に必要な料金に含めることで、温室効果ガスが付与された消耗品または消耗品に付随する製品の使用に要する温室効果ガスの発生に対する費用を、見積の依頼者に負担させることができる。よって、対環境意識の低い依頼者であっても環境への意識を喚起できる。延いては再生可能エネルギーの開発資金に充当でき、地球温暖化防止に貢献できる。
【００１５】
なお、温室効果ガスの排出権の費用は、再生可能エネルギーの開発資金以外にも、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の技術開発、建屋や設備の設置や整備、再生可能エネルギーの運転、送電網の整備（国や地域の枠を超えて他国との送電網の整備も含む）、技術供与に関する援助やその他種々の税金などに充当される費用であってもよい。
【００１６】
上記構成によると、印刷装置に用いられる消耗品に温室効果ガスの排出権が付与されている場合、または、消耗品が再生品である場合に、省エネモードを受け付ける。消耗品に温室効果ガスの排出権が付与されている場合には、温室効果ガス削減事業に貢献できる。消耗品が再生品である場合にも、廃棄に伴う温室効果ガス発生を抑制して、延いては地球温暖化防止に貢献できる。このように、印刷装置に用いられる消耗品として温室効果ガス発生を削減できる物品を用いる場合に、省資源化に貢献できる省エネモードが設定でき、より環境負荷を低減することができる。
【００１７】
また、本発明に係る印刷料金見積装置では、上記構成に加え、前記消耗品及び当該消耗品に付随する製品は、現像剤及び前記印刷装置に着脱可能な現像剤収容容器であり、前記消耗品費用情報は、前記現像剤を収容した前記現像剤収容容器の費用の情報であってもよい。
【００１８】
上記構成によると、温室効果ガスの排出権が付与された現像剤収容容器を用いた印刷装置での印刷処理に必要な料金を、温室効果ガスの排出権の取得に要した費用も含めて、見積もることができる。
【００１９】
また、本発明に係る印刷料金見積装置では、上記構成に加え、前記出力制御部は、前記印刷処理に必要な料金の見積を、前記推測された前記消耗品の使用量と前記推測された電力使用量とで項目を分けて、前記出力手段に出力させてもよい。
【００２０】
上記構成によると、印刷処理に必要な料金の見積が、消耗品の使用量と推測された電力使用量とで項目を分けて出力される。よって、見積の依頼者に今回の印刷処理に必要な電力使用量を明確に把握させることができる。そのため、見積の依頼者に対して環境への意識を喚起できる。
【００２１】
また、本発明に係る印刷料金見積装置では、上記構成に加え、前記印刷処理に必要な料金の見積を、前記出力手段として用いられる表示手段に表示させてもよい。
【００２２】
上記構成によると、見積を表示手段に表示することで、見積を印刷する手間を省略でき、また、見積の印刷に要する温室効果ガスの発生を抑制できる。この表示手段は、印刷料金見積装置が備えるものであっても、見積を依頼してきた依頼者の有する情報処理装置が備えるものであってもよい。依頼者の有する情報処理装置が備える表示手段に印刷処理に必要な料金の見積を表示させると、依頼者は、依頼者の都合のよい時間に確認できるので、利便性がよい。また、見積を確認した依頼者に、消耗品の使用量や電力使用量を控えるよう印刷条件を変更することを促すことができる。
【００２３】
また、本発明に係る印刷料金見積装置は、上記構成に加え、前記電気料金情報を外部から取得し前記記憶手段に記憶させる電気料金情報取得部を備えていてもよい。
【００２４】
上記構成によると、電気料金情報取得部が電気料金情報を外部から取得し記憶手段に記憶させる。よって、記憶手段に記憶された電気料金情報を常に最新の情報に更新することができる。よって、より正確な見積を算出することができる。
【００２５】
また、本発明に係る印刷料金見積装置では、上記構成に加え、前記消耗品が、あるいは、前記消耗品に付随する製品が、前記消耗品費用情報を記憶する消耗品記憶手段を備えており、前記消耗品記憶手段から前記消耗品費用情報を取得し、前記記憶手段に記憶させる消耗品費用情報取得部を備えていてもよい。
【００２６】
上記構成によると、消耗品あるいは消耗品に付随する製品が備えた消耗品記憶手段に、消耗品費用情報が記憶されている場合、この消耗品費用情報を消耗品費用情報取得部が取得して、印刷料金見積装置の記憶手段に記憶させることができる。ここで、消耗品記憶手段は、例えば、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）のいずれかであってもよい。また、この記憶手段に上記排出権取得費用情報を記憶しておき、この排出権取得費用情報を消耗品費用情報取得部が取得して、印刷料金見積装置の記憶手段に記憶させるようになっていてもよい。
【００２７】
本発明に係る印刷装置は、上記課題を解決するために、上記何れかの印刷料金見積装置を備えたことを特徴としている。本発明に係る印刷装置が本発明に係る印刷料金見積装置を備えていることで、本発明に係る印刷装置は、上記した本発明に係る印刷料金見積装置と同様の効果を奏する。つまり、印刷装置は、自装置での印刷処理に必要な料金について、消耗品の消費量に応じた料金に加え、電力使用量に応じた電気料金も正確に見積もることが可能となる。
【００２８】
本発明に係る印刷料金見積システムは、上記課題を解決するために、印刷装置と、当該印刷装置の有する各機能に応じた印刷条件を設定可能な印刷指示装置とが、ネットワーク接続した印刷料金見積システムにおいて、前記印刷指示装置は、画像データ、当該画像データの印刷条件、及び見積依頼を、前記印刷装置に送信するよう通信手段を制御する通信制御部、を備え、  前記印刷装置では、前記印刷指示装置から、画像データ、当該画像データの印刷条件、及び見積依頼を受信すると、受信した見積依頼への応答として、前記使用量推測部が受信した画像データ及び当該画像データの印刷条件に基づき、前記消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測し、前記見積算出部が受信した画像データの印刷処理に必要な料金の見積を算出し、前記出力制御部が、前記算出された印刷処理に必要な料金の見積を、前記出力手段として用いられる通信手段に送信させ、さらに、前記印刷指示装置は、前記印刷装置が送信した前記印刷処理に必要な料金の見積を受信し、表示手段にて表示させる表示制御部を備えることを特徴とする。
【００２９】
上記システムは、本発明に係る印刷見積装置を備えた印刷装置と、この印刷装置に対して印刷条件を設定可能な印刷指示装置を備えているため、印刷装置での印刷処理に必要な料金について、消耗品の消費量に応じた料金に加え、電力使用量に応じた電気料金も正確に見積もることが可能となる。
【００３０】
また、本発明に係る印刷料金見積システムに用いられる印刷指示装置も、本発明の範疇に入る。本発明に係る印刷指示装置は、本発明に係る印刷料金見積装置を備えた印刷装置の有する各機能に応じた印刷条件を設定することができる。
【００３１】
また、本発明に係る印刷指示装置では、上記構成に加え、前記通信制御部は、前記通信手段を制御して、当該印刷指示装置とネットワーク接続した前記印刷装置に対して、設定した印刷条件にて画像データの印刷処理を実行させる指示を送信してもよい。
【００３２】
上記構成によると、印刷指示装置からネットワークを介して印刷装置に対して、設定さえた印刷条件にて画像データの印刷処理を実行させる指示を行える。よって、印刷装置とネットワークで接続された携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を本発明の印刷指示装置として機能させることで、場所を選ぶことなく、印刷装置に対して、印刷処理を実行させる指示を行える。
【００３３】
また、本発明に係る印刷指示装置は、上記構成に加え、前記表示手段を備えていてもよい。
【００３４】
上記構成によると、表示手段を備えた携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を本発明の印刷装置として機能させることができる。
【００３５】
本発明に係る印刷料金見積方法は、上記課題を解決するために、画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に、印刷装置にて当該画像データを当該印刷条件で印刷処理した際の、当該印刷装置で用いられる消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測する使用量推測ステップと、前記推測された前記消耗品の使用量及び当該消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報、並びに、前記推測された電力使用量及び電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報、を基に、前記印刷処理に必要な料金の見積を算出する見積算出ステップと、前記算出された料金の見積を出力手段に出力させる出力制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００３６】
上記方法によると、上記した本発明に係る印刷料金見積装置と同様の効果を奏し、印刷処理に必要な料金について、消耗品の消費量に応じた料金に加え、電力使用量に応じた電気料金も正確に見積もることが可能となる。
【００３７】
また、本発明の印刷料金見積装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記印刷料金見積装置における上記各部として動作させることにより上記印刷料金見積装置をコンピュータにて実現させる印刷料金見積プログラム、及びその印刷料金見積プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００３８】
これらの構成によれば、上記印刷料金見積プログラムを、コンピュータに読み取り実行させることによって、上記印刷料金見積装置と同一の作用効果を実現することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る印刷料金見積装置では、以上のように、印刷装置で用いられる消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報、及び、電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報、を記憶する記憶手段と、入力された画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に、前記印刷装置にて当該画像データを当該印刷条件で印刷処理した際の、前記消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測する使用量推測部と、前記推測された前記消耗品の使用量及び前記記憶された消耗品費用情報、並びに、前記推測された電力使用量及び前記記憶された電気料金情報、を基に、前記印刷処理に必要な料金の見積を算出する見積算出部と、前記算出された料金の見積を出力手段に出力させる出力制御部と、を備えている。
【００４０】
印刷装置で用いられる消耗品には例えば、現像剤、用紙等がある。消耗品の種類が複数あれば、当然、記憶手段には、消耗品の種類毎にその消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報が記憶される。印刷条件には、例えば、部数、カラー印刷あるいはモノクロ印刷、片面印刷あるいは両面印刷、Ｎページを１面に印刷するＮアップ印刷、縮小あるいは拡大、濃度、等がある。消耗品の使用量及び電力使用量は、印刷条件によって変化する。また、画像データの印字率によっても変化する。
【００４１】
そこで、本発明の上記構成により、画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に消耗品の使用量と電力使用量とを推測することで、正確に消耗品の使用量と電力使用量とを推測することができる。そして、推測された消耗品の使用量及び消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報並びに、推測された電力使用量及び電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報を基に、印刷処理に必要な料金の見積を算出することで、正確に印刷処理に必要な料金を見積もることができる。算出された料金の見積を出力手段に出力させることで、見積を、印刷処理に必要な料金の見積を依頼してきた依頼者に対して提示できる。ここで、出力手段は、例えば、表示手段（表示装置）、あるいは、印刷手段（印刷装置）であってもよい。表示手段であれば、見積の表示を行うことができる。また、印刷手段にて見積の印刷を行えば、印刷物として、依頼者に対して提供できる。
【００４２】
以上により、印刷処理に必要な料金について、消耗品の使用量に応じた料金に加え、電力使用量に応じた電気料金も正確に見積もることのできる印刷指示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態における印刷装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】上記印刷装置と外部装置との接続形態を示す図である。
【図３】上記印刷装置の操作パネルの一例を示す図である。
【図４】上記印刷装置の表示部に表示される見積画面の一例を示す図である。
【図５】上記印刷装置が印刷に必要な料金の見積を行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】上記印刷装置の概略構造の一例を示す縦断面図である。
【図７】トナーカートリッジの一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図８】トナーカートリッジの梱包材の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態における印刷指示装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】メイン画面を表示する印刷設定画面の一例を示す図である。
【図１１】トナー消費量の調整を行うカラー調整画面を表示する印刷設定画面の一例を示す図である。
【図１２】上記印刷指示装置の表示部に表示される見積画面の一例を示す図である。
【図１３】上記印刷指示装置から上記印刷装置に対して、見積依頼しかつ印刷指示を行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明に係る実施形態につき図１〜図１３を参照しつつ説明する。
【００４５】
（印刷装置の機能的構成）
図１は、本実施形態の印刷装置１００の機能的構成を示すブロック図である。印刷装置１００は、本実施形態では、印刷機能、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ送受信機能、イメージ送信機能等の複数の機能を併せ持つデジタルカラー複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral、或いはMulti Function Printer）であるとする。なお、イメージ送信機能には、スキャン機能で読み取り生成した画像データを、e-mailで送信する機能（scan to e-mail）や、usbメモリに格納する機能（scan to usb）が含まれる。なお、印刷装置１００は、上記の機能全てを有している必要はなく、少なくとも印刷機能を有していればよい。また、上記以外の機能を有していていもよい。
【００４６】
図１に示すように、印刷装置１００は、印刷装置１００全体を制御する制御部２０１と、制御部２０１が実行するプログラム等を記憶する記憶部２０２とを備えている。
【００４７】
制御部２０１は、操作パネル５０、データ通信部２０６、原稿搬送装置２９、原稿読取部９０、画像処理部２０８、画像形成部２０９、定着部２１０と、それぞれ接続され、印刷装置１００全体を制御する。また、制御部２０１は、周辺機器２２０を制御する制御部２１１と接続され、周辺機器２２０に対する制御を行う。なお、周辺機器２２０は、画像形成ユニット２０から出力された印刷物を、例えば、仕分けしたり、ステイプラー止めしたりする装置である。
【００４８】
また、制御部２０１は、印刷処理に必要な料金を見積もる印刷料金見積部（印刷料金見積装置）２００を備えている。このように、本実施形態では、印刷料金見積部２００を、印刷装置１００の構成または機能の一部として説明する。しかし、印刷料金見積部２００は、印刷装置１００とは別の装置として設けられていてもよい。この場合、印刷料金見積部２００は、印刷装置１００とは別の単独の装置として設けられていてもよいし、あるいは、印刷装置１００とは別の情報処理装置の構成の一部として設けられていてもよい。印刷料金見積部２００の詳細は後述する。
【００４９】
データ通信部２０６は、通信プロトコルで通信するためのインターフェースであるＬＡＮ端子２０６ａと、シリアル通信のためのシリアルインターフェース端子２０６ｂとを有する。データ通信部２０６は、制御部２０１からの指示に従って、ＬＡＮ端子２０６ａまたはシリアルインターフェース端子２０６ｂに接続された外部機器との間でデータを送受信する。ＬＡＮ端子２０６ａに、ネットワークに接続するためのケーブルが接続される場合、データ通信部２０６は、ＬＡＮ端子２０６ａを介して接続された外部機器と通信する。シリアルインターフェース端子２０６ｂは、フラッシュメモリを内蔵したメモリカードが接続可能になっており、印刷装置１００はこのメモリカードからの情報を読み取ることができる。
【００５０】
原稿読取部９０は、後述の図６に示す原稿載置台９２に載置された原稿または、原稿搬送装置２９にて原稿読取位置まで搬送される原稿に、光を照射する光源と、原稿で反射した光を受光する光電変換素子とを含み、原稿のサイズに応じた原稿画像を走査する。光電変換素子は、受光した光を電気信号である画像データに変換して、画像処理部２０８に出力する。
【００５１】
画像処理部２０８は、原稿読取部９０から入力される画像データにシェーディング補正などの各種のデータ処理を施した後、画像形成部２０９に出力する。給紙部（図示しない）は、後述する給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２に収納された用紙を画像形成部２０９に搬送する。
【００５２】
画像形成部２０９は、後述する図６の画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４に相当し、データ処理後の画像データに基づいて、給紙部（図示しない）により搬送される用紙に画像を形成する。
【００５３】
画像形成部２０９では、後述するようにトナーカートリッジ９８が着脱自在に設置される。画像形成部２０９には、検出部２０９ａが設けられており、トナーカートリッジ自体の有り無しやトナーの残量を検出する。検出部２０９ａは、例えば、磁気センサー、光センサーが用いて構成されてもよい。さらに、検出部２０９ａは、後述するトナーカートリッジ９８の記憶部１５０と通信可能に構成れており、トナーカートリッジ９８の記憶部１５０から、トナーカートリッジに関する情報であるトナーカートリッジ情報を読み出せるようになっている。本実施形態では、トナーカートリッジ情報には、トナーを収容したトナーカートリッジの費用、つまりトナーカートリッジの購入費用、及び、トナーカートリッジ９８に付与されたカーボンオフセットクレジットの取得に要した費用の情報とが含まれている。
【００５４】
定着部２１０は、後述する図６の定着ユニット７に相当し、画像形成部２０９にて用紙上に形成されたトナー画像を溶融させて用紙に定着させる。定着部２１０によりトナー画像が定着した用紙は印刷物として排出される。この印刷物は、周辺機器２２０にて、仕分けされたり、ステイプラー止めされたりしてもよい。
【００５５】
操作パネル５０は、表示部２０４と操作部２０５とを備えている。表示部２０４は、液晶表示装置、有機ＥＬＤ、電気泳動を利用した電子ペーパー等のディスプレイ、プラズマディスプレイ、プラズマチューブアレイディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイ等の表示装置である。表示部５１は、ユーザに対する設定画面等の指示メニューや取得した画像データに関する情報を含む画面を表示する。
【００５６】
操作部２０５は、複数のキーを備え、キーに対応するユーザの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける。操作部２０５が備える複数のキーは、スイッチを備えたハードキーである。なお、操作部２０５は、キーの一部としてタッチパネルを含んでいても、あるいはタッチパネルそのもので構成されていてもよい。操作部２０５がタッチパネルを含む場合、あるいはタッチパネルから構成されている場合、タッチパネルは、表示部２０４上に設けられる。なお、指装着型のウェアラブル・インタフェースを用いたジェスチャ入力を用いてもよい。本実施形態の操作パネル５０は、タッチパネルを含んでいるものとする。本実施形態の操作パネル５０の一例を図３に示す。
【００５７】
印刷装置１００は、図２に示すように、ネットワーク１０２に接続しており、ネットワーク１０２に接続した外部機器（例えば、携帯端末１１０Ａ，ＰＣ１１０Ｂ，携帯電話１１０Ｃ等）と互いに通信が可能である。なお、携帯端末１１０Ａや携帯電話１１０Ｃはタブレット型携帯端末装置であってもよいし、スマートフォンなどの携帯端末装置であってもよい。ネットワーク１０２は、狭域のネットワークであり、接続形態は有線または無線を問わない。
【００５８】
また、ネットワーク１０２は、ゲートウェイを介して広域のネットワークであるネットワーク１０４に接続されており、印刷装置１００は、ネットワーク１０４に接続した外部機器（例えば、印刷装置１００を管理する管理サーバ装置１０１及び電力会社のサーバ装置１０５や、携帯端末１１０Ａ，ＰＣ１１０Ｂ，携帯電話１１０Ｃ等）と通信が可能である。ネットワーク１０２及びネットワーク１０４は、例えばＬＡＮ及びインターネットであてもよい。もちろんこれらに限定されず、ネットワーク１０２及びネットワーク１０４は、それぞれ、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、ネットワーク１０４を構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、衛星通信インフラ１０３を利用して通信を行ってもよい。
【００５９】
本実施形態では、印刷装置１００は、狭域にある外部機器とはネットワーク１０２で接続し、広域にある外部機器とはネットワーク１０４で接続しているが、接続形態はこれらに限定されない。
【００６０】
また、印刷装置１００を管理する管理サーバ装置１０１は、例えば、印刷装置１００をリースするリース会社、印刷装置１００を販売する販売店、印刷装置１００のメーカー、消耗品メーカー、クラウドプロバイダー（クラウドコンピューティングサービスを提供する専用事業者）等の情報処理装置である。
【００６１】
図１に戻り、印刷装置１００の印刷料金見積部２００は、使用量推測部２０１１と、見積算出部２０１２と、出力制御部２０１３と、を備えている。
【００６２】
また、記憶部２０２には、印刷装置１００で用いられる消耗品に関する費用の情報である消耗品費用情報、及び、電力使用量に応じた料金の情報である電気料金情報が記憶されている。印刷装置１００で用いられる消耗品として、本実施形態では、トナーと用紙とを例に挙げて説明する。また、消耗品は、後述するクリーナユニット４が備えるクリーニングブレード、感光体ドラム３、定着ユニット７等であってもよい。消耗品の種類が複数ある場合、記憶部２０２には、消耗品の種類毎に消耗品費用情報が記憶される。さらに、記憶部２０２には、トナーカートリッジ９８のカーボンオフセットクレジットの取得に要した費用の情報も記憶されている。
【００６３】
消耗品費用情報とは、例えば、消耗品がトナーである場合には、トナーを収容したトナーカートリッジの費用、つまりトナーカートリッジの購入費用、の情報である。また、消耗品が用紙である場合には、消耗品費用情報は、用紙の費用の情報である。消耗品がトナーであり、色毎にトナーカートリッジの購入費用が異なる場合、色毎の消耗品費用情報が記憶部２０２に記憶されていてもよい。また、消耗品が用紙であり、サイズ、紙質によって費用が異なる場合、サイズや紙質毎に消耗品費用情報が記憶部２０２に記憶されていてもよい。
【００６４】
電気料金情報は、電力使用量に応じた料金の情報であり、例えば、電力の単価（例えば、円／ｋＷ・時）である。
【００６５】
使用量推測部２０１１は、入力された画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に、印刷装置１００にて当該画像データを当該印刷条件で印刷処理した際の、消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測する。消耗品の使用量とは、例えば、トナーの消費量、用紙の使用枚数等である。
【００６６】
ここで、入力された画像データは、印刷装置１００に入力された印刷対象の画像データであればどのようなデータであってもよい。例えば、印刷装置１００の原稿読取部９０が原稿を読み取り形成された画像データであってもよい。あるいは、データ通信部２０６のＬＡＮ端子２０６ａを介して外部機器から印刷装置１００が受信した画像データであってもよい。あるいは、データ通信部２０６のシリアルインターフェース端子２０６ｂに接続されたメモリカードから読み込んだ画像データであってもよい。
【００６７】
印刷条件には、例えば、印刷枚数、部数、カラー印刷あるいはモノクロ印刷、片面印刷あるいは両面印刷、Ｎページを１面に印刷するＮアップ印刷、縮小あるいは拡大、画像濃度、等がある。印刷条件は、操作部２０５から入力されてもよいし、あるいは、ネットワークを介して外部の情報処理装置から印刷装置１００が受信してもよい。
【００６８】
消耗品の使用量及び電力使用量は、印刷条件によって変化する。また、画像データの印字率によっても変化する。そこで、使用量推測部２０１１は、画像データ及び当該画像データの印刷条件を基に消耗品の使用量と電力使用量とを推測することで、正確に消耗品の使用量と電力使用量とを推測することができる。トナーの使用量は、画像濃度や印字率といったトナーが関する印刷条件とトナーの使用量とを対応付けたテーブルが記憶部２０２に記憶されており、これを用いて推測する。あるいは、印刷条件を設定することでトナー使用量が算出される関係式を有しており、この関係式を用いて推測するようになっていてもよい。
【００６９】
用紙の使用量（枚数）は、印刷枚数から推測する。クリーニングブレードの使用量は、次のように推測する。クリーニングブレードの交換が、１万回の印刷（用紙１万枚に印刷）で行われる場合、今回の印刷枚数が５０枚の場合、５０÷１００００が今回の使用量と推測できる。電力使用量は、印刷枚数から印刷装置１００の稼動時間を算出し、印刷装置１００の稼動時の消費電力と掛け合わせることで、推測する。このように、消耗品の使用量、電力使用量を推測する。なお、これらは例示である。
【００７０】
見積算出部２０１２は、推測された消耗品の使用量及び記憶された消耗品費用情報、並びに、推測された電力使用量及び記憶された電気料金情報、を基に、印刷処理に必要な料金の見積を算出する。
【００７１】
印刷処理に必要な電力の料金は、推測された電力使用量と、電気料金情報である電力の単価との積から算出される。印刷処理に必要なトナーの料金は、推測されたトナーの使用量と、トナーカートリッジの購入費用を購入時にトナーカートリッジに収容されているトナー量で叙した値と、の積から算出される。また、印刷処理に必要な用紙の料金は、推測された用紙の枚数と、用紙の単価との積から算出される。また、印刷処理に必要なクリーニングブレードの料金は、クリーニングブレードの使用量と、クリーニングブレードの購入費用との積から算出される。
【００７２】
トナー及び用紙以外の、クリーニングブレード、感光体、定着装置等については、印刷処理に必要な料金を、まとめてメンテパーツ代として、算出してもよい。
【００７３】
さらに、見積算出部２０１２は、推測されたトナーの使用量と、さらに、トナーカートリッジ９８のカーボンオフセットクレジットの取得に要した費用の情報とから、印刷処理に必要なカーボンオフセットクレジットの費用の見積を算出する。
【００７４】
印刷処理に必要なカーボンオフセットクレジットの費用は、推測されたトナーの使用量と、トナーカートリッジ９８のカーボンオフセットクレジットの取得に要した費用を購入時にトナーカートリッジに収容されているトナー量で叙した値と、の積から算出される。
【００７５】
さらに、見積算出部２０１２は、オプション代金、作業料、等を算出してもよい。オプション代金とは、通常の印刷処理に加え、オプション処理を行う場合にかかる費用である。これは、例えば、希望するオプションを操作部２０５から入力可能になっており、オプションに対する料金が記憶部２０２に記憶されていると、これらから見積算出部２０１２が算出する。作業料とは、印刷装置１００が印刷ショップに設置されており、印刷ショップの作業員が行う作業が発生する場合の料金である。作業料は、例えば、発生すると推測される作業を操作部２０５から入力可能になっており、作業に対する料金が記憶部２０２に記憶されていると、これらから見積算出部２０１２が算出する。印刷装置１００が設置された印刷ショップやコンビニエンスストア等にあって、見積の依頼者が直接印刷を行うような場合には、作業料は発生しない。なお、これらは単なる例示である。
【００７６】
出力制御部２０１３は、算出された料金の見積を出力手段に出力させる。出力手段は、表示部２０４であっても、画像形成部２０９であっても、データ通信部２０６であってもよい。出力制御部２０１３は、表示制御部２０１３ａ、印刷制御部２０１３ｂを備えている。
【００７７】
表示制御部２０１３ａは、表示制御部２０１３ａは、表示部２０４を制御するブロックである。印刷料金見積部２００が、印刷料金の見積を表示する指示を受け付けると、上記のように、使用量推測部２０１１が消耗品の使用量及び電力使用量を推定し、見積算出部２０１２が見積を算出し、表示制御部２０１３ａが、表示部２０４に算出された料金の見積を表示させる。例えば、操作パネル５０に印刷料金の見積を表示させるコマンドボタンが設けられており、このボタンが押される（選択される）ことで、印刷料金見積部２００は、印刷料金の見積を表示する指示を受け付けるようになっていればよい。
【００７８】
具体的には、表示制御部２０１３ａは、見積画面を生成し、図４に示すような見積画面６００を表示部２０４に表示する。
【００７９】
ここで、図４の見積画面６００では、消耗品の使用量と推測された電力使用量とで項目を分けている。よって、見積の依頼者に今回の印刷処理に必要な電力使用量を明確に把握させることができる。そのため、見積の依頼者に対して環境への意識を喚起できる。また、トナーカートリッジ９８のオフセットクレジットの取得に要した費用についても、印刷処理に必要な料金に含めることで、温室効果ガスが付与された消耗品または消耗品に付随する製品の使用に要する温室効果ガスの発生に対する費用を、見積の依頼者に負担させることができる。よって、対環境意識の低い依頼者であっても環境への意識を喚起できる。延いては再生可能エネルギーの開発資金に充当でき、地球温暖化防止に貢献できる。
【００８０】
図４に示すように、表示制御部２０１３ａは、見積画面６００を表示する際、見積印刷ボタン６０１、保存ボタン６０２、設定画面ボタン６０３も表示する。
【００８１】
見積印刷ボタン６０１は、見積画面６００の印刷指示を行うコマンドが対応付けられている。見積印刷ボタン６０１が押される（選択される）と、印刷制御部２０１３ｂは、見積画面６００の印刷を実行する。
【００８２】
保存ボタン６０２は、見積画面６００、印刷対象の画像データ、及び印刷条件、を対応付けて記憶部２０２に記憶させるコマンドに対応している。保存ボタン６０２が押されると、出力制御部２０１３は、見積画面６００を、印刷対処の画像データ及び印刷条件と対応付けて、記憶部２０２に保存する。
【００８３】
設定画面ボタン６０３は、印刷設定画面を表示させるコマンドに対応している。設定画面ボタン６０３が押されると、見積画面６００は保存されずに、印刷設定画面が表示される。
【００８４】
印刷制御部２０１３ｂは、画像形成部２０９を制御するブロックである。印刷料金見積部２００が、印刷料金の見積を印刷する指示を受け付けると、上記のように、使用量推測部２０１１が消耗品の使用量及び電力使用量を推定し、見積算出部２０１２が見積を算出し、印刷制御部２０１３ｂが、画像形成部２０９にて算出された料金の見積を印刷させる。このとき、見積を表示部２０４に表示せずに、見積の印刷のみが実行されてもよい。例えば、操作パネル５０に印刷料金の見積を印刷させるコマンドボタンが設けられており、このボタンが押される（選択される）ことで、印刷料金見積部２００は、印刷料金の見積を印刷する指示を受け付けるようになっていればよい。印刷を行えば、印刷物として、見積の依頼者に対して提供できる。
【００８５】
以上のように、印刷装置１００の印刷料金見積部２００は、印刷処理に必要な料金について、消耗品の使用量に応じた料金に加え、電力使用量に応じた電気料金も正確に見積もることができる。
【００８６】
さらに、印刷料金見積部２００は、データ取得部２０１４と、通信制御部２０１５と備えている。データ取得部２０１４は、消耗品費用情報、電気料金情報、排出権取得費用情報を取得し、記憶部２０２に記憶させるブロックである。通信制御部２０１５は、外部機器との通信を行うデータ通信部２０６を制御するブロックである。
【００８７】
上記の消耗品費用情報、電気料金情報、排出権取得費用情報は、予め記憶部２０２に記憶されていてもよいし、操作部２０５から印刷装置１００のユーザが入力して記憶部２０２に記憶させてもよい。あるいは、データ取得部２０１４が、次のように取得して記憶部２０２に記憶させてもよい。
【００８８】
消耗品がトナーの場合、データ取得部２０１４は、検出部２０９ａを制御し、トナーカートリッジ９８の記憶部１５０から、トナーカートリッジ９８の購入費用の情報が取得すする。さらに、本実施形態では、トナーカートリッジ９８の記憶部１５０に、トナーカートリッジ９８のカーボンオフセットクレジットの取得に要した費用の情報（排出権取得費用情報）が記憶されているので、データ取得部２０１４は、この情報も取得する。
【００８９】
消耗品が用紙の場合は、データ取得部２０１４は、データ通信部２０６を介して、推奨される用紙のメーカー、あるいは、用紙の購入先等の、消耗品情報を記憶している機器に接続して、取得する。
【００９０】
電気料金情報は、データ取得部２０１４が、データ通信部２０６を介して電気会社のサーバ装置１０５に接続し取得する。また、印刷装置１００を管理するサーバ装置や印刷装置１００の販売会社が、予め電力会社と提携してデータ取得部２０１４からの取得要求に応じて、電力会社が提供するように構成されていてもよい。あるいは、電力会社のサーバ装置１０５から、電量料金の設定が変わったときに、更新情報として、印刷装置１００に送信されるようになっていてもよい。
【００９１】
また、随時更新される、消耗品費用情報、電気料金情報、排出権取得費用情報のデータベースが、それぞれ、印刷装置１００内部あるいは外部に存在し、データ取得部２０１４が、これらデータベースから取得してもよい。
【００９２】
消耗品費用情報、電気料金情報、排出権取得費用情報を、データ取得部２０１４により、取得することで、記憶部２０２に記憶された、消耗品費用情報、電気料金情報、排出権取得費用情報を常に最新の情報に更新することができる。よって、より正確な見積を算出することができる。
【００９３】
図５は、印刷装置１００が、印刷装置１００の操作パネル５０から印刷処理に必要な料金の見積を指示される場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、表示部２４０に印刷条件を設定するための印刷設定画面を表示し（Ｓ１）、印刷条件の設定を受け付ける（Ｓ２）。印刷条件の設定は、操作パネル５０から行われる。ここで、設定されなかった印刷条件については、デフォルトの値を設定値として受け付ける。次に、印刷料金の見積の表示を行う指示を受け付けたかを判定する（Ｓ３）。例えば、印刷料金の見積の表示を指示する指示ボタンが、表示部２４０に表示され、ユーザ（印刷装置１００の操作者）がこの指示ボタンを選択することで、印刷装置１００は、印刷料金の見積の表示を行う指示を受け付ける。印刷料金の見積の表示を行う指示を受け付けた場合（Ｓ３でＹＥＳ）、原稿読取部９０にて原稿が読み取られ（Ｓ４）、画像データが形成される。
【００９５】
そして、設定された印刷条件にて画像データを印刷装置１００で印刷した場合の、消耗品の使用量及び電力使用量を推測する（Ｓ５）。次に、推測された消耗品の使用量及び記憶部２０２に記憶された消耗品費用情報、並びに、推測された電力使用量及び記憶部２０２に記憶された電気料金情報、を基に、印刷処理に必要な料金の見積を算出する（Ｓ６）。そして、算出された料金の見積を基に見積画面を生成し（Ｓ７）、見積画面を表示部２０４に表示する（Ｓ８）。
【００９６】
そして、見積の印刷指示を受け付けたかを判定する（Ｓ９）。印刷指示を受け付けた場合には（Ｓ９でＹＥＳ）、画像形成部２０９を制御し見積画面の印刷を実行する（Ｓ１０）。そして、表示部２４０に印刷設定画面を表示し（Ｓ１２）、一連の処理を終了する。印刷指示を受け付けない場合（Ｓ９でＮＯ）、設定画面の表示を受け付けたかを判定する（Ｓ１１）。設定画面の表示を受け付けた場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、表示部２４０に設定画面を表示し（Ｓ１２）、処理を終了する。設定画面の表示を受け付けていない場合には（Ｓ１１でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００９７】
また、Ｓ３で、印刷料金の見積の表示を行う指示を受け付けていない場合、印刷指示を受け付けたかを判定する（Ｓ１３）。印刷指示を受け付けた場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、原稿読取部９０にて原稿が読み取られ（Ｓ１４）、画像データが形成される。そして、画像データの印刷を実行し（Ｓ１５）、印刷設定画面の表示を行い（Ｓ１２）、終了する。印刷指示を受け付けない場合には（Ｓ１３でＮＯ）、印刷設定画面の表示を行い（Ｓ１２）、終了する。
【００９８】
なお、本実施形態においては、印刷料金見積部（印刷料金見積装置）２００を、操作パネル５０を有する印刷装置１００に適用した場合について説明したが、メッセージ等を表示可能な表示部２０４を備える装置であれば、上述したような構成の印刷装置１００に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）や業務用機器（法人（企業や学校、官公庁）など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）にも適用可能である。
【００９９】
（印刷装置の構造）
図６は、本実施形態の印刷装置１００の概略構造の一例を示す縦断面図である。
【０１００】
図６に示されるように、印刷装置１００は、画像形成ユニット２０と原稿読取ユニット３０とを備える。画像形成ユニット２０は、４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４を備えている。４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４はそれぞれ、現像装置２、感光体ドラム３、帯電装置５、クリーナユニット４を備えており、基本的に同一の構成を有している。但し、画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４は、それぞれ個々に識別情報を有しており、後述する制御部２０１は、画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４を個々に判別できるようになっている。４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４を備えることで、印刷装置１００は、４色のトナー（現像剤）を用いて画像を形成することができる。
【０１０１】
帯電装置５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、非接触型の他、ローラ型やブラシ型等の接触型の帯電器が用いられることもある。
【０１０２】
露光ユニット８は、帯電された感光体ドラム３の表面を、入力された画像データに応じて露光することにより、画像データに応じた静電潜像を形成するものである。なお、露光ユニット８は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成する他、発光素子をアレイ状に並べた、例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いることもできる。
【０１０３】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を、トナーを用いて顕在化することにより現像するものである。４つの現像装置２には、それぞれ黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の４種類いずれかのトナーが収容されている。それぞれの感光体ドラム３上の静電潜像は、画像データに含まれる各色成分ごとに形成され、現像装置２それぞれにより現像される。各現像装置２の上方には、対応する色の補給トナーを収容したトナーカートリッジ９８がそれぞれ配置されている。本実施形態の印刷装置１００では、印刷使用頻度の多い黒のトナーのトナーカートリッジは２つ（Ｋ１、Ｋ２）収容されており、Ｋ１のトナーカートリッジがトナー切れになると、Ｋ２のトナーカートリッジに切り替わるよう構成されている。この構成により、印刷中断を回避している。各現像装置２には、図示しない補給経路を通って、対応するトナーカートリッジ９８より補給トナーが適宜補給される。なお、トナーカートリッジ９８については、図７を用いて後述する。
【０１０４】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【０１０５】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４および中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４に対応して４本設けられている。
【０１０６】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３および中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【０１０７】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上に多色のトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【０１０８】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【０１０９】
上述したように、各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【０１１０】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【０１１１】
また、上述したように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写されず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する、例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【０１１２】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、印刷装置１００における露光ユニット８の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。また、印刷装置１００の上部に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【０１１３】
また印刷装置１００には、給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【０１１４】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【０１１５】
レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０に搬送する機能を有している。
【０１１６】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２は、用紙を挟んで回転するようになっている。また、ヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部２０１（図１参照）によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１を外部から定着するための外部定着ベルト７３が設けられている。
【０１１７】
次に、用紙搬送路Ｓを詳細に説明する。上述のように、印刷装置１００には予め用紙を収納する給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２が設けられている。これら給紙カセット８１，８２から用紙を給紙するために、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂが配置され、用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに導くようになっている。
【０１１８】
給紙カセット８１，８２それぞれから搬送される用紙は用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、用紙の先端と中間転写ベルト６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送され、用紙上に画像情報が書き込まれる。その後、用紙は定着ユニット７を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【０１１９】
用紙搬送路Ｓは、用紙に対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両
面印字要求の時は、上記のように片面印字が終了し、定着ユニット７を通過した用紙の後端が最終の搬送ローラ１２ｂで把持されたときに、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによって用紙を搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導く。そして、その後レジストローラ１３を経て用紙裏面に印字が行われた後に用紙が排紙トレイ９１に排出される。
【０１２０】
原稿読取ユニット３０は、主として、原稿読取部９０、原稿載置台９２、原稿搬送装置２９を備えている。原稿載置台９２に載置された原稿用紙は、原稿読取部９０により、原稿画像の読み取りが行われる。原稿搬送装置２９の載置台に載置された複数の原稿用紙は、順次、原稿読取部９０の上部へ搬送され、原稿の画像の読み取りが行われる。
【０１２１】
（トナーカートリッジ）
図７（ａ），（ｂ）は、トナーカートリッジ９８を示す図である。図７（ａ）はトナーカートリッジ９８の概観を示す斜視図であり、図７（ｂ）はトナーカートリッジ９８の正面図である。図７（ａ），（ｂ）に示されるように、トナーカートリッジ９８は、トナーカートリッジ本体１４１と、その正面側に設けられた記憶部１５０とを含む。トナーカートリッジ本体１４１には、４種類のトナーのうちいずれかが収容されている。トナーカートリッジ本体１４１の供給口１４３から、トナーカートリッジ本体１４１に収容されているトナーが対応する現像装置２に補給される。
【０１２２】
記憶部１５０は、端子１５３と、位置決めボス１５１ａ，１５１ｂとを備える。記憶部１５０は、トナーカートリッジ本体１４２の取付位置においてビス１５５ａ，１５５ｂにより固定されている。記憶部１５０は、画像形成ユニット２０におけるトナーカートリッジ９８のセット位置に、当該トナーカートリッジ９８がセットされることで、画像形成ユニット２０に設けられたコネクタと接続される。特に図示してはいないが、コネクタには、端子と位置決め孔とが形成されており、位置決め孔に記憶部１５０に形成された位置決めボス１５１ａ，１５１ｂが挿入されることで、記憶部１５０とコネクタとが位置合わせされる。記憶部１５０とコネクタとが接続されることにより、記憶部１５０の端子１５３とコネクタの端子とが接触するので、記憶部１５０と印刷装置１００とは電気的に接続される。
【０１２３】
本実施形態では、トナーカートリッジ９８は、カーボンオフセットクレジット（温室効果ガスの排出権）が付与されているものとする。カーボンオフセットは、市民，ＮＰＯ／ＮＧＯ，自治体，政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガス（ＣＯ２を含む）の排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（以下、「クレジット」という）を購入することにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせる（以下、「オフセット」という）ことをいう。例えば、温室効果ガスの排出削減・吸収を実現するプロジェクト（以下、「オフセットプロジェクト」という）としては、温室効果ガス吸収事業が実施する、例えば、ブラジル植林プロジェクト（マングローブの植林）、海洋吸収事業や土壌吸収事業、二酸化炭素貯留事業である地中隔離法や海洋隔離法、または、再生可能エネルギー事業（水力発電（農業用水や砂防ダムの利用も含む）、風力発電（洋上風力発電も含む）、海流発電、地熱発電、太陽光発電、太陽熱発電、潮汐発電、振動力発電、バイオマス発電など）などのプロジェクトである。
【０１２４】
トナーカートリッジ９８にカーボンオフセットクレジットが付与されているため、温室効果ガス削減事業に貢献できる。また、本実施形態では、トナーカートリッジ９８は再生品であるとする。再生品であるため、廃棄に伴う温室効果ガス発生を抑制して、延いては地球温暖化防止に貢献できる。
【０１２５】
記憶部１５０は、少なくとも、トナーを収容したトナーカートリッジ９８の費用の情報と、トナーカートリッジ９８に付与されたカーボンオフセットクレジットの取得に要した費用の情報と含むトナーカートリッジ情報を記憶している。なお、ここでは記憶部１５０を接触式の不揮発性メモリとしているが、これに限定するものではない。記憶部１５０は、ＩＣチップ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）のような無線を用いた非接触式であってもよい。
【０１２６】
また、図８に示すように、トナーカートリッジ９８の梱包材１６０に、トナーカートリッジ９８にカーボンオフセットが付与されていることを示す、カーボンオフセットマーク（登録商標）１６２が付されていてもよい。さらに、カーボンフットプリントマーク（登録商標）１６１が付されていてもよい。カーボンフットプリントマーク（登録商標）１６１は、商品およびサービスのライフサイクル全体（原料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される温室効果ガスを二酸化炭素の量に換算した換算値を示すものである。これにより、環境意識の高いユーザに対して、トナーカートリッジ９８のメーカーが温室効果ガス削減に積極的に取り組んでいることを容易に視認させることができる。なお、カーボンオフセットマーク（登録商標）１６２や、カーボンフットプリントマーク（登録商標）は、トナーカートリッジ９８自体に付されていてもよい。
【０１２７】
さらに、カーボンフットプリントマーク（登録商標）１６１に加えて、カーボンフットプリントマーク（登録商標）の説明文１６３が付されていてもよい。これにより、特に環境意識の高いユーザに対して、温室効果ガス削減に取り組んでいる消耗品メーカーであることを容易に視認させて、安心感を与えることができる。また、環境意識の低いユーザに対しては、温室効果ガスを削減することの重要性に気付かせてこれを促すことができ、延いては地球温暖化防止に貢献することができる。なお、温室効果ガスとしては、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣＳ、ＰＦＣＳおよびＳＦ６の６種類を含む。
【０１２８】
ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式で算定される。
一般式：ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルの活動量（プロセス）を示す。ＣＯ２排出量の単位は、（ｋｇ）、（ｇ）、（ｔ）といった重量を表す単位で表される。ライフサイクル段階と活動量とは、次の（１）から（５）のように対応できる。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量と生産時の電力消費量。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラック積載量との積）。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量。
【０１２９】
トナーカートリッジ９８が、再生品である場合、再生するのに、トナーカートリッジの清掃、トナー充填、キャップ装着を基本とする。そのため、新品のトナーカートリッジに比べて、上記（１）と（２）とを大幅に削減できる。よって、ライフサイクルにおけるＣＯ２排出量換算値を削減することができ、再生品を複数のユーザに大量に使用して貰うことで、温室効果ガス削減枠に充当して温室効果ガス削減目標に近づけることが可能となる。なお、トナーカートリッジ９８の一部が再生品であっても、全部が再生品であってもよい。
【０１３０】
上記では、トナーカートリッジ９８を用いて説明したが、印刷装置１００で使用される他の消耗品が再生品の場合にも同様にライフサイクルにおけるＣＯ２排出量換算値を削減することに効果がある。また、印刷装置１００自体が再生品である場合も、もちろんライフサイクルにおけるＣＯ２排出量換算値を削減することに効果がある。
【０１３１】
（印刷指示装置）
さらに、本実施形態では、印刷装置１００に対してネットワークで接続した印刷指示装置１１０から、印刷処理に必要な料金の見積を依頼（指示）できるようになっている。図２は、印刷処理に必要な料金の見積を依頼するシステム（印刷料金見積システム１）の一例である。印刷料金見積システム１では、印刷装置１００と印刷指示装置１１０とがネットワーク１０２またはネットワーク１０４を介して接続され、互いに通信が可能である。
【０１３２】
印刷指示装置１１０は、印刷装置１００を制御する装置である。印刷指示装置１１０は、印刷装置１００の有する各機能に応じた印刷条件を設定でき、印刷装置１００に対して、設定された印刷条件にて印刷対象の画像データの印刷処理を実行させる印刷指示を与える。印刷装置１００は、印刷指示装置１１０からの各種指示を受け付けることができるように構成されている。また、印刷装置１００は、印刷指示装置１１０にて設定された印刷条件に従って印刷対象の画像データの印刷処理を実行するよう構成されている。
【０１３３】
本実施形態では、印刷装置１００に対して各種指示を与えるプリンタドライバがインストールされた、ＰＣ、携帯端末、携帯電話等の情報処理装置が、印刷指示装置１１０として機能する。よって、プリンタドライバも、本発明の範疇に入る。ここで、ＰＣ、携帯端末、携帯電話等の情報処理装置がプリンタドライバを取得する方法について説明する。携帯端末１１０Ａ、ＰＣ１１０Ｂ、携帯電話１１０Ｃは、ネットワーク１０４を介して、印刷装置１００のメーカーのサーバ装置と接続しており、このサーバ装置からプリンタドライバをダウンロードして、インストールする。メーカーのサーバ装置ではなく、例えば、プリンタドライバを有する専用の情報処理装置があり、そこからダウンロードするようになっていてもよい。なお、サーバ装置からインストールするのは一例であり、例えば、専用の光ディスクやＵＳＢメモリ等からインストールしてもよい。
【０１３４】
プリンタドライバを取得した携帯端末１１０Ａ、ＰＣ１１０Ｂ、携帯電話１１０Ｃは、印刷指示装置１１０として機能する。もちろん、携帯端末１１０Ａ、ＰＣ１１０Ｂ、携帯電話１１０Ｃ以外でも、印刷装置１００と通信可能であり、プリンタドライバがインストールされた情報処理装置は、印刷指示装置１１０として機能する。
【０１３５】
印刷指示装置１１０は、図９に示すように、制御部１１１と、記憶部１１２と、表示部１１３、操作部１１４と、通信部１２１と、を備えている。
【０１３６】
表示部１１３は、文字や画像の各種情報を表示するブロックである。表示部１１３は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）、電気泳動を利用した電子ペーパー等のディスプレイ、プラズマディスプレイ(ＰＤＰ)、プラズマチューブアレイディスプレイ（ＰＴＡＤ）、電子放出素子を用いたディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）等で構成されている。
【０１３７】
操作部１１４は、ユーザが印刷指示装置１１０に対して各種の指示を入力するためのブロックである。ユーザによる操作部１１４からの指示入力は、制御部１１１の受付部１１５が受け付ける。操作部１１４と表示部１１３とが一体となったタッチパネル等が設けられていてもよい。また、操作部１１４は、テンキーによる入力、キーボードやマウスによる入力が行われる構成になっていてもよい。また、指装着型のウェアラブル・インタフェースを用いたジェスチャ入力が行われる構成になっていてもよい。
【０１３８】
なお、本実施形態では、印刷指示装置１１０が表示部１１３及び操作部１１４を有しているが、印刷指示装置１１０が表示部１１３及び操作部１１４とは別途構成されていてもよい。例えば、印刷指示装置１１０が、携帯電話、携帯端末、ノート型ＰＣである場合は、印刷指示装置１１０は表示部１１３及び操作部１１４を有しており、例えば、印刷指示装置１１０が、デスクトップ型ＰＣである場合には、別途構成されている、ということになる。
【０１３９】
制御部１１１は、印刷指示装置１１０における各ブロックを統括的に制御するブロックである。また、制御部１１１は、ユーザからの指示入力を受け付ける受付部１１５、表示部１１３での表示を制御する表示制御部１１６、外部との通信を行う通信部１２１を制御する通信制御部１１７、を備える。
【０１４０】
表示制御部１１６は、表示部１１３に、印刷装置１００印刷装置の有する各機能に応じた印刷条件を設定するための印刷設定画面を表示する。印刷設定画面は、携帯端末１１０Ａ、ＰＣ１１０Ｂ、携帯電話１１０Ｃの場合、ユーザが操作部１１４を用いてプリンタドライバを起動することで表示される。
【０１４１】
印刷設定画面の一例を図１０に示す。図１０に示すように、印刷設定画面４００には、複数のタブが選択可能に表示されている。図１０に示す印刷設定画面４００では、メインタブ４１１が選択され、メイン画面４１０が表示されている。メイン画面４１０は、例えば、部数、片面印刷および両面印刷の別、Ｎページを１面に印刷するＮアップ印刷などの印刷条件を設定するための画面である。印刷条件は、これらには限定されない。
【０１４２】
また、印刷設定画面４００は、ＯＫボタン４２１と、キャンセルボタン４２３と、閉ボタン４２５とを含む。ＯＫボタン４２１は、印刷設定画面４００内の表示対象となる画面において設定された各種の条件を有効に設定するコマンドが関連付けられている。ユーザがＯＫボタン４２１を選択することで、受付部１１５がＯＫボタン４２１の選択を受け付け、印刷設定画面４００においてユーザにより指定された印刷条件が有効に設定された後、印刷設定画面４００の表示が終了する。
【０１４３】
キャンセルボタン４２３および閉ボタン４２５は、印刷設定画面４００内の表示対象となる画面において設定された各種の条件を無効に設定するコマンドが関連付けられている。ユーザがキャンセルボタン４２３または閉ボタン４２５を選択し、受付部１１５がそれを受け付けると、印刷設定画面４００においてユーザにより指定された印刷条件が無効に設定された後、印刷設定画面４００の表示が終了する。
【０１４４】
印刷設定画面４００にてカラータブ４１７が選択されると、図１１に示すように、表示制御部１１６は、印刷状態を示すプレビュー画像６０４と共に、印刷装置１００でのトナー消費量を調整するためのトナー消費量調整領域６０５、及び、印刷処理に必要な料金の見積を表示させるための印刷見積表示ボタン６０７を含む、カラー調整画面６１１を表示する。
【０１４５】
トナー消費量調整領域６０５には、印刷装置１００でのトナー消費量を調整できるボタンが表示される。図１１に示すトナー消費量調整領域６０５の例では、画像濃度、画像ドット密度、及び画像コントラストの調整が行えるように表示されている。図１１の例では、トナー消費量（画像濃度、画像ドット密度、及び画像コントラスト）が、最小値（Low）から最大値（High）まで、５段階で選択できるように設定されている。
【０１４６】
トナー消費量調整領域６０５では、さらに、色調、色彩、明度、文字の大きさまたはフォントが調整可能に表示されてもよい。なお、これらは例示であり、トナー消費量調整領域６０５には、印刷装置１００のトナーの消費量の設定を変更できる画面が表示されればよい。トナー消費量も印刷条件に含まれる。なお、ユーザがトナー消費量調整領域６０５にてトナー消費量の調整（設定）を行わなければ、トナー消費量はデフォルトに設定される。
【０１４７】
プレビュー画像６０４は、印刷指示装置１１０が予め有している画像であってもよいし、今回印刷指示する画像（印刷条件と共に印刷装置１００に送信される画像）であってもよい。また、トナー消費量調整領域６０５にて調整したトナー消費量を反映して表示するようになっていてもよい。
【０１４８】
印刷見積表示ボタン６０７には、印刷装置１００に対して見積依頼を送信し、印刷装置１００から受信した見積のデータを表示させるコマンドが対応付けられている。よって、ユーザがトナー消費量調整領域６０５にてトナー消費量を調整し、印刷見積表示ボタンを押すと、印刷対象の画像データ、設定された印刷条件、見積依頼を印刷装置１００に送信するよう通信部１２１を通信制御部１１７が制御する。
【０１４９】
印刷装置１００では、画像データ、印刷条件、見積依頼を印刷指示装置１１０から受信すると、見積依頼への応答として、次の処理を行う。使用量推測部２０１１が、受信した画像データ及び当該画像データの印刷条件に基づき、消耗品の使用量及び電力使用量をそれぞれ推測する。次に、見積算出部２０１２が、受信した画像データの印刷処理に必要な料金の見積を算出する。そして、出力制御部２０１３が、データ通信部２０６に、前記算出された印刷処理に必要な料金の見積を印刷指示装置１００に向けて送信させる。
【０１５０】
印刷装置１００から、印刷処理に必要な料金の見積のデータを受信すると、表示制御部１１６は、見積画面を生成し、図１２に示すような見積画面６００を表示部１１３に表示する。なお、印刷装置１００から見積依頼への応答として、印刷指示装置１１０が見積画面６００のデータを受信した場合には、表示制御部１１６は、表示部１１３に受信した見積画面６００を表示する。
【０１５１】
図１２に示すように、表示制御部１１６は、見積画面６００を表示する際、印刷指示ボタン６０８、保存ボタン６０９、印刷条件設定画面ボタン６１０も表示する。
【０１５２】
印刷指示ボタン６０８は、印刷装置１００に対して、印刷対象の画像データ（見積が算出された画像データ）の印刷指示を行うコマンドが対応付けられている。ユーザは、例えば、見積画面６００を確認して印刷に必要な料金に納得すれば、印刷指示ボタン６０８を押す（選択する）ことで、印刷対象の画像データの印刷を指示することができる。印刷ボタン６０８が押される（選択される）と、通信制御部１１７は、通信部１２１を制御して、印刷指示と共に、印刷対象の画像のデータ及び印刷条件を送信する。ここで、印刷装置１００に見積依頼を送信した際、既に、印刷対象の画像データと印刷条件とを送信している。そこで、印刷装置１００にて、印刷対象の画像データと印刷条件とを対応付けて保存し、これを識別する識別子が印刷装置１００と印刷指示装置１１０との間で共有されている場合には、印刷ボタン６０８が押されると、印刷指示と識別子とを、印刷装置１００に送信してもよい。
【０１５３】
なお、印刷ボタン６０８が、見積画面６００の印刷を実行させるコマンドに対応していてもかまわない。
【０１５４】
印刷条件設定画面ボタン６１０は、印刷設定画面４００を表示させるコマンドに対応している。ユーザが、例えば、見積画面６００を確認してより印刷料金を安くしたい、あるいは、消耗品使用量を減らしたいと考えた場合には、印刷条件設定画面ボタン６１０を押し、印刷設定画面４００で印刷条件を変更し、再度、印刷見積表示ボタン６０７を押す。すると、変更された印刷条件、画像データと共に、印刷装置１００に対して見積依頼が送信され、印刷装置１００から受信した見積のデータが表示される。
【０１５５】
保存ボタン６０９は、見積画面６００、印刷対象の画像データ、及び印刷条件、を対応付けて記憶部１１２に記憶させるコマンドに対応している。ユーザは、印刷対象の画像データの印刷を行わず、見積画面６００、印刷対処の画像データ、及び印刷条件を保存したい場合には、保存ボタン６０９を押すことで、記憶部１１２に保存させることができる。
【０１５６】
通信部１２１は、印刷指示装置１１０がネットワーク１０２やネットワーク１０４を介して他の装置とデータを送受信するための通信手段として機能するブロックである。印刷設定画面４００にて設定された印刷条件（印刷指示装置１１０がユーザから受け付けた印刷条件）にて印刷処理を実行させる指示は、画像データと共に、通信部１２１から印刷装置１００に送信される。
【０１５７】
図１３は、印刷指示装置１１０が、印刷装置１００に対して見積を依頼し印刷指示を行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１５８】
まず、印刷指示装置１１０が起動されると、表示部１１３に印刷設定画面４００を表示する（Ｓ２１）。次に、印刷条件の設定を受け付ける（Ｓ２２）。印刷条件は、印刷指示装置１１０のユーザが操作部１１４から設定することができ、受付部１１５が受け付ける。ここで、設定されなかった印刷条件については、デフォルトの値を設定値として受け付ける。次に、印刷料金の見積の表示を行う指示を受け付けたかを判定する（Ｓ２３）。Ｓ２３では、ユーザにより印刷見積表示ボタン６０７が押されたか（選択されたか）を確認する。印刷料金の見積の表示を行う指示を受け付けた場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、印刷対象の画像データ、設定された印刷条件、見積依頼を、印刷装置１００に送信する（Ｓ２４）。印刷料金の見積の表示を行う指示を受け付けない場合（Ｓ２３でＮＯ）、Ｓ２８に進む。
【０１５９】
なお、印刷装置１００では、印刷対象の画像データ、設定された印刷条件、見積依頼を印刷指示装置１１０から受信すると、前述したＳ５及びＳ６の処理が実行され、見積依頼への応答として、算出した印刷処理に必要な料金の見積のデータを、印刷指示装置１１０に返信するものとする。
【０１６０】
印刷装置１００から、印刷処理に必要な料金の見積りを受信すると（Ｓ２５）、見積画面を生成し（Ｓ２６）、表示部１１３に見積画面を表示する（Ｓ２７）。なお、印刷装置１００で、前述したＳ５〜Ｓ７の処理が実行され、見積依頼への応答として、印刷指示装置１１０が見積画面のデータを受信した場合には、Ｓ２６の処理を飛ばして、Ｓ２７の処理が行われる。
【０１６１】
そして、印刷対象の画像データの印刷指示を受け付けたかを判定する（Ｓ２８）。印刷指示を受け付けた場合には（Ｓ２８でＹＥＳ）、印刷対象の画像データの印刷指示を印刷装置１００に送信し（Ｓ２９）、終了する。印刷指示を受け付けない場合（Ｓ２８でＮＯ）、印刷条件の変更を受け付けたかを判定する（Ｓ３０）。印刷条件の変更を受け付けた場合には（Ｓ３０でＹＥＳ）、Ｓ２３に戻って処理を繰り返す。印刷条件の変更を受け付けない場合には（Ｓ３０でＮＯ）、処理を終了する。
【０１６２】
以上のように、印刷指示装置１１０にて、印刷処理に必要な料金の見積を表示でき、また、印刷指示を行えるため、ユーザ（見積依頼者）によって、利便性がよい。
【０１６３】
なお、本実施形態では、印刷指示装置１１０から印刷装置１００に対して見積を依頼し、印刷装置１００にて見積を算出しているが、印刷指示装置１１０が、見積を算出するようになっていてもよい。つまり、印刷指示装置１１０が、印刷料金見積部２００を備えていてもよい。この場合、印刷指示装置１１０が、消耗品費用情報及び電気料金情報を、印刷装置１００あるいは他のデータベース等から取得してもよい。消耗品費用情報及び電気料金情報の取得は、印刷指示装置１１０あるいは印刷装置１００が起動する際に、あるは、印刷設定画面４００にて印刷条件の設定が行われる度に、行ってもよい。
【０１６４】
（プログラム・記憶媒体）
本実施形態の印刷装置１００、印刷指示装置１１０の各ブロック、特に制御部２０１および制御部１１１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６５】
すなわち、印刷装置１００、印刷指示装置１１０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである印刷装置１００、印刷指示装置１１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、印刷装置１００、印刷指示装置１１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１６６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６７】
また、印刷装置１００、印刷指示装置１１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、印刷処理に必要な料金を見積もる印刷料金見積装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１        印刷料金見積システム
１００    印刷装置
１０１    管理サーバ装置
１０５    サーバ装置
１０２    ネットワーク
１０３    衛星通信インフラ
１０４    ネットワーク
１１０    印刷指示装置
１１０Ａ  携帯端末
１１０Ｂ  ＰＣ
１１０Ｃ  携帯電話
１１１    制御部
１１２    記憶部（記憶手段）
１１３    表示部（表示手段）
１１４    操作部
１１５    受付部
１１６    表示制御部
１１７    通信制御部
１２１    通信部（通信手段）
１５０    記憶部（消耗品記憶手段）
２００    印刷料金見積部（印刷料金見積装置）
２０１    制御部
２０２    記憶部
２０４    表示部（表示手段）
２０５    操作部
２０６    データ通信部（印刷装置通信手段）
２０９    画像形成部
２０９ａ  検出部
４００    印刷設定画面
６００    見積画面
６０１    見積印刷ボタン
６０８    印刷ボタン
２０１１  使用量推測部
２０１２  見積算出部
２０１３  出力制御部
２０１３ａ  表示制御部
２０１３ｂ  印刷制御部
２０１４  データ取得部（電気料金情報取得部、消耗品費用情報取得部）
２０１５  通信制御部（印刷装置通信制御部）
【図１】
2013061607.tif 000003
【図２】
2013061607.tif 000004
【図３】
2013061607.tif 000005
【図４】
2013061607.tif 000006
【図５】
2013061607.tif 000007
【図６】
2013061607.tif 000008
【図７】
2013061607.tif 000009
【図８】
2013061607.tif 000010
【図９】
2013061607.tif 000011
【図１０】
2013061607.tif 000012
【図１１】
2013061607.tif 000013
【図１２】
2013061607.tif 000014
【図１３】
2013061607.tif 000015