(57)【要約】【課題】本発明は、分散性、流動性、保存安定性に優れ、得られる展色物の耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性に優れ、更には高い貯蔵安定性、経時安定性を有し、更に、アウトガス発生量が低減された優れた耐熱性を有するカラーフィルタ用着色組成物を提供することを目的とする。  【解決手段】着色剤、誘導体、樹脂、および分散剤を含んでなるカラーフィルタ用着色組成物であって、前記分散剤が、酸性アクリル系分散剤（Ａ）、および、ポリエステル系分散剤（Ｂ）を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。ポリエステル系分散剤（Ｂ）が、ポリラクトン骨格を有することを特徴とする上記カラーフィルタ用着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、誘導体、樹脂、および分散剤を含んでなるカラーフィルタ用着色組成物であって、前記分散剤が、酸性アクリル系分散剤（Ａ）、および、ポリエステル系分散剤（Ｂ）を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
ポリエステル系分散剤（Ｂ）が、ポリラクトン骨格を有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
ポリエステル系分散剤（Ｂ）が、さらに、分子内にカルボキシル基を有することを特徴とする請求項２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
酸性アクリル系分散剤（Ａ）が、末端水酸基を有するアクリル重合体と、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、もしくは、ポリカルボン酸無水物とを反応させてなるものであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
酸性アクリル系分散剤（Ａ）が、ブロックイソシアネート基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基の少なくとも１つから選ばれる官能基を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤、誘導体、樹脂、および分散剤を含んでなるカラーフィルタ用着色組成物に関する。更に詳しくは、非集合性、流動性、保存安定性に優れた分散体を提供し、同時に展色物の耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性に優れた分散体を製造することのできるカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インキ等を製造する場合、顔料などの着色剤を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。更に展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。又、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００３】
そこで一般的には、分散状態を良好に保つためにさまざまな分散剤が利用されている。例えば、分散剤の性能は、顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能部位のバランスで決まる。分散剤は、被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には酸性の分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。
【０００４】
酸性の官能基としてリン酸基やスルホン酸基を有する分散剤が知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２）。これらは高い分散能力を持ち合わせ、ある程度少ない使用量で低粘度の顔料分散体をつくることができる。しかしながら、保存安定性が悪い場合や、リン酸基やスルホン酸基由来の欠点、例えば相溶性の悪さ（製造時にも問題）、耐熱性の低さ、又は耐薬品性の低さなどで利用上問題を生じる場合があり、このようなリン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤は、応用するインキや塗料などへの展開性に乏しかった。
【０００５】
酸性の官能基としてカルボン酸基を有する分散剤は、リン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤が抱える問題はないが、分散能力において劣る傾向があり、使用量を多くしてもリン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤を用いたときのような低粘度化は難しかった。
【０００６】
最近、カルボン酸基を用い、分散剤としての能力を向上させた分散剤が提案されている。カルボン酸基を有するアクリル樹脂をブロック共重合させた例や、カルボン酸基を有するアクリル樹脂にポリエステル、ポリエーテル、若しくはポリウレタンなどをグラフトさせた例である（例えば、特許文献３又は特許文献４）。これらは、従来のカルボン酸基を有する分散剤に比べれば高い分散能力を有してはいるものの、リン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤に比べると分散能力としては低く、低粘度で安定な分散体をつくるためには、ある程度の量で使用することが必要であった。
【０００７】
更に最近になって、カルボン酸基を有する分散剤として低使用量であっても低粘度化を実現し分散剤としての効果が高い樹脂が開発されている（例えば、特許文献５または特許文６）。実用的ではあるがアウトガス発生量などの耐熱性に課題がある。
【０００８】
一方で、顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストを着色組成物に混合する方法が、特許文献７、特許文８及び特許文献９等に提案されている。しかし、これだけでは必ずしも満足な効果が得られず、上記のような酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストに対して、更にその対イオンを有する分散剤を使用することが提案されている（例えば、特許文献１０又は特許文献１１）。ここで、シナジストとは、顔料を形成する色素の化学構造に似た構造を有し、顔料に対してπ−π相互作用で強固に吸着し、シナジストが含有するイオン性官能基によって顔料の表面を酸性若しくは塩基性にして、対イオンを有する分散剤若しくは顔料担体の効果を大きくするものである。
【０００９】
特許文献１０には、塩基性基を置換基として有するシナジストと、リン酸基を有する分散剤とを含む着色組成物の例示がある。リン酸基を有する分散剤は、塩基性基を置換基として有するシナジストとの併用である程度の顔料分散能力を有するが、保存安定性が悪い場合や、リン酸由来の欠点、例えば耐熱性の低さ、耐薬品性の低さ、相溶性の悪さなどで問題を生じる場合があった。これは、スルホン酸を有する分散剤も同様である。このようなリン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤を用いた着色組成物は、応用するインキや塗料などへの展開性に乏しく、一方、従来のカルボン酸を用いた分散剤と塩基性基を置換基として有するシナジストとを配合した着色組成物は、耐熱性、耐薬品性、相溶性の点についてリン酸基やスルホン酸基を有する分散剤と比較すると改善できているが、粘度が高い、安定性が悪い、顔料微分散化不良などの問題があり、分散剤の添加量を多くする必要があった。その結果、耐熱性や耐薬品性の低さが露呈し、耐熱性、耐薬品性と顔料分散能力との両立が困難であった。
【００１０】
これらのうち、実用に足る分散剤の大きな問題として、着色剤、誘導体、樹脂、分散剤、これらを含んでなるカラーフィルタ用着色組成物を塗布した後、加熱乾燥する際に、溶剤だけでなく着色剤、誘導体、樹脂、分散剤などの構成成分が一部分解あるいは反応してアウトガスとして放出されることが挙げられる。このアウトガス成分は製品物性に影響を与えるだけでなく、作業機器内面に付着し清掃を余儀なくされて作業性を悪くし、場合によっては排ガス規制されるべき物質を放出することもある。特に分散剤の熱特性としてのアウトガス対策は重要な課題として注目されている。しかし、その対策として有効な手段は確立されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２６３３０７５号公報
【特許文献２】特許第２７４７７６９号公報
【特許文献３】特開２００５−１９４４８７号公報
【特許文献４】特許第３０４９４０７号公報
【特許文献５】特開２００９−１５５４０９号公報
【特許文献６】特開２００７−１４０４８７号公報
【特許文献７】特開昭６３−３０５１７３号公報
【特許文献８】特開平１−２４７４６８号公報
【特許文献９】特開平３−２６７６７号公報
【特許文献１０】特開昭６３−２４８８６４号公報
【特許文献１１】特開平９−１７６５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、分散性、流動性、保存安定性に優れ、得られる展色物の耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性に優れ、更には高い貯蔵安定性、経時安定性を有し、更に、アウトガス発生量が低減された優れた耐熱性を有するカラーフィルタ用着色組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、着色剤、誘導体、樹脂、および分散剤を含んでなるカラーフィルタ用着色組成物であって、前記分散剤が、酸性アクリル系分散剤（Ａ）、および、ポリエステル系分散剤（Ｂ）を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１４】
更に、本発明は、ポリエステル系分散剤（Ｂ）が、ポリラクトン骨格を有することを特徴とする上記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
更に、本発明は、ポリエステル系分散剤（Ｂ）が、さらに、分子内にカルボキシル基を有することを特徴とする上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
更に、本発明は、酸性アクリル系分散剤（Ａ）が、末端水酸基を有するアクリル重合体と、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、もしくは、ポリカルボン酸無水物とを反応させてなるものであることを特徴とする上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１７】
更に、本発明は、酸性アクリル系分散剤（Ａ）が、ブロックイソシアネート基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基の少なくとも１つから選ばれる官能基を有することを特徴とする上記カラーフィルタ用着色組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるカラーフィルタ用着色組成物の構成成分として、特定の分散剤を使用することにより、分散性、流動性、保存安定性に優れ、得られる展色物の耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性に優れ、更には高い貯蔵安定性、経時安定性を有するカラーフィルタ用着色組成物を提供できる。特に、アウトガス発生量が低減された優れた耐熱性を有するカラーフィルタ用着色組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
一般に、顔料分散剤は、顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。
従って、いったん開発された分散剤を併用して使用することは、このバランスを調整することが困難であり、特殊な場合を除いて汎用的ではないと考えられてきた。
【００２０】
鋭意検討の結果、本発明によって、種類の違う２種類の分散剤を併用することで互いの課題を補うだけでなく、さらにその課題が解決され、より優れた特性を有する分散剤を提供するに至った。即ち、本発明による種類の違う２種類の分散剤を併用することで、アウトガス発生量が低減された優れた耐熱性を有する分散剤、及びカラーフィルタ用着色組成物を完成するに至った。
【００２１】
本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）としては、アクリル重合してなる主鎖を有し、カルボキシル基を有するものであればよい。ただし、側鎖の直鎖がポリエステルである場合を除く（その場合は、ポリエステル系分散剤（Ｂ）である）。
主鎖は、ブロック重合体でも、ランダム重合体でもよく、グラフト重合体にような側鎖を有するものであってもよい。カルボキシル基は、アクリル重合時に、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、ビニルこはく酸などカルボキシル基を有する単量体を用いることで導入できる。
あるいは、一旦、主鎖を得たのち、カルボキシル基を有する化合物を反応させて導入することもできる。具体的には、末端水酸基を有するアクリル重合体と、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、もしくは、ポリカルボン酸無水物とを反応させてなるものが挙げられる。より好ましくは、ポリカルボン酸無水物が、芳香族テトラカルボン酸二無水物であるという構造特性をもつ分散剤であることが、更に本発明の効果を高める。
好ましくは、酸性アクリル系分散剤（Ａ）の分子内にブロックイソシアネート基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基の少なくとも１つから選ばれる官能基を有することが本発明の効果を高める。
例えば、上記載の特許文献５に提示されている酸性アクリル系分散剤を使用することができるが、それらに限定されない。
【００２２】
末端水酸基を有するアクリル重合体を構成する単量体としては、水酸基を有しエチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する（メタ）アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３、又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；  水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド類；  水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−、又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル類；  水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−、又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテル類が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００２３】
又、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド類、ヒドロキシアルキルビニルエーテル類、及びヒドロキシアルキルアリルエーテル類にアルキレンオキサイド又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、末端水酸基を有するアクリル重合体を構成する単量体として挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００２４】
更に、付加されるアルキレンオキサイドとして、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられていてもよい。２種以上のアルキレンオキサイドが併用されたときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトンが挙げられ、これらの２種以上の併用系が用いられてもよい。アルキレンオキサイドとラクトンが両方とも付加されたものでもよい。
【００２５】
ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工製）などが挙げられる。オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（宇部興産製）などが挙げられる。ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなどが挙げられる。
これらの単量体を構成成分として有する酸性アクリル分散剤（Ａ）は、それを含んでなる着色組成物及び顔料分散体を熱硬化した後に優れた耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性、耐アルカリ性を得ることができる。これは、単量体中の架橋性官能基が焼きつけにより架橋することに起因すると推察される。
【００２６】
末端水酸基を有するアクリル重合体を構成する単量体としては、上記した単量体以外に、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；  フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；  テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、オキセタン(メタ)アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；  メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；  （メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；  Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；  及び、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。しかし、これらに限定されない。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【００２７】
又、上記アクリル単量体と併用される単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００２８】
更に、上記末端水酸基を有するアクリル重合体を構成する単量体と併用される単量体として分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物として、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００２９】
本発明の酸性アクリル系分散剤（Ａ）を構成するポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、もしくは、ポリカルボン酸無水物の単量体としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物などの脂肪族テトラカルボン酸無水物；  ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物、などの芳香族テトラカルボン酸無水物が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
更に、本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）を構成するポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、もしくは、ポリカルボン酸無水物の単量体として好ましく使用されるものは、顔料分散体の低粘度化の観点からは芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。また、塗膜のコントラスト比を向上させるためには、芳香族環を一つ有するテトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに好ましくはピロメリット酸二無水物である。
【００３０】
本発明の酸性アクリル系分散剤（Ａ）を構成するポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、もしくは、ポリカルボン酸無水物の単量体としては、上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いられていても、併用されていてもかまわない。更に、本発明に好ましい単量体としては、顔料分散体の低粘度化の観点から芳香族テトラカルボン酸無水物が挙げられ、、更に好ましくは芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸無水物が挙げられる。又、分子中にカルボン酸無水物基を１つ持つ化合物や３つ以上持つ化合物を併用されていることも好ましい。
【００３１】
本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）を構成する化合物として、上記載単量体以外に水酸基を有する化合物として公知のものを含有していてもよい。例えば、１分子中に水酸基２〜４個を有するポリオール化合物であり、それらのうちでも、特に代表的なものを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。これらは、複数のアクリル重合体を結合する効果がある。
【００３２】
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリンもしくは、ヘキサントリオール等の多価アルコール類；
【００３３】
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールもしくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等の各種のポリエーテルグリコール類；
【００３４】
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル又はアリルグリシジルエーテル等の各種（環状）エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
【００３５】
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸又は２，５，７−ナフタレントリカルボン酸などで特に代表されるものを用いて得られるポリエステルポリオール類；
【００３６】
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンもしくは３−メチル−δ−バレロラクトン等の各種ラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、あるいは、上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
【００３７】
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価及び／又は多価アルコール類のグリシジルエーテル、あるいは、一塩基酸及び／又は多塩基酸類のグリシジルエステル等の各種エポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；
【００３８】
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物又は水酸基含有シリコン樹脂などが挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００３９】
本発明で使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは２０００〜１０００００、より好ましくは４０００〜２００００、更に好ましくは６０００〜１５０００、特に好ましくは７０００〜１２０００である。重量平均分子量が２０００未満であれば着色組成物の安定性が低下する場合があり、１０００００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、着色組成物の増粘が起きる場合がある。又、本発明で使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。より好ましくは１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは、１５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００４０】
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）は、水酸基および／またはカルボキシル基を２つ以上有する化合物を単量体として重合したものであり、ポリエステル系の直鎖を有する。通常は、ポリオールとポリカルボン酸との組み合わせか、ラクトンまたはヒドロキシカルボン酸を単量体とする。カルボキシル基は、無水物あるいはエステルの形態となっていてもよい。水酸基はエポキシ基あるいはオキセタン基であってもよい。
好ましくは、ラクトンを単量体とするポリラクトン骨格を有するものであればよい。例えば、上記載の特許文献６に提示されているポリエステル系分散剤を使用することができるが、それらに限定されない。好ましくは、分子内にカルボキシル基とポリラクトン骨格を併せ有することが本発明の効果を高める。より好ましくは、カルボキシル基が、芳香族テトラカルボン酸二無水物由来であるという構造特性をもつ分散剤であることが、更に本発明の効果を高める。
【００４１】
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）の構造形態は何でもよく、直鎖型重合体であっても、櫛型重合体であっても、星型重合体であっても、主鎖はアクリル系で側鎖にポリラクトン骨格を有するポリエステル系分散剤であっても、本発明の効果を発現させることができる。更に、上記載の本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）が酸性であればよく、ポリエステル系分散剤（Ｂ）の酸及び塩基性に特に制限はない。例えば、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１０、１１１、１８０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１７０、１７１、１７４，１８２、１８３（ビックケミー株式会社）、ＰＢ−８２１、７１１（味の素ファインテクノ株式会社）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ−２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、３２０００、３６０００（日本ルーブリゾール株式会社）等の酸性、両性、塩基性樹脂が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
即ち、これらは、本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）との配合により酸塩基性の区別なく本発明の効果が発現される。
【００４２】
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）は、例えば、下記式（１）で示される構造を有する分散剤を使用することが好ましい。
式（１）
（ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−]n−Ｒ2）t
（式中、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコール残基、Ｒ3はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【００４３】
上記式（１）で示される分散剤は、カルボキシル基とポリラクトン骨格とを併せ有することが構造特性であり、このことがカラーフィルタ用着色組成物の優れた安定性および塗布液の乾燥再溶解をもたらし、さらに塗膜とガラス等の透明基板との間で強固な密着性を与えるという双方を両立することに繋がる。
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）は、例えば、式（１）で示した構造を有するとすれば、どのような製造方法を用いて合成してもよい。即ち、カルボキシル基とポリラクトン骨格とを併せ有することが重要であり、その分子内で他の単量体がどのような構造形態で、配置されていても本発明の効果に影響しない。
【００４４】
本発明のポリエステル系分散剤（Ｂ）を構成する単量体であるモノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、t e r t−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族モノアルコール、ベンジルアルコールなどの芳香族モノアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２− エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエー���ル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００４５】
更に、上記載のモノアルコール以外にエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用してもよい。
本発明で言うエチレン性不飽和二重結合の例としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基が挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これらは、単独でも複数でもよく、また異なる種類のエチレン性不飽和二重結合を併せ持っていてもよい。
【００４６】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールは、エチレン性不飽和二重結合の数により、１個、２個、および３個以上のものに分けられる。エチレン性不飽和二重結合の数が１個のモノアルコールとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００４７】
エチレン性不飽和二重結合の数が２個のモノアルコールとしては、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
エチレン性不飽和二重結合の数が３ 個のモノアルコールとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合の数が５ 個のモノアルコールとしては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００４８】
上記例示した脂肪族モノアルコール、芳香族モノアルコール、アルキレングリコールモノアルキルエーテル、およびエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールの水酸基を開始基としてアルキレンオキサイドを付加重合して得られる片末端に水酸基を有するポリアルキレングリコールも、本発明のモノアルコール単量体の範囲に入る。また、フェノール性水酸基を有する化合物、例えばフェノール、クミルフェノールなどにアルキレンオキサイドを付加重合して得られる片末端に水酸基を有するポリアルキレングリコールも本発明のモノアルコールの範囲に入る。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２ 種以上の併用系であってもよい。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。アルキレンオキサイドの付加数は、一分子中、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは５〜１００である。
【００４９】
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）を構成する単量体であるモノアルコールは、上記例示に限定されることなく、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００５０】
片末端に水酸基を有するポリエステルは、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合することによって得ることができる。
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）を構成する単量体であるラクトンとしては、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトンが挙げられ、このうちδ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）を構成する単量体であるラクトンは、上記例示の化合物に限定されることはなく、また単独で用いても、２ 種類以上を併用してもよい。２ 種類以上を併用すると、結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００５１】
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）を構成する単量体であるカルボン酸化合物としては、脂肪族または芳香族のテトラカルボン酸二無水物があり、脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００５２】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族環を一つ有するテトラカルボン酸二無水物と芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物とが挙げられ、芳香族環を一つ有するテトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物などが例示できる。また、芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物としては、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３′， ４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３′，４，４′−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸） 二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二酸無水物などが挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００５３】
本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）を構成する単量体であるカルボン酸化合物としては、上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物を二つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。
更に、本発明に使用されるポリエステル系分散剤（Ｂ）を構成する単量体であるカルボン酸化合物として好ましく使用されるものは、顔料分散体の低粘度化の観点からは芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。また、塗膜のコントラスト比を向上させるためには、芳香族環を一つ有するテトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに好ましくはピロメリット酸二無水物である。
【００５４】
本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）は、上記載の構造特性を有すればどのような製造法を用いて合成してもよい。
【００５５】
本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）は、それぞれ単独でカラーフィルタ用着色組成物として使用しても、それぞれの特性の違いはあるが、それなりに分散性、流動性、保存安定性に優れ、得られる展色物の耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性に優れ、更には高い貯蔵安定性、経時安定性を有するるカラーフィルタ用着色組成物を提供できる分散剤であるが、この２種類の分散剤を配合することで、驚くべきことに、それぞれ単独でカラーフィルタ用着色組成物として使用した時の、分散性、流動性、保存安定性、得られる展色物の耐薬品性、耐溶剤性、更には高い貯蔵安定性、経時安定性を維持するだけでなく、アウトガス発生量が低減された優れた耐熱性を有する分散剤を構築することが判明し、本発明に至った。
本発明のこの効果は、上記載の酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）の構造特性に依存している。
【００５６】
即ち、本発明で使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）が、末端水酸基を有するアクリル重合体と、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、もしくは、ポリカルボン酸無水物とを反応させてなるものであり、好ましくは、その分子内にブロックイソシアネート基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基の少なくとも１つから選ばれる官能基を有するものであり、より好ましくは、ポリカルボン酸無水物の単量体が、芳香族テトラカルボン酸二無水物であるという構造特性をもつ分散剤であり、ポリエステル系分散剤（Ｂ）が、ポリラクトン骨格を有するものであり、好ましくは、分子内にカルボン酸化合物残基とラクトン残基とを併せ有するものであり、より好ましくは、カルボン酸化合物残基の単量体が芳香族テトラカルボン酸二無水物であるという構造特性をもつ分散剤であることに起因する。
この構造を有する分散剤の組み合わせにより、本発明の効果が発現されるのは間違いないが、その詳細なメカニズムについては明確ではない。
【００５７】
本発明に使用される酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）のそれぞれの配合比に制限はない。即ち、着色剤、誘導体、樹脂、および分散剤を含んでなるカラーフィルタ用着色組成物の要求される特性に応じて自由に配合比を選択することができる。好ましくは、１０〜９０％、より好ましくは、３０〜７０％の範囲で配合することができる。どの配合比においても単独で使用した場合と比較して、アウトガス発生量を抑制し耐熱性が高くなる。
【００５８】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物における酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）の含有量は、顔料１００重量部に対し好ましくは０ ．０１〜１００重量部、より好ましくは０ ．０１〜４０重量部、更に好ましくは５〜３０重量部である。分散剤の含有量が０ ．０１重量部より少ないと分散効果が不十分となり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。
【００５９】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用される顔料としては、有機または無機の顔料を、単独でまたは２ 種類以上混合して用いることができる。顔料は、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。以下に、カラーフィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
【００６０】
赤色フィルタセグメントを形成するための赤色着色組成物には、例えばC . I . P i g m e n t Re d７、９、１４、４１、４８：１、８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２等の赤色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。赤色組成物には、黄色顔料、オレンジ顔料を併用することができる。しかし、これらに限定されない。
【００６１】
イエロー色フィルタセグメントを形成するためのイエロー色着色組成物には、例えばC .I . P i g m e n t Y e l l o w１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００ 、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２ 、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７ 、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４等の黄色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。しかし、これらに限定されない。
【００６２】
オレンジ色フィルタセグメントを形成するためのオレンジ色着色組成物には、例えばC .I . P i g m e n t o r a n g e３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、７３等のオレンジ色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。しかし、これらに限定されない。
緑色フィルタセグメントを形成するための緑色着色組成物には、例えばC . I . P i g m e n t Gr e e n７、１０、３６、３７等の緑色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。緑色組成物には黄色顔料を併用することができる。しかし、これらに限定されない。
青色フィルタセグメントを形成するための青色着色組成物には、例えばC . I . P i g m e n t Bl u e１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。青色組成物には、C . I . P i gm e n t V i o l e t１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。しかし、これらに限定されない。
【００６３】
シアン色フィルタセグメントを形成するためのシアン色着色組成物には、例えばC . I . Pi g m e n t B l u e１５：１、１５：２、１５：４、１５：３、１５：６、１６、８１等の青色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。しかし、これらに限定されない。
マゼンタ色フィルタセグメントを形成するためのマゼンタ色着色組成物には、例えばC .
I . P i g m e n t V i o l e t１、１９、C . I . P i g m e n t R e d１４４ 、１４６、１７７、１６９、８１等の紫色顔料および赤色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。マゼンタ色組成物には、黄色顔料を併用することができる。しかし、これらに限定されない。
【００６４】
また、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄( I I I )）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、合成鉄黒等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。しかし、これらに限定されない。
【００６５】
更に、カラーフィルタ用着色組成物には、調色のため、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることもできる。
【００６６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含有されるモノマーを含む顔料担体は、モノマーのみ、あるいはモノマーと透明樹脂との混合物より構成される。本発明において、モノマーとは、活性エネルギー線の照射により硬化して透明樹脂を生成する、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を意味し、モノマーには、一般にオリゴマーと呼ばれている平均分子量１０００未満程度の低重合体で、エチレン性不飽和二重結合を有するものも含む。
【００６７】
モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ ジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。しかし、これらに限定されない。
【００６８】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含有される樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％ 以上、より好ましくは９５％ 以上の樹脂である。透明樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレン− マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル− 酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００６９】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。しかし、これらに限定されない。
【００７０】
また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いてアルカリ現像によりフィルタセグメントを形成させる場合には、アルカリ可溶型非感光性樹脂を含有させることが好ましい。アルカリ可溶型非感光性樹脂とは、アルカリ水溶液に溶解しラジカルにより架橋しない樹脂であり、例えば、カルボキシル基、スルホン基などの酸性官能基を有する重量平均分子量１０００〜５０００００、好ましくは５０００〜１０００００の樹脂が挙げられる。アルカリ可溶型非感光性樹脂として具体的には、酸性官能基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体などが挙げられる。なかでも、酸性官能基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／（無水）マレイン酸共重合体およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性官能基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。しかし、これらに限定されない。
【００７１】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、塩基性基を有する分散剤を含有することが好ましい。
顔料の分散に優れた塩基性基を有する分散剤は、分散後の顔料の再凝集を抑制する効果が大きいので、そのような顔料の分散に優れた分散剤を用いて、顔料を顔料担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、透明性に優れたカラーフィルタが得られる。本発明におけるカラーフィルタ用着色組成物に塩基性基を有する分散剤を含有することは、分散剤が顔料に対しより良好な吸着／ 配向面を形成することができるため好ましい。
【００７２】
塩基性基を有する分散剤の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部である。塩基性基を有する分散剤の配合量が１重量部より少ないと、分散効果が不十分となり、４０重量部より多いと、これも分散に影響を及ぼすことがある。
【００７３】
塩基性基を有する分散剤としては、塩基性基を有する樹脂型分散剤や界面活性剤、色素誘導体などが挙げられる。なかでも、顔料に対しより良好な吸着／ 配向を形成する塩基性基を有する色素誘導体が好ましい。しかし、これらに限定されない。
【００７４】
塩基性基を有する樹脂型分散剤としては、例えば、塩基性高分子化合物、脂肪族ポリアミン／ ポリエステルグラフト重合体などが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
塩基性基を有する界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミンなどのアニオン性界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤等が挙げられる。これらは、単独でまたは２ 種以上を混合して用いることができる。しかし、これらに限定されない。
【００７５】
塩基性基を有する色素誘導体とは、有機色素に塩基性置換基を導入した化合物であり、有機色素としては、例えば、ジケトピロロピロール系、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ペリノン系、ペリレン系、イソインドリン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、スレン系、金属錯体系などの色素が挙げられる。また、色素誘導体を構成する有機色素には、一般に色素と呼ばれていないアクリドン系、ナフタレン系、トリアジン系などの淡黄色化合物も含まれる。
塩基性置換基としては、例えば、アミン部位、イミン部位、アンモニウム部位、アミド部位、イミド部位、ウレタン結合部位などを有する置換基が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００７６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス等の透明基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−トキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎ−アミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いることができる。しかし、これらに限定されない。
【００７７】
カラーフィルタ用着色組成物には、該着色組成物を紫外線照射により硬化するときには、光重合開始剤等が添加される。光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４ −イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４− モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４'−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。しかし、これらに限定されない。
【００７８】
これらの光重合開始剤は、単独であるいは２ 種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４'−ジエチルイソフタロフェノン、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
【００７９】
また、カラーフィルタ用着色組成物には、着色組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４ 級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００８０】
顔料は、フィルタセグメントをフォトリソグラフィー法により形成する場合には、カラーフィルタ用着色組成物中に１ ．５〜１５重量％の割合で含有されることが好ましい。また、フィルタセグメントを印刷法により形成する場合には、カラーフィルタ用着色組成物中に１．５〜４５重量％の割合で含有されることが好ましい。また、顔料は、最終フィルタセグメント中に好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜４５重量％の割合で含有され、その残部は、顔料担体により提供される樹脂質バインダーから実質的になる。
【００８１】
カラーフィルタ用着色組成物は、グラビアオフセット用印刷インキ、水無しオフセット印刷インキ、シルクスクリーン印刷用インキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト剤として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材は、一般的には熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂と、モノマーと、光重合開始剤と、有機溶剤とを含有する組成物中に顔料を分散させたものである。
【００８２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、顔料担体中に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて顔料を微細に分散して製造することができる。このとき、分散剤、色素誘導体、その他の樹脂、添加剤は、すべての成分を混合してから分散してもよく、初めに顔料と色素誘導体のみ、あるいは、色素誘導体と分散剤のみ、あるいは、顔料と色素誘導体と分散剤のみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。また、数種類の顔料を別々に顔料担体に分散したものを混合して製造することもできる。光重合開始剤は、カラーフィルタ用着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製したカラーフィルタ用着色組成物に後から加えてもよい。
【００８３】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ 以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。顔料を顔料担体中に分散する際には、本発明をより効果的にする塩基性基を有する分散剤に加えて、適宜、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散剤を併用することができる。これらは、単独でまたは２ 種以上を混合して用いることができる。
【００８４】
本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するもの、またはマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、およびイエロー色フィルタセグメントを具備するものが挙げられる。
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【００８５】
フォトリソグラフィー法による各色フィルタセグメントの形成は、下記の方法で行う。すなわち、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製したカラーフィルタ用着色組成物を、ガラス等の透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように、より好ましくは０．２〜５μｍとなるように塗布する。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するか、もしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し所望のパターンを形成してカラーフィルタを製造することができる。
【００８６】
さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【００８７】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に印刷法、電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明におけるカラーフィルタ用着色組成物は、いずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、透明基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。
また、転写法は、剥離性の転写ベースシートあるいは転写胴の表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の透明基板に転写させる方法である。
【００８８】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリックスを形成しておくと、液晶表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリックスとしては、クロムやクロム／ 酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜を用いることもできる。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ Ｔ Ｆ Ｔ ） をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。Ｔ Ｆ Ｔ 基板上にフィルタセグメントを形成することにより、液晶表示パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や柱状スペーサー、透明導電膜、液晶配向膜などが形成される。
【００８９】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【００９０】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）などのカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。又、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いたときのポリスチレン換算分子量である。
【００９２】
実施例に先立ち、本発明のアウトガス抑制効果の評価方法について説明する。
以下実施例及び比較例として得られた試料を、真空乾燥オーブンにて、６０℃、２４時間乾燥後、微粉砕したものを測定検体とした。この測定検体をＥＸＳＴＡＲ  ＴＧ／ＤＴＡ６３００熱分析装置（Seiko Instruments Inc.）に供して、６０〜５５０℃の範囲で測定を実施し、３００℃での熱重量減によって比較検討を実施した。
【００９３】
以下、実施例および比較例に用いた酸性アクリル系分散剤（Ａ）の調整について説明する。これらは、上記載の特許文献５に提示されている分散剤の実施例および比較例に基づいて調整した。
【００９４】
（酸性アクリル系分散剤（Ａ）の調整）
（酸性アクリル系分散剤（Ａ１））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート１６０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工製）４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加して、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９０００の酸性アクリル系分散剤（Ａ１）を得た。
【００９５】
（酸性アクリル系分散剤（Ａ２））
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は実施例１と同様にして合成を行い、酸性アクリル系分散剤（Ａ２）を得た。
【００９６】
（酸性アクリル系分散剤（Ａ３））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート１００部、メチルメタクリレート６０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工製）４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ＢＰＤＡ［３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物（三菱化学株式会社製）］２６部、ネオペンチルグリコール１１部、シクロヘキサノン２３８部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９１００の酸性アクリル系分散剤（Ａ３）を得た。
【００９７】
（酸性アクリル系分散剤（Ａ４））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８０部、メチルメタクリレート６０部、メタクリル酸２０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工製）２０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ(宇部興産製)２０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール１４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ＢＰＡＦ：９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物（ＪＦＥケミカル株式会社製）３９部、C−１０１５N（２官能ポリカーボネートポリオール、商品名クラレポリオールC−１０１５N（水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、クラレ株式会社製））１０６部、トリメリット酸無水物３３部、シクロヘキサノン３９２部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価７３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２５０００の酸性アクリル系分散剤（Ａ４）を得た。
【００９８】
（酸性アクリル系分散剤（Ａ５））
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は実施例４と同様にして合成を行い、酸性アクリル系分散剤（Ａ５）を得た。
【００９９】
（酸性アクリル系分散剤（Ａ６））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２５部、ピロメリット酸無水物４０部、シクロヘキサノン６６部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．０６部を追加し、１００℃で７時間反応させ、酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次にｎ−ブチルアクリレート８０部、メチルメタクリレート６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工製）４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解したシクロヘキサノン溶液２００部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し、終了した。酸価７７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８２００の酸性アクリル系分散剤（Ａ６）を得た。
【０１００】
（酸性アクリル系分散剤（Ａ７〜Ａ１０））
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は実施例６と同様にして合成を行い、酸性アクリル系分散剤（Ａ７〜Ａ１０）を得た。
【０１０１】
実施例１〜１０で得られた酸性アクリル系分散剤（Ａ）の原料および性状を表１、および表２に示す。
【０１０２】
【表１】
2013203825.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2013203825.tif 000003
【０１０４】
以下に、上記表１、表２に記載の略称について説明する。
カレンズ  ＭＯＩ−ＢＭ：メタクリル酸 ２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル、（昭和電工製）
ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ：(３−メチル−３−オキセタニル)メチルメタクリレート、（宇部興産製）
ｔ−ＢＭＡ：ｔ−ブチルメタクリレート
ＰＭＡ：ピロメリット酸無水物、（ダイセル化学工業株式会社製）
ＢＰＤＡ：３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、（三菱化学株式会社製）
ＢＰＡＦ：９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物、（ＪＦＥケミカル株式会社製）
C−１０１５N：２官能ポリカーボネートポリオール、商品名クラレポリオールC−１０１５N、（水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、クラレ株式会社製）
ＤＢＵ：１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、（サンアプロ株式会社製）
【０１０５】
（バインダー樹脂溶液の調整）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物を調整する際に、バインダー樹脂を配合することが望ましい。その調整について以下に説明する。
【０１０６】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ１））
反応容器にシクロヘキサノン５６０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度で メタクリル酸２２．０部、ｎ−ブチルメタクリレート２２．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０４．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、透明樹脂溶液を得た。
次に、得られた透明樹脂溶液３３８部に対して、２−メタクロイルエチルイソシアネート３３．０部、ラウリン酸ジブチル錫０．４部、シクロヘキサノン１３０．０部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下して感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ１）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２００００、二重結合当量は４７０であった。
【０１０７】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ２））
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン３７０部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）１８部、ベンジルメタクリレート１０部、グリシジルメタクリレート１８．２部、メタクリル酸メチル２５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。次に、容器内を空気置換に替え、アクリル酸９．３部（グリシジル基の１００％）にトリスジメチルアミノフェノール０．５部及びハイドロキノン０．１部を上記容器内に投入し、１２０℃で６時間反応を続け固形分酸価０．５となったところで反応を終了し、アクリル樹脂の溶液を得た。更に、引き続きテトラヒドロ無水フタル酸１９．５部（生成した水酸基の１００％）、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で３．５時間反応させ感光性透明樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ２）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１９０００、二重結合当量は４０２であった。
【０１０８】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ３））
反応容器にシクロヘキサノン４８０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸３２．０部、メチルメタクリレート２４．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１６．０部、ベンジルメタクリレート２９．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）１９．０部、グリセロールモノメタクリレート１５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン８０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、透明樹脂溶液を得た。
次に、得られた透明樹脂溶液４４５部に対して、２−メタクロイルエチルイソシアネート１４．０部、ラウリン酸ジブチル錫０．４部、シクロヘキサノン５５．０部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下して感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ３）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２１０００、二重結合当量は１０００であった。
【０１０９】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ４））
反応容器にシクロヘキサノン７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でｎ−ブチルメタクリレート１４．４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸３．２部、単量体（ａ）としてパラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をシクロヘキサノン１０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、非感光性透明樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、非感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した非感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ４）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２５０００であった。
【０１１０】
次に、実施例および比較例に用いたポリエステル系分散剤（Ｂ）の調整について説明する。これらは、上記載の
【特許文献６】に提示されている分散剤の実施例および比較例に基づいて調整した。
【０１１１】
（ポリエステル系分散剤（Ｂ）の調整）
（ポリエステル系分散剤（Ｂ１））
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６ 部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（I V）オキシド０． １部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％ が反応したことを確認したのち、無水ピロメリット酸７３．３部を加え、１２ ０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了しポリエステル系分散剤（Ｂ１）を得た。得られた分散剤は常温で白色固形であり、酸価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１２】
（ポリエステル系分散剤（Ｂ２〜７））
ポリエステル系分散剤（Ｂ１）と同様の装置、および触媒、反応操作にて、モノアルコール、ラクトン、テトラカルボン酸二無水物を表３にあるような組成で反応させて各分散剤を得た。
【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
以下に、上記表３に記載の略称について説明する。
※ 水酸基価：６５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物）
メトキシＰＥＧ４００：片末端メトキシ化ポリエチレングリコール（ 分子量４ ０ ０ ）
ブレンマーＰＰ５００：ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日本油脂株式会社製：商品名ブレンマーＰＰ−５００、水酸基価：９５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＰＭＡ：無水ピロメリット酸
ＢＰＤＡ：３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
ＢＰＡＦ：９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物
ＮＰＤＡ：１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物
ＴＭＥＧ：エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル（新日本理化株式会社製：商品名リカシッドＴＭＥＧ−１００）
ＤＭＢＡ：ジメチルベンジルアミン
ただし、ポリエステル系分散剤（Ｂ）の製造例１３、１５、１６に関しては、反応容器内を窒素ガスで置換するのではなく、乾燥空気で置換した。また、ポリエステル系分散剤（Ｂ）の製造例１６における水は、テトラカルボン酸二無水物と片末端に水酸基を有するポリエステルの水酸基との反応終了後に添加して、残存する酸無水物を加水分解したものである。
【０１１５】
本発明の特徴は、製造例１〜５で調整された酸性アクリル系分散剤（Ａ）と製造例１１〜１７で調整されたポリエステル系分散剤（Ｂ）をある比率で配合した時に、それぞれに調整された単独の分散剤よりもアウトガス発生量が低減された優れた耐熱性を有する分散剤を提供することにある。
【０１１６】
（実施例１〜３）
上記載の製造例２、４、１０の酸性アクリル系分散剤（Ａ）と製造例１１のポリエステル系分散剤（Ｂ）を用いて、それぞれ、実施例１、実施例２、実施例３として表４に示すような比率に基づいて配合分散剤を調整した。調整されたそれぞれの分散剤について上記載のアウトガス抑制効果について評価した。結果を表４に示した。
表中の重量減量計算値とは、酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）をそれぞれ単独で使用したときの重量減量、即ち１００％の時の値と実施した配合比から算出した値である。減量した分は、アウトガスとなっているものと思われる。
相乗効果がない場合は、熱分解による重量減量は、酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）の重量減量計算値（加重平均値）となるはずであるが、実際には、計算値よりも減量せず、熱分解即ちアウトガスが抑制されている。
いずれの配合比においても、アウトガス抑制効果が発現されており、それぞれ単独で使用した時に比較して、配合することによってそれぞれの分散剤の耐熱性が著しく改善されていることが明らかである。
【０１１７】
【表４】
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【０１１８】
上記載の製造例２、４、１０の酸性アクリル系分散剤（Ａ）と製造例１１のポリエステル系分散剤（Ｂ）以外の組み合わせを用いて、それぞれ、実施例１、実施例２、実施例３と同様に配合してアウトガス抑制効果について評価した。組み合わせの相性はあるが、いずれの組み合わせにおいても、それぞれを２０〜８０％の配合比で混合した場合、１０％以上のアウトガス抑制効果が確認された。
【０１１９】
さらに、上記載のＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１０、１１１、１８０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１７０、１７１、１７４，１８２、１８３（ビックケミー株式会社）、ＰＢ−８２１、７１１（味の素ファインテクノ株式会社）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ−２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、３２０００、３６０００（日本ルーブリゾール株式会社）のポリエステル系分散剤（Ｂ）と上記載の製造例１〜１０の酸性アクリル系分散剤（Ａ）との組み合わせを用いて、それぞれ、実施例１、実施例２、実施例３と同様に配合してアウトガス抑制効果について評価した。組み合わせの相性はあるが、いずれの組み合わせにおいても、それぞれを２０〜８０％の配合比で混合した場合、１０％以上のアウトガス抑制効果が確認された。
【０１２０】
（実施例４〜６）
上記載の製造例２、４、１０の酸性アクリル系分散剤（Ａ）と製造例１１のポリエステル系分散剤（Ｂ）を用いて、それぞれ、実施例４、実施例５、実施例６、実施例７として表５に示すようなカラーフィルタ用着色組成物を調整した。調整されたそれぞれのカラーフィルタ用着色組成物について上記載のアウトガス抑制効果について評価した。結果を表５に示した。
カラーフィルタ用着色組成物は、表５記載の組成に従って、顔料、分散剤、バインダー樹脂を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫII」）で２時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過して作製した。主要溶剤として、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを使用し、固形分ＮＶを２０％に調整した。
表５に示したように、カラーフィルタ用着色組成物においても、酸性アクリル系分散剤（Ａ）とポリエステル系分散剤（Ｂ）をそれぞれ単独で使用した時と比較して、それぞれの分散剤を配合することでアウトガス発生が抑制される、即ち、耐熱性が著しく改善されていることが明らかになった。
【０１２１】
【表５】
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