【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルノードであって、
当該モバイルノードの近隣にある１もしくはそれ以上の静的アクセスポイントがアドバタイズするローミングメタデータを自動的にキャプチャし解釈する手段と、
既定のクライテリアへの応答として、前記ローミングメタデータによって通信された命令リストに基づいて、前記モバイルノードを複数の前記静的アクセスポイントのうち最適な、そして前記命令リスト上で次の静的アクセスポイントに接続するよう自動的に再設定する手段と、
を有し、
前記モバイルノードおよび前記静的アクセスポイントは無線メッシュネットワークの互いに異なるノードである、
モバイルノード。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイルノードであって、さらに
現在接続されている１もしくはそれ以上の静的アクセスポイントのために測定されたシグナル強度がローミングメタデータを介して通信された既定のシグナル強度の範囲内であることを自動的に評価する手段を有し、
前記既定のクリアテリアは関数であって、少なくとも前記測定されたシグナルの強度が前記既定のシグナル強度の範囲を超えるものである、
モバイルノード。
【請求項３】
請求項１に記載のモバイルノードであって、さらに
前記モバイルノードが前記ローミングメタデータを介して通信されたマーカーに遭遇したかを自動的に決定する手段を有し、
前記既定のクライテリアは関数であって、少なくとも前記マーカーに遭遇したかを決定するものである、
モバイルノード。
【請求項４】
請求項１に記載のモバイルノードであって、前記既定のクリアテリアは、少なくとも幾つかの前記静的アクセスポイントの現在のシグナル強度と、過去の接続履歴と、アドバタイズされたローミングメタデータとに基づいて、前記モバイルノードによって作成され、定期的にアップデートされるコンテキストマップを有するものである、
モバイルノード。
【請求項５】
請求項４に記載のモバイルノードであって、前記コンテキストマップはさらに、前記モバイルノードが複数の前記静的アクセスポイントのうち所定の静的アクセスポイントからいつ切断されるかを決定するために用いられるものである、モバイルノード。
【請求項６】
請求項４に記載のモバイルノードであって、前記コンテキストマップはさらに、前記モバイルノードの複数の前記静的アクセスポイントのうち所定の静的アクセスポイントへの接続がいつ有効化されるかを決定するために用いられるものである、モバイルノード。
【請求項７】
請求項１に記載のモバイルノードであって、さらに
フレネルゾーンのステータスを自動的に決定する手段を有し、
前記既定のクリアテリアは関数であって、少なくとも前記フレネルゾーンのステータスと、前記モバイルノードによって測定され、不安定なＲＦゾーンに起因するパケットのロスを最小化し、最適でないアクセスポイントへの不要なハンドオフを取り除くことにより増加される前記全体的なデータのスループットである、
モバイルノード。
【請求項８】
請求項１に記載のモバイルノードであって、さらに
前記ローミングメタデータに基づいて移動のロケーションおよび方向を自動的に決定する手段を有し、
前記モバイルノードは、コンテキストベースのサービスを前記モバイルノードに接続されたモバイルクライアントに提供するよう有効化されたモバイルアクセスポイントである、
モバイルノード。
【請求項９】
無線メッシュネットワークであって、
前記無線メッシュネットワークの静的ノードアクセスポイントの命令を特定する手段と、
前記命令を前記無線メッシュネットワークのモバイルノードに配達する手段と、
複数の前記静的ノードアクセスポイントのうち前記命令上における次の最良の静的ノードアクセスポイントを各モバイルノードのローム先として決定する手段と、
を有し、
前記静的ノードアクセスポイント間における前記モバイルノードのハンドオフのうち、前記命令に反するものは消去される、
無線メッシュネットワーク。
【請求項１０】
非一時的なコンピュータ可読媒体であって、当該媒体に記憶された命令のセットを有し、プロセシング要素によって実行された時に、当該プロセシング要素にオペレーションを実行させるものであり、
無線モバイルノードの近隣にある１もしくはそれ以上の無線静的アクセスポイントによってアドバタイズされるローミングメタデータを自動的にキャプチャし解釈し、
既定のクライテリアに応答し、前記ローミングメタデータによって通信された命令のリストに基づいて、複数の前記無線静的アクセスポイントのうち前記命令のリスト上における次の最良の無線静的アクセスポイントに前記無線モバイルノードを接続するよう自動的に再設定するものであり、
前記無線モバイルノードおよび前記無線静的アクセスポイントは無線メッシュネットワークにおいて互いに異なるノードである、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、さらなる指示が実行された時に前記プロセシング要素にオペレーションを実行させるものであり、さらに、
現在接続されている１もしくはそれ以上の前記静的アクセスポイントの測定されたシグナル強度が前記ローミングメタデータを介して通信された既定のシグナル強度の範囲内であることを自動的に評価し、
複数の前記無線静的アクセスポイントのうち所定の無線静的アクセスポイントから、前記無線モバイルノードがどのタイミングで接続され、切断される必要があるかを自動的に決定する、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、さらなる指示が実行された時に前記プロセシング要素にオペレーションを実行させるものであり、さらに、
前記無線モバイルノードが前記ローミングメタデータを介して通信されたマーカーに遭遇したかを自動的に決定し、
前記ローミングメタデータに基づいて前記無線モバイルノードの移動のロケーションおよび方向を自動的に決定する、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
方法であって、
無線モバイルノードの近隣にある１もしくはそれ以上の無線静的アクセスポイントによってアドバタイズされるローミングメタデータを自動的にキャプチャし解釈し、
既定のクライテリアに応答し、前記ローミングメタデータによって通信された命令リストに基づいて、複数の前記無線静的アクセスポイントのうち最良の、そして前記命令リスト上で次の無線静的アクセスポイントに前記無線モバイルノードを接続するよう自動的に再設定するものであり、
前記無線モバイルノードおよび前記無線静的アクセスポイントは無線メッシュネットワークにおいて互いに異なるノードである、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、さらに
現在接続されている１もしくはそれ以上の前記静的アクセスポイントの測定されたシグナル強度がローミングメタデータを介して通信された既定のシグナル強度の範囲内であることを自動的に評価するものであり、
前記既定のクライテリアは関数であって、前記測定されたシグナルの強度が前記既定のシグナル強度の範囲を超えるものである、
方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、さらに
前記モバイルノードが前記ローミングメタデータを介して通信されたマーカーに遭遇したかを自動的に決定するものであり、
前記既定のクリアテリアは関数であって、少なくとも前記マーカーに遭遇したかを決定するものである、
方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、前記既定のクリアテリアは、少なくとも幾つかの前記静的アクセスポイントの現在のシグナル強度と、過去の接続履歴と、アドバタイズされたローミングメタデータとに基づいて前記モバイルノードによって作成され、定期的にアップデートされるコンテキストマップを有するものである、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記コンテキストマップはさらに、前記モバイルノードが複数の前記静的アクセスポイントのうち所定の静的アクセスポイントからいつ切断されるかを決定するために用いられるものである、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、前記コンテキストマップはさらに、前記モバイルノードの複数の前記静的アクセスポイントのうち所定の静的アクセスポイントへの接続がいつ有効化されるかを決定するために用いられるものである、方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法であって、さらに
フレネルゾーンのステータスを自動的に決定するものであり、
前記既定のクリアテリアは関数であって、少なくとも前記フレネルゾーンのステータスと、前記モバイルノードによって測定され、不安定なＲＦゾーンに起因するパケットのロスを最小化し、最適でないアクセスポイントへの不要なハンドオフを取り除くことにより増加される全体的なデータのスループットである、
方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法であって、さらに
前記ローミングメタデータに基づいて移動のロケーションおよび方向を自動的に決定するものであり、
前記無線モバイルノードは、コンテキストベースのサービスを前記無線モバイルノードに接続されたモバイルクライアントに提供するよう有効化されたモバイルアクセスポイントである、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
関連技術：公知である、または周知であるものとして明記されない限り、コンテキスト、定義、または比較を目的とするものを含む本明細書における技法および概念の言及は、そのような技法または概念が以前から公知であり、あるいは先行技術の一部であることの容認と解釈すべきではない。特許、特許出願、および出版物を含む、本明細書で引用されるあらゆる参照文献は（それがある場合には）、具体的に組み込まれているか否かを問わず、あらゆる目的で、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／０００５０５２号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００５／０２７１０２１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００５／０２８８０２１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００４／０１２１７７２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００３／００３６３７４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００５／０２５５８５６号明細書
（特許文献７）  英国特許出願公開第２，４６４，４８０号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００７／０２０９０５１号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００６／００１９６６３号明細書
（特許文献１０）  韓国公開特許第１０−２００３−００１３３６３号公報