【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の動作周波数において無線周波数（ＲＦ）信号を伝導するためのＲＦ伝導媒体であって、前記媒体は、
第１の方向において第１の保護層と第２の保護層との間に配置された複数の連続伝導経路と、
前記第１の方向において前記複数の連続伝導経路の各々を周期的に包囲する誘電体材料であって、前記誘電体材料は、前記第１の方向と垂直する第２の方向において、前記複数の伝導経路の各々がＲＦエネルギーを伝搬することを周期的に遮断するように構成され、前記誘電体材料は、前記複数の連続伝導経路の各々のために機械的支持を提供するようにさらに構成されている、誘電体材料と
を備え、
前記複数の連続伝導経路の各連続伝導経路は、前記所望の動作周波数において、表皮深度「δ」を上回らない伝導断面積を有する、ＲＦ伝導媒体。
【請求項２】
前記第１の保護層および前記第２の保護層のうちの少なくとも１つの表面上への前記誘電体材料の適用の間、前記誘電体材料を粘性状態に維持するように構成されている溶媒をさらに備え、前記溶媒は、熱源による刺激に応答して、蒸発するようにさらに構成されている、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項３】
前記複数の連続伝導経路は、銀、銅、アルミニウム、および金のうちの少なくとも１つである元素から成るナノ材料を備える、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項４】
前記複数の連続伝導経路は、ワイヤ、リボン、チューブ、および薄片のうちの少なくとも１つである構造を備える、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項５】
前記表皮深度「δ」は、以下によって計算され、
【数１】
2015523760.tif 000001
式中、μ０は、真空の透磁率であり、μｒは、前記複数の連続伝導経路を形成する伝導媒体のナノ材料の比透磁率であり、ρは、前記伝導媒体のナノ材料の抵抗率であり、ｆは、前記所望の動作周波数である、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項６】
前記所望の動作周波数は、空洞フィルタの所望の共振周波数、アンテナの所望の共振周波数、導波管のカットオフ周波数、同軸ケーブルの所望の動作周波数範囲、ならびに空洞フィルタおよびアンテナを含む統合された構造の組み合わせられた動作周波数範囲のうちの少なくとも１つに対応する、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項７】
前記表皮深度「δ」は、５０ｎｍ−４０００ｎｍの範囲内にある、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項８】
前記表皮深度「δ」は、１０００ｎｍ−３０００ｎｍの範囲内にある、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項９】
前記表皮深度「δ」は、１５００ｎｍ−２５００ｎｍの範囲内にある、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１０】
前記第１の保護層は、前記所望の動作周波数において、ＲＦエネルギーに対して非伝導性かつ低吸収性である材料を含む、請求項１に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１１】
前記材料は、ポリマーコーティングおよび繊維ガラスコーティングのうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１２】
所望の動作周波数において無線周波数（ＲＦ）信号を伝導するためのＲＦ伝導媒体であって、前記媒体は、
第１の保護層と第２の保護層との間に配置された複数の連続伝導経路であって、前記複数の連続伝導経路の各々は、第１の方向において伝導性であり、前記第１の方向と垂直する第２の方向においてほとんど伝導しない材料を備える、複数の連続伝導経路と、
前記複数の連続伝導経路を包囲するＲＦ不活性材料の層であって、前記ＲＦ不活性材料は、所望の動作周波数において、ＲＦエネルギーに対して非伝導性かつ低吸収性であり、前記ＲＦ不活性材料の層は、前記第１の保護層および前記第２の保護層のうちの少なくとも１つの誘電体表面上に前記複数の連続伝導経路を固定するように構成されている、ＲＦ不活性材料の層と
を備え、
前記複数の連続伝導経路の各連続伝導経路は、前記所望の動作周波数において、表皮深度「δ」を上回らない伝導断面積を有する、ＲＦ伝導媒体。
【請求項１３】
前記ＲＦ伝導媒体を前記誘電体表面に結合するための結合剤をさらに備える、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１４】
前記誘電体表面上への前記ＲＦ不活性材料の層の適用の間、前記ＲＦ不活性材料の層を粘性状態に維持するように構成されている溶媒をさらに備え、前記溶媒は、熱源による刺激に応答して蒸発するようにさらに構成されている、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１５】
前記複数の連続伝導経路の各々は、炭素および黒鉛のうちの少なくとも１つであるナノ材料を備える、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１６】
前記複数の連続伝導経路の各々は、単層炭素ナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、多層ナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）、および黒鉛のうちの少なくとも１つを備える、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１７】
前記表皮深度「δ」は、以下によって計算され、
【数２】
2015523760.tif 000002
式中、μ０は、真空の透磁率であり、μｒは、前記複数の連続伝導経路を形成する伝導媒体のナノ材料の比透磁率であり、ρは、前記伝導媒体のナノ材料の抵抗率であり、ｆは、前記所望の動作周波数である、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１８】
前記所望の動作周波数は、空洞フィルタの所望の共振周波数、アンテナの所望の共振周波数、導波管のカットオフ周波数、同軸ケーブルの所望の動作周波数範囲、ならびに空洞フィルタおよびアンテナを含む統合された構造の組み合わせられた動作周波数範囲のうちの少なくとも１つに対応する、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項１９】
前記表皮深度「δ」は、５０ｎｍ−４０００ｎｍの範囲内にある、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項２０】
前記表皮深度「δ」は、１０００ｎｍ−３０００ｎｍの範囲内にある、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【請求項２１】
前記表皮深度「δ」は、１５００ｎｍ−２５００ｎｍの範囲内にある、請求項１２に記載のＲＦ伝導媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本開示は、特に、その例示的実施形態を参照して図示および説明されたが、添付の請求項によって包含される本開示の範囲から逸脱することなく、形態および詳細における種々の変更が行われてもよいことは、当業者によって理解されるであろう。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
無線周波数（ＲＦ）伝導媒体であって、前記媒体は、
横方向電磁軸に複数の連続伝導経路を形成する多様な伝導媒体と、
前記横方向電磁軸における前記複数の連続伝導経路の各々を周期的に包囲するサスペンション誘電体であって、前記サスペンション誘電体は、前記横方向電磁軸と垂直な軸において、前記複数の伝導経路の各々がＲＦエネルギーを伝搬することを周期的に遮断するように構成され、前記サスペンション誘電体は、前記複数の連続伝導経路の各々のために機械的支持を提供するようにさらに構成されている、サスペンション誘電体と
を備えている、媒体。
（項目２）
誘電体表面上への前記ＲＦ伝導媒体の適用の間、前記ＲＦ伝導媒体を粘性状態に維持するように構成されている溶媒をさらに備え、前記溶媒は、熱源による刺激に応答して、蒸発するようにさらに構成されている、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３）
前記多様な伝導媒体の各媒体は、銀、銅、アルミニウム、および金のうちの少なくとも１つである元素から成るナノ材料から作製される、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目４）
前記多様な伝導媒体の各媒体は、ワイヤ、リボン、チューブ、および薄片のうちの少なくとも１つである構造を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目５）
前記複数の連続伝導経路の各々は、所望の動作周波数において、表皮深度を上回らない伝導断面積を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目６）
表皮深度「δ」は、以下によって計算され、
【数９】
2015523760.tif 000003
式中、μ０は、真空の透磁率であり、μｒは、前記伝導媒体のナノ材料の比透磁率であり、ρは、前記伝導媒体のナノ材料の抵抗率であり、ｆは、前記所望の動作周波数である、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記所望の動作周波数は、空洞フィルタの所望の共振周波数、アンテナの所望の共振周波数、導波管のカットオフ周波数、同軸ケーブルの所望の動作周波数範囲、ならびに空洞フィルタおよびアンテナを含む統合された構造の組み合わせられた動作周波数範囲のうちの少なくとも１つに対応する、項目５に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目８）
前記複数の連続伝導経路の各々は、表皮深度５０ｎｍ−４０００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目９）
前記複数の連続伝導経路の各々は、表皮深度１０００ｎｍ−３０００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１０）
前記複数の連続伝導経路の各々は、表皮深度１５００ｎｍ−２５００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１１）
前記複数の連続伝導経路を被覆する保護層をさらに備え、前記保護層は、所望の動作周波数において、ＲＦエネルギーに対して非伝導性かつ低吸収性である材料を含む、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１２）
前記材料は、ポリマーコーティングおよび繊維ガラスコーティングのうちの少なくとも１つである、項目１１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１３）
無線周波数（ＲＦ）伝導媒体であって、前記媒体は、
複数の連続伝導経路を形成する多様な伝導媒体であって、前記伝導媒体の各媒体は、横方向電磁軸において伝導性であり、前記横方向電磁軸と垂直な軸においてほとんど伝導しない材料である、伝導媒体と、
前記多様な伝導媒体を包囲するＲＦ不活性材料の層であって、前記ＲＦ不活性材料は、所望の動作周波数において、ＲＦエネルギーに対して非伝導性かつ低吸収性であり、前記ＲＦ不活性材料の層は、前記多様な伝導媒体を誘電体表面上に固定するように構成されている、ＲＦ不活性材料の層と
を備えている、媒体。
（項目１４）
前記ＲＦ伝導媒体を前記表面に結合するための結合剤をさらに備えている、項目１３に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１５）
前記誘電体表面上への前記ＲＦ伝導媒体の適用の間、前記ＲＦ伝導媒体を粘性状態に維持するように構成されている溶媒をさらに備え、前記溶媒は、熱源による刺激に応答して蒸発するようにさらに構成されている、項目１３に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１６）
前記多様な伝導媒体の各媒体は、炭素および黒鉛のうちの少なくとも１つであるナノ材料から作製される、項目１３に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１７）
前記多様な伝導媒体内の各伝導媒体は、単層炭素ナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、多層ナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）、および黒鉛のうちの少なくとも１つである、項目１３に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１８）
前記複数の連続伝導経路の各々は、所望の動作周波数において、表皮深度を上回らない伝導断面積を有する、項目１３に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目１９）
表皮深度「δ」は、以下によって計算され、
【数１０】
2015523760.tif 000004
式中、μ０は、真空の透磁率であり、μｒは、前記伝導媒体のナノ材料の比透磁率であり、ρは、前記伝導媒体のナノ材料の抵抗率であり、ｆは、前記所望の動作周波数である、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
前記所望の動作周波数は、空洞フィルタの所望の共振周波数、アンテナの所望の共振周波数、導波管のカットオフ周波数、同軸ケーブルの所望の動作周波数範囲、ならびに空洞フィルタおよびアンテナを含む統合された構造の組み合わせられた動作周波数範囲のうちの少なくとも１つに対応する、項目１８に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２１）
前記複数の連続伝導経路の各々は、表皮深度５０ｎｍ−４０００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２２）
前記複数の連続伝導経路の各々は、表皮深度１０００ｎｍ−３０００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２３）
前記複数の連続伝導経路の各々は、表皮深度１５００ｎｍ−２５００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目１に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２４）
無線周波数（ＲＦ）伝導媒体であって、前記媒体は、
分離した電気伝導ナノ構造の束と、
前記分離した電気伝導ナノ構造の束が誘電体表面に適用されることを可能にする結合剤であって、前記分離した電気伝導ナノ構造の束は、熱源による焼結に応答して、均一格子構造および均一伝導断面積を有する連続伝導層を形成する、結合剤と
を備えている、媒体。
（項目２５）
前記ナノ構造は、炭素、銀、銅、アルミニウム、および金のうちの少なくとも１つである元素から成るナノ材料から作製される、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２６）
前記分離した電気伝導ナノ構造の束は、ワイヤ、リボン、チューブ、および薄片のうちの少なくとも１つである伝導構造を含む、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２７）
前記連続伝導層は、所望の動作周波数において、表皮深度を上回らない均一伝導断面積を有する、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２８）
前記表皮深度は、以下の式によって計算され、
【数１１】
2015523760.tif 000005
式中、μ０は、真空の透磁率であり、μｒは、前記ナノ構造のナノ材料の比透磁率であり、ρは、前記ナノ構造のナノ材料の抵抗率であり、ｆは、所望の動作周波数である、項目２７に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目２９）
前記所望の動作周波数は、空洞フィルタの所望の共振周波数、アンテナの所望の共振周波数、導波管のカットオフ周波数、同軸ケーブルの所望の動作周波数範囲、ならびに空洞フィルタおよびアンテナを含む統合された構造の組み合わせられた動作周波数範囲のうちの少なくとも１つに対応する、項目２７に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３０）
前記連続伝導層は、表皮深度５０ｎｍ−４０００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目２７に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３１）
前記連続伝導層は、表皮深度１０００ｎｍ−３０００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３２）
前記連続伝導層は、表皮深度１５００ｎｍ−２５００ｎｍを有する均一伝導断面積を有する、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３３）
前記誘電体表面は、サイズにおいて表皮深度を上回る凸凹がない表面平滑度を有する、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３４）
前記誘電体表面は、以下の式に基づく深度を上回らない深度を有する凸凹を伴う表面平滑度を有し、
【数１２】
2015523760.tif 000006
式中、μ０は、真空の透磁率であり、μｒは、前記ナノ構造のナノ材料の比透磁率であり、ρは、前記ナノ構造のナノ材料の抵抗率であり、ｆは、所望の動作周波数である、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３５）
前記熱源は、前記分離した伝導ナノ構造の束の各分離した伝導ナノ構造のナノ材料の原子構造および厚さに基づいて、熱の刺激を印加する、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３６）
前記連続伝導層を被覆する保護層をさらに備え、前記保護層は、所望の動作周波数において、ＲＦエネルギーに対して非伝導性かつ低吸収性である材料を含む、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３７）
前記材料は、ポリマーコーティングおよび繊維ガラスコーティングのうちの少なくとも１つである、項目３６に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３８）
前記誘電体表面は、前記空洞の所望の周波数応答特性に対応する内部幾何学形状を有する空洞の内側表面である、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目３９）
前記分離したナノ構造の束は、第１の誘電体表面の外側表面および第２の誘電体表面の同心内側表面に適用され、前記第１の誘電体表面は、内側導体であり、前記第２の誘電体表面は、同軸ケーブルの外側導体である、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。
（項目４０）
前記分離した電気伝導ナノ構造の束は、誘電体構造に適用され、前記誘電体構造の幾何学形状および前記分離した電気伝導ナノ構造の束の伝導特性は、アンテナの共振周波数応答および放射パターンを定義する、項目２４に記載のＲＦ伝導媒体。