【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合組織を差別的に切開する差別的切開器具であって、
取っ手と、
取っ手に接続された第１の端部と第２の端部とを有する細長部材と、
第２の端部に回転可能に取り付けられるように構成され、少なくとも１つの組織係合面を備える差別的切開部材と、
回転軸を中心に差別的切開部材を機械的に回転させることにより、少なくとも１つの組織係合面を複合組織に対して少なくとも一方向に移動させるように構成された機構とを備え、
差別的切開部材が複合組織に押圧されるとき、少なくとも１つの組織係合面が複合組織を横切って移動し、少なくとも１つの組織係合面が、複合組織における少なくとも１つの軟組織を破壊するが、複合組織における強固組織は破壊しないように、少なくとも１つの組織係合面が複合組織に選択的に係合するように構成されている、差別的切開器具。
【請求項２】
組織係合面が、さらに、組織係合面から外向きに延在する突起を備え、突起が、強固組織の一部である繊維成分の堅く詰まった組織化された配列を覆う任意のゲル状物質を介して掃引するように構成されており、突起が、さらに、軟組織の緩く詰まった繊維成分を引っ掛けて引き裂くが、強固組織における繊維成分の堅く詰まった組織化された配列を滑って引っ掛けないように構成されている、請求項１の差別的切開器具。
【請求項３】
突起が、約１ミリメートル（ｍｍ）未満の突起長を有する、請求項２の差別的切開器具。
【請求項４】
突起が、約５ミリメートル（ｍｍ）未満の突起長を有する、請求項２の差別的切開器具。
【請求項５】
差別的切開部材が、さらに、差別的切開部材が複合組織をスライスしないように鋭いエッジを有しない３次元面を備える、請求項１の差別的切開器具。
【請求項６】
差別的切開部材が、約０．０５ミリメートル（ｍｍ）よりも小さい曲率半径を有するエッジを有しない、請求項５の差別的切開器具。
【請求項７】
差別的切開部材が、約０．０２５ミリメートル（ｍｍ）よりも小さい曲率半径を有するエッジを有しない、請求項５の差別的切開器具。
【請求項８】
差別的切開部材が、さらに、複合組織の成分が破壊されないように、複合組織に接触するが係合しない少なくとも１つの非組織係合面を備える、請求項１の差別的切開器具。
【請求項９】
非組織係合面が滑らかである、請求項８の差別的切開器具。
【請求項１０】
組織係合面に対して横方向に配設された少なくとも１つの追加面をさらに備え、少なくとも１つの追加面が、差別的切開器具が複合組織に押圧されたときに複合組織を離して押し込み、それにより、組織係合面の動作に対して直角な少なくとも１つの軟組織の繊維成分を歪ませて整列させ、それにより、組織係合面によって繊維成分の引き裂きを容易とするように構成されている、請求項１の差別的切開器具。
【請求項１１】
少なくとも１つの追加面が、差別的切開部材の少なくとも一部を囲むシュラウド上に少なくとも１つの面を備える、請求項１０の差別的切開器具。
【請求項１２】
少なくとも１つの追加面が、差別的切開部材上に少なくとも１つの非組織係合面を備える、請求項１０の差別的切開器具。
【請求項１３】
細長部材及び差別的切開部材の回転軸がゼロでない提示角度を形成するように、細長部材及び差別的切開部材が互いに対して向いており、組織係合面が複合組織上の特定点に適用されるのを可能とする、請求項１の差別的切開器具。
【請求項１４】
差別的切開部材が、毎分あたり約６０から約２０，０００サイクルの範囲の速度で振動するように構成されている、請求項１の差別的切開器具。
【請求項１５】
差別的切開部材が、毎分あたり約２，０００から約９００，０００サイクルの範囲の速度で振動するように構成されている、請求項１の差別的切開器具。
【請求項１６】
差別的切開部材が、第１の端部及び第２の端部を有し、
差別的切開部材の第１の端部が、複合組織から離れて向けられ、差別的切開部材、それゆえに差別的切開部材の第２の端部が機構によって回転されるように、機構と回転可能に係合されるように構成されており、
差別的切開部材の第２の端部が、複合組織に向けられるように構成されており、３つの直交する半軸によって定義された半楕円体形状を備え、３つの直交する半軸が、長半軸Ａと、第１の短半軸Ｂと、第２の短半軸Ｃとを備え、Ｃが回転軸に平行である、請求項１の差別的切開器具。
【請求項１７】
長半軸Ａが、第１及び第２の短半軸よりも長い（Ａ＞Ｂ且つＡ＞Ｃ）、請求項１６の差別的切開器具。
【請求項１８】
長半軸Ａ、第１の短半軸Ｂ及び第２の短半軸Ｃが、全て異なる長さを有する（Ａ≠Ｂ≠Ｃ）、請求項１６の差別的切開器具。
【請求項１９】
差別的切開部材が、さらに、本体の外面の少なくとも一部にわたって分布し、
回転軸から回転軸に最も近い組織係合面上の点まで測定された回転軸に対して直角な線に沿った最小配置半径Ｒｍｉｎと、
回転軸から回転軸に最も遠い組織係合面上の点まで測定された回転軸に対して直角な線に沿った最大配置半径Ｒｍａｘとを有する組織係合面を備え、
最小配置半径Ｒｍｉｎが、ゼロよりも大きい、請求項１の差別的切開器具。
【請求項２０】
最小配置半径Ｒｍｉｎと最大配置半径Ｒｍａｘとの差異が、Ｒｍａｘの約５％以上である、すなわち、（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）≧０．０５＊Ｒｍａｘである、請求項１９の差別的切開器具。
【請求項２１】
最小配置半径Ｒｍｉｎと最大配置半径Ｒｍａｘとの差異が、突起の平均長Ｐａｖｇ以上である、すなわち、（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）≧Ｐａｖｇである、請求項１９の差別的切開器具。
【請求項２２】
Ｒｍａｘが、約１ｍｍよりも大きいが、約１００ｍｍ未満である、請求項１９の差別的切開器具。
【請求項２３】
Ｒｍａｘが、約０．５ｍｍよりも大きいが、約５ｍｍ未満である、請求項１９の差別的切開器具。
【請求項２４】
複合組織を切開する差別的切開部材であって、
第１の端部から第２の端部まで中心軸を有する、第１の端部及び第２の端部を有する本体を備え、
第１の端部が、第２の端部が動作方向に沿って掃引するように、複合組織から離れて向けられるように構成され且つ差別的切開部材を移動させる駆動機構に係合されるように構成されており、
第２の端部が、複合組織に向けられるように構成された組織に面した表面を備え、
組織に面した表面が、少なくとも１つの谷及び少なくとも１つの突起の交点が動作方向に対して直角なその方向の成分を有する少なくとも１つの谷エッジを定義するように、組織に面した表面上の動作方向に沿って配列された少なくとも１つの谷及び少なくとも１つの突起の交互列から構成された少なくとも１つの組織係合面を備える、差別的切開部材。
【請求項２５】
少なくとも１つの谷エッジが鋭くない、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項２６】
駆動機構が、さらに、第２の端部の動作方向が円弧運動であるように、差別的切開部材の中心軸に対して直角に向けられた回転軸を中心に差別的切開部材を回転させる機構を備える、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項２７】
回転が往復（前後）振動である、請求項２６の差別的切開部材。
【請求項２８】
回転が毎分あたり約６０から約２５，０００サイクルである、請求項２６の差別的切開部材。
【請求項２９】
回転が毎分あたり約６０から約１，０００，０００サイクルである、請求項２６の差別的切開部材。
【請求項３０】
少なくとも１つの谷エッジが、約０．０２５ｍｍよりも小さい点がない曲率半径を有する、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項３１】
少なくとも１つの谷エッジが、約０．０５ｍｍよりも小さい点がない曲率半径を有する、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項３２】
少なくとも１つの谷エッジが、その長さに沿って変化する曲率半径を有する、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項３３】
少なくとも１つの谷エッジが、回転軸から最も遠い点において最小である、請求項３２の差別的切開部材。
【請求項３４】
少なくとも１つの突起が、さらに、突起の一方側における第１の谷エッジから突起の反対側における第２の谷エッジまで及ぶ組織に面した表面によって形成された突起先端を備える、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項３５】
各谷壁が少なくとも１つの谷エッジにおいて突起先端を接合するように、少なくとも１つの谷が、さらに、谷底と、谷底の一方側に当接する第１の谷壁と、谷底の反対側に当接する第２の谷壁とを備える、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項３６】
谷壁が、回転軸に平行な方向において直線である、請求項３５の差別的切開部材。
【請求項３７】
谷壁が、３次元に湾曲している、請求項３５の差別的切開部材。
【請求項３８】
谷壁及び突起先端が、９０°未満の面角Γを形成する、請求項３５の差別的切開部材。
【請求項３９】
谷壁及び突起先端が、約３０°から約１５０°の範囲の面角Γを形成する、請求項３５の差別的切開部材。
【請求項４０】
少なくとも１つの谷エッジが、３次元曲線を描く、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項４１】
３次元曲線が、その長さに沿って滑らかに変化する、請求項４０の差別的切開部材。
【請求項４２】
少なくとも１つの谷が、約０．１ｍｍから約５ｍｍの最大深さを有する、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項４３】
少なくとも１つの谷が、約０．１ｍｍから約５ｍｍの最大幅を有する、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項４４】
少なくとも１つの谷が、約０．２５ｍｍの最小長を有する、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項４５】
少なくとも１つの谷が、２つ以上の谷を備える、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項４６】
２つ以上の谷が、互いに略平行である、請求項４５の差別的切開部材。
【請求項４７】
少なくとも１つの谷の長さが、動作方向に対して直角な方向における差別的切開部材の全幅に及ぶ、請求項４５の差別的切開部材。
【請求項４８】
少なくとも１つの谷が、複数の交差する谷から構成されている、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項４９】
組織に面した表面が、３つの直交する半軸によって定義された半楕円体形状を備え、３つの直交する半軸が、長半軸Ａと、第１の短半軸Ｂと、第２の短半軸Ｃとを備え、Ｃが回転軸に平行である、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項５０】
長半軸Ａ、第１の短半軸Ｂ及び第２の短半軸Ｃが、全て異なる長さを有する（Ａ≠Ｂ≠Ｃ）、請求項４９の差別的切開部材。
【請求項５１】
長半軸Ａが、第１の短半軸Ｂ及び第２の短半軸Ｃよりも長い（Ａ＞Ｂ且つＡ＞Ｃ）、請求項４９の差別的切開部材。
【請求項５２】
長半軸Ａが、第２の短半軸Ｃよりも長い第１の短半軸Ｂよりも長く（Ａ＞Ｂ＞Ｃ）、第２の短半軸Ｃが、動作方向に平行である、請求項４９の差別的切開部材。
【請求項５３】
差別的切開部材が、さらに、組織係合面の横に配設された少なくとも１つの側面を備える、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項５４】
少なくとも１つの側面が、差別的切開部材が複合組織に押圧されたときに、複合組織に押し込み力を与えるように構成されている、請求項５３の差別的切開部材。
【請求項５５】
少なくとも１つの側面が、組織係合面の一方側に配設された第１の側面と、組織係合面の反対側に配設された第２の側面とを備え、第１及び第２の側面が、差別的切開部材が複合組織に押圧されたときに、複合組織に押し込み力を与えるように構成されている、請求項５３の差別的切開部材。
【請求項５６】
少なくとも１つの谷が、第１の側面から第２の側面まで、それゆえに組織係合面の全体にわたって及ぶ、請求項５５の差別的切開部材。
【請求項５７】
差別的切開部材の組織接触面の全体が滑らかであり、複合組織に対して低摩擦を有する材料から全体的に構成されている、請求項２４の差別的切開部材。
【請求項５８】
組織に面した表面が潤滑されている、請求項２４の差別的切開部材。