【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解可能なポリエステルフィルムであって、
ｉ）ポリブチレンアジペートテレフタラート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンセバケートテレフタラート（ＰＢＳｅＴ）およびポリブチレンスクシネートテレフタラート（ＰＢＳＴ）からなる群から選択された脂肪族−芳香族ポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、８０〜９５質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、５〜２０質量％、
ｉｉｉ）炭酸カルシウムを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、１０〜２０質量％、
ｉｖ）タルクを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、５〜１０質量％、
ｖ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜１質量％、
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜２質量％
含有する、前記ポリエステルフィルム。
【請求項２】
充填剤ｉｉｉおよびｉｖの総和が、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、１５〜３０質量％である、請求項１記載の生分解可能なポリエステルフィルム。
【請求項３】
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０．１〜１．５質量％含有する、請求項１または２記載の生分解可能なポリエステルフィルム。
【請求項４】
ｖ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０．０１〜０．５質量％含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の生分解可能なポリエステルフィルム。
【請求項５】
ショッピングバッグ、堆肥用バッグまたは生分解可能な廃棄物用容器のためのインライナーを製造するための、請求項１または２記載のポリエステルフィルムの使用。
【請求項６】
マルチフィルム、カバーフィルム、サイロ用フィルム、フィルムストリップ、織物、フリース材料、クリップ、編織布、撚糸、漁網、ラッピング、ヘビーデューティーバッグ、植木鉢からなる群から選択された農業用品を製造するための、請求項３記載のポリエステルフィルムの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
光安定剤の作用形式を証明する例：
使用される材料：
ｉ−１）部分芳香族ポリエステルＡ１
ｉｉ−１）Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ  ＬＬＣ社のポリ乳酸（ＰＬＡ）タイプ４０４３Ｄ
ｉｉｉ−１）ＯＭＹＡ社の５μｍのトップカット（ｄ９８％）を有する炭酸カルシウム
ｉｖ−１）Ｍｏｎｄｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社の８μｍのトップカット（ｄ９８％）を有するタルク
ｖ−１）バッチＡ：ポリエステルＡ１中のＪｏｎｃｒｙｌ  ＡＤＲ  ４３６８の２０質量％のマスターバッチ（製造はＥＰ−Ａ １８３８７８４参照）
ｖｉ−１）バッチＭＢ１：ポリエステルＡ１中の光安定剤Ｂ１の１０質量％のマスターバッチ、光安定剤Ｂ１は、ＷＯ  ２００９／０７１４７５の実施例Ａに相応する。
ｖｉ−Ｖ２）バッチＶ−ＭＢ８：ポリエステルＡ１中の光安定剤Ｂ８の１０質量％のマスターバッチ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
前記配合物をフィルム用装置２に引き続き成分ｖｉ−１またはｖｉ−Ｖ２を添加して処理し、１２μｍ、２０μｍ、５０μｍおよび１００μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。引続き、前記フィルム試験体を、前記マスターバッチフィルムに類似して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４８９２−２、方法Ａによる人工的な耐候試験（キセノンアークランプ）に、２５０時間に亘って掛け（これは、南欧の気候帯において戸外で貯蔵した際の３ヶ月間の耐候試験に相当する）、前記耐候試験後にＩＳＯ  ５２７−３による引張試験を行なった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
【表３】
2014517103.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
また、第３表中の結果は、光安定剤２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールをベースとする、本発明によるマスターバッチのプラスの効果を明らかに示す（第１表：Ｎｏ．Ｂ１；第３表：ｖｉ−１）。また、成分ｉ−１、ｉｉ−１、ｉｉｉ−１およびｉｖ−１をベースとする本発明による配合物において、本発明によるマスターバッチＭＢ−１（ｖｉ−１）で安定化されたフィルムは、比較系Ｖ−ＭＢ８（ｖｉ−Ｖ２）で安定化されたフィルムよりも明らかに機能する。ＵＶ吸収の強さは、活性物質濃度およびフィルムの肉厚に依存する。５０μｍから出発する厚さを有する透明フィルムは、既に光安定剤ｖｉ−１の約３０００ｐｐｍの濃度で安定化されうる。前記配合物をベースとする極めて薄い透明フィルムは、上記の試験において、光安定剤ｖｉ−１  約１００００ｐｐｍの活性物質濃度を必要とする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
本発明によるフィルムの改善された引裂き強度を証明する例：
実施例１：
４６のＬ／Ｄ比を有する、６０ｍｍのライストリッツ押出機において、ｉ−１  ７２０ｋｇ（ポリエステルＡ１）、ｉｉ−１  ８０ｋｇ（ＰＬＡ）、ｉｉｉ−１  １４０ｋｇ（炭酸カルシウム）およびｉｖ−１  ６０ｋｇ（タルク）を約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。充填剤ｉｉｉ−１および充填剤ｉｖ−１を、帯域３中および帯域６中に供給し、残りを、コールドフィード法で帯域０中に供給した。導入された空気または低分子量成分を、真空脱気によって帯域１０中に逆方向に除去した。前記配合物を引続きフィルム用装置１においてｖｉ−１  ７質量％（マスターバッチＭＢ１）（溶融押出機に対してコールドフィード法で）を添加して処理し、５６ｍ／分の装置速度で厚さ１２μｍおよび幅１４００ｍｍのフィルムにした。前記フィルムは、問題なしに処理されることができ、吹込フィルムの安定性は、良好として評価された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
前記配合物をフィルム用装置２において引き続き処理し、３０μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
前記配合物をフィルム用装置２において引き続き処理し、３０μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
前記配合物をフィルム用装置２において引き続き処理し、３０μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
Ｂ１〜Ｂ１３）第１表による光安定剤、ＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）およびＵＶ安定剤（ＨＡＬＳ）
【表１】
2014517103.tif 000002
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
４．０：１のブローアップ比は、１４００ｍｍの吹込フィルムの折り径をもたらした。さらなる装置構成要素は、次のとおりであった：
−  ４成分用の重量式計量供給ステーション（バッチミキサー）
−  容量式厚さ測定部
−  冷却リングセグメントによる厚さ調整部
−  二重リップ冷却リング
−  冷却された空気での内部冷却部および外部冷却部
−  ２個の巻取ステーション。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
吹込フィルム装置２
溝付き供給帯域を装備しかつ剪断部および混合部を有するスリーゾーンスクリューを装備した、４５ｍｍのスクリューを用いて、長さ２５Ｄの押出機を備えた吹込フィルム用装置を動かした。供給帯域を最大の処理量の際に冷水で冷却した。前記帯域温度を、メルト温度が１７０〜１９０℃であるように選択した。ダイ温度は、１６５〜１８５℃の範囲内にあった。ダイ直径は、７５ｍｍであり、間隙幅は、０．８ｍｍであった。３．５：１のブローアップ比は、４１２ｍｍの吹込フィルムの折り径をもたらした。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
【表２】
2014517103.tif 000003
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
既に冒頭に記載したように、部分芳香族ポリエステルＡ１に対するベンゾフェノンＵＶ吸収剤の安定化作用は、確認されている。２５０時間の人工的な耐候試験後も、さらに参照フィルム（耐候試験をしていない）に対して７０％の破断点引張伸びが達成されるが、しかし、引張伸び曲線は、目立つ降伏点を示す（延性挙動）。また、引裂き強度は、約３４ＭＰａを有する参照フィルムの引裂き強度を明らかに下回る、１０ＭＰａにすぎない値を達成する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
光安定剤２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを含有する、本発明によるマスターバッチ（ＭＢ１）を用いると、格別に良好なＵＶ安定化が達成されうる。２５０時間の人工的な耐候試験後でも、破断点引張伸びは、参照フィルムの測定値にほとんど相当する。また、引張伸び曲線は、降伏点を示さない。それゆえに、トリアジンをベースとする発色団は、部分芳香族ポリエステルＡ１をベースとする、極めて薄いフィルムの極めて確実な安定化を提供する。ＵＶ吸収の強さは、活性物質濃度およびフィルムの肉厚に依存する。１２μｍ未満のさらにより薄いフィルムは、十分にＵＶ安定性を装備されうることが見込まれる。さらに、より厚手のフィルムの場合には、活性物質濃度は、ベンゾフェノンと比較して減少されうる。光安定剤は、既述したように、ベンゾフェノンと比較して独自の光安定性および僅かな移行傾向を示す。２つの性質は、前記フィルムの確実な安定化に貢献する。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
原理的に、本発明による生分解可能なポリエステル混合物を成分ｉとして製造するために、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物をベースとする全てのポリエステル、いわゆる部分芳香族ポリエステルまたは脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなる脂肪族ポリエステルがこれに該当する。前記ポリエステルは、当該ポリエステルがＤＩＮ  ＥＮ  １３４３２に従い生分解可能であることが共通している。勿論、かかる幾つかのポリエステルの混合物も成分ｉとして適している。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
部分芳香族ポリエステル（成分ｉ）とは、本発明によれば、ポリエステル誘導体、例えばポリエーテルエステル、ポリエステルアミドまたはポリエーテルエステルアミドおよびポリエステルウレタンであるとも解釈されるべきである。直鎖状の鎖長延長されていないポリエステルは、適当な部分芳香族ポリエステルに属する（ＷＯ  ９２／０９６５４）。鎖長延長された部分芳香族ポリエステルおよび／または分枝鎖状の部分芳香族ポリエステルが好ましい。後者の分枝鎖状の部分芳香族ポリエステルは、冒頭に記載された刊行物、ＷＯ  ９６／１５１７３ないしＷＯ  ９６／１５１７６、ＷＯ  ９６／２１６８９ないしＷＯ  ９６／２１６９２、ＷＯ  ９６／２５４４６、ＷＯ  ９６／２５４４８またはＷＯ  ９８／１２２４２から公知であり、当該刊行物の記載内容は、参照のために本明細書に援用される。様々な部分芳香族ポリエステルの混合物は、同様にこれに該当する。興味深いかなり新しい開発は、再生可能な原料を基礎としている（ＷＯ−Ａ ２００６／０９７３５３、ＷＯ−Ａ ２００６／０９７３５４ならびにＷＯ−Ａ ２０１０／０３４７１０参照）。殊に、部分芳香族ポリエステルとは、製品、例えばＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＳＥ）およびＥａｓｔａｒ（登録商標）Ｂｉｏ、Ｏｒｉｇｏ-Ｂｉ（登録商標）（Ｎｏｖａｍｏｎｔ）であると解釈できる。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
次の特性プロフィールを有するポリ乳酸が有利に使用される：
０．５〜、特に２〜３０ｍｌ／１０分、殊に９ｍｌ／１０分のメルトボリュームフローレート（ＩＳＯ  １１３３に従い１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＶＲ）、
２４０℃未満の融点；
５５℃を上回るガラス転移温度（Ｔｇ）、
１０００ｐｐｍ未満の含水量、
０．３％未満のモノマー残留含量（ラクチド）、
８００００ダルトンを上回る分子量。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
一般に、生分解性は、ポリエステル（混合物）が適切に検出可能な時間間隔で分解することを生じる。前記分解は、酵素的に、加水分解的に、酸化的に、および／または電磁線、例えばＵＶ線の作用により行なうことができ、かつ多くの場合に大部分は、微生物、例えば細菌類、酵母、真菌類および藻類の作用によって引き起こされうる。生分解可能性は、例えばポリエステルを堆肥と混合し、かつ一定時間貯蔵することによって定量化されうる。例えば、ＤＩＮ  ＥＮ  １３４３２（ＩＳＯ  １４８５５に関連して）によれば、ＣＯ2不含の空気は、堆肥化中に熟成された堆肥を通過して流れさせることができ、この堆肥は、規定された温度プログラムに掛けられる。その際に、生分解可能性は、試料から放出されたＣＯ2の正味量（ＣＯ2放出量から試料なしの堆肥を差し引いた後）対試料から放出されたＣＯ2の最大量（試料の炭素含量から算出した）の比により、百分率での生分解度として規定される。生分解可能なポリエステル（混合物）は、たいてい、既に堆肥化の数日後に明らかな分解現象、例えば真菌類の成長、亀裂形成および孔形成を示す。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
使用技術的測定：
部分芳香族ポリエステルの分子量ＭｎおよびＭｗをＤＩＮ  ５５６７２−１により、溶離剤  ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）＋トリフルオロ酢酸Ｋａ塩０．０５質量％を用いて測定し；較正は、狭く分布されたポリメチルメタクリレート標準を用いて行なった。粘度数は、ＤＩＮ  ５３７２８第３部、１９８５年１月３日、毛細管粘度測定法に従って測定された。ミクロ型ウベローデ粘度計、型式Ｍ−ＩＩを使用した。溶剤として、混合物：５０／５０の質量比のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンを使用した。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
前記材料を引続きフィルム用装置２において成分１−ｉ、２−ｉ、２−ｉｉおよび３−ｉのブレンドとして（押出機に対してコールドフィード法で（ｐｅｒ  Ｃｏｌｄ  Ｆｅｅｄ））処理し、厚さ１２μｍのフィルムにした。それぞれの光安定剤マスターバッチＭＢ１およびＶ−ＭＢ２〜Ｖ−ＭＢ１３を１０％の濃度で供給し、このことは、フィルム中での１００００ｐｐｍの活性物質濃度に相当した。さらに、幾つかの選択された、黒に着色されたフィルムに対して、ＨＡＬＳ安定剤またはＨＡＬＳとＵＶＡとからなる組合せを、成分２−ｉｉｉ）を添加しながら使用した。前記フィルム試験体を引続きＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４８９２−２、方法Ａによる人工的な耐候試験（キセノンアークランプ）に、２５０時間に亘って掛け（これは、南欧の気候帯において戸外で貯蔵した際の３ヶ月間の耐候試験に相当する）、前記耐候試験後にＩＳＯ  ５２７−３による引張試験を行なった。この結果を耐候試験をしていない参照フィルムと比較した。前記耐候試験後のフィルム機構を次のように評価した：前記耐候試験期間後に５０％を上回る破断点引張伸びにおける減少を示すフィルムは、一般的に少なくともシミュレートした時間後にもはや使用することができなかった。
ΔＬ［％］＝Ｌ１／Ｌ２
ΔＬ：残留する破断点引張伸び
Ｌ１：参照フィルムのＩＳＯ  ５２７−３による破断点引張伸び、ここでは耐候試験をしていないフィルム（３３４％）
Ｌ２：耐候試験をしたフィルムのＩＳＯ  ５２７−３による破断点引張伸び。