(57)【要約】【課題】空港を利用する利用者に対し、少なくとも出発空港側での荷物に関する有益な情報を提供することができ、且つ情報利用に際し利用者の負担が少ないシステムを提供する。【解決手段】受付システム４０は、携帯端末６０に表示される二次元コードを読み取り可能に構成されると共に、携帯端末６０の連絡先を取得可能に構成され、利用者が預ける荷物の固有情報（無線タグの固有情報）と、その利用者が所持する携帯端末６０の連絡先と、その利用者に対して発行された搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成している。更に、空港内の荷物搬送経路には、無線タグリーダ９が設けられており、出発空港サーバ３は、無線タグリーダ９による無線タグの読取結果に基づいて荷物の位置情報を生成し、その荷物位置情報と空港利用に関する情報とを、その荷物に対応付けられた携帯端末６０に連絡し得るようになっている。【選択図】図１
2013203493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器を備えた携帯端末を用いて空港内で荷物を管理する空港利用システムであって、
荷物に付される無線タグに記録された固有情報を読み取る機能又は荷物に付される無線タグに固有情報を書き込む機能の少なくともいずれかを備えた非接触通信装置と、前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取るコード読取装置と、前記携帯端末と無線通信を行うことで、又は所定の入力操作がなされることで、前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、荷物に付された前記無線タグの前記固有情報と、前記携帯端末の連絡先と、搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置とを備えた受付システムと、
出発空港内の荷物搬送経路に設けられる無線タグリーダと、
前記無線タグリーダによる前記無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成する位置特定装置と、
前記位置特定装置によって生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、前記対応付け装置で生成された前記対応情報に基づき、その荷物に付された前記無線タグの前記固有情報に対応する前記携帯端末に連絡可能な連絡装置と、
を有することを特徴とする空港利用システム。
【請求項２】
携帯端末を用いて空港内で荷物を管理する空港利用システムであって、
荷物に付される無線タグに記録された固有情報を読み取る機能又は荷物に付される無線タグに固有情報を書き込む機能の少なくともいずれかを備えた非接触通信装置と、発行された搭乗券又は発行された搭乗券と対応付けられた記録媒体を読み取る搭乗券読取装置と、前記携帯端末と無線通信を行うことで、又は所定の入力操作がなされることで、前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、荷物に付された前記無線タグの前記固有情報と、前記携帯端末の連絡先と、搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置とを備えた受付システムと、
出発空港内の荷物搬送経路に設けられる無線タグリーダと、
前記無線タグリーダによる前記無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成する位置特定装置と、
前記位置特定装置によって生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、前記対応付け装置で生成された前記対応情報に基づき、その荷物に付された前記無線タグの前記固有情報に対応する前記携帯端末に連絡可能な連絡装置と、
を有することを特徴とする空港利用システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、予め固有の連絡先情報が割り当てられた状態で空港利用者に貸与されるものであり、且つ外部装置との間で無線通信を行う端末側無線通信装置を備えており、
前記連絡先取得装置は、前記携帯端末の前記端末側無線通信装置と無線通信を行うことで当該携帯端末に割り当てられた連絡先情報を取得する施設側無線通信装置からなることを特徴とする請求項２に記載の空港利用システム。
【請求項４】
少なくとも一つの前記無線タグリーダが前記荷物搬送経路において荷物検査箇所を通過した荷物の前記無線タグを読み取り得るように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の空港利用システム。
【請求項５】
少なくとも一つの前記無線タグリーダが前記荷物搬送経路において荷物収容コンテナに収容される荷物の前記無線タグを読み取り得るように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の空港利用システム。
【請求項６】
前記無線タグに記録される前記固有情報は、固有のシリアル番号、パスポート番号、ＦＦＰ（Frequent Flyer Program）番号の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の空港利用システム。
【請求項７】
前記出発空港には、前記荷物に記録される識別番号を、前記携帯端末にて取得可能な状態で発行する発行部が設けられ、
前記荷物の届け先となる到着空港には、前記携帯端末のアクセスを受け付け可能な管理システムが設けられ、
前記携帯端末は、前記発行部にて発行された前記識別番号を取得する取得部と、前記取得部にて取得された前記識別番号を用いて前記管理システムにアクセスするアクセス部とを備えており、
前記管理システムは、
前記到着空港に到着した荷物に記録されている前記識別番号を読み取る識別番号読取装置と、
前記識別番号読取装置での読み取り結果に基づき、前記アクセス部からのアクセスに用いられた前記識別番号に対応する荷物の到着情報をアクセス元の前記携帯端末に対して送信する到着空港側連絡装置と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の空港利用システム。
【請求項８】
前記出発空港には、前記対応付け装置で生成された前記対応情報を、当該対応情報の対象となっている荷物の届け先となる到着空港の管理システムに送信する送信装置が設けられ、
前記到着空港の前記管理システムには、
前記送信装置によって送信された前記対応情報を受信する受信装置と、
当該到着空港に到着した荷物に付された前記無線タグを読み取るタグ読取装置と、
前記受信装置によって受信された前記対応情報と、前記タグ読取装置による前記無線タグの読み取り結果とに基づき、当該無線タグが付された荷物の到着に関する情報を、当該無線タグの前記固有情報に対応付けられている前記携帯端末の連絡先に対して送信する到着空港側連絡装置と、
が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の空港利用システム。
【請求項９】
前記到着空港には、
航空機から降ろされた荷物を撮像する撮像装置と、
航空機から降ろされた荷物を搬送する搬送テーブルと、
前記撮像装置によって撮像された荷物を表示可能な表示装置と、
前記表示装置を制御する表示制御手段と、
が設けられ、
少なくとも一つの前記タグ読取装置からなる一のタグ読取装置が、前記搬送テーブルで搬送される荷物の前記無線タグを読み取り得る位置に設けられており、
前記一のタグ読取装置又は前記一のタグ読取装置とは異なる他のタグ読取装置が、前記撮像装置によって撮像された荷物に付される前記無線タグを読み取るように構成されており、
前記表示制御手段は、前記撮像装置によって撮像された荷物を前記表示装置に表示させると共に、その表示された荷物に付された前記無線タグが所定時間以上前記一のタグ読取装置によって読み取られなかった場合にその荷物の表示を終了させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の空港利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空港では、利用者に対して適切な情報を提供することが求められており、このような課題に関する技術としては、例えば下記特許文献１、２のようなシステムが知られている。特許文献１に示す空港用手荷物管理システムでは、出発地空港において、航空会社係員が識別データ入力装置を操作して識別データを入力することにより、トランスポンダタグ１とＩＣカード２に識別データが記録されるようになっている。そして、ＩＣカード２は搭乗者により所持され、トランスポンダタグ１は手荷物１３に取り付けられるようにして用いられる。また、到着地空港では、手荷物ターンテーブル７の受け取り領域を複数の領域に区割りするために、区割りゲート９Ａ〜９Ｇが所定間隔をおいて配置され、タグデータリード装置１０Ａ〜１０Ｇにより、区割りゲートの近くを手荷物１３が通過する時にこの手荷物１３に取り付けられたトランスポンダタグ１の識別データがリードされる。そして、第２のコンピュータ１１により、チップデータリード装置８からの識別データとタグデータリード装置１０〜１０Ｇからの識別データとに基いて、手荷物１３がどの区割りゲートの間に位置するかが判断され、この判断結果に基いて位置データが生成される。そして、この位置データをＩＣカード２の位置データ表示部６に表示させることにより、搭乗者は、自分の手荷物の手荷物ターンテーブル上における現在位置を、手荷物を目視せずにＩＣカードの位置データ表示部６を見ることにより認識することが可能となる。
【０００３】
また、特許文献２で開示される手荷物管理システムでは、出発空港において、搭乗者の搭乗券３に記録された搭乗券情報のうちの任意の情報をＩＤタグ６に書き込み、このＩＤタグ６を手荷物７に取り付けている。そして、手荷物７に取り付けられたＩＤタグ６に書き込まれた情報を読み取り、この読み取り結果に基づいて手荷物を分類し、分類した手荷物を同一分類毎にまとめて保管している。一方、到着空港では、保管された手荷物７を、同一分類に属する手荷物毎に搬出し、搬出された手荷物７に取り付けられたＩＤタグ６に書き込まれた情報を読み取り、読み取った情報を所有者側に表示する。その結果、一旦保管した手荷物を、同一分類毎に搬出することができることに加え、搬出された手荷物について、その情報を表示することができる。その結果、手荷物を預けた所有者は、自分の手荷物が搬出されるタイミングを予め知ることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２２８３３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の手荷物管理方法では次のような問題がある。
例えば、特許文献１の技術では、到着空港側のターンテーブル７に出てから初めて手荷物の状況がＩＣカード２に表示される構成となっており、出発空港側での積み込みについては何ら対応していないため、出発空港での手荷物の積み込み状況が全く分からないという問題がある。また、特許文献１の技術は、システム運営側がＩＣカードを所有しており、このＩＣカードを出発空港で搭乗客に貸与すると共に到着空港側で手荷物を受け取るまで所持させることを前提としているが、このように長時間にわたり貸与物を搭乗客に所持させることは搭乗客にとって負担となり、飛行機内に忘れるなど、ＩＣカードを正常な状態で完全に回収することが難しいという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の技術も、到着空港側での連絡のみを課題としているため、出発空港での手荷物の積み込み状況が全く分からないという問題を抱えている。更に、特許文献２の技術は、利用者（搭乗客）に報知する手段を、電子掲示板のみとしているため、利用者は電子掲示板付近でしか手荷物の状況を確認できず、自身を特定する情報を注視していないと自分の荷物に関する表示タイミングが分からないという問題もある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、空港を利用する利用者に対し、少なくとも出発空港側での荷物に関する有益な情報を提供することができ、且つ情報利用に際し利用者の負担が少ないシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の発明は、
搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器を備えた携帯端末を用いて空港内で荷物を管理する空港利用システムであって、
荷物に付される無線タグに記録された固有情報を読み取る機能又は荷物に付される無線タグに固有情報を書き込む機能の少なくともいずれかを備えた非接触通信装置と、前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取るコード読取装置と、前記携帯端末と無線通信を行うことで、又は所定の入力操作がなされることで、前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、荷物に付された前記無線タグの前記固有情報と、前記携帯端末の連絡先と、搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置とを備えた受付システムと、
出発空港内の荷物搬送経路に設けられる無線タグリーダと、
前記無線タグリーダによる前記無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成する位置特定装置と、
前記位置特定装置によって生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、前記対応付け装置で生成された前記対応情報に基づき、その荷物に付された前記無線タグの前記固有情報に対応する前記携帯端末に連絡可能な連絡装置と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するため、第２の発明は、
携帯端末を用いて空港内で荷物を管理する空港利用システムであって、
荷物に付される無線タグに記録された固有情報を読み取る機能又は荷物に付される無線タグに固有情報を書き込む機能の少なくともいずれかを備えた非接触通信装置と、発行された搭乗券又は発行された搭乗券と対応付けられた記録媒体を読み取る搭乗券読取装置と、前記携帯端末と無線通信を行うことで、又は所定の入力操作がなされることで、前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、荷物に付された前記無線タグの前記固有情報と、前記携帯端末の連絡先と、搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置とを備えた受付システムと、
出発空港内の荷物搬送経路に設けられる無線タグリーダと、
前記無線タグリーダによる前記無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成する位置特定装置と、
前記位置特定装置によって生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、前記対応付け装置で生成された前記対応情報に基づき、その荷物に付された前記無線タグの前記固有情報に対応する前記携帯端末に連絡可能な連絡装置と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、出発空港に設けられた受付システムにおいて、荷物に付される無線タグの固有情報が把握可能となり、且つ携帯端末の表示器に表示される二次元コードの情報（即ち、搭乗券の情報）が把握可能となる。更に、連絡先取得装置によって携帯端末の連絡先が取得可能となり、これらの情報（即ち、荷物に付された無線タグの固有情報、携帯端末の連絡先、搭乗券の情報）を対応付けて管理することができる。そして、空港内の荷物搬送経路には無線タグリーダが設けられており、この無線タグリーダによる無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成し、その生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、その荷物に付された無線タグの固有情報に対応する携帯端末に連絡し得るようになっている。このようにすることで、携帯端末を所持する空港利用者に対し、その空港利用者が預けた荷物の位置に関する具体的情報や空港利用に関する情報を直接伝達することができる。また、空港利用者が所持する携帯端末を媒介として有益情報を伝達しているため、特別な貸与などが必要とならず、情報利用に際し利用者負担が少なく、施設提供側の負担も少ないシステムを提供することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、受付システムにおいて、荷物に付される無線タグの固有情報が把握可能となり、且つ発行された搭乗券の情報が把握可能となる。更に、連絡先取得装置によって携帯端末の連絡先が取得可能となり、これらの情報（即ち、荷物に付された無線タグの固有情報、携帯端末の連絡先、搭乗券の情報）を対応付けて管理することができる。そして、空港内の荷物搬送経路には無線タグリーダが設けられ、この無線タグリーダによる無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成し、その生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、その荷物に付された無線タグの固有情報に対応する携帯端末に連絡し得るようになっている。このようにすることで、携帯端末を所持する空港利用者に対し、その空港利用者自身の荷物位置に関する具体的情報や空港利用に関する情報を直接伝達することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、携帯端末は、予め固有の連絡先情報が割り当てられた状態で空港利用者に貸与されるものであり、且つ外部装置との間で無線通信を行う端末側無線通信装置を備えている。そして、連絡先取得装置は、携帯端末の端末側無線通信装置と無線通信を行うことで当該携帯端末に割り当てられた連絡先情報を取得する施設側無線通信装置によって構成されている。
このようにすると、空港施設（連絡装置）との間で無線通信を行い得る携帯端末を所持していない利用者に対しても、貸与された携帯端末を媒介として荷物の具体的位置や空港利用に関する情報を直接的且つ選択的に伝達できるようになる。
【００１３】
請求項４の発明では、少なくとも一つの無線タグリーダが荷物搬送経路において荷物検査箇所を通過した荷物の無線タグを読み取り得るように配置されている。この構成によれば、出発空港において問題が発生しやすい場所（荷物検査箇所）での通過の可否を簡易に判断できるようになる。例えば、利用者は荷物検査の通過可否を把握可能となり、空港側では、荷物検査箇所で問題が発生した場合にその位置を迅速に特定し、早期かつ適切に対応できるようになる。
【００１４】
請求項５の発明では、少なくとも一つの無線タグリーダが荷物搬送経路において荷物収容コンテナに収容される荷物の無線タグを読み取り得るように配置されている。この構成によれば、出発空港において、荷物収容コンテナへの収容が完了したか否かを簡易に確認できるようになる。例えば、利用者は自身の荷物が積み終わったかを確実に把握することができ、空港側では、各荷物が荷物収容コンテナへ適切に積まれたかを確認できるようになる。
【００１５】
請求項６の発明では、無線タグに記録される固有情報は、固有のシリアル番号、パスポート番号、ＦＦＰ（Frequent Flyer Program）番号の少なくともいずれかとされている。この構成によれば、無線タグに固有な情報を適切に割り当てることができる。
【００１６】
請求項７の発明では、出発空港において、荷物に記録される識別番号を、携帯端末にて取得可能な状態で発行する発行部を備えている。そして、荷物の届け先となる到着空港には、携帯端末のアクセスを受け付け可能な管理システムが設けられ、携帯端末は、発行部にて発行された識別番号を取得する取得部と、取得部にて取得された識別番号を用いて管理システムにアクセスするアクセス部とを備えている。更に、管理システムは、到着空港に到着した荷物に記録されている識別番号を読み取る識別番号読取装置と、識別番号読取装置での読み取り結果に基づき、アクセス部からのアクセスに用いられた識別番号に対応する荷物の到着情報をアクセス元の携帯端末に対して送信する到着空港側連絡装置と、を有している。
このようにすることで、荷物に記録される識別番号をその荷物の預け主が所持する携帯端末に伝達できるようになる。そして、利用者は、到着空港に着いたときにその識別番号を用いて管理システムにアクセスすれば良く、これにより、その識別番号が記録された荷物の到着に関する情報を取得できるため、利便性が一層高まる。特にこの構成では、出発空港側で生成された対応情報全体を到着空港側に送らなくても、利用者は、所持する携帯端末を媒介として自身の荷物の到着情報を取得することができるようになるため、施設管理側にとって負担の少ないシステムとなる。
【００１７】
請求項８の発明では、出発空港において、対応付け装置で生成された対応情報を、当該対応情報の対象となっている荷物の届け先となる到着空港の管理システムに送信する送信装置が設けられている。一方、到着空港の管理システムには、送信装置によって送信された対応情報を受信する受信装置と、当該到着空港に到着した荷物に付された無線タグを読み取るタグ読取装置と、受信装置によって受信された対応情報と、タグ読取装置による無線タグの読み取り結果とに基づき、当該無線タグが付された荷物の到着に関する情報を、当該無線タグの固有情報に対応付けられている携帯端末の連絡先に対して送信する到着空港側連絡装置とが設けられている。
このようにすることで、到着空港側でも無線タグの読み取り可否に基づいて荷物状態（例えば荷物が到着済みか否か等）を把握できるようになる。更に、出発空港側で生成された対応情報を到着空港側でも使用できるため、荷物の到着に関する情報を、当該荷物の固有情報に対応付けられた携帯端末（即ち、当該荷物を預けた利用者が所持する携帯端末）に対して直接的に伝達できるようになる。
【００１８】
請求項９の発明では、到着空港には、航空機から降ろされた荷物を撮像する撮像装置と、航空機から降ろされた荷物を搬送する搬送テーブルと、撮像装置によって撮像された荷物を表示可能な表示装置と、表示装置を制御する表示制御手段と、が設けられ、少なくとも一つのタグ読取装置からなる一のタグ読取装置が、搬送テーブルで搬送される荷物の無線タグを読み取り得る位置に設けられており、一のタグ読取装置又は一のタグ読取装置とは異なる他のタグ読取装置が、撮像装置によって撮像された荷物に付される無線タグを読み取るように構成されている。そして、表示制御手段は、撮像装置によって撮像された荷物を表示装置に表示させると共に、その表示された荷物に付された無線タグが所定時間以上一のタグ読取装置によって読み取られなかった場合にその荷物の表示を終了させるように構成されている。
このようにすることで、利用者は、自身の荷物が到着したか否かを表示装置で表示される内容を視認して確認することができる。また、利用者によって搬送テーブルから荷物が取られた場合、その荷物に付された無線タグが一のタグ読取装置によって所定時間以上読み取られなかったときにその荷物の表示が終了するため、利用者の手に渡った荷物の表示が残存し続けることがなく、搬送テーブル上の荷物に絞って効率的に表示を行うことができる。従って、無駄な表示が残存し続けることに起因する表示領域の圧迫を抑えることができ、これから荷物を探そうとする利用者はスリム化された表示内容に基づいて自身の荷物が見つけやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る空港利用システムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の空港利用システムについて主に到着空港側の構成を概略的に説明する説明図である。
【図３】図３は、図１の空港利用システムのハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、図１の空港利用システムで用いられる携帯端末のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５（Ａ）は、図１の空港利用システムにおいて、出発空港側で生成される対応情報を概念的に説明する説明図であり、図５（Ｂ）は、到着空港側で蓄積される対応情報を概念的に説明する説明図であり、図５（Ｃ）は、他の実施形態における到着空港側で蓄積される対応情報を概念的に説明する説明図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る空港利用システムを概略的に説明する説明図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係る空港利用システムを概略的に説明する説明図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係る空港利用システムを概略的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（出発空港側管理システムの構成）
図１は、ある空港を出発空港とし、この空港とは異なる空港を到着空港としたときの空港利用システム１の構成を示すものであり、主に出発空港側の構成を概略的に示している。出発空港側には、出発空港サーバ３、複数のアクセスポイント５、複数の無線タグリーダ９、受付システム４０等が設けられており、これらによって出発空港側管理システム２が構成されている。なお、以下の例では、出発空港側管理システム２と到着空港側に設けられた到着空港側管理システム１０とが通信可能に構成された例を挙げて説明する。
【００２１】
出発空港サーバ３は、空港利用者に関する情報を管理する管理装置であり、例えば、図３のように構成され、ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して後述する受付システム４０、複数のアクセスポイント５、複数の無線タグリーダ９等と通信可能に接続されている。また、インターネットなどの通信網或いは専用回線を介して後述する到着空港サーバ１１にも通信可能に接続されている。
【００２２】
この出発空港サーバ３は、例えばコンピュータとして構成され、ＣＰＵ等によって構成される制御部３１、液晶モニタ等の公知の表示装置として構成される表示部３２、マウスやキーボード等の公知の入力装置として構成される入力部３３、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の公知の記憶装置として構成される記憶部３４、有線ＬＡＮ接続、無線ＬＡＮ接続、インターネット接続等が可能な１又は複数のインタフェースとして構成される通信部３５などを備えている。また、記憶部３４には、図５（Ａ）等に示す後述の対応情報（空港利用者に関する情報）を記憶したデータベースが格納されている。なお、出発空港サーバ３は、特定の航空会社によって管理、運用されるものであってもよく、特定の管理会社によって管理、運用されるものであってもよい。
【００２３】
各アクセスポイント５は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントなどとして構成されており、出発空港サーバ３との間で公知の通信規格に従った無線通信又は有線通信が可能に構成されると共に、後述する携帯端末６０との間で公知の無線通信規格に従った無線通信（例えば、Wi-Fi Alliance（ワイファイアライアンス）によって認定された製品によって行われるＷｉＦｉ（登録商標）通信など）を行い得るように構成されている。具体的にはアクセスポイント５の通信エリア内に携帯端末６０が存在する場合に、その携帯端末６０との間で無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。なお、アクセスポイント５のハードウェア構成は、無線通信規格に従った無線通信を行い得る構成であればよく、例えば全体的制御を司る制御回路や、メモリ、入力部、無線送受信部、有線通信インタフェースなどを備えている。
【００２４】
本実施形態では、各アクセスポイント５が他のアクセスポイントとの間隔をあけて出発空港内にそれぞれ配置されており、それぞれのアクセスポイント５において、携帯端末６０と通信を行う通信エリアが設定されている。そして、このように、複数のアクセスポイント５が互いに間隔をあけて空港内に分散して配置されているため、いずれかのアクセスポイント５が携帯端末６０と無線通信を行ったときに、その無線通信を行ったアクセスポイント５を特定することで当該携帯端末６０が存在するエリアを把握できるようになっている。なお、図３では、それらの一部（第１アクセスポイント５ａ、第２アクセスポイント５ｂ、第３アクセスポイント５ｃ）を概略的に例示しているが、アクセスポイントの数はこれよりも多くても良く、少なくても良い。
【００２５】
無線タグリーダ９は、空港内の荷物搬送経路８（荷物の通り道）を通信エリアとする構成で荷物搬送経路８に隣接して設けられるものであり、荷物搬送経路８を通過する荷物１１０（利用者が預けた荷物）に付された無線タグ（後述する無線タグ２３や無線タグ２７）を読み取り得るように構成されている。なお、図１、図３では、３つの無線タグリーダ（無線タグリーダ９ａ、９ｂ、９ｃ）がそれぞれ異なる位置に設けられた例を示したが、荷物搬送経路８に設けられる無線タグリーダ９の数や位置は図１、図３の構成に限られない。
【００２６】
いずれの無線タグリーダ９もＲＦＩＤタグを読み取ることが可能な公知のＲＦＩＤタグリーダとして構成されており、いずれも荷物搬送経路８の一部を通信範囲とするように配置されている。例えば、無線タグリーダ９ａは、荷物搬送経路８において荷物検査箇所（例えばＸ線やＣＴスキャナ等による荷物検査箇所であり、図１では図示略）の上流側を通信エリアＡＲ１とする構成で配置されており、その荷物検査箇所に送りこまれる荷物１１０に付された無線タグを読み取るように配置されている。この無線タグリーダ９ａによって無線タグが読み取られたときには、その無線タグの情報が出発空港サーバ３に送られ、当該無線タグが付された荷物が荷物検査箇所に送りこまれたことを出発空港サーバ３にて把握することができる。また、無線タグリーダ９ｂは、上記荷物検査箇所の下流側を通信エリアＡＲ２とする構成で、当該荷物検査箇所を通過した後の荷物１１０に付された無線タグを読み取るように配置されている。この無線タグリーダ９ｂによって無線タグが読み取られたときには、その無線タグの情報が出発空港サーバ３に送られ、当該無線タグが付された荷物１１０が荷物検査箇所を通過したことを出発空港サーバ３で把握できるようになっている。また、無線タグリーダ９ｃは、荷物収容コンテナ１００に収容されようとする荷物１１０の無線タグを読み取るように、荷物収容コンテナ１００に積み込む位置の付近を通信エリアＡＲ３とする構成で配置されている。この無線タグリーダ９ｃによって無線タグが読み取られたときには、その無線タグの情報が出発空港サーバ３に送られ、当該無線タグが付された荷物が荷物収容コンテナ１００に送りこまれたことを出発空港サーバ３で把握できることとなる。
【００２７】
なお、荷物搬送経路８は、利用者が荷物１１０を航空会社等の管理主体に預けた後に荷物が通過する通り道であり、一部又は全部が荷物搬送テーブルなどによって自動的に搬送する経路であってもよく、作業者が人力で荷物を搬送するような経路であってもよい。
【００２８】
受付システム４０は、例えばオペレータ等を必要としない無人のセルフチェックイン機として構成されている。この受付システム４０は、図１、図３に示すように、様々な情報処理を行う制御部４７と、ＩＣカード７０を読み取り可能なＩＣカードリーダ４１と、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードからなる情報コードを読み取り可能な情報コードリーダ（以下、単にコードリーダとも称する）４２と、無線タグを読み取り可能な無線タグリーダ４３（以下、単にタグリーダとも称する）４３と、無線タグを有するシートを発行可能なタグプリンタ４４と、出発空港サーバ３と通信を行うための通信部４５とを備えている。
【００２９】
ＩＣカードリーダ４１は、電磁波を媒介としてＩＣカードに記録された情報を非接触通信にて読み取る公知のＩＣカードリーダとして構成されている。ＩＣカード７０は、例えば航空会社の会員に与えられるものであり、ＩＣカード７０内のメモリ（図示略）には、当該ＩＣカード７０を使用する使用者の個人情報（氏名、会員番号、年齢、性別、ポイント数など）が記録されている。ＩＣカードリーダ４１は、このようなＩＣカード７０に記録された情報を非接触通信にて読み取り得るようになっている。
【００３０】
情報コードリーダ（以下、単にコードリーダとも称する）４２は、ＱＲコードなどの二次元コードを読み取り可能な公知の二次元コードリーダとして構成されている。この情報コードリーダ４２は、例えば、後述する携帯端末６０で表示される情報コード（二次元コードＱ）を撮像し得る撮像部や、この撮像部で撮像された二次元コードＱのコード画像をデコードするデコード部を備えており、二次元コードＱを構成する各セルによって記録されたデータを解読し、その解読結果を保存し得るようになっている。なお、情報コードリーダ４２は、「コード読取装置」の一例に相当する。
【００３１】
無線タグリーダ４３は、電磁波を媒介としてＲＦＩＤタグを読み取ることが可能な公知のＲＦＩＤタグリーダとして構成されており、装置近傍の所定範囲を通信範囲とするように配置されている。この無線タグリーダ４３は、例えば荷物に付される無線タグ２３が通信範囲に配されたときに、この無線タグ２３内のメモリ（図示略）に記録された情報を読み取るように構成されている。なお、無線タグリーダ４３は、「非接触通信装置」の一例に相当し、荷物１１０に付される無線タグ２３に記録された固有情報を読み取る機能を有している。
【００３２】
無線タグリーダ４３で読み取られる無線タグ２３は、例えば、航空会社や他の管理会社等によって利用者に貸与或いは譲渡される再利用可能なリターナブルＲＦタグとして構成されており、無線タグ２３内のメモリ（図示略）には、例えば、当該無線タグ２３を使用する使用者に固有に割り当てられる識別番号（例えば、固有のシリアル番号（航空会社等から使用者固有のものとして発行された手荷物番号）、パスポート番号、優良搭乗者プログラム（Frequent Flyer Program）で用いられる顧客番号（ＦＦＰ番号）など）が予め記録されている。利用者は、この無線タグ２３を自身の荷物１１０に付けておくことにより、その荷物１１０及びその荷物１１０に関する情報を空港内で管理してもらえるようになっている。なお、図１等では、空港で扱われる荷物１１０のうち、無線タグ２３が付された荷物を符号１１０ａで示している。
【００３３】
無線タグプリンタ４４は、無線タグ２７を備えたバゲッジタグとして構成されるシート２５の表面に、文字、図形、その他の記号などを印刷可能に構成されると共にシート２５内の無線タグ２７に対して情報を書き込み得るように構成されている。具体的には、ＲＦＩＤタグに情報を書き込む機能及びシートの情報を印刷する機能を備えた公知のタグプリンタとして構成されており、到着空港や搭乗便などの情報をシート２５の表面に印刷すると共に、無線タグ２７内のメモリに対して使用者固有の識別番号（例えば、固有のシリアル番号、パスポート番号、優良搭乗者プログラム（Frequent Flyer Program）で用いられる顧客番号（ＦＦＰ番号）など）などを書き込むように構成されている。なお、タグプリンタ４４も、「非接触通信装置」の一例に相当し、荷物１１０に付される無線タグ２７に固有情報を書き込む機能を有している。
【００３４】
通信部４５は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントと同様に構成されており、後述する携帯端末６０との間で公知の無線通信規格に従った無線通信（例えば、Wi-Fi Alliance（ワイファイアライアンス）によって認定された製品によって行われるＷｉＦｉ（登録商標）通信など）を行い得るように構成されている。具体的には通信部４５の通信エリア内に携帯端末６０が存在する場合に、その携帯端末６０との間で無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。なお、通信部４５のハードウェア構成は、無線通信規格に従った無線通信を行い得る構成であればよく、例えば全体的制御を司る制御回路や、メモリ、無線送受信部などを備えている。なお、通信部４５は、「連絡先取得装置」の一例に相当し、携帯端末６０と無線通信を行うことで携帯端末６０の連絡先を取得するように機能する。
【００３５】
制御部４７は、例えばＣＰＵを主体とする公知の情報処理装置として構成されており、様々な情報処理、制御処理を行い得るようになっている。本実施形態では、制御部４７は、「対応付け装置」の一例に相当し、後述する処理により、無線タグリーダ４３が読み取った情報（即ち、荷物１１０ａに付される無線タグ２３の固有情報）或いは無線タグプリンタ４４が無線タグ２７に書き込む情報（荷物１１０ｂに付される無線タグ２７の固有情報）と、通信部４５が取得した携帯端末６０の連絡先（携帯端末６０のメールアドレス等）と、情報コードリーダ４２が取得したコード情報（搭乗券の情報等）とを対応付けた対応情報を生成するように機能する。なお、このような対応情報の生成は、出発空港サーバ３で行ってもよく、この場合、出発空港サーバ３を含めた形で「受付システム」が構成されることになる。
【００３６】
受付システム４０による受付の際には、図示しない表示部やスピーカなどによって案内を行うことが望ましい。例えば、「ＩＣカードを挿入して下さい」「二次元コードを翳してください」「バゲッジタグを発行しますか？」「荷物を近づけて下さい」「携帯端末との通信を開始しますか？」といった表示等を所定の順序で行い、各メッセージに応じた利用者の対応に応じてＩＣカードリーダ４１、情報コードリーダ４２、無線タグプリンタ４４、無線タグリーダ４３、通信部４５を動作させるとともに、これら一連の動作から得られた情報に基づいて対応情報を生成することができる。
【００３７】
（携帯端末の構成）
携帯端末６０は、ハードウェア構成は公知の携帯情報端末と同様の構成をなしている。図４は、その主要部を概略的に例示しており、制御回路６１と、表示器６２、カメラ６３、操作部６４、メモリ６５、通信部６６などによって携帯端末６０が構成されている。なお、図１等に示す例では、携帯端末６０がスマートフォン６０ａとして構成される場合を代表例として説明する。
【００３８】
制御回路６１は、ＣＰＵなどによって構成されるものであり、表示制御処理や、電話の発着信処理、電子メールの作成送受信処理、インターネット処理などを行うものである。この制御回路６１は、特に、メモリ６５に記憶された二次元コードＱのデータに基づいて二次元コードＱの画像を表示器６２に表示させるように機能する。カメラ６３は、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等の公知のカメラによって構成されている。表示器６２は、例えば公知の液晶表示器等によって構成されており、制御回路６１の表示制御を受けて、二次元コードＱを表示するように構成されている。操作部６４は、例えばタッチパネルや各種操作キーなどによって構成されており、利用者による外部操作が可能となっている。メモリ６５は、例えば、ＲＯＭ，ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の記憶手段によって構成されており、特に、二次元コードＱの画像を生成するためのデータを一時的に記憶可能となっている。
【００３９】
通信部６６は、規格化された地上系通信方式、衛星系通信方式、無線ＬＡＮ通信などを行い得るものであり、公知の通信デバイスによって構成されている。例えば、アクセスポイント５や通信部４５との間で公知の無線通信規格に従った無線通信（例えば、Wi-Fi Alliance（ワイファイアライアンス）によって認定された製品によって行われるＷｉＦｉ（登録商標）通信など）を行い得るように構成されている。具体的には通信部６６の通信エリア内にアクセスポイント５や通信部４５が存在する場合に、それら無線デバイスとの間で無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。なお、通信部６６のハードウェア構成は、無線通信規格に従った無線通信を行い得る構成であればよく、例えば全体的制御を司る制御回路や、メモリ、無線送受信部などを備えている。また、携帯端末６０は、図４に示す要素以外の要素（例えば、スピーカ、マイク、二次電池等）も設けられているが、図示は省略している。また、ここでは、携帯端末の一例としてスマートフォンからなる携帯端末６０を挙げているが、電話機能を有さない端末（例えば、小型のコンピュータやその他のＰＤＡ等）などを採用してもよい。
【００４０】
このように構成される携帯端末６０では、搭乗券の情報が記録された二次元コードを生成するためのデータが予めメモリ６５に記憶されるようになっており、使用者が操作部６４に対して所定操作を行ったときに搭乗券の情報が記録された二次元コードＱが表示器６２に表示されるようになっている。具体的には、各利用者は予め自宅のパーソナルコンピュータからインターネットを介したオンライン手続きを行うことにより、或いは旅行代理店からのオンライン又はオフライン手続きを行うことにより、航空会社に自身の携帯端末６０の連絡先（メールアドレス等）や個人情報を伝達し、搭乗券を発行してもらう。このような手続きがあった場合、オペレータによる処理或いは自動発券処理などにより航空会社のサーバから、携帯端末６０のメールアドレスに対し、搭乗券の情報（航空会社、搭乗便、搭乗日時、出発空港、到着空港、氏名、性別、年齢、座席）を記録した二次元コードのデータが送られる。なお、本発明でいう「搭乗券」は、空港でのチェックイン時に用いられるものであればよく、航空券としての機能を有するもの（即ち、搭乗券と航空券が一体となったもの）であってもよく、航空券とは別のものであってもよい。
【００４１】
（出発空港での利用の流れ）
次に、出発空港での利用の流れについて説明する。
システム１を利用する利用者（搭乗者）は、上記二次元コード（搭乗券の情報を記録した二次元コード）をダウンロードした携帯端末６０を持参して空港内の受付システム４０（セルフチェックイン機）の場所に行き、その二次元コードＱを携帯端末６０の表示器６２に表示させつつ情報コードリーダ４２に翳すことで、情報コードリーダ４２に二次元コードＱを読み取らせることができる。情報コードリーダ４２が二次元コードＱを解読したときには、受付システム４０内の記憶部４６に搭乗券に関する情報（搭乗者名、搭乗便、搭乗時刻等の情報）が保存される。また、携帯端末６０が通信部４５の通信エリア内に位置しているときには携帯端末６０と通信部４５との間で無線通信（例えば、ＷｉＦｉ通信）が行われ、携帯端末６０に固有に割り当てられたＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスが受付システム４０（セルフチェックイン機）に送られ、記憶部４６に保存される。
【００４２】
また、利用者（搭乗者）は、預ける荷物がある場合、図１のように荷物１１０ａに上述の無線タグ２３を取り付けておき、この無線タグ２３を、受付システム４０（セルフチェックイン機）に設けられた無線タグリーダ４３に読み取らせることができる。この場合、無線タグ２３に記録された使用者固有の識別番号（例えば、固有のシリアル番号、パスポート番号、ＦＦＰ番号など）を受付システム４０（セルフチェックイン機）が取得することになり、その識別番号が記憶部４６に保存される。
【００４３】
また、無線タグ２３が付いていない荷物１１０ｂを預ける場合、利用者（搭乗者）は、受付システム４０に設けられた図示しない操作部によって所定操作を行うことで、無線タグプリンタ４４にシート２５を発行させることができる。この場合、無線タグプリンタ４４は、使用者固有の識別番号（例えば、固有のシリアル番号、パスポート番号、ＦＦＰ番号など）を無線タグ２７に記録すると共に表面に所定情報を印刷した形でシート２５を発行する。利用者（搭乗者）は、このシート２５（ＲＦバゲッジタグ）を自身の荷物１１０ｂに取り付けることで、荷物１１０ｂとシート２５とを対応付けて管理してもらうことができる。
【００４４】
このようにして、受付システム４０（セルフチェックイン機）は、利用者（搭乗者）から、当該搭乗者の搭乗券に関する情報（搭乗者、搭乗便、搭乗時刻等の情報）、手荷物を特定する識別情報、当該搭乗者が所持する携帯端末６０のＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなどを取得することができ、これらの情報は、図５（Ａ）のように、搭乗者毎に互いに紐付けられた状態で出発空港サーバ３のデータベースに蓄積される。なお、これらの情報の紐付け処理（搭乗者毎に、搭乗券に関する情報、手荷物を特定する識別情報、ＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなどを対応付ける処理）は、受付システム４０の制御部４７によって行ってもよく、出発空港サーバ３によって行ってもよい。いずれにしても、搭乗者毎に紐付けられた情報が図５（Ａ）のような構成で出発空港サーバ３の記憶部３４に記憶される。
【００４５】
一方、利用者（搭乗者）から預けられた荷物１１０（無線タグ２３が付された荷物１１０ａやシート２５が付された荷物１１０ｂ）は、コンベアによる搬送、或いは作業者による搬送作業などによって荷物搬送経路８を搬送される。その搬送過程では、荷物１１０が各無線タグリーダ９ａ、９ｂ、９ｃの各通信エリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３を通過する度に、当該荷物１１０に付された無線タグがそれぞれの無線タグリーダによって読み取られ、それぞれの無線タグリーダから出発空港サーバ３に対して無線タグ２３又は無線タグ２７に記録された識別情報が送られる。各無線タグリーダ９ａ、９ｂ、９ｃから出発空港サーバ３に読取結果（識別情報）が送信されたときには、出発空港サーバ３の制御部３１は、どの無線タグリーダからどのような識別情報が送られてきたかを把握できるため、その識別情報と対応付けられている利用者（搭乗者）の情報（対応情報）を特定し、その対応情報の中に荷物位置の移動履歴として識別情報を送ってきた無線タグリーダの位置を記録する。例えば、図５（Ａ）のように搭乗者「Ａ」について、識別番号「ＩＤ１」が対応付けられ、この識別番号が搭乗者「Ａ」の荷物１１０に付された無線タグに記録されている場合、無線タグリーダ９ａがこの無線タグを読み取って識別番号「ＩＤ１」を出発空港サーバ３に送信したとき、制御部３１は、搭乗者「Ａ」の対応情報（搭乗者「Ａ」に関する情報として紐付けられた一連の情報）に対し、荷物履歴として無線タグリーダ９ａに到達した旨の情報（図５（Ａ）では、位置１と概略的に例示）を記録する。このように各対応情報に記録されるため、記憶部３４のデータベースに蓄積される各搭乗者の対応情報を参照すれば各搭乗者の荷物がどの位置に達しているかを把握可能となる。
なお、本構成では、制御部３１が「位置特定装置」の一例に相当し、無線タグリーダ９による無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成するように機能する。
【００４６】
図５（Ａ）のように利用者（搭乗者）毎に紐付けられた対応情報の少なくとも一部（特に荷物履歴、搭乗便、搭乗時刻の情報など）が、例えば対応情報が更新される毎（例えば、無線タグリーダ９によって無線タグの読み取りが行われ、新たな荷物履歴が記録される毎）に、アクセスポイント５を通じて対応情報が更新された利用者（搭乗者）の携帯端末６０（図１の例ではスマートフォン）に送信される。これにより、利用者は、自身の荷物の現時点（送信時点）でのステータスを把握することができる。また、このような利用者（搭乗者）の荷物履歴の情報とともに様々なフライト情報（当該搭乗者が搭乗する予定の搭乗便、搭乗時刻、出発ゲート、航空会社等の情報）や一般的な空港情報（空港内施設の新規オープンや休止などのお知らせ、当該空港側や他空港側での天災（地震や悪天候などの）などの緊急のお知らせ、キャンペーンなどの有益情報等）、当該利用者個人に伝達すべき情報（搭乗を促す情報や、搭乗時刻が近い旨の情報、落し物などの情報、所定の管理場所に連絡を求める情報等）を通知する。
本構成では、制御部３１が「連絡装置」の一例に相当し、位置特定装置によって生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、対応付け装置で生成された対応情報に基づき、その荷物に付された無線タグの固有情報に対応する携帯端末６０に連絡するように機能する。
【００４７】
（到着空港側管理システムの構成）
次に、到着空港側管理システム１０の構成について説明する。
図２に示すように、到着空港側管理システム１０は、主に、到着空港サーバ１１、複数のアクセスポイント１３、表示装置１５、カメラ１７、複数の無線タグリーダ１８などによって構成されており、到着空港側で降ろされた荷物１１０を管理するとともに、到着空港に到着した利用者（搭乗者）の携帯端末６０に情報を送信し得るようになっている。
【００４８】
到着空港サーバ１１は、例えば、図３のように構成され、複数のアクセスポイント１３、複数の無線タグリーダ１８等と通信可能に接続されている。また、インターネットなどの通信網或いは専用回線を介して上述の出発空港サーバ３にも通信可能に接続されている。この到着空港サーバ１１は、例えばコンピュータとして構成され、ＣＰＵ等によって構成される制御部７１、液晶モニタ等の公知の表示装置として構成される表示部７２、マウスやキーボード等の公知の入力装置として構成される入力部７３、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の公知の記憶装置として構成される記憶部７４、有線ＬＡＮ接続、無線ＬＡＮ接続、インターネット接続等が可能な１又は複数のインタフェースとして構成される通信部７５などを備えている。
【００４９】
また、記憶部７４には、図５（Ａ）等と同様の上述の対応情報（空港利用者に関する情報）を記憶したデータベースが格納されている。本構成では、出発空港サーバ３で生成された利用者毎の対応情報（利用者（搭乗者）毎に、当該搭乗者の搭乗券に関する情報（搭乗者、搭乗便、搭乗時刻等の情報）、手荷物を特定する識別情報、当該搭乗者が所持する携帯端末６０のＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなどを対応付けた情報）が通信回線を介して到着空港サーバ１１に送信されるようになっており、到着空港サーバ１１の記憶部７４には利用者毎の対応情報を蓄積したデータベースが構成されるようになっている。
【００５０】
なお、本システム１では、出発空港側管理システム２や到着空港側管理システム１０を様々な空港に設けておくことができ、出発空港サーバ３は、例えば、航空機が出発する毎に、その航空機の到着先の空港に設けられたサーバを到着空港サーバ１１とし、当該航空機の各搭乗者の対応情報を選択して当該到着空港サーバ１１に送信すればよい。
なお、本構成では、制御部３１及び通信部３５が「送信装置」の一例に相当し、受付システム４０の対応付け装置で生成された対応情報を、当該対応情報の対象となっている荷物の届け先となる到着空港の管理システム（到着空港側管理システム１０）に送信するように機能する。また、到着空港側管理システム１０の制御部７１及び通信部７５は、上記送信装置によって送信された対応情報を受信する「受信装置」として機能する。
【００５１】
各アクセスポイント１３は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントなどとして構成されており、到着空港サーバ１１との間で公知の通信規格に従った無線通信又は有線通信が可能に構成されると共に、後述する携帯端末６０との間で公知の無線通信規格に従った無線通信（例えば、Wi-Fi Alliance（ワイファイアライアンス）によって認定された製品によって行われるＷｉＦｉ（登録商標）通信など）を行い得るように構成されている。具体的にはアクセスポイント１３の通信エリア内に携帯端末６０が存在する場合に、その携帯端末６０との間で無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。なお、アクセスポイント１３のハードウェア構成は、無線通信規格に従った無線通信を行い得る構成であればよく、例えば全体的制御を司る制御回路や、メモリ、入力部、無線送受信部、有線通信インタフェースなどを備えている。
【００５２】
各アクセスポイント１３が他のアクセスポイントとの間隔をあけ、又は連続的に到着空港内にそれぞれ配置されており、それぞれのアクセスポイント１３において、携帯端末６０と通信を行う通信エリアが設定されている。そして、このように、複数のアクセスポイント１３が互いに間隔をあけて空港内に分散して配置されているため、いずれかのアクセスポイント１３が携帯端末６０と無線通信を行ったときに、その無線通信を行ったアクセスポイント１３を特定することで当該携帯端末６０が存在するエリアを把握できるようになっている。なお、図３では、それらの一部（第１アクセスポイント１３ａ、第２アクセスポイント１３ｂ、第３アクセスポイント１３ｃ）を概略的に例示しているが、アクセスポイントの数はこれよりも多くても良く、少なくても良い。
【００５３】
無線タグリーダ１８は、到着空港に到着した荷物に付された無線タグを読み取る「タグ読取装置」として機能するものであり、到着空港内の搬送経路１６（荷物の通り道）や搬送テーブル１９を通信エリアとする構成で設けられるものであり、搬送経路１６や搬送テーブル１９を通る荷物１１０（利用者が預けた荷物であって、搭乗便から降ろされた荷物）に付された無線タグ（無線タグ２３や無線タグ２７）を読み取り得るように構成されている。なお、図２、図３では、２つの無線タグリーダ（無線タグリーダ１８ａ、１８ｂ）がそれぞれ異なる位置に設けられた例を示したが、無線タグリーダ１８の数や位置は図２、図３の構成に限られない。
【００５４】
いずれの無線タグリーダ１８もＲＦＩＤタグを読み取ることが可能な公知のＲＦＩＤタグリーダとして構成されており、いずれも搬送経路１６又は搬送テーブル１９の一部を通信範囲とするように配置されている。例えば、無線タグリーダ１８ａは、航空機から荷物を降ろす場所の下流側を通信エリアＡＲ４とする構成で、当該降ろし場所を通過した後の荷物１１０に付された無線タグを読み取るように配置されている。この無線タグリーダ１８ａによって無線タグ２３又は無線タグ２７が読み取られたときには、その無線タグの情報が到着空港サーバ１１に送られ、当該無線タグが付された荷物１１０が航空機から降ろされたことを到着空港サーバ１１で把握できるようになっている。また、無線タグリーダ１８ｂは、搬送テーブル１９内を通信エリアＡＲ５とする構成で配置されている。この無線タグリーダ１８ｂによって無線タグ２３又は無線タグ２７が読み取られたときには、その無線タグの情報が到着空港サーバ１１に送られ、当該無線タグが付された荷物１１０が搬送テーブル１９に到達していることを到着空港サーバ１１で把握できることとなる。なお、搬送経路１６は、航空機から降ろされた荷物１１０が通過する通り道であり、一部又は全部が荷物搬送テーブルなどによって自動的に搬送する経路であってもよく、作業者が人力で荷物を搬送するような経路であってもよい。また、搬送テーブル１９は、搬送経路１６を通って送られてきた荷物１１０をコンベアなどによって周回させるテーブルであり、利用者（搭乗者）は、この搬送テーブル１９上を流れる荷物のなかから自分の荷物を見つけ出して取り出すことになる。
【００５５】
カメラ１７は、「撮像装置」の一例に相当し、搬送経路１６を通ってきた荷物を静止画又は動画形式で撮像するものである。このカメラ１７は、搬送経路１６を通る各荷物１１０の画像を取得できる構成であればよく、例えば、例えば無線タグリーダ１８ａの通信エリアＡＲ４に各荷物１１０が到達したことを検出する荷物検出センサ（近接センサ等）を設けておき、各荷物１１０の接近を検出したときに各荷物１１０を撮像するといった構成などとすることができる。カメラ１７にて撮像された荷物１１０の画像は、当該荷物１１０に付された無線タグの識別情報（無線タグリーダ１８ａ）と対応付けられて到着空港サーバ１１に送られることになる。
【００５６】
表示装置１５は、カメラ１７で撮像された画像を所定の表示領域に標示しうる構成であれば様々な種類のものを用いることができ、例えば、公知の液晶表示器などによって構成することができる。この表示装置１５は、到着空港サーバ１１から送られてきた荷物１１０の画像を例えば搭乗便ごとにまとめて表示し得るようになっており、例えば、到着空港サーバ１１から荷物１１０の画像が送られてくる度に、その画像を表示領域に追加するようになっている。
【００５７】
（到着空港での利用の流れ）
次に、到着空港での利用の流れについて説明する。
上述したように到着空港サーバ１１は、航空機が到着する前に、当該航空機に搭乗している各搭乗者に紐づいた対応情報（搭乗者名、搭乗便などのフライト情報、手荷物情報（上述の識別情報）、ＭＡＣアドレス、メールアドレス等）を出発空港サーバ３から事前に入手している。航空機が到着空港に到着すると、航空機から降ろされた荷物収容コンテナ（航空コンテナ１００）から荷物１１０が降ろされ、この降ろされた荷物１１０に付された無線タグ２３又は無線タグ２７に記録された識別情報（例えば、固有のシリアル番号、パスポート番号、ＦＦＰ番号など）が無線タグリーダ１８ａによって読み取られる。また、無線タグリーダ１８ａによる荷物１１０の読み取りと同時期にカメラ１７によって当該荷物１１０の画像が撮影される。そして、無線タグリーダ１８ａによって読み取られた荷物１１０の識別情報と、その読取場所（無線タグリーダ１８ａの位置）と、その読み取りと同時期に撮像された当該荷物１１０の画像とが対応付けられて到着空港サーバ１１に送信され、図５（Ｂ）のように搭乗者毎に紐付けられた情報として到着空港サーバ１１の記憶部７４に記憶される。例えば、無線タグリーダ１８ａが搭乗者「Ａ」の荷物１１０に付された無線タグの識別番号「ＩＤ１」を読み取って到着空港サーバ１１に送信したとき、制御部７１は、搭乗者「Ａ」の対応情報（搭乗者「Ａ」に関する情報として紐付けられた一連の情報）に対し、荷物履歴として無線タグリーダ１８ａに到達した旨の情報（図５（Ｂ）では、位置Ａと概略的に例示）を記録する。また、識別番号「ＩＤ１」と対応付けられて送られてくる搭乗者「Ａ」の荷物１１０の画像データ（図５（Ｂ）の例では画像Ａ１として概念的に図示）も、搭乗者「Ａ」の対応情報として記憶する。
【００５８】
降ろされた荷物１１０は、コンベアによる搬送、或いは作業者による搬送作業などによって搬送経路１６を通って搬送され、最終的に搬送テーブル１９上に載せられる。そして、この搬送テーブル１９上を周回する形で流される。そして、搬送テーブル１９に到達した荷物１１０に付された無線タグの識別情報（固有のシリアル番号、パスポート番号、ＦＦＰ番号など）は、無線タグリーダ１８ｂによって読み取られる。本構成では、無線タグリーダ１８ｂが「一の無線タグ読取装置」の一例に相当し、搬送テーブル１９で搬送される荷物の無線タグを読み取るように機能する。例えば、無線タグリーダ１８ｂが搭乗者「Ｂ」の荷物１１０に付された無線タグの識別番号「ＩＤ２」を読み取って到着空港サーバ１１に送信したとき、制御部７１は、搭乗者「Ｂ」の対応情報（搭乗者「Ｂ」に関する情報として紐付けられた一連の情報）に対し、荷物履歴として無線タグリーダ１８ｂに到達した旨の情報（図５（Ｂ）では、位置Ｂと概略的に例示）を記録する。このように各対応情報に荷物履歴が記録されるため、記憶部７４のデータベースに蓄積される各搭乗者の対応情報を参照すれば各搭乗者の荷物がどの位置に達しているかを把握可能となる。
【００５９】
図５（Ｂ）のように利用者（搭乗者）毎に紐付けられた対応情報の少なくとも一部（特に荷物履歴）が、例えば対応情報が更新される毎（例えば、無線タグリーダ１８によって無線タグの読み取りが行われ、新たな荷物履歴が記録される毎）に、アクセスポイント１３を通じて対応情報が更新された利用者（搭乗者）の携帯端末６０（図１、図２の例ではスマートフォン６０ａ）に送信される。これにより、利用者は、自身の荷物の現時点（送信時点）でのステータスを把握することができる。また、このような荷物履歴とともに空港利用に関する様々な情報を通知してもよい。
本構成では制御部７１、通信部７５が「到着空港側連絡装置」の一例に相当し、上述の「受信装置」によって受信された対応情報と、無線タグリーダ１８による無線タグの読み取り結果とに基づき、当該無線タグが付された荷物１１０の到着に関する情報を、当該無線タグの固有情報（識別情報）に対応付けられている携帯端末６０の連絡先（例えばメールアドレス）に対して送信するように機能する。
【００６０】
また、本構成では、上述したようにカメラ１７から到着空港サーバ１１に送信された各荷物１１０の画像が、表示装置１５によって搭乗便ごとにまとめて集合表示されるようになっている。従って、利用者（搭乗者）は、表示装置１５の画面を確認することでも、自分の荷物が降ろされているか否かを把握することができる。また、周回する各荷物１１０の各無線タグは、無線タグリーダ１８ｂの通信エリアに入る度にこの無線タグリーダ１８ｂによって読み取られ、各無線タグが読み取られる毎に各無線タグの識別情報が到着空港サーバ１１送られる。到着空港サーバ１１は、その送られてきた識別情報に対応付けた形で当該識別情報を取得した最新時刻を記録する。これにより、各搭乗者の荷物の識別情報が無線タグリーダ１８ｂによって読み取られた最新の時刻を各利用者の対応情報（利用者毎に紐付けられた情報）の一部として記録しておくことができる。そして、記録される最新時刻が現在時刻から一定時間（例えば、搬送テーブルの１周に要する時間）前となっている識別情報に対応する荷物の画像については、当該識別情報に対応付けられた画像を除く形で表示装置１５の表示を更新する。
【００６１】
本構成では、制御部７１が「表示制御手段」の一例に相当し、荷物１１０の画像の送信処理や画像の表示停止指示を行うことで、表示装置１５を制御するように機能する。具体的には、カメラ１７によって撮像された荷物１１０の画像を表示装置１５に送信することで表示を指示し、その表示された荷物１１０に付された無線タグが所定時間以上無線タグリーダ１８ｂによって読み取られなかった場合には、表示装置１５に対し、当該荷物１１０の画像を停止させる指示を行い、その荷物の表示を終了させている。
【００６２】
（本構成の主な効果）
次に、本構成の主な効果について説明する。
本構成によれば、出発空港に設けられた受付システム４０において、荷物１１０に付される無線タグの固有情報が把握可能となり、且つ携帯端末６０の表示器６２に表示される二次元コードＱの情報（即ち、搭乗券の情報）が把握可能となる。更に、上述の「連絡先取得装置」によって携帯端末６０の連絡先が取得可能となり、これらの情報（即ち、荷物に付された無線タグの固有情報、携帯端末６０の連絡先、搭乗券の情報）を対応付けて管理することができる。そして、空港内の荷物搬送経路８には無線タグリーダ９が設けられており、この無線タグリーダ９による無線タグの読取結果に基づいて当該無線タグが付された荷物の位置情報を生成し、その生成された荷物の位置情報と空港利用に関する情報とを、その荷物に付された無線タグの固有情報に対応する携帯端末６０に連絡し得るようになっている。このようにすると、携帯端末６０を所持する空港利用者（搭乗者）に対し、その空港利用者が預けた荷物の位置に関する具体的情報や空港利用に関する情報を直接伝達することができる。また、空港利用者（搭乗者）が所持する携帯端末６０を媒介として有益情報を伝達しているため、特別な貸与などが必要とならず、情報利用に際し利用者負担が少なく、施設提供側の負担も少ないシステムを提供することができる。
【００６３】
また、出発空港側では、少なくとも一つの無線タグリーダ９ｂが荷物搬送経路８において荷物検査箇所を通過した荷物１１０の無線タグを読み取り得るように配置されている。この構成によれば、出発空港において問題が発生しやすい場所（荷物検査箇所）での通過の可否を簡易に判断できるようになる。例えば、利用者は荷物検査の通過可否を把握可能となり、空港側では、荷物検査箇所で問題が発生した場合にその位置を迅速に特定し、早期かつ適切に対応できるようになる。
【００６４】
また、出発空港側では、少なくとも一つの無線タグリーダ９ｃが荷物搬送経路８において荷物収容コンテナ１００に収容されようとする荷物（収容直前の荷物）の無線タグを読み取り得るように配置されている。この構成によれば、出発空港において、荷物収容コンテナ１００への収容が完了したか否かを簡易に確認できるようになる。例えば、利用者は自身の荷物が積み終わったかを確実に把握することができ、安心して旅行を続けることができる。また、空港側では、予定された各荷物１１０が荷物収容コンテナ１００へ適切に積まれたかを確認できるようになる。
【００６５】
また、無線タグ２３や無線タグ２７に記録される固有情報は、固有のシリアル番号、パスポート番号、ＦＦＰ番号の少なくともいずれかとされている。この構成によれば、無線タグに固有な情報を適切に割り当てることができる。
【００６６】
また、出発空港側だけでなく、到着空港側でも無線タグ（無線タグ２３又は無線タグ２７）の読取結果に基づいて荷物状態（例えば荷物が到着済みか否か等）を把握できるようになる。更に、出発空港側で生成された対応情報を到着空港側でも使用できるため、荷物の到着に関する情報を、当該荷物の固有情報に対応付けられた携帯端末６０（即ち、当該荷物を預けた利用者が所持する携帯端末６０）に対して直接的に伝達できるようになる。特に、荷物が降ろされたタイミングや荷物位置が分かるようになるため、例えば、搬送テーブル１９（ターンテーブル）の周りで見張っている必要がなくなり、ゆったりした気持ちで荷物の返却を待つことができる。
【００６７】
また、利用者は、到着空港において、自身の荷物が到着したか否かを表示装置１５で表示される内容を視認して確認することができる。更に、利用者によって搬送テーブル１９から荷物が取られた場合、その荷物に付された無線タグが無線タグリーダ１８ｂによって所定時間以上読み取られなかったときにその荷物の表示が終了するため、利用者の手に渡った荷物の表示が残存し続けることがなく、搬送テーブル１９上の荷物に絞って効率的に表示を行うことができる。従って、無駄な表示が残存し続けることに起因する表示領域の圧迫を抑えることができ、これから荷物を探そうとする利用者はスリム化された表示内容に基づいて自身の荷物が見つけやすくなる。
【００６８】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図６に示す第２実施形態の空港利用システム１は、受付システム４０の一部の構成及び処理（具体的には、通信部４５での通信方式及び情報取得処理）と、携帯端末６０の構成及び処理（具体的には通信部６６での通信方式及び処理）が第１実施形態と異なり、それ以外の構成、処理については第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同様のこれらの点については第１実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６９】
図６で用いられる携帯端末６０は、公知の携帯電話機として構成されており、ＷｉＦｉ通信等の無線ＬＡＮ通信機能を有さないものとなっている。なお、図６等では、携帯電話機として構成される携帯端末を符号６０ｂで示している。この場合でも、利用者は、第１実施形態と同様の方法で予め二次元コードＱ（搭乗券の情報が記録された情報コード）のデータをメモリ６５に保存しておくことができ、第１実施形態と同様に当該二次元コードＱを情報コードリーダ４２に読み取らせ、チェックインすることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、例えば、受付システム４０（セルフチェックイン機）の通信部４５と、携帯端末６０の通信部６６とが例えば赤外線通信を行う赤外線通信インタフェースとして構成されており、受付システム４０と携帯端末６０との間で行われる赤外線通信により、携帯端末６０の電話番号やメールアドレスが受付システム４０に送られるようになっている。なお、この構成では、通信部４５が「連絡先取得装置」の一例に相当し、携帯端末６０の連絡先を取得するように機能する。
【００７１】
このように携帯端末６０から電話番号やメールアドレスを取得した後の情報処理（利用者毎の対応情報を生成する処理など）、荷物１１０の管理（無線タグリーダ９による無線タグの読み取り等）、携帯端末６０への情報送信（例えば荷物履歴や搭乗に関する情報の送信等）、到着空港側の構成や処理については第１実施形態と同様である。なお、本実施形態の構成では、出発空港側でも到着空港側でも、携帯端末６０への連絡はアクセスポイントを用いず、公衆通信回線を介したメール送信などによって行えばよい。そして、このような第２実施形態の構成でも、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７２】
なお、上記説明では通信部４５が「連絡先取得装置」として構成される例を示したが、赤外線通信の代わりに公衆通信回線を介したメール送信により、受付システム４０が指定する所定のメールアドレス宛にメールを送信することで携帯端末６０のメールアドレスが受付システム４０に送られるようにしてもよい。また、受付システム４０に設けられた図示しない入力部を用いて利用者（搭乗者）が自分の携帯端末６０の電話番号やメールアドレスを入力するようにしてもよい。この場合も、受付システム４０が携帯端末６０の電話番号やメールアドレスを取得できることになり、上記入力部が「連絡先取得装置」の一例に相当することになる。
【００７３】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、図１、図３に示す情報コードリーダ４２に代えて磁気リーダ４８を設けた点、受付システム４０内に更に携帯電話登録機４９を設けた点、搭乗券の情報を二次元コードＱからではなく、磁気搭乗券８０若しくはＦＦＰクレジットカードから読み取るようにしている点が第１実施形態と異なり、それ以外の構成、処理については第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同様のこれらの点については第１実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７４】
図７の例では、利用者（搭乗者）が第１実施形態と同様の所定手続きを行うことで磁気記録方式の搭乗券８０が発行又はＦＦＰクレジットカードに対応付けられた形で搭乗券が発行され、この磁気搭乗券８０若しくはＦＦＰクレジットカードをリーダ（図７の例では磁気リーダ４８であるが、他種のリーダでもよい）によって読み取ることができるようになっている。具体的には、例えば受付システム４０が有人カウンタとして構成されており、チェックインしようとする利用者がオペレータに磁気搭乗券８０若しくはＦＦＰクレジットカードを渡したときにオペレータはこの磁気搭乗券８０若しくはＦＦＰクレジットカードを磁気リーダ４８に読み取らせる操作を行う。これにより、磁気リーダ４８若しくはＦＦＰクレジットカードが読み取った搭乗券の情報が受付システム４０内に蓄積される。なお、磁気リーダ４８は、「搭乗券読取装置」の一例に相当し、発行された搭乗券を読み取るように機能する。
【００７５】
通信部４５は、第１実施形態と同様の構成をなしており、利用者（搭乗者）が所持する携帯端末６０が第１実施形態と同様のスマートフォン６０ａの場合には、第１実施形態と同様の方法で携帯端末６０から電話番号、メールアドレス、ＭＡＣアドレスを取得する。この通信部４５は、「連絡先取得装置」の一例に相当し、携帯端末６０と無線通信を行うことで当該携帯端末６０の連絡先を取得するように機能する。
【００７６】
携帯電話登録機４９は、第２実施形態の通信部４５と同様の赤外線通信装置又は公衆通信回線を介したメール受信装置、或いは手入力操作を行う入力部として構成されており、利用者が所持する携帯端末６０が、第２実施形態と同様の携帯電話機６０ｂの場合に、第２実施形態と同様の赤外線通信又は公衆通信回線を介したメール送信により、或いは利用者やオペレータが入力部を操作して電話番号やメールアドレスを入力することにより、当該携帯電話機６０ｂの電話番号やメールアドレスを取得できるようになっている。この携帯電話登録機４９も「連絡先取得装置」の一例に相当し、携帯端末６０と無線通信を行うことで又は所定の入力操作がなされることで、携帯端末６０の連絡先を取得するように機能する。
【００７７】
なお、荷物１１０に付される無線タグ２３又は無線タグ２７の識別情報は第１実施形態と同様の方法で取得され、受付システム４０の記憶部に蓄積される。そして、このように受付システム４０にて取得した識別情報、搭乗券の情報、携帯端末の情報を利用者毎に紐付ける形で、第１実施形態と同様の対応情報を生成する。本実施形態でも、制御部４７を対応付け装置（上記対応情報を生成する装置）として機能させてもよく、制御部３１を対応付け装置として機能させてもよい。制御部３１を対応付け装置として機能させる場合、出発空港サーバ３を含めた形で受付システム４０が構築されることになる。
【００７８】
本実施形態では、出発空港側で対応情報を生成するための構成以外、例えば、荷物１１０の管理（無線タグリーダ９による無線タグの読み取り等）、携帯端末６０への情報送信（例えば荷物履歴や搭乗に関する情報の送信等）、到着空港側の構成や処理については第１実施形態や第２実施形態と同様である。また、本実施形態の構成では、出発空港や到着空港で携帯端末６０に情報を送信する場合、スマートフォン６０ａの場合にはアクセスポイントを介して情報を送信してもよく、アクセスポイントを用いず、公衆通信回線を介したメール送信などによって行ってもよい。一方、携帯電話機６０ｂの場合には、アクセスポイントを用いず、公衆通信回線を介したメール送信などによって行えばよい。そして、このような第３実施形態の構成でも、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
なお、第３実施形態の構成では、図１、図３等に示す情報コードリーダ４２に代えて磁気リーダ４８を設けているが、第１実施形態の構成に加えて磁気リーダを設けるようにしてもよい。つまり、磁気搭乗券によるチェックインでも、二次元コードによるチェックインでも可能な構成としてもよい。また、受付システム４０は、有人カウンタではなく、セルフチェックイン機として構成されていてもよい。
【００８０】
また、磁気搭乗券８０やＦＦＰクレジットカードに代えて、ＩＣチップなどの他種の記録媒体が埋設された搭乗券であってもよく、この場合、磁気リーダ４８ではなく、当該記録媒体を読み取り可能なリーダを用いればよい。或いは、ＩＣカードなどの記録媒体或いは会員番号などに、搭乗便、座席等の情報（当該情報が搭乗券に相当）が割り当てられる形で搭乗券が発行される方式であってもよく、この場合、磁気リーダに代えて当該記録媒体を読み取り得る装置（この場合、この装置が搭乗券読取装置の一例に相当）を設けるようにすればよい。そして、当該記録媒体をこの装置（搭乗券読取装置）で読み取ったときに、当該記録媒体の固有情報（例えば会員番号）に割り当てられた搭乗券の情報をサーバなどからダウンロードしてチェックインを行うようにしてもよい。
【００８１】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図８に示す空港利用システム１は、図７の構成から携帯電話登録機４９を省略した点、利用者が所有する携帯端末６０の代わりにスマートフォン６０ａから電話機能を省略した構成或いはスマートフォン６０ａと同様の携帯端末６０（情報端末）を貸与して用いる点が第３実施形態とは異なっている。
【００８２】
図８の例でも、利用者（搭乗者）が第１実施形態と同様の所定手続きを行うことで磁気記録方式の搭乗券８０が発行又はＦＦＰクレジットカードに対応付けらた形で搭乗券が発行され、この磁気搭乗券８０又はＦＦＰクレジットカードを磁気リーダ４８によって読み取ることができるようになっている。また、受付システム４０が有人カウンタとして構成されており、チェックインしようとする利用者がオペレータに磁気搭乗券８０又はＦＦＰクレジットカードを渡したときにオペレータはこの磁気搭乗券８０又はＦＦＰクレジットカードを磁気リーダ４８に読み取らせる操作を行う。これにより、磁気リーダ４８が読み取った搭乗券の情報が受付システム４０内に蓄積される。
【００８３】
通信部４５は、第１実施形態と同様の構成をなしており、利用者（搭乗者）に貸与された携帯端末６０との間で第１実施形態と同様の方法で携帯端末６０から連絡先を取得する。
携帯端末６０は、予め固有の連絡先情報（例えばＭＡＣアドレス）が割り当てられた形で利用者（搭乗者）に貸与されるようになっており、通信部４５は、このように割り当てられた連絡先（ＭＡＣアドレス等）を取得する。この通信部４５は、「連絡先取得装置」「施設側無線通信装置」の一例に相当し、携帯端末６０の通信部６６と無線通信を行うことで当該携帯端末６０に割り当てられた連絡先情報（ＭＡＣアドレス）を取得するように機能する。また、携帯端末６０の通信部６６は、「端末側無線通信装置」の一例に相当し、受付システム４０等の外部装置との間で無線通信を行うように機能する。
【００８４】
なお、荷物１１０に付される無線タグ２３又は無線タグ２７の識別情報は第１実施形態と同様の方法で取得され、受付システム４０の記憶部４６に蓄積される。そして、このように受付システム４０にて取得した識別情報、搭乗券の情報、携帯端末の情報（ＭＡＣアドレス）を利用者毎に紐付ける形で、第１実施形態と同様の対応情報を生成する。本実施形態でも、制御部４７を対応付け装置（上記対応情報を生成する装置）として機能させてもよく、制御部３１を対応付け装置として機能させてもよい。
【００８５】
本実施形態でも、出発空港側で対応情報を生成するための構成以外、例えば、荷物１１０の管理（無線タグリーダ９による無線タグの読み取り等）、携帯端末６０への情報送信（例えば荷物履歴や搭乗に関する情報の送信等）、到着空港側の構成や処理については第１〜第３実施形態と同様である。また、本実施形態の構成では、出発空港や到着空港で携帯端末６０に情報を送信する場合、アクセスポイントを介して携帯端末６０に情報を送信することになる。
【００８６】
そして、このような第４実施形態の構成でも、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。特に本実施形態の構成では、空港施設（連絡装置）との間で無線通信を行い得る情報媒体を所持していない利用者に対しても、貸与された携帯端末６０を媒介として荷物１１０の具体的位置や空港利用に関する情報を直接的且つ選択的に伝達できるようになる。なお、本実施形態において出発空港で貸与される携帯端末６０（情報端末）は航空機へ搭乗する際に回収し、再利用すればよい。
【００８７】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８８】
上記実施形態では、出発空港サーバ３と到着空港サーバ１１を別々のサーバとしたが、これらを統合してもよい。即ち、受付システム４０で生成された対応情報を管理しうるサーバであれば出発空港に設けられていなくても出発空港サーバとしての機能を果たすことになり、到着空港側管理システムで更新される対応情報を管理しうるサーバであれば到着空港に設けられていなくても到着空港サーバとしての機能を果たすことになるため、これらの機能を果たしうるものであれば、単一のサーバによって両機能を果たすようにしてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、出発空港側から到着空港側に各利用者（搭乗者）毎の対応情報を送信する例を示したがこのような構成でなくてもよい。
例えば、出発空港側において、荷物１１０に記録される識別番号を携帯端末６０にて取得可能な状態で発行する発行部を設けるようにし、携帯端末６０において、発行部にて発行された識別番号を取得する取得部を設けるようにしてもよい。具体的には、出発空港サーバ３の制御部３１及び通信部３５を「発行部」として機能させ、利用者（搭乗者）が預けた荷物１１０の無線タグに記録される識別情報を出発空港サーバ３から当該利用者の所持する携帯端末６０に対して送信するように構成すればよい。一方、携帯端末６０側では、制御回路６１及び通信部６６を「取得部」として機能させ、出発空港サーバ３から送信されてきた識別情報を受信して携帯端末６０内に保存しておくようにすればよい。利用者の携帯端末６０内に当該利用者の荷物に付された無線タグに記録された識別情報を残しておくことができる。
【００９０】
なお、識別情報の発行及び取得の方法は上記方法に限られない。例えば、受付システム４０にプリンタを設け、利用者（搭乗者）が預けた荷物１１０の無線タグに記録される識別情報を印刷した紙をプリントアウトするようにしてもよい。この場合、制御部３１及びこのプリンタが「発行部」として機能する。また、この場合には、利用者（搭乗者）は、プリントアウトされた紙の情報（識別番号）を自身が所持する携帯端末６０に入力しておけば、上述の例と同様、携帯端末６０内に当該利用者の荷物に付された無線タグに記録された識別情報を残しておくことができる。この場合、制御回路６１及び操作部６４が「取得部」の一例に相当する。
【００９１】
一方、到着空港側では、無線タグリーダ１８が各荷物１１０の無線タグ２３又は無線タグ２７を読み取った情報に基づき、荷物毎に、図５（Ｂ）から一部を省略した図５（Ｃ）のような対応情報（各荷物の識別情報と移動履歴等を対応付けた情報）を生成し、到着空港サーバ１１に蓄積しておけばよい。なお、図５（Ｃ）の情報は、メールアドレス、電話番号、ＭＡＣアドレスなどを除いた情報としているが、無線タグ２３又は無線タグ２７に記録されうる情報であれば情報の種類は図５（Ｃ）の例に限定されない。
【００９２】
そして、利用者は、到着空港において自分の荷物の情報を知りたいときには、携帯端末６０の上記「取得部」にて取得された識別番号を用いて到着空港サーバ１１にアクセスすればよい。この場合、アクセスポイント１３や制御回路６１及び通信部６６が公衆無線ＬＡＮ設定などによって通信可能であればアクセスポイント１３を介してアクセスしてもよく、このようにせずに、アクセスポイント１３を介さずにインターネット等の公衆通信回線を介してアクセスしてもよい。この場合、携帯端末６０の制御回路６１及び通信部６６が「アクセス部」の一例に相当する。
【００９３】
そして、到着空港サーバ１１は、携帯端末６０からの上記アクセスによって識別情報が送られてきたときには、記憶部７４に蓄積されている上記データベース（図５（Ｃ）参照）から当該識別情報に対応する荷物の履歴を参照し、その荷物履歴の情報をアクセス元の携帯端末６０に送信する。例えば、搭乗者「Ｂ」の携帯端末６０から、「ＩＤ２」の情報が送られつつ荷物履歴の要求がなされたときには、図５（Ｃ）のような対応情報から搭乗者「Ｂ」の荷物履歴である「位置Ｂ（搬送テーブル１９に至っている旨の情報）」を読み出し、搭乗者「Ｂ」の携帯端末６０に送信することになる。
なお、この例では、無線タグリーダ１８が「識別番号読取装置」の一例に相当し、到着空港に到着した荷物１１０に記録されている識別番号を読み取るように機能する。また、制御部７１及び通信部７５は、「識別番号読取装置」の一例に相当し、上記識別番号読取装置での読み取り結果に基づき、携帯端末６０からのアクセスに用いられた識別番号に対応する荷物の到着情報をアクセス元の携帯端末６０に対して送信するように機能する。
【００９４】
この構成によれば、出発空港側において、荷物に記録される識別番号をその荷物の預け主が所持する携帯端末６０に伝達できるようになる。そして、利用者は、到着空港に着いたときにその識別番号を用いて管理システムにアクセスすれば良く、これにより、その識別番号が記録された荷物の到着に関する情報を取得できるため、利便性が一層高まる。特にこの構成では、出発空港側で生成された対応情報全体を到着空港側に送らなくても、利用者は、所持する携帯端末６０を媒介として自身の荷物の到着情報を取得することができるようになるため、施設管理側にとって負担の少ないシステムとなる。
【符号の説明】
【００９５】
１…空港利用システム
２…出発空港側管理システム
３…出発空港サーバ
５…アクセスポイント
９…無線タグリーダ
１０…到着空港側管理システム（管理システム）
１１…到着空港サーバ
１５…表示装置
１７…カメラ（撮像装置）
１８…無線タグリーダ（タグ読取装置、識別番号読取装置）
１８ａ…無線タグリーダ（第１タグ読取装置）
１９…搬送テーブル
３１…制御部（対応付け装置、位置特定装置、連絡装置、送信装置、発行装置）
３５…通信部（送信装置、発行装置）
４０…受付システム
４２…コードリーダ（コード読取装置）
４３…無線タグリーダ（非接触通信装置）
４４…無線タグプリンタ（非接触通信装置）
４６…通信部（連絡先取得装置）
４７…制御部（対応付け装置）
４８…磁気カードリーダ（搭乗券読取装置）
４９…携帯電話登録機（連絡先取得装置）
６０…携帯端末
６１…制御回路（アクセス部、取得部）
６２…表示器
６４…操作部（取得部）
６６…通信部（無線通信装置、取得部、アクセス部）
７１…制御部（表示制御手段、受信装置、到着空港側連絡装置）
７５…通信部（受信装置、到着空港側連絡装置）
１００…荷物収容コンテナ
Ｑ…二次元コード
【図１】
2013203493.tif 000003
【図２】
2013203493.tif 000004
【図３】
2013203493.tif 000005
【図４】
2013203493.tif 000006
【図５】
2013203493.tif 000007
【図６】
2013203493.tif 000008
【図７】
2013203493.tif 000009
【図８】
2013203493.tif 000010