Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルアドレッサブル照明インターフェース（ＤＡＬＩ）バスをコントローラにインターフェースするインターフェース回路を有する装置であって、前記インターフェース回路が、
前記ＤＡＬＩバスに結合される極性非依存性入力端子を有すると共に、正出力端子及び負出力端子を有し、前記ＤＡＬＩバスから受信信号を受けるダイオードブリッジと、
前記ＤＡＬＩバスから前記ダイオードブリッジを介して前記インターフェース回路に供給される入力電流を制限する電流リミタと、
前記ダイオードブリッジから前記受信信号を受ける入力部を有すると共に、前記ダイオードブリッジ及びＤＡＬＩバスからガルバニック絶縁された前記受信信号を出力する出力部を有するオプトカプラと、
前記オプトカプラが前記受信信号に応答する閾電圧を設定する受信信号閾基準デバイスと、
前記インターフェース回路に供給される前記入力電流の少なくとも一部を、前記オプトカプラの入力部に供給されることから迂回させるオプトカプラ入力電流制御デバイスと、
前記オプトカプラから前記ガルバニック絶縁された受信信号を入力すると共に、二進デジタル信号を出力する増幅器と、
前記二進デジタル信号を前記コントローラに出力するローパスフィルタと、
前記ガルバニック絶縁された受信信号の立ち上がりエッジを該ガルバニック絶縁された受信信号の立ち下がりエッジよりも実質的に多く遅延させるか、又は前記ガルバニック絶縁された受信信号の立ち下がりエッジを該ガルバニック絶縁された受信信号の立ち上がりエッジよりも実質的に多く遅延させる可変エッジ遅延回路と、
を有する、装置。
【請求項２】
前記可変エッジ遅延回路が、立ち上がり及び立ち下がり二進信号入力エッジの間で異なる入力抵抗を示す前記増幅器の入力部の間に接続されたコンデンサを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オプトカプラ入力電流制御デバイスが、前記ダイオードブリッジの正出力端子と負出力端子との間の直列電流経路内において前記オプトカプラの入力部に並列に接続された抵抗を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電流リミタが第１電流リミタ部と第２電流リミタ部とを有し、前記第１電流リミタ部は前記入力電流を前記ＤＡＬＩバスから前記インターフェース回路に供給し、前記第２電流リミタ部は前記入力電流を前記インターフェース回路から前記ダイオードブリッジを介して前記ＤＡＬＩバスへ戻す、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記オプトカプラの出力部が、コレクタ及びエミッタを備えるオプトカプラトランジスタを有し、前記増幅器の入力端が該オプトカプラトランジスタのコレクタに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記増幅器が、１対の整合されたトランジスタと、該整合されたトランジスタの少なくとも一方のエミッタに直列な少なくとも１つの抵抗とを備えたカレントミラーを有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記オプトカプラの出力部は、コレクタ及びエミッタを備えるオプトカプラトランジスタを有し、前記増幅器の入力端が該オプトカプラトランジスタのエミッタに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記受信信号は２つの状態を持つ二進デジタル信号であり、前記オプトカプラの出力部はオプトカプラトランジスタを有し、該オプトカプラトランジスタは前記受信信号の２つの状態に応答してカットオフ領域と活性領域との間で切り換わる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記受信信号閾基準デバイスが、前記ダイオードブリッジの正出力端子と負出力端子との間において前記オプトカプラの入力部と直列な経路に接続されたツェナーダイオードを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
デジタルアドレッサブル照明インターフェース（ＤＡＬＩ）バスをコントローラにインターフェースするインターフェース回路を有する装置であって、前記インターフェース回路が、
前記ＤＡＬＩバスに結合される極性非依存性入力端子を有すると共に、正出力端子及び負出力端子を有し、前記ＤＡＬＩバスから受信信号を受けるダイオードブリッジと、
前記ダイオードブリッジから前記受信信号を受ける入力部を有すると共に、前記ダイオードブリッジ及びＤＡＬＩバスからガルバニック絶縁された前記受信信号を出力する出力部を有するガルバニック絶縁デバイスと、
前記ガルバニック絶縁デバイスが前記受信信号に応答する閾電圧を設定する受信信号閾基準デバイスと、
前記ガルバニック絶縁された受信信号の立ち上がりエッジのタイミングを、該ガルバニック絶縁された受信信号の立ち下がりエッジに対して調整する第１デューティサイクル制御デバイスと、
を有する、装置。
【請求項１１】
前記ガルバニック絶縁デバイスがオプトカプラを有し、前記第１デューティサイクル制御デバイスが該オプトカプラのダイオードを経る順方向電流を制御する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１デューティサイクル制御デバイスが、前記ＤＡＬＩバスから前記ダイオードブリッジを介して前記インターフェース回路に供給される入力電流の選択された部分を、前記オプトカプラのダイオードに供給されることから迂回させる抵抗を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記オプトカプラから前記ガルバニック絶縁された受信信号を入力すると共に、二進デジタル信号を出力する増幅器と、
前記二進デジタル信号の立ち上がりエッジのタイミングを該二進デジタル信号の立ち下がりエッジに対して調整する第２デューティサイクル制御デバイスと、
を更に有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２デューティサイクル制御デバイスが前記増幅器の出力部に配置される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記オプトカプラがオプトカプラトランジスタを含み、該オプトカプラトランジスタが前記受信信号に応答してカットオフ領域と飽和領域との間で切り換わる、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルを介して受信された第１の制御コマンド及び第２の制御コマンドを解釈する装置であって、
ａ．前記第１の制御コマンドの受信に反応して開始され、第１の所定の期間を計時する第１のタイマと、
ｂ．前記第１のタイマのタイムアウト後に終了する第２の所定の期間を計時する第２のタイマと、
ｃ．前記第１のタイマの動作中の前記第２の制御コマンドの受信に反応して、前記第１のタイマを停止し、第１の所定の作用の生成及び実行のうち少なくとも１つを開始し、前記第２のタイマのタイムアウトに反応して、第２の所定の作用の生成及び実行のうち少なくとも１つを開始し、前記第２のタイマの前記タイムアウト後の前記第２の制御コマンドの受信に反応して、第３の所定の作用の生成及び実行のうち少なくとも１つを開始し、前記第１のタイマのタイムアウト後及び前記第２のタイマの動作中の前記第２の制御コマンドの受信に反応して、作用を生成することなく前記第２のタイマを停止する処理ユニットと、
を含む、装置。
【請求項２】
前記第１の制御コマンド及び前記第２の制御コマンドのうちの対応する制御コマンドの受信に反応して、前記第１の制御コマンド又は前記第２の制御コマンドを送信する送信器を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットによる前記第１の所定の作用、前記第２の所定の作用、前記第３の所定の作用、及び、第４の所定の作用のうちの対応する所定の作用の実行の開始に反応して、前記第１の所定の作用、前記第２の所定の作用、前記第３の所定の作用、又は、前記第４の所定の作用を示すメッセージを送信する送信器を更に含み、
前記第１の所定の作用乃至前記第４の所定の作用のうちの前記対応する所定の作用の実際の実行は、前記対応する所定の作用の開始によって、又は、前記対応するメッセージの受信によってトリガされる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の制御コマンドは、前記装置を制御する制御要素におけるアクティベーション期間の開始を示し、前記第２の制御コマンドは、前記制御要素における前記アクティベーション期間の終了を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の所定の作用は、前記装置を制御する制御要素における短いアクティベーション期間のための導出される制御作用に対応し、前記第２の所定の作用は、前記制御要素における長いアクティベーション期間の開始のための導出される制御作用に対応し、前記第３の所定の作用は、前記制御要素における前記長いアクティベーション期間の終了のための導出される制御作用に対応し、第４の所定の作用は、前記短いアクティベーション期間と前記長いアクティベーション期間との間の継続時間を有する、前記装置によって決定される未定義のアクティベーション期間のための導出される制御作用に対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
通信ネットワークのチャネルを介して、アクティベーション期間の開始を示す第１のコマンドと、前記アクティベーション期間の終了を示す第２のコマンドとを、少なくとも１つの遠隔デバイスに送信することによって、前記少なくとも１つの遠隔デバイスを制御する方法であって、
ａ．前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける前記第１のコマンドの受信に反応して、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおいて、第１のタイマ動作を開始するステップと、
ｂ．前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおいて、前記第１のタイマ動作のタイムアウト後に終了する第２のタイマ動作を開始するステップと、
ｃ．前記第１のタイマ動作中の前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける前記第２のコマンドの受信に反応して、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける第１の所定の作用の生成及び実行のうち少なくとも１つを開始し、前記第１のタイマ動作を停止するステップと、
ｄ．前記第２のタイマ動作のタイムアウトに反応して、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける第２の所定の作用の生成及び実行のうち少なくとも１つを開始するステップと、
ｅ．前記第２のタイマ動作の前記タイムアウト後の前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける前記第２のコマンドの受信に反応して、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける第３の所定の作用の生成及び実行のうち少なくとも１つを開始するステップと、
ｆ．前記第１のタイマ動作のタイムアウト後及び前記第２のタイマ動作中の前記第２のコマンドの受信に反応して、作用を生成することなく前記第２のタイマ動作を停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける前記第１のコマンドの各受信に反応して、前記第１のコマンドを前記少なくとも１つの遠隔デバイスから前記通信ネットワークに送信するステップと、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける前記第２のコマンドの各受信に反応して、前記第２のコマンドを前記少なくとも１つの遠隔デバイスから前記通信ネットワークに送信するステップと、を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の所定の作用、前記第２の所定の作用、前記第３の所定の作用、及び、第４の所定の作用のうちの対応する所定の作用の実行の開始に反応して、前記第１の所定の作用、前記第２の所定の作用、前記第３の所定の作用、又は、前記第４の所定の作用を示すメッセージを、前記少なくとも１つの遠隔デバイスから前記通信ネットワークに送信するステップと、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける前記第１の所定の作用、前記第２の所定の作用、前記第３の所定の作用、及び、前記第４の所定の作用のうちの対応する所定の作用の開始に反応して、又は、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおける前記第１の所定の作用、前記第２の所定の作用、前記第３の所定の作用、及び、前記第４の所定の作用のうちの対応する所定の作用を示す前記メッセージの受信に反応して、前記少なくとも１つの遠隔デバイスにおいて前記第１の所定の作用、前記第２の所定の作用、前記第３の所定の作用、又は、前記第４の所定の作用を実行するステップと、を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の所定の作用乃至第４の所定の作用のうち少なくとも１つは、前記第１のコマンド若しくは前記第２のコマンドから、又は、追加の内部若しくは外部パラメータから導出される追加情報にも基づいている、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
制御要素と、少なくとも１つの、請求項１に係る装置と、を含み、前記制御要素は、前記第１のコマンド及び前記第２のコマンドを送信することによって、前記少なくとも１つの装置を制御する、システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの装置を含む照明器具を制御する照明システムである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御要素は、エネルギー制限された制御要素である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータデバイス上で実行されると、請求項６に記載される方法のステップを生成するコード手段を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャスト/マルチキャストデータ送信をスケジュールするために、複数の受信機に向けられた予約信号をワイヤレスに送信するステップと、
前記複数の受信機のうちの少なくとも1つからの確認信号を監視するステップと、
前記確認信号が受信された場合、前記確認信号の信号強度を判定するステップと、
前記確認信号が受信され、前記信号強度がしきい値よりも大きい場合、前記複数の受信機に前記ブロードキャスト/マルチキャストデータ送信をワイヤレスに送信するステップと、
前記確認信号が受信されない場合、または前記確認信号が受信され、前記信号強度が前記しきい値よりも小さい場合、前記ブロードキャスト/マルチキャストデータの送信を抑制するステップと
を含む、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記複数の受信機のうちの前記少なくとも1つから受信された確認信号の数を判定するステップと、
受信された確認信号の前記判定された数に基づいて、前記ブロードキャスト/マルチキャストデータの送信を抑制するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
受信された確認信号の前記数がしきい値を下回るとき、前記ブロードキャスト/マルチキャストデータの前記送信が抑制される、請求2に記載の方法。
【請求項４】
前記確認信号が、リソースブロックの同じトーンシンボル上で互いに関連して受信されるか、またはリソースブロックの異なるシンボルにわたる異なるトーンシンボル上で互いに関連して受信される、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロードキャスト/マルチキャストデータ送信の前記抑制を示す取消信号を、前記複数の受信機にワイヤレスに送信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記予約信号は、前記予約信号が前記複数の受信機に向けられたことを指示し、前記予約信号が、予約信号の内容またはリソースブロック内の予約信号の位置のうちの少なくとも1つによって前記指示を示す、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
リソースブロックの異なるトーンシンボル上で、前記予約信号が送られ、前記確認信号が監視される、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
ブロードキャスト/マルチキャストデータ送信をスケジュールするために、複数の受信機に向けられた予約信号をワイヤレスに送信するための手段と、
前記複数の受信機のうちの少なくとも1つからの確認信号を監視するための手段と、
前記確認信号が受信された場合、前記確認信号の信号強度を判定するための手段と、
前記確認信号が受信され、前記信号強度がしきい値よりも大きい場合、前記複数の受信機に前記ブロードキャスト/マルチキャストデータ送信をワイヤレスに送信するための手段と、
前記確認信号が受信されなかった場合、または前記確認信号が受信され、前記信号強度がしきい値よりも小さい場合、前記ブロードキャスト/マルチキャストデータの送信を抑制するための手段と
を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項９】
前記複数の受信機のうちの前記少なくとも1つから受信された確認信号の数を判定するための手段と、
受信された確認信号の前記判定された数に基づいて、前記ブロードキャスト/マルチキャストデータの送信を抑制するための手段と
をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
受信された確認信号の前記数がしきい値を下回るとき、前記ブロードキャスト/マルチキャストデータの前記送信が抑制される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記確認信号が、リソースブロックの同じトーンシンボル上で、互いに関連して受信される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記確認信号が、リソースブロックの異なるシンボルにわたる異なるトーンシンボル上で、互いに関連して受信される、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記ブロードキャスト/マルチキャストデータ送信の前記抑制を示す取消信号を、前記複数の受信機にワイヤレスに送信するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記予約信号は、前記予約信号が前記複数の受信機に向けられたことを指示し、前記予約信号が、予約信号の内容またはリソースブロック内の予約信号の位置のうちの少なくとも1つによって前記指示を示す、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
リソースブロックの異なるトーンシンボル上で、前記予約信号が送られ、前記確認信号が監視される、請求項9に記載の装置。
【請求項１６】
コンピュータ上で実行される時に、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイバーシティ用途のためのモーダルアンテナを設計する方法であって、
回路基板の上方にアンテナ放射器を配置し、それらの間にアンテナ空間を形成するステップと、
前記アンテナ空間内に第一非励振素子を配置するステップとを備え、前記第一非励振素子は前記アンテナのリアクタンスを変化させるよう第一能動素子に結合されたものであり、
前記アンテナ空間の外部で前記アンテナ放射器に隣接して第二非励振素子を配置するステップをさらに備え、前記第二非励振素子は、電流モードを変化させるために第二能動素子に結合されたものであり、
前記第一能動素子と前記第二能動素子と関連する導電体とを能動的に設定する制御信号を提供するステップ、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、所望の周波数帯における動作のために前記アンテナ放射器に対する前記第一非励振素子の距離および向きを最適化するステップを含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、さらに、前記アンテナの分割共振周波数特性を得るために前記アンテナ放射器に対する前記第二非励振素子の距離および向きを最適化するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、さらに、前記アンテナの分割共振周波数特性を得るために前記第二非励振素子をグラウンドに接続するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、さらに、前記アンテナの前記分割共振周波数を変化させるために前記第一非励振素子のリアクタンスを変化させるステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記第一能動素子および前記第二能動素子はそれぞれ、スイッチ、電圧制御チューナブル・コンデンサ、電圧制御チューナブル移相器、バラクタダイオード、ＰＩＮダイオード、ＭＥＭＳスイッチ、ＭＥＭＳチューナブル・コンデンサ、ＢＳＴチューナブル・コンデンサおよびＦＥＴからなる群から選択される方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、さらに、第一アンテナモードにおける動作に前記アンテナを対応させるステップを含んでおり、前記第一アンテナモードは前記第二非励振素子をグラウンドから遮断することによって有効にされる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、さらに、第二アンテナモードにおける動作に前記アンテナを対応させるステップを含んでおり、前記第二アンテナモードは前記第二非励振素子をグラウンドに接続することによって有効にされる方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記第一非励振素子および前記第一能動素子はビームステアリング機能を提供するよう構成されており、前記第二非励振素子および前記第二能動素子は前記アンテナに関連する周波数チューニング機能を提供するよう構成されている方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、アンテナ性能の最適化のために並列共振インピーダンス・マッチングを行うよう、追加の能動素子が前記アンテナに接続される方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、さらに、前記アンテナと関連する放射パターン・ステアリングのための追加の第二非励振素子を備える方法。
【請求項１２】
マルチバンド動作およびヌルステアリングに適したアンテナシステムであって、
回路基板の上方に配置される第一放射構造であって、前記回路基板との間に第一アンテナ空間を形成する第一放射構造と、
前記第一アンテナ空間内に配置される第一非励振素子と、
前記第一アンテナ空間の外部で前記第一放射構造に隣接して配置される第二非励振素子と、
を有する第一ヌルステアリングアンテナと、
回路基板の上方に配置される第二放射構造であって、前記回路基板との間に第二アンテナ空間を形成する第二放射構造と、
前記第二アンテナ空間内に配置される第三非励振素子と、
前記第二アンテナ空間の外部で前記第二放射構造に隣接して配置される第四非励振素子と、
を有する第二ヌルステアリングアンテナと、
を備え、
前記第一ヌルステアリングアンテナは、１７１０〜１７５５ＭＨｚの範囲のＡＷＳ周波数帯の送信バンドに最適化されており、
前記第二ヌルステアリングアンテナは、２１１０〜２１５５ＭＨｚの範囲のＡＷＳ周波数帯の受信バンドに最適化されている、アンテナシステム。
【請求項１３】
回路基板の上方に配置され、前記回路基板との間にアンテナ空間を形成する放射構造と、
前記アンテナ空間内に配置されるとともに第一能動素子に関連する第一非励振素子と、
前記アンテナ空間の外部で前記放射構造に隣接して配置され、第二能動素子に関連する第二非励振素子と、
前記第一能動素子および前記第二能動素子と通信するよう構成されるプロセッサと、
を備えるアンテナシステムであって、
前記プロセッサは、制御信号を受信するとともに、前記第一能動素子および前記第二能動素子を動的に制御し、
前記プロセッサは、複数のアンテナモードに関連する受信信号の性能測定をサンプリングするよう構成されるアルゴリズムを有する、アンテナシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアンテナシステムであって、前記第一非励振素子および前記第二非励振素子の少なくとも一方の能動素子によって生じるリアクタンスは、受信性能を向上するよう調整される、アンテナシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のアンテナシステムであって、受信アンテナとしての使用のために非作動モードを作動させる前に、連続的なリアクタンス値が非作動モードにおける連続的な間隔でサンプリングされて、受信性能を向上する、アンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コンピュータサーバによって、コンピュータネットワークを介して前記コンピュータサーバと通信状態にある機器を検出することと、
前記コンピュータサーバによって、前記機器の能力を示す情報を受信することと、
電気音響トランスデューサによって音声信号に変換されたユーザからの音声入力を受信することと、
前記音声信号に基づいて、前記機器の前記能力を制御する制御設定を決定することと、を備え、
ここにおいて、前記制御設定は、
前記機器が電源オンされるべき又は電源オフされるべき１つ以上の時間に対応するスケジュール、
前記機器の構成を後に延期する設定、又は、
前記機器が電源オンされたときに前記機器によって行われる１つ以上の動作、
のうちの少なくとも１つを備える、方法。
【請求項２】
前記制御設定に基づいて、前記機器の前記能力を制御することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音声信号に基づいて、前記少なくとも１つの機器に関するネットワーク識別子を生成することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記音声信号に基づいて前記ユーザの声のパターンを認識することと、前記声のパターンに少なくとも部分的に基づいて前記ユーザを認証することと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記能力を示す前記情報を受信することは、（ａ）遠隔サーバに格納されるデータベースから前記情報を取り出すために前記遠隔サーバと通信すること、又は（ｂ）前記コンピュータネットワークを介して前記機器から前記情報を受信することのうちの少なくとも１つを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータサーバは、ホームオートメ−ションシステムに関する集中型コントローラを備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータサーバは、ホームオートメ−ションシステムに関する複数の分散型コントローラのうちの１つを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
装置であって、
コンピュータネットワークを介して通信状態にある機器を検出するための手段と、
前記機器の能力を示す情報を受信するための手段と、
電気音響トランスデューサによって音声信号に変換されたユーザからの音声入力を受信するための手段と、
前記音声信号に基づいて、前記機器の前記能力を制御する制御設定を決定するための手段と、を備え、
ここにおいて、前記制御設定は、
前記機器が電源オンされるべき又は電源オフされるべき１つ以上の時間に対応するスケジュール、
前記機器の構成を後に延期する設定、又は、
前記機器が電源オンされたときに前記機器によって行われる１つ以上の動作、
のうちの少なくとも１つを備える、装置。
【請求項９】
方法であって、
コンピュータネットワークを介してオートメ−ションシステムのコントローラに機器をアドバタイズすることと、
前記機器の能力を示す信号を前記コントローラに送信することと、
電気音響トランスデューサを用いて、ユーザからの音声入力を音声信号に変換することと、
前記音声信号において符号化された前記機器に関する制御設定を前記コントローラに送信することと、を備え、
ここにおいて、前記制御設定は、
前記機器が電源オンされるべき又は電源オフされるべき１つ以上の時間に対応するスケジュール、
前記機器の構成を後に延期する設定、又は、
前記機器が電源オンされたときに前記機器によって行われる１つ以上の動作、
のうちの少なくとも１つを備える、方法。
【請求項１０】
ユーザインタフェースアプリケーションを動作させるモバイルエンティティを用いて前記音声入力を前記変換させることを行うことをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記機器のトランスデューサコンポーネントを用いて前記音声入力を前記変換させることを行うことをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記音声信号において符号化された前記機器に関するネットワーク識別子を送信することをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記機器の能力を示す前記音声信号を前記コントローラに送信することは、（ａ）前記情報を備える遠隔データベースのレコードを示すポインタを提供すること、又は（ｂ）前記コンピュータネットワークを介して前記機器から直接前記情報を提供することのうちの少なくとも１つを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラム製品であって、
請求項１から７のいずれか、または９から１３のいずれかのステップを実行することをコンピュータに行わせるためのコードを備えるコンピュータによって読み取り可能な媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
コントローラを備えるホームオートメーションシステムに少なくとも１つの機器を取り付けるための装置であって、
コンピュータネットワークを介してオートメーションシステムのコントローラに機器をアドバタイズするための手段と、
前記機器の能力を示す信号を前記コントローラに送信するための手段と、
電気音響トランスデューサを用いて、ユーザからの音声入力を音声信号に変換するための手段と、
前記音声信号において符号化された前記機器に関する制御設定を前記コントローラに送信するための手段と、を備え、
ここにおいて、前記制御設定は、
前記機器が電源オンされるべき又は電源オフされるべき１つ以上の時間に対応するスケジュール、
前記機器の構成を後に延期する設定、又は、
前記機器が電源オンされたときに前記機器によって行われる１つ以上の動作、
のうちの少なくとも１つを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線機と第２の無線機とを有するユーザ機器上のワイヤレス通信の方法であって、
第１の無線技術に基づく前記第１の無線機を使用して通信することと、
前記第１の無線技術とは異なる第２の無線技術に基づく前記第２の無線機を、前記第２の無線技術とは異なる無線技術に基づいて送信された信号を受信するように構成することと、
前記第２の無線機において受信された信号の品質インジケータを測定することと、ここで、前記信号は、前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術に基づいて送信される、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第２の無線機が隣接セルまたはサービングセルから前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術に基づいて送信された信号を受信する間に、前記第１の無線機において前記サービングセルから前記第１の無線技術に基づいて送信された信号を受信すること、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の無線技術はＬＴＥであり、前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術は、周波数間測定の場合にはＬＴＥであり、ＲＡＴ間測定の場合にはＵＭＴＳである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の無線技術はＵＭＴＳであり、前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術は、周波数間測定の場合にはＵＭＴＳであり、ＲＡＴ間測定の場合にはＬＴＥである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の無線技術はＷｉＦｉである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記測定を行うようにとのコマンドを受信することと、ここで、前記コマンドは、前記第１の無線機を使用して受信される、
前記測定を行うように前記第２の無線機に要求することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の無線機に前記品質インジケータを前記第２の無線機によって報告することと、
前記第１の無線機を使用してサービングセルに前記品質インジケータを送信することと、
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項８】
前記品質インジケータは、リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）、リファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ）、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）、シングル対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）受信信号コード電力（ＲＳＣＰ）、およびＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の無線機と第２の無線機とを有するユーザ機器上のワイヤレス通信のための装置であって、
第１の無線技術に基づく前記第１の無線機を使用して通信する手段と、
前記第１の無線技術とは異なる第２の無線技術に基づく前記第２の無線機を、前記第２の無線技術とは異なる無線技術に基づいて送信された信号を受信するように構成する手段と、
前記第２の無線機において受信された信号の品質インジケータを測定する手段と、ここで、前記信号は、前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術に基づいて送信される、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記第２の無線機が隣接セルまたはサービングセルから前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術に基づいて送信された信号を受信する間に、前記第１の無線機において前記サービングセルから前記第１の無線技術に基づいて送信された信号を受信するように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の無線技術はＬＴＥであり、前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術は、周波数間測定の場合にはＬＴＥであり、ＲＡＴ間測定の場合にはＵＭＴＳである、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の無線技術はＵＭＴＳであり、前記第２の無線技術とは異なる前記無線技術は、周波数間測定の場合にはＵＭＴＳであり、ＲＡＴ間測定の場合にはＬＴＥである、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の無線技術はＷｉＦｉである、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記通信する手段が、前記測定を行うようにとのコマンドを受信する手段を備え、前記装置は、前記測定を行うように前記第２の無線機に要求する手段をさらに備え、
前記第１の無線機に前記品質インジケータを前記第２の無線機によって報告する手段と、
前記第１の無線機を使用してサービングセルに前記品質インジケータを送信する手段と、
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の方法を実施することをコンピュータに行わせるコードを備えたコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオキャプチャデバイス上でキャプチャされたビデオを符号化する方法であって、
ビデオキャプチャデバイスが正規の向きにある場合にシーンのビデオがキャプチャされているときに、前記ビデオキャプチャデバイスから向きデータを読み取ることと、
前記シーンの前記ビデオがキャプチャされているときに、前記ビデオキャプチャデバイスを回転した向きに回転させることと、
前記ビデオキャプチャデバイスが前記回転した向きにある場合に前記シーンのビデオがキャプチャされているときに、前記ビデオキャプチャデバイスから向きデータを読み取ることと、
前記正規の向きと前記回転した向きとの関係性に基づいて回転行列を生成することと、
前記ビデオキャプチャデバイスが前記正規の向きにあるときにキャプチャされた前記ビデオの前記向きと一致するように、前記ビデオキャプチャデバイスが前記回転した向きにあるときにキャプチャされた前記ビデオの前記向きを調節することと、
前記調節されたキャプチャされたビデオを符号化することと
を備える方法。
【請求項２】
前記向きデータは、加速度計またはジャイロスコープからの慣性測定データである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオキャプチャデバイスは、モバイル電話またはタブレットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調節されたキャプチャされたビデオを符号化することは、前記調節されたキャプチャされたビデオをトリミングすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調節されたキャプチャされたビデオを、前記ビデオキャプチャデバイスのメモリに記憶することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記回転されたキャプチャされたビデオは、ビデオ表示機能を有する別のデバイスに送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビデオキャプチャデバイス上でキャプチャされたビデオを符号化するシステムであって、
ビデオキャプチャデバイスが正規の向きにある場合にシーンのビデオがキャプチャされているときに、前記ビデオキャプチャデバイスから向きデータを読み取るための手段と、
前記ビデオキャプチャデバイスが回転した向きに回転する場合に前記シーンのビデオがキャプチャされているときに、前記ビデオキャプチャデバイスから向きデータを読み取るための手段と、
前記正規の向きと前記回転した向きとの関係性に基づいて回転行列を生成するための手段と、
前記ビデオキャプチャデバイスが前記正規の向きにあるときにキャプチャされた前記ビデオの前記向きと一致するように、前記ビデオキャプチャデバイスが前記回転した向きにあるときにキャプチャされた前記ビデオの前記向きを調節するための手段と、
前記調節されたキャプチャされたビデオを符号化するための手段と
を備えるシステム。
【請求項８】
向きデータを読み取るための前記手段は、向きデータを提供するように構成された慣性測定ユニットを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記慣性測定ユニットは、加速度計またはジャイロスコープを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ビデオキャプチャデバイスは、モバイル電話またはタブレットを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記慣性測定ユニットデータに基づいて回転行列を生成するための前記手段は、プロセッサによって動作されるように構成された回転モジュールを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記回転モジュールは、前記キャプチャされたビデオをトリミングするように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記回転されたキャプチャされたビデオを符号化するための前記手段は、ビデオエンコーダを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
前記調節されたキャプチャされたビデオを、ビデオ表示機能を有する第２のデバイスに送信するための送信機をさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
命令を記憶するように構成された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を行う、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリックスディスプレイ（２１０）を駆動するディジタル駆動回路であって、上記アクティブマトリックスディスプレイ（２１０）は、複数の行及び複数の列に論理的に組織化された複数の画素を備え、各画素は発光素子（１０１）を備え、
上記ディジタル駆動回路は、
上記複数の列のそれぞれのための電流ドライバ回路（２０３）であって、対応する列に、当該列においてオンである画素の個数に比例する予め決められた電流を流れさせる電流ドライバ回路（２０３）と、
上記複数の行を逐次に選択するディジタル選択ライン駆動回路（２０２）と、
上記ディジタル選択ライン駆動回路と同期化され、選択された行の画素にディジタル画像コードを書き込むディジタルデータライン駆動回路（２０１）とを備えるディジタル駆動回路。
【請求項２】
上記アクティブマトリックスディスプレイ（２１０）はバックプレーンを備え、
上記電流ドライバ回路（２０３）は上記アクティブマトリックスディスプレイのバックプレーンの外部にある請求項１記載のディジタル駆動回路。
【請求項３】
上記電流ドライバ回路（２０３）は、単結晶半導体に基づく回路を備える請求項１又は２記載のディジタル駆動回路。
【請求項４】
各電流ドライバ回路（２０３）は、与えられた瞬間において、上記対応する列においてオンである発光素子（１０１）の個数に等しい自然数を格納するカウンタ（１２０１）を含み、
上記カウンタ（１２０１）は、上記ディジタル選択ライン駆動回路（２０２）と同期化され、上記ディジタルデータライン駆動回路（２０１）における変化に応答する請求項１〜３のうちの１つに記載のディジタル駆動回路。
【請求項５】
上記カウンタ（１２０１）はアップ／ダウンカウンタである請求項４記載のディジタル駆動回路。
【請求項６】
上記ディジタル駆動回路は、
第１の抵抗性経路（３０１）を有する第１のラインと、第２の抵抗性経路（３０２）を有する第２のラインとをさらに備え、これらの間で各列を介して予め決められた電流が流されることが可能であり、
上記第１及び第２の抵抗性経路は、各列におけるすべての発光素子のために、上記第１及び第２のラインの長さにわたって実質的に等しい請求項１〜５のうちの１つに記載のディジタル駆動回路。
【請求項７】
上記ディジタル駆動回路は、上記アクティブマトリックスディスプレイ（２１０）の上記複数の発光素子（１０１）に接続可能な画素駆動回路（３１０，５１０）を備えるバックプレーンをさらに備え、
各画素駆動回路（３１０と５１０）は、ある列における異なる画素間における電圧降下の差を補償する手段を備え、
上記電圧降下は、上記発光素子（１０１）及び上記画素駆動回路（３１０，５１０）の直列接続にわたって決定される請求項１〜６のうちの１つに記載のディジタル駆動回路。
【請求項８】
上記補償する手段は、ディジタル補償を行う手段を備える請求項７記載のディジタル駆動回路。
【請求項９】
上記補償する手段は、アナログ補償を行う手段を備える請求項７記載のディジタル駆動回路。
【請求項１０】
アクティブマトリックスディスプレイ（２１０）をディジタル駆動する方法であって、上記アクティブマトリックスディスプレイ（２１０）は、複数の行及び複数の列に論理的に組織化された複数の画素を備え、
上記方法は、
ディジタル選択ライン駆動回路（２０２）を用いて、上記複数の行のそれぞれを逐次に選択することと、
ディジタルデータライン駆動回路（２０１）を用いて、選択された行の画素にディジタル画像データを書き込むことと、
与えられた列のための予め決められた電流が、当該列においてオンである画素の個数に比例するように、各列に上記予め決められた電流を流れさせることとを含む方法。
【請求項１１】
上記方法は、各列について、与えられた瞬間において、当該列においてオンである画素の個数に等しい自然数を格納することをさらに含み、
上記個数は、上記ディジタル選択ライン駆動回路と同期化され、上記ディジタルデータライン駆動回路における変化により更新される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
上記方法は、較正ステップを実行することにより、各列の好ましい電圧降下を決定し、対応する列における各画素に当該好ましい電圧降下を生じさせることをさらに含む請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
上記好ましい電圧降下を決定することは、上記画素及び画素駆動回路の直列接続にわたる電圧差として電圧降下を決定することを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
各列に予め決められた電流を流れさせることは、第１の抵抗性経路（３０１）を備える電流源（３０３）と、第２の抵抗性経路（３０２）を備える電流シンク（３０４）との間で電流を流れさせることを含み、
上記第１及び第２の抵抗性経路の抵抗は実質的に等しい請求項１０〜１３のうちの１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ放射線源（３）からのＥＵＶ放射線（１４）を照明遠視野（１７ａ）内に伝達するためのＥＵＶコレクター（１５）であって、
前記放射線源（３）からの前記ＥＵＶ放射線（１４）を前記照明遠視野（１７ａ）に伝達する法線入射のための少なくとも１つのミラー（２３；２３，４５）を含む少なくとも１つの法線入射ミラーコレクターサブユニット（２３；４４；４９）を含み、
前記放射線源（３）からの前記ＥＵＶ放射線（１４）を前記照明遠視野（１７ａ）に伝達するかすめ入射のための少なくとも１つのミラー（３０；３０，３６，３７；３０，３６，３７，４２，４３；３０，４８；３０，５１）を含む少なくとも１つのかすめ入射ミラーコレクターサブユニット（３０；３５；４１；４７；５０）を含み、
前記コレクターサブユニット（２３，３０；２３，３５；２３，４１；４４，４７；４９，３０；４９，５０）の配置が、異なるコレクタービーム経路を通して少なくとも同じく前記法線入射ミラーコレクターサブユニット（２３；４４；４９）での反射によって生成される法線入射ミラー強度分布（ＩN）と、少なくとも同じく前記かすめ入射ミラーコレクターサブユニット（３０；３５；４１；４７；５０）での反射によって生成されるかすめ入射ミラー強度分布（ＩG）とで構成される前記遠視野（１７ａ）にわたる前記ＥＵＶ放射線（１４）の全体強度分布（Ｉ（ｒ））がもたらされるようなものであり、全体遠視野（１７ａ）の４０％よりも大きい少なくとも該遠視野（１７ａ）の区画（ｒ1＜ｒ＜ｒ3）にわたる該全体強度分布（Ｉ（ｒ））は、該遠視野（１７ａ）の該区画（ｒ1＜ｒ＜ｒ3）内の平均強度（Ｃ・Ｉmax）から２０％未満だけずれる、
ことを特徴とするコレクター（１５）。
【請求項２】
前記遠視野（１７ａ）内で前記法線入射ミラー強度分布（ＩN）が前記かすめ入射ミラー強度分布（ＩG）内に連続的に融合するような前記コレクターサブユニット（２３，３０；２３，３５；２３，４１；４４，４７；４９，３０；４９，５０）の配置を特徴とする請求項１に記載のコレクター。
【請求項３】
前記法線入射ミラー強度分布（ＩN）を生成する前記コレクタービーム経路の前記ＥＵＶ放射線（１４）の反射の回数が、前記放射線源（３）と下流に配置することができる該ＥＵＶ放射線（１４）のためのビーム案内構成要素（１７）との間で前記かすめ入射ミラー強度分布（ＩG）を生成する該コレクタービーム経路の該ＥＵＶ放射線（１４）の反射の回数からずれるような前記コレクターサブユニット（２３，３５；２３，４１；４４，４７）の配置を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコレクター。
【請求項４】
前記ＥＵＶ放射線（１４）は、コレクター（１５）の中心軸（２４）に関して内側と外側の両方から前記コレクターサブユニット（４７）のうちの１つのミラー（３０，４８）上に入射することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコレクター。
【請求項５】
前記サブユニットのうちの少なくとも１つ（５０）が、外乱光の異なる成分を抑制するための異なる格子周期を有する回折格子（５９，６０）を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコレクター。
【請求項６】
少なくとも１つのサブユニット（３５）に連続して入射される異なるミラー（３６，３７）が、外乱光の異なる成分を抑制するための異なる格子周期を有する回折格子（５９，６０）を有することを特徴とする請求項５に記載のコレクター。
【請求項７】
コレクター（１５）によって集光されるＥＵＶ放射線（１４）を照明光として案内するための少なくとも１つのファセットミラー（１７，１８）を有する結像光学ユニット（９）によって結像することができる物体視野（５）を照明するための請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコレクター（１５）、
を含むことを特徴とする照明光学ユニット（４）。
【請求項８】
前記ファセットミラー（１７）の全体反射面（５３）の外側輪郭（５５）が、該ファセットミラー（１７）の場所での前記コレクター（１５）の照明遠視野（１７ａ）の外側強度領域（５６）と少なくとも同じサイズのものであることを特徴とする請求項７に記載の照明光学ユニット。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明光学ユニットを含み、かつ
少なくとも１つのＥＵＶ放射線源（３）を含む、
ことを特徴とする照明系。
【請求項１０】
請求項９に記載の照明系を含み、
物体視野（５）を像視野（１０）内に結像するための結像光学ユニット（９）を含む、  ことを特徴とする投影露光装置（１）。
【請求項１１】
微細構造化構成要素を生成する方法であって、
レチクル（７）を与える段階と、
照明光ビーム（１４）に対して感光性であるコーティングを有するウェーハ（１２）を与える段階と、
請求項１０に記載の投影露光装置を用いて前記レチクルの少なくとも１つの区画を前記ウェーハ（１２）上に投影する段階と、
前記ウェーハ（１２）上に前記照明光ビーム（１４）によって露光された前記感光層を現像する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短縮ユニフォームリソースロケータ(URL)の対象に関するメタデータを取得するためのユーザ機器(UE)によって実行される方法であって、
前記短縮URLをサーバに送信するステップと、
実際のURLへのポインタを含む応答を前記サーバから受信するステップと、
前記実際のURLに関連するヘッダ情報を求める要求を前記サーバに送信することによって、前記実際のURLに関するメタデータを前記サーバに要求するステップと、
前記実際のURLの前記ヘッダ情報を前記サーバから受信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記サーバは、URL短縮サーバである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッダ情報を求める前記要求は、前記実際のURLへの前記ポインタを含むハイパーテキストトランスポートプロトコル(HTTP)メッセージを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記HTTPメッセージはHTTP HEADメッセージである、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータを受信する前記ステップは、前記メタデータを含むHTTPメッセージを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記HTTPメッセージはHTTP 200メッセージである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記メタデータは、
前記実際のURL、
前記実際のURLに位置するコンテンツのタイプ、
前記実際のURLに位置するコンテンツのサイズ、または
前記実際のURLに位置するコンテンツのホスト
のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記実際のURLに位置するコンテンツを、前記コンテンツをホスティングするコンテンツサーバに要求するステップと、
前記コンテンツサーバから前記コンテンツを受信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を含む、ユーザ機器(UE)。
【請求項１０】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を通信エンティティに実行させるための少なくとも1つの命令を含む、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ステップ１０２では、受信された前記ネットワーク接続要求を解析し、第１の端末装置のデバイス情報を取得する。デバイス情報は、ＭＡＣアドレス情報を含む。デバイス情報は装置をユニークに標識可能な他の情報を更に含み得るが、通常にこれらの情報はユーザが識別できない情報であるので、デバイス情報によりユーザが識別するのに便利な特徴情報を取得する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記制御器は、前記センサの部品構成に対する実際の変化から、発振周波数における期待される変化を決定するように構成される請求項１〜１５のいずれか１つに記載の装置。