Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二個の回転中心を備えるロータリ式の火花点火型エンジンであって、
室（１,２）を有するステータ中心体（Ａ１）、第１側面カバー（Ａ２）および第２側面カバー（Ａ３）を有し、前記室が膨張室（１）および圧縮室（２）並びに前記室（１,２）の上部に位置する燃焼室を含むステータ（Ａ）と、
膨張回転要素（Ｂ１）、圧縮回転要素（Ｂ２）および前記膨張回転要素（Ｂ１）と前記圧縮回転要素（Ｂ２）との間に介在されるヒンジ結合線状要素（Ｂ３）を有するロータ（Ｂ）であって、前記ステータ中心体の前記室（１,２）内に配置されるロータ（Ｂ）と、を備え、
前記膨張室（１）は凹状の内表面（１ａ）を備え、前記圧縮室（２）は凸状の内表面（２ａ）を備える、
ことを特徴とする火花点火型エンジン。
【請求項２】
前記膨張回転要素（Ｂ１）は、前記室（１,２）の凹状の内表面（１ａ）に対応する凸状の外側面（Ｂ１’）を備え、
前記圧縮回転要素（Ｂ２）は、前記室（１,２）の凸状の内表面（２ａ）に対応する凹状の外側面（Ｂ２’）を備える、
請求項１に記載の火花点火型エンジン。
【請求項３】
前記凹状および凸状表面は、円弧状外形を備えて実現される、
請求項１または２に記載の火花点火型エンジン。
【請求項４】
前記凹状および凸状表面は、同一の外形および深さの値を有する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の火花点火型エンジン。
【請求項５】
前記ステータ中心体（Ａ１）は、前記室（１,２）内に空気を導入するために、前記室（１,２）に連通する円筒吸気座部（１０）、および燃焼ガスを排気するために、前記室（１,２）に連通する円筒排気座部（１１）を備える、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の火花点火型エンジン。
【請求項６】
前記円筒吸気座部および前記円筒排気座部は、凹状表面（１ａ）と凸状表面（２ａ）との間に配置される、
請求項５に記載の火花点火型エンジン。
【請求項７】
前記円筒排気座部（１０）は、前記室（１,２）と連通するために、前記ステータ中心体（Ａ１）の幅を越えて延在するスロット（１０ａ）を備える、
請求項５または６に記載の火花点火型エンジン。
【請求項８】
前記円筒排気座部（１１）は、前記膨張室（１）と連通するために、複数個の上方側面側ダクト（１１ａ,１１ｂ,１１ｃ）を備える、
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の火花点火型エンジン。
【請求項９】
前記上方側面側ダクトは、２個の上方側面側ダクト（１１ａ,１１ｂ）および中心ダクト（１１ｃ）として形成され、前記中心ダクト（１１ｃ）は、前記室の内側面に沿って、前記２個の上方側面側ダクトからずれている、
請求項８に記載の火花点火型エンジン。
【請求項１０】
前記排気座部１１は、複数個の下方側面側ダクト（１２ａ,１２ｂ,１２ｃ）を備える、
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の火花点火型エンジン。
【請求項１１】
前記下方側面側ダクト（１２ａ,１２ｂ,１２ｃ）は、前記上方側面側ダクト（１１ａ,１１ｂ,１１ｃ）と向きを合わせられる、
請求項１０に記載の火花点火型エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦軸受またはその一部、特にその半分を製造するための方法であって、内側面の全体の幅をマシニングしつつ、少なくともひとつのツールの半径方向距離および軸線方向の送り速度の両方を、マシニング中に変更させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記半径方向距離および前記送り速度は少なくともときどき同時に変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半径方向距離および前記送り速度は少なくともときどき連続的に変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記内側面において回転する前記ツールの前記半径方向距離および／または前記送り速度は少なくとも各回転時に変更される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ツールの前記半径方向距離は少なくともひとつの軸線方向エッジ領域のマシニング中に増加される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれ一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ツールの半径方向距離は、少なくともひとつの軸線方向エッジ領域のマシニング中に減少される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記軸線方向の前記送り速度は、少なくともひとつの軸線方向エッジ領域で増加される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ツールによって、外周方向に伸長するスロットまたは溝が形成され、それは軸線方向中央領域において１．７μｍから２．１μｍの深さを有し、および／または、軸線方向エッジ領域において５．６μｍから６．０μｍの深さを有する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記スロットまたは溝の深さは、前記軸線方向中央領域において１．９μｍである、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記スロットまたは溝の深さは、前記軸線方向エッジ領域において５．８μｍである、ことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ツールによって、外周方向に伸長するスロットまたは溝が形成され、それは軸線方向中央領域において０．２７ｍｍから０．３１ｍｍの幅または中心距離を有し、および／または、少なくともひとつの軸線方向エッジ領域において０．４９ｍｍから０．５３ｍｍの幅または中心距離を有する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記スロットまたは溝の幅または中心距離は、前記軸線方向中央領域において０．２９ｍｍである、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記スロットまたは溝の幅または中心距離は、前記少なくともひとつの軸線方向エッジ領域において０．５１ｍｍである、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記内側面は、後に、ＰＶＤ、スパッタリングまたはポリマーラッカーによってガルバニックコーティングされる、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
摩擦軸受またはその一部、特にその半分をマシニングする装置であって、スピンドルおよび少なくともひとつの切削ツールを有し、その半径方向距離および送り速度がマシニング中に変更可能である装置。
【請求項１６】
前記切削ツールは少なくとも圧電素子および／または少なくとも多結晶ダイヤモンドを有する、ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記切削ツールは５．４ｍｍから５．８ｍｍの先端部半径を有する、ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記切削ツールは５．６ｍｍの先端部半径を有する、ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続要素と；
複数のセンサを着脱可能に装置に取り付けられるよう構成される複数のアタッチメント部分と；
少なくとも一つのデータプロセッサと；
コンピュータプログラム命令を含む少なくとも一つのメモリと；
を備える装置であって、
前記接続要素は、前記センサが前記アタッチメント部分に取り付けられる際に、無線通信リンクを形成するように構成され、
前記プログラム命令が、前記少なくとも一つのプロセッサに実行されると、前記装置に、
前記複数の接続要素それぞれを個別にアドレス指定して、前記装置に取り付けられた前記複数のセンサのそれぞれから、前記無線通信リンクを介して測定値を取得させるように構成される、装置。
【請求項２】
前記複数の接続要素は各々同一である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の接続要素の少なくとも一つはアンテナを備える、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のアタッチメント部分が、前記装置のユーザによる前記複数のセンサの取り外し及び取り替えを可能にするよう構成される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記センサと前記アンテナとの間の距離が、前記センサ及び前記アンテナの組み合わせそれぞれについて同一となるように、前記複数のアタッチメント部分が構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のアタッチメント部分のそれぞれは、関連する前記センサを前記接続要素に極めて接近させて配置できるように構成される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記複数のアタッチメント部分のそれぞれは、前記センサの少なくともいずれかと前記接続要素の少なくともいずれかとを十分接近させて配置し、前記センサ及び前記接続要素の間の近距離結合を可能にするように構成される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記複数のアタッチメント部分が、センサの対応するアタッチメント部分と接続する手段を備える、請求項１から請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記複数のアタッチメント部分が、前記センサの少なくともいずれかの接着部分を受け入れるよう構成される部分を備える、請求項１から請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
ユーザによって装着されるよう構成される、請求項１から請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記装置をユーザの身体の上に取り付けることを可能にするよう構成されるベルトを備える、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記複数のセンサの第１のサブセットが、前記ベルトの第１の側面に設けられ、前記複数のセンサの第２のサブセットが、前記ベルトの第２の側面に設けられる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が前記ユーザの体に取り付けられた場合、前記センサの第２のサブセットが前記ユーザの体の皮膚に隣接して配置されるよう構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置と他の装置との通信を可能にするよう構成される通信モジュールを備える、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置に取り付けられるよう構成されるセンサ。
【請求項１６】
センサ部分と；
前記センサ部分に組み合わされる少なくとも一つの接続要素と；
を備えるセンサであって、
前記センサを着脱可能に装置に取り付けることを可能にし、前記接続要素による前記装置へのデータ送信を可能にするよう構成されるアタッチメント部分を更に備え、
前記センサ部分によるパラメータの検出が、前記接続要素の周波数応答を変化させ、
前記接続要素は、前記装置との間で少なくとも一つの無線通信リンクを形成するように構成され、
前記周波数応答が変化する前後いずれにおいても前記装置にデータを送信するように構成される、
センサ。
【請求項１７】
前記センサ部分が、前記パラメータを検出し、前記検出されるパラメータの信号表示を前記接続要素へ提供するよう構成される、請求項１６に記載のセンサ。
【請求項１８】
前記接続要素はアンテナを備える、請求項１６または請求項１７に記載のセンサ。
【請求項１９】
少なくとも１つのセンサを着脱可能に装置に取り付けることを含む方法であって、
前記装置が、複数の接続要素と、前記少なくとも１つのセンサを前記装置に着脱可能に取り付けられるよう構成される複数のアタッチメント部分と、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラム命令を含む少なくとも１つのメモリとを備え、
前記接続要素は、前記センサが前記アタッチメント部分に取り付けられる際に、無線通信リンクを形成するように構成され、
前記コンピュータプログラム命令は、前記少なくとも１つのプロセッサで実行されると、前記装置に、前記接続要素のアドレスを個別に指定して、前記装置に取り付けられた前記少なくとも１つのセンサから、前記無線通信リンクを介して計測値を取得させるように構成され、
前記少なくとも１つのセンサは、センサ部分と、前記センサ部分に接続される検出用アンテナと、前記センサを前記装置に着脱可能に取り付けられるよう構成されるアタッチメント部分とを備え、前記センサ部分によるパラメータの検出が、前記検出用アンテナの周波数応答を変化させ、前記検出用アンテナは、前記装置との間で少なくとも一つの無線通信リンクを形成するように構成される、
方法。
【請求項２０】
装置から第１のセンサを取り外すことと；
前記第１のセンサと第２のセンサとを取り替えることと；
を含む方法であって、
前記装置は、複数の接続アンテナと、少なくとも前記第１のセンサが前記装置に着脱可能に取り付けられるよう構成される複数のアタッチメント部分と、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラム命令を含む少なくとも１つのメモリとを備え、
前記複数の接続要素のうちの一つは、前記センサの各々が前記アタッチメント部分に取り付けられる際に、該センサと無線通信リンクを形成するように構成され、
前記コンピュータプログラム命令は、前記少なくとも１つのプロセッサに実行されると、前記装置に、前記接続アンテナの少なくともいずれかのアドレスを個別に指定して、前記装置に取り付けられた前記少なくとも１つのセンサから、前記無線通信リンクを介して計測値を取得できるように構成され、
前記センサは、センサ部分と、前記無線通信リンクを形成するように構成されるセンサ用接続要素と、前記センサを前記装置に着脱可能に取り付けられるよう構成されるアタッチメント部分とを備える、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子式プラグピンを有するシリンダ錠プラグ（８１）を備えるシリンダ錠（８０）と一緒の使用のためのキー装置（１０）であって、それぞれの入れ子式プラグピンが、シアーライン（３０）まで、前記シリンダ錠（８０）内に位置する対応するドライバピン（８２）に向かって移動可能である内側および外側ピン（２４，２６）を備える、キー装置（１０）において、
複数のキーカットステーション（１８）を有するキー組み合わせ面（１６）を、入れ子式キーカット（１４）を各キーカットステーション（１８）に形成するために備える、全体として細長い軸部（１２）であって、前記キーカットステーション（１８）が、シリンダ錠プラグの入れ子式プラグピンの入れ子式ピンと接合するための隣接するキーカットの最大深さを定義する入れ子最大隣接カット仕様（ＭＡＣＳ）を有している、全体として細長い軸部（１２）を備え、
前記入れ子ＭＡＣＳが次式で表され、
【数１】
2016502010.tif 000001
ここで、ＩＤ＝内側の入れ子式ピン（２４）の外径
ＣＲ＝キーの根元（キーカット（１４）の底部（「根元」）の長さ）
ＤＩ＝深さの増分
ＣＡ＝カット角（キーカット（１４）を作成するために使用される切削工具ヘッドの角度）であり、
非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）が、前記入れ子ＭＡＣＳの定義によって制限されないキーカットであって、前記キーカットステーション（１８）の少なくとも１つに、所定の入れ子式プラグピンの第１のピン（２４）と接合するために形成されたキーカットとして定義され、前記細長い軸部（１２）内に、前記所定の入れ子式プラグピンの第２のピン（２６）と接合するための別のキーカット（２０Ａ）を形成するための材料を残しておくのに必要な寸法とされていることを特徴とするキー装置（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のキー装置（１０）において、
前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）は前記細長い軸部（１２）内に形成された少なくとも１つの溝を備え、前記溝は前記所定の入れ子式プラグピンの前記第１のピン（２４）と相互作用するように配置されている、キー装置（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載のキー装置（１０）において、
前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）すなわち特殊入れ子式キーカット（２０）は前記入れ子ＭＡＣＳで定義される深さよりも深い深さを有する、キー装置（１０）。
【請求項４】
請求項１に記載のキー装置（１０）において、
前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）すなわち特殊入れ子式キーカット（２０）が、前記所定の入れ子式プラグピンの内側ピンと接合するために形成されている、キー装置（１０）。
【請求項５】
請求項１に記載のキー装置（１０）において、
前記キー組み合わせ面（１６）は支持面（３２）を有し、その上に前記入れ子式キーカット（１４）を少なくとも部分的に形成可能であり、および、前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）すなわち特殊入れ子式キーカット（２０）が前記支持面（３２）内に形成されている、キー装置（１０）。
【請求項６】
請求項５に記載のキー装置（１０）において、
前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）は、外側ピンと接合するための前記別の１つのピンを形成するための材料を、前記支持面（３２）から離れて残しておくのに必要な寸法とされている、キー装置（１０）。
【請求項７】
請求項２に記載のキー装置（１０）において、
前記溝が凹形である、キー装置（１０）。
【請求項８】
請求項７に記載のキー装置（１０）において、
前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）は、前記細長い軸部（１２）の長手方向軸と整列しているまたは平行である、キー装置（１０）。  
【請求項９】
請求項７に記載のキー装置（１０）において、
前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）は、前記細長い軸部（１２）の長手方向軸に対して傾斜している、キー装置（１０）。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のキー装置（１０）において、
前記細長い軸部（１２）は、その上に形成された入れ子式キーカットを、前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）から離れた前記キーカットステーション（１８）において有している、キー装置（１０）。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のキー装置（１０）において、
前記細長い軸部（１２）は、前記非ＭＡＣＳ入れ子式キーカット（２０）の前記キーカットステーション（１８）に形成された別のキーカット（２０Ａ）を、前記所定の入れ子式プラグピンの前記第２のピン（２６）と接合するために有している、キー装置（１０）。
【請求項１２】
錠およびキーの組み合わせであって、
シリンダ錠（８０）を備え、該シリンダ錠が、
キー溝を有する回転可能なプラグ（８１）であって、該プラグ（８１）が、入れ子式プラグピンであってそれぞれの入れ子式プラグピンが内側ピンおよび外側ピン（２４，２６）を備える入れ子式プラグピンを備え、該内側ピンおよび外側ピンが、シアーライン（３０）まで、前記シリンダ錠（８０）内に位置する対応するドライバピン（８２）に向かって移動可能である、キー溝を有する回転可能なプラグ（８１）、および、
請求項１に記載のキー装置（１０）
を備える、錠およびキーの組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のフロアパネル（１ｂ、１ｃ）の第１及び第２の縁において互いに対してそれぞれ機械的に接続可能なフロアパネルセットであって、
前記第１及び第２の縁の接続状態における上部縁が、鉛直面（ＶＰ）を規定しており、  前記第１の縁には、前記第１のフロアパネルの芯部と一部品に形成された突出舌部（１０）が設けられており、
前記突出舌部（１０）は、前記鉛直面（ＶＰ）を超えて延在しており、
前記第２の縁には、別個の柔軟舌部（３０）が設けられており、  
前記柔軟舌部（３０）は、前記第２の縁の保持溝（３２）に接続される内側部（３４）と、上方に延在して接続状態では前記突出舌部の下方のキャビティ（３１）内に延在して第１及び第２のフロアパネルを鉛直方向に互いに対して固定する外側柔軟スナップタブ（３３）と、を有しており、
前記第１の縁は、固定要素（８）を有するストリップ部（６）を有しており、
前記第２の縁は、サブフロアに面する第２のフロアパネルの背面に向かって開放している固定溝（１４）を有しており、
前記固定要素（８）の固定面は、接続状態において、第１及び第２のフロアパネルを前記第１及び第２の縁に対して直角である水平方向に互いに対して固定するために、前記固定溝（１４）の固定面と協働するように構成されており、
第１及び第２のフロアパネルは、互いに対する鉛直方向の移動によって機械的に接続可能であり、
前記柔軟スナップタブ（３３）と前記突出舌部（１０）とが、前記移動中に、前記柔軟スナップタブ（３３）の少なくとも一部が第１段階では前記突出舌部（１０）によって前記第２の縁に向かって弾性的に移動され、前記柔軟スナップタブ（３３）が第２段階では接続状態を得るために前記第１の縁に向かって移動される、というように協働するように構成され、
前記突出舌部（１０）は、前記鉛直面に配置され、当該鉛直面から延びている
ことを特徴とするフロアパネルセット。
【請求項２】
前記突出舌部（１０）の外側部は、その上方外側部において傾斜ガイド面または角丸めガイド面（１１）を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のフロアパネルセット。
【請求項３】
前記突出舌部（１０）は、前記ストリップ部（６）の上方に配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のフロアパネルセット。
【請求項４】
前記突出舌部（１０）の上方部と前記第２の縁との間にスペース（Ｓ１）が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフロアパネルセット。
【請求項５】
前記ストリップ部（６）の上方部と前記第２の縁との間にスペース（Ｓ２）が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフロアパネルセット。
【請求項６】
前記突出舌部（１０）は、その下側部において、接続状態において前記柔軟スナップタブ（３３）と協働するようになっている固定面（１２）を有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフロアパネルセット。
【請求項７】
前記突出舌部（１０）の下側部の前記固定面（１２）は、傾斜している
ことを特徴とする請求項６に記載のフロアパネルセット。
【請求項８】
前記突出舌部（１０）の下側部の前記固定面（１２）は、前記ストリップ部（６）の上方に配置されている
ことを特徴とする請求項６または７に記載のフロアパネルセット。
【請求項９】
前記突出舌部（１０）と前記スナップタブ（３３）とは、前記鉛直方向の移動中、それらの最初の接触が前記スナップタブ（３３）の上部で生じるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のフロアパネルセット。
【請求項１０】
前記柔軟舌部（３０）は、前記保持溝（３２）内に接着されている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のフロアパネルセット。
【請求項１１】
前記保持溝（３２）は、上壁と、下壁と、前記上壁と前記下壁との間で延びる内側壁と、を有している
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のフロアパネルセット。
【請求項１２】
接着剤が、前記上壁と前記下壁と前記内側壁とに設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載のフロアパネルセット。
【請求項１３】
前記柔軟舌部（３０）は、前記上壁と前記下壁と前記内側壁とに接着されている
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のフロアパネルセット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の面を有する超過圧力解放領域と、
外接フランジ部と、を有する圧力解放装置であって、
前記超過圧力解放領域は、前記一対の面の内の少なくとも一方の面に形成される開口線を有し、前記開口線は、同一線上に形成される離間した複数のレーザ加工凹部を有し、
前記開口線は、少なくとも一部が、前記超過圧力解放領域の開口時に形成される解放領域花弁状部を規定し、
前記開口線は、さらに、間に前記レーザ加工凹部が点在する複数のギャップ部分を有し、前記ギャップ部分は、前記レーザ加工凹部の深さよりも浅い深さを有することを特徴とする圧力解放装置。
【請求項２】
前記レーザ加工凹部の長さが実質的に均一である請求項１に記載の圧力解放装置。
【請求項３】
前記レーザ加工凹部の長さが変化する請求項１に記載の圧力解放装置。
【請求項４】
前記ギャップ部分は、前記開口線が形成される前記超過圧力解放領域の面と同一面上にある請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項５】
前記ギャップ部分は、レーザ加工面を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項６】
前記ギャップ部分の長さが実質的に均一である請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項７】
前記ギャップ部分の長さが変化する請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項８】
前記複数のレーザ加工凹部の内の少なくとも１つの凹部は、前記開口線が形成される前記一方の面から、前記一対の面の内の他方の面に向かって延びており、前記少なくとも１つの凹部に近接する前記超過圧力解放領域の厚さの５０％〜９０％の深さを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項９】
前記圧力解放装置は、金属材料で構成する請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項１０】
前記超過圧力解放領域の金属粒子構造は、前記開口線の凹部に沿って、かつ前記開口線の凹部に近接して実質的に均一である請求項９に記載の圧力解放装置。
【請求項１１】
前記開口線は、実質的にＣ字型であり、前記超過圧力解放領域のヒンジ領域を協働で規定するように離間して対向する端部領域を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項１２】
前記超過圧力解放領域は、膨出しており、前記一対の面の内の一方の面が凸面で、前記一対の面の内の他方の面が凹面である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の圧力解放装置。
【請求項１３】
前記レーザ加工凹部は、前記凹面に形成される請求項１２に記載の圧力解放装置。
【請求項１４】
前記圧力解放装置は、反転作動破裂ディスクである請求項１３に記載の圧力解放装置。
【請求項１５】
前記超過圧力解放領域は、反転開始機構を有する請求項１４に記載の圧力解放装置。
【請求項１６】
前記反転開始機構は、前記超過圧力解放領域の不連続部を有し、前記不連続部は、前記超過圧力解放領域の残りの部分の金属よりも大きい残留応力を呈する変質した金属粒子構造を有する請求項１５に記載の圧力解放装置。
【請求項１７】
前記反転開始機構は、前記超過圧力解放領域の不連続部を有し、前記不連続部は、前記不連続部の厚さを減らすように金属を除去したレーザ加工面を有する請求項１５に記載の圧力解放装置。
【請求項１８】
圧力解放装置の中に開口線を形成する方法であって、
対向する一対の面を有する超過圧力解放領域と外接フランジ部とを有する圧力解放装置を準備する工程と、
前記一対の面の内の少なくとも一方の面から材料を選択的に除去して同一線上の離間した複数のレーザ加工凹部を形成するために、レーザを用いて前記超過圧力解放領域の中に前記開口線を形成する工程と、を含み、
前記開口線は、少なくとも一部が、前記超過圧力解放領域の開口時に形成される解放領域花弁状部を規定することを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記開口線は、さらに、間に前記レーザ加工凹部が点在する複数のギャップ部分を有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ギャップ部分は、前記レーザ加工凹部の深さよりも浅い深さを有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ギャップ部分は、前記開口線が形成される前記超過圧力解放領域の面と同一面上にある請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ギャップ部分は、レーザ加工面を有する請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数のレーザ加工凹部の内の少なくとも１つの凹部は、前記開口線が形成される前記一方の面から、前記一対の面の内の他方の面に向かって延びており、前記少なくとも１つの凹部に近接する前記超過圧力解放領域の厚さの５０％〜９０％の深さを有する請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記圧力解放装置の材料は、金属で構成し、前記開口線に隣接する前記超過圧力解放領域は、実質的に均一な金属粒子構造を有し、
前記一対の面の内の前記少なくとも一方の面から材料を除去する工程は、前記開口線に隣接する前記超過圧力解放領域の前記実質的に均一な金属粒子構造を崩すことなく金属を除去する工程を含む請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記超過圧力解放領域は、膨出しており、前記一対の面の内の一方の面が凸面で、前記一対の面の内の他方の面が凹面であり、前記レーザ加工凹部は、前記凹面に形成される請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記圧力解放装置は、反転作動破裂ディスクである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記超過圧力解放領域は、反転開始機構を有し、前記反転開始機構は、前記超過圧力解放領域の不連続部を有し、前記不連続部は、前記不連続部の厚さを減らすように金属を除去したレーザ加工面を有する請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路及び光源を含む奥行き撮像器を含み、
前記駆動回路が、
周波数制御モジュールと、
前記周波数制御モジュールの出力に結合された制御入力を有する制御可能な発振器と
を含み、
前記制御可能な発振器の出力が、前記光源の入力に結合され、
前記制御可能な発振器を使用して前記駆動回路により前記光源に提供される駆動信号の周波数が、前記周波数制御モジュールの制御下で、指定タイプの周波数変化にしたがって変化する、装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、振幅制御モジュールをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御可能な発振器を使用して前記駆動回路により前記光源に提供される前記駆動信号の振幅は、前記振幅制御モジュールの制御下で、指定タイプの振幅変化にしたがって変化する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記制御可能な発振器の前記出力に結合された第１の入力と、前記振幅制御モジュールの出力に結合された第２の入力と、前記光源のための前記駆動信号を提供する出力とをさらに含む、請求項２または請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御可能な発振器は、電圧制御発振器、及び数値制御発振器のうちの一方を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記指定タイプの周波数変化は、傾斜状の周波数変化、及び階段状の周波数変化のうちの一方を含み、前記傾斜状又は階段状の周波数変化は、時間の関数として増加する周波数、及び時間の関数として減少する周波数のうちの一方を提供し、前記増加する周波数又は減少する周波数は、直線関数及び非直線関数のうちの一方にしたがう、請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記周波数制御モジュールは、開始周波数、終了周波数、及び前記傾斜状の周波数変化の期間のうちの１以上を含む、前記傾斜状の周波数変化の１以上のパラメタのユーザ選択を可能とするように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記周波数制御モジュールは、開始周波数、終了周波数、周波数ステップサイズ、時間ステップサイズ、及び前記階段状の周波数変化の期間のうちの１以上を含む、前記階段状の周波数変化の１以上のパラメタのユーザ選択を可能とするように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記指定タイプの周波数変化は、傾斜状の振幅変化、及び階段状の振幅変化のうちの一方を含み、前記傾斜状の振幅変化又は階段状の振幅変化は、時間の関数として増加する振幅、及び時間の関数として減少する振幅のうちの一方を提供し、前記増加する振幅又は減少する振幅は、直線関数及び非直線関数のうちの一方にしたがう、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記振幅制御モジュールは、開始振幅、終了振幅、バイアス振幅、及び前記傾斜状の振幅変化の期間のうちの１以上を含む、前記傾斜状の振幅変化の１以上のパラメタのユーザ選択を可能とするように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記振幅制御モジュールは、開始振幅、終了振幅、バイアス振幅、及び前記階段状の振幅変化の期間のうちの１以上を含む、前記階段状の振幅変化の１以上のパラメタのユーザ選択を可能とするように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動回路は、前記周波数制御モジュール及び前記制御可能な発振器のそれぞれのトリガー入力に印加するためのトリガー信号を生成するように構成されたトリガー回路をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記駆動回路は、振幅制御モジュールをさらに含み、前記トリガー回路からの前記トリガー信号は、前記振幅制御モジュールのトリガー入力にも印加される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記駆動回路は、
光源制御信号に応答する前記トリガー回路による前記トリガー信号の生成を制御するように構成されたゲート回路と、
前記トリガー回路と、前記周波数制御モジュール及び前記制御可能な発振器の前記トリガー入力との間に結合された遅延回路と
をさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記駆動回路に関連するパラメタ最適化モジュールであって、所与の撮影動作について前記奥行き撮像器の積分時間窓を最適化するように構成されたパラメタ最適化モジュールをさらに含む、請求項１〜１４の何れか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記奥行き撮像器は、タイム・オブ・フライト（ＴｏＦ）カメラを含む、請求項１〜１５の何れか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記光源は、発光ダイオード、及びレーザーダイオードのうちの一方を含む、請求項１〜１６の何れか一項に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項に記載の装置を含む画像処理システム。
【請求項１９】
前記画像処理システムは、前記奥行き撮像器を使用して、ジェスチャー認識、顔検出、及び人物追跡のうちの１以上を含む１以上のマシン・ビジョン・アプリケーションを実施する、請求項１８に記載の画像処理システム。
【請求項２０】
奥行き撮像器において、光源に印加するための駆動信号を生成するステップと、
前記駆動信号の周波数及び振幅のうちの少なくとも一方を、前記駆動信号が指定タイプの周波数変化、及び指定タイプの振幅変化のうちの少なくとも一方にしたがって変化するように、制御するステップと
を含む方法。
【請求項２１】
前記指定タイプの周波数又は振幅変化が、傾斜状の変化及び階段状の変化のうちの一方を含む、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２２】
コンピュータプログラムコードが内部に具現化されたコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムコードが、前記奥行き撮像器において実行されたときに、前記奥行き撮像器に、請求項２０に記載の方法を実施させる、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項２３】
奥行き撮像器の光源に接続するように構成された駆動回路を含み、
前記駆動回路が、
周波数制御モジュール及び振幅制御モジュールのうちの少なくとも一方と、
発振器と
を含み、
前記駆動回路は、前記発振器を使用して、前記光源に印加するための駆動信号を生成するように構成され、
前記駆動信号の周波数及び振幅のうちの少なくとも一方が、前記周波数制御モジュール及び振幅制御モジュールのうちの対応する一方により制御され、それによって、前記駆動信号は、指定タイプの周波数変化、及び指定タイプの振幅変化のうちの少なくとも一方にしたがって変化する、装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置を含む集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置を用いて移動すべきパスに関する情報を提供する方法であって、
前記ナビゲーション装置の表示ウィンドウに、移動すべきパスの一部分の線形表現を表示する工程と、
スクロールアクションを示すユーザから受信した入力に応じて、前記パスの別の部分の線形表現を示すように、前記表示ウィンドウで前記パスの一部分の前記線形表現をスクロールする工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記パスの一部分の前記線形表現は、２Ｄ又は３Ｄナビゲーションマップと同時に表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザから受信した入力はタッチベースの入力であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記パスは、終点へのパスであり、
移動すべき前記パスの一部分の表示された前記線形表現は、前記終点を含まず、
選択的に、前記パスの一部分の前記線形表現は、前記パスの終点を含む前記パスの一部分の線形表現を示すように、前記表示ウィンドウにおいてスクロール可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記パスは、終点へのパスであり、
前記終点は、事前に計算した経路の行先、事前に計算した経路の行先を越えた位置、及び現在移動している道路に沿った前方の位置からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記パスは、行先への事前に計算された経路を含み、
前記パスの一部分の表示された前記線形表現は、前記行先を越えるパスの一部分の線形表現を含むか、或いは、該線形表現を示すようにスクロール可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記パスの一部分の表示された前記線形表現は、前記パスの一部分の最初に表示された線形表現と、同じスケールのパスの別の部分の線形表現を示すように、スクロール可能であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
対応する１つ以上の位置に関連して、前記パスの一部分の表示された前記線形表現に沿って表示される１つ以上の位置に関連する情報を表示する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の位置は、前記パスの一部分の表示された前記線形表現に沿った位置の表現をマークすることによって示され、
前記位置に関する前記情報を提供するように、前記マークされた１つ以上の位置に注釈を付ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
所定の位置に関する前記情報は、１つ以上のＰＯＩの存在と、前記位置に関連するイベント又は危険の存在とに関連することを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記パスの前記線形表現に沿って表示される所定の位置が近づくと、前記表示ウィンドウに表示される前記パスの一部分の前記線形表現のスケールを自動的に拡大させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナビゲーション装置は、携帯可能なナビゲーション装置（ＰＮＤ）であるか、又は、統合ナビゲーションシステムの一部分を形成することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ナビゲーション装置であって、
前記ナビゲーション装置の表示ウィンドウに、移動すべきパスの一部分の線形表現を表示する手段と、
スクロールアクションを示すユーザから受信した入力に応じて、前記パスの別の部分の線形表現を示すように、前記表示ウィンドウで前記パスの一部分の前記線形表現をスクロールする手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記ナビゲーション装置は、携帯可能なナビゲーション装置（ＰＮＤ）であるか、又は、統合ナビゲーションシステムの一部分を形成することを特徴とする請求項１３に記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向３端子サイリスタがトリガされると１つ以上の照明ユニットにＡＣ入力電圧を供給する前記双方向３端子サイリスタと、
前記双方向３端子サイリスタをトリガするトリガリング回路であって、前記トリガリング回路は可変抵抗要素を含み、前記可変抵抗要素の抵抗値は、前記双方向３端子サイリスタがトリガされると前記ＡＣ入力電圧の周期の各半サイクル中のトリガリング時間を設定する、前記トリガリング回路と、
基準フリーユーザーインターフェイスとのユーザーインタラクションに応じて前記基準フリーユーザーインターフェイスから調光入力信号を受信するコントローラとを含み、前記コントローラは、前記調光入力信号に応じて前記１つ以上の照明ユニットにより出力される光を制御するために、前記双方向３端子サイリスタをトリガするための前記トリガリング時間を設定するため、前記調光入力信号に応じて前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御する、デバイス。
【請求項２】
前記可変抵抗要素は、複数のスイッチ及び抵抗を有する抵抗ラダーを含み、前記コントローラは、前記スイッチのうちの選択されたものを開閉して前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記可変抵抗要素はデジタルレオスタットであり、前記デジタルレオスタットは、
前記可変抵抗要素の前記抵抗値の選択された値に対応するデジタル値を前記コントローラから受け取るインターフェイスと、
前記デジタル値を保存するレジスタと、
前記レジスタ内に保存された前記デジタル値によって抵抗値が選択される可変抵抗とを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デバイスは、前記ＡＣ入力電圧を受け取る第１及び第２の入力端子を含み、前記トリガリング回路は更に、
前記第１の入力端子と前記可変抵抗要素の第１の端子との間に直列接続される固定抵抗と、
前記可変抵抗要素の第２の端子と前記第２の入力端子との間に接続されるコンデンサと、
前記可変抵抗要素の前記第２の端子と前記双方向３端子サイリスタのゲートとの間に直列接続される対称トリガダイオードと、
前記可変抵抗要素の前記第１の端子と前記第２の入力端子との間に接続される閾値電圧デバイスとを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ＡＣ入力電圧を受け取り、前記ＡＣ入力電圧に応じて前記コントローラに給電するためのＤＣ電圧を出力するＤＣ電源を更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記双方向３端子サイリスタと、前記双方向３端子サイリスタをトリガするために前記双方向３端子サイリスタのゲートに接続された対称トリガダイオードとを含むクワドラックを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ユーザーインターフェイスはロッカー型ユーザーインターフェイス、又は、ボタン型ユーザーインターフェイスである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
ＡＣ入力電圧を受け取るステップと、
基準フリーユーザーインターフェイスとのユーザーインタラクションに応じて調光入力信号を受け取るステップと、
双方向３端子サイリスタがトリガされると前記ＡＣ入力電圧の周期の各半サイクル中のトリガリング時間を設定するために、前記調光入力信号に応じて、可変抵抗要素の抵抗値を制御するステップと、
前記調光入力信号に応じて前記１つ以上の照明ユニットにより出力される光を制御するために、前記双方向３端子サイリスタがトリガされると、１つ以上の照明ユニットに前記ＡＣ入力電圧を供給するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記ＡＣ入力電圧がＡＣ商用電源電圧である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記可変抵抗要素は、複数のスイッチ及び抵抗を有する抵抗ラダーを含み、前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御する前記ステップは、前記スイッチのうちの選択されたものを開閉して前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記可変抵抗要素はデジタルレオスタットであり、前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御する前記ステップは、
前記可変抵抗要素の前記抵抗値の選択された値に対応するデジタル値をコントローラから前記デジタルレオスタットに伝達するステップと、
前記デジタル値をレジスタ内に保存するステップと、
保存された前記デジタル値に応じて、前記選択された値を有するよう前記可変抵抗要素の抵抗値を制御するステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＡＣ入力電圧を受け取るための第１の入力端子と前記可変抵抗要素の第１の端子との間に固定抵抗が直列接続され、
前記可変抵抗要素の第２の端子と前記ＡＣ入力電圧を受け取るための第２の入力端子との間にコンデンサが接続され、
前記可変抵抗要素の前記第２の端子と前記双方向３端子サイリスタのゲートとの間に対称トリガダイオードが直列接続され、
前記可変抵抗要素の前記第１の端子と前記第２の入力端子との間に閾値電圧デバイスが接続され、
双方向３端子サイリスタがトリガされると前記ＡＣ入力電圧の周期の各半サイクル中のトリガリング時間を設定するために、前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御する前記ステップは、前記コンデンサをトリガリング電圧まで充電するための時定数を設定するため前記可変抵抗要素の前記抵抗値を選択するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
双方向３端子サイリスタがトリガされると１つ以上の照明ユニットにＡＣ入力電圧を供給する前記双方向３端子サイリスタと、
前記双方向３端子サイリスタをトリガする、コンデンサ及び可変抵抗要素を含むトリガリング回路とを含み、前記可変抵抗要素の抵抗値は、前記双方向３端子サイリスタをトリガするトリガリング電圧まで前記コンデンサを充電するための前記ＡＣ入力電圧の周期の各半サイクル中の時定数を設定し、前記可変抵抗要素の前記抵抗値は、基準フリーユーザーインターフェイスとのユーザーインタラクションから生成される調光入力信号に応じて制御され、前記調光入力信号は、前記１つ以上の照明ユニットの光出力レベルが現在のレベルに対して上げられ又は下げられるべきかを示すが、前記１つ以上の照明ユニットの最小又は最大光出力レベルに対する光出力の相対的レベルの選択を示さない、デバイス。
【請求項１４】
前記調光入力信号を受け取り、前記調光入力信号に応じて前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御するための調光出力信号を生成するコントローラを更に含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記可変抵抗要素は、複数のスイッチ及び抵抗を有する抵抗ラダーを含み、前記コントローラは、前記スイッチのうちの選択されたものを開閉して前記可変抵抗要素の前記抵抗値を制御する、請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
クライアントデバイスの位置を示すロケーション情報を取得するステップと、
前記クライアントデバイスの前記ロケーション情報を、隠しアクセスポイント情報のデータベースを有するサーバに送るステップであって、前記隠しアクセスポイント情報が、識別情報をブロードキャストしない少なくとも1つの隠しアクセスポイントに関連付けられる、ステップと、
隠しアクセスポイント情報の前記データベースから、少なくとも1つのアクセスポイントの隠しアクセスポイント情報を、前記少なくとも1つのアクセスポイントと前記クライアントデバイスの前記位置との間の距離に少なくとも部分的に基づいて選択するステップと、
前記選択された隠しアクセスポイント情報を前記サーバから前記クライアントデバイスに送るステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サーバから前記クライアントデバイスに送られた隠しアクセスポイント情報を使用して、前記クライアントデバイスと隠しアクセスポイントとの間の関連付けを形成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記隠しアクセスポイント情報が、前記隠しアクセスポイントのサービスセット識別子(SSID)を含み、
特に、前記隠しアクセスポイント情報が、前記隠しアクセスポイントの暗号鍵を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアントデバイスのロケーション情報を取得するステップが、内蔵ロケーション判断システムを使用して、位置判断を行うステップを含む、または、
前記クライアントデバイスの前記ロケーション情報が将来の位置を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
複数の隠しアクセスポイントから隠しアクセスポイント情報を受信することによって、前記サーバ上でデータベースを維持するステップをさらに含み、
特に、前記サーバが、第1の隠しアクセスポイントの隠しアクセスポイント情報を前記第1の隠しアクセスポイントから直接受信し、
さらに特に、前記第1の隠しアクセスポイントが、前記第1の隠しアクセスポイントのロケーション情報を自動的に判断する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された隠しアクセスポイント情報が複数の隠しアクセスポイントに対応し、前記選択された隠しアクセスポイント情報を前記クライアントデバイスに記憶するステップと、前記クライアントデバイスの現在のロケーションを判断し、前記クライアントデバイスの前記現在のロケーションに基づいて、第1の隠しアクセスポイントに対応する隠しアクセスポイント情報を前記選択された隠しアクセスポイント情報から取り出すステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
クライアントデバイスおよびサーバを含むシステムであって、前記クライアントデバイスが、ワイヤレス通信にアクセスポイントを提供するように構成されたワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)モジュールと、ロケーション判断モジュールとを備え、前記クライアントデバイスが前記ロケーション判断モジュールから取得されたクライアントデバイスの位置を示すロケーション情報を前記サーバに通信し、少なくとも1つのアクセスポイントとクライアントデバイスの前記位置との間の距離に少なくとも部分的に基づいて選択された前記少なくとも1つのアクセスポイントの隠しアクセスポイント情報を前記サーバから受信するように構成され、前記隠しアクセスポイント情報が、識別情報をブロードキャストしない少なくとも1つの隠しアクセスポイントに関連付けられる、システム。
【請求項８】
前記WLANモジュールが、受信された隠しアクセスポイント情報を使用して、隠しアクセスポイントとの関連付けを行うように構成され、
前記隠しアクセスポイント情報が、前記隠しアクセスポイントのサービスセット識別子(SSID)を含み、
前記隠しアクセスポイント情報が、前記隠しアクセスポイントの暗号鍵をさらに含む、請求項7に記載のシステム。
【請求項９】
前記ロケーション判断モジュールが、前記クライアントデバイスのロケーション情報を自動的に判断するように構成され、
前記ロケーション判断モジュールが、全地球測位衛星(GPS)システムである、
請求項7に記載のシステム。
【請求項１０】
前記隠しアクセスポイント情報が、複数の隠しアクセスポイントに対応し、前記クライアントデバイスが、前記隠しアクセスポイント情報を記憶するためのメモリをさらに備え、前記クライアントデバイスが、前記クライアントデバイスの現在のロケーションに基づいて、第1の隠しアクセスポイントに対応する隠しアクセスポイント情報を前記記憶された隠しアクセスポイント情報から取り出すようにさらに構成される、請求項7に記載のシステム。
【請求項１１】
隠しアクセスポイント情報のデータベースであって、前記隠しアクセスポイント情報が、識別情報をブロードキャストしない少なくとも1つの隠しアクセスポイントに関連付けられる、データベースと、通信リンクとを備えるサーバであって、前記サーバは、前記通信リンクを介して、選択された隠しアクセスポイント情報を隠しアクセスポイント情報の前記データベースからクライアントデバイスに転送するように構成され、前記サーバは、前記クライアントデバイスの位置を示すロケーション情報を受信し、少なくとも1つのアクセスポイントの隠しアクセスポイント情報を、前記少なくとも1つのアクセスポイントと前記クライアントデバイスの前記位置との間の距離に少なくとも部分的に基づいて選択する、サーバ。
【請求項１２】
隠しアクセスポイント情報のデータベースであって、前記隠しアクセスポイント情報が、識別情報をブロードキャストしない少なくとも1つの隠しアクセスポイントに関連付けられる、データベースを有するサーバによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
クライアントデバイスの位置を示すロケーション情報を受信するステップと、
少なくとも1つのアクセスポイントの隠しアクセスポイント情報を、前記少なくとも1つのアクセスポイントと前記クライアントデバイスの前記位置との間の距離に少なくとも部分的に基づいて選択するステップと、
前記クライアントデバイスに前記選択された隠しアクセスポイント情報を送信するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記隠しアクセスポイント情報が、複数の隠しアクセスポイントのサービスセット識別子(SSID)を含み、
前記隠しアクセスポイント情報が、前記複数の隠しアクセスポイントのロケーション情報をさらに含む、請求項11に記載のサーバまたは請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記サーバが、第1の隠しアクセスポイントの隠しアクセスポイント情報を受信するように構成され、前記サーバが、前記第1の隠しアクセスポイントの前記隠しアクセスポイント情報で隠しアクセスポイント情報の前記データベースを更新するように構成される、請求項11に記載のサーバ。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されると、請求項1〜7、12、13のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を有するコンピュータプログラム。