(57)【要約】【課題】  本発明は、光学干渉ムラを生じない優れた表面性を有し、且つ良好な接着剤との接着性を有するハードコートフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  透明フィルム上の少なくとも片面に電離放射線硬化樹脂を含有するハードコート層が設けられたハードコートフィルムにおいて、該ハードコート層が、ＳＰ値８．５〜１０．５であるアクリル系表面調整剤を含有していることを特徴とするハードコートフィルム。更に、重量平均分子量が５００００未満のアクリル系表面調整剤を用いることにより、優れた表面性を発現させることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム上の少なくとも片面に電離放射線硬化樹脂を含有するハードコート層が設けられたハードコートフィルムにおいて、該ハードコート層が、ＳＰ値８．５〜１０．５であるアクリル系表面調整剤を含有していることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記アクリル系表面調整剤の重量平均分子量が５００００未満であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記アクリル系表面調整剤の配合量が、前記電離放射線硬化樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜２に記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関する。より詳しくは、液晶表示装置、ＣＲＴ表示装置、プラズマ表示装置、ＥＬ表示装置、タッチパネルなどの表示装置部品、及び建築物、自動車、電車の窓ガラスなどの保護フィルムとして使用することができるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルは、透明または半透明の入力デバイスをＬＣＤ（液晶表示装置）等のディスプレイ上に直接設けることにより、画面を見ながら入力操作することが可能であり、誰にでも簡単に操作ができ、また文字や絵の入力も可能であることから、多く用いられるようになってきた。
タッチパネルには、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、超音波方式、光学方式赤外線方式などの方法がある。タッチパネル全体でみると価格の安い抵抗膜方式が主流となっている。また、静電容量方式のタッチパネルは透明性に優れる、複数点の検知が可能である等の理由からよく用いられるようになってきている。このようにタッチパネルの方式により様々な特徴はあるが、タッチパネルの様々な部分でハードコートフィルムが使用されている。
タッチパネルで使用されるハードコートフィルムは、他のハードコートフィルムや各種部材などと接着剤を介して接着されるため、ハードコートフィルムには接着剤との接着性が必要となっている。
特許文献１には、フィルムと接着剤との接着性を向上させるために、フィルム上にポリエステル樹脂と架橋剤からなる易接着層を設けたハードコートフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７７９３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フィルム上に易接着層を設けることにより、接着剤との接着性は向上するものの、画面の解像度や鮮明さに影響する表面性（光学干渉ムラなど）が低下する問題が新たに生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、光学干渉ムラを生じない優れた表面性を有し、且つ良好な接着剤との接着性を有するハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、透明フィルム上の少なくとも片面に電離線放射硬化樹脂を含有するハードコート層が設けられたハードコートフィルムにおいて、該ハードコート層が、ＳＰ値８．５〜１０．５であるアクリル系表面調整剤を含有していることを特徴とするハードコートフィルムとすることで、前記課題を解決することを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、、光学干渉ムラを生じない優れた表面性を有し、且つ良好な接着剤との接着性を有するハードコートフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のハードコートフィルムは、透明フィルム上の少なくとも片面に電離線放射硬化樹脂を含有するハードコート層が設けられたハードコートフィルムにおいて、該ハードコート層が、ＳＰ値８．５〜１０．５であるアクリル系表面調整剤を含有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、ハードコート層にアクリル系表面調整剤を含有させることで、優れた接着剤との接着性が発現するのは次のように推測される。アクリル系表面調整剤はシリコーン系表面調整剤、フッ素系表面調整剤よりも、ハードコート層の表面張力を低下させずにレベリング効果を発現するため、接着剤との接着性が向上すると考えられる。
【００１０】
本発明のハードコート層にＳＰ値（溶解パラメーター）８．５〜１０．５であるアクリル系表面調整剤を含有させることが重要である。ＳＰ値（溶解パラメーター）が８．５未満、あるいは１０．５より大きいと、ハードコート層の塗料中で他成分との相溶性が悪化するため、ハードコート層の一部が透明フィルム上ではじいた状態となり、十分な表面性を得ることができない。また、アクリル表面調整剤の重量平均分子量は５００００未満であることが好ましい。重量平均分子量が５００００以上であるとハードコート層の塗料粘度の上昇、あるいは他成分との相溶性が悪化するため、均一な表面性を有するハードコート層を形成できなくなる場合がある。
【００１１】
なお、本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメータ）は、Ｈｏｙ法によって算出した値であり、Ｈｏｙ法は、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＦＯＵＲＴＨ  ＥＤＩＴＩＯＮに記載がある。また、アクリル表面調整剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーション
クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。
【００１２】
本発明において、アクリル系表面調整剤の配合量は電離放射線硬化樹脂を１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましい。０．０１未満であると表面調整剤として機能が十分でなく光学干渉ムラが悪化する。一方、５重量部を超えるとハードコート性の低下（表面強度）が低下する。
【００１３】
本発明に用いることができる透明フィルムは、特に限定されるものではなく、例えば、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレングリシジルメタクリレート及びこれらの混合物を例示することができるが、耐熱性、入手性、経済性の点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、トリアセチルセルロースを熱可塑性樹脂フィルムの原料として用いることが好ましい。
【００１４】
本発明において、透明フィルムの厚さはハードコートフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性の関係から９〜２５０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１２〜１２５μｍである。
【００１５】
本発明に用いることができる電離放射線硬化樹脂は、特に限定されるものではないが、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレー、ジペンタエリスリトールポリアクリレートのいずれかからなるものを一種類単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して使用してもよい。
【００１６】
本発明において、ハードコート層の塗工量は、２．０ｇ／ｍ２から１５．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。塗工量が２．０ｇ／ｍ２未満では、耐擦傷性が低下するため好ましくない。また、逆に塗工量が１５．０ｇ／ｍ２超では、ハードコートフィルムのカールが強く筒カールとなり易いため好ましくない。言い換えれば、塗工量を２．０ 〜１５．０ｇ／ｍ２の範囲に設定することにより、ハードコートフィルムの耐擦傷性とカールの両立を図ることができる。
【００１７】
本発明において、ハードコート層には、耐光性（暴露後の密着性など）の付与を目的に、非反応型或いはラジカル重合可能な（メタ）アクリロイルオキシ基を有するベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤の添加が可能である。その添加量は、電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対し０．０５〜１０．０重量部の範囲での添加が好ましい。特に好ましくは１．０〜５．０重量部である。
【００１８】
本発明において、ハードコート層を形成するハードコート層には、光安定化剤、熱硬化型樹脂、消泡剤の添加も必要に応じて含有させることが可能である。また、ハードコート層の塗料に使用される有機溶剤としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等） 、エステル類（ 酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類、アミド類などが例示できる。また、溶媒は単独で使用しても混合して使用することができるが、沸点が５０℃から１５０℃の有機溶剤を使用することが、塗工時の作業性、乾燥性の点から好ましい。
【００１９】
上記ハードコート塗料をフィルム上へ塗布するには、公知の任意の塗工方法を用いることができる。例えば、リバースコート法、グラビアコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法、キスコート法、ワイヤーバーコート法、カーテンコート法などが挙げられ、これ等の方法を単独或いは複数組み合わせて用いてもよい。また、ハードコート層を硬化させる電子線、紫外線の照射条件等は、使用する電子線硬化樹脂、その他添加する各種薬品にあわせて適宜調整すればよい。なお、本発明において、表面強度（耐擦傷性など）の改善する場合には、窒素ガスなどを封入し酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下とした条件下で電離放射線を照射することが好ましい。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２１】
＜接着力の評価＞
ハードコートフィルム（幅２５ｍｍ×１００ｍｍ）のハードコート層を設けた面と被着体（ＮＩＴＴＯ  ＤＥＮＫＯ社製  ポリエステル粘着テープ  ＮＯ．３１Ｂ７５ハイ）とを２ｋｇロールで１往復させて圧着し貼合わせた後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し１８０°剥離試験（ＴＯＹＯ  ＳＥＩＫＩ社製  ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  ＵＥＳ  ０５Ｄ、３００ｍｍ／分）を行い。接着力を評価した。
【００２２】
＜干渉縞（虹彩状色彩）の評価＞
実施例及び比較例で得られハードコートフィルムを１０ｃｍ×１５ｃｍの面積に切り出
し、試料フィルムを作製した。この試料フィルムのハードコート層とは反対面に、黒色光
沢テープを貼り合わせ、ハードコート面を上面にして、３波長形昼白色蛍光灯（ナショナ
ル  パルック、Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ）を光源として、斜め上方より反射光を目
視で観察した。
○：干渉縞が見られない、あるいは干渉縞がわずかにみられるが実用上問題のないレベル
△：干渉縞が見られ実用上問題が発生する
×：干渉縞が非常に目立つ
【００２３】
＜耐擦傷性の評価＞
ハードコートフィルムのハードコート面に直径２５ｍｍのスチールウール＃００００（日本スチールウール社製）を１０００ｇｆにて押し当てながら１０往復させた際のハードコート面の傷入り状態を３波長形昼白色蛍光灯（ナショナル  パルック、Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ）を光源として、斜め上方より反射光を目視で観察した。
◎：傷は見られない
○：傷がわずかにみられるが実用上問題のないレベル
△：傷が見られ実用上問題が発生する
×：傷が非常に目立つ
【００２４】
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレートフイルム（東レ株式会社製Ｕ４６３-１２５μｍ）の片面に電子放射線硬化型樹脂、エポキシアクリレート（商品名；ビームセット−１２００  荒川化学社製）、光重合剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン（商品名；イルガキュア１８４、社製）を５重量部、アクリル系表面調整剤（商品名；ポリフローＮｏ．７５、共栄社化学株式会社、ＳＰ値：１０．３、重量平均分子量；３０００）を０．５重量部、溶剤組成はメチルセロソルブ７０重量部、酢酸エチル３０重量部とし、全体の固形分濃度を２０％にした後、攪拌混合して得られたハードコート層用塗料を、バーコーターを用いて塗布し、８０℃の乾燥炉で乾燥させ塗工量が２．０ｇ／ｍ２のハードコート層を形成した。これを塗布面より６０ｍｍの高さにセットしたＵＶ照射装置を用いＵＶ照射量を１５０ｍJ／ｃｍ２にて硬化させてハードコートフィルムを作成した。
【００２５】
＜実施例２＞
実施例１のアクリル表面調整剤（商品名；ポリフローＮｏ．７７ 共栄社化学株式会社、ＳＰ値：９．９、重量平均分子量：３０００）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００２６】
＜実施例３＞
実施例１のアクリル表面調整剤（商品名；ディスパロンＵＶＸ３９  楠本化成株式会社、ＳＰ値：９．０、重量平均分子量：８０００）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００２７】
＜実施例４＞
実施例１のアクリル表面調整剤（商品名：ディスパロンＵＶＸ３６  楠本化成株式会社、ＳＰ値：８．９、重量平均分子量：３００００）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００２８】
＜実施例５＞
実施例１の電子放射線硬化型樹脂をウレタンアクリレート（商品名；サートマーＣＮ９７５  サートマー社）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００２９】
＜実施例６＞
実施例１の電子放射線硬化型樹脂をポリエステルアクリレート（商品名；Ｍｉｒａｍｅｒ−ＰＳ４２０  Ｍｉｗｏｎ社製）
【００３０】
＜実施例７＞
実施例１の電子放射線硬化型樹脂をジペンタエリストールヘキサアクリレート（商品名；エベクリルＤＰＨＡ  ダイセルサイテック株式会社）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００３１】
＜実施例８＞
実施例１の電離放射線硬化型樹脂をジペンタエリスリトールポリアクリレート（商品名；ＮＫエステルＡ９５５０  新中村化学工業社製）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００３２】
＜実施例９＞
実施例１の透明プラスチックポリエチレンテレフタレートフイルムをトリアセチルセルロースフイルム（商品名；ＫＣ４ＵＹＷ−４０μｍ  コニカミノルタオプト社製）、溶剤組成を酢酸エチル６０％、酢酸ブチル４０％としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフフィルムを作成した。
【００３３】
＜実施例１０＞
実施例１のハードコート塗料においてＵＶ照射装置内の塗工面側に窒素ガスを封入し酸素濃度を８００ｐｐｍとした状態でＵＶ照射量を１５０ｍJ／ｃｍ２にて硬化させてハードコートフィルムを作成した。
【００３４】
＜比較例１＞
実施例１のハードコート塗料において、フッ素系表面調整剤（商品名；Ｆ−４７７  ＤＩＣ社製）を電子放射線硬化型樹脂に対して０．５重量部加えたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００３５】
＜比較例２＞
実施例１のハードコート塗料において、シロキサン系表面調整剤（商品名；ＢＹＫ−ＵＶ３５００  ビックケミー社製）を電子放射線硬化型樹脂に対して０．５重量部加えたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００３６】
＜比較例３＞
実施例１のハードコート塗料において、表面調整剤を添加しないこととしたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００３７】
＜比較例４＞
実施例１のハードコート塗料においてＳＰ値（溶解度パラメーター）が８．２である表面調整剤（商品名；ディスパロンＬＦ−１９８３  楠本化成株式会社製）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００３８】
＜比較例５＞
実施例１のハードコート塗料においてＳＰ値（溶解度パラメーター）が１１．５である表面調整剤（商品名；ポリフローＮＯ．５４Ｎ  共栄社化学株式会社製、重量平均分子量：７０００）としたこと以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。
【００３９】
【表１】
2013151156.tif 000002