Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子基板上に材料を堆積させる材料堆積システムのノズルを清掃する方法において、
ガントリによって可動な堆積ヘッドの下方に電子基板を位置決めし、前記堆積ヘッドのチャンバーに材料を供給し、前記チャンバーから前記堆積ヘッドのピストンを突出させ、前記堆積ヘッドは先端にオリフィスを形成したニードルを有しており、前記堆積ヘッドのアクチュエーターによって前記チャンバーから材料を押し出し、前記ニードルオリフィスに前記電子基板に堆積すべき所望体積の材料を形成するようにした材料堆積システムで堆積操作を行い、
前記ニードルオリフィスへ空気を供給して該ニードルオリフィスを清掃することを含み、
前記ニードルオリフィスの清掃は、前記ニードルオリフィスの向かい合う側に少なくとも２つのエアジェットを配置することと、空気の調時パルスを生成して前記所望体積の材料から微小液滴を生成し、該微小液滴を高速に加速して該微小液滴を堆積させることを含んで成る方法。
【請求項２】
電子基板上に材料を堆積させる材料堆積システムのノズルを清掃する方法において、
ガントリによって可動な堆積ヘッドの下方に電子基板を位置決めし、前記堆積ヘッドのチャンバーに材料を供給し、前記チャンバーから前記堆積ヘッドのピストンを突出させ、前記堆積ヘッドは先端にオリフィスを形成したニードルを有しており、前記堆積ヘッドのアクチュエーターによって前記チャンバーから材料を押し出し、前記ニードルオリフィスに前記電子基板に堆積すべき所望体積の材料を形成するようにした材料堆積システムで堆積操作を行い、
前記ニードルオリフィスへ空気を供給して該ニードルオリフィスを清掃し、
前記ニードルの清掃時に堆積ヘッドを収集カップの上方に配置することを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、ユーザ・インタフェース、および無線通信送受信機を有するパーソナルコントローラとの無線通信リンクを通して電気器具を制御する装置であって、
アンテナおよび無線送受信機を有し、前記無線送受信機はピアツーピア通信規格を用いてパーソナルコントローラと通信するよう構成される、前記パーソナルコントローラとの無線通信に作動可能な無線通信制御モジュールと、
少なくとも２つの電源ピンおよび少なくとも１つの信号ピンを有し、電気器具のレセプタクルに物理的に接続するよう構成されるインタフェース接続部と、
前記パーソナルコントローラから不揮発性メモリにロードされるユーザ定義されたパラメータを記憶するように構成されている不揮発性メモリと、
前記無線制御モジュールを通して前記パーソナルコントローラから通信された命令の少なくとも一部に基き、前記インタフェース接続部を通して電気器具を制御するよう構成されたマイクロコントローラと
を備え、
前記電気器具を通して電力を供給される、
装置。
【請求項２】
前記マイクロコントローラが前記無線制御モジュールを２つ以上のモードで作動するよう構成され、前記マイクロコントローラは第１のモードでピアツーピア通信規格を用いて前記無線制御モジュールを作動するよう構成され、前記マイクロコントローラは第２のモードでピアツーピア通信でない規格を用いて前記無線制御モジュールを作動するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マイクロコントローラが、前記第１のモードおよび前記第２のモードで同時に前記無線制御モジュールを作動するよう構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記マイクロコントローラが、前記第２のモードで作動する間ネットワーククライアント装置として機能するよう構成された、請求項２または請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記マイクロコントローラが、
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントをシミュレーションすることにより前記パーソナルコントローラとのピアツーピア無線通信リンクを開くよう構成された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ピアツーピア通信規格がＷｉ−Ｆｉダイレクトである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記インタフェース接続部が、前記電気器具の前記レセプタクルに係合するよう構成されたＵＳＢプラグを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記電気器具が照明制御装置である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記電気器具がガレージ扉開放機である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気器具が一体式表示装置を有さない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
インタフェース接続部は信号ピンより多くの電源ピンを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
時間または日付に依存する動作を可能にするように構成されたクロックカレンダをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記クロックカレンダは、前記マイクロコントローラの組込機能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電気器具は空調ユニットである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ユーザ定義のパラメータは、それぞれのモードに対する操作パラメータを含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）、ＴＭ−Ｌｎ−ＡＭ  （Ｉ）の構造を有し、
式中、ＴＭは、非腫瘍抗原と比較して、腫瘍抗原に特異的または優先的に結合することができる標的部分であり、
前記標的部分は、抗体またはその機能性フラグメントを含み、
ＡＭは、ヒトＴＬＲ７およびＴＬＲ８に特異的に結合することができる活性化部分であり、Ｌｎは、式、−Ｔａ−Ｗｗ−Ｙｙを有するリンカーであり、
式中、−Ｔ−は、ストレッチャー単位であり、ａは、０または１であり、各−Ｗ−は、独立してアミノ酸単位であり、ｗは、独立して２〜１２の範囲の整数であり、−Ｙ−は、スペーサー単位であり、ｙは、０、１、または２であり、
ｎは、０および１から選択される整数である、
ことを特徴とする化合物。
【請求項２】
前記標的部分は、非腫瘍細胞と比較して、腫瘍細胞に特異的または優先的に結合することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記腫瘍細胞は、癌腫、肉腫、リンパ腫、骨髄腫、または中枢神経系癌のものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記腫瘍抗原は、ＣＤ２、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２２、ＣＤ２７、ＣＤ３３、ＣＤ３７、ＣＤ３８、ＣＤ４０、ＣＤ４４、ＣＤ４７、ＣＤ５２、ＣＤ５６、ＣＤ７０、ＣＤ７９、およびＣＤ１３７からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記腫瘍抗原は、４−１ＢＢ、５Ｔ４、ＡＧＳ−５、ＡＧＳ−１６、アンジオポエチン２、Ｂ７．１、Ｂ７．２、Ｂ７ＤＣ、Ｂ７Ｈ１、Ｂ７Ｈ２、Ｂ７Ｈ３、ＢＴ−０６２、ＢＴＬＡ、ＣＡＩＸ、癌胎児性抗原、ＣＴＬＡ４、クリプト（Ｃｒｉｐｔｏ）、ＥＤ−Ｂ、ＥｒｂＢ１、ＥｒｂＢ２、ＥｒｂＢ３、ＥｒｂＢ４、ＥＧＦＬ７、ＥｐＣＡＭ、ＥｐｈＡ２、ＥｐｈＡ３、ＥｐｈＢ２、ＦＡＰ、フィブロネクチン、葉酸受容体、ガングリオシドＧＭ３、ＧＤ２、グルココルチコイド誘発性腫瘍壊死因子受容体（ＧＩＴＲ）、ｇｐ１００、ｇｐＡ３３、ＧＰＮＭＢ、ＩＣＯＳ、ＩＧＦ１Ｒ、インテグリンαν、インテグリンανβ、ＫＩＲ、ＬＡＧ−３、ルイスＹ、メソテリン、ｃ−ＭＥＴ、ＭＮ炭酸脱水酵素ＩＸ、ＭＵＣ１、ＭＵＣ１６、ネクチン−４、ＮＫＧＤ２、ＮＯＴＣＨ、ＯＸ４０、ＯＸ４０Ｌ、ＰＤ−１、ＰＤＬ１、ＰＳＣＡ、ＰＳＭＡ、ＲＡＮＫＬ、ＲＯＲ１、ＲＯＲ２、ＳＬＣ４４Ａ４、シンデカン−１、ＴＡＣＩ、ＴＡＧ−７２、テネイシン、ＴＩＭ３、ＴＲＡＩＬＲ１、ＴＲＡＩＬＲ２、ＶＥＧＦＲ−１、ＶＥＧＦＲ−２、ＶＥＧＦＲ−３、およびこれらの変異体からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記抗体は、Ｒｉｔｕｘａｎ（リツキシマブ）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（トラスツズマブ）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（セツキシマブ）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（パニツムマブ）、Ａｒｚｅｒｒａ（オファツムマブ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（ベリムマブ）、Ｙｅｒｖｏｙ（イピリムマブ）、Ｐｅｒｊｅｔａ（ペルツズマブ）、トレメリムマブ、ニボルマブ、ダセツズマブ、ウレルマブ（Ｕｒｅｌｕｍａｂ）、ＭＰＤＬ３２８０Ａ、ランブロリズマブ（Ｌａｍｂｒｏｌｉｚｕｍａｂ）、およびブリナツモマブ（Ｂｌｉｎａｔｕｍｏｍａｂ）からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記標的部分は、Ｆａｂ、Ｆａｂ′、Ｆ（ａｂ′）２、単一ドメイン抗体、ＴおよびＡｂｓ二量体、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、ｄｓＦｖ、ｄｓ−ｓｃＦｖ、Ｆｄ、線状抗体、ミニボディ、二特異性抗体（ｄｉａｂｏｄｙ）、二重特異的抗体フラグメント、バイボディ（ｂｉｂｏｄｙ）、トリボディ（ｔｒｉｂｏｄｙ）、ｓｃ−二特異性抗体、カッパ（ラムダ）体、ＢｉＴＥ、ＤＶＤ−Ｉｇ、ＳＩＰ、ＳＭＩＰ、ＤＡＲＴ、または１つ以上のＣＤＲを含む抗体類縁体を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記リンカーは、酵素切断性である、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記リンカーは、酵素切断性ではない、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と、１つ以上の薬学的に許容される担体と、を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
第２の化学療法剤を更に含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記化学療法剤は、タモキシフェン、ラロキシフェン、アナストロゾール、エキセメスタン、レトロゾール、イマタニブ（ｉｍａｔａｎｉｂ）、パクリタキセル、シクロホスファミド、ロバスタチン、ミノシン（ｍｉｎｏｓｉｎｅ）、ゲムシタビン、シタラビン、５−フルオロウラシル、メトトレキセート、ドセタキセル、ゴセレリン、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ノコダゾール、テニポシド、エトポシド、ゲムシタビン、エポチロン、ビノレルビン、カンプトテシン、ダウノルビシン、アクチノマイシンＤ、ミトキサントロン、アクリジン、ドキソルビシン、エピルビシン、またはイダルビシンからなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の化合物を含み、薬学的に許容される担体を更に含む、異常細胞増殖により特徴付けられる疾患状態の治療のための医薬組成物。
【請求項１４】
前記疾患状態は、腫瘍である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記異常細胞増殖は、前癌性病変を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記異常細胞増殖は、癌細胞のものである、
ことを特徴とする請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記癌は、乳癌、結腸直腸癌、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、子宮内膜癌、濾胞性リンパ腫、胃癌、神経膠芽腫、頭頸部癌、肝細胞癌、肺癌、黒色腫、多発性骨髄腫、卵巣癌、膵癌、前立腺癌、および腎細胞癌からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記活性化部分は、ＯＲＮ０２、ＯＲＮ０６、ｓｓポリ（Ｕ）、ｓｓＲＮＡ４０、ｓｓＲＮＡ４１、ｓｓＲＮＡ−ＤＲ、ポリ（ｄＴ）、ＣＬ０７５、ＣＬ０９７、ＣＬ２６４、ＣＬ３０７、ガーディキモド、ロキソリビン、イミキモド、およびレシキモド（Ｒｅｓｉｑｕｉｍｏｄ）からなる群から選択されるＴＬＲ７／８のリガンドを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＤＴ-６３７の多形体を含む組成物。
【請求項２】
前記ＭＤＴ-６３７の多形体が、Ｐ-３二水和物、Ｐ-３エタノラート、Ｐ-３一水和物、Ｐ-３無水物、Ｐ-２無水物、Ｐ-４、Ｐ-６、Ｐ-７またはＰ-８の結晶形を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｐ-３二水和物、Ｐ-３エタノラート、Ｐ-３一水和物、Ｐ-３無水物、Ｐ-２無水物、Ｐ-４、Ｐ-６、Ｐ-７またはＰ-８のアモルファス形を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
任意に、一以上の薬学的に許容できる担体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
パターンＰ-２の水和物結晶形に特有の回析ピークが、図１に示されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
パターンＰ-３の一水和物結晶形に特有の回析ピークが、図９に示されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
パターンＰ-３の二水和物結晶形に特有の回析ピークが、図８に示されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
パターンＰ-２の無水物結晶形に特有の回析ピークが、図２に示されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
パターンＰ-３の無水物結晶形に特有の回析ピークが、図１０に示されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｐ-３のエタノラート結晶形に特有の回析ピークが、図１１に示されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｐ-４結晶形に特有の回析ピークが、図１９に示されるものであり、Ｐ-６結晶形に特有の回析ピークが、図２０に示されるものであり、Ｐ-７結晶形に特有の回析ピークが、図２１に示されるものであり、Ｐ-８結晶形に特有の回析ピークが、図２２に示されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
パラミクソウイルス亜科あるいはニューモウイルス亜科による感染からもたらされる疾患を治療するための組成物であって、ＭＤＴ-６３７の多形体を含む、組成物。
【請求項１３】
前記ＭＤＴ-６３７の多形体が、Ｐ-３二水和物、Ｐ-３エタノラート、Ｐ-３一水和物、Ｐ-３無水物、Ｐ-２無水物、Ｐ-４、Ｐ-６、Ｐ-７またはＰ-８の結晶形を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＭＤＴ-６３７の多形体が、Ｐ-３二水和物、Ｐ-３エタノラート、Ｐ-３一水和物、Ｐ-３無水物、Ｐ-２無水物、Ｐ-４、Ｐ-６、Ｐ-７またはＰ-８のアモルファス形を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
パターンＰ-２の水和物結晶形に特有の回析ピークが、図１に示されるものであり、パターンＰ-３の一水和物結晶形に特有の回析ピークが、図９に示されるものであり、または、パターンＰ-３の二水和物結晶形に特有の回析ピークが、図８に示されるものである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記疾患の治療が、ＲＳウイルス（ＲＳＶ）に関連する症状を軽減および予防することを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記症状が、鼻炎、中耳炎、肺炎、細気管支炎および死亡を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
乳幼児、高齢者、免疫力がない個体等の限られた能力を有する患者および制限された吸気量を有する患者への送達しやすさのために最適化される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
ＲＳウイルスによる感染を治療するための組成物であって、ＭＤＴ-６３７の多形体を含む、組成物。
【請求項２０】
前記ＭＤＴ-６３７の多形体が、Ｐ-３二水和物、Ｐ-３エタノラート、Ｐ-３一水和物、Ｐ-３無水物、Ｐ-２無水物、Ｐ-４、Ｐ-６、Ｐ-７またはＰ-８の結晶形を含む、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍による１つ又は複数の遺伝子の発現を検出するインビトロの方法であって、
該遺伝子は、そのプロモーター中にＩＲＦ７結合部位を含み、
対応する非転移性腫瘍における該遺伝子の発現レベルに対する該遺伝子の発現レベルの低下が該腫瘍の転移性表現型を示す、上記方法。
【請求項２】
前記遺伝子が表１に列挙した遺伝子から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１０遺伝子、少なくとも２０遺伝子、少なくとも３０遺伝子、少なくとも４０遺伝子、少なくとも５０遺伝子、少なくとも６０遺伝子、少なくとも７０遺伝子、少なくとも８０遺伝子、少なくとも９０遺伝子、少なくとも１００遺伝子、少なくとも１１０遺伝子、少なくとも１２０遺伝子、少なくとも１３０遺伝子、少なくとも１４０遺伝子、少なくとも１５０遺伝子、少なくとも１６０遺伝子、少なくとも１７０遺伝子、少なくとも１８０遺伝子、少なくとも１９０遺伝子、少なくとも２００遺伝子、又は少なくとも２０８遺伝子についてスクリーニングすることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
表２から選択される１つ又は複数の遺伝子についてスクリーニングすることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
表２に列挙した遺伝子の全部についてスクリーニングすることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）  ＩＦＩＴＭ３、ＴＬＲ３、ＩＲＦ７及びＩＬ１３ＲＡ１について、
（ｉｉ）  ＣＡＬＤ１、ＲＵＮＸ１、ＹＷＨＡＺ及びＨＢＥＧＦについて、
（ｉｉｉ）  ＩＬ１３ＲＡ１、ＣＳＦ２ＲＢ、ＳＴＡＴ１、ＣＤ４４、ＩＲＦ７、ＩＦＩ４４、ＴＬＲ３及びＩＦＩＴＭ３について、
（ｉｖ）  ＩＬ１３ＲＡ１、ＣＤ８６、ＣＳＦ２ＲＢ、ＳＴＡＴ１、ＣＤ４４、ＩＲＦ７、ＩＦＩ４４、ＴＬＲ３、ＩＥＲ３、ＩＦＩＴＭ３、ＲＵＮＸ３及びＣＴＳＳについて、
（ｖ）  ＩＦＩ４４、ＩＲＦ７、ＣＳＦ２ＲＢ、ＳＴＡＴ１、ＴＬＲ３、ＩＬ１３ＲＡ１及びＩＦＩＴＭ３について、
（ｖｉ）  ＩＦＩ４４、ＩＲＦ７、ＣＳＦ２ＲＢ、ＳＴＡＴ１、ＴＬＲ３、ＩＦＩ２０２Ｂ、ＩＥＲ３、ＲＵＮＸ３、ＣＴＳＳ、ＩＬ１３ＲＡ１、ＩＦＩＴＭ３及びＣＤ８６について、
（ｖｉｉ）  ＲＵＮＸ１、ＳＱＬＥ、ＰＤＸＫ、ＹＷＨＡＺ、ＤＤＸ３Ｘ、ＲＢＢＰ４、ＨＢＥＧＦ、ＤＡＢ２及びＦＡＭ１２０Ａについて、
（ｖｉｉｉ）  ＲＵＮＸ１、ＳＱＬＥ、ＰＤＸＫ、ＨＮＭＴ、ＣＡＬＤ１、ＹＷＨＡＺ、ＤＤＸ３Ｘ、ＲＢＢＰ４、ＴＨＢＳ１、ＨＢＥＧＦ、ＤＡＢ２及びＦＡＭ１２０Ａについて、
（ｉｘ）  ＰＴＰＲＫ及びＳＬＣ６Ａ６について、
（ｘ）  ＣＳＤＥ１、ＡＴＰ６Ｖ１Ｂ２、ＰＴＰＲＫ、ＬＧＭＮ、ＣＸＣＬ９、ＴＧＩＦ１、ＮＩＰＡ２、ＳＬＣ６Ａ６、ＡＲＧ１、ＣＦＰ、ＣＴＳＨ及びＡＣＳＬ４について、或いは
（ｘｉ）  ＤＨＸ５８、ＢＳＴ２、ＩＦＩ４４、ＩＦＩＴ３、ＩＲＦ７、ＳＴＡＴ１、ＤＳＰ及びＵＳＰ１８について、
スクリーニングすることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
１つ又は複数の追加の遺伝子マーカーについてスクリーニングすることを含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ＲＮＡ転写産物又はそれから転写されるｃＤＮＡのいずれかについて、或いはタンパク質発現産物についてスクリーニングすることを対象とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
腫瘍におけるＩＲＦ７、ＩＲＦ９又はＳＴＡＴ１の機能性レベル(functional level)を検出するインビトロの方法であって、対応する非転移性腫瘍における該ＩＲＦ７、ＩＲＦ９又はＳＴＡＴ１の機能性レベルの低下が該腫瘍の転移性表現型を示す、方法。
【請求項１０】
分析の対象である腫瘍が原発腫瘍である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記腫瘍が乳房、結腸、腎臓、肺、皮膚、卵巣、膵臓、前立腺、直腸、胃、甲状腺又は子宮の腫瘍である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記転移が骨転移である、請求項９から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記機能性レベルが、ＩＲＦ７、ＩＲＦ９及び／又はＳＴＡＴ１の絶対レベル(absolute level)について、或いはＩＲＦ７、ＩＲＦ９及び／又はＳＴＡＴ１の活性についてスクリーニングすることにより評価される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
ＩＲＦ７機能異常によって特徴付けられる、個体の転移性癌を処置するための医薬組成物であって、該個体のＩ型ＩＦＮのレベルを上方制御する薬剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
ＩＲＦ７機能異常によって特徴付けられる、個体の転移性癌を処置するための医薬の製造におけるＩ型ＩＦＮのレベルを上方制御する薬剤の使用。
【請求項１６】
前記癌が請求項１〜１３の何れかに記載の方法によって診断可能である、請求項１４に記載の医薬組成物又は請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記癌が乳房、結腸、腎臓、肺、皮膚、卵巣、膵臓、前立腺、直腸、胃、甲状腺又は子宮である、請求項１４から１６までのいずれか一項に記載の医薬組成物又は使用。
【請求項１８】
前記Ｉ型ＩＦＮはＩＦＮα又はＩＦＮβである、請求項１４から１７までのいずれか一項に記載の医薬組成物又は使用。
【請求項１９】
前記薬剤は、Ｉ型ＩＦＮタンパク質又はその機能性断片であるか、
Ｉ型ＩＦＮ又はその機能性断片をコードしている核酸分子であるか、或いは
パターン認識受容体と相互作用する分子である、請求項１４から１８までのいずれか一項に記載の医薬組成物又は使用。
【請求項２０】
前記パターン認識受容体は、ＴＬＲ７／８アゴニスト、又はイミキモドなどの、Ｔｏｌｌ様受容体又はＲＬＨである、請求項１９に記載の医薬組成物又は使用。
【請求項２１】
前記個体がヒトである、請求項１から２０までのいずれか一項に記載の方法、医薬組成物又は使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）各フィルタの２つ以上の外表面は、セラミック・フィルタの隣接する表面と表面との間に配置された取り外し可能なスペーサを備えて別のセラミック・フィルタの外表面に隣接し、前記隣接する表面と表面との間の間隔が作業表面上において均一になるように配置される、正方形又は長方形の断面形状、４つの外表面、及び共通の長さを有する複数のセラミック・フィルタを配列して組み立てる工程と、
ｂ）１つのセラミック・フィルタが残るまで、順次、１つ以上の前記セラミック・フィルタ又は前記セラミック・フィルタの横方向列を取り外す工程と、隣接する表面と表面との間の前記スペーサを取り外す工程と、
ｃ）前記作業表面上の前記１つのセラミック・フィルタの前記外表面にセメント層を塗布する工程と、
ｄ）前記セラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列が取り外された位置であって、前記セラミック・フィルタの前記隣接する表面に塗布された前記セメント層に接するように前記セラミック・フィルタの表面を配置する位置に、前記隣に接するセラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列を戻す工程と、
ｅ）順次、セラミック・フィルタの前記外表面又はセラミック・フィルタの横方向列の外表面にセメント層を塗布する工程と、前記セラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列が取り外された位置であって、前記セラミック・フィルタの表面が前記セラミック・フィルタの前記隣接する表面に塗布された前記セメント層に接するように配置する位置に、前記隣に接するセラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列を、全ての前記セラミック・フィルタが前記セラミック・フィルタの全ての隣接する表面と表面との間に均一なセメント層を有する作業表面上の同じ位置に戻されるまで、戻す工程と、
を備えた方法。
【請求項２】
１つのセラミック・フィルタ又は横方向の１列が残るまで、順次、前記セラミック・フィルタの横方向列を取り外す工程と、隣接する表面と表面との間の前記スペーサを取り外す工程と、を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック・フィルタは、前記作業表面に関して同じ位置に前記セラミック・フィルタを戻すシステムを用いて取り外される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記システムが前記セラミック・フィルタを取り外し又は元の位置に戻す複数の場所に、前記作業表面が移動する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記セラミック・フィルタを元の位置に戻す前に、前記作業表面上に配置された前記セラミック・フィルタの前記表面であって、前記セラミック・フィルタが戻される位置に隣接する前記セラミック・フィルタの表面に、セメント層が塗布される請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の前記セラミック・フィルタを設置後に、前記隣接する表面と表面との間に配置されたスペーサを有する前記隣接する表面と表面との間の間隔の前記厚み及び／又は前
記厚みの一貫性が測定される請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の間隔が所定の厚みの仕様を満たさない場合、１つ以上の前記フィルタが前記作業表面から取り外される請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記スペーサがメッシュ構造である請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記セラミック・フィルタの各々が元の位置に戻されると、前記セラミック・フィルタが別のセラミック・フィルタに対して同じ場所に残るように制限される請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記接着層の前記厚みは約０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であり、いずれの２つのセラミック・フィルタ表面に沿った前記変動は１．０ｍｍ以下である請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアセンブリにおいて、
先頭端部と、後尾端部と、前記先頭端部と前記後尾端部との間を延びる管腔とを有するカテーテルと、
前記カテーテルの前記先頭端部に向けて配置されている拡張可能な装置であって、血管治療部位への前記拡張可能な装置の管腔内的送達に適している折り畳み形態と、前記折り畳み形態の外周寸法よりも大きい外周寸法を有する拡張形態とを有する拡張可能な装置と、
前記拡張可能な装置の周囲を延びる一次スリーブであって、第１の主面及び第２の主面を有する材料のシートと、前記第１の主面と前記第２の主面との間を延びる複数の開口とを備える一次スリーブと、
前記折り畳み形態に向けて前記拡張可能な装置を拘束するために、前記シートの一部分を互いに解放自在に連結するための、前記一次スリーブ内の前記開口と係合させられた一次連結部材とを備え、
前記一次スリーブは、前記拡張可能な装置上を延びており、且つ、前記拡張可能な装置が前記拡張形態に向かって外方に拡張することを可能にするために前記一次スリーブから前記一次連結部材を係合解除することによって開くことが可能である遠位部分を含み、及び、前記一次スリーブは、前記拡張可能な装置から分離しており、且つ、前記拡張形態に向かう前記拡張可能な装置の拡張後における前記血管治療部位からの前記一次スリーブの取り外しを容易化するための、使用者によって到達可能な近位部分を有する、カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記一次スリーブの前記近位部分は、前記一次スリーブの近位端部に対する使用者による到達を可能にするために、前記カテーテルの前記管腔の中を通って前記カテーテルの近位端部に向かって延びる請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記一次スリーブは、前記カテーテル内に形成されている側方開口の中を通って前記管腔の中に延びる請求項２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記一次スリーブの前記近位部分に連結されているノブを含む請求項３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記ノブは前記カテーテルに解放自在に連結されている請求項４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記ノブは、前記一次スリーブの少なくとも一部分が前記拡張可能な装置の上に重なる第１の位置と、前記一次スリーブが前記拡張可能な装置から間隔を置かれている第２の位置との間の移動のために、前記カテーテルに滑動自在に連結されている請求項４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記拡張可能な装置は自己拡張型のステントグラフトである請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記折り畳み形態よりも大きく、且つ、前記一次スリーブを開いた後の前記拡張形態よりも小さい、中間的な外周寸法に前記拡張可能な装置を維持する、二次スリーブを含む請求項７に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記二次スリーブは、第１の主面及び第２の主面を有する材料の第２のシートと、前記第１の主面と前記第２の主面との間を延びる複数の開口とを備える一次スリーブとを備える請求項８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記中間的な外周寸法に前記拡張可能な装置を拘束するように前記第２のシートの一部分を解放自在に互いに連結するための、前記二次スリーブ内の前記開口に係合させられている二次連結部材を含む請求項９に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記二次スリーブは前記拡張可能な装置に固定的に取り付けられており、及び、前記拡張可能な装置の配置後に前記拡張可能な装置と共に前記治療部位に残留する請求項１０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記二次スリーブはｅＰＴＦＥを含む請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記一次スリーブはｅＰＴＦＥで形成されている請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸ガスの流れを発生させる流れ発生器であって、前記呼吸ガスの前記流れのための出口を含む流れ発生器と；
コネクタおよび管を含む可撓性呼吸管アセンブリであって、前記管は第１の端部および第２の端部を有し、前記第１の端部は、実質的に非回転可能に前記コネクタに結合され、および前記コネクタは、前記呼吸管を前記流れ発生器の前記出口に結合する、可撓性呼吸管アセンブリと；
前記呼吸管の前記第２の端部に結合された患者インターフェースであって、前記呼吸管が、前記呼吸ガスの前記流れを、前記流れ発生器から前記患者インターフェースまで送達できるようにする、患者インターフェースと；
前記呼吸管の前記コネクタに回転可能に結合されたスイベルエルボーであって、前記呼吸管を少なくとも部分的に取り囲んで前記スイベルエルボーを前記呼吸管に結合する係合部分を含み、さらに、前記呼吸管の第１の部分を曲がった形状に導く曲面部分を含む、スイベルエルボーと
を含む呼吸療法システムであって、
前記呼吸管は、前記スイベルエルボーの前記係合部分に対して回転可能であり、前記スイベルエルボーが前記コネクタに対して回転でき、前記呼吸管が前記流れ発生器に対して延在する方向を変化させる、呼吸療法システム。
【請求項２】
前記スイベルエルボーが、前記呼吸管よりも変形に対する抵抗が大きくて、使用時に、前記スイベルエルボーが、外力によって圧潰される結果として生じる前記呼吸管の閉塞を、阻止するようにする、請求項１に記載の呼吸療法システム。
【請求項３】
前記係合部分が前記呼吸管を完全に取り囲む、請求項１または２に記載の呼吸療法システム。
【請求項４】
前記係合部分が前記呼吸管を部分的にのみ取り囲み、それにより、前記係合部分にスリットを規定する、請求項１または２に記載の呼吸療法システム。
【請求項５】
前記曲面部分が、前記コネクタに結合される前記スイベルエルボーの部分と、前記係合部分との間に延在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項６】
前記曲面部分が、前記呼吸管の長さ方向において約９０度の角度に対する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項７】
前記曲面部分が、円周方向において前記呼吸管のおよそ半分を取り囲む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項８】
前記曲面部分が前記湾曲形状の内側部分に位置する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項９】
前記曲面部分が前記湾曲形状の外側部分に位置する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項１０】
前記スイベルエルボーが、さらに、使用者による把持を容易にするようなサイズおよび形状にされたタブを含み、前記タブが、前記曲面部分または係合部分にほぼ対向して配置される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項１１】
前記スイベルエルボーが、一対のインターロッキング半体から構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項１２】
前記コネクタが第１の干渉面部分を含み、および前記流れ発生器が第２の干渉面部分を含み、前記第２の干渉面部分は、前記呼吸管が前記流れ発生器に結合されると、前記第１の干渉面部分に係合して、前記呼吸管を前記流れ発生器に固定する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項１３】
前記第２の干渉面部分が前記流れ発生器の前記出口によって規定され、および前記第１の干渉面部分が、前記出口内に収容される前記コネクタの部分によって規定されている、請求項１２に記載の呼吸療法システム。
【請求項１４】
前記第２の干渉面部分が前記流れ発生器の前記出口に隣接しており、および前記第１の干渉面部分が、前記出口に隣接する前記コネクタの部分によって規定されている、請求項１２に記載の呼吸療法システム。
【請求項１５】
前記第１の干渉面部分が、前記コネクタのタブによって規定されており、前記タブが、前記流れ発生器の対応する凹部に係合する、請求項１４に記載の呼吸療法システム。
【請求項１６】
前記スイベルエルボーが、第１の干渉面部分を規定する肩部を含み、および前記流れ発生器が、第２の干渉面部分を規定する少なくとも１つのタブを含み、前記第２の干渉面部分は、前記呼吸管が前記流れ発生器に結合されると、前記第１の干渉面部分に係合して、前記呼吸管を前記流れ発生器に固定する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項１７】
前記コネクタが第１の電気端子を含み、前記第１の電気端子は、前記流れ発生器にある第２の電気端子に接続するように構成されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の呼吸療法システム。
【請求項１８】
前記第１および第２の電気端子が、前記流れ発生器の熱源を前記呼吸管の加熱コイルに接続する、請求項１７に記載の呼吸療法システム。
【請求項１９】
前記第１および第２の電気端子が、前記呼吸管と前記流れ発生器との間のデータ通信を提供する、請求項１７または１８に記載の呼吸療法システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の研磨要素と、
第２の研磨要素と、
第１主表面及び第２主表面を有する弾性要素と、
キャリアと、を備え、
前記第１の研磨要素及び前記第２の研磨要素が、第１主表面及び第２主表面をそれぞれ備え、
前記第１の研磨要素及び前記第２の研磨要素の少なくとも前記第１主表面が、複数の精密に成形された構造部を備え、
前記研磨要素が、実質的に無機のモノリシック構造を備える、研磨物品。
【請求項２】
前記無機のモノリシック構造が、９９重量％の炭化物セラミックスである、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
精密に成形された構造部を有する前記第１の要素及び前記第２の要素のそれぞれが、前記構造部高さの約２０％未満の構造部不均一性を有する、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】
研磨物品を作製する方法であって、
第１の研磨要素及び第２の研磨要素を準備する工程であって、前記第１の研磨要素及び前記第２の研磨要素のそれぞれが、第１主表面及び第２主表面を備え、少なくとも前記第１主表面が、複数の精密に成形された構造部を備える工程と、
前記第１の研磨要素及び前記第２の研磨要素の前記第１主表面を、位置合わせプレートと接触させて定置する工程と、
第１主表面及び第２主表面を有する弾性要素を準備する工程と、
前記弾性要素の前記第１主表面を、前記研磨要素の前記第２主表面に固定する工程と、
締結要素を準備する工程と、
前記締結要素によって、前記弾性要素の前記第２主表面をキャリアに固定する工程と、を含み、
Ｄ０の共通の最大設計構造部高さを有する、全ての前記研磨要素上の構造部の集合的グループが、前記構造部高さの約２０％未満の非共平面性を有する、方法。
【請求項５】
第１の研磨要素と、
第２の研磨要素と、
第１主表面及び第２主表面を有する弾性要素と、
キャリアと、を備え、
前記第１の研磨要素及び前記第２の研磨要素が、第１主表面及び第２主表面をそれぞれ備え、
前記第１の研磨要素及び前記第２の研磨要素の少なくとも前記第１主表面が、ダイヤモンドコーティングを有する、複数の精密に成形された構造部を備え、
前記研磨要素が、実質的に無機のモノリシック構造を備える、研磨物品。
【請求項６】
前記ダイヤモンドコーティングが、ダイヤモンド、ドープダイヤモンド、ダイヤモンド状炭素、ダイヤモンド状ガラス、多結晶ダイヤモンド、微結晶ダイヤモンド、ナノ結晶ダイヤモンド、及びこれらの組み合わせのうちの１つから選択される、請求項５に記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの出庫供給ライン（６）で保管設備（１）からの運搬ユニット（Ｔ）を提供するための方法であって、
前記運搬ユニット（Ｔ）は、複数の保管ラック（Ｒ）および保管ラック階層（３）において保管され、外側に配置されていない前記保管ラックは、互いに隣り合うペアで各々配置され、一方の側に保管ラッキング通路（２）を有し、
少なくとも１つの入庫供給ライン（４）が提供され、
前記運搬ユニット（Ｔ）は、各保管ラッキング通路（２）のための入庫および出庫装置（５）を介して、前記保管ラックに入庫され、および前記保管ラックから出庫され、
少なくとも１つの出庫供給ライン（６）が提供され、
各保管ラッキング通路（２）のために入庫および出庫装置（５）が提供され、
少なくとも１つの出庫リフト（８）が、各場合において、前記運搬ユニット（Ｔ）を下流に接続された出庫供給ライン（６）に移送するために使用され、
隣り合う２つの保管ラック（Ｒ）間で、前記保管ラックにおける横断搬送場所（Ｑ）を介して、１つの保管ラッキング通路（２）から隣の保管ラッキング通路（２’）への運搬ユニット（Ｔ）の直接的な交換が行われ、前記入庫および出庫装置（５）は、前記横断搬送場所（Ｑ）において前記運搬ユニット（Ｔ）を移動させることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記横断搬送場所（Ｑ）が、前記保管ラックの各階層（３）または選択された階層に提供されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記横断搬送場所（Ｑ）が、中央に配置されるか、前記出庫リフト（８）のより近くに配置されるか、前記ラックの縦方向の選択された位置に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記横断搬送場所（Ｑ）が、中間搬送位置または一時保管エリアとしての役割を果たすことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記横断搬送場所（Ｑ）が、双方向または一方向の交換のために構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記横断搬送場所（Ｑ）が、使用可能な保管ラック場所として構成されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記横断搬送場所（Ｑ）が、摩擦低減表面を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記横断搬送場所（Ｑ）が、構造的に補強されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記入庫および出庫装置（５）が、交換の目的のために前記横断搬送場所（Ｑ）において２倍の奥行または複数倍の奥行で前記搬送ユニット（Ｔ）を入庫することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記入庫および出庫装置（５）が、特定のシャトルまたはサテライト輸送手段（５）における、ラッキング任務ユニットまたは単一階層ラッキング任務ユニットであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
出庫供給ライン（６）が、各保管ラッキング通路（２）のために、または選択された保管ラッキング通路（２）において、提供されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
入庫供給ライン（６）が、各保管ラッキング通路（２）のために、または選択された保管ラッキング通路（２）において、提供されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
出庫リフト（８）が、各保管ラッキング通路（２）のために、または選択された保管ラッキング通路（２）において、提供されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
入庫リフトが、各保管ラッキング通路（２）のために、または選択された保管ラッキング通路（２）において、提供されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ａ）関連するソースユニットのみが、横断搬送場所によって、特定の通路に移送され、前記通路が、通路間の前記横断搬送場所における移動の最小化と注文の利用および分配に基づいて選択されるか、
ｂ）注文ユニットのみが、前記横断搬送場所によって、前記保管設備中を移送されるか、
ｃ）注文ユニットだけでなく製品ユニットも、前記注文の利用および分配と可動リソースとの最適化に基づいて、前記横断搬送場所によって、自動化された保管設備中を移送されるか、
のいずれかであることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用超音波振動移送システムであって、
遠位端および近位端を有する細長い超音波伝達デバイスと、
前記伝達デバイスの前記近位端に結合され、前記伝達デバイスをパルスモードで駆動するように構成された超音波ドライバと
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記パルスモードは、約５０％のデューティサイクルを有する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記パルスモードは、約６０ないし７０％のデューティサイクルを有する、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記パルスモードは、約３０ないし４０％のデューティサイクルを有する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記パルスモードは、特定の閉塞基質に対して最適化されたデューティサイクルを有する、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記パルスモードは、第１の期間に少なくとも第１の周波数を適用することと、第２の期間に第２の周波数を適用すること、を備える、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、
前記第１の周波数は、少なくとも１８ｋＨｚである、システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムであって、
前記第２の周波数は、約０ｋＨｚである、システム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムであって、
前記第１の期間および第２の期間は、約５ミリ秒ないし３０ミリ秒の間にある、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、
前記超音波伝達デバイスは、カテーテル本体の内腔内に配置される超音波伝達部材を備える、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、
前記超音波ドライバは、超音波トランスデューサに接続される信号発生器を備える、システム。
【請求項１２】
治療用超音波振動移送システムであって、
遠位端および近位端を有する細長い超音波伝達デバイスと、
前記伝達デバイスの前記近位端に結合され、所定範囲の超音波周波数で前記伝達デバイスを駆動するように構成された超音波ドライバと
を備える、システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記超音波ドライバは、所定範囲の超音波周波数で連続的に掃引することによって前記伝達デバイスを駆動するように構成される、システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記超音波周波数の前記所定範囲は、約１ｋＨｚないし１０ＭＨｚの間にある、システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記超音波周波数の前記所定範囲は、約１０ｋＨｚないし５０ｋＨｚの間にある、システム。
【請求項１６】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記超音波周波数の前記所定範囲は、約１８ｋＨｚないし２２ｋＨｚの間にある、システム。
【請求項１７】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記超音波周波数の前記所定範囲は、前記伝達デバイスの少なくとも１つの共振周波数を含む、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記超音波周波数の前記所定範囲は、前記伝達デバイスの共振周波数の約±１０％の間にある、システム。
【請求項１９】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記超音波ドライバは、さらに、パルスモードで動作するように構成される、システム。
【請求項２０】
治療用超音波振動移送システムであって、
遠位端および近位端を有する細長い超音波伝達デバイスと、
前記超音波伝達デバイスの共振周波数を決定するように構成された検出器と、
前記伝達デバイスの前記近位端に結合され、前記超音波伝達デバイスを前記共振周波数で駆動するように構成された超音波ドライバと
を備える、システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムであって、
前記検出器は、前記超音波ドライバ内に配置される、システム。
【請求項２２】
請求項２０に記載のシステムであって、
前記共振周波数は、前記伝達デバイスを通じて伝達される測定パルスによって決定される、システム。
【請求項２３】
請求項２０に記載のシステムであって、
前記超音波ドライバは、前記測定パルスが送信および受信される間、前記デバイスを駆動することを停止するように構成される、システム。
【請求項２４】
治療用超音波振動移送システムであって、
遠位端および近位端を有する細長い超音波伝達デバイスと、
前記伝達デバイスの前記近位端に結合され、前記伝達デバイスを通じて超音波振動を伝達するように構成された超音波ドライバと、
前記伝達デバイスに結合され、前記伝達デバイスの前記遠位端の変位を決定するように構成された検出器と
を備える、システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のシステムであって、
前記検出器は、少なくとも部分的に反射振動を検出することによって前記変位を決定するように構成される、システム。
【請求項２６】
超音波デバイスに加えられる振動の周波数を修正する方法であって、
超音波周波数を有する振動を前記超音波デバイスに加える工程と、
反射振動を検出する工程と、
前記検出された振動に少なくとも部分的に基づいて、前記加えられる振動を修正する工程と
を備える方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法であって、
前記加えられる振動を修正する工程は、共振振動を加える工程を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎を治療するための低侵襲外科手術システムであって、
中央ボアを有する中央セクションと、その両側で前記中央セクションから外向きに延在しているウィングとを有するブレードであって、前記ウィングは前記中央セクションの底部の下の位置まで延在し、2つの側部上の前記ウィングと第3の側部上の前記中央セクションの前記底部とによって境界を定められる間隙を形成する、ブレードと、
前記ブレードの上側表面から延在する支柱と、
前記ブレードの前記中央ボア内に少なくとも部分的に位置決めされたシャフトであって、雄ねじを切られている下側セクションと、前記シャフトの長さにわたって貫通する中央シャフトボアとを備え、前記ブレードの前記中央ボア内で回転可能であるシャフトと
を備える少なくとも1つのブレードアセンブリを具備する低侵襲外科手術システム。
【請求項２】
前記ブレードアセンブリは、前記ブレードから延在する取り付けセクションをさらに備える請求項1に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項３】
前記ブレードのシャフトは、前記シャフトの少なくとも一部の周りに延在する複数の垂直溝をさらに備える請求項2に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項４】
前記ブレードアセンブリは、前記取り付けセクション内に位置決めされた係止ピンをさらに備え、前記係止ピンは、前記係止ピンの一方の端部の先端部が前記ブレードのシャフトの前記垂直溝のうちの少なくとも1つと係合し前記シャフトの回転を実質的に防ぐ係止位置と、前記先端部が前記垂直溝から係脱される係止解除位置との間で移動可能である請求項3に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項５】
前記係止ピンは、前記係止位置の方へ付勢される請求項4に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項６】
前記垂直溝は、前記係止位置にある前記係止ピンが一方の方向の前記シャフトの回転のみを防ぐように前記シャフトボアの直径に対して角度を付けられる請求項4に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項７】
前記雄ねじを切られた下側セクションは、少なくとも一部が前記間隙内に貫入する請求項1に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項８】
スクリューシャンクを備える椎弓根スクリューと、前記スクリューシャンクの上側端部に取り付けられたハウジングとをさらに備え、前記ハウジングは前記ブレードのシャフトの前記下側セクションの前記雄ねじを受け入れるように構成されている雌ねじ部を有する請求項7に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項９】
複数のアームがクロスバーから延在している、前記クロスバーを備える開創器をさらに備え、前記アームのうちの少なくとも1つは、前記クロスバーに対して移動することができ、それによって前記アームの間の距離を変化させる請求項8に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１０】
それぞれのアームは、前記クロスバーから最も遠い端部のところで、前記ブレードアセンブリの前記支柱に取り付けられるように構成されたカラーを備える請求項9に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１１】
前記アームのうちの1つに接続されている取り付けアセンブリをさらに備え、前記取り付けアセンブリは低侵襲タワーアクセスデバイスに取り付けるように構成される請求項9に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１２】
前記アームのうちの少なくとも1つに取り付けるように構成されている内側ブレードアセンブリをさらに備え、前記内側ブレードアセンブリは前記クロスバーの方へ移動可能なように構成された内側ブレードを備える請求項9に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１３】
前記内側ブレードは、前記アームのうちの少なくとも1つに向かう方向に移動可能である請求項12に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１４】
脊椎を治療するための低侵襲外科手術システムであって、
隣接する椎骨の椎弓根内に挿入するための複数の椎弓根スクリューであって、前記椎弓根スクリューのそれぞれは雌ねじを切られている上側部分を有する、複数の椎弓根スクリューと、
複数の開創器ブレードであって、前記ブレードのそれぞれは対応する椎弓根スクリューの前記雌ねじを切られた上側部分と係合するように構成された雄ねじを切られた下側セクションを有する、複数の開創器ブレードと、
前記開創器ブレード同士を近づけるか、または離すように構成された複数の開創器アームとを備える低侵襲外科手術システム。
【請求項１５】
前記複数の椎弓根スクリューのうちの少なくともいくつかと係合するように構成された複数の低侵襲タワーアクセスデバイスをさらに備える請求項14に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１６】
前記複数の開創器アームは、前記複数の低侵襲タワーアクセスデバイスに係合して前記低侵襲タワーアクセスデバイス同士を近づけるか、または離すように構成された少なくともいくつかの開創器アームを含む請求項15に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１７】
前記複数の開創器ブレードの間に送達されるように構成されたインプラントをさらに備える請求項14に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項１８】
脊椎を治療するための低侵襲外科手術システムであって、
それぞれの椎弓根スクリューが第1の椎骨および前記第1の椎骨に隣接する第2の椎骨の各椎弓根内に位置決めされるように構成された4つの椎弓根スクリューと、
それぞれの伸長部が各椎弓根スクリューに係合するように構成された4つの椎弓根スクリュー伸長部と、
開創器本体部とを具備し、前記開創器本体部は、
クロスバーと、
前記クロスバーから延在する複数のアームであって、前記アームの少なくとも2つは互いに対して移動可能である、複数のアームと、
4つの接続アセンブリであって、それぞれの接続アセンブリはアームに取り付けられ、各椎弓根スクリュー伸長部および椎弓根スクリューに取り付けられるように構成されている、4つの接続アセンブリとを備え、
前記少なくとも2つのアームを互いから離すと、前記第1の椎骨の前記椎弓根内に位置決めされている椎弓根スクリューに取り付けられている前記接続アセンブリは前記第2の椎骨の前記椎弓根内に位置決めされている椎弓根スクリューに取り付けられている前記接続アセンブリから離れる、低侵襲外科手術システム。
【請求項１９】
前記開創器本体部は、2つのアームを備え、それぞれのアームは、2つの接続アセンブリに取り付けられる請求項18に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項２０】
前記椎弓根スクリュー伸長部のうちの2つは、ブレードアセンブリであり、前記椎弓根スクリュー伸長部のうちの2つは、タワーアクセスアセンブリである請求項18に記載の低侵襲外科手術システム。
【請求項２１】
前記複数のアームは、前記クロスバーの同じ側で前記クロスバーから延在する請求項18に記載の低侵襲外科手術システム。