(57)【要約】【課題】送信信号に設定されるウェイトを求めるために使用される適切な補正値を簡単に決定することが可能な技術を提供する。【解決手段】受信信号に基づいて求められたウェイトに対して補正値を設定して得られるウェイトが設定された、基準アンテナ及び決定対象アンテナからの送信信号の干渉波方向送信電力が測定される。決定対象アンテナについての補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を変化させながら干渉波方向送信電力が測定される。少なくとも３つの測定値において極小値が存在すると判定されると、当該極小値に対応する、補正値の位相成分あるいは振幅成分の値が適切値として採用される。極小値が存在しないと判定されると、補正値の位相成分あるいは振幅成分の新たな値についての干渉波方向送信電力が測定され、その測定値を含む少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かが判定される。【選択図】図７
2013131971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備える無線通信装置が、当該複数のアンテナで受信された受信信号に基づいて求めた、当該複数のアンテナでの指向性を制御するためのウェイトを補正することによって、当該複数のアンテナから送信する送信信号に設定する設定ウェイトを求める際に使用する補正値の決定方法であって、
（ａ）前記複数のアンテナから決定される基準アンテナ及び決定対象アンテナから成る２つのアンテナを用いて干渉波を受信する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）での受信信号に基づいて、前記２つのアンテナでの指向性に関するヌルを、前記工程（ａ）で受信される干渉波の到来方向に向けるためのウェイトを求める工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）で求められたウェイトに対して前記補正値を設定して得られる設定ウェイトが設定された、前記２つのアンテナから送信される送信信号に関して、前記干渉波の到来方向での送信電力を測定する工程と
を備え、
前記工程（ｃ）においては、前記決定対象アンテナから送信される送信信号に設定される設定ウェイトを求める際に使用される前記補正値である対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を変化させながら各値についての前記送信電力が測定され、
（ｄ）前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かを判定する工程と、
（ｅ）前記工程（ｄ）において極小値が存在すると判定されると、当該極小値に対応する、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値として採用する工程と
をさらに備え、
前記工程（ｃ）においては、前記工程（ｄ）において極小値が存在しないと判定されると、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の新たな値についての前記送信電力が測定され、
前記工程（ｄ）においては、前記工程（ｃ）において前記新たな値についての前記送信電力が測定されると、その測定値を含む前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かが判定される、補正値の決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の補正値の決定方法であって、
前記工程（ｃ）〜（ｅ）の工程群が、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値の変化ステップを小さくしながら複数回実行され、
前後で実行される２つの前記工程群に関して、後に実行される前記工程群での前記工程（ｄ）において極小値が存在するか否かについて最初に判定される際に使用される前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値が求められるときに使用される、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分についての少なくとも３つの値の一つには、先に実行された前記工程群での前記工程（ｅ）で求められた前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値が採用される、補正値の決定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の補正値の決定方法であって、
前記工程（ｄ）においては、前記工程（ｃ）で得られた、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の第１乃至第３設定値（第１設定値＜第２設定値＜第３設定値）についての前記送信電力の測定値において極小値が存在するか否かと、当該第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値が右上がり傾向にあるか右下がり傾向にあるかが判定され、
前記工程（ｃ）は、
（ｃ−１）前記工程（ｄ）において、極小値が存在しないと判定され、かつ前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値が右上がり傾向にあると判定されると、当該第１及び第２設定値をそれぞれ新たな第２及び第３設定値とし、かつ当該第１設定値よりも小さい値を新たな第１設定値とし、当該新たな第１設定値についての前記送信電力を測定する工程と、
（ｃ−２）前記工程（ｄ）において、極小値が存在しないと判定され、かつ前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値が右下がり傾向にあると判定されると、当該第２及び第３設定値をそれぞれ新たな第１及び第２設定値とし、かつ当該第３設定値よりも大きい値を新たな第３設定値とし、当該新たな第３設定値についての前記送信電力を測定する工程と
を有し、
前記工程（ｄ）は、
（ｄ−１）前記工程（ｃ−１）が実行されると、新たな第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値において極小値が存在するか否かを判定する工程と、
（ｄ−２）前記工程（ｃ−２）が実行されると、新たな第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値において極小値が存在するか否かを判定する工程と
を有する、補正値の決定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の補正値の決定方法であって、
周波数方向に並ぶ複数の周波数のそれぞれにおける設定ウェイトを求めるための前記補正値を決定するために、当該複数の周波数のそれぞれについて前記工程（ａ）〜（ｅ）が実行され、
前記複数の周波数におけるある周波数についての前記工程（ｄ）において極小値が存在するか否かについて最初に判定される際に使用される前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値が求められるときに使用される、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分についての少なくとも３つの値の一つに、前記複数の周波数において当該ある周波数の隣に位置する周波数について前記工程（ｅ）で求められた前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値が採用される、補正値の決定方法。
【請求項５】
複数のアンテナを備える無線通信装置が、当該複数のアンテナで受信された受信信号に基づいて求めた、当該複数のアンテナでの指向性を制御するためのウェイトを補正することによって、当該複数のアンテナから送信する送信信号に設定する設定ウェイトを求める際に使用する補正値を決定する補正値決定装置であって、
前記無線通信装置に設けられ、前記複数のアンテナから決定される基準アンテナ及び決定対象アンテナから成る２つのアンテナを用いて干渉波を受信する受信部と、
前記無線通信装置に設けられ、前記受信部で受信された受信信号に基づいて、前記２つのアンテナでの指向性に関するヌルを前記受信部で受信される干渉波の到来方向に向けるためのウェイトを求める第１ウェイト算出部と、
前記無線通信装置に設けられ、前記第１ウェイト算出部で求められたウェイトに対して前記補正値を設定して、前記２つのアンテナから送信される送信信号に設定する設定ウェイトを求める第２ウェイト算出部と、
前記無線通信装置に設けられ、前記第２ウェイト算出部で求められた設定ウェイトが設定された送信信号を前記２つのアンテナから送信する送信部と、
前記送信部から送信される送信信号に関して、前記干渉波の到来方向での送信電力を測定する測定部と
を備え、
前記決定対象アンテナから送信される送信信号に設定される設定ウェイトを求める際に使用される前記補正値である対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値が変化させられて、前記測定部では、当該対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の各値についての前記送信電力が測定され、
前記測定部での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部において極小値が存在すると判定されると、当該極小値に対応する、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値として採用する補正値決定部と
をさらに備え、
前記判定部において極小値が存在しないと判定されると、前記測定部では、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の新たな値についての前記送信電力が測定され、
前記判定部は、前記測定部において前記新たな値についての前記送信電力が測定されると、その測定値を含む前記測定部での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かを判定する、補正値決定装置。
【請求項６】
複数のアンテナを備え、当該複数のアンテナで受信された受信信号に基づいて求めた、当該複数のアンテナでの指向性を制御するためのウェイトを補正することによって当該複数のアンテナから送信する送信信号に設定する設定ウェイトを求める無線通信装置であって、
請求項５に記載の補正値決定装置に設けられた前記受信部、前記第１ウェイト算出部、前記第２ウェイト算出部及び前記送信部を備える、無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信装置であって、
請求項５に記載の補正値決定装置に設けられた前記補正値決定部をさらに備える、無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置であって、
請求項５に記載の補正値決定装置に設けられた前記判定部をさらに備える、無線通信装置。
【請求項９】
請求項６に記載の無線通信装置と通信する通信装置であって、
請求項５に記載の補正値決定装置に設けられた前記測定部及び前記判定部を備える、通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置であって、
請求項５に記載の補正値決定装置に設けられた前記補正値決定部をさらに備える、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線通信に関して様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、複数のアンテナでの指向性を制御して無線通信を行う無線通信装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２３５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、複数のアンテナでの指向性を制御して無線通信を行う無線通信装置においては、受信信号に基づいて、複数のアンテナでの受信指向性を制御するための受信ウェイトが求められる。そして、複数のアンテナでの送信指向性を制御するための送信ウェイトが、受信ウェイトから求められることがある。
【０００５】
受信ウェイトを送信ウェイトとしてそのまま使用することは可能であるものの、受信回路と送信回路との間には特性の相違（例えば、受信回路と送信回路の増幅部の特性の相違）があるため、受信ウェイトを補正したものを、送信信号に設定する送信ウェイトとして使用することがある。この場合には、受信ウェイトに設定する適切な補正値を決定する必要がある。
【０００６】
また、上記のような無線通信装置においては、受信ウェイトから送信ウェイトが求められるのではなく、受信信号から直接送信ウェイトが求められることもある。この送信ウェイトをそのまま送信信号に設定することは可能であるものの、送信ウェイトを求める際に使用した受信信号の受信回路と、送信ウェイトが設定された送信信号が送信される送信回路との間には特性の相違があることから、最終的に使用する送信ウェイトとして、受信信号に基づいて求めた送信ウェイトを補正したものを採用することがある。この場合においても、適切な補正値を決定する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、複数のアンテナから送信される送信信号に設定されるウェイトを求めるために使用される適切な補正値を簡単に決定することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る補正値の決定方法は、複数のアンテナを備える無線通信装置が、当該複数のアンテナで受信された受信信号に基づいて求めた、当該複数のアンテナでの指向性を制御するためのウェイトを補正することによって、当該複数のアンテナから送信する送信信号に設定する設定ウェイトを求める際に使用する補正値の決定方法であって、（ａ）前記複数のアンテナから決定される基準アンテナ及び決定対象アンテナから成る２つのアンテナを用いて干渉波を受信する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）での受信信号に基づいて、前記２つのアンテナでの指向性に関するヌルを、前記工程（ａ）で受信される干渉波の到来方向に向けるためのウェイトを求める工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）で求められたウェイトに対して前記補正値を設定して得られる設定ウェイトが設定された、前記２つのアンテナから送信される送信信号に関して、前記干渉波の到来方向での送信電力を測定する工程とを備え、前記工程（ｃ）においては、前記決定対象アンテナから送信される送信信号に設定される設定ウェイトを求める際に使用される前記補正値である対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を変化させながら各値についての前記送信電力が測定され、（ｄ）前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かを判定する工程と、（ｅ）前記工程（ｄ）において極小値が存在すると判定されると、当該極小値に対応する、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値として採用する工程とをさらに備え、前記工程（ｃ）においては、前記工程（ｄ）において極小値が存在しないと判定されると、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の新たな値についての前記送信電力が測定され、前記工程（ｄ）においては、前記工程（ｃ）において前記新たな値についての前記送信電力が測定されると、その測定値を含む前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かが判定される。
【０００９】
また、本発明に係る補正値の決定方法の一態様では、前記工程（ｃ）〜（ｅ）の工程群が、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値の変化ステップを小さくしながら複数回実行され、前後で実行される２つの前記工程群に関して、後に実行される前記工程群での前記工程（ｄ）において極小値が存在するか否かについて最初に判定される際に使用される前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値が求められるときに使用される、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分についての少なくとも３つの値の一つには、先に実行された前記工程群での前記工程（ｅ）で求められた前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値が採用される。
【００１０】
また、本発明に係る補正値の決定方法の一態様では、前記工程（ｄ）においては、前記工程（ｃ）で得られた、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の第１乃至第３設定値（第１設定値＜第２設定値＜第３設定値）についての前記送信電力の測定値において極小値が存在するか否かと、当該第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値が右上がり傾向にあるか右下がり傾向にあるかが判定され、前記工程（ｃ）は、（ｃ−１）前記工程（ｄ）において、極小値が存在しないと判定され、かつ前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値が右上がり傾向にあると判定されると、当該第１及び第２設定値をそれぞれ新たな第２及び第３設定値とし、かつ当該第１設定値よりも小さい値を新たな第１設定値とし、当該新たな第１設定値についての前記送信電力を測定する工程と、（ｃ−２）前記工程（ｄ）において、極小値が存在しないと判定され、かつ前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値が右下がり傾向にあると判定されると、当該第２及び第３設定値をそれぞれ新たな第１及び第２設定値とし、かつ当該第３設定値よりも大きい値を新たな第３設定値とし、当該新たな第３設定値についての前記送信電力を測定する工程とを有し、前記工程（ｄ）は、（ｄ−１）前記工程（ｃ−１）が実行されると、新たな第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値において極小値が存在するか否かを判定する工程と、（ｄ−２）前記工程（ｃ−２）が実行されると、新たな第１乃至第３設定値についての前記送信電力の測定値において極小値が存在するか否かを判定する工程とを有する。
【００１１】
また、本発明に係る補正値の決定方法の一態様では、周波数方向に並ぶ複数の周波数のそれぞれにおける設定ウェイトを求めるための前記補正値を決定するために、当該複数の周波数のそれぞれについて前記工程（ａ）〜（ｅ）が実行され、前記複数の周波数におけるある周波数についての前記工程（ｄ）において極小値が存在するか否かについて最初に判定される際に使用される前記工程（ｃ）での少なくとも３つの測定値が求められるときに使用される、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分についての少なくとも３つの値の一つに、前記複数の周波数において当該ある周波数の隣に位置する周波数について前記工程（ｅ）で求められた前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値が採用される。
【００１２】
また、本発明に係る補正値決定装置は、複数のアンテナを備える無線通信装置が、当該複数のアンテナで受信された受信信号に基づいて求めた、当該複数のアンテナでの指向性を制御するためのウェイトを補正することによって、当該複数のアンテナから送信する送信信号に設定する設定ウェイトを求める際に使用する補正値を決定する補正値決定装置であって、前記無線通信装置に設けられ、前記複数のアンテナから決定される基準アンテナ及び決定対象アンテナから成る２つのアンテナを用いて干渉波を受信する受信部と、前記無線通信装置に設けられ、前記受信部で受信された受信信号に基づいて、前記２つのアンテナでの指向性に関するヌルを前記受信部で受信される干渉波の到来方向に向けるためのウェイトを求める第１ウェイト算出部と、前記無線通信装置に設けられ、前記第１ウェイト算出部で求められたウェイトに対して前記補正値を設定して、前記２つのアンテナから送信される送信信号に設定する設定ウェイトを求める第２ウェイト算出部と、前記無線通信装置に設けられ、前記第２ウェイト算出部で求められた設定ウェイトが設定された送信信号を前記２つのアンテナから送信する送信部と、前記送信部から送信される送信信号に関して、前記干渉波の到来方向での送信電力を測定する測定部とを備え、前記決定対象アンテナから送信される送信信号に設定される設定ウェイトを求める際に使用される前記補正値である対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値が変化させられて、前記測定部では、当該対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の各値についての前記送信電力が測定され、前記測定部での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かを判定する判定部と、前記判定部において極小値が存在すると判定されると、当該極小値に対応する、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値として採用する補正値決定部とをさらに備え、前記判定部において極小値が存在しないと判定されると、前記測定部では、前記対象補正値の位相成分あるいは振幅成分の新たな値についての前記送信電力が測定され、前記判定部は、前記測定部において前記新たな値についての前記送信電力が測定されると、その測定値を含む前記測定部での少なくとも３つの測定値において極小値が存在するか否かを判定する。
【００１３】
また、本発明に係る無線通信装置は、複数のアンテナを備え、当該複数のアンテナで受信された受信信号に基づいて求めた、当該複数のアンテナでの指向性を制御するためのウェイトを補正することによって当該複数のアンテナから送信する送信信号に設定する設定ウェイトを求める無線通信装置であって、上記の補正値決定装置に設けられた前記受信部、前記第１ウェイト算出部、前記第２ウェイト算出部及び前記送信部を備える。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、上記の補正値決定装置に設けられた前記補正値決定部をさらに備える。
【００１５】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、上記の補正値決定装置に設けられた前記判定部をさらに備える。
【００１６】
また、本発明に係る通信装置は、上記の無線通信装置と通信する通信装置であって、上記の補正値決定装置に設けられた前記測定部及び前記判定部を備える。
【００１７】
また、本発明に係る通信装置の一態様では、上記の補正値決定装置に設けられた前記補正値決定部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のアンテナから送信される送信信号に設定されるウェイトを求めるために使用される適切な補正値を簡単に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】無線通信装置の構成を示す図である。
【図２】補正値決定装置の構成を示す図である。
【図３】補正値決定装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】ウェイト補正値の位相成分を変化させた際の干渉波方向送信電力を示すグラフである。
【図５】補正値決定装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】補正値決定装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】補正値決定装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】補正値決定装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】比較対象装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】比較対象装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は実施の形態に係る無線通信装置１の構成を示す図である。無線通信装置１は、送受信アンテナとしてアレイアンテナを有し、アダプティブアレイアンテナ方式を用いてアレイアンテナの指向性を制御することが可能である。無線通信装置１は、例えば、携帯電話機等の通信端末と通信する基地局である。
【００２１】
図１に示されるように、無線通信装置１は、複数のアンテナ２０から成るアレイアンテナ２と、アンテナ選択部３と、無線通信部４と、有線通信部５と、アンテナ選択部３、無線通信部４及び有線通信部５を制御する制御部６とを備えている。アレイアンテナ２は、例えば４つのアンテナ２０で構成されている。
【００２２】
有線通信部５は、無線通信装置１の外部の通信装置と有線通信を行う。有線通信部５は、制御部６で生成されたデータを、当該有線通信部５に有線で接続された外部の通信装置に送信する。また、有線通信部５は、当該有線通信部５に有線で接続された外部の通信装置から送信されるデータを受信して制御部６に入力する。
【００２３】
アンテナ選択部３は、複数のアンテナ２０のそれぞれについての無線通信部４への接続を個別に制御する。アンテナ選択部３は、複数のアンテナ２０のうち、制御部６によって指示されたアンテナ２０だけを無線通信部４に接続する。本実施の形態に係る無線通信装置１では、無線通信部４に対して、後述する通常動作モードでは、アレイアンテナ２を構成する４つのアンテナ２０のすべてが接続され、後述する補正値決定モードでは、当該４つのアンテナ２０のうちの２つだけが接続されるようになっている。
【００２４】
無線通信部４は、送信部４０と受信部４１とを備えている。送信部４０は、制御部６で生成されるベースバンドの複数の送信信号のそれぞれに対して、Ｄ／Ａ変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の複数の送信信号を生成する。そして、送信部４０は、生成した搬送帯域の複数の送信信号を、無線通信部４に接続されている複数のアンテナ２０にそれぞれ入力する。これにより、無線通信部４に接続されている各アンテナ２０から送信信号が無線送信される。
【００２５】
受信部４１は、無線通信部４に接続されている複数のアンテナ２０でそれぞれ受信される複数の受信信号のそれぞれに対して増幅処理、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換処理等を行って、ベースバンドの複数の受信信号を生成して制御部６に出力する。
【００２６】
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）及びメモリなどで構成されている。制御部６では、ＣＰＵ及びＤＳＰがメモリ内の各種プログラムを実行することによって、送信信号生成部６０、受信データ取得部６１、送信ウェイト処理部６２、受信ウェイト処理部６３及び補正値記憶部６４などの機能ブロックが形成される。
【００２７】
受信ウェイト処理部６３は、受信ウェイト設定部６３０及び受信ウェイト算出部６３１を備えている。受信ウェイト算出部６３１は、無線通信部４に接続された複数のアンテナ２０全体での受信指向性を制御するための複数の受信ウェイトを算出する。受信ウェイト設定部６３０は、無線通信部４の受信部４１から入力される複数の受信信号に対して、受信ウェイト算出部６３１で算出された複数の受信ウェイトをそれぞれ設定する。そして、受信ウェイト設定部６３０は、複数の受信ウェイトがそれぞれ設定された複数の受信信号を合成して新たな受信信号を生成する。受信ウェイトは、複素数で表されていることから、位相成分と振幅成分を有している。
【００２８】
受信データ取得部６１は、受信ウェイト設定部６３０で生成された新たな受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれるデータを取得する。
【００２９】
送信信号生成部６０はベースバンドの送信信号を生成する。この送信信号は、無線通信部４に接続されているアンテナ２０の数だけ生成される。
【００３０】
送信ウェイト処理部６２は、送信ウェイト設定部６２０及び送信ウェイト算出部６２１を備えている。送信ウェイト算出部６２１は、無線通信部４に接続されている複数のアンテナ２０全体での送信指向性を制御するための複数の送信ウェイトを求める。送信ウェイトは、受信ウェイト算出部６３１で求められた受信ウェイトから求められる。
【００３１】
送信ウェイト設定部６２０は、送信信号生成部６０で生成された複数の送信信号に対して、送信ウェイト算出部６２１で求められた複数の送信ウェイトをそれぞれ設定する。そして、送信ウェイト設定部６２０は、複数の送信ウェイトがそれぞれ設定された複数の送信信号を無線通信部４の送信部４０に出力する。これにより、送信部４０からは、送信ウェイト算出部で求められた送信ウェイトが用いられて、送信信号生成部６０で生成された送信信号がアンテナ２０から送信される。送信ウェイトは、複素数で表されていることから、位相成分と振幅成分を有している。
【００３２】
ここで、補正値記憶部６４には、後述する通常動作モードにおいて、受信ウェイトから送信ウェイトを求めるために使用される、当該受信ウェイトに設定される補正値（以後、「ウェイト補正値」と呼ぶ）が記憶されている。このウェイト補正値は各アンテナ２０に固有の値である。つまり、ウェイト補正値はアンテナ２０ごとに用意されている。通常動作モードにおいては、送信ウェイト算出部６２１は、受信ウェイト算出部６３１で算出された複数の受信ウェイトのそれぞれに対して、当該受信ウェイトが設定される受信信号を受信したアンテナ２０に対応する、補正値記憶部６４内のウェイト補正値を設定する。そして、送信ウェイト算出部６２１は、複数のウェイト補正値がそれぞれ設定された複数の受信ウェイトのそれぞれを、当該受信ウェイトが設定される受信信号を受信したアンテナ２０から送信される送信信号に設定する送信ウェイトとする。このようにして、通常動作モードで使用される送信ウェイトが、受信ウェイトとウェイト補正値によって求められる。ウェイト補正値は、複素数で表され、位相成分と振幅成分を有している。
【００３３】
以上のような本実施の形態に係る無線通信装置１では、受信信号に乗算する受信ウェイトを調整することより、無線通信部４に接続された複数のアンテナ２０での受信指向性のビーム及びヌルを様々な方向に設定することができる。また、無線通信装置１では、送信信号に乗算する送信ウェイトを調整することより、無線通信部４に接続された複数のアンテナ２０での送信指向性のビーム及びヌルを様々な方向に設定することができる。
【００３４】
通常動作モードの無線通信装置１では、受信ウェイトの算出に、例えば、ＬＭＳ（Least Mean Square）アルゴリズム及びＲＬＳ（Recursive Least-Squares）アルゴリズムなどのＭＭＳＥ（Minimum Mean Squared. Error、最小二乗誤差法）が使用される。受信ウェイトの算出にＬＭＳアルゴリズムあるいはＲＬＳアルゴリズムが使用される場合には、ヌルステアリング及びビームフォーミングの両方が行われる。受信ウェイト算出部６３１は、ＬＭＳアルゴリズムあるいはＲＬＳアルゴリズムを用いて、受信部４１で受信された既知信号に基づいて受信ウェイトを算出する。
【００３５】
＜通常動作モードと補正値決定モードについて＞
本実施の形態に係る無線通信装置１は、動作モードとして、通常動作モードと補正値決定モードとを備えている。通常動作モードとは、無線通信装置１が本来の動作を行う動作モードであって、通常動作モードにおいて、無線通信装置１は、通信相手となる無線通信装置と双方向の無線通信を行う。本実施の形態では、無線通信装置１は、例えば基地局であることから、通常動作モードでは、携帯電話機等の通信端末と双方向の無線通信を行う。
【００３６】
これに対して、補正値決定モードとは、ウェイト補正値の適切値、つまり、無線通信装置１が通常動作モードにおいて使用するウェイト補正値を決定するための動作モードである。ウェイト補正値の適切値は、補正値記憶部６４内に記憶される。
【００３７】
本実施の形態に係る無線通信装置１は、有線通信部５に接続された外部通信装置からの指示によって動作モードを切り替える。以下に、ウェイト補正値の決定方法について詳細に説明する。
【００３８】
＜補正値決定装置の構成＞
本実施の形態では、無線通信装置１と、その有線通信部５に接続された通信装置３００とによって、無線通信装置１でのウェイト補正値を決定する補正値決定装置５００が構成される。図２は補正値決定装置５００の構成を示す図である。無線通信装置１が通常動作モードで使用するウェイト補正値の決定処理については、例えば、当該無線通信装置１の出荷検査段階において行われる。図２に示されるような補正値決定装置５００は、無線通信装置１の出荷検査段階において、当該無線通信装置１に通信装置３００が接続されることによって構成される。
【００３９】
図２に示されるように、補正値決定装置５００は、無線通信装置１と、測定器１００及びパーソナルコンピュータ２００（以後、単に「コンピュータ２００」と呼ぶ）から成る通信装置３００とで構成されている。
【００４０】
コンピュータ２００は、無線通信装置１の有線通信部５と有線で接続され、当該有線通信部５と通信を行う。測定器１００は、例えばスペクトラムアナライザであって、コンピュータ２００に接続される。測定器１００は、アンテナ１０１を有しており、そのアンテナ１０１は無線通信装置１のアレイアンテナ２と対向するように配置されている。測定器１００は、アンテナ１０１から信号を無線送信するとともに、アンテナ１０１で受信した受信信号の受信電力を測定する。コンピュータ２００は、測定器１００を制御するとともに、無線通信装置１の有線通信部５に信号を送信することによって当該無線通信装置１を制御する。
【００４１】
測定器１００は、ＣＰＵ及びメモリなどを有している。測定器１００では、ＣＰＵがメモリ内のプログラムを実行することによって、測定部１０２及び信号生成部１０３等の機能ブロックが形成される。測定部１０２は、アンテナ１０１で受信される受信信号の受信電力を測定する。信号生成部１０３はアンテナ１０１から送信する送信信号を生成する。
【００４２】
コンピュータ２００は、ＣＰＵ及びメモリなどを有している。コンピュータ２００には、ＣＰＵがメモリ内のプログラムを実行することによって、判定部２０１及び補正値決定部２０２等の機能ブロックが形成される。判定部２０１は、測定部１０２での複数の測定値において極小値が存在するか否かを判定する。補正値決定部２０２は、判定部２０１での判定結果に基づいてウェイト補正値の適切値を決定する。判定部２０１及び補正値決定部２０２の動作については後で詳細に説明する。
【００４３】
＜補正値決定装置でのウェイト補正値の決定動作＞
次に補正値決定装置５００でのウェイト補正値の決定動作について説明する。図３はその動作を示すフローチャートである。
【００４４】
図３に示されるように、ステップｓ１において、コンピュータ２００の判定部２０１は、無線通信装置１の有線通信部５に対して、補正値決定モードで動作することを命令するコマンドを送信する。このコマンドは、無線通信装置１の制御部６に入力される。制御部６は、無線通信装置１の動作モードを補正値決定モードに設定する。
【００４５】
次にステップｓ２において、判定部２０１は、アレイアンテナ２において、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０のすべてについてのウェイト補正値が決定された否かを判定する。本実施の形態では、アレイアンテナ２を構成する複数のアンテナ２０から基準アンテナ２０が選択される。そして、この基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値を基準として、それに対する相対的な値として、他のアンテナ２０に対応するウェイト補正値が決定される。基準アンテナ２０についてのウェイト補正値の位相成分及び振幅成分の値、つまりウェイト補正値の基準値の位相成分及び振幅成分の値は、例えば、０°及び１．０にそれぞれに設定される。
【００４６】
ステップｓ２において、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０のすべてについてのウェイト補正値が決定されたと判定されると、ステップｓ８において、判定部２０１は、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０についてのウェイト補正値を無線通信装置１の有線通信部５に通知する。有線通信部５は、通信されたウェイト補正値を制御部６に出力し、制御部６は入力されたウェイト補正値を補正値記憶部６４内に記憶する。なお、基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値（基準値）は、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０についてのウェイト補正値が決定される前に、補正値記憶部６４に記憶されている。
【００４７】
ステップｓ８が実行されると、ステップｓ９において、判定部２０１は、無線通信装置１の有線通信部５に対して、通常動作モードで動作することを命令するコマンドを送信する。このコマンドは、無線通信装置１の制御部６に入力される。制御部６は、無線通信装置１の動作モードを通常動作モードに設定する。その後、無線通信装置１は出荷される。通常動作モードで動作する無線通信装置１は、補正値記憶部６４内の複数のウェイト補正値を使用して、複数のアンテナ２０にそれぞれ対応する複数の送信ウェイトを求める。
【００４８】
ステップｓ２において、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０のすべてについてのウェイト補正値が決定されていないと判定されると、ステップｓ３において、判定部２０１は、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０のうち、ウェイト補正値が決定されていないアンテナ２０から、ウェイト補正値を決定する対象のアンテナ２０（以後、「決定対象アンテナ２０」と呼ぶ）を選択する。そして、判定部２０１は、選択した決定対象アンテナ２０を無線通信装置１の有線通信部５に通知する。有線通信部５は、通知された決定対象アンテナ２０を制御部６に通知する。制御部６は、決定対象アンテナ２０が通知されると、アンテナ選択部３を制御して、通知された決定対象アンテナ２０と基準アンテナ２０だけを無線通信部４に接続する。
【００４９】
次にステップｓ４において、判定部２０１は、測定器１００に対して、干渉波を送信することを指示するコマンドを送信する。このコマンドを受信した測定器１００では、信号生成部１０３が干渉波を生成する。この干渉波はアンテナ１０１から送信される。測定器１００から送信された干渉波は、無線通信装置１において、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から成るアレイアンテナで受信される。
【００５０】
次にステップｓ５において、無線通信装置１の受信ウェイト算出部６３１が、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から成るアレイアンテナの受信指向性に関するヌルを、当該アレイアンテナで受信された干渉波の到来方向に向けるための受信ウェイトを求める。ステップｓ５において、受信ウェイト算出部６３１は、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０で受信された干渉波と、当該干渉波の理想的な信号である参照信号との相関を求めることによって当該干渉波のアレイ応答ベクトル（チャネル行列とも呼ばれる）を求める。測定器１００から送信される干渉波は既知の信号であって、無線通信装置１には予め参照信号が記憶されている。受信ウェイト算出部６３１で求められるアレイ応答ベクトルは、無線通信装置１と測定器１００との間の伝送路の特性を示している。そして、受信ウェイト算出部６３１は、求めたアレイ応答ベクトル（無線通信装置１と測定器１００との間の伝送路の特性）に基づいて、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０での受信指向性に関するヌルを、無線通信装置１で受信された干渉波の到来方向に向けるための受信ウェイトを求める。具体的には、アレイ応答ベクトルをＬとし、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０にそれぞれ対応する２つの受信ウェイトから成る受信ウェイトベクトルをＷとすると、以下の式（１）を満足するようなＷを求めることによって、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０での受信指向性に関するヌルを、無線通信装置１で受信された干渉波の到来方向に向けるための受信ウェイトを求めることができる。
【００５１】
ＬT×Ｗ*＝０  ・・・（１）
ここで、ＬTは、アレイ応答ベクトルＬの転置ベクトルであって、Ｗ*は、受信ウェイトベクトルＷの複素共役ベクトルである。
【００５２】
次にステップｓ６，ｓ７において、補正値決定装置５００では、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値が決定される。ステップｓ６では、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値の位相成分が決定され、ステップｓ７では、当該ウェイト補正値の振幅成分が決定される。ステップｓ６，ｓ７については後で詳細に説明する。
【００５３】
ステップｓ６，ｓ７が実行されて、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値が決定されると、ステップｓ２が実行されて、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０のすべてについてのウェイト補正値が決定された否かが判定される。その後、同様の処理が実行される。
【００５４】
＜ウェイト補正値の決定方法の詳細＞
本実施の形態では、ステップｓ５で求められた受信ウェイトに対してウェイト補正値が設定されて送信ウェイトが求められる。そして、当該送信ウェイトが用いられて基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から送信される送信信号に関して、ステップｓ４での干渉波の到来方向での送信電力（以後、「干渉波方向送信電力」と呼ぶことがある）が測定される。干渉波方向送信電力は、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値（以後、「対象ウェイト補正値」と呼ぶことがある）の位相成分あるいは振幅成分の値が変化させられながら各値について測定される。そして、干渉波方向送信電力の測定結果に基づいて、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値が求められる。
【００５５】
図４は、対象ウェイト補正値の位相成分の値を変化させた際の干渉波方向送信電力の一例を示す図である。図４では、縦軸及び横軸に干渉波方向送信電力及び位相成分がそれぞれ示されている。
【００５６】
図４に示されるように、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０の２つのアンテナ２０だけを用いて送信信号を送信する場合において、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値の位相成分の値を変化させた際には、当該送信信号についての干渉波方向送信電力は一箇所において極小値を示す。干渉波方向送信電力は小さければ小さいほど好ましいことから、この極小値に対応する位相成分の値が、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値の位相成分の適切値となる。
【００５７】
対象ウェイト補正値の振幅成分についても同様であって、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０の２つのアンテナ２０だけを用いて送信信号を送信する場合において、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値の振幅成分の値を変化させた際には、当該送信信号についての干渉波方向送信電力は一箇所において極小値を示す。干渉波方向送信電力は小さければ小さいほど好ましいことから、この極小値に対応する振幅成分の値が、決定対象アンテナ２０についてのウェイト補正値の振幅成分の適切値となる。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の値が変化させられながら取得される、干渉波方向送信電力の複数の測定値において極小値を特定し、この極小値に対応する位相成分あるいは振幅成分の値を適切値として採用する。
【００５９】
図５は上述のステップｓ６での処理を示すフローチャートであって、図６は上述のステップｓ７での処理を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップｓ６においては、対象ウェイト補正値の位相成分の適切値が段階的に求められる。図５に示されるように、ステップｓ６では、ステップｓ６０において１次適切値が求められ、ステップｓ６１において１次適切値に基づいてそれよりも適切な２次適切値が求められ、ステップｓ６２において２次適切値に基づいてそれよりも適切な３次適切値が求められる。この３次適切値が、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の位相成分の値として採用される。
【００６１】
同様に、上述のステップｓ７においては、対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値が段階的に求められる。図６に示されるように、ステップｓ７では、ステップｓ７０において１次適切値が求められ、ステップｓ７１において１次適切値に基づいてそれよりも適切な２次適切値が求められ、ステップｓ７２において２次適切値に基づいてそれよりも適切な３次適切値が求められる。この３次適切値が、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の振幅成分の値として採用される。
【００６２】
図７はステップｓ６０での処理を示すフローチャートであって、図８はステップｓ７０での処理を示すフローチャートである。まずステップｓ６０での処理について詳細に説明する。
【００６３】
ステップｓ６０においては、対象ウェイト補正値の位相成分に対して、中位相値が設定された場合の干渉波方向送信電力の測定値（以後、「第２測定値」と呼ぶ）と、当該中位相値よりも小さい小位相値が設定された場合の干渉波方向送信電力の測定値（以後、「第１測定値」と呼ぶ）と、当該中位相値よりも大きい大位相値が設定された場合の干渉波方向送信電力の測定値（以後、「第３測定値」と呼ぶ）とが比較される。そして、第１〜第３測定値において極小値が存在すれば、その極小値に対応する位相値が対象ウェイト補正値の位相成分の適切値として採用される。一方で、第１〜第３測定値において極小値が存在しない場合には、小位相値、中位相値及び大位相値のそれぞれが変化ステップ（１回の変化量）だけ変更されて、新たな小位相値、中位相値及び大位相値での第１〜第３測定値が比較される。対象ウェイト補正値の位相成分の適切値が求められる際には、対象ウェイト補正値の振幅成分の値は、固定値であって、基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値（基準値）の振幅成分の値と同じ値、つまり１．０に設定される。
【００６４】
図７に示されるように、ステップｓ６００において、コンピュータ２００の判定部２０１が、中位相値に初期値を設定し、小位相値に（初期値−変化ステップ）を設定し、大位相値に（初期値＋変化ステップ）を設定する。初期値としては、基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値（基準値）の位相成分の値と同じ値、つまり０°が設定される。また、変化ステップとしては例えば４０°が設定される。したがって、ステップｓ６００では、小位相値が−４０°、中位相値が０°、大位相値が＋４０°となる。
【００６５】
次にステップｓ６０１において、小位相値、中位相値及び大位相値のうち、干渉波方向送信電力が測定されていない位相値についての干渉波方向送信電力が測定される。ステップｓ６００の直後に実行されるステップｓ６０１では、小位相値、中位相値及び大位相値のそれぞれについて干渉波方向送信電力が測定されていないことから、小位相値、中位相値及び大位相値のそれぞれについて干渉波方向送信電力が測定される。
【００６６】
ステップｓ６０１においては、まず、コンピュータ２００の判定部２０１が、小位相値、中位相値及び大位相値のうち、干渉波方向送信電力が測定されていない位相値（以後、「電力未測定位相値」と呼ぶ）を無線通信装置１に通知する。電力未測定位相値が通知された無線通信装置１では、送信ウェイト算出部６２１が、上述のステップｓ５で得られた基準アンテナ２０についての受信ウェイトに対してウェイト補正値の基準値を設定（乗算）し、当該ステップｓ５で得られた決定対象アンテナ２０の受信ウェイトに対して、位相成分に電力未測定位相値を設定し、振幅成分に１．０を設定した対象ウェイト補正値を設定（乗算）し、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０のそれぞれについての送信ウェイトを求める。送信ウェイト算出部６２１において基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０についての送信ウェイトが求められると、送信ウェイト設定部６２０は、当該送信ウェイトを、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から送信する送信信号に設定して、当該送信信号を送信部４０に出力する。これにより、当該送信ウェイトに基づいて基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０での送信指向性が制御されて、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から送信信号が送信される。
【００６７】
基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から送信信号が送信されると、測定器１００では、当該送信信号がアンテナ１０１で受信される。測定器１００の測定部１０２は、アンテナ１０１の受信信号の受信電力を測定してコンピュータ２００に送信する。この受信電力の測定値が、電力未測定位相値についての干渉波方向送信電力の測定値となる。これにより、電力未測定位相値についての干渉波方向送信電力の測定値がコンピュータ２００に入力される。ステップｓ６０１では、小位相値、中位相値及び大位相値のうちの電力未測定位相値のすべてについて干渉波方向送信電力が測定される。
【００６８】
ステップｓ６０１において、電力未測定位相値についての干渉波方向送信電力の測定値が得られて、第１〜第３測定値のすべてが得られると、ステップｓ６０２において、コンピュータ２００の判定部２０１は、第１〜第３測定値の関係を判定する。判定部２０１が、第１〜第３測定値が右上がり傾向にあると判定すると、ステップｓ６０３が実行される。また判定部２０１が、第１〜第３測定値が右下がり傾向にあると判定すると、ステップｓ６０４が実行される。そして、判定部２０１が第１〜第３測定値のうち第２測定値が最小であると判定すると、つまり、第１〜第３測定値において極小値が存在すると判定すると、ステップｓ６０５が実行される。
【００６９】
本実施の形態では、判定部２０１は、第１〜第３測定値の関係が、第１測定値≧第２測定値≦第３測定値の場合に、第２測定値が最小であると判定する。つまり、本実施の形態では、第２測定値が第１及び第３測定値よりも小さい場合だけではなく、第２測定値が第１測定値と同じであってそれらが第３測定値よりも小さい場合、第２測定値が第３測定値と同じであってそれらが第１測定値よりも小さい場合及び第１〜第３測定値が同じである場合にも、第２測定値が最小であると判定され、第１〜第３測定値において極小値が存在すると判定される。
【００７０】
また本実施の形態では、判定部２０１は、第１〜第３測定値の関係が、第１測定値＜第２測定値≦第３測定値の場合と、第１測定値＜第２測定値＞第３測定値かつ第１測定値≦第３測定値の場合には、第１〜第３測定値が右上がり傾向にあると判定する。一方で、判定部２０１は、第１〜第３測定値の関係が、第１測定値≧第２測定値＞第３測定値の場合と、第１測定値＜第２測定値＞第３測定値かつ第１測定値＞第３測定値の場合には、第１〜第３測定値が右下がり傾向にあると判定する。
【００７１】
このように、ステップｓ６０２においては、第１〜第３測定値において極小値が存在するか否かと、第１〜第３測定値が右上がり傾向にあるか右下がり傾向になるかが判定される。
【００７２】
ステップｓ６０２において、第１〜第３測定値において極小値が存在すると判定されると、ステップｓ６０５において、補正値決定部２０２が、当該極小値（第２測定値）に対応する位相値（中位相値）を、対象ウェイト補正値の位相成分の適切値として採用する。これにより、対象ウェイト補正値の位相成分の１次適切値が求められる。
【００７３】
また、第１〜第３測定値が右上がり傾向にあるときに実行されるステップｓ６０３においては、判定部２０１が、現在の小位相値から変化ステップを差し引いて得られる値を新たな小位相値とし、現在の小位相値を新たな中位相値とし、現在の中位相値を新たな大位相値とする。これにより、小位相値、中位相値及び大位相値のそれぞれが変化ステップ分だけ小さくなる。第１〜第３測定値が右上がり傾向にあるときには、対象ウェイト補正値の位相成分と干渉波方向送信電力との関係において（図４参照）、対象ウェイト補正値の位相成分を小さくする方向に、干渉波方向送信電力の極小値が存在すると推定することができることから、本実施の形態では、第１〜第３測定値が右上がり傾向にあるときには、小位相値、中位相値及び大位相値のそれぞれを小さくしている。
【００７４】
一方で、第１〜第３測定値が右下がり傾向にあるときに実行されるステップｓ６０４においては、判定部２０１が、現在の中位相値を新たな小位相値とし、現在の大位相値を新たな中位相値とし、現在の大位相値に対して変化ステップを足し合わせたものを新たな大位相値とする。これにより、小位相値、中位相値及び大位相値のそれぞれが変化ステップ分だけ大きくなる。第１〜第３測定値が右下がり傾向にあるときには、ウェイト補正値の位相成分と干渉波方向送信電力との関係において、ウェイト補正値の位相成分を大きくする方向に、干渉波方向送信電力の極小値が存在すると推定することができることから、本実施の形態では、第１〜第３測定値が右下がり傾向にあるときには、小位相値、中位相値及び大位相値のそれぞれを大きくしている。
【００７５】
ステップｓ６０３が実行されると、上述のステップｓ６０１が再度実行される。ステップｓ６０３が実行されると、新たな中位相値は前の小位相値であり、新たな大位相値は前の中位相値であることから、新たな中位相値及び新たな大位相値のそれぞれについては、すでに干渉波方向送信電力の測定値が得られていることになる。つまり、新たな第２測定値は前の第１測定値であり、新たな第３測定値は前の第２測定値である。一方で、新たな小位相値は、前の小位相値から変化ステップを差し引いて得られた値であることから、当該新たな小位相値についての干渉波方向送信電力の測定値は得られていないことになる。したがって、ステップｓ６０３に続くステップｓ６０１においては、小位相値だけが電力未測定位相値となり、小位相値についての干渉波方向送信電力だけが測定部１０２で測定され、その測定値がコンピュータ２００に入力される。その後、ステップｓ６０２が実行されて、以後、同様の処理が行われる。
【００７６】
また、ステップｓ６０４が実行されると、上述のステップｓ６０１が再度実行される。ステップｓ６０４が実行されると、新たな小位相値は前の中位相値であり、新たな中位相値は前の大位相値であることから、新たな小位相値及び新たな中位相値のそれぞれについては、すでに干渉波方向送信電力の測定値が得られていることになる。つまり、新たな第１測定値は前の第２測定値であり、新たな第２測定値は前の第３測定値である。一方で、新たな大位相値は、前の大位相値に対して変化ステップを足し合わせた値であることから、当該新たな大位相値についての干渉波方向送信電力の測定値は得られていないことになる。したがって、ステップｓ６０４に続くステップｓ６０１においては、大位相値だけが電力未測定位相値となり、大位相値についての干渉波方向送信電力だけが測定部１０２で測定され、その測定値がコンピュータ２００に入力される。その後、ステップｓ６０２が実行されて、以後、同様の処理が行われる。
【００７７】
このように、本実施の形態では、対象ウェイト補正値の位相成分の値を変化させて、各値についての干渉波方向送信電力が測定される。そして、複数の測定値（第１〜第３測定値）において極小値が存在すると判定されると、当該極小値に対応する位相成分の値が適切値とされている。一方で、当該複数の測定値において極小値が存在しないと判定されると、位相成分についての新たな値について干渉波方向送信電力が測定される。そして、その測定値を含む複数の測定値（新たな第１〜第３測定値）において干渉波方向送信電力の極小値が存在するか否かが判定される。
【００７８】
ステップｓ６０が実行されて、対象ウェイト補正値の位相成分の１次適切値が求められると、ステップｓ６１が実行される。ステップｓ６１での処理は、ステップｓ６０での処理において、ステップｓ６００での中位相値に設定される初期値と変化ステップが異なるだけである。ステップｓ６０では中位相値の初期値として０°が採用されていたが、ステップｓ６１では中位相値の初期値としてステップｓ６０で求められた１次適切値が採用される。またステップｓ６１での変化ステップは、ステップｓ６０での変化ステップよりも小さくなっている。ステップｓ６１での変化ステップとしては、例えば１０°が採用される。ステップｓ６０においては、対象ウェイト補正値の位相成分の値が０°（ウェイト補正値の基準値の位相成分の値）から４０°刻みで変化させられていたが、ステップｓ６１においては１次適切値から１０°刻みで変化させられることになる。ステップｓ６１でのステップｓ６０５で求められた対象ウェイト補正値の位相成分の適切値が２次適切値となる。
【００７９】
このように、ステップｓ６１においては、対象ウェイト補正値の位相成分の初期値が１次適切値に設定されるとともに、変化ステップが、１次適切値を求めたときよりも小さく設定されている。したがって、ステップｓ６１においては、ウェイト補正値の位相成分に関して、１次適切値の近傍に存在する、それよりも適切な値が、２次適切値として求められる。
【００８０】
ステップｓ６１が実行されて、対象ウェイト補正値の位相成分の２次適切値が求められると、ステップｓ６２が実行される。ステップｓ６２での処理は、ステップｓ６１での処理において、ステップｓ６００での中位相値に設定される初期値と変化ステップが異なるだけである。ステップｓ６２では中位相値の初期値としてステップｓ６１で求められた２次適切値が採用される。またステップｓ６２での変化ステップは、ステップｓ６１での変化ステップよりも小さくなっている。ステップｓ６２での変化ステップとしては、例えば２°が採用される。ステップｓ６２においては、対象ウェイト補正値の位相成分の値が、２次適切値から２°刻みで変化させられることになる。ステップｓ６２でのステップｓ６０６で求められた対象ウェイト補正値の位相成分の適切値が３次適切値となる。
【００８１】
このように、ステップｓ６２においては、対象ウェイト補正値の位相成分の初期値が２次適切値に設定されるとともに、変化ステップが、２次適切値を求めたときよりも小さく設定されている。したがって、ステップｓ６２においては、ウェイト補正値の位相成分に関して、２次適切値の近傍に存在する、それよりも適切な値が、３次適切値として求められる。
【００８２】
以上のように、本実施の形態に係るステップｓ６においては、まず、対象ウェイト補正値の位相成分の値が粗く変化させられて（４０°刻み）、干渉波方向送信電力がある程度小さくなるような値が１次適切値として求められる。その後、１次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の位相成分の値が少し細かく変化させられて（１０°刻み）、干渉波方向送信電力がより小さくなるような値が２次適切値として求められる。そして、２次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の位相成分の値がさらに細かく変化させられて（２°刻み）、干渉波方向送信電力が十分に小さくなるような値が３次適切値として求められる。この３次適切値が、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の位相成分の値として使用される。
【００８３】
なお、上記の例では、対象ウェイト補正値の位相成分について３次適切値まで求めていたが、２次適切値まで求めて、当該２次適切値を、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の位相成分の値として使用しても良い。また、対象ウェイト補正値の位相成分について４次以上の適切値まで求めて、最終次の適切値を、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の位相成分の値として使用しても良い。第Ｎ（Ｎ≧２）次の適切値が求められる際には、中振幅値の初期値には第（Ｎ−１）次の適切値が採用されるとともに、変化ステップが第（Ｎ−１）次の適切値が求められる際よりも小さく設定される。
【００８４】
また、対象ウェイト補正値の位相成分の適切値を段階的に求めるのではなく、ステップｓ６においてステップｓ６０だけを行い、対象ウェイト補正値の位相成分の１次適切値を、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の位相成分の値として使用しても良い。
【００８５】
次に図８を参照してステップｓ７０での処理について詳細に説明する。ステップｓ７０での処理は、上述のステップｓ６０と比較して、対象ウェイト補正値の位相成分の値を変化させるか、対象ウェイト補正値の振幅成分の値を変化させるかの相違はあるものの、ステップｓ６０での処理と同様である。ステップｓ７０においては、対象ウェイト補正値の振幅成分に対して、中振幅値が設定された場合の干渉波方向送信電力の測定値（以後、「第５測定値」と呼ぶ）と、当該中振幅値よりも小さい小振幅値が設定された場合の干渉波方向送信電力の測定値（以後、「第４測定値」と呼ぶ）と、当該中振幅値よりも大きい大振幅値が設定された場合の干渉波方向送信電力の測定値（以後、「第６測定値」と呼ぶ）とが比較される。そして、第４〜第６測定値において極小値が存在すれば、その極小値に対応する振幅値が対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値として採用される。一方で、第４〜第６測定値において極小値が存在しない場合には、小振幅値、中振幅値及び大振幅値のそれぞれが変化ステップだけ変更されて、新たな小振幅値、中振幅値及び大振幅値での第４〜第６測定値が比較される。対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値が求められる際には、対象ウェイト補正値の位相成分には上記のステップｓ６２で求められた３次適切値が設定される。
【００８６】
図８に示されるように、ステップｓ７００において、判定部２０１が、中振幅値に初期値を設定し、小振幅値に（初期値−変化ステップ）を設定し、大振幅値に（初期値＋変化ステップ）を設定する。初期値としては、基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値（基準値）の振幅成分の値と同じ値、つまり１．０が設定される。また、変化ステップとしては例えば０．５が設定される。
【００８７】
ステップｓ７００が実行されると、ステップｓ７０１〜ｓ７０５が実行される。ステップｓ７０１〜ｓ７０５での処理は、上述のステップｓ６０１〜ｓ６０５での処理と同様である。ステップｓ７０１〜ｓ７０５については、ステップｓ６０１〜ｓ６０５の上記説明において、位相成分を振幅成分に置き換え、小位相値、中位相値及び大位相値を小振幅値、中振幅値及び大振幅値にそれぞれ置き換え、第１〜第３測定値を第４〜第６測定値にそれぞれ置き換えることによって説明される。
【００８８】
ステップｓ７０２において、第４〜第６測定値において極小値が存在すると判定されると、ステップｓ７０５において、補正値決定部２０２が、当該極小値（第５測定値）に対応する振幅値（中振幅値）を、対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値として採用する。これにより、対象ウェイト補正値の振幅成分の１次適切値が求められる。
【００８９】
ステップｓ７０３が実行されると、上述のステップｓ７０１が再度実行される。ステップｓ７０３が実行されると、新たな中振幅値は前の小振幅値であり、新たな大振幅値は前の中振幅値であることから、新たな中振幅値及び新たな大振幅値のそれぞれについては、すでに干渉波方向送信電力の測定値が得られていることになる。つまり、新たな第５測定値は前の第４測定値であり、新たな第６測定値は前の第５測定値である。一方で、新たな小振幅値は、前の小振幅値から変化ステップを差し引いて得られた値であることから、当該新たな小振幅値についての干渉波方向送信電力の測定値は得られていないことになる。したがって、ステップｓ７０３に続くステップｓ７０１においては、小振幅値だけについて干渉波方向送信電力が測定部１０２で測定され、その測定値がコンピュータ２００に入力される。その後、ステップｓ７０２が実行されて、以後、同様の処理が行われる。
【００９０】
また、ステップｓ７０４が実行されると、上述のステップｓ７０１が再度実行される。ステップｓ７０４が実行されると、新たな小振幅値は前の中振幅値であり、新たな中振幅値は前の大振幅値であることから、新たな小振幅値及び新たな中振幅値のそれぞれについては、すでに干渉波方向送信電力の測定値が得られていることになる。つまり、新たな第４測定値は前の第５測定値であり、新たな第５測定値は前の第６測定値である。一方で、新たな大振幅値は、前の大振幅値に対して変化ステップを足し合わせた値であることから、当該新たな大振幅値についての干渉波方向送信電力の測定値は得られていないことになる。したがって、ステップｓ７０４に続くステップｓ７０１においては、大振幅値だけについて干渉波方向送信電力が測定部１０２で測定され、その測定値がコンピュータ２００に入力される。その後、ステップｓ７０２が実行されて、以後、同様の処理が行われる。
【００９１】
このように、本実施の形態では、対象ウェイト補正値の振幅成分の値を変化させて、各値についての干渉波方向送信電力が測定される。そして、複数の測定値（第４〜第６測定値）において極小値が存在すると判定される場合には、当該極小値に対応する振幅成分の値が適切値とされている。一方で、当該複数の測定値において極小値が存在しないと判定される場合には、振幅成分についての新たな値について干渉波方向送信電力が測定される。そして、その測定値を含む複数の測定値（新たな第４〜第６測定値）において干渉波方向送信電力の極小値が存在するか否かが判定される。
【００９２】
ステップｓ７０が実行されて、対象ウェイト補正値の振幅成分の１次適切値が求められると、ステップｓ７１が実行される。ステップｓ７１での処理は、ステップｓ７０での処理において、ステップｓ７００での中振幅値に設定される初期値と変化ステップが異なるだけである。ステップｓ７０では中振幅値の初期値として１．０が採用されていたが、ステップｓ７１では中振幅値の初期値としてステップｓ７０で求められた１次適切値が採用される。またステップｓ７１での変化ステップは、ステップｓ７０での変化ステップよりも小さくなっている。ステップｓ７１での変化ステップとしては、例えば０．１が採用される。ステップｓ７０においては、対象ウェイト補正値の振幅成分の値が１．０から０．５刻みで変化させられていたが、ステップｓ７１においては１次適切値から０．１刻みで変化させられることになる。ステップｓ７１でのステップｓ７０５で求められた対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値が２次適切値となる。
【００９３】
このように、ステップｓ７１においては、対象ウェイト補正値の振幅成分の初期値が１次適切値に設定されるとともに、変化ステップが、１次適切値を求めたときよりも小さく設定されている。したがって、ステップｓ７１においては、対象ウェイト補正値の振幅成分に関して、１次適切値の近傍に存在する、それよりも適切な値が、２次適切値として求められる。
【００９４】
ステップｓ７１が実行されて、対象ウェイト補正値の振幅成分の２次適切値が求められると、ステップｓ７２が実行される。ステップｓ７２での処理は、ステップｓ７１での処理において、ステップｓ７００での中振幅値に設定される初期値と変化ステップが異なるだけである。ステップｓ７２では中振幅値の初期値としてステップｓ７１で求められた２次適切値が採用される。またステップｓ７２での変化ステップは、ステップｓ７１での変化ステップよりも小さくなっている。ステップｓ７２での変化ステップとしては、例えば０．０２が採用される。ステップｓ７２においては、対象ウェイト補正値の振幅成分の値が、２次適切値から０．０２刻みで変化させられることになる。ステップｓ７２でのステップｓ７０５で求められた対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値が３次適切値となる。
【００９５】
このように、ステップｓ７２においては、対象ウェイト補正値の振幅成分の初期値が２次適切値に設定されるとともに、変化ステップが、２次適切値を求めたときよりも小さく設定されている。したがって、ステップｓ７２においては、対象ウェイト補正値の振幅成分に関して、２次適切値の近傍に存在する、それよりも適切な値が、３次適切値として求められる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態に係るステップｓ７においては、まず、対象ウェイト補正値の振幅成分の値が粗く変化させられて（０．５刻み）、干渉波方向送信電力がある程度小さくなるような値が１次適切値として求められる。その後、１次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の振幅成分の値が少し細かく変化させられて（０．１刻み）、干渉波方向送信電力がより小さくなるような値が２次適切値として求められる。そして、２次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の振幅成分の値がさらに細かく変化させられて（０．０２刻み）、干渉波方向送信電力が十分に小さくなるような値が３次適切値として求められる。この３次適切値が、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の振幅成分の値として使用される。
【００９７】
なお、対象ウェイト補正値の位相成分と同様に、対象ウェイト補正値の振幅成分について、２次適切値まで求めて、当該２次適切値を、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の振幅成分の値として使用しても良い。また、対象ウェイト補正値の振幅成分について４次以上の適切値まで求めて、最終次の適切値を、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の振幅成分の値として使用しても良い。第Ｎ次の適切値が求められる際には、中振幅値の初期値には第（Ｎ−１）次の適切値が採用されるとともに、変化ステップが第（Ｎ−１）次の適切値が求められる際よりも小さく設定される。
【００９８】
また、対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値を段階的に求めるのではなく、ステップｓ７においてステップｓ７０だけを行い、対象ウェイト補正値の振幅成分の１次適切値を、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の振幅成分の値として使用しても良い。
【００９９】
以上のように、本実施の形態に係る補正値決定装置５００では、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を変化させながら干渉波方向送信電力を測定し、それによって得られた複数の測定値において極小値が存在するか否かを判定している。そして、当該複数の測定値において極小値が存在すると判定される場合には、その極小値に対応する、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を、当該位相成分あるいは当該振幅成分の適切値としている。一方で、当該複数の測定値において極小値が存在しないと判定される場合には、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分についての新たな値での干渉波方向送信電力を測定し、その測定値を含む複数の測定値において極小値が存在するか否かを判定している。これにより、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分についての適切値を求めるまでの干渉波方向送信電力の測定回数を低減することができる。以下に、この点について詳細に説明する。
【０１００】
図９は、本実施の形態に係る補正値決定装置５００と比較される装置（以後、「比較対象装置」と呼ぶ）での動作を示すフローチャートである。比較対象装置の構成は、補正値決定装置５００の構成と同様である。図９においては、図７に示される、本実施の形態に係る対象ウェイト補正値の位相成分の決定方法に対応する方法が示されている。
【０１０１】
比較対象装置は、対象ウェイト補正値の位相成分の値を、位相変化下限値から位相変化上限値まで変化させて、干渉方向送信電力が最小となる位相値を特定する。そして、比較対象装置は、特定した位相値を、対象ウェイト補正値の位相成分の適切値とする。比較対象装置において、対象ウェイト補正値の位相成分の適切値が求められる際には、対象ウェイト補正値の振幅成分の値は、基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値（基準値）の振幅成分の値と同じ値、つまり１．０が採用される。
【０１０２】
図９に示されるように、比較対象装置では、ステップｓ８００において、コンピュータ２００が、位相変化下限値に（初期値−１８０°）を設定し、位相変化上限値に（初期値＋１８０°）を設定する。初期値は、基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値の位相成分の値と同じ値、つまり０°が設定される。
【０１０３】
次にステップｓ８０１において、コンピュータ２００は、対象ウェイト補正値の位相成分の値として設定する位相値（以後、「設定位相値」と呼ぶ）を位相変化下限値とする。そしてコンピュータ２００は、ステップｓ８０２において、設定位相値が位相変化上限値以下であるかを判定する。ステップｓ８０２において、設定位相値が位相変化上限値以下であると判定されると、ステップｓ８０３において、対象ウェイト補正値の位相成分の値が設定位相値とされた場合の干渉波方向送信電力が測定される。
【０１０４】
ステップｓ８０３においては、まずコンピュータ２００が、設定位相値を無線通信装置１に通知する。設定位相値が通知された無線通信装置１では、送信ウェイト算出部６２１が、上述のステップｓ５で得られた基準アンテナ２０についての受信ウェイトに対してウェイト補正値の基準値を設定（乗算）し、当該ステップｓ５で得られた決定対象アンテナ２０の受信ウェイトに対して、位相成分に設定位相値を設定し、振幅成分に１．０を設定したウェイト補正値を設定（乗算）し、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０についての送信ウェイトを求める。送信ウェイト算出部６２１において基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０についての送信ウェイトが求められると、送信ウェイト設定部６２０は、当該送信ウェイトを、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から送信する送信信号に設定して、当該送信信号を送信部４０に出力する。これにより、当該送信ウェイトに基づいて基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０での送信指向性が制御されて、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から送信信号が送信される。
【０１０５】
基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から送信信号が送信されると、測定器１００では、当該送信信号がアンテナ１０１で受信される。測定器１００の測定部１０２は、アンテナ１０１の受信信号の受信電力を測定してコンピュータ２００に送信する。この受信電力の測定値が、設定位相値についての干渉波方向送信電力の測定値となる。これにより、設定位相値についての干渉波方向送信電力の測定値がコンピュータ２００に入力される。
【０１０６】
ステップｓ８０３において設定位相値についての干渉波方向送信電力が測定されると、ステップｓ８０４において、コンピュータ２００は、現在の設定位相値に対して変化ステップを加算して得られる値を新たな設定位相値とする。そして、コンピュータ２００は再度ステップｓ８０２を実行して、新たな設定位相値が位相変化上限値以下であるかを判定する。以後、同様の処理が行われる。変化ステップは例えば４０°に設定される。
【０１０７】
ステップｓ８０２において、設定位相値が位相変化上限値よりも大きいと判定されると、つまり、位相変化下限値から位相変化上限値までの各値について干渉波方向送信電力が測定されると、ステップｓ８０５において、コンピュータ２００は、位相変化下限値から位相変化上限値までの各値について取得された、干渉波方向送信電力の測定値における最小値を特定する。そして、ステップｓ８０６において、コンピュータ２００は、特定した最小値に対応する設定位相値を、対象ウェイト補正値の位相成分の適切値とする。この適切値は１次適切値とされる。
【０１０８】
比較対象装置は、対象ウェイト補正値の位相成分に関して、１次適切値を求めると、当該１次適切値に基づいて２次適切値を求める。比較対象装置は、初期値を１次適切値に変更し、位相変化下限値を（初期値−３０°）に変更し、位相変化上限値を（初期値＋３０°）に変更し、変化ステップを１０°に変更して、図９に示されるステップｓ８００〜ｓ８０６を実行する。このとき、ステップｓ８０６で得られる適切値が２次適切値となる。
【０１０９】
比較対象装置は、対象ウェイト補正値の位相成分に関して、２次適切値を求めると、当該２次適切値に基づいて３次適切値を求める。比較対象装置は、初期値を２次適切値に変更し、位相変化下限値を（初期値−８°）に変更し、位相変化上限値を（初期値＋８°）に変更し、変化ステップを２°に変更して、図９に示されるステップｓ８００〜ｓ８０６を実行する。このとき、ステップｓ８０６で得られる適切値が３次適切値となる。この３次適切値が、無線通信装置１の通常動作モードにおいて使用される対象ウェイト補正値の位相成分の値となる。
【０１１０】
このように、比較対象装置では、まず、対象ウェイト補正値の位相成分の値が、位相変化下限値から位相変化上限値までの変化範囲内において粗く変化させられて（４０°刻み）、干渉波方向送信電力がある程度小さくなるような値が１次適切値として求められる。その後、対象ウェイト補正値の位相成分の値の変化範囲が狭くされつつ、１次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の位相成分の値が少し細かく変化させられて（１０°刻み）、干渉波方向送信電力がより小さくなるような値が２次適切値として求められる。そして、対象ウェイト補正値の位相成分の値の変化範囲がさらに狭くされつつ、２次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の位相成分の値がさらに細かく変化させられて（２°刻み）、干渉波方向送信電力が十分に小さくなるような値が３次適切値として求められる。この３次適切値が、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の位相成分の値として使用される。
【０１１１】
図１０は比較対象装置の動作を示すフローチャートである。図１０においては、図８に示される、本実施の形態に係る対象ウェイト補正値の振幅成分の決定方法に対応する方法が示されている。
【０１１２】
比較対象装置は、対象ウェイト補正値の振幅成分の値を、振幅変化下限値から振幅変化上限値まで変化させて、干渉方向送信電力が最小となる振幅値を特定する。そして、比較対象装置は、特定した振幅値を、対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値とする。比較対象装置において、対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値が求められる際には、対象ウェイト補正値の位相成分の値は３次適切値とされる。
【０１１３】
図１０に示されるように、比較対象装置では、ステップｓ９００において、コンピュータ２００が、振幅変化下限値に（初期値−１．０）を設定し、振幅変化上限値に（初期値＋１．０）を設定する。初期値は、基準アンテナ２０に対応するウェイト補正値の振幅成分の値と同じ値、つまり１．０に設定される。また、コンピュータ２００は、対象ウェイト補正値の振幅成分の値の変化ステップを０．５に設定する。次にステップｓ９０１において、コンピュータ２００は、対象ウェイト補正値の振幅成分の値として設定する振幅値（以後、「設定振幅値」と呼ぶ）を振幅変化下限値とする。
【０１１４】
ステップｓ９０１が実行されると、ステップｓ９０２〜ｓ９０６が実行される。ステップｓ９０２〜ｓ９０６での処理は、上述のステップｓ８０２〜ｓ８０６での処理と同様である。ステップｓ９０２〜ｓ９０６については、ステップｓ８０２〜ｓ８０６の上記説明において、位相成分を振幅成分に置き換え、設定位相値を設定振幅値に置き換え、位相変化下限値及び位相変化上限値を振幅変化下限値及び振幅変化上限値にそれぞれ置き換えることによって説明される。
【０１１５】
ステップｓ９０５において、振幅変化下限値から振幅変化上限値までの各値について取得された、干渉波方向送信電力の測定値における最小値が特定されると、ステップｓ９０６において、コンピュータ２００は、当該最小値に対応する設定振幅値を、対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値とする。この適切値は１次適切値とされる。
【０１１６】
比較対象装置は、対象ウェイト補正値の振幅成分に関して、１次適切値を求めると、当該１次適切値に基づいて２次適切値を求める。比較対象装置は、初期値を１次適切値に変更し、振幅変化下限値を（初期値−０．４）に変更し、位相変化上限値を（初期値＋０．４）に変更し、変化ステップを０．１に変更して、図１０に示されるステップｓ９００〜ｓ９０６を実行する。このとき、ステップｓ９０６で得られる適切値が２次適切値となる。
【０１１７】
比較対象装置は、対象ウェイト補正値の振幅成分に関して、２次適切値を求めると、当該２次適切値に基づいて３次適切値を求める。比較対象装置は、初期値を２次適切値に変更し、振幅変化下限値を（初期値−０．０８）に変更し、位相変化上限値を（初期値＋０．０８）に変更し、変化ステップを０．０２に変更して、図１０に示されるステップｓ９００〜ｓ９０６を実行する。このとき、ステップｓ９０６で得られる適切値が３次適切値となる。この３次適切値が、無線通信装置１の通常動作モードにおいて使用される対象ウェイト補正値の振幅成分の値となる。
【０１１８】
このように、比較対象装置では、まず、対象ウェイト補正値の振幅成分の値が、振幅変化下限値から振幅変化上限値までの変化範囲内において粗く変化させられて（０．５刻み）、干渉波方向送信電力がある程度小さくなるような値が１次適切値として求められる。その後、対象ウェイト補正値の振幅成分の値の変化範囲が狭くされつつ、１次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の振幅成分の値が少し細かく変化させられて（０．１刻み）、干渉波方向送信電力がより小さくなるような値が２次適切値として求められる。そして、対象ウェイト補正値の振幅成分の値の変化範囲がさらに狭くされつつ、２次適切値を基準として、対象ウェイト補正値の振幅成分の値がさらに細かく変化させられて（０．０２刻み）、干渉波方向送信電力が十分に小さくなるような値が３次適切値として求められる。この３次適切値が、無線通信装置１が通常動作モードで使用する対象ウェイト補正値の振幅成分の値として使用される。
【０１１９】
以上のような比較対象装置は、干渉方向送信電力が最小となる、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を適切値として求めるために、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を、変化範囲の下限から上限まで変化ステップごとに変化させている。したがって、比較対象装置においては、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求めるための干渉波方向送信電力の測定回数は、変化範囲と変化ステップによって決定されることになる。よって、比較対象装置において、変化ステップが小さくされると、干渉波方向送信電力の測定回数が多くなる。
【０１２０】
これに対して、本実施の形態に係る補正値決定装置５００では、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から成る２つのアンテナ２０を用いて通信する場合においては、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を変化させたときの干渉波方向送信電力の値を示すグラフ（図４）では一箇所において極小値を示すことに着目して、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求めるために、干渉波方向送信電力についての複数の測定値において極小値が存在するか否かを判定している。極小値が存在するか否かを判定するためには、干渉波方向送信電力について少なくとも３つの測定値があれば良いことから、変化ステップに関係無く、干渉波方向送信電力についてより少ない測定回数で、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求めることが可能となる。よって、適切なウェイト補正値を簡単に決定することができる。
【０１２１】
＜各種変形例＞
＜第１変形例＞
上記の例では、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求める際には、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分についての互いに異なる３つの設定値（小位相値、中位相値及び大位相値、あるいは小振幅値、中振幅値及び大振幅値）における、干渉波方向送信電力についての３つの測定値（第１〜第３測定値あるいは第４〜第６測定値）において極小値が存在するか否かを判定していたが、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分についての互いに異なる４つ以上の設定値における、干渉波方向送信電力についての４つ以上の測定値において極小値が存在するか否かを判定しても良い。一般化すると、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分についての互いに異なるＭ（≧３）個の設定値における、干渉波方向送信電力についてのＭ個の測定値において極小値が存在するか否かを判定しても良い。そして、当該Ｍ個の測定値において極小値が存在しないと判定される場合には、当該Ｍ個の設定値のそれぞれを変化ステップだけ変化させて得られる新たなＭ個の設定値における、干渉波方向送信電力についてのＭ個の測定値において極小値が存在するか否かを判定する。これにより、干渉波方向送信電力についてのより少ない測定回数で、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求めることが可能となる。
【０１２２】
＜第２変形例＞
上記のステップｓ６００では、中位相値を基準としてそれに初期値を設定していたが、小位相値を基準にしてそれに初期値を設定しても良い。この場合には、中位相値は（初期値＋変化ステップ）となり、大位相値は（初期値＋２×変化ステップ）となる。また、２次適切値が求められるときには小位相値に対して１次適切値が設定され、３適切値が求められるときには小位相値に対して２次適切値が設定される。
【０１２３】
また、上記のステップｓ６００では、大位相値を基準としてそれに初期値を設定しても良い。この場合には、小位相値は（初期値−２×変化ステップ）となり、中位相値は（初期値−変化ステップ）となる。また、２適切値が求められるときには大位相値に対して１次適切値が設定され、３適切値が求められるときには大位相値に対して２次適切値が設定される。
【０１２４】
対象ウェイト補正値の振幅成分についても同様であって、上記のステップｓ７００では、小振幅値に初期値を設定しても良いし、大振幅値に初期値を設定しても良い。
【０１２５】
＜第３変形例＞
無線通信装置１が通常動作モードで使用するウェイト補正値については、無線通信装置１でのシステム帯域に含まれる周波数ごとに決定しても良い。つまり、ウェイト補正値の位相成分及び振幅成分のそれぞれの適切値については周波数ごとに求めても良い。以下に、上述の図３を参照しながら、システム帯域に含まれるＬ（≧２）個の周波数のそれぞれについてのウェイト補正値を決定する際の補正値決定装置５００の動作について説明する。なお、Ｌ個の周波数については、周波数方向において、連続していても良いし、互いに離れていても良い。また、Ｌ個の周波数の一部の複数の周波数だけが周波数方向において連続していても良い。
【０１２６】
補正値決定装置５００は、Ｌ個の周波数において小さいものから順に、対象ウェイト補正値の位相成分及び振幅成分の適切値を求める。以後、対象ウェイト補正値の位相成分及び振幅成分の適切値を求める対象の周波数を「決定対象周波数」と呼ぶ。なお、補正値決定装置５００は、Ｌ個の周波数において大きいものから順に、対象ウェイト補正値の位相成分及び振幅成分の適切値を求めても良い。
【０１２７】
補正値決定装置５００では、上述のステップｓ１において、判定部２０１が無線通信装置１の有線通信部５に対して、補正値決定モードで動作することを命令するコマンドを送信して、無線通信装置１の動作モードを補正値決定モードに設定する。
【０１２８】
次に、判定部２０１は無線通信装置１に対して決定対象周波数を通知する。この処理を「ステップｓ１’」と呼ぶ。
【０１２９】
次にステップｓ２，ｓ３が順次実行されると、ステップｓ４において、判定部２０１は、測定器１００に対して、決定対象周波数の干渉波を送信することを指示するコマンドを送信する。このコマンドを受信した測定器１００では、信号生成部１０３が決定対象周波数の干渉波を生成する。この干渉波はアンテナ１０１から送信される。測定器１００から送信された干渉波は、無線通信装置１において、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から成るアレイアンテナで受信される。
【０１３０】
次にステップｓ５が実行されて、基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０から成るアレイアンテナの受信指向性に関するヌルを、当該アレイアンテナで受信された決定対象周波数の干渉波の到来方向に向けるための受信ウェイトが求められると、ステップｓ６が実行されて、決定対象周波数での対象ウェイト補正値の位相成分の１次適切値、２次適切値及び３次適切値が順次求められる。その後、ステップｓ７が実行されて、決定対象周波数での対象ウェイト補正値の振幅成分の１次適切値、２次適切値及び３次適切値が順次求められる。
【０１３１】
決定対象周波数がＬ個の周波数のうちの最も小さい周波数である場合には、上述のステップｓ６０〜ｓ６２と同様にして、対象ウェイト補正値の位相成分の１次適切値、２次適切値及び３次適切値が順次求められる。これに対して、決定対象周波数がそれ以外の場合には、対象ウェイト補正値の位相成分の１次適切値が求められる際の初期値に対して、Ｌ個の周波数のうち、決定対象周波数の隣に位置する周波数、より具体的には、決定対象周波数よりも小さくかつ決定対象周波数の隣に位置する周波数での対象ウェイト補正値の位相成分の３次適切値が設定される。周波数方向において近い位置に存在する複数の周波数においては、干渉波方向送信電力が極小となる、対象ウェイト補正値の位相成分の値にそれほど差が生じないことから、決定対象周波数での対象ウェイト補正値の位相成分の１次適切値が求められる際の初期値に対して、決定対象周波数の隣に位置する周波数での対象ウェイト補正値の位相成分の３次適切値が設定されることによって、当該初期値と、干渉波方向送信電力が極小となる、決定対象周波数での対象ウェイト補正値の位相成分の値とが近くなる。したがって、対象ウェイト補正値の位相成分の適切値を求める際に、対象ウェイト補正値の位相成分の値を、干渉波方向送信電力が極小となる値に近い状態から変化させることができる。よって、干渉波方向送信電力の測定回数を低減することができる。
【０１３２】
対象ウェイト補正値の振幅成分についても同様であって、決定対象周波数がＬ個の周波数のうちの最も小さい周波数である場合には、上述のステップｓ７０〜ｓ７２と同様にして、対象ウェイト補正値の振幅成分の１次適切値、２次適切値及び３次適切値が順次求められる。これに対して、決定対象周波数がそれ以外の場合には、対象ウェイト補正値の振幅成分の１次適切値が求められる際の初期値に対して、Ｌ個の周波数のうち、決定対象周波数の隣に位置する周波数、より具体的には、決定対象周波数よりも小さくかつ決定対象周波数の隣に位置する周波数での対象ウェイト補正値の位相成分の３次適切値が設定される。周波数方向において近い位置に存在する複数の周波数においては、干渉波方向送信電力が極小となる、対象ウェイト補正値の振幅成分の値にそれほど差が生じないことから、決定対象周波数での対象ウェイト補正値の振幅成分の１次適切値が求められる際の初期値に対して、決定対象周波数の隣に位置する周波数での対象ウェイト補正値の振幅成分の３次適切値が設定されることによって、当該初期値と、干渉波方向送信電力が極小となる、決定対象周波数での対象ウェイト補正値の振幅成分の値とが近くなる。したがって、対象ウェイト補正値の振幅成分の適切値を求める際に、対象ウェイト補正値の振幅成分の値を、干渉波方向送信電力が極小となる値に近い状態から変化させることができる。よって、干渉波方向送信電力の測定回数を低減することができる。
【０１３３】
ステップｓ７が実行されると、ステップｓ２が再度実行される。ステップｓ２において、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０のすべてについての決定対象周波数でのウェイト補正値が決定されたと判定されると、判定部２０１が決定対象周波数を変更し、補正値決定装置５００ではステップｓ１’〜ステップｓ７までの処理が再度実行される。
【０１３４】
Ｌ個の周波数のそれぞれについて、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０のすべてについての当該周波数でのウェイト補正値が決定されると、ステップｓ８が実行される。このステップｓ８においては、判定部２０１は、基準アンテナ２０を除く複数のアンテナ２０についてのＬ個の周波数でのウェイト補正値を、無線通信装置１の有線通信部５に送信する。有線通信部５は受信したウェイト補正値を制御部６に出力し、制御部６は入力されたウェイト補正値を補正値記憶部６４内に記憶する。その後、ステップｓ９が実行される。
【０１３５】
通常動作モードで動作する無線通信装置１では、送信ウェイト算出部６２１は、ある周波数の送信信号を送信する場合には、当該ある周波数でのウェイト補正値が補正値記憶部６４に記憶されているときには、当該ウェイト補正値を用いて送信ウェイトを求める。一方で、送信ウェイト算出部６２１は、当該ある周波数でのウェイト補正値が補正値記憶部６４に記憶されていない場合には、補正値記憶部６４に記憶されている、当該ある周波数にできるだけ近い複数の周波数でのウェイト補正値を補間して、当該ある周波数でのウェイト補正値を生成する。そして、送信ウェイト算出部６２１は、生成したウェイト補正値を用いて送信ウェイトを求める。
【０１３６】
このように、Ｌ個の周波数のうちのある周波数での対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求める場合において、当該Ｌ個の周波数のうち当該ある周波数の隣に位置する周波数での対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を、当該ある周波数での対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値が求められる際の初期値に採用している。つまり、Ｌ個の周波数のうちのある周波数での対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求める場合において、当該Ｌ個の周波数のうち当該ある周波数の隣に位置する周波数での対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を、極小値が存在するか否かを最初に判定する際に使用する干渉波方向送信電力の複数の測定値（第１〜第３測定値あるいは第４〜第６測定値）を求めるときに使用される、当該ある周波数での対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分についての複数の値のいずれか一つに採用している。そのため、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の適切値を求める際に、対象ウェイト補正値の位相成分あるいは振幅成分の値を、干渉波方向送信電力が極小となる値に近い状態から変化させることができる。よって、ある周波数での対象ウェイト補正値を決定するために必要な干渉波方向送信電力の測定回数を低減することができる。
【０１３７】
＜第４変形例＞
上記の例では、ウェイト補正値の位相成分及び振幅成分の適切値を決定する補正値決定部２０２を、無線通信装置１と通信する通信装置３００に設けていたが、無線通信装置１の制御部６に設けても良い。この場合には、コンピュータ２００の判定部２０１での判定結果が、コンピュータ２００から無線通信装置１に入力される。また、補正値決定部２０２とともに、干渉波方向送信電力の複数の測定値において極小値が存在するか否かを判定する判定部２０１を、無線通信装置１の制御部６に設けても良い。この場合には、コンピュータ２００は不要となることから、通信装置３００を測定器１００だけで構成し、測定器１００と無線通信装置１とを直接通信できるようにする。そして、測定器１００の測定部１０２での測定値が、測定器１００から直接無線通信装置１に入力される。
【０１３８】
また上記の例では、無線通信装置１の出荷検査段階において、当該無線通信装置１が通常動作モードに使用するウェイト補正値を決定していたが、通常動作モードの無線通信装置１が通信する通信装置を利用して、本例では無線通信装置１が基地局であることから携帯電話機等の通信端末を利用して、当該無線通信装置１の運用中に当該無線通信装置１が通常動作モードに使用するウェイト補正値を決定しても良い。この場合には、通信端末に対して、測定部１０２及び信号生成部１０３を設けることになる。判定部２０１及び補正値決定部２０２のそれぞれについては、通信端末に設けても良いし、無線通信装置１の制御部６に設けても良い。
【０１３９】
＜第５変形例＞
上記の通常動作モード及び補正値決定モードでは、複数のアンテナ２０（通常動作モードでは４つのアンテナ２０、補正値決定モードでは基準アンテナ２０及び決定対象アンテナ２０）での受信信号に基づいて求められた受信ウェイトから送信ウェイトを求めていたが、複数のアンテナ２０での受信信号に基づいて直接送信ウェイトを求めても良い。この場合には、受信信号に基づいて求められた送信ウェイトに対してウェイト補正値を設定し、それによって得られた補正後の送信ウェイトを、複数のアンテナ２０から送信される送信信号に設定する。
【０１４０】
上述のステップｓ５において受信ウェイトを求める場合と同様にして、受信信号から直接送信ウェイトを求めることができる。複数のアンテナ２０にそれぞれ対応する複数の送信ウェイトから成る送信ウェイトベクトルＳＷは、以下の式（２）を用いて求めることができる。
【０１４１】
ＬT×ＳＷ*＝０  ・・・（２）
ここで、ＬTは、複数のアンテナ２０で受信される干渉波のアレイ応答ベクトルＬについての転置ベクトルであって、ＳＷ*は、送信ウェイトベクトルＳＷの複素共役ベクトルである。アレイ応答ベクトルＬは、複数のアンテナ２０での受信信号に基づいて求めることができる。
【０１４２】
式（２）を用いて求められた送信ウェイトに対してウェイト補正値を設定することによって、最終的に使用される送信ウェイト、つまり複数のアンテナ２０からの送信信号に設定される送信ウェイトが得られる。
【０１４３】
このように、複数のアンテナ２０での受信信号に基づいて求められた、当該複数のアンテナ２０での指向性を制御するためのウェイト（受信ウェイトあるいは送信ウェイト）をウェイト補正値で補正することによって、当該複数のアンテナ２０から送信される送信信号に設定される設定ウェイトが求められる。
【０１４４】
＜その他の変形例＞
上記の例では、基地局でのウェイト補正値を決定する際に本願発明を使用する場合について説明したが、本願発明は、基地局以外の他の無線通信装置でのウェイト補正値を決定する際に使用することができる。例えば、携帯電話機等の通信端末が、複数のアンテナでの指向性を制御して無線通信を行う場合には、当該通信端末が送信ウェイトを求める際に使用するウェイト補正値を決定する際に本願発明を使用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  無線通信装置
２０  アンテナ
４０  送信部
４１  受信部
１０２  測定部
２０１  判定部
２０２  補正値決定部
３００  通信装置
５００  補正値決定装置
６２１  送信ウェイト算出部
６３０  受信ウェイト算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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