【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】流体マニホールドシステム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体分注用マニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
バイオテクノロジーや医薬品業界による無菌液体製品の製造および処理においては、無菌液体製品を貯蔵容器から、その後の処理、試験またはその他の目的に使用される複数のより小さな容器（一般的には袋である）に同時に分注するために、マニホールドがしばしば使われる。従来のマニホールドは通常、Ｔ形およびその他のコネクタを用いて手作業で接続される複数の管区分材から製造される。その後、組み立てられた管に複数の袋が手作業で接続される。こうしたマニホールドによって、貯蔵容器と、より小さな容器と、の間での液体製品の移行はうまくできるものの、このようなシステムには、特に無菌液体の場合、多くの欠点がある。
【０００３】
まず、従来のマニホールドは組立に時間が掛り、労力を要する。管アセンブリはまた、不便で扱いにくいこともありえる。これに加えて、従来のマニホールドでは必要な接続箇所の数が多いため、接続が不良となり、すなわち漏れが発生して、処理中の無菌液体が汚染されるリスクが高まる。さらに、マニホールドは、管区分材を切断し、プレスによって一体化することにより製造されるため、切断や組立工程から生じる粒子状物質が管内に入り込む可能性がある。すると、この望ましくない粒子状物質は管内を移動する流体中に浮遊し、流体と共に袋の中へと運ばれる可能性がある。その結果、流体中に望ましくない微粒子が存在することになる。
【０００４】
粒子状物質の取り込みに加えて、管には空気等の気体も入る。流体が管を通って容器の中へと流れる際に、流体がこの気体を容器へと押し出す。この気体は、流体に使えるはずの空間を占拠することと、この気体が流体に悪影響を与えうることから、望ましくない。最後に、管の中にはかなり大きい通路が通っていることがあるため、容器が満杯になった後に管内に多量の流体が保持されている可能性がある。この流体は、管から取り出すことが困難でありえ、それ故、流体が無駄になるという望ましくない結果を招くことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，４８７，６８８号
【特許文献２】米国特許第６，０８３，５８７号
【特許文献３】米国特許公開第２００３−００７７４６６  Ａ１号
【特許文献４】米国特許第６，６５５，６５５号
【発明の概要】
【０００６】
したがって、当業界では上記の欠点の１つまたはいくつかを克服する改良型の流体マニホールドシステムが求められている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】１つの実施形態によるマニホールドシステムのブロック図である。
【図２】マニホールドが対向するシートから形成される、１つの実施形態によるマニホールドシステムの上面図である。
【図３】１つの実施形態によるマニホールドの斜視図である。
【図４Ａ】図２に示されるマニホールドの一部の側方断面図であり、空の状態の流体流路の一部を示す図である。
【図４Ｂ】図２に示されるマニホールドの一部の側方断面図であり、充満している状態の流体流路の一部を示す図である。
【図５】流体入口への入口カプラの取付を示す拡大図である。
【図６】マニホールドと受容容器の間の流体連結の１つの実施形態の側方断面図である。
【図７】マニホールドと受容容器の間の流体連結の他の実施形態の側方断面図である。
【図８】無菌コネクタを取り入れた、マニホールドと受容容器の間の流体連結の１つの実施形態の側方断面図である。
【図９】マニホールドと受容容器の間の流体連結の他の実施形態の側方断面図である。
【図１０Ａ】他の実施形態によるマニホールドの上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示されるマニホールドの、線１０Ｂ−１０Ｂに沿った側方断面図である。
【図１１】他の実施形態によるマニホールドの斜視図である。
【図１２】一対のマニホールドが直列カスケード式に流体連結されるマニホールドシステムの上面図である。
【図１３】受容容器もまた対向するシートから形成される、他の実施形態によるマニホールドシステムの上面図である。
【図１４】図１３に示されるマニホールドシステムの形成に使用可能な溶接板の１つの実施形態の斜視図である。
【図１５】図１４に示される溶接板を使ってマニホールドシステムを溶接する１つの方法を示す側面図である。
【図１６】図１４に示される溶接板を使って複数のマニホールドシステムを同時に溶接する方法を示す側面図である。
【図１７】相互に溶接してそれらの間にポートを形成できる一対のマニホールドシステムを示す側面図である。
【図１８】相互の間に連結材がある、図１７に示される一対のマニホールドシステムを示す側面図である。
【図１９Ａ】マニホールドシステムを相互に連結するために使用されるコネクタを示す斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに示されるコネクタのある実施形態により連結される、図１７に示される一対のマニホールドシステムを示す側面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ａに示されるコネクタのある実施形態により連結される、図１７に示される一対のマニホールドシステムを示す側面図である。
【図２０Ａ】１つの実施形態によるマニホールドシステムと使用可能なテーブルを開示する図である。
【図２０Ｂ】１つの実施形態によるマニホールドシステムと使用可能なテーブルを開示する図である。
【図２０Ｃ】１つの実施形態によるマニホールドシステムと使用可能なテーブルを開示する図である。
【図２１Ａ】１つの実施形態による流体分注方法を開示する図である。
【図２１Ｂ】１つの実施形態による流体分注方法を開示する図である。
【図２１Ｃ】１つの実施形態による流体分注方法を開示する図である。
【図２１Ｄ】１つの実施形態による流体分注方法を開示する図である。
【図２２】受容容器アセンブリをラックで支持するように縦向きにすることのできる、流体マニホールドシステムの代替的実施形態の斜視図である。
【図２３】図２２に示される流体マニホールドシステムの部分分解斜視図である。
【図２４】マニホールドが受容容器アセンブリとの異なる接続手段を有する、図２２に示される流体マニホールドシステムの代替的実施形態の斜視図である。
【図２５】図２４に示される流体マニホールドシステムの部分分解斜視図である。
【図２６】１つの受容容器のみがマニホールドに接続されている、図２２に示される流体マニホールドシステムの別の代替的実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで、本発明の各種の実施形態を、添付の図面を参照しながら説明する。当然のことながら、これらの図面は本発明の代表的な実施形態のみを示しており、したがってその範囲を限定しないと考える。図中、同様の数字は同様の要素を指す。さらに、同じ要素の複数個の例は、各々がその要素の番号に別々の添え字を含む場合がある。例えば、特定の要素「２０」の２個の例には、「２０ａ」、「２０ｂ」の符号が付与されるかもしれない。この場合に、その要素の符号を、添え字を含めずに（例えば、「２０」）用いることによって、その要素の個々の例をまとめて指すことがあり、またその要素の符号に添え字を含めれば（例えば、「２０ａ」）、その要素の特定の例を指す。
【０００９】
明細書および付属の特許請求項の中で使用される場合、方向を示す用語、例えば「上」、「下」、「上方」、「下方」、「上側」、「下側」、「近位」、「遠位」等は、ここでは相対的な方向を示すためだけに使用されており、それ以外に本発明や特許請求項の範囲を限定するとは意図されない。
【００１０】
本願は、無菌または非無菌流体、例えば液体、紛体、気体、もしくはその他の材料または材料の組み合わせがその中を流動できる流体マニホールドシステムに関する。「発明を実施するための形態」、「要約」および本願に付属する特許請求項の中で使用される場合、「流体接続」という用語またはこれと同等の語句は、流体がそこを通過できる接続を意味するが、これは「液体」に限定されない。例えば、本発明の各種の実施形態において、発明的なコネクタシステムは、液体、気体、紛体、その他の形態の固体、および／またはこれらの組み合わせを通過させようとする「流体接続」を形成できる。
【００１１】
流体マニホールドシステムは、多岐にわたる分野において様々な用途のために使用できる。例えば、ただしこれに限定されないが、流体マニホールドシステムは、バイオテクノロジー、医薬、医療、化学工業において、無菌または非無菌液体製品の製造、加工、処理、輸送、サンプリング、貯蔵および／または分注に使用できる。流体マニホールドシステムに使用可能な無菌液体製品の例としては、媒質、緩衝液、試薬、細胞および微生物培養物、ワクチン、化学薬品、血液、血液製剤、その他の生物学的および非生物学的流体がある。
【００１２】
クリーニングや保守を不要とするために、流体マニホールドシステムは使い捨ての設計とすることができる。あるいは、これらは再使用可能とすることもできる。本発明の流体マニホールドシステムは、無菌材料を移動させるための無菌接続の形成に使用できるが、当然のことながら、この流体マニホールドシステムはまた、非無菌またはある程度まで無菌の接続を行うためにも使用できる。
【００１３】
図１に、発明的なマニホールドシステムの１つの実施形態を使用できる例示的な分注システム１００が示されている。分注システム１００は、分注容器１０２と、これに流体連結されているマニホールドシステム１０４と、それらの間で流体を移動させるポンプ１０６と、を含む。分注システム１００は、無菌または非無菌の生物学的またはその他の種類の流体の分注に使用できる。
【００１４】
分注容器１０２は、流体を貯蔵できるどのような種類の容器または構造であってもよい。例えば、分注容器１０２は、流体を格納するステンレススチール製容器等の剛性容器とすることも、または流体を格納する可撓性の袋とすることもでき、可撓性の袋は通常、支持用筐体の中に設置される。分注容器１０２はまた、機能的に異なる種類の容器システム、例えば混合容器、発酵槽、または細胞や微生物の育成に使用される生物反応器とすることもできる。使用可能な生物反応器の一例は、２００９年２月１０日に発行された特許文献１に開示されており、これを直接参照によって本願に援用する。当業者に知られているとおりの他のタイプの分注容器１０２もまた、使用することができる。
【００１５】
ポンプ１０６は、分注容器１０２と流体マニホールドシステム１０４との間の流体流動を制御するために使用される。ポンプ１０６を作動させると、流体が制御された方法で分注容器１０２から導管１０７を通って流体マニホールドシステム１０４の中へと流れる。ポンプ１０６は、当業者により知られている従来の分注システムで使用されるどのようなポンプでもよい。例えば、ポンプ１０６は一般に、導管１０７に関連して動作し、導体を通じて流体を送出する蠕動ポンプである。この実施形態において、導管１０７は通常、可撓管である。代替的実施形態では、ポンプ１０６は、流体が直接ポンプを通過する従来の流体ポンプとすることができる。
【００１６】
いくつかの実施形態において、ポンプ１０６は省略でき、流体マニホールドシステム１０４を分注容器１０２に直接流体接続することができる。例えば、ポンプ１０６は、重力を利用して流体を分注容器１０２から導管１０を通って流体マニホールドシステム１０４へと流すような分注システムでは省略してもよい。
【００１７】
分注容器１０２と流体マニホールドシステム１０４の間の導管１０７は、可撓管、ホース、剛性パイプ、または当業界で知られている他の種類の導管とすることができる。希望に応じて、１つまたは複数のフィルタを導管１０７に流体連結し、その中を通過する流体を濾過および／または滅菌することができる。
【００１８】
流体マニホールドシステム１０４は、マニホールド１０８と、それに取り外し可能に流体連結された１つまたは複数の受容容器１１０を含む。図２を参照すると、当業界では充填袋とも呼ばれる各受容容器１１０は、近位端２６０から、間隔が空いている遠位端２６２へと延びる本体２５８を含む。本体２５８は通常、可撓性のポリマ材料の１枚または複数のシートからなる可撓性袋であるが、他の材料も使用できる。より具体的には、本体２５８は通常、平面的な枕状の袋であり、これは２枚のポリマシートを重ねて周囲をシーム接合し、流体区画を形成したものである。他の実施形態において、本体２５８は立体的な袋とすることができる。本体２５８は、後述のマニホールド１０８と同じ種類の材料で作製できる。１つの実施形態において、本体２５８はマニホールド１０８と同じ材料で作製される。
【００１９】
１つまたは複数の吊下げ穴２６４を、本体２５８のシーム接合された外周縁の、遠位端２６２またはその他の位置に開けることができる。吊下げ穴２６４は、当業界で知られているように、受容容器１１０への充填後に受容容器１１０を吊り下げるために使用される。
【００２０】
本体２５８は、内面２６８を有する外壁２６６を含み、これが区画２７０を形成する。流体入口２７２と流体出口２７４が外壁２６６を貫通して延び、区画２７０と流体連通する。流体入口２７２を通じて、流体がマニホールド１０８から区画２７０の中に流れ、流体出口２７４を通じて、受容容器１１０の充填後に流体が区画２７０から出る。図の実施形態において、流体入口２７２と流体出口２７４は本体２５８の、吊下げ穴２６４と反対の端（すなわち、近位端２６０）に配置されているが、そうする必要はない。さらに、流体入口２７２と流体出口２７４は相互に同じ端に設置されているように描かれているが、そうする必要はない。例えば、流体出口２７４を遠位端２６２から延ばすこともできる。
【００２１】
図７を参照すると、受容容器１１０はさらに、本体２５８の流体入口２７２および／または流体出口２７４に位置付けられた１つまたは複数のコネクタを備える。各コネクタは、ポート、管または、流体入口２７２または流体出口２７４を通じた区画２７０との流体接続を可能にするその他のコネクタとすることができる。例えば、図７に示される実施形態において、コネクタは管１８０とすることができ、これは第一の端１７８から、間隔が空いている第二の端１８２までの全範囲にわたって延びる内腔１８１を有する。第一の端１７８は流体入口２７２において受容容器１１０に連結される。第二の端１８２は、後述のようにマニホールド１０８と流体連結されるように構成される。管１８０は、溶接、接着、圧入、締着またはその他の方法で受容容器１１０に固定される。
【００２２】
同様に、第一の端１９６から、間隔が空いている第二の端１９８までの全範囲にわたって延びる内腔１９４を有する管１９２を、流体出口２７４において受容容器１１０に連結することができる。管１９２は、管１８０と同様の方法で受容容器１１０に固定できる。管１９２は、区画２７０の充填後に区画２７０から流体を分注するために使用されるため、管１９２の第二の端１９８は、区画２７０に流体を充填する前にクランプまたはシールで閉じ、後に流体の分注が必要となった時に開放または開封することができる。管１９２を密閉するためには、当業界で知られているように、その第二の端１９８を溶接し、あるいはシーム接合により閉じることができる。管１９２を通じて流体を区画２７０から流出させたい時には、密閉された第二の端１９８を切り取ることによって内腔１９４を開放して、流体がそこを通れるようにすることができる。あるいは、コネクタを第二の端１９８に取り付けて管１９２を密閉してもよい。例えば、後述のものと同様の無菌コネクタを第二の端１９８に取り付けることもできる。
【００２３】
管１８０と１９２は、受容容器の充填要求と最終用途に基づいて、どのような所望の長さでもよく、一般に可撓性である。さらに、管１８０の長さは管１９２と同じでも違ってもよい。
【００２４】
図２に示されるように、マニホールド１０８は外周縁１１２を有し、これは近位縁１１４と、間隔が空いている遠位縁１１６と、第一と第二の側縁１１８、１２０と、を含む。流体入口１２２が近位縁１１４に配置され、分注容器１０２および／またはポンプ１０６から導管１０７を通じて流体を受ける。複数の流体出口１２４が片側または両側の側縁１１８、１２０に配置される。当然のことながら、流体入口１２２と流体出口１２４は、希望に応じて外周縁１１２のどの位置に配置することもできる。流体出口１２４の数は決まっていない。例えば、いくつかの実施形態においては、２〜８つの流体出口が一般的である。いくつかの実施形態においては、少なくとも２つ、少なくとも４つ、少なくとも６つ、または少なくとも８つの流体出口１２４が使用される。それ以外の数の流体出口も使用できる。
【００２５】
流体流路１２６がマニホールド１０８の中に形成され、流体入口１２２を各流体出口１２４に流体連結する。流体流路１２６には一次流路１２８が含まれ、これは流体入口１２２と連通し、近位縁１１４から遠位縁１１６まで延びる。また、間隔が空いている複数の二次流路１３０も含まれ、これはそれぞれ別の流体接合部１３２において一次流路１２８から分岐する。二次流路１３０の各々は、間隔が空いている複数の流体出口１２４のうちの、対応するものと連通する。そのため、二次流路１３０の数は通常、流路出口１２４の数と同じであるが、そうする必要はない。
【００２６】
流体流路１２６は、希望に応じて、全ての受容容器１１０が実質的に同じ速度で充填されるように設計できる。例えば、一次流路１２８を、図の実施形態のように、その長さに沿って先細にすることができる。一次流路１２８を先細にすることは、二次流路１３０の各々への流体圧力を実質的に一定に保つのに役立つ。これに加えて、二次流路１３０の各々を１カ所または複数カ所でつまむか閉じることによって、対応する受容容器１１０への流体の流れを制御し、同じ量の流体が二次流路１３０の各々を流れるようにすることができる。あるいは、二次流路１３０の各々を、対応する受容容器１１０が所望の量まで充填された後でのみつまむか閉じることもできる。このように、流体を各受容容器１１０の中に異なる速度で流してもよく、対応する二次流路１３０を、他より早く、または遅く閉じることができる。さらに、一次流路１２８と二次流路１３０は、受容容器１１０を１つずつ、または所定の組み合わせのいずれかで順番に充填できるように選択的に挟み、または閉じることができ、これについては後で詳しく説明する。
【００２７】
一次流路１２８の最大断面直径または膨張前の幅は、約０．２ｃｍ〜約１０ｃｍの範囲とすることができ、約０．２ｃｍ〜約５ｃｍが一般的である。それ以外の範囲の最大断面直径または膨張前の幅もまた可能である。二次流路１３０の最大断面直径または膨張前の幅は一次流路１２８と同じか、それより小さくすることができ、一次流路１２８から垂直に延ばしても、または図の実施形態のように、それから斜めに延ばしてもよい。
【００２８】
図の実施形態では、マニホールド１０８は実質的に長方形である。他の形状もまた使用できる。例えば、マニホールド１０８は楕円形、円形、多角形とすることも、またはその他の規則的または不規則的な形状とすることもできる。例えば、図１０Ａはマニホールドが実質的に円形の実施形態を示している。
【００２９】
１つの実施形態において、マニホールド１０８は本体１３８を含み、これは対向する可撓性シートからなり、これらが相互に連結されて、間に流体流路１２６が形成される。例えば、図３に示されるように、本体１３８は第一の可撓性シート１４０ａと第二の可撓性シート１４０ｂからなり、各々がそれぞれ内面１４２ａ、１４２ｂとその反対の外面１４４ａ、１４４ｂを有する。第一の可撓性シート１４０ａは第二の可撓性シート１４０ｂの上に、両方の可撓性シートの内面１４２ａと１４２ｂが直接相互に接するように設置される。後により詳しく説明するように、内面１４２ａと１４２ｂはシーム線に沿って選択的に相互に固定され、それらの間に流体流路１２６が形成される。各シートに１つまたは複数の位置合わせ穴１４５を設けて、後述のように、マニホールドの製造中、その位置合わせに役立てることができる。
【００３０】
各シート１４０は、可撓性の流体および／または気体不透過性材料、例えば低密度ポリエチレンまたはその他のポリマシートで構成でき、厚さは約０．１ｍｍ〜約５ｍｍで、約０．２ｍｍ〜約２ｍｍが一般的である。他の厚さも使用できる。各シート１４０は、単層の材料で構成することも、２つまたはそれ以上の層を密着させるか分離させて二重壁構造を形成したもので構成することもできる。層を相互に密着させる場合、材料は積層または押出成形材料とすることができる。積層材料は、個別に形成された２つまたはそれ以上の層とすることができ、これらがその後、接着剤によって一体に固定される。
【００３１】
押出成形材料は１枚の一体シートとすることができ、これは接触層によって分離可能な異なる材料の２つ以上の層を含む。これらの層はすべて、同時に共押出することができる。本発明において使用可能な押出成形材料の一例は、ユタ州ローガンのＨｙＣｌｏｎｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＨｙＱ  ＣＸ３−９フィルムである。ＨｙＱ  ＣＸ３−９フィルムは、ｃＧＭＰ適合施設で製造される３層の９ミリキャストフィルムである。外層は、超低密度ポリエチレン製品の接触層とともに共押出されるポリエステルエラストマである。本発明において使用可能な押出成形材料の他の例は、同じくＨｙＣｌｏｎｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＨｙＱ  ＣＸ５−１４キャストフィルムである。ＨｙＱ  ＣＸ５−１４キャストフィルムは、ポリエステルエラストマの外層と、超低密度ポリエチレンの接触層と、それらの間に配置されるＥＶＯＨバリア層と、を含む。また別の例では、３枚の独立したインフレーションフィルムのウェブから製造される多層ウェブフィルムを使用できる。２枚の内側ウェブは各々、４ミリの単層ポリエチレンフィルム（ＨｙＣｌｏｎｅによりＨｙＱ  ＢＭ１フィルムと呼ばれる）であり、外側のバリアウェブは厚さ５．５ミリの６層共押出成形フィルム（ＨｙＣｌｏｎｅによりＨｙＱ  ＢＸ６フィルムと呼ばれる）である。
【００３２】
この材料は、生体細胞と直接接触することが承認され、溶液の無菌性を維持することができる。このような実施形態において、この材料はまた、電離放射線等によって滅菌可能である。異なる状況で使用可能な材料の例は、２０００年７月４日に出願された特許文献２と、２００３年４月２４日に公開された特許文献３において開示されており、これらを直接参照によって本願に援用する。
【００３３】
当然のことながら、第一と第二の可撓性シート１４０ａと１４０ｂは、あるいは、１枚のシートを２つに折り、２つの別々の部分を形成したものから形成することもできる。このような実施形態において、第一と第二の可撓性シート１４０ａと１４０ｂは２つに折られてできた別々の部分の各々に対応する。当然のことながら、２枚よりも多くのシート１４０を使ってマニホールド１０８を形成することもできる（例えば、図１１参照）。
【００３４】
１つの実施形態において、流体流路１２６は、可撓性シート１４０ａと１４０ｂを選択的に相互に溶接することによって形成される。例えば、図３に示される実施形態では、第一と第二の可撓性シート１４０ａと１４０ｂは、それらの間の流体流路１２６の外周の輪郭を描き、これを形成するシーム線に沿って溶接されている。可撓性シート１４０ａと１４０ｂの溶接によるシーム線１４６の形成は、熱溶接、ＲＦエネルギー、超音波、およびその他の従来の溶接法を使って実行できる。シーム線１４６の形成には、他の従来の方法、例えば接着剤、圧着またはその他の従来の接着もしくは締着方式、またはその他当業界で知られている方法を使用できる。
【００３５】
希望に応じて、シーム線１４７もまた、シート１４０ａと１４０ｂの外周縁に沿って、および特に位置合わせ穴１４５の領域を通るように形成できる。当然のことながら、シート１４０ａと１４０ｂの領域全体を、流路１２６の領域を除いて相互にシーム接合することができる。しかしながら、この範囲でシーム接合することは非効率的で不必要かもしれない。上記の工程を使って本体１３８を形成することにより、マニホールド１０８は、流路１２６がどのような所望の構成であっても、容易かつ安価に製造できる。
【００３６】
可撓性シート１４０の各々は外側に撓むように構成され、それによって流体は流体流路１２６の中をより流れやすくなる。例えば、図４Ａと４Ｂはそれぞれ、流路１２６が空の時と流体が流路１２６の中を流れている時の、流体流路１２６の一部を示している。図４Ａに示される、流体の流れていない位置では、可撓性シート１４０ａ、１４０ｂの内面１４２ａ、１４２ｂが相互に接しており、流体流路１２６の中にはほとんど空間がない。そのため、流路１２６には気体または流体がほとんど流れていない。しかしながら、図４Ｂに示される、流体が流れている位置では、シート１４０ａ、１４０ｂの両方が外側に撓んでおり、内面１４２ａ、１４２ｂは相互に接触せず、それによって流体流路１２６が開き、その中を流体が自由に流れる。
【００３７】
使用前、流体流路１２６はまず、図４Ａの、流体が流れていない位置にあり、それゆえ流路１２６の中にはほとんど気体がない。流体が分注容器１０２と受容容器１１０の間で流れると、流体流路１２６は図４に示される、流体が流れている位置へと移動する。流動する流体は流路１２６の中の気体を受容容器１１０の中へと押し出す。しかしながら、流路１２６の中には気体がほとんどないため、受容容器１１０の中へと押し出される気体もほとんどない。受容容器１１０の中の気体は最小限にすることが好ましく、これは、気体が液体のために使いたい空間を占拠する可能性があり、また液体に悪影響を与えうるからである。受容容器１１０が所望の量まで充填されたところで、受容容器１１０への流体の流れを止め、そのためには分注容器１０２からの流れを停止させるか、流路１２６を通る流れを圧着し、挟み、密閉するか、またはその他の方法で受容容器１１０への流れを密閉するが、これについては後述する。
【００３８】
希望に応じて、流体の流れを停止した後、マニホールド１０８の流体流路１２６の中に残っている流体は、受容容器１１０の中に、または他のいずれかの容器の中に容易に絞り出し、または掻き出すことができる。例えば、マニホールドの長さの少なくとも一部に沿って流体流路を徐々に潰すことによって、流体流路内の流体の一部を受容容器のうちの１つへと押し出す工程を使用することができる。これは、スクイージ、スクレーパ、ローラまたは、可撓性シート１４０ａに押し付けて、流路１２６の全部または部分に沿って動かし、流体を流路の下流に、そして容器の中へと押し出すその他のツールを使って達成できる。これは流体の浪費を最小限にする。いくつかの実施形態においては、可撓性シート１４０に弾力性があり、それによって、流体流路１２６を通る流体の流れが終わると、流体流路１２６が図Ａの、流体が流れていない位置に戻り、その結果、流体流路１２６の中に残っている流体がすべて容器へと流れることになる。
【００３９】
これに対して、従来のマニホールドは通常、管類から作製されるため、流体を従来のマニホールドから絞り出し、または掻き出すことは、特に、一般に剛性である接合部において、はるかに困難である可能性がある。同様に、管類は使用前に十分に膨張するため、管類の中に大量の望ましくない気体が含まれ、これが充填段階中に流体によって受容容器へと押し出される。
【００４０】
それ故、本発明は従来のマニホールドと比較して、流体の無駄が減り、受容容器の中へと押し出される気体も減少するため、有利である。多くの例において、マニホールドから移動される流体は高価であり、例えば１オンス（約２８．３ｇ）あたり数千ドル以上もする。このような場合、本発明の実施形態を利用すれば、大幅な金銭的節約が可能となる。
【００４１】
シート１４０は、それを液体や気体が透過するのを防止し、流路１２６をとその中を流れる流体を無菌状態に保つように設計することができる。そのために、可撓性シート１４０は、単層または、希望に応じて、各々を同じまたは異なる材料で構成して同じまたは異なる特性を持たせた複数の層で作製できる。各々が異なる特性を有する複数の層を選択することによって、マニホールド１０８は、そのマニホールドの作製目的である具体的な用途の個々のニーズを満たすように形成することができる。
【００４２】
図３を参照すると、マニホールド１０８は、本体１３８の流体入口１２２および／または流体出口１２４の中に設置される１つまたは複数のコネクタをさらに含む。各コネクタは、連結装置および／またはポートまたは、流体接続を確立できるその他のコネクタとすることができる。例えば、図の実施形態では、入口カプラ１５０が流体入口１２２の中に固定され、多数の出口カプラ１５２と１５３が個々の流体出口１２４の中に固定される。ポート１５５は、また別の流体出口１２４の中に固定される。図５は、流体入口１２２の中に固定された入口カプラ１５０の拡大図である。図６と７は、流体出口１２４の中に固定された、それぞれ出口カプラ１５２と１５３の拡大図を含む。
【００４３】
図５に示されるように、入口カプラ１５０は、第一の端１５６から、間隔が空いている第二の端１５８へと延びる管状本体１５４を含む。本体１５４は、その中に延びる通路１６０を形成する。第一の端１５６は、流体入口１２２において、シート１４０ａと１４０ｂの間に、溶接、接着剤、圧入、ファスナまたは、当業界で知られているその他の固定方法によって固定される。入口カプラ１５０の第二の端１５８は、導管１０７の端１６２を受けるように構成され、導管の反対の端は、前述のように分注容器１０２またはポンプ１０６に流体連結される。導管１０７は、溶接、接着、締着、圧入またはその他の方法で入口カプラ１５０に固定できる。
【００４４】
そうする必要はないが、１つまたは複数の返し１６８またはその他の固定部材を入口カプラ１５０に設けて、導管１０７の入口カプラ１５０への固定に役立てることができる。この実施形態では、導管１０７を返し１６８に沿ってスライドさせ、その後、端１６２の周囲をタイで縛り、密閉された接続部を形成することができる。入口カプラ１５０は、ポリマ材料、金属、セラミックもしくはその他の材料またはその組み合わせから作製でき、通常は、それが受ける導管１０７より剛性である。当然のことながら、ルアロックまたは無菌コネクタ等、その他の従来の流体コネクタを使って、入口カプラ１５０と導管１０７とを流体連結することもできる。（例えば、図１２の無菌コネクタ２５６を参照）。また別の実施形態では、導管１０７の端１６２は流体入口１２２において、シート１４０ａと１４０ｂの間で直接密閉できる。
【００４５】
図６に示されるように、各出口カプラ１５２もまた、第一の端１７２から、間隔が空いている第二の端１７４まで延びる管状本体１７０を含んでいてよい。本体１７０は、その中に延びる通路１７６を形成する。第一の端１７２は、流体出口１２４において、溶接、接着剤、圧入、ファスナまたは、当業界で知られているその他の固定方法によって固定される。出口カプラ１５２の第二の端１７４は、受容容器１１０のうちの１つの流体入口２７２から延びるコネクタの端を受けるように構成される。例えば、図の実施形態において、出口カプラ１５２の第二の端１７４は、出口管１８０の第二の端１８２に接続され、その第一の端１７８は前述のように、流体入口２７２において受容容器１１０のうちの１つに流体連結される。出口管１８０は、出口カプラ１５２の中またはその上に溶接、接着剤、圧入またはその他の方法で固定することができる。他の固定方法もまた使用できる。入口カプラ１５０と同様に、各出口カプラ１５２にも１つまたは複数の返し１８４またはその他の固定部材を設け、出口カプラ１５２の出口管１８０への固定に役立てることができる。出口カプラ１５２は、上述の入口カプラ１５０と同じ種類の材料で作製できる。
【００４６】
図７を参照すると、代替的な出口カプラ１５３が、受容容器１１０とマニホールド１０８の間の流体連通の生成に使用されている。出口カプラ１５３は出口カプラ１５２と同様であるが、例外は、出口カプラ１５３がそこから半径方向に延びる返しを含んでいない点である。受容容器１１０をマニホールド１０８に取り付けるには、出口カプラ１５３の第一の端１７２をマニホールド１０８の流体出口１２４の中に設置し、出口カプラ１５３の第二の端１７４を受容容器１１０の出口管１８０中に設置する。次に、マニホールド１０８と管１８０を溶接、接着、締着またはその他の方法で出口カプラ１５３に固定できる。
【００４７】
入口カプラ１５０および出口カプラ１５２と１５３は、無菌または非無菌接続を確立するために使用できる。無菌流体接続のために、マニホールド１０８と受容容器１１０を含むマニホールドシステム１０４は、マニホールドシステム１０４と受容容器１１０を相互に流体固定したところで、単独のユニットとして滅菌できる。あるいは、マニホールド１０８と受容容器１１０は、別々に滅菌することもできる。その後、必要に応じて受容容器１１０を選択的にマニホールド１０８に連結できる。
【００４８】
例えば、図８に示されるように、無菌コネクタ１８６を使って、マニホールド１０８を受容容器１１０および／または分注容器１０２に取り付けることができる。無菌コネクタ１８６は通常、２つの嵌合部分１８８と１９０を含み、いったん滅菌された後は内側区画を無菌状態に保つことができるように各々がシールで密閉される。嵌合部分１８８と１９０はそれぞれ出口カプラ１５３と管１８０に固定される。受容容器１１０をマニホールド１０８に流体連結するには、嵌合部分１８８と１９０を相互に固定してからシールを嵌合部分から取り除き、両者間を流体連通させる。シールは、嵌合部分１８８と１９０を相互に固定してから取り外されるため、その内部区画は無菌状態に保たれる。
【００４９】
あくまでも例として、入口カプラ１５０もしくは出口カプラ１５２と１５３の代わりに、またはそれらと組み合わせて、ＰＡＬＬ  ＫＬＥＥＮＰＡＣＫ（登録商標）コネクタを使って、マニホールド１０８と受容容器１１０および分注容器１０２との間を無菌接続できる。これによって、受容容器１１０をマニホールド１０８から外すことができ、しかもその中の流体を無菌状態に保持できる。ＰＡＬＬコネクタについては特許文献４に詳細に記載されており、その内容の全体を参照によって本願に援用する。
【００５０】
ポートは、どの流体入口または出口にも、単独で、またはカプラと一緒に設置できる。例えば、図３、９、１０は、それぞれ上側シート１４０ａに設けられたマニホールド出口１２４、容器入口２７２、および上側シート２０４に設けられたマニホールド入口２１４に設置されたポート１５５、２７６、２０２を示している。ポート１５５、２７６、２０２は、受容容器１１０とマニホールド１０８に接続するための代替的実施形態である。
【００５１】
図９を参照すると、ポート２７６は受容容器１１０の流体入口２７２に設置され、出口管１８０はポート２７６に取り付けられる。ポート２７６は、第一の端２２２から、間隔が空いている第二の端２２４に延びる管状本体２２０を含む。本体２２０は、その中に延びる通路２２６を形成する。フランジ２２８は、第一の端２２２において管状本体２２０から半径方向に外側に延びる。ポート２７６は、流体入口２７２の中に設置され、それによって管状本体２２０の第二の端２２４は受容容器１１０から外側に延び、フランジ２２８は、流体入口２７２が形成されている外壁２６６の内面２６８に固定される。フランジ２２８は、熱溶接、ＲＦエネルギー、超音波およびその他の従来の溶接法によって、あるいは接着剤または、当業界で知られているあらゆるその他の従来の取付または固定方式を使って内面２６８に固定することができる。１つまたは複数の返し２３０またはその他の固定部材を入口ポート２０２の第二の端２２４に、またはその付近に設けて、管１８０またはカプラのポート２７６への固定に役立てることができる。ポート２７６は、ポリマ材料、金属、セラミックもしくはその他の材料、またはその組み合わせで作製できる。
【００５２】
ポート１５５は、ポート２７６と同様の構造を有し、同じ種類の材料で作製することができる。ポート１５５は、図３に示されるように、カプラ１５２と１５３の代わりに使用できる。ポート２０２は、図１０Ａと１０Ｂに示されるように、入口カプラ１５０の代わりに使用できる。
【００５３】
図１０Ａと１０Ｂは、代替的実施形態のマニホールド２００を示している。マニホールド１０８と同様に、マニホールド２００は一対の可撓性シート２０４ａと２０４ｂを有し、その内面２０６ａと２０６ｂが対面している。また、マニホールド１０８と同様に、マニホールド２００は、その間に流体流路２０８が形成され、これは一次流路２１０と、流体入口２１４と複数の流体出口２１６の間に延びる複数の二次流路２１２を含む。流路２０８と２１０は、前述のようにシーム線１４６によって形成され、これらは可撓性シート２０４ａと２０４ｂを相互に溶接またはその他の方法で固定することによって形成される。マニホールド２００はまた、外周縁２１８を有していてもよいが、長方形の形状の代わりに、マニホールド２００は実質的に円形である。さらに、流体入口２１４は、外周縁２１８の上に設置される代わりにマニホールド２００の上の中央に設置され、シート２０４の一方のみに形成される。流体出口２１６は、外周縁２１８の周囲に設置され、それによって二次流路２１２は実質的にスポーク様のパターンを成し、流体入口２１４がこのスポークのハブに設置される。
【００５４】
前述のように、入口ポート２０２は流体入口２１４の中に設置され、それによって管状本体２２０の第二の端２２４がマニホールド２００から外側に延び、フランジ２２８はシート２０４の、流体入口２１４が形成されている内面２０６に固定される。フランジ２２８は、ポート２７６のフランジ２２８を受容容器１１０に固定することに関して上述した方法と同様に、シート２０４の内面２０６に固定することができる。１つまたは複数の返し２３０またはその他の固定部材も入口ポート２０２の第二の端２２４に、またはその付近に設けて、入口管またはカプラの入口ポート２０２への固定に役立てることができる。
【００５５】
前述のように、本発明の実施形態によるマニホールドは、２枚よりも多いシートから構成することもできる。例えば、図１１は、第一と第二のシート１４０ａと１４０ｂの間に設置され、外周縁１１２に沿って密閉状態に固定された第三と第四のシート１４０ｃと１４０ｄを含むマニホールド２４０を示している。希望に応じて、追加のシート１４０ｃまたは１４０ｄのいずれかの部分を第一と第二のシート１４０ａと１４０ｂの間で除去して、シート１４０ａと１４０ｂの内面１４２ａと１４２ｂ（図３）の間にスペースを設けることができる。例えば、追加のシート１４０ｃと１４０ｄは、これらがシート１４０ａと１４０ｂの間の、外周縁の周囲および／または流路の周囲またはその付近のみに設置されるような形状とすることができる。したがって、図７に示されるように、流体出口１２４とそれに関連する流体流路を、完全に、または部分的に４枚すべてのシートによって形成することができる。第三と第四のシート１４０ｃと１４０ｄは三角形とすることも、希望に応じてその他のどの形状とすることもできる。さらに、図の実施形態では２枚の追加のシートが示されているが、当然のことながら、１枚のみの追加のシートまたは３枚またはそれ以上の追加のシートも使用できる。前述のように、それぞれのシートの特性は所望の目的に応じて同じでも違ってもよい。例えば、シート１４０ｃと１４０ｄは気体バリア層とすることができる。
【００５６】
図１２は、複数のマニホールドを直列で使用することが望ましい場合に使用可能な代替的実施形態のマニホールド２５０を示している。マニホールド２５０は、数点を除き、マニホールド１０８と同様である。一次流路１２８が先細となっているマニホールド１０８とは異なり、マニホールド２５０の一次流路１２８はその長さ全体に沿って断面積が実質的に一定に保たれているが、そうでなくてもよい。これに加えて、マニホールド２５０においては、一次流路１２８が遠位縁１１６にある延長用出口２５２まで延びる。その結果、コネクタを延長用出口２５２の中に固定して、マニホールドを相互に流体接続することができる。コネクタは、上述のカプラとポートのいずれかと同様の、カプラ２５４等のカプラまたはポートを備えることができる。
【００５７】
カプラまたはポートは、管によって他のマニホールドの流体入口１２２に流体接続することができる。あるいは、図１２に示されるように、上述のものと同様の無菌コネクタ２５６の対向する部分を使って、マニホールド２５０と１０８を接続することができる。無菌コネクタ２５６の部分は、入口１２２と延長用出口２５２を通って延びるカプラまたはポートに接続することができ、それによってこれらの部分が接続された時に密閉接続が保たれる。無菌コネクタ２５６を使用することによって、各マニホールド２５０を必要に応じて個別に滅菌し、使用することが可能となる。その結果、追加のマニホールド２５０を直列に足していくことは、それらの間に無菌コネクタ２５６を接続することによってマニホールド２５０を単純にデイジーチェーン方式でつなぐという簡単な方法とすることができる。無菌コネクタ２５６の使用により、システムを無菌状態に保てる。
【００５８】
マニホールドを直列で使用することによって、受容容器の数を増やすことができる。例えば、２つのマニホールドを連結すれば、受容容器１１０の数を２倍にできる。２つのマニホールド１０８と２５０だけを相互に接続したものが示されているが、当然のことながら、単純に延長用出口２５２を有するマニホールドを希望の数だけ接続することにより、３つまたはそれ以上のマニホールドを接続することも可能である。前述のように、各マニホールドの無菌性は、無菌コネクタを使ってマニホールドを流体連結することで保持できる。マニホールドはまた、並列に接続してもよく、その場合、２つまたはそれ以上のマニホールドが１つのマニホールドの出口に直接取り付けられる。その他の組み合わせも使用できる。直列に連結可能なマニホールドの数は、理論上、無限である。しかしながら、流体圧力損失、受容容器の数、流体の量等の現実的な検討項目から、実際上、望ましい限度が決まるであろう。
【００５９】
上述の流体マニホールドシステムの実施形態においては、マニホールドが選択的に相互に溶接された少なくとも一対のシートで構成され、マニホールドがコネクタを使って受容容器に流体接続される。代替的実施形態において、受容容器またはその少なくとも可撓性本体は、コネクタで別々にマニホールドまたはその可撓性本体に取り付けるのではなく、それと単独構造として一体に形成でできる。例えば、図１３は、選択的な溶接またはその他によって同一のシートに形成されたマニホールド３０２と受容容器３０４を有する流体マニホールドシステム３００を示す。
【００６０】
前述のマニホールドの実施形態と同様に、マニホールド３０２は可撓性本体３０３を有し、これは一対の可撓性シート３０６ａと３０６ｂからなり、これらは相互に対面する内面３０８ａと３０８ｂおよびそれと反対の外面３０９ａと３０９ｂを有する。流体流路３１０は、前述のようには可撓性シート３０６ａと３０６ｂを相互に溶接またはその他の方法で固定することによって形成されるシーム線１４６によってマニホールド３０２の中に形成される。流体流路３１０は、流体入口３１３から延びる主要流路３１２と、そこから延びる複数の二次流路３１４を含む。本体３０３は、流体入口３１３に固定された入口カプラ１５０（図３）を有することができる。しかしながら、二次流路３１４がシートの外周縁３１６の全体に延びる代わりに、二次流路３１４は同じシート３０６ａと３０６ｂから形成される受容容器３０４へと延びる。図１３に示されるように、主要流路３１２を前述のように延長用出口３１７まで延ばして、マニホールド３０２を他のマニホールドに直列に接続できるようにしてもよい。あるいは、延長用出口３１７を密閉するか、省略して、そこを流体が流れないようにすることもできる。
【００６１】
受容容器３０４は、マニホールド３０２と同じシートから形成されることによって、可撓性であり、フレキシブルバッグとも呼ぶことができる。各受容容器３０４は、前述とマニホールドが形成される方法と同様に形成できる。すなわち、各受容容器３０４は、可撓性シート３０６ａと３０６ｂを選択的に溶接し、受容容器３０４の外周の輪郭を描くシーム線３１８を形成することによって形成できる。
【００６２】
受容容器１１０と同様に、各受容容器３０４は、近位端３３２から、間隔が空いている遠位端３２４まで延び、外壁３２６を有する本体３２０を含み、外壁の内面３２８が閉鎖区画３３０を形成する。流体入口３３２と流体出口３３４はそれぞれ、外壁３２６の近位端と遠位端３２２と３２４を通って延び、区画３３０と流体連通する。区画３３０と連通し、流体入口３３２からマニホールド３０２に向かって延びる流体流路３３５もまた形成される。受容容器１１０と同様に、１つまたは複数の吊下げ穴３３６も主要本体３２０に開けることができる。
【００６３】
受容容器３０４がマニホールド３０２と同じシート３０６から形成されるため、二次流路３１４の各々は、カプラを用いずに、流体流路３３５を通って対応する流体入口３３２へと継ぎ目なく流れるように形成することができる。すなわち、二次流路３１４の各々は、流体流路３３５およびその対応する流体入口３３２と一体に形成できる。それ故、マニホールド３０２の可撓性本体はシート３０６ａと３０６ｂの第一の部分から形成でき、受容容器３０４の可撓性本体はシート３０６ａと３０６ｂの連続する第二の部分から形成できる。
【００６４】
受容容器１１０と同様に、１つまたは複数のコネクタを受容容器３０４の本体３２０の流体出口３３４に溶接またはその他の方法で流体接続することにより、区画３３０の充填後に区画３３０から外に流体が流れるようにすることができる。各コネクタは、前述の他のコネクタと同様に、ポート、管、またはその他とすることができる。例えば、図の実施形態において、コネクタは受容容器３０４の流体出口３３４の中に固定される一対の管３３８を含む。管３３８は、前述の他の管と同様に、流体出口３３４において受容容器３０４に溶接、接着、締着またはその他の方法で固定できる。
【００６５】
希望に応じて、マニホールドシステム３００は、容器の充填後にマニホールド３０２から受容容器３０４を簡単に切り離すための手段を含むことができる。例えば、各受容容器３０４に関して、複数のミシン目３４０が両方のシート３０６ａと３０６ｂを貫通してもよく、これは可撓性シート３０６の外周縁３１６から、対応する受容容器３０４の周囲を通り、再び外周縁３１６に至る線状である。例外として、ミシン目３４０は流体流路３１０を横切っては形成されない。その結果、各受容容器３０４は、受容容器３０４ａについて行われたように、その受容容器３０４に対応するミシン目３４０に沿って単純に破くことによって、マニホールド３０２から切り離すことができる。図の実施形態に示されるように、ミシン目３４０の部分は、複数の受容容器３０４により共有されてもよい。
【００６６】
ミシン目３４０を使用するか否かを問わず、受容容器３０４をマニホールド３０２から切り離す前に、受容容器３０４の流体入口３３２とマニホールド３０２の二次流路３１４を、流体流路３３５に沿ったいずれかの箇所で相互に分離し、密閉するべきである。流体入口３３２と二次流路３１４の両方が密閉されていないと、分離された時に受容容器３０４および／またはマニホールド３０２から流体が漏れるかもしれず、汚染物質がその中に進入するかもしれない。１つの実施形態において、流体入口３３２と二次流路３１４は、選択的溶接によって密閉される。これは、流体がマニホールド３０２から受容容器３０４へと通過した後に、シート３０６ａと３０６ｂの、流体流路３３５に沿ったある位置に対応する部分を溶接することによって達成できる。例えば、図１３では、受容容器３０４ｂに対応する流体流路３３５ｂが、溶接シーム３４２において溶接で閉じられている。図のように、溶接は受容容器３０４に対応するミシン目３４０と同位置とするべきである。このようにすることで、受容容器３０４ａの場合と同様に、ミシン目３４０に沿って破くことによって受容容器３０４をマニホールド３０２から切り離した時に、切断線が溶接シーム３４２を通るため、その結果、シーム３４２の一部３４２ａがマニホールド３０２と共に残り、シーム３４２の分離された部分３４２ｂは受容容器３０３と共にそこから離れる。これによって受容容器３０４とマニホールド３０２の両方が、分離後も密閉された状態となる。切断は、溶接工程の一部として行っても、またはその後行ってもよい。
【００６７】
前述のように、本明細書に記載のマニホールドは、２枚またはそれ以上のシートを相互に選択的に溶接することによって形成できる。前述のように、いくつかの実施形態において、受容容器は同じシート内で選択的に溶接することによって形成できる。１つの実施形態において、当業界で知られているように、溶接板を使ってシートを相互に溶接できる。図１４は、図１３に示されるマニホールドシステム３００の形成に使用可能な一例としての溶接板３５０を示す。溶接板３５０は、上面３５４を有する板３５２を含む。多数の立ち上がり部分３５６が板３５２の上面３５４から外面３５８へと延びる。
【００６８】
図１５に示されるように、溶接板３５０は、マニホールドシステム３００の製造中にその立ち上がり部分３５６の外面３５８が一番上のシート３０６ａと接触し、熱をシート３０６ａと３０６ｂに伝える。その結果、溶接シームがシート３０６ａと３０６ｂの間の、溶接板３５０の外面３５８が一番上のシート３０６ａに接触した部分のみに形成される。そのため、溶接板３５０の外面３５８は、シート３０６ａと３０６ｂの上の溶接シームの所望の位置に対応する。溶接板３６０は一般には金属で作製されるが、熱を伝達できるその他の材料もまた使用できる。
【００６９】
いくつかの実施形態においては、複数のマニホールドシステムを同時に製造できる。例えば、図１６は、溶接板３５０を使って同時に形成可能な一対のマニホールドシステム３００ａと３００ｂを示している。前述のように、各マニホールドシステム３００ａと３００ｂは、内面３０８と外面３０９を有する一対のシート３０６ａと３０６ｂを含む。図のように、マニホールドシステム３００ａと３００ｂは相互に積み重ねられ、それによってマニホールドシステム３００ｂの下側シート３０６ｂがマニホールドシステム３００ａの上側シート３０６ａのすぐ上に位置付けられる。この実施形態において、内面３０８は溶接を可能にする材料で被覆されるか、またはそれにより作製され、外面３０９はシートを相互に溶接できなくする材料で被覆されるか、またはそれにより作製される。その結果、溶接板３５０をマニホールドシステム３００ｂに押し付けると、溶接板３５０からの熱が両方のマニホールドシステム３００ａと３００ｂの両方を通過するが、内面３０８だけが相互に溶接される。その結果、溶接板３５０が取り外されると、マニホールドシステム３００ａの上側シート３０６ａの外面３０９とマニホールドシステム３００ｂの下側シート３０６ｂが分離でき、それによってマニホールドシステム３００ａと３００ｂを分離することができる。２つのマニホールドシステム３００ａと３００ｂだけが示されているが、当然のことながら、同様の方法によって３つ以上のマニホールドシステムも同時に形成できる。
【００７０】
これに加えて、希望に応じて、同時に形成されたマニホールドシステムの間に１つまたは複数のポートを形成することができる。例えば、図１７に示される実施形態では、マニホールドシステム３００ａの上側シート３０６ａの一部と、隣接するマニホールドシステム３００ｂの下側シート３０６ｂの一部を除去して、相互に同位置となる穴４００と４０２を各シートに形成している。その後、両方のシート３０６ａと３０６ｂの外面３０９の、開口部４００と４０２を取り囲む部分を、溶接を可能とする材料で被覆し、その後、被覆された外面３０９を穴４００と４０２の周囲で相互に溶接する。外面３０９のこのような溶接は、溶接板３５０を使ったマニホールドシステムの形成と同時に行うことも、あるいは、その後のいずれかの時点で行うこともできる。これが同時に行われる場合、穴４００と４０２は、マニホールドシステムの形成前に形成される。穴４００と４０２を相互に溶接することにより、マニホールドシステム３００ａと３００ｂの間の流体連通が可能となる。この実施形態と後述の実施形態において、穴４００と４０２は通常、マニホールドシステムのマニホールド３０２の一部（図１３）に形成される。そのため、流体を異なるマニホールド３０２に逐次的に供給でき、その後これを別の受容容器に運ぶことができる。
【００７１】
図１８に示される代替的実施形態において、連結材料４０６がマニホールドシステム３００ａと３００ｂの間に設置され、それによって両方のシート３０６ａと３０６ｂの穴４００と４０２が覆われる。連結材料４０６はまた、それを貫通する穴４０８も形成している。連結材料４０６は円形であっても、穴４００と４０２を取り囲むことのできるどのようなその他の形状であってもよい。連結材料４０６は、上側および下側シート３０６ａと３０６ｂの両方の外面３０９に溶接されてもよく、または溶接可能なコーティングで被覆される。連結材料４０６は、穴４０８が上側および下側シート３０６ａと３０６ｂの穴４００および４０２と同位置になるように位置付けられ、その後、従来の方法で両方のシートに溶接される。前述の実施形態と同様に、この溶接は、溶接板３５０を使ってマニホールドシステムの形成と同時に行うことも、その後のいずか時点で行うこともできる。
【００７２】
図１９Ａ〜Ｃに示される他の実施形態において、剛性または実質的に剛性のコネクタ４１０を使って、隣接するマニホールドシステム３００ａと３００ｂを、穴４００と４０２を通じて一体に取り付けることができる。コネクタ４１０は、図１９Ａに示されるような１つの一体ユニットとすることも、または図１９Ｂと１９Ｃに示されるように、相互に取り付けられる複数の部分４１２と４１４で構成することもできる。図１９Ａに示されるように、コネクタ４１０は中空軸４１６を含み、これは軸４１６から半径方向に外側に延びる環状のフランジ４１８と４２０の間に延びる。通路４２２は、軸４１６の全体にわたって、２つのフランジ３１８と４２０の間に延びる。各フランジ４１８、４２０は、隣接するマニホールドシステム３００ａと３００ｂの上側および下側シート３０６ａと３０６ｂの内面３０８に当たって、軸４１６が穴４００と４０２を通ってマニホールドシステムの間に延びるように設置される。
【００７３】
図１９Ｃに示されるように、組み立てた状態のマニホールドシステム３００ａと３００ｂは、通路４２２を通じて相互に流体連結される。フランジ４１８と４２０は、溶接板３５０によるマニホールドシステムの形成中か、またはその後のいずれかの時点で、周知の溶接方法を使って内面３０８に溶接される。図の実施形態において、コネクタ４１０は、図１９Ｂに示されるように、２つの別々の部分４１２と４１４からなり、これらはまず穴００と４０２から挿入され、その後、接着、溶接、またはその他の取付方法によって図１９Ｃに示されように相互に取り付けられる。単独の、一体のコネクタ４１０は、マニホールドの上側および下側シート３０６ａと３０６ｂが可撓性および／または拡張可能であれば使用できる。
【００７４】
図１７〜１９に関して上述したマニホールドシステムの相互連結方法の各々は、穴４００と４０２を通じた１カ所での連結に関しているが、当然のことながら、マニホールドシステム間で複数の穴を連結できる。例えば、希望に応じて、１つのマニホールドシステム３００の各受容容器３０４を、上記の方法により、隣接するマニホールドシステムの中の対応する受容容器３０４に接続できる。当然のことながら、希望に応じて、各々の連結に別の方法を使用することもできる。
【００７５】
溶接板３５０はマニホールドシステム３００に対応しているが、当然のことながら、受容容器がマニホールドと一緒に形成されないものを含め、本明細書に記載の他のマニホールドシステムのいずれかに対応する他の溶接板を使用することもできる。
【００７６】
図２０Ａは、本発明の１つの実施形態によるマニホールドシステム３００に使用可能なテーブル３７０を示す。テーブル３７０はマニホールドシステム３００に使用するように設計されているが、当然のことながら、テーブル３７０は本明細書に記載されているか、または想定されるいずれのマニホールドシステムに使用するようになされてもよい。
【００７７】
テーブル３７０は１つまたは複数の脚３７４の上に支持される上側部材３７２を含む。あるいは、上側部材３７２は、希望に応じて、脚３７４を一切用いずに使用することもできる。上側部材３７２は、２つの側縁３７８、３８０と２つの端３８２、３８４の間に延びる上面３７６を有する。１つまたは複数のマニホールド位置決め支援手段を使って、マニホールドシステムの位置決めに役立てることができる。マニホールドシステム３００を構成するシート３０６の可撓性が非常に高いかもしれないため、マニホールド位置決め支援手段を設けることは、シート３０６を平らにし、マニホールドシステム３００をテーブル３７０の上に最適に位置決めするのに役立つ。例えば、図の実施形態において、４つの位置合わせポスト３８６が上面３７６から上に向かって延び、マニホールドシステム３００をテーブル３７０の上にセットする時、マニホールドシステム３００の位置合わせ穴１４５が位置合わせポスト３８６と整合するように位置付けられる。他の種類のマニホールド位置決め支援手段、例えばクランプ、接着剤、コネクタまたはその他もマニホールド位置決め支援手段として使用できる。
【００７８】
希望に応じて、１つまたは複数の測定器をテーブル３７０に含め、どれだけの量の流体が各受容容器の中に注入されたかを測定できる。例えば、テーブル３７０には、複数のロードセル３８８を含めて、これらをテーブル３７０の上に、マニホールドシステム３００に形成された、対応する受容容器と同位置になるように配置する。各ロードセル３８８は、受容容器３０４の充填時に、対応する受容容器３０４の重量を測定するためのスケールの役割を果たすことができる。そのため、各受容容器３０４に注入される流体の量は、所定の重量に達し次第、受容容器への流体の流れを止めることによって、所定の量に限定できる。代替的実施形態においては、流量計またはその他の測定器を使用できる。
【００７９】
図２０Ａに示されるように、マニホールドシステム３００をテーブル３７０の上面３７６まで下げ、図２０Ｂに示されるように、位置合わせポスト３８６が位置合わせ穴１４５の中に受けられるようにすることができる。マニホールドシステム３００がそのように設置されると、ロードセル３８８が受容容器３０４の直下に位置付けられる。前述のように、他の位置決め支援手段、例えばクランプ、接着剤、コネクタまたはその他を使用して、テーブル３７０にマニホールドシステム３００を設置することもできる。
【００８０】
マニホールドシステム３００がテーブル３７０の上に設置されると、流体がマニホールド３０２を通り、受容容器３０４に入ることができる。例えばロードセル３８８等の測定器が使用されていれば、いずれかの受容容器３０４への流体の流れは、その受容容器３０４の測定値が所定の量に達した時に止めることができる。流体の停止は、図２０Ｂに示されるように、１つまたは複数のピンチオフ３９０等の制限器具を使って実現できる。各ピンチオフ３９０は遠位端３９２まで延び、これは流体流路３３５の上方に位置付けることができる。測定器の測定値が停止点に達したら、ピンチオフ３９０を作動させ、ピンチオフ３９０が流体流路３３５をつまむのに十分な力でマニホールドシステム３００まで下がるようにすることができ、それによって対応する受容容器３０４への流体の流れが停止される。
【００８１】
各受容容器３０４への流速が異なる可能性があることから、停止点に到達するまでにかかる時間は受容容器ごとに異なるかもしれない。これを考慮すると、別々のピンチオフ３９０を各受容容器３０４に対応する流路３３５の上に配置し、異なるタイミングで作動させることができる。当然のことながら、ピンチオフ３９０に可変圧力を加えることにより、希望に応じて、流れを完全に止めるのではなく、流体の流れを低速化することもできる。ピンチオフ３９０はまた、受容容器３０４の中のいくつかだけに充填したい場合にも使用できる。例えば、マニホールドシステム３００の６つの受容容器３０４のうちの４つだけに充填すればよい場合、受容容器３０４のうちの２つに対応するピンチオフ３９０を作動させて、その特定の受容容器３０４の中には流体が一切流れないようにすることができる。これに加えて、ピンチオフ３９０はまた、受容容器がマニホールドと一体に形成されていないマニホールドシステムにも使用できる。
【００８２】
図２１Ａ〜２１Ｄは、本発明の１つの実施形態によるマニホールドシステム３００を使用して流体を分注する方法を開示する。この方法はマニホールドシステム３００に関係しているが、当然のことながら、この方法はまた、本明細書に記載の、または想定されるマニホールドシステムのいずれにも適用できる。
【００８３】
マニホールドシステム３００はまず、希望の通りに位置付けてよい。例えば、マニホールドシステムは、図２０Ｂに示されるようにテーブル３７０の上に位置付けることができ、その際、マニホール位置決め支援ポス手段、例えば位置合わせポスト３８６は使用してもしなくてもよい。図２１Ａを参照すると、流体源、例えば分注容器１０２が導管１０７を通じて、前述のように対向する可撓性シート３０６で形成されたマニホールドシステム３００に流体連結されている。前述のように、マニホールドシステム３００への流体の流れを制御したい場合は、ポンプを使用してもよい。同じく前述のように、マニホールドシステムは、マニホールド３０２と、可撓性シート３０６の内部に形成された複数の受容容器または袋３０４と、を有する。流体流路３１０は流体入口３１３から可撓性の袋３０４各々の区画またはチャンバ３３０へと延びる。流体流路３１０が延長用出口、例えば延長出口３１７まで延びている場合、マニホールドシステム３００は他のマニホールドに直列に接続できる。あるいは、延長用出口３１７は、前述のように密閉することができる。例えば、図の実施形態においては、栓３４４が延長用出口３１７の中に位置付けられている。
【００８４】
図２１Ｂを参照すると、分注容器１０２がマニホールドシステム３００と流体連結されると、流体が流体源１０２から流体流路３１０を通り、流体流路３１０から可撓性の袋３０４のチャンバ３３０の中に流れる。これは、所望の量の流体が各チャンバ３３０へと通過し終わるまで続く。前述のように、制限装置を使って、可撓性の袋３０４のいずれかへの流れを停止または低速化することができる。例えば、前述のように、１つまたは複数のピンチ部材、例えばピンチオフ３９０（図２０Ｂ）を使って、流れを低速化させたい可撓性の袋３０４に対応する二次流路３１４をつまむことができる。
【００８５】
図２１Ｃを参照すると、チャンバ３３０に流体が所望の量まで充填されたところで、可撓性の袋３４０の各々に対応する二次流路３１４が交差部３４２において密閉され、それによって各チャンバ３３０が密閉される。前述のように、これは、図２１Ｃに示されるように溶接によって、または当業界で知られているどのようなその他の密閉方式によっても行うことができる。受容容器がマニホールドと一体に形成されていない実施形態では、受容容器とマニホールドの間に延びる管、例えば図６に示される管１８０は、溶接により閉じることができる。外部コネクタ、例えば図８に示される無菌コネクタが使用されていれば、追加のシーリングは不要とすることができる。
【００８６】
図２１Ｄを参照すると、各チャンバ３３０が充填され、密閉された後、可撓性の袋３０４の各々が次に、マニホールド３０２から取り外される。前述のように、これは、ミシン目３４０（図２１Ｃ）において可撓性シート３０６ａと３０６ｂを破くことによって実行できる。他の分離方法も使用可能である。例えば、はさみまたはその他の鋭利な器具を使って、シート３０６ａと３０６ｂを切り、可撓性の袋３０４をマニホールドから分離することができる。受容容器がマニホールドと一体形成されている実施形態では、はさみは、管１８０を、管１８０の密閉部分で切断するためにも使用できる。外部コネクタが使用されている場合は、切ったり破いたりすることなく、コネクタを分離できる。
【００８７】
図２２には、本発明の特徴を取り入れた流体マニホールドシステムの他の代替的実施形態４５０が示されている。マニホールドシステム４５０は、マニホールド４５２と、間隔が空いた位置のマニホールド４５２に流体連結される複数の受容容器アセンブリ４５４ａ〜４５４ｆと、を備える。所望の数の受容容器アセンブリをマニホールド４５０に取り付けることができる。前述のマニホールドと同様に、マニホールド４５２は可撓性本体４５５を含み、これは第二の可撓性シート４５６ｂと重複する第一の可撓性シート４５６ａからなる。シート４５６ａとｂが相互に溶接されてシーム線４５８が形成され、それによって本体４５５の長さに沿って延びる一次流体通路４６０が形成される。
【００８８】
図２３に示されるように、マニホールド４５２はさらに、本体４５５の第一の端４６３に形成された流体入口４６２と、本体４５５の側縁に沿った位置に間隔をあけて形成された、間隔が空いている複数の流体出口４６４ａ〜ｆをさらに含む。各入口４６２と出口４６４は、シート４５６ａとｂの間に形成され、一次流体通路４６０と連通する。管状の入口コネクタ４６６が流体入口４６２の中に受けられ、管状の出口コネクタ４６８ａ〜ｆがそれに対応する流体出口４６４ａ〜ｆの中に受けられる。入口コネクタ４６６と出口コネクタ４６８は溶接またはその他の方法でシート４５６ａとｂの間に固定することができ、一次流体通路４６０と流体連通する。１つの実施形態において、入口コネクタ４６６は剛性の、返しの付いた軸部材であり、出口コネクタ４６８は可撓性の管であり、すべて本体４５５から外側に突出する。他の実施形態においては、別のコネクタも使用できる。
【００８９】
図２２に戻ると、各受容容器アセンブリ４５４は柔軟な本体４６９を含み、これは一対の重複する可撓性シート４７０ａと４７０ｂを含み、これらは相互に溶接され、シーム線４７２が形成されている。シーム線４７２は４つの別々の受容容器４７４ａ〜ｄを形成し、その各々が区画４７６を形成する。希望に応じていくつの受容容器４７４も形成できる。シーム線４７２はまた、各受容容器４７４に関して、区画４７６と連通する流体入口４７８と、同様に区画４７６と連通する流体出口４８０も形成する。区画４７６から流体を分注するために、管４８２、流体ラインまたはその他のコネクタが流体出口４８０の中に固定される。
【００９０】
シーム線４７２はまた、二次流体通路４８４を形成し、これは本体４６９の上縁に沿って延び、各受容容器４７４の各流体入口４７８と連通する。図２３に描かれているように、流体入口４８６は、本体４６９の側縁を通じて二次流体通路４８４と連通する。管状入口コネクタ４８８は流体入口４８６の中に固定される。図の実施形態において、入口コネクタ４８８は、マニホールド４５２の出口コネクタ４６８より剛性の棒状軸部材である。その結果、組立中、対応する受容容器アセンブリ４５４に連結された各入口コネクタ４８８をマニホールド４５２の、それに対応する出口コネクタ４６８に押し込み、それらの間に密閉流体接続部を形成することができる。
【００９１】
図２２に示されるように、間隔が空いている複数の開口部４９０ａ〜ｄが横方向に、各受容容器アセンブリ４５４の本体４６９の上縁を通る。開口部４９０によって、受容容器アセンブリ４５４をラック上に間隔をあけて整列させた状態で取り付けることができ、それによって、受容容器アセンブリ４５４は図２２に示されるような向きで縦に吊り下げことができ、マニホールド４５２は水平に位置付けることができる。この向きとラックの使用によって、受容容器４７４の体系付け、充填、密閉、取り外し、その他の処理が容易となる。ラックは、別々の受容容器アセンブリ４５４の同位置にある開口部４９０に横方向に通されるロッドを含むことができ、また各開口部４９０の中に受けられる捕捉手段、例えばフックを有するロッドを含むことができる。他のラック構成も使用できる。補強用ロッドを各本体６９の上縁の中の、開口部４９０より上の位置に埋め込むことによって、受容容器４７４に流体が充填される時に開口部４９０が破けないようにすることができる。
【００９２】
いったん流体マニホールドシステム４５０が図２２に示されるように完全に組み立てられ、滅菌されると、マニホールド４５２をラックで支持することができ、マニホールド４５２の流体入口４６２を分注容器１０２（図１）と流体連結することができる。１つの充填方法において、一次流体通路４６０は出口コネクタ４６８ａとｂの間においてクランプで閉じることができ、受容容器アセンブリ４５４ａの二次流体通路４８４は流体入口４７８ａと４６７ｂの間においてクランプで閉じることができる。すると、流体は分注容器１０２からマニホールド４５２の中と、受容容器アセンブリ４５４ａの二次流体通路４８４の中と、最後に受容容器４７４ａのチャンバ４７６の中へと移動する。受容容器４７４ａに所望の量の流体が充填されると、流体入口４７８ａは、シーム線を形成するか、または流体入口４７８ａを形成するシート４７０ａとｂを相互に溶接することによって密閉される。次に、二次流体通路４８４は、流体入口４７８ａと４７８ｂの間では開放され、流体入口４７８ｂと４７８ｃの間では閉じられる。その結果、今度は流体がマニホールド４５２から第二の受容容器４７４ｂのチャンバ４７６へと流れる。この工程を繰り返し、第一の受容容器アセンブリ４５４ａの受容容器４７４ａ〜ｄの全部に所望の量の充填が行われ、流体入口４７８ａ〜ｄの全部が密閉されるようにする。
【００９３】
次に、マニホールド４５２のクランプを流体出口４６８ｂとｃの間で移動させることができる。この状態で前述のものと同じ工程を使い、第二の受容容器アセンブリ４７４ｂの受容容器４７４ａ〜ｄの各々への充填を順番に行うことができる。その後、上記の工程を使って、後続の受容容器アセンブリ４５４の各々の受容容器４７４ａ〜ｄの各々への充填を順番に行うことができる。最後の受容容器４７４への充填の前に、一次流体通路４６０および／または二次流体通路４８４の中の流体を最後の受容容器４７４の中に押し出すことができ、これは前述のように、スクイーザ、ローラまたはその他の工具を一次流体通路４６０および／または二次流体通路４８４に当てて通過させ、流体を最後の受容容器４７４の中へと強制的に流すことによって行われる。その結果、充填工程が完了した時に、一次流体通路４６０および／または二次流体通路４８４の中に未使用の流体はほとんど残らない。受容容器４７４が充填され、密閉されると、密閉された入口開口部４７８を横切るように切断し、別の受容容器４７４間のシーム線４７２間および二次流体通路４８４と受容容器４７４の間に位置するミシン目４９４に沿って破くことによって、その受容容器を他の受容容器から分離できる。
【００９４】
図２４に、本発明の特徴を取り入れた流体マニホールドシステムの代替的実施形態４５０Ａが示されている。流体マニホールドシステム４５０と４５０Ａの間の同様の要素は、同様の参照記号で示されている。流体マニホールドシステム４５０Ａは、マニホールド５０２と、マニホールド５０２と流体連結される複数の受容容器アセンブリ５０４ａ〜ｆと、を含む。マニホールド４５２と同様に、マニホールド５０２は、一次流体通路４６０を形成するシーム線４５８を有する可撓性本体４５５を含む。しかしながら、可撓性シート４５６ａとｂの間に溶接された出口コネクタ４６８を有するのではなく、マニホールド５０２は出口コネクタ５０６を含み、これは図２５に示されているように、その端から半径方向に外側に突出するフランジ５１０を有する返し付の軸部材５０８を含む。フランジ５１０は、シート４５６Ａの内面に溶接またはその他の方法で固定され、したがって軸部材５０８は一次流体通路４６０と連通する流体出口５１２を通って延びる。
【００９５】
今度は、受容容器アセンブリ５０４の各々は、前述のような可撓性本体４６９を含む。しかしながら、剛性の管状軸部材の形態である入口コネクタ４８８を使用するのではなく、受容容器アセンブリ５０４は可撓性の管を含む入口コネクタ５１４を含む。入口コネクタ５１４は、流体入口４８６の中に溶接される。コネクタ５１４より剛性の返しの付いた軸部材５０８が次に、コネクタ５１４の反対の端に押し込まれて、それらの間に液密閉鎖状態が形成される。また別の代替的実施形態においては、当然のことながら、いくつの異なる管、カプラおよびその他の種類の接続手段でも、マニホールド５０２と受容容器アセンブリ５０４の間に液密流体接続の形成に使用できる。
【００９６】
図２６に、流体マニホールドシステム４５０ｂが示されている。流体マニホールドシステム４５０と４５０ｂの間の同様の要素には、同様の参照記号で示されている。流体マニホールドシステム４５０ｂは、前述のようにマニホールド４５２を含む。しかしながら、受容容器アセンブリ４５４を使用するのではなく、マニホールドシステム４５０ｂはマニホールド４５２に流体連結される１つの受容容器５２４ａ〜ｆを含む。各受容容器５２４は、重ねられたシート５２８ａと５２８ｂからなる可撓性本体５２６を含む。シート５２８ａとｂは、相互に溶接されてシーム線５３０形成され、これにより区画５３２が形成される。区画５３２は、シート５２８ａとｂの間に形成された流体入口５３４と、本体５２６の反対の端に配置された流体出口５３６と、を有する。入口コネクタ４８８は、溶接またはその他の方法で本体５２４に固定され、流体入口５３４と連通する。入口コネクタ４８８は選択的に出口コネクタ４６８と連結され、マニホールド４５２と受容容器５２４の間が密閉された流体連通状態となる。受容容器５２４に流体が所望のレベルまで充填されると、流体入口５３４は、シート５２８ａとｂを相互に、流体入口５３４を通過するように溶接することによって密閉される。受容容器５２４は次に、密閉された流体入口５３４を横切るように切断することによって、マニホールド４５２から分離することができる。その後、各受容容器５２４ａ〜ｆは、流体マニホールドシステム４５０ｂに関して前述したものと実質的に同じ工程を順番に使用して充填することができ、すなわち、個々の受容容器への充填を、マニホールド４５２の長さに沿ってクランプを移動させることによって行うことができる。上の説明は、流体マニホールドシステムの多様な実施形態を開示している。また別の実施形態では、当然のことながら、異なるマニホールド、コネクタ、受容容器、およびその他の部品を混在させ、組み合わせることができる。これに加えて、異なるコネクタを使って、マニホールドと受容容器の間を流体連通させることができる。
【００９７】
本明細書で開示される発明性のある流体マニホールドシステムには、先行技術と比較して、多数の固有の利点がある。例えば、ただしこれに限定されないが、受容容器および／またはマニホールドは重ねられたポリマシートを相互に溶接したものから形成できるため、マニホールドシステムは容易に所望の仕様に従って製造できる。このマニホールドシステムではまた、必要な別々の接続手段の数が少なくて済み、その結果、漏れや汚染のリスクが低減する一方で、組立時間も短縮される。前述のように、このマニホールドシステムはまた、マニホールドから受容容器の中に押し出される気体の量が最小限であり、その一方で、マニホールド内に残っている流体のすべてを受容容器の中へと完全に取り去ることが容易である。
【００９８】
この発明性のあるマニホールドシステムの別の利点は、これらを、より少ない数の異なる流体接触面で製造できることである。従来のマニホールドシステムでは、受容容器を管とコネクタからなるマニホールドから分離するのに、受容容器から延びる管をヒートシールにより密閉し、切断する。しかしながら、管の有効なヒートシールには通常、管を受容容器と異なる材料で作製することが必要となる。これに対して、本発明の受容容器は、受容容器の重なったシートを密閉し、切断することによってマニホールドから分離される。この構成では、管類または管状コネクタがヒートシールされないため、マニホールドシステムのマニホールド、コネクタ、および受容容器は同じ流体接触面で作製できるため、処理中の流体中への材料の望ましくない浸出が最小限となる。
【００９９】
さらに、この発明性のあるマニホールドシステムによって、使用される切断管区分材の数が少なくなるため、切断される管類からの微粒子が流体内に入り込むリスクが低減される。同様に、この発明性のあるマニホールドシステムは、従来のシステムと比較して、この発明性のあるシステムを支持ラックに取り付け、または体系付け、他の表面に固定するように構成できるという点で、より簡単管理される。
【０１００】
本発明は、他の具体的な形態で実施してもよく、これもその主旨と本質的特徴から逸脱しない。前述の実施形態は、すべての点において、限定ではなく、単に例示とみなされる。したがって、本発明の範囲は上記の説明によってではなく、付属の特許請求項によって示される。特許請求項の均等物の意味と範囲内の全ての変更が、その範囲内に包含されるものとする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体マニホールドシステムにおいて、
対向する可撓性シートの少なくとも部分であって、それらの間に流体流路を形成するように互に溶接されている部分を含む第一のマニホールドであって、流体入口が前記流体流路と連通する第一のマニホールドと、
前記第一のマニホールドの前記流体流路と流体連通しており、各々の受容容器が区画を形成している複数の受容容器であって、前記第一のマニホールドから分離した複数の可撓性の袋を備える複数の受容容器と、
間隔が空けられた位置で前記複数の受容容器が前記第一のマニホールドと流体結合するように、前記流体流路から流体連通状態で前記可撓性の袋のうちの対応する１つへと延びている複数の管状コネクタと
を備えることを特徴とする流体マニホールドシステム。
【請求項２】
前記流体流路は、
前記第一のマニホールドの前記流体入口と連通する一次流路と、
前記一次流路から分岐し、各々が前記複数の受容容器のうちの対応する１つと流体連通する、間隔が空けられた複数の二次流路と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項３】
前記対向する可撓性シートは、
内面を有する第一の可撓性シートと、
内面を有する第二の可撓性シートと、
を含み、
前記第二の可撓性シートの前記内面は、前記第一の可撓性シートの前記内面と直接接触した状態にあり、前記内面が一体に固定されて、それらの間に前記流体流路が形成されることを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項４】
前記第一の可撓性シートの外面の上に載り、これに固定された第三の可撓性シートと、
前記第二の可撓性シートの外面の上に載り、これに固定された第四の可撓性シートと、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項５】
前記対向する可撓性シートは、１枚の可撓性シートを折り畳んでできた一対の部分からなることを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項６】
各受容容器は、可撓性の袋からなることを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項７】
各管状コネクタは、前記流体流路と流体連通する前記第一のマニホールドに固定された管状の出口カプラと、前記対応する可撓性の袋に固定された管状の入口カプラと、を備え、
前記出口カプラは、前記入口カプラに固定されることを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項８】
可撓性の袋の各々は、流体出口を有することを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項９】
前記第一のマニホールドと前記複数の受容容器は、密閉されて滅菌されることを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項１０】
前記流体流路と流体連通する流体出口を有する前記第一のマニホールドと、
相互に溶接されて、これらの間に流体流路が形成される、対向する可撓性シートの少なくとも部分からなる第二のマニホールドと、
をさらに備え、
前記第二のマニホールドは、前記第一のマニホールドの前記流体出口に連結された流体入口を有することを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項１１】
各受容容器は別の受容容器アセンブリの一部を含み、各受容容器アセンブリは一対の対向する可撓性シートを含み、これらは前記第一のマニホールドから分離され、かつ相互に溶接されて、各々が前記対向する可撓性シートの間にそれぞれの区画を有する別の複数の受容容器を形成し、各受容容器アセンブリは、前記複数の受容容器の各々と連通する流体流路を含むことを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項１２】
流体を分注する方法において、
マニホールドを流体源に連結するステップであって、前記マニホールドが、対向する可撓性シートの相互に溶接されている少なくとも部分からなり、それらの間に流体流路を形成し、該流体流路が、前記マニホールドの流体入口と連通している一次流路、および、前記一次流路から分岐した、間隔が空けられた複数の二次流路であって、各々の第二の流路が複数の可撓性の袋のうちの対応する１つと連通している、複数の二次流路を含んでいる、ステップと、
前記流体源からの流体を、前記マニホールドの前記流体流路を通じて、前記マニホールドに連結された前記複数の可撓性の袋の中へ通すステップと、
前記可撓性の袋の各々を密閉するステップであって、前記可撓性の袋の各々は、区画を形成するように相互に溶接された一対の対向する可撓性シートを含み、本ステップが、各々の可撓性の袋への流体流路を密閉するように各々の可撓性の袋の前記対向するシートを相互に溶接することを含むステップと、
密閉された各袋を前記マニホールドから取り外すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記マニホールドの長さの少なくとも一部に沿って前記流体流路を徐々に潰し、前記流体流路内の前記流体の一部を前記可撓性の袋のうちの１つへと押し出すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記取り外すステップは、前記対向する可撓性シートを、前記対向する可撓性シートを貫通するミシン目に沿って破くステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記マニホールドの前記流体流路を、第一の位置においてつまんで閉じて、前記流体を前記可撓性の袋のうちの第一のものへと流すステップと、
前記マニホールドの前記流体流路を、前記第一の位置から離れた第二の位置においてつまんで閉じて、前記流体を前記可撓性の袋のうちの第二のものへと流すステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
流体を分注するためのマニホールドの製造方法において、
第一の可撓性シートを第二の可撓性シートの上に位置付けるステップと、
前記第一の可撓性シートを前記第二の可撓性シートに溶接して、それらの間に流体流路を形成するステップであって、前記流体流路が、流体入口と連通する一次流路と、前記一次流路から分岐した、間隔が空けられた複数の二次流路とを含む、ステップと、
複数の受容容器を、各受容容器が前記二次流路のうちの対応する１つと流体連通するように、前記第一の可撓性シートおよび前記第二の可撓性シートに固定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
各受容容器は、各々の前記区画に連通する管状容器をさらに含み、各管状容器は、前記流体流路から間隔があけられていることを特徴とする請求項１に記載の流体マニホールドシステム。
【請求項１８】
各管状容器は、ポートまたは管を含むことを特徴とする請求項１７に記載の流体マニホールドシステム。