Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｋｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩ  ｅｔ  ａｌ．による、「決済認証のための汎用販売者プラットフォーム」と題する、米国特許第７，０５１，００２号明細書
Ｂａｌａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎ  ｅｔ  ａｌ．による、「電子小売業者のための代替の決済の実現」と題する、米国特許出願公開第２００９／０３１３１４７号明細書
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／０２０８７４４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１２５５１０号明細書
（特許文献３）  韓国公開特許第１０−２００２−００６３３５１号公報
（特許文献４）  韓国公開特許第１０−２００８−００６４７８９号公報
（特許文献５）  韓国公開特許第１０−２０１０−０１２３８９５号公報
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００１／０００５８４０号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００１／００１１２５０号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００５／０１０８１１７号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００７／００９５８９２号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２００７／０１２５８４０号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２００８／０１２６１４５号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２００８／０２０８７４４号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２００８／０２７０２５３号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２００９／０２０５０３６号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００９／０２３４７５１号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００９／０２５４４４０号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２０１０／０１２５４９５号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２０１０／０１２５５１０号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２０１１／０１４５０４９号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２０１２／００３６０４２号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２０１２／０１９７７４０号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２０１２／０２９０３７６号明細書
（特許文献２３）  米国特許出願公開第２０１３／００１３４９９号明細書
（特許文献２４）  米国特許出願公開第２００５／０２５６８０２号明細書
（特許文献２５）  米国特許第５，８１５，６５７号明細書
（特許文献２６）  米国特許出願公開第２００３／０１４０００７号明細書
（特許文献２７）  米国特許第７，０５１，００２号明細書
（特許文献２８）  米国特許出願公開第２００９／０３１３１４７号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式
【化１】
2014528980.tif 000001
（式中、それぞれのＲ１は水素原子又はメチル基を表し、前記Ｒ１の少なくとも１つは水素原子であり；
Ｒ２は直鎖状又は分枝鎖状のＣ３〜８アルキル基又は不飽和基を表し；且つ
Ｒ３は水素原子又はメチル基を表す）
の化合物を、その立体異性体又はそれらの混合物のいずれか１つの形で、付香成分として用いる使用。
【請求項２】
前記Ｒ１のうち少なくとも２つが水素原子であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物（Ｉ）が以下の式
【化２】
2014528980.tif 000002
（式中、Ｒ４は直鎖状又は分枝鎖状のＣ４〜７アルキル基又は不飽和基を表し；且つ
Ｒ５はそれぞれ水素原子又はメチル基を表す）
の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１つのＲ５が水素原子を表すことを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ４又はＲ２が直鎖状のＣ３〜７アルキル基、アルキニル基又はアルケニニル基を表すことを特徴とする、請求項１又は３に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物が、デカ−１−エン−４−イン、ドデカ−１，１１−ジエン−４，８−ジイン、トリデカ−１，１２−ジエン−４，９−ジイン、ノン−１−エン−４−イン、ウンデカ−１−エン−４−イン、ドデカ−１−エン−４−イン又は２−メチルデカ−１−エン−４−インであることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
付香組成物であって、
ｉ）請求項１又は３に規定される、少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物；
ｉｉ）香料担体及び香料ベースからなる群から選択される少なくとも１種の成分；及び
ｉｉｉ）任意に少なくとも１種の香料補助剤
を含む、前記付香組成物。
【請求項８】
付香消費者製品であって、
ｉ）請求項１又は３に規定される、少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物；及び
ｉｉ）香料消費者ベース
を含む、前記付香消費者製品。
【請求項９】
香料消費者ベースが、香料、布地ケア製品、ボディケア製品、エアケア製品又は家庭用ケア製品であることを特徴とする、請求項８に記載の付香消費者製品。
【請求項１０】
香料消費者ベースが、香水、コロン、アフターシェーブローション、液体又は固体洗剤、柔軟仕上げ剤、ファブリックリフレッシャー、アイロン水、紙、漂白剤、シャンプー、カラーリング配合物、ヘアスプレー、バニシングクリーム、デオドラント又は制汗剤、着香石鹸、シャワー又はバスムース、オイル又はジェル、衛生製品、エアフレッシュナー、「すぐに使用できる」粉末状エアフレッシュナー、ワイプ、食器用洗剤又は硬質表面用洗剤であることを特徴とする、請求項８に記載の付香消費者製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
明瞭にするために、「不飽和基」との表現、又は類似表現は、当業者によって理解される通常の意味、即ち、アルキニル基、又はアルケニニル基（本発明において、好ましくは共役していない、炭素−炭素二重結合及び炭素−炭素三重結合を含む基）を意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明は、糸状菌宿主細胞が培養されたブロスのＤＮＡ含有量を減少させる方法を提供する。かかる方法は、糸状菌宿主細胞が少なくとも２４時間培養されたブロスのｐＨ及び／又は温度を、培養に用いられたｐＨ及び／又は温度より高く調整する工程と、そのブロス中の糸状菌宿主ＤＮＡを検出可能なほどに減少させるために、その高いｐＨ及び／又は温度で十分な時間をかけてそのブロスをインキュベートする工程と、を含む。かかる方法におけるＤＮＡの減少は、ブロス中の外因性ＤＮアーゼの存在を主因とするものではない。いくつかの方法は、調整工程の前に糸状菌宿主細胞から培養ブロスを分離するために固液分離工程を行うことを更に含む。いくつかの方法は、調整工程の前にブロス中の巨大分子を濃縮する限外濾過工程を更に含む。いくつかの方法では、限外濾過工程後、ブロスは室温に置かれる。いくつかの方法では、調整工程の前のブロスの温度は２５℃〜３４℃である。いくつかの方法では、調整工程の前のブロスのｐＨは４〜５である。いくつかの方法は、調整工程の前に、ブロス中に分泌された所望のタンパク質の所望の濃度が得られるまで、ブロス中の糸状菌宿主細胞を培養する工程を更に含む。好ましくは、ｐＨ及び／又は温度調整工程は、宿主細胞によって産生された酵素が、目的の基質を処置する又はそれに作用するために適用される前に、行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリコデルマ属の糸状菌宿主細胞が培養されたブロスのＤＮＡ含有量を減少させる方法であって、
前記菌宿主細胞が少なくとも２４時間培養されたブロスのｐＨ及び／又は温度を、前記培養に使用されたｐＨ及び／又は温度より増加させるために調整する工程と、
前記調製工程の前に前記ブロスから前記菌宿主細胞を除去する工程と、
そのブロス中の菌宿主ＤＮＡを検出可能に減少させるために、その増加したｐＨ及び／又は温度にて、十分な時間をかけて前記ブロスをインキュベーションする工程と、を含み、
ここで、
前記調整工程の前の前記ブロスのｐＨが４〜５の間であり、及び／又は前記調整工程の前の前記ブロスの温度が２５℃〜３４℃であり、かつ
前記調整工程中に前記ｐＨがｐＨ  ６〜８に増加され、及び／又は前記調整工程中に前記温度が３５℃〜４７℃に増加され、かつ
前記ＤＮＡの減少が、前記ブロス中の外因性ＤＮアーゼの存在を主因とするものではないことを条件とする、方法。
【請求項２】
前記調整工程の前に限外濾過を実行することによって前記ブロス中の巨大分子が濃縮される限外濾過工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記限外濾過工程の後に前記ブロスが室温に置かれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記調整工程の前に、前記ブロス中に分泌された目的のタンパク質の所望の濃度が達成されるまで、前記ブロス中で前記糸状菌宿主細胞を培養する工程を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロスのＤＮＡ含有量を評価する工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記インキュベーション工程の前及び後に前記ＤＮＡ含有量を評価する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＮＡ含有量が、ＰＣＲ及び／又は臭化エチジウム染色によるゲル電気泳動による評価で検出不能なレベルまで減少される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記インキュベーション工程の後に前記ブロスを室温まで冷ますことを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ブロスからの１つ以上のタンパク質を精製する工程を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロスの１つ以上のタンパク質が前記糸状菌宿主細胞によって組み換えにより発現される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記糸状菌宿主細胞に外因性ＤＮアーゼが欠失している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブロスにＤＮアーゼが添加されない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記糸状菌宿主細胞がセルラーゼ酵素を組み換えにより発現する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記糸状菌宿主細胞がフィターゼを組み換えにより発現する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記糸状菌宿主細胞がリパーゼを組み換えにより発現する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
トリコデルマ属の糸状菌宿主細胞由来のタンパク質製剤（ここで、当該タンパク質製剤は、前記糸状菌宿主細胞の内因性ＤＮアーゼを含む）のＤＮＡ含有量を減少させる方法であって、
前記菌宿主細胞由来のタンパク質製剤中の糸状菌宿主細胞ＤＮＡのレベルを評価する工程と、
前記タンパク質製剤のｐＨ及び／又は温度を、調整されたｐＨ及び／又は温度に調整する工程と、
前記調整工程の前に前記ブロスから前記菌宿主細胞を除去する工程と、
前記タンパク質製剤中の糸状菌宿主細胞ＤＮＡのレベルを検出可能に減少させるために、前記調整されたｐＨ及び／又は温度にて、十分な時間をかけて前記タンパク質製剤をインキュベーションする工程と、
前記タンパク質製剤中の糸状菌宿主細胞ＤＮＡの量の減少を決定する工程と、を含み、
ここで、
前記調整工程の前の前記ブロスのｐＨが４〜５の間であり、及び／又は前記調整工程の前の前記ブロスの温度が２５℃〜３４℃であり、かつ
前記調整工程中に前記ｐＨがｐＨ  ６〜８に増加され、及び／又は前記調整工程中に前記温度が３５℃〜４７℃に増加され、かつ
前記減少が前記タンパク質製剤中に存在する外因性ＤＮアーゼを主因とするものではないことを条件とする、方法。
【請求項１７】
前記ＤＮＡの量が検出不能なレベルまで減少されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記糸状菌宿主細胞が、トリコデルマリーゼイ（T. reesei）の細胞である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の心房と心室の間の生来の弁輪への移植のための人工弁であって、
心房端とその反対側の心室端とを有する、自己膨張する管状ステントと、
ステント中に配置され、ステントの心房端から心室端への血流を許容し、心室端から心房端への血流を阻止するように構成された弁尖のセットと、
ステントの周りに配置されたカラーであって、ステントの心室端に結合され、その反対側の心房端に向けて、ステントに沿って軸方向に伸びており、ステントから放射状に発散している心室端を有するカラーと、
を含む人工弁。
【請求項２】
人工弁は、カラーがカラーの心房端と心室端の間で生来の弁輪と係合し、カラーの心房端が生来の弁輪の心房側上に配置されて、生来の弁輪中に配置されるように構成されている、請求項１の人工弁。
【請求項３】
カラーは、心房の不規則性と生来の弁輪の形状に順応し、人工弁の周りの血液の弁傍漏洩を阻止するために生来の弁輪中に移植された時に生来の弁輪に隣接する心房組織に対する封止を提供するように構成されている、請求項１の人工弁。
【請求項４】
カラーは、安定化された組織および合成材料の１つによって覆われた形状記憶材料のウェブから形成されている、請求項１の人工弁。
【請求項５】
カラーは、ステントとは別に形成され、ステントに取り付けられている、請求項１の人工弁。
【請求項６】
カラーは、ワイヤーのループから形成されている、請求項１の人工弁。
【請求項７】
カラーは、繊維から形成された、取り付けられたパネルから構築されている、請求項１の人工弁。
【請求項８】
カラーは、生来の環状組織によってカラー上に掛けられた横方向の圧力に応答して横方向に屈曲するように構成されている、請求項１の人工弁。
【請求項９】
ステントとカラーの各々は、レーザー切断されたステント技術によって形成されている、請求項１の人工弁。
【請求項１０】
ステントとカラーは、単体のレーザー切断されたステント−カラー構造として製造されている、請求項９の人工弁。
【請求項１１】
人工弁を心尖アプローチを介して生来の弁輪に配送するための配送カテーテルを更に含み、人工弁は配送カテーテル内に含まれている、請求項１の人工弁。
【請求項１２】
カラーは、カラーの心房端において最大直径を有する、請求項１の人工弁。
【請求項１３】
カラーは、独立した構造として形成されている一連のループとして形成された円形のサポート構造を含み、カラーの心房端においてカラーの他の部分に取り付けられている、請求項１の人工弁。
【請求項１４】
円形のサポート構造は、組織で覆われている、請求項１３の人工弁。
【請求項１５】
カラーは、人工弁を不動にするように生来の弁輪中に移植された時に生来の弁輪に対する横方向の環状圧縮圧を提供し、心臓の心房と心室の間に封止を提供するように構成されている、請求項１の人工弁。
【請求項１６】
カラーは、Ｄ字形状である、請求項１の人工弁。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
３Ｄカメラの画像データからは、該軌道上にオブジェクトが認識されるか否か、これが地面と一か所、或いは、複数個所において、接続を有しているか否かが、割り出される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
該当するオブジェクトの場合は、軌道に従って通過する、オブジェクトと車線の間の面（以下、進入面とも称する）の寸法と形状が、画像データから割り出される。形状の割出は、３Ｄカメラのオブジェクト・データ、空間データ、画像データ、及び／或いは、視差データに加えて実施でき、面の正確な寸法の割出しの出発点として用いることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
通過予定の面、或いは、空間の割出しは、３Ｄカメラの画像データから得られる深度マップ、特に好ましくは、視差マップによって実施されることが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
該深度マップ、或いは、視差マップからは、進入面、及び／或いは、通過可能な空間のエッジが好ましく検知できる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
そのためには、例えば、光学的フロー手法などによる３Ｄカメラの画像データからの３Ｄシーン・レコンストラクション（再構成）が、好ましく実施可能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明は、更に、車両があるオブジェクトを通過可能であるかを判断するための装置も包含する。該装置は、車両前方にある周辺部の少なくとも一枚の画像を撮影するための３Ｄカメラを包含している。更に、該装置は、車両が高い確率で動くであろう少なくとも一本の軌道を割出すための手段も包含している。該軌道上にオブジェクトが存在するか否か、また、これが、一本或いは、複数の地面との接続を有しているか否かを、３Ｄカメラの画像データから割出す手段も設けられている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
これらを割出すことにより、例えば、以下のような機能を実現できる：
−  車線上の橋、或いは、トンネルの認識
−  車両が、その時点において、（進路が、全ての方向から制限されている）トンネル内を走行していることの認識
−  ナビゲーションの、操車（駐車など）の、並びに、狭い道への、パーキングへの、ゲートへの、ガレージへの進入のサポート
−  例えば、ガレージ、入り口、狭い道、ゲート通過、橋の通過など狭い場所への自動的な進入
−  一つの、或いは、複数のオブジェクトと車線の間の面、或いは、空間の形状を測定することにより、事故や損傷を回避することが可能になる。この際、ドライバーへの警告、車両操作への介入、例えば、自動ブレーキが実施できる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図２には、その上を車が数台通過している車線上空の橋が示されている。車線近くでは、橋は、地面との接続を有していない。しかし、双方の橋脚は、車線上でつながっている。通過幅、及び、通過高は、例えば、ステレオ・カメラなど３Ｄカメラによって割出すことができる。ステレオ・カメラの視野が狭い場合、画像上には、橋脚が含まれないため、橋は、視野範囲内には、地面との接続を有していない。このようなケースでは、画像データから、橋の下の通過高を問題なく割出すことができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄカメラにより、車両前方に横たわる周辺部の少なくとも一枚の画像を撮影する；
少なくとも一本の、その上を車両が走る確率が高い軌道を割出す；
３Ｄカメラの画像データから以下：
−  軌道上にあるオブジェクトが存在するか否か、並びに、
−  これが、地面と一本、或いは、複数本の接続を有しているか否かを割出す；
更にこれから、オブジェクトを通過することが可能であるか否かを割出す、但し、３Ｄカメラの画像データから３Ｄシーン・レコンストラクション（再構成）を実施することによって、該画像から該オブジェクトと車線の間の進入面の寸法と形状が割出されることを特徴とする車両があるオブジェクトを通過可能であるかを判断するための３Ｄカメラを用いた方法。
【請求項２】
該面に加え、通過予定のオブジェクトと道路表面の間の空間の寸法と形状も、画像データから割り出される、或いは、推定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３Ｄカメラの画像データから得られた深度マップに基づいて該割出しが実施されることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法
【請求項４】
該深度マップが、視差マップであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
深度マップから進入面のエッジが割出されることを特徴とする請求項３或いは４に記載の方法。
【請求項６】
進入面のエッジを、画像データからエッジ認識のためのアルゴリズムを用いて割出すことを特徴とする請求項１から５のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
深度マップからの進入面の寸法と形状の割出しを、エッジ認識からのそれと組み合わせることを特徴とする請求項１から６のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
通過予定の面、或いは、空間の寸法と形状を、３Ｄカメラの複数の画像のシーケンスから割出すことを特徴とする請求項１から７のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
通過予定の面、或いは、空間の寸法と形状を、３Ｄカメラの動きを考慮した上で割出すことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
３Ｄカメラがステレオ・カメラであることを特徴とする請求項１から９のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該３Ｄカメラが、ＰＭＤ（Ｐｈｏｔｏｎｉｃ  Ｍｉｘｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラであることを特徴とする請求項１から９のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
車両前方にある周辺部の少なくとも一枚の画像を撮影するための３Ｄカメラ；
車両が高い確率で動くであろう少なくとも一本の軌道を割出すための手段；
３Ｄカメラの画像データから以下を割出す手段：
−  軌道上にあるオブジェクトが存在するか否か、並びに、
−  これが、地面と一本、或いは、複数本の接続を有しているか否か；
並びに、３Ｄカメラの画像データから３Ｄシーン・レコンストラクション（再構成）を実施することによって、オブジェクトと車線の間の進入面の寸法、並びに、形状を画像データから割出し、オブジェクトの通過が可能であるかを判断する手段
を包含していることを特徴とする車両があるオブジェクトを通過可能であるかを判断するための３Ｄカメラを用いた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化３】
2014528015.tif 000001
該新規ランダムポリマーは、アルケン含有モノマーをランダムに重合できる様々な方法で製造することができるが（例えば、ニトロキソドを介した重合、カチオン、アニオン縮合鎖重合など）、一般的にはこれらは、ラジカル重合、例えば遊離基開始剤、例えばＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）、過酸化ベンゾイルもしくは他の標準的な熱ラジカル開始剤で開始されるラジカル重合によって製造される。これらの材料も、末端基を介して基材にグラフトすることによって櫛形アーキテクチャを形成する必要はなく、単に、基材表面に共有結合することなく慣用のポリマーのようにスピンコートすることができる。本発明のポリマーは、好ましくは、構造３の単位の濃度が１０モル％超となるように合成される；  予期せぬことに、１０モル％超で単位（３）を有することが、ブロックコポリマーに対する中性を破壊せず、望ましくないプロセスダメージに対する、例えばポストアプライドベークの後の溶剤に対する、有機溶剤中で検出可能な膜減りを示さない中性フィルムの耐性を劇的に向上するという利点を有する。以前は、ブロックコポリマーを形成するランダム化コモノマーは許容可能な中性層ポリマーを与えるだろうと一般的に考えられてきた；  それ故、他のコモノマー性単位は最小濃度、典型的にはおおよそ２モル％に抑えられてきた。該新規中性層は高度に架橋することができ、そのためその上にコーティングされたブロックコポリマーの溶液は相互混合を起こさず、更には予期せぬことにブロックコポリマーに対し中性なままである。予期できないことには、該新規中性層の中性は、レジストコーティング、レジストソフトベーク、レジスト露光、ＰＥＧ、有機溶剤及びＴＭＡＨ現像剤を用いたレジストポジチューン及びレジストネガチューン現像及びレジスト剥離などの通例のリソグラフィ加工ステップに対し耐えることができる。これはすなわち、高いポストアプライドベーク温度（例えば２００℃）の後でさえ部分的に架橋した表面材料を除去するのに通常必要な、多くの現在の中性層で必要な溶剤処理ステップを省くという利点を有する。一般的に、架橋性単位（３）の約２モル％を超える導入は、自己組織化ブロックコポリマーに対する中性を破壊するだろうというのが通念であった。予期できないことに、本発明の新規ポリマーは、構造（３）の単位を１０モル％を超えて有するにも拘わらず、自己組織化ブロックコポリマーに対する中性をなおも維持することができる高プロセス耐性のフィルムを形成することができる。加えて、予期せぬことに、該新規組成物は、基材厚み方向に非常に良好なフィルム均一性を持つ架橋された中性層を提供かつ維持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例３：中性ポリマー３の合成
０．３３ｇのＡＩＢＮ、７．８１ｇの４−ビニルベンゾシクロブテン（０．０６００モル）、１０．４５ｇのスチレン（０．１００モル）及び４．０ｇのメチルメタクリレート（０．０３９９モル）を含む溶液を、マグネチックバー及び冷水流凝縮器を備えた３００ｍｌのフラスコ中で調製した。これに、５２．６ｇの２−ブタノンを加えて、そして攪拌後に透明な溶液を得た。窒素を導通して３０分間パージした後、このフラスコを８０℃の油浴中に浸漬した。重合をこの温度で２０時間行った。この反応溶液を室温まで放冷し、そして攪拌しながらメタノール中に注ぎ入れて粗製ポリマーを析出させた。得られた粗製ポリマーを濾過によって単離した。次いで、ポリマーを２−ブタノン中に溶解し、次いで再びメタノール中に析出することによって精製した。精製したポリマーを、一定重量（１１．６ｇ）まで５０℃の減圧炉中で乾燥した。このポリマーは、１７０８６ｇ／モルのＭｗ及び１０００５ｇ／モルのＭｎを有していた。このポリマーは、自己組織化ブレンド実験のために３０モル％４−ビニルベンゾシクロブテン及び２０％ＭＭＡと表２中に記した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
選択された露光時間に対して、最適露光時間で撮影された画像をスケーリングする本方法の例が、一般に、撮像装置の暗画素強度を決定し；最適露光時間で第１の画像を取得し；第１の画像における１つ以上の画素の画素強度を、暗画素強度に少なくとも部分的に基づいて、最適露光時間とは異なる第２の露光時間に対して調整することを含む。暗画素強度を決定する段階が、露光時間をゼロに設定し；強度画像を取得し；強度画像全体の平均強度を計算することを含んでいてもよい。最適露光時間は、通常、撮像装置の１つ以上の設定に少なくとも部分的に基づく。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
一例では、第１の画像は生体物質のものであり、生体物質は、染色されているか又は第１のバイオマーカを含んでいてもよい。バイオマーカは、蛍光バイオマーカを含んでいてもよく、それにより、生体物質の第１の画像は、バイオマーカに対応する蛍光チャネルの信号を示す。生体物質は、第２のバイオマーカで染色されてもよく、それにより、本方法は、同じ又は異なる最適露光時間で第２の画像を撮影することをさらに含む。本方法は、第２の画像における１つ以上の画素の画素強度を、暗画素強度に少なくとも部分的に基づいて、最適露光時間とは異なる第２の露光時間に対して調整することをさらに含んでいてもよい。第１の画像及び第２の画像は、合成画像を形成するために位置合わせされてもよい。画像は、例えば１つ以上の形態学的特徴を特定し且つ特定された形態学的特徴を用いて画像を揃えるか又は共に位置合わせすることにより、位置合わせされてもよい。また、画像は、限定されないが画像の画素を揃えるなどの他の方法を用いて位置合わせされてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
選択された露光時間に対して、最適露光時間で撮影された画像をスケーリングする本方法の例が、一般に、撮像装置の暗画素強度を決定し；最適露光時間で第１の画像を取得し；第１の画像における１つ以上の画素の画素強度を、暗画素強度に少なくとも部分的に基づいて、最適露光時間とは異なる第２の露光時間に対して調整することを含む。暗画素強度を決定することは、露光時間をゼロに設定し；強度画像を取得し；強度画像全体の平均強度を計算することを含んでいてもよい。最適露光時間は、通常、撮像装置の１つ以上の設定に少なくとも部分的に基づく。例では、例えば所与の撮像装置がゼロ露光時間で設定できない場合、露光時間からゼロの場合が推定されるか、又は所与の撮像装置が許容可能な、可能な限り低い設定に設定されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
一例では、第１の画像は生体物質のものであり、生体物質は、染色されているか、又は第１のバイオマーカを含んでいてもよい。バイオマーカには蛍光バイオマーカが含まれている可能性があり、それにより生体物質の第１の画像は、バイオマーカに対応する蛍光チャネルに信号を示す。生体物質は、第２のバイオマーカで染色されてもよく、それにより、本方法は、同じ又は異なる最適露光時間で第２の画像を撮影することをさらに含んでいてもよい。本方法は、第２の画像における１つ以上の画素の画素強度を、暗画素強度に少なくとも部分的に基づいて、最適露光時間とは異なる第２の露光時間に対して調整することをさらに含んでいてもよい。第１の画像及び第２の画像は、合成画像を形成するために位置合わせされてもよい。また、最終画像が２つ以上の画像から計算されてもよく、例えば、１つの画像が別の画像からサブトラクションされてもよい。画像は、例えば１つ以上の形態学的特徴を特定し且つ特定された形態学的特徴を用いて画像を揃えるか又は共に位置合わせすることにより、位置合わせされてもよい。また、画像は、限定されないが画像の画素を揃えるなどの他の方法を用いて位置合わせされてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルルーピング燃焼システムにおいて未燃焼物を酸化させる方法であって、
ケミカルルーピング燃焼システムの燃料反応器に燃料を噴射し、
該燃料反応器に酸化した酸素キャリヤを噴射し、
該酸素キャリヤによって提供された酸素によって前記燃料を酸化させ、
前記燃料反応器の煙道ガス流から固体を除去し、
未燃焼物を含有する前記燃料反応器の煙道ガス流を後酸化反応器へ搬送し、
該後酸化反応器に酸化した酸素キャリヤを噴射し、
該酸素キャリヤによって提供された酸素によって前記後酸化反応器において未燃焼物を酸化させ、還元された酸素キャリヤを提供し、
前記後酸化反応器の煙道ガス流から、還元された酸素キャリヤを分離し、
該還元された酸素キャリヤを空気反応器へ搬送し、
該空気反応器において噴射された空気が存在する中で前記還元された酸素キャリヤを酸化させ、酸化された酸素キャリヤを提供することを特徴とする、ケミカルルーピング燃焼システムにおいて未燃焼物を酸化させる方法。
【請求項２】
前記還元された酸素キャリヤを前記後酸化反応器の煙道ガス流から分離することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記酸化した酸素キャリヤを前記空気反応器の煙道ガス流から分離し、
前記酸化した酸素キャリヤを前記後酸化反応器および燃料反応器へ搬送することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記還元された酸素キャリヤを分離した後に、前記後酸化反応器の煙道ガス流をガス処理ユニットへ搬送することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記還元された酸素キャリヤを分離した後に、前記後酸化反応器の煙道ガス流の一部を前記後酸化反応器へ再び搬送することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記後酸化反応器への再循環の前に、前記後酸化反応器の煙道ガス流の前記一部を冷却する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記後酸化反応器を直接に冷却することをさらに含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記酸素キャリヤは、金属酸化物又はケミカルルーピング酸素分離粒子である、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記燃料反応器の煙道ガスの一部を後酸化チャンバへ搬送することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記後酸化チャンバは、触媒チャンバである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記後酸化反応器の前記煙道ガス流をまず前記後酸化チャンバへ搬送することをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記後酸化チャンバへ搬送された前記燃料反応器の前記煙道ガス流の一部に存在する未燃焼物を、前記後酸化反応器の前記煙道ガス流に存在する酸素によって酸化させる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
未燃焼物を酸化させるための装置であって、
酸化した酸素キャリヤと燃料とを受け取る燃料反応器であって、前記燃料（１０）は、前記酸素キャリヤによって提供された酸素によって酸化させられる、燃料反応器と、
該燃料反応器の煙道ガス流（２６）から固体を除去するための第１の固体分離器と、
還元された酸素キャリヤおよび空気を受け取る空気反応器であって、還元された酸素キャリヤは酸化させられ、酸化した酸素キャリヤを生成する、空気反応器と、
該空気反応器の前記煙道ガス流から前記酸化した酸素キャリヤを除去するための第２の固体分離器であって、前記酸化した酸素キャリヤが前記燃料反応器に提供される、第２の固体分離器と、
未燃焼物を含有する前記燃料反応器の煙道ガス流と、前記第２の固体分離器からの酸化した酸素キャリヤとを受け取る、後酸化反応器と、
該後酸化反応器の煙道ガス流から前記還元した酸素キャリヤを除去するための第３の固体分離器と、を備えることを特徴とする、未燃焼物を酸化させるための装置。
【請求項１４】
前記煙道ガス流および前記後酸化反応器に後酸化チャンバが接続されており、前記煙道ガス流の一部が直接に前記後酸化チャンバへ搬送され、かつ前記後酸化反応器の煙道ガスが前記後酸化チャンバへ搬送されるようになっている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記後酸化チャンバは、触媒である、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記後酸化反応器への再循環の前に前記後酸化反応器の煙道ガスの一部を冷却するための熱交換器をさらに備える、請求項１３乃至１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記後酸化反応器を直接に冷却する熱交換器をさらに含む、請求項１３乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記酸素キャリヤは、金属酸化物である、請求項１３乃至１７のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限帯域幅を有するネットワーク経路によってデータソースに結合された受信機におけるダウンロードレートを推定する方法であって、前記ダウンロードレートが、前記ネットワーク経路を介して前記受信機においてデータが受信されるレートであり、前記方法が、
前記受信機のプレゼンテーションバッファを監視することであって、前記プレゼンテーションバッファが、少なくとも、メディアデータが受信される時間と、前記受信機に関連付けられたプレゼンテーション要素によって前記メディアデータが消費される時間との間、前記メディアデータを記憶する、監視することと、
前記プレゼンテーションバッファのバッファレベルを決定することと、
前記決定されたバッファレベルに応じて、前記ダウンロードレートの推定値が基づくべき非ゼロ推定期間の持続期間を決定することであって、前記決定されたバッファレベルが低しきい値を下回るとき、前記推定期間の前記持続期間は減少され、前記決定されたバッファレベルが高しきい値を上回るとき、前記推定期間の前記持続期間は増加される、決定することと、
前記推定期間にわたるバッファレベルのインジケーションを記憶することであって、所与の時間におけるバッファレベルが、受信されたが前記プレゼンテーション要素によってまだ消費されていないメディアデータによって、前記所与の時間に占有される前記プレゼンテーションバッファの量に対応する、記憶することと、
前記記憶されたインジケーションを、前記推定されたダウンロードレートの測度の一部として使用することと、を備える方法。
【請求項２】
前記プレゼンテーション要素がディスプレイとオーディオ出力とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定の比例因子で、前記決定されたバッファレベルに比例するように前記推定期間の前記持続期間を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
測定時間における前記プレゼンテーションバッファ中の未消費のメディアデータのバイト数に比例するように前記推定期間の前記持続期間を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも部分的に、前記プレゼンテーションバッファにメディアが追加される追加レートに応じて、前記推定期間の前記持続期間を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プレゼンテーションバッファの所定の部分をダウンロードするために使用されている時間に比例するように前記推定期間の前記持続期間を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記推定されたダウンロードレートが、前記推定期間に等しい、前の持続時間にわたる平均ダウンロードレートである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プレゼンテーションバッファのコンテンツの所定の比率がダウンロードされた時間、および前記メディアデータが前記プレゼンテーションバッファ中に存在するプレゼンテーション時間のうち短い方であるように、前記推定期間の前記持続期間を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記推定されたダウンロードレートが、前記推定期間に等しい、前の持続時間にわたる平均ダウンロードレートである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
有限帯域幅を有するネットワーク経路によってデータソースに結合された受信機におけるダウンロードレートを推定するためのプロセッサによって実行するためのプログラムコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記ダウンロードレートが、前記ネットワーク経路を介して前記受信機においてデータが受信されるレートであり、前記プログラムコードが、
前記受信機のプレゼンテーションバッファを監視するためのプログラムコードであって、前記プレゼンテーションバッファが、少なくとも、メディアデータが受信される時間と、前記受信機に関連付けられたプレゼンテーション要素によって前記メディアデータが消費される時間との間、前記メディアデータを記憶する、プログラムコードと、
前記プレゼンテーションバッファのバッファレベルを決定するためのプログラムコードと、
前記決定されたバッファレベルに応じて、前記ダウンロードレートの推定値が基づくべき非ゼロ推定期間の持続期間を決定するためのプログラムコードであって、前記決定されたバッファレベルが低しきい値を下回るとき、前記推定期間の前記持続期間は減少され、前記決定されたバッファレベルが高しきい値を上回るとき、前記推定期間の前記持続期間は増加される、プログラムコードと、
前記推定期間にわたるバッファレベルのインジケーションを記憶するためのプログラムコードであって、所与の時間におけるバッファレベルが、受信されたが前記プレゼンテーション要素によってまだ消費されていないメディアデータによって、前記所与の時間に占有される前記プレゼンテーションバッファの量に対応する、プログラムコードと、
前記記憶されたインジケーションを、前記推定されたダウンロードレートの測度の一部として使用するためのプログラムコードと、
を備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
ディスプレイおよびオーディオ出力とインターフェースするためのプログラムコードをさらに備える、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
所定の比例因子で、前記決定されたバッファレベルに比例するように、前記ダウンロードレートが測定される前記推定期間の前記持続期間を算出するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
測定時間における、前記プレゼンテーションバッファ中の未消費のメディアデータのバイト数に比例するように、前記推定期間の前記持続期間を算出するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
少なくとも部分的に、前記プレゼンテーションバッファにメディアが追加される追加レートに応じた、および／または前記プレゼンテーションバッファの所定の部分をダウンロードするのに使用される時間に比例する、前記推定期間の前記持続期間を算出するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記推定されたダウンロードレートが、前記推定期間に等しい、前の持続時間にわたる平均ダウンロードレートである、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記推定期間が、前記プレゼンテーションバッファのコンテンツの所定の比率がダウンロードされた時間、および前記メディアデータが前記プレゼンテーションバッファ中に存在するプレゼンテーション時間のうち短い方である、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記推定されたダウンロードレートが、前記推定期間に等しい、前の持続時間にわたる平均ダウンロードレートである、請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機のプレゼンテーション要素を使用してプレイアウトするためのメディアを受信する前記受信機によって実行される方法であって、前記プレイアウトの結果としてメディアがプレゼンテーションバッファから１つまたは複数のプレイバックレートで消費され、前記受信機が複数のプレイバックレートから選択するように構成され、前記方法は、
前記プレゼンテーションバッファを監視することであって、前記プレゼンテーションバッファが、少なくとも、メディアデータが受信される時間と、前記受信機に関連付けられたプレゼンテーション要素によって前記メディアデータが消費される時間との間、前記メディアデータを記憶する、監視することと、
バッファレベルのインジケーションを記憶することであって、前記バッファレベルが、前記プレゼンテーションバッファのうちどの程度が、受信されたが前記プレゼンテーション要素によってまだ消費されていないメディアデータによって占有されるかに対応する、記憶することと、
推定ダウンロードレートを決定することと、
目標プレイバックレートを計算するために、前記記憶されたインジケーションおよび前記推定ダウンロードレートを使用することと、
前記目標プレイバックレートに従って、前記複数のプレイバックレートの中からプレイバックレートを選択することと、
を備え、
前記選択されたプレイバックレートが、前記推定ダウンロードレートの乗数以下であり、前記乗数が、前記バッファレベルの増加関数を含み、前記乗数が、前記バッファレベルが増加するとき、増加する、
方法。
【請求項２】
前記乗数が、前記バッファレベルのアフィン一次関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレゼンテーションバッファの前記バッファレベルがしきい量未満のとき、前記乗数が１未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プレゼンテーションバッファ中の前記メディアデータのプレゼンテーション持続時間が、あらかじめ設定された最大量のプレゼンテーション時間以上であるとき、前記乗数が１以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記乗数が、前記バッファレベルの区分的一次関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記乗数が、レート変化に対する反応時間の推定値で除算した前記バッファレベルの増加関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反応時間の前記推定値が、前記メディアデータ中の切替え点の間のプレゼンテーション時間に対する上限である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記反応時間の前記推定値が、前記メディアデータ中の切替え点の間の平均プレゼンテーション時間である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記反応時間の前記推定値が、所定の定数に推定ラウンドトリップ時間（「ＥＲＴＴ」）を乗じたもの以上である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
受信機のプレゼンテーション要素を使用してプレイアウトするためのメディアを受信し、１つまたは複数のプレイバックレートでメディアデータを消費する受信機であって、
複数のプレイバックレートのうち１つでのプレイバックを提供するプレゼンテーションインターフェースと、
前記プレゼンテーションインターフェースに結合された、少なくとも、メディアデータが受信される時間と、前記受信機に関連付けられたプレゼンテーション要素によって前記メディアデータが消費される時間との間、前記メディアデータを記憶するプレゼンテーションバッファと、
バッファレベルのインジケーションを含む、プレゼンテーションバッファ容量に関連した変数のためのストレージであって、前記バッファレベルが、前記プレゼンテーションバッファのうちどの程度が、受信されたが前記プレゼンテーション要素によってまだ消費されていないメディアデータによって占有されるかに対応する、ストレージと、
推定ダウンロードレートを決定する推定ダウンロードレート決定器と、
目標プレイバックレートを計算するために前記記憶されたインジケーションおよび前記推定ダウンロードレートを使用する、決定された選択されたプレイバックレートに従って要求をアレンジするための論理と、
を備え、
前記選択されたプレイバックレートが、前記推定ダウンロードレートの乗数以下であり、前記乗数が、前記バッファレベルの増加関数を含み、前記乗数が、前記バッファレベルが増加するとき、増加する、
受信機。
【請求項１１】
前記乗数が、前記プレゼンテーションバッファ中の前記メディアデータのプレイバック持続時間のアフィン一次関数である、請求項１０に記載の受信機。
【請求項１２】
前記プレゼンテーションバッファの前記バッファレベルがしきい量未満のとき、前記乗数が１未満である、請求項１１に記載の受信機。
【請求項１３】
前記乗数が、レート変化に対する反応時間の推定値で除算した前記バッファレベルの増加関数である、請求項１０に記載の受信機。
【請求項１４】
前記反応時間の前記推定値が、前記メディアデータ中の切替え点の間のプレゼンテーション時間に対する上限、または、前記メディアデータ中の切替え点の間の平均プレゼンテーション時間である、請求項１３に記載の受信機。
【請求項１５】
前記反応時間の前記推定値が、所定の定数に推定ラウンドトリップ時間（「ＥＲＴＴ」）を乗じたもの以上である、請求項１３に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車製造業者は、車両をカスタマイズすることや、独自の車両デザインを創作するための仕組み、方法、およびスタイルを絶えず探し求めている。車両の所有者もまた、重要だと思うイメージやアイデアを提示するために車両をカスタマイズする。また、会社および中小企業経営者はしばしば、車両を広告宣伝ツールまたは販促用ツールと見なしてカスタマイズする。多くの場合、これは車両に塗装を施したり、巨大な広告ステッカーを貼り付けたり、または独自の車両を購入したりすることにより行われる。これらのカスタマイズ化および広告宣伝の形態は高価で、時間もかかる。また、これらは常設的なものであり、少なくとも変更するのに多大な作業が必要とされる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第２，０２３，８４５号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，０７９，１３６号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，２２０，７３７号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，６４１，０４１号明細書
（特許文献５）  米国特許第６，６８５，３４７号明細書
（特許文献６）  米国特許第６，７３３，１３４号明細書
（特許文献７）  米国特許第７，１５４，３８３号明細書
（特許文献８）  米国特許第７，１７５，３２１号明細書
（特許文献９）  米国特許第７，３２７，５１６号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，４０７，２９４号明細書
（特許文献１１）  米国特許第７，４７０，０３０号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，５１８，１５９号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，８４５，９２１号明細書
（特許文献１４）  米国特許第６，６５５，８２２号明細書
（特許文献１５）  米国特許第７，９０１，０８３号明細書
（特許文献１６）  米国特許第３，１９１，４９０号明細書
（特許文献１７）  米国特許第６，４８９，９３４号明細書
（特許文献１８）  米国特許第７，０５４，７４０号明細書
（特許文献１９）  米国特許第７，４４０，８４２号明細書
（特許文献２０）  米国特許第７，８７４，６８１号明細書
（特許文献２１）  米国特許第８，０９１，８２２号明細書
（特許文献２２）  米国特許第８，６０６，４３０号明細書
（特許文献２３）  米国特許第８，６０８，３１７号明細書
（特許文献２４）  米国特許第８，６５１，６６４号明細書
（特許文献２５）  米国特許第８，７３３，９３９号明細書
（特許文献２６）  米国特許出願公開第２００３／００２４１９５号明細書
（特許文献２７）  米国特許出願公開第２００３／００９９１０４号明細書
（特許文献２８）  米国特許出願公開第２００６／０１４３９５７号明細書
（特許文献２９）  米国特許出願公開第２００６／０１９１１８０号明細書
（特許文献３０）  米国特許出願公開第２００６／０２６８２３３号明細書
（特許文献３１）  米国特許出願公開第２００７／０２１６１３６号明細書
（特許文献３２）  米国特許出願公開第２００７／０２４２４７１号明細書
（特許文献３３）  米国特許出願公開第２００８／０３０５２８３号明細書
（特許文献３４）  米国特許出願公開第２００５／００４１２１２号明細書
（特許文献３５）  米国特許出願公開第２００８／０２８４９８３号明細書
（特許文献３６）  米国特許出願公開第２００９／００１５７９８号明細書
（特許文献３７）  米国特許出願公開第２０１０／０１４１９０２号明細書
（特許文献３８）  米国特許出願公開第２０１１／００８９２９７号明細書
（特許文献３９）  米国特許出願公開第２００１／００４３３１３号明細書
（特許文献４０）  米国特許出願公開第２００７／０１５３３７５号明細書
（特許文献４１）  米国特許出願公開第２００４／００５９４９８号明細書
（特許文献４２）  米国特許出願公開第２００９／０２８４９６０号明細書
（特許文献４３）  米国特許出願公開第２００２／０１８０９３６号明細書
（特許文献４４）  米国特許出願公開第２００３／０１９３６５１号明細書
（特許文献４５）  米国特許出願公開第２００８／０２５８９３８号明細書
（特許文献４６）  米国特許出願公開第２０１０／００３６７１７号明細書
（特許文献４７）  米国特許出願公開第２０１０／０１８８２０４号明細書
（特許文献４８）  米国特許出願公開第２０１０／０２５３９１８号明細書
（特許文献４９）  米国特許出願公開第２０１１／００２９２３２号明細書
（特許文献５０）  米国特許出願公開第２０１１／００３２４８４号明細書
（特許文献５１）  米国特許出願公開第２０１１／０１８８２５７号明細書
（特許文献５２）  米国特許出願公開第２０１２／０２１２７１２号明細書
（特許文献５３）  米国特許出願公開第２０１３／０００６７７５号明細書
（特許文献５４）  米国特許出願公開第２０１３／０１４７８４０号明細書
（特許文献５５）  米国特許出願公開第２０１３／０２３８４０９号明細書
（特許文献５６）  独国実用新案第２０２１２４６２号明細書
（特許文献５７）  欧州特許出願公開第２２３６９８４号明細書
（特許文献５８）  独国特許出願公開第１０１２２９７７号明細書
（特許文献５９）  欧州特許出願公開第２１３３８５７号明細書
（特許文献６０）  特開２００５−１５６２６９号公報
（特許文献６１）  特開２００９−０５８７９９号公報
（特許文献６２）  国際公開第０１／４５０６５号
（特許文献６３）  国際公開第２００４／０７０６９０号
（特許文献６４）  国際公開第２００８／０９１２０１号
（特許文献６５）  国際公開第２０１４／０８６９９２号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０２８７４０  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ，Ｊｕｎｅ  ２７，２０１３