(57)【要約】【課題】短時間でタイムコードの種別を正確に判別できる時刻受信装置を提供すること。【解決手段】時刻受信装置は、タイムコードを含む標準電波を受信して、標準電波の復調信号からタイムコードを解析する。この時刻受信装置は、復調信号の立ち上がり周期を測定する立ち上がり周期測定手段７１１と、復調信号の立ち上がり周期毎のローレベル幅を測定するローレベル幅測定手段７１２と、立ち上がり周期測定手段７１１およびローレベル幅測定手段７１２の測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別する判別手段７１３とを備える。ローレベル幅測定手段７１２でローレベル幅が１００ｍｓの信号を受信すればＭＳＦと判定できる。また、１００ｍｓの信号が無い場合、立ち上がり周期測定手段７１１で立ち上がり周期が１秒間隔であればＪＪＹであり、１秒間隔でなければＷＷＶＢと判定できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムコードを含む標準電波を受信して、標準電波の復調信号からタイムコードを解析する時刻受信装置において、
前記復調信号の立ち上がり周期を測定する立ち上がり周期測定手段と、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を測定するローレベル幅測定手段と、
前記立ち上がり周期測定手段および前記ローレベル幅測定手段の測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別する判別手段と、
を備えていることを特徴とする時刻受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の時刻受信装置において、
前記立ち上がり周期測定手段およびローレベル幅測定手段は、前記立ち上がり周期およびローレベル幅をあらかじめ設定された測定期間で測定し、
前記立ち上がり周期測定手段は、測定した前記立ち上がり周期が１秒を基準に設定される基準周期となる回数をカウントし、
前記ローレベル幅測定手段は、測定した前記ローレベル幅が１００ｍｓよりも大きく２００ｍｓよりも小さい値に設定された閾値未満であった回数をカウントし、
前記判別手段は、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が１回以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードをイギリスの標準電波であるＭＳＦと判定し、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードを日本の標準電波であるＪＪＹと判定し、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満の場合は、受信した標準電波のタイムコードをアメリカの標準電波であるＷＷＶＢと判定する
ことを特徴とする時刻受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の時刻受信装置において、
前記復調信号の立ち下がり周期を測定する立ち下がり周期測定手段を備え、
前記判別手段は、前記立ち上がり周期測定手段、前記立ち下がり周期測定手段、前記ローレベル幅測定手段の測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別および受信環境を判別する
ことを特徴とする時刻受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の時刻受信装置において、
前記立ち上がり周期測定手段、立ち下がり周期測定手段およびローレベル幅測定手段は、前記立ち上がり周期、立ち下がり周期およびローレベル幅をあらかじめ設定された測定期間で測定し、
前記立ち上がり周期測定手段は、測定した前記立ち上がり周期が１秒を基準に設定される基準周期となる回数をカウントし、
前記立ち下がり周期測定手段は、測定した前記立ち下がり周期が１秒を基準に設定される基準周期となる回数をカウントし、
前記ローレベル幅測定手段は、測定した前記ローレベル幅が１００ｍｓよりも大きく２００ｍｓよりも小さい値に設定された閾値未満であった回数をカウントし、
前記判別手段は、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が１回以上であり、かつ、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードをイギリスの標準電波であるＭＳＦと判定し、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードを日本の標準電波であるＪＪＹと判定し、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満であり、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードをアメリカの標準電波であるＷＷＶＢと判定し、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が１回以上であり、かつ、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満の場合と、
前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満であり、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満の場合は、受信環境が標準電波の受信に適さない環境であると判定する
ことを特徴とする時刻受信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の時刻受信装置と、
前記時刻受信装置により取得された時刻データに基づいて、内部時刻を修正する時刻修正手段と、
修正された内部時刻を表示する表示手段と、を備える
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
標準電波を受信して、前記標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別するタイムコード種別判別方法であって、
前記復調信号の立ち上がり周期を測定する立ち上がり周期測定ステップと、
前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を測定するローレベル幅測定ステップと、
前記立ち上がり周期測定ステップおよび前記ローレベル幅測定ステップの測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別する判別ステップと、を備えていることを特徴とするタイムコード種別判別方法。
【請求項７】
請求項６に記載のタイムコード種別判別方法において、
前記復調信号の立ち下がり周期を測定する立ち下がり周期測定ステップを備え、
前記判別ステップは、前記立ち上がり周期測定ステップ、前記立ち下がり周期測定ステップ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別および受信環境を判別する
ことを特徴とするタイムコード種別判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻受信装置、電波修正時計およびタイムコード種別判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、時刻情報を含む電波（長波標準電波）を受信し、その時刻情報で時刻を自動的に修正して表示する電波修正時計が利用されている。
このような電波修正時計として、日本、欧州（ドイツ、イギリス）、北米などで送信されている各種の標準電波を受信できるマルチバンド対応の電波時計が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
ところで、受信する標準電波のタイムコードを判別する場合、ドイツの標準電波ＤＣＦ７７のように、他の標準電波と周波数が異なる場合には、受信周波数を特定することで受信電波のタイムコードも判別できる。
一方、前記各種の標準電波には、周波数が同じものがある。具体的には、日本の九州送信所から送信される標準電波ＪＪＹ６０と、アメリカの標準電波ＷＷＶＢと、イギリスの標準電波ＭＳＦは、それぞれ６０ｋＨｚの電波である。このため、受信周波数を６０ｋＨｚに設定した場合に標準電波を受信した場合、さらに、タイムコードを解析して電波の種類を判別する必要がある。
【０００４】
このため、前記特許文献１では、第１の電波判別処理において、まず、タイムコードの立ち上がりエッジの時間間隔と、パルス周期１秒との差分の絶対値の相加平均を、立ち上がり分散量として算出する。次に、タイムコードの立ち下がりエッジの時間間隔と、パルス周期１秒との差分の絶対値の相加平均を、立ち下がり分散量として算出する。そして、これらの各分散量を比較して、ＪＪＹ６０と、ＷＷＶＢ、ＭＳＦとを判別する。
次に、ＷＷＶＢとＭＳＦとを判定するため、第２の電波判別処理を行う。第２の電波判別処理では、１個のデータパルスと、次のデータパルスを５００ｍｓタイムシフトしたものとを、１秒間にわたって論理和演算するタイムシフト付加加算の計算を行う。そして、その計算結果がすべてハイレベルであればＭＳＦと判別し、ローレベルがあればＷＷＶＢと判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の第１，２の電波判別処理を行うことで、６０ｋＨｚの３種類の標準電波を判別できる。
しかしながら、特許文献１では、第１の電波判別処理に１０秒以上、第２の電波判別処理に１０秒以上の計２０秒以上の処理時間が必要であり、判別処理に比較的長い時間が必要となる。
また、第１の電波判別処理では、立ち上がり分散量および立ち下がり分散量の計算処理を行わなければならず、第２の電波判別処理では、タイムシフト付加加算の計算処理を行わなければならず、複雑な処理が必要となる。
従って、特許文献１の判別方法では、判別処理に比較的長い時間と、複雑な処理を要するという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、短時間でタイムコードの種別を正確に判別できる時刻受信装置、電波修正時計およびタイムコード種別判別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、タイムコードを含む標準電波を受信して、標準電波の復調信号からタイムコードを解析する時刻受信装置において、前記復調信号の立ち上がり周期を測定する立ち上がり周期測定手段と、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を測定するローレベル幅測定手段と、前記立ち上がり周期測定手段および前記ローレベル幅測定手段の測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別する判別手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
各種標準電波のなかで、ＪＪＹ６０、ＷＷＶＢ、ＭＳＦは、周波数が６０Ｈｚで共通するため、受信周波数のみで電波の種類（局）を判別することができない。
ここで、標準電波は、１秒を１ビット、６０ビット（１分）を１フレームとするシリアルのデジタル信号である。そして、各ビットにおけるパルス幅（デューティー）によってマーカー「Ｍ」やポジションマーカー「Ｐ」、二進法の「０」、「１」を表す。
これらの３種類の標準電波の中で、ＪＪＹ６０は、１ビットの開始時に復調信号が立ち上がるため、復調信号の立ち上がりが１秒間隔で発生する。一方、ＷＷＶＢ、ＭＳＦは、１ビットの開始時に復調信号が立ち下がるため、復調信号の立ち下がりが１秒間隔で発生する。
【００１０】
このため、６０Ｈｚの標準電波を１０秒程度受信し、その間、立ち上がり周期測定手段で、復調信号の立ち上がり周期を測定し、その周期が各ビットにおいて１秒間隔であれば、ＪＪＹ６０を受信していると判定できる。一方、その周期が各ビットでばらつく場合は、信号の立ち上がりタイミングがばらつくＷＷＶＢまたはＭＳＦを受信していると判定できる。
また、前記標準電波を１０秒程度受信している間、ローレベル幅判定手段で立ち上がり周期毎にローレベルとなっている期間の幅（時間）を測定する。ここで、ＭＳＦにおける「０」はローレベル幅が１００ｍｓであるのに対し、ＪＪＹ６０やＷＷＶＢはローレベル幅が最も短いもので２００ｍｓである。そして、ＭＳＦにおいて「０」の信号は、１０秒程度受信していれば１つは存在するため、ローレベル幅が１００ｍｓの信号を１つでも受信した場合は、ＭＳＦを受信していると判定できる。一方、ローレベル幅が１００ｍｓの信号を受信していない場合は、ＪＪＹ６０かＷＷＶＢを受信していると判定できる。
従って、前記立ち上がり周期測定手段および前記ローレベル幅測定手段の測定結果により、前記３種類の標準電波のタイムコードの種別を判定できる。
この際、復調信号の立ち上がり周期の測定およびローレベル幅の測定は同時に行え、かつ、１０秒程度の測定でよいため、短時間で行える。また、判別手段は、立ち上がり周期が約１秒間隔であるか否かと、ローレベル幅が１００ｍｓの信号を受信したか否かのみで、タイムコードの種別を正しく判別できるため、判別処理を短時間で正確に行うことができる。
【００１１】
本発明では、前記立ち上がり周期測定手段およびローレベル幅測定手段は、前記立ち上がり周期およびローレベル幅をあらかじめ設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期測定手段は、測定した前記立ち上がり周期が１秒を基準に設定される基準周期となる回数をカウントし、前記ローレベル幅測定手段は、測定した前記ローレベル幅が１００ｍｓよりも大きく２００ｍｓよりも小さい値に設定された閾値未満であった回数をカウントし、前記判別手段は、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が１回以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードをイギリスの標準電波であるＭＳＦと判定し、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードを日本の標準電波であるＪＪＹ６０（以下、ＪＪＹと略す場合がある）と判定し、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満の場合は、受信した標準電波のタイムコードをアメリカの標準電波であるＷＷＶＢと判定することが好ましい。
【００１２】
ここで、前記測定期間としては、タイムコードの特徴を考慮して、たとえば１０秒に設定すればよい。すなわち、本発明は、ＪＪＹでは各ビットの開始時に信号が立ち上がるため、復調信号の立ち上がり周期が１秒となるのに対し、ＭＳＦやＷＷＶＢでは各ビットの開始時に信号が立ち下がり、信号の立ち上がりは、各ビットのデータ（Ｍ，Ｐ，０，１）の種類でばらつき、同じデータが連続しないかぎり立ち上がり周期が１秒にならない点を利用して判別している。このため、測定期間が２〜３秒程度と短い場合には、同じデータが連続する可能性もあるため、正確に判別できない虞がある。一方で、測定期間を１０秒よりも長くしても、判別精度は殆ど変化しない。そこで、ＪＪＹやＷＷＶＢで「Ｍ」や「Ｐ」が１０秒間隔で送信される点を考慮し、測定期間も１０秒に設定することが好ましい。
また、前記基準周期とは、１秒を基準に設定されるものであり、１秒を中心に、その前後の所定時間範囲内に設定される。たとえば、基準周期は、１秒±６２．５ｍｓなどに設定される。すなわち、基準周期は、測定した立ち上がり周期が１秒間隔であると判定できるものであればよい。この際、標準電波ＪＪＹの復調信号では、本来は、立ち上がり周期は１秒になるが、電波強度などの影響で１秒から多少ずれることもある。そこで、１秒を中心に所定の範囲で基準周期を設定することで、立ち上がり周期が１秒から多少ずれてもほぼ１秒間隔であることを検出できるように、基準周期を設定すればよい。
【００１３】
このような本発明によれば、ローレベル幅判定手段は、測定した前記ローレベル幅が１００ｍｓよりも大きく２００ｍｓよりも小さい値に設定された閾値未満であった回数をカウントする。従って、ローレベル幅が２００ｍｓ以上の信号しかないＪＪＹやＷＷＶＢを受信している場合は、前記回数は「０」になる。
一方、ローレベル幅が１００ｍｓの信号（二進法の「０」）があるＭＳＦを受信している場合、１０秒等の測定期間に必ずローレベル幅が１００ｍｓの信号があるため、前記回数は１以上となる。
従って、ローレベル幅判定手段でカウントした回数が１回以上であれば、受信している電波のタイムコードはＭＳＦであると判定できる。
【００１４】
また、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回の場合は、ＪＪＹかＷＷＶＢのいずれかである。判別手段は、これらを判別するため、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合はＪＪＹと判定する。ここで、測定期間に応じて設定される閾値としては、たとえば、測定期間が１０秒であれば９回に設定すればよい。１０秒間の測定を行えば、立ち上がり周期の測定回数も１０回となり、その中で９回（９０％）の周期が１秒間隔であれば、その電波のタイムコードはＪＪＹであると判定できる。
一方、立ち上がり周期測定手段でカウントした回数が９回未満であれば、ＷＷＶＢと判定できる。
【００１５】
本発明では、前記復調信号の立ち下がり周期を測定する立ち下がり周期測定手段を備え、前記判別手段は、前記立ち上がり周期測定手段、前記立ち下がり周期測定手段、前記ローレベル幅測定手段の測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別および受信環境を判別することが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、立ち下がり周期測定手段を備えたので、ＭＳＦやＷＷＶＢのように、ビットの開始時に信号が立ち下がる場合、前記立ち下がり周期が１秒になっているか否かで、ノイズなどの影響を受けずに受信できているのか、つまり受信環境が良好であるのか否かを判別できる。従って、受信環境が良好ではないと判別した場合に、受信を終了でき、無駄な消費電力を少なくできる。
【００１７】
本発明では、前記立ち上がり周期測定手段、立ち下がり周期測定手段およびローレベル幅測定手段は、前記立ち上がり周期、立ち下がり周期およびローレベル幅をあらかじめ設定された測定期間で測定し、前記立ち上がり周期測定手段は、測定した前記立ち上がり周期が１秒を基準に設定される基準周期となる回数をカウントし、前記立ち下がり周期測定手段は、測定した前記立ち下がり周期が１秒を基準に設定される基準周期となる回数をカウントし、前記ローレベル幅測定手段は、測定した前記ローレベル幅が１００ｍｓよりも大きく２００ｍｓよりも小さい値に設定された閾値未満であった回数をカウントし、前記判別手段は、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が１回以上であり、かつ、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードをイギリスの標準電波であるＭＳＦと判定し、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードを日本の標準電波であるＪＪＹと判定し、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満であり、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合は、受信した標準電波のタイムコードをアメリカの標準電波であるＷＷＶＢと判定し、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が１回以上であり、かつ、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満の場合と、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満であり、前記立ち下がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値未満の場合は、受信環境が標準電波の受信に適さない環境であると判定することが好ましい。
【００１８】
このような本発明によれば、ローレベル幅判定手段でカウントした回数が１回以上であれば、受信している電波のタイムコードはＭＳＦであると予測できる。ただし、ノイズなどの影響でＷＷＶＢやＪＪＹにおいて、ローレベル幅が１００ｍｓ程度になってしまう可能性もある。そこで、本発明では、前記ローレベル幅判定手段のカウント回数が１回以上で、かつ、立ち下がり周期測定手段でカウントした回数が、測定期間に応じて設定される閾値以上の場合に、その電波のタイムコードはＭＳＦと判定しているので、タイムコードを正しく判定できる。
また、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、前記立ち上がり周期測定手段でカウントされた前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合はＪＪＹと判定する。
一方、前記ローレベル幅測定手段でカウントした回数が０回であり、かつ、立ち下がり周期測定手段でカウントした前記回数が前記測定期間に応じて設定される閾値以上の場合はＷＷＶＢと判定する。
そして、これらの条件に該当しない場合には、受信環境が標準電波の受信に適さない環境であると判定する。
従って、受信環境が良好ではないと判別した場合に、受信を終了でき、無駄な消費電力を少なくできる。
【００１９】
本発明の電波修正時計は、前述の時刻受信装置と、前記時刻受信装置により取得された時刻データに基づいて、内部時刻を修正する時刻修正手段と、修正された内部時刻を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の時刻受信装置と同様の効果を奏することができ、当該時刻受信装置の処理を簡略化できるので、電波修正時計の消費電力を低減できる。
【００２０】
タイムコード種別判別方法は、標準電波を受信して、前記標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別するタイムコード種別判別方法であって、前記復調信号の立ち上がり周期を測定する立ち上がり周期測定ステップと、前記復調信号の前記立ち上がり周期毎のローレベル幅を測定するローレベル幅測定ステップと、前記立ち上がり周期測定ステップおよび前記ローレベル幅測定ステップの測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別する判別ステップと、を備えていることを特徴とする。
本発明によれば、前述の時刻受信装置と同様の効果を奏することができる。
【００２１】
このタイムコード種別判別方法において、前記復調信号の立ち下がり周期を測定する立ち下がり周期測定ステップを備え、前記判別ステップは、前記立ち上がり周期測定ステップ、前記立ち下がり周期測定ステップ、前記ローレベル幅測定ステップの測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別および受信環境を判別することが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、立ち下がり周期測定ステップを備えたので、ＭＳＦやＷＷＶＢのように、ビットの開始時に信号が立ち下がる場合、前記立ち下がり周期が１秒になっているか否かで、ノイズなどの影響を受けずに受信できているのか、つまり受信環境が良好であるのか否かを判別できる。従って、受信環境が良好ではないと判別した場合に、受信を終了でき、無駄な消費電力を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波修正時計の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の種別判別手段の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の局判定処理を示すフローチャートである。
【図４】ＪＪＹ、ＷＷＶＢ、ＭＳＦにおける各ビットの信号波形を示す図である。
【図５】第２実施形態の種別判別手段の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の局判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔電波修正時計の構成〕
図１は、電波修正時計１の内部構成を示すブロック図である。
電波修正時計１は、フレームにより構成される時刻データ（タイムコード）を含む標準電波を受信して、当該標準電波に基づくＴＣＯ信号を復調する。そして、当該電波修正時計１は、ＴＣＯ信号を符号化して時刻データを取得し、当該時刻データに基づいて内部時刻情報を修正する。
このような電波修正時計１は、図１に示すように、アンテナ２、受信回路３及び制御装置４を備える。この他、電波修正時計１は、表示手段としての時針１１、分針１２及び秒針１３を備え、更に、操作手段としてのりゅうず１５及びボタン１６，１７を備える。
これらのうち、アンテナ２、受信回路３及び制御装置４の後述する受信処理手段７１により、本発明の時刻受信装置は構成される。
【００２５】
［受信回路の構成］
受信回路３は、制御装置４から入力される制御信号に基づいて、アンテナ２を介して標準電波を受信し、当該標準電波に応じた受信信号を復調して、復調信号としてのＴＣＯ（Time Code Out）信号を生成する。そして、当該受信回路３は、生成したＴＣＯ信号を、制御装置４に出力する。このような受信回路３は、詳しい図示を省略するが、同調回路、増幅回路、バンドパスフィルター、包絡線検波回路等を備える。
なお、本実施形態に係る受信回路３は、日本の標準電波「ＪＪＹ」の他、アメリカ合衆国の標準電波「ＷＷＶＢ」、ドイツの標準電波「ＤＣＦ７７」、イギリスの標準電波「ＭＳＦ」、中華人民共和国の標準電波「ＢＰＣ」等の各地域における標準電波を受信可能に構成されている。
【００２６】
［制御装置の構成］
制御装置４は、電波修正時計１全体の動作を制御するものであり、発振回路５、分周回路６及び制御回路７を備える。
発振回路５及び分周回路６は、所定周波数の基準信号を生成及び出力する動作クロックとして構成されている。
具体的に、発振回路５は、水晶振動子等の図示しない基準信号源が接続されており、当該発振回路５は、基準信号源を高周波発振させ、当該高周波発振により発生する発振信号を分周回路６に出力する。
分周回路６は、入力される発振信号を分周する。この分周回路６は、所定の基準信号（例えば、１Ｈｚのパルス信号）を、制御回路７に出力する。
【００２７】
［制御回路の構成］
制御回路７は、ＣＰＵ等の演算処理回路等を備えて構成されている。この制御回路７は、受信処理手段７１、受信制御手段７２、計時手段７３、外部操作制御手段７４及び表示時刻制御手段７５を備える。
【００２８】
受信処理手段７１は、受信した標準電波の種類を判別し、受信回路３から入力されるＴＣＯ信号（Time Code Out：タイムコード出力）を符合化して、時刻データを取得し、当該時刻データを受信制御手段７２に出力する。なお、受信処理手段７１の構成については、後に詳述する。
【００２９】
受信制御手段７２は、受信回路３に制御信号を出力して、当該受信回路３の受信動作を制御する。通常、受信制御手段７２は、計時手段７３によって計時される時刻が予め設定された受信処理時刻（例えば、午前２時）になると、受信回路３に受信動作を行わせる。
また、受信制御手段７２は、受信処理手段７１から入力された時刻データが正しくない場合には、予め設定された時間経過後に、受信回路３に再度受信処理を実施させる。例えば、受信制御手段７２は、当該時刻データを変換して得られる時刻が、２５時であったり６５分であったりする等、現実にあり得ない時刻であった場合や、時刻データに含まれるパリティに基づいて、正しくない時刻データが取得された場合に、受信回路３に再度受信処理を実施させる。
【００３０】
また、受信制御手段７２は、適切な時刻データが取得された場合には、当該時刻データに基づいて、計時手段７３により計時されている時刻（内部時刻）を修正する。そして、受信制御手段７２は、当該時刻の修正に伴い、表示時刻制御手段７５に制御信号を出力して、表示時刻の修正を実施させる。すなわち、受信制御手段７２は、本発明の時刻修正手段に相当する。
【００３１】
計時手段７３は、分周回路６から入力される基準信号に基づいて内部時刻の計時を行う。また、計時手段７３は、受信制御手段７２から時刻データに基づく時刻情報が入力されると、計時している内部時刻を、当該時刻情報に応じて修正して時刻合わせを行う。
外部操作制御手段７４は、りゅうず１５及びボタン１６，１７の操作を検出し、当該操作に応じた制御を指示する。このような制御として、アンテナ２で受信される標準電波の種類を設定する制御や、標準電波を受信して内部時刻を修正させる手動受信処理（強制受信処理）を行う制御が挙げられる。
【００３２】
表示時刻制御手段７５は、受信制御手段７２から出力される制御信号に基づき、前述の時針１１、分針１２及び秒針１３からなる指針の駆動を制御する。具体的は、表示時刻制御手段７５は、各指針を駆動する電動モーターを、計時手段７３で計時される内部時刻に基づいて制御する。すなわち、本実施形態では、表示時刻制御手段７５と、時針１１、分針１２及び秒針１３とによって、本発明の表示手段が構成されている。
なお、本実施形態では、指針を用いて時刻を表示するが、これに限らず、液晶、有機ＥＬ（Electroluminescence）及び電気泳動等の各種ディスプレイを用いて時刻を表示する
構成としてもよい。
【００３３】
［受信処理手段の構成］
受信処理手段７１は、受信回路３から入力される復調信号の種別（受信した標準電波の種別、つまり標準電波周波数局の種類）を判別する種別判別手段７１０と、種別判別手段７１０で判別した電波の種類に応じて前記復調信号を符号化してタイムコードに変換するタイムコード変換手段７３０とを備える。
【００３４】
種別判別手段７１０は、図２に示すように、受信回路３から入力される復調信号（ＴＣＯ信号）の立ち上がり周期を測定する立ち上がり周期測定手段７１１と、前記復調信号の所定周期毎のローレベル幅を測定するローレベル幅測定手段７１２と、前記立ち上がり周期測定手段７１１および前記ローレベル幅測定手段７１２の測定結果に基づき、受信した標準電波に含まれるタイムコードの種別を判別する判別手段７１３と、Ｆ１カウンター７２１、Ｆ２カウンター７２２、Ｍ１カウンター７２３、Ｍ２カウンター７２４を備える。
【００３５】
Ｆ１カウンター７２１は、受信回路３で復調された復調信号（ＴＣＯ信号）の立ち上がり間の周期を測定するカウンターである。なお、復調信号の立ち上がりとは、復調信号の波形をたとえば６４Ｈｚでサンプリングした場合、前回のサンプリング時にＬｏｗ（ローレベル、以下「Ｌ」と略す場合がある）であり、かつ、今回のサンプリング時にＨｉｇｈ（ハイレベル、以下「Ｈ」と略す場合がある）となったことを意味する。従って、前回および今回のサンプリング時に同じ信号レベルである場合や、前回のサンプリング時に「Ｈ」で今回のサンプリング時に「Ｌ」の場合は、立ち上がりと判定されない。
【００３６】
Ｆ２カウンター７２２は、信号が「Ｌ」の期間、つまり復調信号のローレベル幅を測定するカウンターである。
Ｍ１カウンター７２３は、復調信号の立ち上がり周期が、あらかじめ設定された基準周期である回数を測定するカウンターである。なお、本実施形態では、基準周期は、１秒±６２．５ｍｓに設定されており、ほぼ１秒間隔である。
Ｍ２カウンター７２４は、復調信号のローレベル幅が１５６ｍｓ未満である場合の回数を測定するカウンターである。
【００３７】
［標準電波周波数局の判定処理］
次に、前記種別判別手段７１０による標準電波周波数局の判定処理（以下、局判定処理という）に関し、図３のフローチャートに基づいて説明する。
この局判定処理は、受信回路３において受信周波数が６０ｋＨｚに設定された場合に実行される。また、本実施形態では、復調信号の波形サンプリングを６４Ｈｚで行っている。
【００３８】
局判定処理が開始されると、立ち上がり周期測定手段７１１およびローレベル幅測定手段７１２は、すべてのカウンター、つまりＦ１、Ｆ２，Ｍ１，Ｍ２の各カウンター７２１〜７２４をリセットする（ステップＳ１）。
【００３９】
各カウンター７２１〜７２４をリセットした後、立ち上がり周期測定手段７１１は、復調信号の立ち上がりを検出したか否かを判定する（ステップＳ２）。
立ち上がり周期測定手段７１１は、立ち上がりを検出しなかった場合（ステップＳ２でＮｏ）、Ｆ１カウンター７２１に「１」を加えて更新、つまりＦ１カウンター７２１のカウンター値を＋１する（ステップＳ３）。
【００４０】
次に、ローレベル幅測定手段７１２は、復調信号が「Ｌｏｗ」であるかを判定する（ステップＳ４）。
そして、復調信号が「Ｌｏｗ」レベルであって、ステップＳ４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ローレベル幅測定手段７１２は、Ｆ２カウンター７２２に「１」を加える（ステップＳ５）。
一方、復調信号が「Ｈｉｇｈ」レベルであって、ステップＳ４で「Ｎｏ」と判定された場合、ローレベル幅測定手段７１２は、Ｆ２カウンター７２２を更新しない。
【００４１】
次に、立ち上がり周期測定手段７１１は、局判定処理を開始してから１１秒経過したか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、１１秒経過したか否かを判定しているのは、あらかじめ設定された測定期間である１０秒分の復調信号で判定処理を行うためである。
すなわち、局判定処理の開始タイミングは、復調信号に同期していないが、局判定処理の開始から１１秒経過する時点まで判定処理を行えば、１０秒分の信号の判定を行うことができる。
また、１０秒分の復調信号で判定処理を行うのは、ＪＪＹやＷＷＶＢでは１０秒毎に「Ｍ」や「Ｐ」の信号が送信されるため、この信号を１つだけ含むように１０秒間（測定期間）の信号で判定することにしたものである。
【００４２】
局判定処理の開始後、１１秒経過していない場合、ステップＳ６で「Ｎｏ」と判定されるため、ステップＳ２の立ち上がり判定が行われる。なお、前述のとおり、復調信号の立ち上がりは、前回のサンプリング時と、今回のサンプリング時の信号レベルで判断するため、ステップＳ２の判定処理も、波形サンプリング（６４Ｈｚ）のタイミングに合わせて実行される。
【００４３】
そして、ステップＳ２で「Ｙｅｓ」と判定されると、立ち上がり周期測定手段７１１は、Ｆ１カウンター７２１が６０〜６８の範囲であるかを判定する（ステップＳ７）。
Ｆ１カウンター７２１は、ステップＳ２で「Ｎｏ」と判定される毎に＋１加算されるため、ステップＳ２で「Ｎｏ」と判定されている間は、１０００ｍｓ／６４＝１５．６２５ｍｓ毎に＋１加算される。
従って、カウンター値が「６０」とは、前回、立ち上がりと判定されてから、今回、立ち上がりと判定されるまでの期間が１５．６２５×６０＝９３７．５ｍｓであったことを示す。同様に、カウンター値が「６８」とは、立ち上がりを検出した間隔が１５．６２５×６８＝１０６２．５ｍｓであったことを示す。すなわち、カウンター値が「６０〜６８」とは、復調信号の立ち上がりの間隔が１秒±６２．５ｍｓの範囲内であることを示す。
【００４４】
そして、立ち上がり周期測定手段７１１は、ステップＳ７で「Ｙｅｓ」と判定した場合、Ｍ１カウンター７２３を＋１加算する（ステップＳ８）。一方、ステップＳ７で「Ｎｏ」と判定した場合、Ｍ１カウンター７２３は更新しない。
ここで、図４（Ａ）に示すように、ＪＪＹは復調信号の各ビットの開始時に信号が立ち上がるため、１秒間隔で立ち上がりが発生する。このため、Ｆ１カウンター７２１も「６０〜６８」の範囲となり、ステップＳ７で「Ｙｅｓ」と判定されるため、立ち上がりを検出するごとに、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値が＋１加算される。
【００４５】
一方、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ＷＷＶＢやＭＳＦは、復調信号の各ビットの開始時に信号が立ち下がり、信号の立ち上がる間隔は各ビットの値によって変化する。
たとえば、ＷＷＶＢの場合、信号が「Ｍ」または「Ｐ」の場合、ビットの開始時に立ち下がった後、８００ｍｓ後に立ち上がりとなっている。また、「１」の場合は５００ｍｓ後に立ち上がり、「０」の場合は２００ｍｓ後に立ち上がっている。
このため、同じ信号が連続する場合には、１秒間隔で立ち上がりが生じるが、通常は、「１」、「０」が混在するため、立ち上がり間隔が１秒間隔ではないパターンが多くなる。従って、Ｆ１カウンター７２１も「６０〜６８」の範囲外となることが多く、この場合ステップＳ７で「Ｎｏ」と判定されるため、立ち上がりを検出しても、Ｍ１カウンター７２３は更新されない。
【００４６】
次に、ローレベル幅測定手段７１２は、Ｆ２カウンター７２２が「１０」以上であるかを判定する（ステップＳ９）。
ここで、Ｆ２カウンター７２２は、ステップＳ５で更新されているため、信号サンプリング時に信号レベルがＬｏｗとなっていれば、＋１ずつ加算される。従って、Ｆ２カウンター７２２が「１０」以上であれば、信号の立ち上がりから次の立ち上がりまでの間に、Ｌｏｗレベルの幅が、１５．６２５ｍｓ×１０＝１５６．２５ｍｓ以上であることが判明する。従って、本実施形態では、Ｆ２カウンター７２２のカウンター値と比較する閾値を「１０」とすることで、ローレベル幅を判定する閾値として、１００ｍｓよりも大きく、２００ｍｓよりも小さな１５６．２５ｍｓが設定されることになる。
【００４７】
そして、ステップＳ９で「Ｎｏ」と判定された場合、つまりローレベルの幅が１５６．２５ｍｓ未満の場合、ローレベル幅測定手段７１２はＭ２カウンター７２４を＋１加算する（ステップＳ１０）。
次に、ステップＳ９で「Ｙｅｓ」と判定された場合と、ステップＳ１０の処理を行った場合に、立ち上がり周期測定手段７１１、ローレベル幅測定手段７１２は、Ｆ１カウンター７２１、Ｆ２カウンター７２２をリセットする（ステップＳ１１）。
そして、立ち上がり周期測定手段７１１は、ステップＳ６の判定を行う。
【００４８】
ステップＳ６で「Ｙｅｓ」と判定された場合、判別手段７１３によって、受信している電波の種類（局）の判定が行われる。
すなわち、判別手段７１３は、まず、Ｍ２カウンター７２４のカウンター値が「０」であるかを判定する（ステップＳ１２）。Ｍ２カウンター７２４は、Ｌｏｗレベルの幅が１５６．２５ｍｓ未満の信号を検出するごとにカウントアップされる。ここで、Ｌｏｗレベル幅が１５６．２５ｍｓ未満となるのは、ＭＳＦの「０」の信号のみである。つまり、Ｍ２カウンター７２４は、ＭＳＦの「０」の信号を受信した場合のみカウントアップされる。
従って、ステップＳ１２で「Ｎｏ」と判定された場合、つまりＭ２カウンター７２４のカウンター値が１以上の場合、判別手段７１３は、受信している局はＭＳＦと判定する（Ｓ１３）。
【００４９】
なお、図４（Ｃ）に示すように、ＭＳＦの５３〜５８ビットでは、例外的に「０」の場合でもＬｏｗレベル幅は２００ｍｓとされている。ただし、ＭＳＦでは、５２ビットおよび５９ビットに「０」の信号が設定されているので、１０秒間の信号を受信した場合、かならずＬｏｗレベルが１００ｍｓの信号を受信し、その結果、Ｍ２カウンター７２４も１以上となるので、Ｍ２カウンター７２４が「０」であればＭＳＦと判定できる。
【００５０】
一方、ＪＪＹ、ＷＷＶＢの場合、ステップＳ１２では「Ｙｅｓ」と判定されることになる。そこで、判別手段７１３は、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値が、測定期間に応じて設定された閾値である「９」以上であるかを判定する（ステップＳ１４）。
ここで、Ｍ１カウンター７２３は、信号の立ち上がり間隔が１秒±６２．５ｍｓであった回数を表す。このため、各ビットの開始時に信号が立ち上がるＪＪＹで１０秒間の信号を受信した場合、通常、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値も１０となる。
一方、ＷＷＶＢの場合、１０秒毎に「Ｍ」又は「Ｐ」があるため、その前後の信号との立ち上がり間隔は１秒±６２．５ｍｓの範囲とはならない。また、データビットにおいても、「０」、「１」が混在するため、立ち上がり間隔は１秒±６２．５ｍｓの範囲とならない部分が存在する。従って、ＷＷＶＢを受信している場合、Ｍ１カウンター７２３のカウンター値は「９」未満となるはずである。
すなわち、１０秒間の測定を行えば、立ち上がり周期の測定回数も１０回となり、その中で９回（９０％）の周期が１秒間隔であれば、その電波のタイムコードはＪＪＹであると判定できる。
【００５１】
そこで、判別手段７１３は、ステップＳ１４において、「Ｎｏ」と判定した場合は、受信している局をＷＷＶＢと判定する（Ｓ１５）。また、判別手段７１３は、ステップＳ１４において、「Ｙｅｓ」と判定した場合は、受信している局をＪＪＹ６０と判定する（Ｓ１６）。
以上の処理により、種別判別手段７１０において、受信した電波の種別、つまり標準電波周波数局が判別される。
【００５２】
受信電波の種別が判別すれば、受信制御手段７２は受信を継続し、タイムコード変換手段７３０は、判別した電波のタイムコードフォーマットに基づいて、取得した６０ビットのタイムコードをデコードして時刻情報に変換する。
この時刻情報は、受信制御手段７２に送信され、前述したように、受信制御手段７２は受信した時刻で内部時計を修正し、表示時刻制御手段７５を介して表示時刻も修正する。
【００５３】
［第１実施形態の効果］
以上説明した第１実施形態に係る電波修正時計１によれば、以下の効果がある。
電波修正時計１は、種別判別手段７１０において、１０秒間の信号を受信するだけで、同じ周波数の３種類の電波を判別することができる。従って、判別処理も短くできる。
さらに、サンプリング毎に、信号の立ち上がりや、信号レベルを判定して各カウンター７２１〜７２４を更新し、そのカウンター値を判別するだけで、各電波の種別を判別できるので、複雑な計算処理を不要にできる。
このため、電波種別の判別処理を短時間でかつ簡略化できるので、判別処理に要する消費電力を低減でき、ひいては、電波修正時計１の消費電力を低減できる。
【００５４】
Ｆ１カウンター７２１、Ｆ２カウンター７２２を設けているので、立ち上がり周期測定手段７１１による立ち上がり間隔の周期測定や、ローレベル幅測定手段７１２によるローレベル幅の測定において、時間の長さをサンプリング数のカウントで計測しているので、タイマーなどを用いる場合に比べて時間測定を容易に行うことができる。
【００５５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、図５に示す種別判別手段７１０Ａを用いて、図６に示す局判定処理を行うものである。この第２実施形態において、前記第１実施形態と同じ構成や処理に関しては同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の種別判別手段７１０Ａは、前記第１実施形態の構成に加えて、立ち下がり周期測定手段７１４、Ｆ３カウンター７２５、Ｍ３カウンター７２６を備えている。
ここで、種別判別手段７１０Ａの立ち上がり周期測定手段７１１、ローレベル幅測定手段７１２、判別手段７１３、Ｆ１カウンター７２１、Ｆ２カウンター７２２、Ｍ１カウンター７２３、Ｍ２カウンター７２４は、前記第１実施形態と同様の構成である。
【００５７】
一方、立ち下がり周期測定手段７１４は、受信回路３から入力される復調信号（ＴＣＯ信号）の立ち下がり周期を測定するものであり、この測定値は、Ｆ３カウンター７２５でカウントされる。Ｍ３カウンター７２６は、立ち下がり間隔の周期が基準周期である１秒±６２．５ｍｓの範囲内であった回数を測定するカウンターである。
【００５８】
第２実施形態の局判定処理に関し、図６のフローチャートに基づいて説明する。
図６のフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同じ処理には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
すなわち、ステップＳ１〜Ｓ５までは前記第１実施形態と同じである。なお、ステップＳ１では、Ｆ３カウンター７２５、Ｍ３カウンター７２６のカウンターもリセットされる。
そして、ステップＳ４で「Ｎｏ」の場合、あるいは、ステップＳ５の処理を行った後、立ち下がり周期測定手段７１４は、復調信号の立ち下がりを検出したか否かを判定する（ステップＳ２１）。
ここで、復調信号の立ち下がりとは、復調信号の波形をたとえば６４Ｈｚでサンプリングした場合、前回のサンプリング時にＨｉｇｈ（ハイレベル）であり、かつ、今回のサンプリング時にＬｏｗ（ローレベル）となったことを意味する。
【００６０】
立ち下がり周期測定手段７１４は、立ち下がりを検出しなかった場合（ステップＳ２１でＮｏ）、Ｆ３カウンター７２５を＋１加算する（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ６の判定処理を行う。
一方、立ち下がり周期測定手段７１４は、立ち下がりを検出した場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、Ｆ３カウンター７２５が６０〜６８の範囲であるかを判定する（ステップＳ２３）。
Ｆ３カウンター７２５が６０〜６８の範囲であれば、前回、立ち下がりと判定されてから、今回、立ち下がりと判定されるまでの期間、つまり復調信号の立ち下がりの間隔が基準周期である１秒±６２．５ｍｓの範囲内であることになる。
【００６１】
立ち下がり周期測定手段７１４は、ステップＳ２３で「Ｙｅｓ」と判定され、立ち下がりの間隔が１秒±６２．５ｍｓであった場合、Ｍ３カウンター７２６を＋１加算する（ステップＳ２４）。
一方、立ち下がり周期測定手段７１４は、ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定された場合は、Ｍ３カウンター７２６を更新しない。
【００６２】
そして、立ち下がり周期測定手段７１４は、ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定された場合、または、ステップＳ２４の処理が行われた場合、Ｆ３カウンター７２５をリセットする（ステップＳ２５）。そして、ステップＳ６の判定処理を行う。
【００６３】
一方、ステップＳ２で「Ｙｅｓ」と判定された場合に実行されるステップＳ７〜Ｓ１１の処理は前記第１実施形態と同じである。
従って、ステップＳ６で１１秒経過したと判定されるまで、Ｆ１カウンター７２１は信号の立ち上がり間隔の時間を表し、その間隔が１秒±６２．５ｍｓの回数がＭ１カウンター７２３でカウントされる。
また、Ｆ２カウンター７２２は信号のローレベルの幅の長さ（時間）を表し、そのローレベル幅が閾値である１５６．２５ｍｓ未満の回数がＭ２カウンター７２４でカウントされる。
さらに、Ｆ３カウンター７２５は信号の立ち下がり間隔の時間を表し、その間隔が１秒±６２．５ｍｓの回数がＭ３カウンター７２６でカウントされる。
【００６４】
そして、ステップＳ６で「Ｙｅｓ」と判定されると、判別手段７１３は、ステップＳ１２でＭ２カウンター７２４が「０」であるかを判定する。ステップＳ１２で「Ｎｏ」と判定されると、判別手段７１３は、Ｍ３カウンター７２６のカウンター値が「９」以上であるかを判定する（ステップＳ２６）。ステップＳ１２で「Ｎｏ」の場合、受信電波はＭＳＦの可能性が高い。しかしながら、ＪＪＹやＷＷＶＢの「０」の信号は、ローレベルのパルス幅が２００ｍｓと小さいため、ノイズの影響を受けた際に、ローレベルのパルス幅が１５６．２５ｍｓ未満となり、Ｍ２カウンター７２４のカウンター値が１以上になる可能性もある。
【００６５】
そこで、本実施形態では、ステップＳ２６でＭ３カウンター７２６のカウンター値が９以上あるかを判定し、９以上であれば、ＭＳＦと判定する（ステップＳ１３）。
すなわち、ＭＳＦは、ビットが立ち下がりで開始するため、信号の立ち下がりは１秒間隔で生じる。従って、１０秒間の信号の殆どで立ち下がりが１秒間隔であれば、Ｍ３カウンター７２６のカウンター値も９以上となり、ノイズの影響を受けずに正しく受信できていることが分かる。このように、ノイズの影響を受けずに、ローレベル幅が１５６．２５ｍｓ未満の信号を受信している場合、ＭＳＦの電波を受信していることを判別できる。従って、ステップＳ２６の判定処理を追加することで、ＭＳＦを正しく判定できる。
【００６６】
また、判別手段７１３は、ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」と判定した場合、第１実施形態と同じくステップＳ１４の判定を行う。
判別手段７１３は、ステップＳ１４で「Ｙｅｓ」と判定した場合、受信した電波は「ＪＪＹ６０」であると判定する。この際、ステップＳ１４でＭ１カウンター７２３が「９」以上であるから、立ち上がり間隔が１秒間隔になっていることが分かり、ＪＪＹ６０の電波をノイズの影響を受けずに正しく受信していることも分かる。
【００６７】
判別手段７１３は、ステップＳ１４で「Ｎｏ」と判定した場合、受信電波はＷＷＶＢの可能性が高いが、ＭＳＦの判定と同様に、Ｍ３カウンター７２６のカウンター値が「９」以上であるかを判定する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７でＭ３カウンター７２６のカウンター値が９以上であれば、立ち下がり間隔が１秒間隔になっていることが分かり、ＷＷＶＢの電波をノイズの影響を受けずに正しく受信していることも分かる。従って、判別手段７１３は、受信した電波を「ＷＷＶＢ」と判定する（ステップＳ１５）。
【００６８】
ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１６で受信電波の種別が判別すれば、受信制御手段７２は受信を継続し、タイムコード変換手段７３０は、判別した電波のタイムコードフォーマットに基づいて、取得した６０ビットのタイムコードをデコードして時刻情報に変換する。
この時刻情報は、受信制御手段７２に送信され、前述したように、受信制御手段７２は受信した時刻で内部時計を修正し、表示時刻制御手段７５を介して表示時刻も修正する。
【００６９】
一方、ステップＳ２６、Ｓ２７で「Ｎｏ」と判定された場合、判別手段７１３は、立ち下がり間隔が１秒間隔になっていないため、エラーと判断する（ステップＳ２８）。そして、ステップＳ２８でエラーと判断された場合、受信制御手段７２は、受信できない環境と判断し、受信を終了する。
【００７０】
［第２実施形態の効果］
以上の第２実施形態によれば、前記第１実施形態の作用効果を奏することができる。
さらに、立ち上がり周期測定手段７１１および立ち下がり周期測定手段７１４は、信号の立ち上がり間隔および立ち下がり間隔が１秒±６２．５ｍｓの回数を、それぞれＭ１カウンター７２３、Ｍ３カウンター７２６でカウントしているので、受信環境が良好であるか否かも判別できる。
すなわち、各ビットの開始タイミングで信号が立ち上がるＪＪＹ６０を判定する場合には、Ｍ１カウンター７２３が９回以上であることを条件としているので、ＪＪＹ６０と判定した場合には、受信信号の立ち上がり間隔が約１秒間隔と正しく受信でき、電波受信に良好な環境であることも判断できる。
同様に、各ビットの開始タイミングで信号が立ち下がるＷＷＶＢ，ＭＳＦを判定する場合には、Ｍ３カウンター７２６が９回以上であることを条件としているので、ＷＷＶＢ，ＭＳＦと判定した場合には、受信信号の立ち下がり間隔が約１秒間隔と正しく受信でき、電波受信に良好な環境であることも判断できる。
一方、ノイズなどが多く、受信環境が悪い場合、各信号のビット開始を示す立ち上がり間隔や立ち下がり間隔は、１秒毎にならず、各Ｍ１カウンター７２３、Ｍ３カウンター７２６の値も９未満になるため、このカウンター値を判定することで、受信環境が良好でないことを把握できる。この場合、ステップＳ２８でエラーと判断され、受信を終了するため、受信できない環境で受信処理を継続することを防止でき、無駄な消費電力を低減できる。
【００７１】
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
たとえば、前記各実施形態では、Ｍ２カウンター７２４が０であるかの判定（ステップＳ１２）を行った後、Ｍ１カウンター７２３が９以上であるかの判定（ステップＳ１４）を行っていた。これに対し、判定順を逆にして、Ｍ１カウンター７２３が９以上であるかの判定を行った後に、Ｍ２カウンター７２４が０であるかの判定を行ってもよい。
【００７２】
前記実施形態において、復調信号をサンプリングする周波数は６４Ｈｚに限らない。たとえば、３２Ｈｚでもよいし、１２８Ｈｚでもよい。すなわち、復調信号の立ち上がりや立ち下がり、ローレベル幅を適切に測定できればよい。この際、ステップＳ７、Ｓ９、Ｓ２３に設定される閾値は、サンプリング周波数に応じて設定すればよい。
また、Ｓ１４，Ｓ２６，Ｓ２７で設定される閾値は、「９」に限らず、「１０」や「８」などでもよい。すなわち、ステップＳ１４では、立ち上がり周期が１秒間隔になっていると判断できる閾値であればよく、ステップＳ２６、Ｓ２７では、立ち上がり周期が１秒間隔になっていると判断できる閾値であればよい。
さらに、ステップＳ７、Ｓ２３での判定範囲（基準周期）は、１秒±６２．５ｍｓの範囲に限定されない。サンプリング周波数と連動して設定すればよく、立ち上がりや立ち下がりの周期が略１秒であることを判断できる範囲に設定すればよい。
【００７３】
前記実施形態では、本発明の時刻受信装置を構成するアンテナ２、受信回路３及び制御装置４（特に受信処理手段７１）は、電波修正時計１に採用される形態を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば、タイマー録画を行う記録装置や、携帯電話等に内蔵される時計に、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…電波修正時計、２…アンテナ、３…受信回路、４…制御装置、５…発振回路、７…制御回路、７１…受信処理手段、７２…受信制御手段、７３…計時手段、７４…外部操作制御手段、７５…表示時刻制御手段、７１０，７１０Ａ…種別判別手段、７１１…立ち上がり周期測定手段、７１２…ローレベル幅測定手段、７１３…判別手段、７１４…立ち下がり周期測定手段、７２１…Ｆ１カウンター、７２２…Ｆ２カウンター、７２３…Ｍ１カウンター、７２４…Ｍ２カウンター、７２５…Ｆ３カウンター、７２６…Ｍ３カウンター、７３０…タイムコード変換手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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