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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーツを吊すためのブーツハンガ装置であって、
上側吊し部と、
上向きの足部を有する第１のブーツ支持脚とを備え、該上向きの足部は、前記ブーツが該ブーツ支持脚に置かれると前記ブーツの甲部と係合するように構成され、
前記上側吊し部および前記ブーツ支持脚は、前記ブーツが非垂直位置に揺動自在に吊されるように、平衡部によって接続されることを特徴とするブーツハンガ装置。
【請求項２】
第２のブーツ支持脚をさらに備え、同第２のブーツ支持脚は、前記平衡部に接続されるとともに、第２のブーツが該第２のブーツ支持脚に置かれると、該第２のブーツの甲部とさらに係合するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のブーツハンガ装置。
【請求項３】
前記第２のブーツ支持脚は、上向きの足部を含むことを特徴とする請求項２に記載のブーツハンガ装置。
【請求項４】
前記平衡部は、前記ブーツが前記第１のブーツ支持脚に置かれる際に前記ブーツ支持脚を水平面から所望のオフセット角度（Θ）の角度範囲内に保持するように機能することを特徴とする請求項１に記載のブーツハンガ装置。
【請求項５】
前記オフセット角度Θは、水平面から６５度未満であることを特徴とする請求項４に記載のブーツハンガ装置。
【請求項６】
前記上向きの足部は、前記第１のブーツ支持脚に対して角度θ’で配置され、Θはθ’未満であることを特徴とする請求項４に記載のブーツハンガ装置。
【請求項７】
前記ブーツ支持脚は、回動軸から１３センチメートルより大きく離間した位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載のブーツハンガ装置。
【請求項８】
前記ブーツ支持脚は、回動軸から１５センチメートルより大きく離間した位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載のブーツハンガ装置。
【請求項９】
前記ブーツ支持脚は、回動軸から１７センチメートルより大きく離間した位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１０】
前記第１の支持脚および前記上向きの足部によって規定される全長は、該支持脚の水平面に沿って測定すると、３９センチメートルより大きいことを特徴とする請求項３に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１１】
前記第１の支持脚および前記上向きの足部によって規定される全長は、該支持脚の水平面に沿って測定すると、４５センチメートルより大きいことを特徴とする請求項３に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１２】
前記上向きの足部は、前記ブーツ支持脚が水平面に沿って配向されると、前記ブーツ支持脚の最も高い部分上を６センチメートルより大きく延びることを特徴とする請求項３に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１３】
前記上向きの足部は、前記ブーツ支持脚が水平面に沿って配向されると、前記ブーツ支持脚の最も高い部分上を８センチメートルより大きく延びることを特徴とする請求項３に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１４】
前記上向きの足部は、前記第１のブーツ支持脚に対して２５度より大きい角度θ’で配置されることを特徴とする請求項３に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１５】
前記上向きの足部は、前記第１のブーツ支持脚に対して４５度より大きい角度θ’で配置されることを特徴とする請求項３に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１６】
前記第１のブーツと前記第２のブーツとの間に配置される寸法および規模に形成される第１の部分を有する連結部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１７】
前記連結部は、少なくとも１つのブーツハンガ装置の吊し部を受承する寸法および規模に形成される第２の部分をさらに有することを特徴とする請求項１６に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１８】
少なくとも１つのブーツハンガ装置の吊し部を受承する寸法および規模に形成される第１の部分を有する連結部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のブーツハンガ装置。
【請求項１９】
さらに取手部を含むことを特徴とする請求項１に記載のブーツハンガ装置。
【請求項２０】
さらに取手部を含むことを特徴とする請求項３に記載のブーツハンガ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブーツハンガシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015526191.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
再び図４に戻って、強度変調器に信号を運ぶ前のビデオプロセッサは、説明されるように、ＲＲＳＴをもちいて掛算によって投影されたビデオフレームを好ましくは処理する。ユーザがオブジェクトの異なる領域を観察するために彼の瞳孔を動かすときに、彼は、彼の眼球を動かし、したがって、網膜はそれに応じて動かされる点に留意する必要がある。この意味で、ＲＲＳＴは、ユーザ瞳孔の相対位置にしたがって決定される。ＶＲＤが×１よりも大きい倍率で作動するときに、瞳孔の特定の位置で一部だけがユーザに利用可能である。ユーザは、全てのパノラマ視界を観察するために、彼の瞳孔を動かす。ＲＲＳＴが瞳孔に添付されるので、ＲＲＳＴのマッピングは、外部ビデオ画像のバッファ付き画像よりも小さい投影された画像上だけに処理されることを必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステージ３において、目および、それ故、瞳孔の相対的な位置および角度は、視線追跡機構によって決定される。ステージ４において、ビデオ信号は、目の位置にしたがって調整される。より詳しくは、網膜ディスプレイ（すなわち、光投影器）の射出瞳が目の入射瞳とほぼ整列されるように、視線追跡器は、スキャナミラーに相殺するためのフィードバックを提供する。瞳孔の瞬時位置もまた、ビデオプロセッサにフィードバックされる。そうすると、瞳孔の瞬時位置によって定まる可視ウィンドウに関連するビデオ信号だけが論理演算ユニットに伝達されて、ＲＲＳＴにしたがって乗算される。そして、その関連する同期信号は、スキャナミラーに供給される。ステージ５において、光は、変形したビデオ信号にしたがって網膜上に投影される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明の少なくともいくらかの実施形態によれば、ビデオ信号の位置を調整することは、以下の通りに実行される。網膜の変性した部分から健康な部分へ画像の一部を移すことは、ラスター走査と関連してビデオ信号の制御された遅延を導入することによって達成される。図１２は、複数の変曲点を有する「Ｓ字カーブ」の形状に示されたパスが走査の軌跡を示す、視野にわたる例示的な、図示する走査の概略図を示す。フレームは、ｔ０によって示す時間で開始する。双方向ラスタースキャンによって、ｔ１は行番号１の開始時間を示し、ｔ２は２番目の行の開始時間を示し、それに続くラインも同様に、ｔｎはｎ番目の行の開始時間を示す。走査と同時に、レーザーは、カメラのビデオ情報に関して強度を調整される。行番号１と関連したビデオ情報は、ｔ１から開始してｔ１＋Ｔで終了する。行番号２の開始までの時間ｔ２−（ｔ１＋Ｔ）は、次の行のラスタースキャンを想定するためにスキャナが垂直に再配置するのに必要な「デッド」時間である。図１２の左辺上の描画は、レーザーが強度を調整される例示的なビデオ信号を示す。各行は、ビデオ信号に対応する。例では最初の４つの行だけが図示されているが、典型的画像は、何百ものラスター行を含んでもよい。図１２の右辺上の描画は、最初の行番号３および行番号４に対応しているビデオ信号が遅延されて、代わりに行番号５および行番号６にシフトされ、一方、行番号３および行番号４の間レーザーがオフされる例を示す。導入した遅延の結果として、次の行に対応している最初のビデオ信号は、１つの行だけシフトされた。最後の行のビデオ情報がビデオフレームから省略されることに注意されたい。しかしながら、最後の行（またはシフトが複数の行である場合には多くの行でさえ）は、視野の周辺部分に対応し、そして、視力に関連する活動（例えば読み込み）にとって往々にしてより決定的でない。再投影するための、そしてどの行がスキップされるかをより正確にする最善の戦略を評価することは、ＲＲＳＴに保存されるその中央域情報での網膜変性の重大度に大きく依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の具体的な実施形態を本明細書中に示し説明してきたが、これら実施形態は、多くの考えられる具体的な構成を単に例示しているにすぎず、構成は本発明の原理を適用して考案され得ることは理解されよう。これらの原理に基づけば、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの様々な他の構成が当業者によって考案され得る。したがって、本発明の範囲は、本出願に述べられる構造に限定されるべきではなく、「特許請求の範囲」の文言により述べられる構造及びそうした構造の均等物によってのみ限定されるべきものである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［３０］に記載する。
[１]
医療用手当て用品であって、
上面と、前記上面の反対側の外部接触面とを有する基材と、
前記外部接触面の第１の部分に第１の粘着力を有する第１の接着剤と、
前記外部接触面の第２の部分に第２の粘着力を有する第２の接着剤と、を備え、
前記第１の接着剤が、前記第２の接着剤よりも大きい粘着力を有し、
前記第２の接着剤を有する前記第２の部分が、外周に隣接し、前記基材の前記外周の少なくとも２５％に沿って延在する、医療用手当て用品。
[２]
前記基材が、互いに固定される１つ以上の材料の複合体である、項目１に記載の医療用手当て用品。
[３]
前記外部接触面が、前記基材の１つ以上の層から構成される、項目１又は２に記載の医療用手当て用品。
[４]
前記基材が、透明な水蒸気透過性高分子フィルムを含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[５]
前記上面の少なくとも一部の上に剥離可能な担体層を更に備える、項目１〜４のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[６]
前記外部接触面の少なくとも一部の上に剥離層を更に備える、項目１〜５のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[７]
前記第２の部分が、前記外周の５０％未満に沿って延在する、項目１〜６のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[８]
前記第１の部分が、前記外周の少なくとも５０％に沿って延在する、項目１〜７のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[９]
前記外周全体が、前記第２の部分を有する、項目１〜８のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１０]
前記第１の部分が、前記第２の部分によって完全に包囲される、項目１〜９のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１１]
前記第１の接着剤を含む複数の第１の部分を備える、項目１〜１０のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１２]
前記第２の接着剤を含む複数の第２の部分を備える、項目１〜１１のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１３]
それぞれの第１の部分が、第２の部分によって別の第１の部分とは別個である、項目１〜１２のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１４]
本質的に接着剤を含まない前記外部接触面の第３の部分を更に備える、項目１〜１３のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１５]
前記第１の部分によって形成される領域が、前記第２の部分によって形成される領域よりも小さい、項目１〜１４のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１６]
前記外部接触面の領域の少なくとも２５％が、前記第２の部分を含む、項目１〜１５のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１７]
前記外部接触面の領域の５０％未満が、前記第１の部分を含む、項目１〜１６のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１８]
前記第１の部分が、前記医療用手当て用品から取り外し可能である、項目１〜１７のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[１９]
前記第１の部分が、テープストリップを有する、項目１〜１８のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[２０]
前記外部接触面の前記第２の部分の前記第２の接着剤が、皮膚に接触する、項目１〜１９のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[２１]
前記外部接触面の前記第１の部分の第１の接着剤に固定される医療用装置を更に備える、項目１〜２０のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[２２]
前記第１の接着剤が、アクリレート含有接着剤である、項目１〜２１のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[２３]
前記第２の接着剤が、シリコーン含有接着剤である、項目１〜２２のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
[２４]
医療用手当て用品であって、
上面と、前記上面の反対側の外部接触面とを有する基材と、
前記外部接触面の第１の部分にアクリレート接着剤と、
前記外部接触面の第２の部分にシリコーン接着剤と、を備え、
前記シリコーン接着剤を有する前記第２の部分が、外周に隣接し、前記基材の前記外周の少なくとも２５％に沿って延在する、医療用手当て用品。
[２５]
医療用装置を固定する方法であって、
前記医療用装置を皮膚に隣接して位置付けることと、
上面と、前記上面の反対側の外部接触面とを有する基材と、前記外部接触面の第１の部分に第１の粘着力を有する第１の接着剤と、前記外部接触面の第２の部分に第２の粘着力を有する第２の接着剤とを備える医療用手当て用品を、前記第１の接着剤が前記医療用装置と接触し、前記第２の接着剤が前記皮膚と接触するように、前記医療用装置を覆うよう適用することと、を含む、方法。
[２６]
前記第２の接着剤を有する前記第２の部分が、外周に隣接し、前記基材の前記外周の少なくとも２５％に沿って延在する、項目２５に記載の方法。
[２７]
挿入部位で皮膚内に前記医療用装置の一部を挿入することを更に含む、項目２５又は２６に記載の方法。
[２８]
前記医療用手当て用品が、本質的に接着剤を含まない前記外部接触面の第３の部分を更に備え、前記方法が、前記挿入部位に隣接して前記第３の部分を提供することを更に含む、項目２５〜２７のいずれか一項に記載の方法。
[２９]
前記第１の部分が、前記医療用手当て用品から取り外し可能であり、前記方法が、前記第１の部分を前記医療用手当て用品及び前記基材の前記上面に適用することを更に含む、項目２５〜２８のいずれか一項に記載の方法。
[３０]
前記第１の接着剤がアクリレート含有接着剤であり、前記第２の接着剤がシリコーン含有接着剤である、項目２５〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用手当て用品であって、
上面と、前記上面の反対側の外部接触面とを有する基材と、
前記外部接触面の第１の部分に第１の粘着力を有する第１の接着剤と、
前記外部接触面の第２の部分に第２の粘着力を有する第２の接着剤と、を備え、
前記第１の接着剤が、前記第２の接着剤よりも大きい粘着力を有し、
前記第２の接着剤を有する前記第２の部分が、外周に隣接し、前記基材の前記外周の少なくとも２５％に沿って延在する、医療用手当て用品。
【請求項２】
前記第１の部分が、前記第２の部分によって完全に包囲される、請求項１に記載の医療用手当て用品。
【請求項３】
前記第１の接着剤が、アクリレート含有接着剤である、請求項１又は２に記載の医療用手当て用品。
【請求項４】
前記第２の接着剤が、シリコーン含有接着剤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用手当て用品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像される領域より小さい視野を有する内部撮像用の検査鏡と、
前記撮像される領域の合成画像を生成するように、前記検査鏡の視野画像がステッチされるように前記検査鏡からのビデオを受け取る計画モジュールと、
前記検査鏡の視野内で生成された画像が、前記合成画像のフィールド上にオーバレイされるライブビデオとして表示されるように、処置の間、解剖学的ターゲットに沿って前記検査鏡を移動させる画像ガイダンスモジュールと、
を含む、解剖学的ターゲットを可視化するシステム。
【請求項２】
前記計画モジュールは、前記合成画像内の前記解剖学的ターゲットに関連する関心点を選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記検査鏡をガイドするロボットを更に含み、前記画像ガイダンスモジュールは、前記検査鏡をガイドするために、前記関心点を使用する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記計画モジュールは、前記解剖学的ターゲットの高められたマップを提供するように、前記合成画像上に手術画像を位置合わせし、オーバレイする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
全寸法に対する前記検査鏡の進捗を示すように、前記合成画像と共に表示される進捗インジケータを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記解剖学的ターゲットは、分離されるべき血管を含み、前記進捗インジケータは、前記血管の全長に対して分離された部分を示す進捗のパーセンテージ又は進捗グラフの少なくとも１つを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記計画モジュールは、前記全長を推定するために、前記血管の術前画像を使用する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記解剖学的ターゲットは、バイパス形成術に使用するための内胸動脈（ＩＭＡ）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記検査鏡は、フレキシブル内視鏡を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるメモリと、
を含み、
前記メモリは、
解剖学的ターゲットの合成画像を形成するように、検査鏡から受け取られる前記解剖学的ターゲットの視野画像をステッチする計画モジュールと、
前記検査鏡の視野内で生成された画像が、前記合成画像のフィールド上にオーバレイされるライブビデオとして表示されるように、前記合成画像を使用して前記解剖学的ターゲットに沿って前記検査鏡を移動させる画像ガイダンスモジュールとを含む、解剖学的ターゲットを可視化するシステム。
【請求項１１】
前記計画モジュールは、少なくとも、（ｉ）前記合成画像内の前記解剖学的ターゲットに関連する関心点を選択する、又は、（ｉｉ）前記解剖学的ターゲットの高められたマップを提供するように、前記合成画像上に手術画像を位置合わせし、オーバレイする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記検査鏡をガイドするロボットを更に含み、前記画像ガイダンスモジュールは、前記検査鏡をガイドするために、前記関心点を使用する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記画像ガイダンスモジュールによって生成され、全寸法に対する前記検査鏡の進捗を示すように前記合成画像と共に表示される進捗インジケータを更に含み、前記解剖学的ターゲットは、分離されるべき血管を含み、前記進捗インジケータは、前記血管の全長に対して分離された部分を示す進捗のパーセンテージ又は進捗グラフの少なくとも１つを含み、前記計画モジュールは、前記全長を推定するために、前記血管の術前画像を使用する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記解剖学的ターゲットは、バイパス形成術に使用するための内胸動脈（ＩＭＡ）を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記検査鏡は、フレキシブル内視鏡を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
視野を有する検査鏡によって生成された解剖学的ターゲットの一部の画像をワークステーションにおいて受け取るステップと、
前記ワークステーションが前記一部の画像を使用して前記解剖学的ターゲットの合成画像を形成するステップと、
前記合成画像内の関心点を特定するデータを前記ワークステーションのメモリ内に記憶するステップと、
前記ワークステーションが前記検査鏡の視野内で生成された画像を、前記合成画像のフィールド上にオーバレイされるライブビデオとして表示装置上に表示するステップと、
を含む、画像を処理するための方法。
【請求項１７】
前記解剖学的ターゲットの高められたマップを提供するように、前記合成画像上に、少なくとも１つの術前画像を位置合わせし、オーバレイするステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記解剖学的ターゲットの全寸法に対する前記検査鏡の位置を示すように進捗インジケータを生成するステップを更に含み、前記進捗インジケータを生成するステップは、血管の全長に対する前記検査鏡の位置を示すパーセンテージ又はグラフの少なくとも１つを示すことを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記合成画像から前記解剖学的ターゲットの長さを測定するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記解剖学的ターゲットは、内胸動脈（ＩＭＡ）を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瞬時型液体処理デバイスであって、前記デバイスは液状媒質を前記デバイスに通すための通路で接続された注入口および排出口を有するハウジングを備え、前記デバイスは導電面を少なくとも1セット備え、そのうちの1つの導電面は外側電極によって形成され、そのうちの1つの導電面は内側電極によって形成され、前記外側電極は前記内側電極を受け入れるチャネルを形成し、前記面はAC電源に接続可能であり、前記液状媒質が前記面の間のそれ自体の電気抵抗により処理され得るように前記通路内で互いに対して直接露出され、前記外側電極および前記内側電極のうちの少なくとも一方が制御装置を介して互いに対して相対的に軸方向移動可能である少なくとも2つの個別要素を備えて、これにより前記面の相対的移動を円滑にすることを特徴とする瞬時型液体処理デバイス。
【請求項２】
前記制御装置は、前記面の対向面積および対向する前記面の間の間隔の量の両方の変化を円滑にする請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
対向する前記面のうちの一方は、他方の面の少なくとも一部に非平行である少なくとも表面部分を備える請求項1または2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記面は、直線関係でシフトされる請求項1から3のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記外側または内側電極の前記少なくとも2つの個別の要素は、円筒形要素である請求項1から4のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記外側電極および前記内側電極のうちの少なくとも一方は、円錐セクションを備える請求項1から5のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記面の相対的移動は、少なくとも部分的には、前記外側電極または前記内側電極を構成する前記少なくとも2つの個別の円筒形要素の相対的移動によってもたらされる請求項6に記載のデバイス。
【請求項８】
前記内側電極および前記外側電極のうちの少なくとも一方は、望遠鏡状の電極であり、前記少なくとも2つの個別の要素は、互いに対して相対的に望遠鏡状のレイアウトで配置構成される請求項1から7のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
両方の電極が、円錐状または望遠鏡状であり、これによりこれらの電極は拡大した状態になったときに円錐状になることができ、前記円錐状電極は狭い端部および対向する側の幅広の端部を有し、両方の電極の狭い端部は同じ方向にある請求項8に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記注入口および前記排出口のうちの少なくとも1つから延在する非導電性材料の少なくとも1つの延長チューブを備え、前記延長チューブは導電性材料の結合器内で終端し、前記結合器は電極の消費部に、または電源の接地に、または電源のゼロ点に電気的に接続可能である請求項1から9のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
AC信号を供給し、前記面の間に電位差を生じさせるために前記内側および外側電極に接続されているAC電源を備え、前記電位差はAC信号とともに変化する請求項1から10のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
AC電源は、位相角制御またはパルス発生を円滑にする電子回路をさらに備える請求項11に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記液状媒質について重要なパラメータを検知するためのセンサーと、前記検知されたパラメータに基づき前記電源および前記面の前記相対的移動のうちの少なくとも一方を調節するための手段とをさらに備える請求項1から12のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記通路を通る前記液状媒質の流量を制御するように配置された制御弁をさらに備えるか、あるいは前記制御弁は制御パラメータに基づき制御され、前記制御パラメータは、
前記通路を通る前記液状媒質の所望の流量、または
前記液状媒質の所望の温度、または
前記液状媒質中の微生物数の所望の減少、または
前記液状媒質中の水素の含有量の所望の増加、または
前記液状媒質の石灰かす堆積効果の所望の減少を示す請求項1から13のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
液状媒質を処理する方法であって、請求項1〜14のいずれか一項に記載の前記デバイスの使用によって前記液状媒質が電界に曝され、前記液状媒質は、微生物数の低減が検出され得るまで前記電界に曝されるか、あるいは前記液状媒質は、前記液状媒質中の水素の含有量が増大するまで前記電界に曝されるか、あるいは前記液状媒質は、前記液状媒質の石灰かす堆積効果が、前記電界に曝される前の前記液状媒質の前記石灰かす堆積効果に対して相対的に下がるまで前記電界に曝される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のマニピュレータアームを提供することを含み、各アームは、移動可能な遠位部分と、関連付けられるベースに結合される近位部分と、前記遠位部分と前記ベースとの間の複数の継手とを含み、該複数の継手は、前記それぞれの第１及び第２のマニピュレータアームの各々のマニピュレータアームの前記遠位部分の所与の状態のために、前記複数の継手の或る範囲の異なる継手状態を可能にする十分な自由度を備える継手空間を有し、
前記第１のマニピュレータアームの第１の基準幾何学的構成及び前記第２のマニピュレータアームの第２の基準幾何学的構成を決定することを含み、前記第１及び第２の基準幾何学的構成は、作業空間内で前記関連付けられるマニピュレータアームと共に移動可能であり、前記作業空間内で重なり合う運動の範囲を有し、
前記作業空間内の前記第１の基準幾何学的構成と前記第２の幾何学的構成との間の相対的状態と、所望の回避ベクトルとを決定することを含み、
前記所望の回避ベクトルに基づき、前記作業空間内の前記第１及び第２の基準幾何学的構成の間の分離を維持するために前記継手のうちの１つ又はそれよりも多くの継手の回避動作を決定することを含むことで、前記回避動作は、前記それぞれのマニピュレータアームと関連付けられるヤコビアンの零空間内に制約され、
該計算される動作に従って１つ又はそれよりも多くの継手を駆動させることを含む、
ロボット方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人に入射する音をマスキングするシステムであって、
複数の位置において、音を同時に捕捉するマイクロホンサブシステムと、
捕捉された音の制御下で、マスキング音を生成するスピーカサブシステムと、
前記マイクロホンサブシステムと前記スピーカサブシステムとの間に結合された信号処理サブシステムと、
を含み、
前記信号処理サブシステムは、
前記捕捉された音の周波数帯域におけるパワーを表す前記捕捉された音の周波数スペクトルのパワー属性を決定し、
音が人に入射する方向を表す前記周波数帯域における前記捕捉された音の指向性属性を決定し、
前記パワー属性及び前記指向性属性の組み合わされた制御下で、前記マスキング音を生成するように前記スピーカサブシステムを制御し、
前記信号処理サブシステムは、前記指向性属性を決定する空間分析器を含み、
前記空間分析器は、
両耳間時間差及び両耳間レベル差の少なくとも１つを表す量を決定することに基づいて、前記指向性属性を決定する、
システム。
【請求項２】
前記マイクロホンサブシステムは、前記捕捉された音を表す第１の信号を供給し、
前記信号処理サブシステムは、前記スピーカサブシステムの制御のための第２の信号を供給し、
前記システムは、前記捕捉された音内にある前記マスキング音から前記第２の信号への寄与を減少させる適応フィルタリングサブシステムを含み、
前記適応フィルタリングサブシステムは、適応フィルタと減算器とを含み、
前記適応フィルタは、前記第２の信号を受信するフィルタ入力部と、前記第２の信号のフィルタリング済みバージョンを供給するフィルタ出力部とを有し、
前記減算器は、前記第１の信号を受信する第１の減算器入力部と、前記第２の信号の前記フィルタリング済みバージョンを受信する第２の減算器入力部と、前記第１の信号と前記第２の信号の前記フィルタリング済みバージョンとの差を表す第３の信号を前記信号処理サブシステムに供給する減算器出力部とを、有し、
前記適応フィルタは、前記適応フィルタの１つ以上のフィルタ係数の制御のための前記第３の信号を受信する制御入力部を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パワー属性の決定を実行する前、及び、前記指向性属性の決定を実行する前に、前記捕捉された音から所定の部分を選択的に除去する音分類器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のシステムに使用する、信号処理サブシステム。
【請求項５】
人に入射する音をマスキングする方法であって、
複数の位置において、音を同時に捕捉するステップと、
捕捉された音の周波数帯域におけるパワーを表す前記捕捉された音の周波数スペクトルのパワー属性を決定するステップと、
音が人に入射する方向を表す前記周波数帯域における前記捕捉された音の指向性属性を決定するステップと、
前記パワー属性及び前記指向性属性の組み合わされた制御下で、マスキング音を生成するステップと、を含み、
指向性属性を決定するステップは、両耳間時間差及び両耳間レベル差の少なくとも１つを表す量を決定するステップを含む、方法。
【請求項６】
捕捉された前記音を表す第１の信号を受信するステップと、
前記マスキング音を生成するために第２の信号を供給するステップと、
前記捕捉された音内にある前記マスキング音から前記第２の信号への寄与を減少させるように適応フィルタリングするステップと、
前記適応フィルタリングするステップは、
前記第２の信号を受信するステップと、
前記第２の信号のフィルタリング済みバージョンを供給するために適応フィルタを使用するステップと、
前記第１の信号と前記第２の信号の前記フィルタリング済みバージョンとの差を表す第３の信号を供給するステップと、
前記適応フィルタの１つ以上のフィルタ係数の制御のために前記第３の信号を受信するステップと、
前記パワー属性を決定するために及び前記指向性属性を決定するために、前記第３の信号を使用するステップと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パワー属性を決定するステップを実行する前、及び、前記指向性属性を決定するステップを実行する前に、前記捕捉された音から所定の部分を選択的に除去するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
人に入射する音をマスキングする方法を実行するようにコンピュータを設定するために、前記コンピュータ上で実行される制御ソフトウェアであって、
複数の位置において、同時に捕捉された音を表す第１の信号を受信するための第１の命令と、
前記捕捉された音の周波数帯域におけるパワーを表す前記捕捉された音の周波数スペクトルのパワー属性を決定するための第２の命令と、
音が人に入射する方向を表す前記周波数帯域における前記捕捉された音の指向性属性を決定するための第３の命令と、
前記パワー属性及び前記指向性属性の組み合わされた制御下で、マスキング音を生成するために第２の信号を生成するための第４の命令と、
を含み、
前記第３の命令は、両耳間時間差及び両耳間レベル差の少なくとも１つを表す量を決定するための複数の命令のうちの少なくとも１つを含む、
制御ソフトウェア。
【請求項９】
前記捕捉された音内にある前記マスキング音から前記第２の信号への寄与を減少させるために適応フィルタリングするための第５の命令を含み、
前記第５の命令は、
前記第２の信号を受信するための第６の命令と、
前記第２の信号のフィルタリング済みバージョンを供給するために適応フィルタを使用するための第７の命令と、
前記第１の信号と前記第２の信号の前記フィルタリング済みバージョンとの差を表す第３の信号を供給するための第８の命令と、
前記適応フィルタの１つ以上のフィルタ係数の制御のために前記第３の信号を受信するための第９の命令と、
を含み、
前記第２の命令は、前記パワー属性を決定するために前記第３の信号を使用するための第１０の命令を含み、
前記第３の命令は、前記指向性属性を決定するために前記第３の信号を使用するための第１１の命令を含む、請求項８に記載の制御ソフトウェア。
【請求項１０】
前記パワー属性の決定を実行する前、及び、前記指向性属性の決定を実行する前に、前記捕捉された音から所定の部分を選択的に除去するための第１４の命令を含む、請求項８に記載の制御ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想環境における照明効果の操作を介して照明器具の構成設定を可能にするコンピュータ利用方法であって、前記方法は、
仮想照明器具及び仮想照明効果を含む仮想環境を提供するステップであって、前記仮想照明器具は生成可能照明器具を示し、前記仮想照明効果は前記仮想照明器具によって生成され、前記生成可能照明器具によって生成される生成可能光出力を示す、ステップと、
ユーザが前記仮想環境において１つ以上のパラメータを操作して第２の仮想照明効果を作成することを可能にするステップと、
前記パラメータの操作に応じて第２の仮想照明器具を前記仮想環境を介して提供するステップであって、前記第２の仮想照明器具は第２の生成可能照明器具を示し、前記第２の仮想照明効果は、前記第２の生成可能照明器具によっては達成可能であるが、前記生成可能照明器具によっては達成できない第２の生成可能光出力を示す、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記仮想環境は環境物体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想照明効果は前記環境物体に投射される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ユーザが前記仮想環境において前記環境物体に対する前記仮想照明器具の位置を操作し、前記環境物体上の前記仮想照明効果の前記パラメータを操作することを可能にするステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ユーザが前記パラメータを操作することを可能にする前記ステップは、前記仮想照明効果に関連付けられたマークを選択及びドラッグすることによって前記仮想照明効果の寸法を直接操作することを可能にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ユーザが前記パラメータを操作することを可能にする前記ステップは、ユーザが前記仮想照明効果の前記パラメータを入力するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータは、前記仮想照明効果のフットプリントの大きさ、フットプリントの形状、強度、及び色のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザが前記第２の生成可能照明器具を選択した後、前記第２の生成可能照明器具を発注するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
仮想環境における照明効果の操作を介して照明器具の構成設定を可能にするコンピュータ利用方法であって、前記方法は、
仮想照明器具及び仮想照明効果を含む仮想環境を提供するステップであって、前記仮想照明器具は生成可能照明器具を示し、前記仮想照明効果は前記仮想照明器具によって生成され、前記生成可能照明器具によって達成可能な生成可能光出力を示す、ステップと、
前記仮想照明効果の少なくとも１つのパラメータを変更する仮想照明効果操作入力をユーザから受け取るステップと、
前記仮想照明効果操作入力に基づき第２の照明効果を決定するステップと、
前記第２の照明効果を生成可能な第２の生成可能照明器具を示す第２の仮想照明器具を特定するステップと、
前記仮想環境内で前記第２の仮想照明器具を前記ユーザに提供するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記仮想環境において前記第２の照明効果を示す第２の仮想照明効果を提供するステップを更に含み、前記第２の仮想照明効果は、前記仮想環境において前記第２の仮想照明器具によって生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の照明効果は、前記生成可能照明器具によっては達成できないことを決定するステップをさらに含み、前記第２の仮想照明器具を特定するステップは、前記第２の照明効果が、前記生成可能照明器具によっては達成できないことを決定するステップに基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記仮想照明効果操作入力は、ユーザが前記仮想環境において前記仮想照明器具の位置を操作することによって生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記仮想照明効果操作入力は、ユーザが前記仮想照明効果の寸法を直接操作することによって生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記仮想照明効果操作入力は、ユーザが前記仮想照明効果の前記パラメータを入力することによって生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザが前記第２の生成可能照明器具を選択した後、前記第２の生成可能照明器具を発注するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的物を照射するための放射線を供給し、前記放射線が赤外スペクトルの指紋領域における少なくとも一つの波長に同調するレーザー光源と、
前記標的物から後方散乱する放射線を検出するように構成された検出器と、
少なくとも、前記少なくとも一つの波長において検出された信号の有無から、所定の揮発性化合物の存在を判定するために、所定のスペクトルに検出された放射線信号を照合するように適合された解析器とを含むことを特徴とする赤外線検出システム。
【請求項２】
前記レーザー光源が、励起レーザーおよび非線形媒質を有する光パラメトリック発振器を含み、前記非線形媒質が、ＺｎＧｅＰ２結晶を含むことを特徴とする請求項１に記載の赤外線検出システム。
【請求項３】
前記非線形媒質が、前記励起レーザーの共振器内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の赤外線検出システム。
【請求項４】
前記光パラメトリックレーザーのアイドラー光および信号光が、出力放射線として供給され、前記アイドラー光が、前記指紋領域内で少なくとも部分的に出力放射線を供給し、前記信号光が、前記指紋領域内より短い波長で、少なくとも部分的に出力放射線を供給することを特徴とする請求項２または３に記載の赤外線検出システム。
【請求項５】
前記レーザー光源を複数の波長間で同調させる同調手段をさらに含み、前記赤外線検出システムが、ハイパースペクトル検出システムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の赤外線検出システム。
【請求項６】
前記解析器は、前記複数の波長の一つ以上の波長において検出された信号の前記有無から一つ以上の所定の揮発性化合物が存在するかどうかを判定するように適合されていると共に、前記複数の波長において検出された信号の前記有無から複数の所定の揮発性化合物の一つ以上が存在するかどうかを判定するように適合されていることを特徴とする請求項５に記載の赤外線検出システム。
【請求項７】
前記一つ以上のレーザー光源が、パルス出力放射線を供給することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の赤外線検出システム。
【請求項８】
前記検出器が、画像処理システムを含み、前記赤外線検出システムが、撮像装置を含み、実時間で画像を供給することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の赤外線検出システム。
【請求項９】
前記赤外線検出システムが、標的領域を走査するための走査システムを含み、前記走査システムが、前記パルス出力放射線と同期することを特徴とする請求項７に従属する請求項８に記載の赤外線検出システム。
【請求項１０】
前記一つ以上のレーザー光源により一つの波長で出力された放射線パルスが、前記一つの波長で画像ピクセル値を測定することを特徴とする請求項９に記載の赤外線検出システム。
【請求項１１】
前記解析器が、前記所定の物質に関して判定された複数の波長で、検出された放射線信号を所定のスペクトルと照合することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の赤外線検出システム。
【請求項１２】
所定の揮発性化合物の有無を決定する方法であって、
赤外スペクトルの指紋領域の少なくとも一つの波長に同調するレーザー光源からの放射線を標的物に照射するステップと、
前記標的物から後方散乱した放射線を検出するステップと、
検出された放射線信号を所定のスペクトルと照合することにより、少なくとも、前記少なくとも一つの波長において検出された信号の有無から所定の揮発性化合物の存在を判定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
励起レーザーの共振器内で励起ビームを生成するためのレーザー利得媒体と、励起レーザー光源と、ＺｎＧｅＰ２（ＺＧＰ）結晶を含む非線形媒質とを有する光パラメトリック装置であって、
前記励起ビームで刺激を加えると、前記ＺｎＧｅＰ２（ＺＧＰ）の結晶は、前記スペクトルの指紋領域に波長を有する信号光と前記スペクトルの前記中間赤外領域に波長を有するアイドラー光を生成するように適合されており、前記レーザー利得媒体および前記ＺｎＧｅＰ２（ＺＧＰ）結晶が、前記励起レーザー共振器内に配置されていることを特徴とする光パラメトリック発振器。
【請求項１４】
共振器内光パラメトリック発振器が、二つのビームスプリッターミラー２０４を用いて、前記信号光および前記アイドラー光を前記励起ビームから分離するように形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の光パラメトリック発振器。
【請求項１５】
前記ビームスプリッターミラーがＺｎＳｅミラーを含むことを特徴とする請求項１４に記載の光パラメトリック発振器。
【請求項１６】
前記励起ビームがパルス化されていることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の光パラメトリック発振器。
【請求項１７】
前記励起レーザーは、Ｑスイッチ方式であり、必要に応じて音響光学Ｑスイッチを含むことを特徴とする請求項１６に記載の光パラメトリック装置。
【請求項１８】
前記信号光と前記アイドラー光を一つの波長域に亘って同調させるように適合されていることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の光パラメトリック発振器。
【請求項１９】
回動可能な移動ステージをさらに含み、前記ＺｎＧｅＰ２（ＺＧＰ）結晶が前記回動可能な移動ステージに取り付けられ、前記信号光および前記アイドラー光が前記回動可能な移動ステージの回転によって同調させられることを特徴とする請求項１８に記載の光パラメトリック発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）と共に使用するためのカンチレバー・プローブにおいて、
バルク半導体材料から形成されたベース部と、
前記ベース部の上方に位置する近位端、及び前記ベース部の周囲を越えて突出する遠位端を有するカンチレバー・アームと、
前記ベース部と前記カンチレバー・アームの近位端との間に位置する下分離層であって、前記カンチレバー・アーム及び前記ベース部に対して差別的にエッチング可能な下分離層と、
前記カンチレバー・アームの部分の直接の上方に設けられるプローブ先端であって、前記カンチレバー・アームの部分は前記遠位端と前記近位端の間に全体が設けられる、プローブ先端と、
前記下分離層と平行に伸びる上分離層であって、前記プローブ先端と前記カンチレバー・アームの間に位置し、かつ前記カンチレバー・アームに対して差別的にエッチング可能な上分離層とを備え、
前記プローブ先端は前記バルク半導体材料から形成されたボイドのないピラミッド構造をなし、前記上分離層から延びている、
カンチレバー・プローブ。
【請求項２】
前記上分離層は、前記プローブ先端に対して差別的にエッチング可能である、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項３】
前記上分離層の少なくとも一部は導電性材料から形成される、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項４】
前記上分離層は前記プローブ先端に融着される、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項５】
前記上分離層は半導体材料の層に成長した酸化物から形成され、前記酸化物からプローブ先端が形成される、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項６】
前記上分離層は半導体材料の層に成長した酸化物から形成され、前記酸化物からカンチレバー・アームが形成される、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項７】
前記カンチレバー・アームは半導体材料の単層を含んでなる、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項８】
前記カンチレバー・アームは導電性材料から形成される、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項９】
前記カンチレバー・アームは低応力窒化膜の単層を含んでなる、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項１０】
前記カンチレバー・アームは３０ｎｍ〜３００ｎｍの厚さを有する、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項１１】
前記カンチレバー・アームは５〜３０ミクロンの長さと、２〜１５ミクロンの最大幅とを有する、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項１２】
前記カンチレバー・アームは長さ寸法、幅寸法、及び厚さ寸法を有し、前記長さ寸法及び幅寸法により画成される基準面内で、前記カンチレバー・アームは、遠位端のフェース部と、フェース部とベース部の間のネック部であって、フェース部より小さい幅寸法を有するネック部とを含んでなるパドル外形を有する、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項１３】
前記カンチレバー・アームは長さ寸法、幅寸法、及び厚さ寸法を有し、前記長さ寸法及び前記幅寸法により画成される基準面内で、前記カンチレバー・アームは、ネック部と、ショルダ部とを有し、該ショルダ部は、前記カンチレバー・アームの近位端に位置し、かつ前記ベース部の周囲を越えて遠位方向に突出し、前記ネック部は、前記ショルダ部よりも実質的に小さい幅寸法を有する、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項１４】
前記ベース部の周囲を越えて遠位方向に突出する前記ネック部は、前記カンチレバー・アームのバネ定数にわずかな影響しかもたらさない、請求項１３に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項１５】
前記上分離層は非金属である、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【請求項１６】
前記カンチレバー・アームはシリコン及び窒化シリコンからなる群から選択される１つから形成され、前記上分離層は二酸化シリコンから形成される、請求項１に記載のカンチレバー・プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．暗状態で第１のスペクトル及びフェード状態で第２のスペクトルを有する可変透過率層と、
ｂ．第３のスペクトルを有する色バランス調整層とを備える光学フィルタにおいて、
前記第１、第２、及び第３のスペクトルのそれぞれが、可視部分を含み、
前記第１及び第３のスペクトルが、組み合わさって暗状態目標色に近い暗状態スペクトルを与え、かつ
前記第２及び第３のスペクトルが、組み合わさってフェード状態目標色に近いフェード状態スペクトルを与える、光学フィルタ。
【請求項２】
前記色バランス調整層が前記可変透過率層の内側に設けられる、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
ｃ）光減衰層をさらに備える、請求項１又は２のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記光減衰層が前記可変透過率層の外側に設けられる、請求項３に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記可変透過率層が、電磁線に暴露された時にフェード状態から暗状態にかつ電圧の印加により暗状態からフェード状態に遷移可能なスイッチング材料を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記電磁線がＵＶ光である、請求項５に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記電磁線が４５０ｎｍ以下の波長成分、又は４００〜４５０ｎｍの波長成分のうちの少なくとも一方を有する、請求項５に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記印加電圧が約１．１〜約２．５Ｖ又はそれらの間の任意の量もしくは範囲である、請求項５に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
赤外（ＩＲ）遮断層、紫外（ＵＶ）遮断層、又はＵＶ遮断層及びＩＲ遮断層をさらに備
え、任意で前記ＵＶ遮断層が、約３７０ｎｍ以下、約４００ｎｍ以下、約４２０ｎｍ以下、又は約４３５ｎｍ以下の波長の光を遮断する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
ａ．約１５％未満、もしくは約１０％未満、もしくは約５％未満、もしくは約２％未満、もしくは１％未満の暗状態ＬＴＡ、及び
ｂ．約５％超、もしくは約１０％超、もしくは約１５％超、もしくは約２０％超のフェード状態ＬＴＡ、及び
ｃ．少なくとも５、少なくとも１０、もしくは少なくとも２０のコントラスト比
のうちの少なくとも１つを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
ａ）前記暗状態で１％以下かつ前記明状態で６％以上の光透過値を有すること、又はｂ）前記暗状態で５％以下かつ前記明状態で１５％以上の光透過値を有することのうちの少なくとも一方を満たす、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記暗状態の目標色及び前記暗状態の光学フィルタの色が、
ａ）約０〜約２０のΔＣ値を与え、
ｂ）約０〜約２０のΔＥ値を与え、
ｃ）約０〜約２０のΔＣ値を与え、及び／又は
ｄ）約０〜約２０のΔＥ値を与える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルタを含んでなるデバイスであって、前記デバイスは、ラミネートガラス、眼科用デバイス、自動車用板ガラス製品、又は建築用板ガラス製品である、デバイス。
【請求項１４】
前記自動車用板ガラス製品がサンルーフを含んでなる、請求項１３に記載の自動車用板ガラス製品。
【請求項１５】
ａ．暗状態で第１のスペクトル及びフェード状態で第２のスペクトルを有する可変透過率層を設ける工程と、
ｂ．第３のスペクトルを有する色バランス調整層を選択する工程と、
ｃ．前記可変透過率層と前記色バランス調整層とをスタック形態で組み合わせて、フェード状態、暗状態、又はフェード状態及び暗状態の両方で目標色に近づける工程とを備える、目標色に近い光学フィルタを製造するための方法。