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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体を含む液体に対して遠心分離を行う際に使用する装置であって、
前記液体および前記固体を受容するための内部区分室を含むコンテナであって、前記固体を前記内部区分室の周壁の方へ押しやるように回転することができるコンテナと、
前記コンテナの前記内部区分室の前記周壁付近から前記固体の少なくとも一部分を抽出するための固定抽出導管と、
前記コンテナと非接触カップリングを形成するための動力デバイスとを備える装置。
【請求項２】
固体を含む液体に対して遠心分離を行う際に使用する装置であって、
容器と、
前記容器内で回転できるように取り付けられた開放端型のコンテナであって、前記液体および前記固体を受容するための内部区分室を含む開放端型のコンテナと、
非接触カップリングを介して前記コンテナを回転させるための動力デバイスとを備える装置。
【請求項３】
液体から細胞を分離するために実質的に連続的な遠心分離を行う際に使用する装置であって、
前記液体を受容するようになっている容器と、
前記容器内で回転できるように取り付けられたコンテナであって、前記液体を受容するための内部区分室を含むコンテナとを備え、
前記容器が、前記液体を前記コンテナの前記内部区分室に導くための入口と、前記コンテナの前記内部区分室から細胞を抽出するための抽出導管と、前記容器から少なくとも液体を排出するための排出管とを備える、装置。
【請求項４】
液体から細胞を分離するために実質的に連続的な遠心分離を行う際に使用する装置であって、
折り畳み式の容器と、
前記容器内で回転できるように取り付けられたコンテナであって、前記液体を受容するための内部区分室を含むコンテナとを備える装置。
【請求項５】
液体から細胞を分離するために遠心分離を行う際に使用する装置であって、
回転できるように取り付けられたコンテナであって、前記液体を前記コンテナの内部区分室へ移送するための第１の導管と、前記内部区分室から液体を移送するための第２の導管とを備え、前記第１の導管および前記第２の導管がそれぞれ、動的シールを介して前記コンテナに連結される、コンテナを備え、
前記液体の流量が約２５０ｍｌ／分〜約５００ｍｌ／分である、装置。
【請求項６】
バイオリアクタと、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置とを含むシステム。
【請求項７】
固体を含む液体を使用して遠心分離する方法であって、
前記液体を含むコンテナを回転させるステップと、
前記回転させるステップ中に前記コンテナから前記固体の大部分を除去するステップとを含む方法。
【請求項８】
遠心分離する方法であって、
液体および細胞を含むコンテナを回転させるステップと、
前記回転させるステップ中に前記コンテナから前記細胞の大部分を除去するステップとを含む方法。
【請求項９】
遠心分離する方法であって、
液体および細胞を含むコンテナを回転させるステップと、
前記回転させるステップ中に前記コンテナから実質的に細胞のない液体を送出するステップとを含む方法。
【請求項１０】
液体から細胞を分離するために遠心分離を行う方法であって、
回転できるように取り付けられたコンテナを準備するステップであって、前記コンテナが、前記液体を前記コンテナの内部区分室へ移送するための第１の導管と、前記内部区分室から液体を移送するための第２の導管とを備え、前記第１の導管および前記第２の導管がそれぞれ、動的シールを介して前記コンテナに接続される、ステップと、
前記コンテナを通って液体を約２５０ｍｌ／分〜約５００ｍｌ／分の流量で流すステップとを含む方法。
【請求項１１】
固体を含む液体に対して遠心分離を行う際に使用する装置であって、
前記液体および前記固体を受容するための内部区分室を含むコンテナであって、回転することができるコンテナと、
前記コンテナを浮上させるための動力デバイスとを備える装置。
【請求項１２】
固体を含有する液体に対して遠心分離を行うための遠心分離機であって、前記液体および前記固体を受容するための使い捨てバッグと、前記固体から前記液体を分離するための手段とを備える遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用レンズであって、
該眼科用レンズの外縁から離間して位置する１つ以上の垂直プリズム部品または傾斜プリズム部品を具備し、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う眼科用レンズ。
【請求項２】
前記１つ以上の垂直プリズム部品が基底下方プリズムを含み、または前記１つ以上の傾斜プリズム部品が基底下方および基底内方プリズムを含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が基底上方および基底内方プリズムを含む、請求項１または２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、注視の方向に対して中心にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項５】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、前記眼科用レンズの遠用部または近用部にあり得る、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項６】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、垂直経線（９０°）に対して１°〜４５°の傾斜で方向付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項７】
前記傾斜の角度が一定角度または可変角度を含む、請求項６に記載のレンズ。
【請求項８】
前記１つ以上のプリズム部品の大きさが、角度または屈折度数において一定または可変である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項９】
屈折レベルが０．１〜２０プリズムディオプトリを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜および大きさのうちの少なくとも一方が連続関数または可変関数を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１１】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜の角度が、連続関数を含むか、または遠用中心から近用部中心までの変動を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１２】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の大きさが、連続関数を含むか、または遠用中心から近用部中心までの変動を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１３】
プラスの屈折度数の累進加入度をさらに含むことができる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１４】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、中心基底下方および基底内方傾斜プリズムを含むかまたは中心基底下方および基底内方傾斜プリズムである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１５】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム部品である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１６】
前記レンズが累進加入度を含み、前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１７】
角度のついた注視を必要とする活動の間に外眼筋の緊張または力を低減し、角度のついた注視が、下方および内方または上方および内方であり得る、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つの活性化合物を、少なくともその融点または軟化点まで加熱する  
ことと、
（ｉｉ）単軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機において、熱を印加することなく、少なくとも、前記少なくとも１つの活性化合物を少なくとも１つの担体と混合して、混合成分を形成し、前記混合成分を、それらが前記押出機を通過する際に冷却して、結果として、前記混合成分が、粉末の約９５重量％以上が約２．３８ｍｍのスクリーンを通過するように寸法決定された粒子を有する前記粉末の形態で、前記押出機を約周囲温度で出ていくようにすることと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記活性化合物は、ウレアーゼ阻害剤、硝酸化成阻害剤、抗真菌剤、および殺虫剤からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記活性化合物は、式：
【化１】
2015513452.tif 000001
のものであり、式中、
Ｘは、硫黄または酸素であり、
Ｒ1は、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アラルキル、またはシク
ロアルケニルであり、
Ｒ2は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アラルキル、また
はシクロアルケニルであるか、
あるいは、Ｒ1およびＲ2は、一緒になって、３、４、５、６、７、もしくは８員環系を完成させる酸素、硫黄、または窒素である１つ以上のヘテロ原子を任意に含有するアルキレンまたはアルケニレン鎖を形成し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、同じかまたは異なり、独立して、水素または１〜約４個の炭素原子を有するアルキルである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記活性化合物は、Ｎ−（ｎ−ブチル）チオリン酸トリアミドを含む、および／または前記担体は、尿素−ホルムアルデヒドポリマー、熱可塑性ポリマー、無機酸化物、顆粒状デンプン、および微結晶性セルロースから選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記担体は、少なくとも１つの尿素−ホルムアルデヒドポリマーであり、前記尿素−ホルムアルデヒドポリマーは、少なくとも前記少なくとも１つの活性化合物との前記混合の前に脱気される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
少なくとも前記少なくとも１つの活性化合物との前記混合の前に、前記担体を脱気することをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
（ｉ）Ｎ−（ｎ−ブチル）チオリン酸トリアミドを、少なくともその融点または軟化点まで加熱することと、
（ｉｉ）単軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機において、熱を印加することなく、少なくとも１つの固体尿素−ホルムアルデヒドポリマーを脱気し、前記Ｎ−（ｎ−ブチル）チオリン酸トリアミドを、前記脱気した尿素−ホルムアルデヒドポリマーと混合して、混合成分を形成し、前記混合成分を、それらが前記押出機を通過する際に冷却して、結果として前記混合成分が粉末の形態で前記押出機を約周囲温度で出ていくようにすることと、を含む、プロセス。
【請求項８】
前記尿素−ホルムアルデヒドポリマーは、前記尿素−ホルムアルデヒドポリマーの重量を基準として、約１重量％〜約８０重量％の範囲の含水量を有する、請求項１または５に記載のプロセス。
【請求項９】
前記活性化合物は、前記担体および前記活性化合物の合計重量に対して、約３５重量％以上の量で用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
少なくとも１つの安定化剤が、前記混合成分中に含まれる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記安定化剤は、プロピレングリコールまたはトリエタノールアミンである、および／または前記安定化剤は、安定化剤の量が活性化合物１００部につき約５部以上である、請求項９または１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記粉末は、前記担体および前記活性化合物の合計重量に対して、約３５重量％以上の活性化合物を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記粉末は、前記粉末の約９５重量％以上が約２．３８ｍｍのスクリーンを通過するよ
うに寸法決定された粒子を有する、請求項７〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記粉末は、前記粉末の約９５重量％以上が約２．０ｍｍのスクリーンを通過するように寸法決定された粒子を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記粉末は、前記粉末の約９７重量％以上が約１．６８ｍｍのスクリーンを通過するように寸法決定された粒子を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１６】
少なくとも１つの活性化合物および少なくとも１つの担体を含む粉末であって、前記粉末は、前記粉末の約９５重量％以上が約２．０ｍｍのスクリーンを通過するように寸法決定された粒子を有する、前記粉末。
【請求項１７】
前記担体は、少なくとも１つの尿素−ホルムアルデヒドポリマーである、および／または前記活性化合物は、Ｎ−（ｎ−ブチル）チオリン酸トリアミドである、請求項１６に記載の粉末。
【請求項１８】
前記粉末は、前記担体および前記活性化合物の合計重量に対して、約３５重量％以上の活性化合物を含む、および／または前記粉末は、前記粉末の約９７重量％以上が約１．６８ｍｍのスクリーンを通過するように寸法決定された粒子を有する、請求項１６または１７に記載の粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
抗菌フィルタ82は図面に示した実施形態においてポリテトラフルオロエチレンで形成されており、細孔寸法が0.001、特に0.005、好ましくは0.02、特別好ましくは0.1〜5マイクロメートルの範囲内である。図4による創傷治療装置においてフィルタはドレナージ層40によって覆われる。図4を基に説明したように、図3による吸込接続部は図1による吸込接続部と同様に、被覆フィルム60に貼り付けられているように取り付けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図5による実施形態が図3による実施形態と相違しているのは実質的に、吸引チューブがトリプルルーメンチューブ32として実現されていることによってであり、図6に概略示唆したように中央の最大ルーメン34は創傷領域に陰圧を発生するのに利用され、小さなルーメン36は創傷の通気に利用することができ、一層小さなルーメン38は創傷領域内での圧力測定を想定されている。接続領域22はやはりルーメン34、36、38に対応したルーメン24、26、28を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷周囲皮膚に固定可能で前記創傷を含む密閉創傷空間を実現するのに役立つ被覆部材と前記創傷空間内に陰圧を発生することのできる吸込接続部とを備えた創傷治療装置において、前記被覆部材が少なくとも一部で水蒸気透過性であることを特徴とする創傷治療装置。
【請求項２】
前記被覆部材の水蒸気透過率が少なくとも一部で300 g/m2/24 h以上であることを特徴とする請求項１記載の創傷治療装置。
【請求項３】
前記被覆部材の水蒸気透過率が3000 g/m2/24 h以下であることを特徴とする請求項１または２記載の創傷治療装置。
【請求項４】
前記被覆部材が厚さ0.5〜200μmの透明な被覆フィルムを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項５】
前記被覆部材の引裂き時の伸びが100％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項６】
前記被覆部材の静摩擦係数（ASTM 1894-08）が0.8〜1.5であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項７】
前記被覆部材の滑り摩擦係数（ASTM 1894-08）が0.7〜1.2であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項８】
前記被覆部材がポリウレタン重合体、特に芳香族ポリウレタン重合体を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項９】
創傷床と前記被覆部材との間の創傷空間を充填すべく設計された充填材と、主に前記吸込接続部の前記充填材に向き合う側に、前記充填材から吸引されるべき滲出液を前記吸込接続部の少なくとも1つの吸引孔に導くドレナージ層が設けられていることとを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項１０】
前記創傷周囲皮膚に前記被覆部材を付着させて固着する付着固着手段が前記被覆部材に付設されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項１１】
前記固着手段が個別の付着フィルム、特にポリウレタンフィルムを有し、前記フィルムでもって前記創傷被覆材は前記創傷に当接後、前記創傷周囲皮膚を基準に固定可能であることを特徴とする請求項１０記載の創傷治療装置。
【請求項１２】
前記被覆部材は人間の四肢を導入可能なフィルムチューブを有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項１３】
前記フィルムチューブは一方の軸線方向末端を閉鎖され、特に空気密に閉鎖されてストッキング状形成物を形成することを特徴とする請求項１２記載の創傷治療装置。
【請求項１４】
前記創傷に当接後に前記創傷から剥がすことのできる支持部材、特に支持フィルムが前記被覆部材に付設されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項１５】
前記吸込接続部は、使用時に前記創傷空間に向き合う吸引孔と、主に接続管として実施されて前記吸引孔と吸引チューブとの間に結合部を実現する結合部材とを有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項１６】
前記吸引孔が前記吸込接続部のフランジ状当接領域に穿設されており、前記当接領域は、主に前記吸引孔を取り囲みかつ主に付着剤を装備した固着領域を有し、前記固着領域でもって前記吸込接続部は前記被覆部材の前記創傷空間から離れた方の周面に貼り付けることができることを特徴とする請求項１５記載の創傷治療装置。
【請求項１７】
前記フィルムチューブは周方向で完全に閉鎖されており、かつ前記吸引孔に向き合う開口部を得るために主に前記創傷に当接後に切り開かれ、前記開口部は使用時主に前記吸込接続部の前記固着領域によって取り囲まれることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項記載の創傷治療装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項記載の創傷治療装置内で使用される被覆部材において、3000 g/m2/24 h以下の水蒸気透過率を有する水蒸気透過性ポリウレタンフィルムを特徴とする被覆部材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015513424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位開口（１０２）を有し、該近位開口（１０２）を通して吸入空気および呼気がそれぞれ気管瘻バルブ（１００）から出ていき、および前記気管瘻バルブ（１００）に入ることできる、管状ベース部（１０１）と、
前記管状ベース部（１０１）の遠位に配置される遠位蓋部（１０７）であって、前記遠位蓋部（１０７）は遠位開口（１１６）を有し、該遠位開口（１１６）を通して吸入空気および呼気がそれぞれ前記気管瘻バルブ（１００）に入り、および前記気管瘻バルブ（１００）から出ていくことができる、遠位蓋部（１０７）と、
バルブフラップ部材（１１５）の前側と前記遠位開口（１１６）の端部との間の相互作用により前記遠位開口（１１６）を閉鎖するためのバルブフラップ部材（１１５）と、
前記バルブフラップ部材（１１５）が前記遠位開口（１１６）と相互作用することを防ぐために前記バルブフラップ部材（１１５）と相互作用するためのバルブ保持アーム（１２１）であって、前記バルブ保持アーム（１２１）は、第１の位置および第２の位置のそれぞれにおいて前記バルブフラップ部材（１１５）の相互作用および解放を可能にするように少なくとも第１の位置と第２の位置との間で移動でき、前記バルブフラップ部材（１１５）は前記第１の位置において気管瘻バルブを閉鎖することを防止する、バルブ保持アーム（１２１）と、
を備える、気管瘻バルブプラスターに取り付けるための気管瘻バルブ（１００）。
【請求項２】
前記バルブ保持アーム（１２１）は、第１の位置および第２の位置においてそれぞれ前記バルブフラップ部材（１１５）の相互作用および解放を可能にするために、少なくとも第１の位置と第２の位置との間で前記気管瘻バルブ（１００）の水平面において回転可能である、請求項１に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項３】
前記遠位蓋部（１０７）および前記管状ベース部（１０１）は互いに対して回転可能であり、前記バルブフラップ部材（１１５）は前記遠位蓋部（１０７）に配置され、前記バルブ保持アーム（１２１）は前記管状ベース部（１０１）に配置される、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項４】
前記遠位蓋部（１０７）は、前記管状ベース部（１０１）および遠位蓋パーツ（１０９）に接続するための近位結合パーツ（１０８）を備え、前記結合パーツ（１０８）および前記蓋パーツ（１０９）は互いに対して回転可能であり、前記バルブフラップ部材（１１５）は前記蓋パーツ（１０９）に配置され、前記バルブ保持アーム（１２１）は前記結合パーツ（１０８）に配置される、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項５】
前記蓋パーツ（１０９）は、近位方向に延び、前記結合パーツ（１０８）上の対応する周囲および遠位溝（１２０）に及ぶ周囲タップ（１１９）を備え、前記蓋パーツ（１０９）は少なくとも前記２つの位置の間で前記結合パーツ（１０８）に対して回転可能である、請求項４に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項６】
前記管状ベース部（１０１）に収容されるＨＭＥをさらに備える、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項７】
気管瘻バルブプラスターにおける対応する凹部と協働するための、前記管状ベース部（１０１）の近位端から半径方向外側に延びる固定フランジ（１０５）をさらに備える、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項８】
前記管状ベース部（１０１）は、前記蓋部（１０７）と協働するための、前記管状ベース部（１０１）の半径方向外側に突出する遠位リム（１０６）を備える、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項９】
前記バルブフラップ部材（１１５）は周囲フランジ（１１８）を有する、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項１０】
遠位蓋パーツ（１０９）などの前記遠位蓋部（１０７）は、前記蓋部（１０７）の上部に対して周辺から延びる外側把持リブ（１２４）を備え、前記蓋部（１０７）が前記第１の位置と第２の位置との間で回転する場合、前記外側把持リブ（１２４）は回転方向を横切る、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項１１】
前記遠位蓋部（１０７）の上部において遠位に配置されるフィルタケーシング（１２８）をさらに備える、請求項１または２に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項１２】
前記フィルタケーシング（１２８）は、外側支持構造（１２９）と、内側支持構造（１３１）と、前記外側支持構造（１２９）と前記内側支持構造（１３１）との間に配置されるフィルタ（１３２）とを備える、請求項１１に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項１３】
内側支持構造（１３１）は、フィルタ（１３２）が外側支持構造（１２９）と前記内側支持構造（１３１）との間に配置され得るように間隔をあけて、前記外側支持構造（１２９）の内側形状と実質的に一致する、請求項１１に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【請求項１４】
フィルタ（１３２）は静電フィルタである、請求項１１に記載の気管瘻バルブ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋏であって、
第１の鋏刃と第２の鋏刃とを備え、前記第１の鋏刃と前記第２の鋏刃は、それら両鋏刃の手前端と先端との中間に提供されている旋回部周囲でそれら両鋏刃が角度的に分離され、かつ、切断対象の物体を受領する鋏口を形成する開鋏形態と、前記第１の鋏刃と前記第２の鋏刃が実質的に重なって前記鋏口を閉じる閉鋏形態との間で旋回できるように設計され、
前記鋏は、前記第１の鋏刃上に提供された形成部と、前記第２の鋏刃に提供された相助的スロットと、を備えた拘束部をさらに備え、当該拘束部が、前記鋏口の開き程度を制限するため、前記第１の鋏刃と前記第２の鋏刃とが前記開鋏形態に向かって旋回できる範囲を制限するように設計されている、鋏において、
前記拘束部はさらに前記第１の鋏刃と前記第２の鋏刃とが前記閉鋏形態に向かって旋回できる範囲を制限し、前記鋏口が完全には閉じていない最大限に閉じた閉鋏形態を形成させるようにさらに設計されている、
ことを特徴とする鋏。
【請求項２】
前記第１の鋏刃と前記第２の鋏刃とは、それぞれの鋏刃の先端側に提供された切断部と、それぞれの鋏刃の手前端側に提供されたグリップ部と、をそれぞれ備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の鋏。
【請求項３】
それぞれの鋏刃の前記切断部の内側縁部は、物体を切断するように設計されている鋭切部と、前記物体と接触したときに前記物体を保持するように設計された鈍部と、を備え、
前記鋭切部は前記切断部の手前端に提供され、前記鈍部は前記切断部の先端に提供されている、
ことを特徴とする請求項２記載の鋏。
【請求項４】
最大限に閉じた閉鋏形態にある前記鋏の前記鋏口は、前記両鋏刃の前記鈍部とのみ境界を接しており、前記両鋏刃の前記鋭切部とは境界を接しない、
ことを特徴とする請求項３記載の鋏。
【請求項５】
前記相助的スロットは、前記旋回部の周囲で弓状であり、前記両鋏刃が前記開鋏形態と前記閉鋏形態の間で再形態化されるとき、前記形成部は前記スロット内をスライド式に移動するように設計されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の鋏。
【請求項６】
前記スロットはその弓状の長さの外側端で閉じており、
前記拘束部は、前記両鋏刃が前記開鋏形態に向かって旋回する範囲を制限する、
ことを特徴とする請求項５記載の鋏。
【請求項７】
前記スロットは、その弓状の長さの内側端で閉じており、
前記拘束部は、前記両鋏刃が前記閉鋏形態に向かって旋回する範囲を制限する、
ことを特徴とする請求項５または６記載の鋏。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋏
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織を骨に対して少なくとも一本の縫合糸により固着する縫合糸用アンカであって、
当該縫合糸用アンカは、前記縫合糸の自由肢部に対して張力を付与することにより前記組織は当該縫合糸用アンカに向けて引き寄せられ得るという第1の未展開形態、及び、当該縫合糸用アンカは前記骨内に固定され且つ前記縫合糸は当該縫合糸用アンカ内に繋止されることにより前記組織を前記骨に対して固着するという第2の展開形態を備え、
当該縫合糸用アンカは、
基端区画と、長寸中間区画と、末端区画とを有するアンカ本体と、
少なくとも部分的に前記長寸中間区画の回りに配設された骨繋止部材であって、当該骨繋止部材の内側面と前記長寸中間区画の外側面との間にキャビティを形成するという骨繋止部材と、
前記アンカ本体及び前記骨繋止部材と移動可能に協働して前記長寸中間区画に沿い前記キャビティ内へと摺動することにより、前記骨繋止部材を拡開させ、且つ、前記少なくとも一本の縫合糸を前記長寸中間区画の前記外側面と当該スリーブ部材の内側面との間に圧縮するスリーブ部材と、
を備える、
縫合糸用アンカ。
【請求項２】
前記骨繋止部材は複数の異なるサイズへと拡開可能である、請求項１に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項３】
前記骨繋止部材は、前記スリーブ部材が前記キャビティ内へと付勢されたときに前記アンカ本体から外方に撓曲する複数の撓曲区画を備える、請求項１に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項４】
前記複数の撓曲区画は少なくとも３つの個別的な翼部を備える、請求項３に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項５】
前記末端区画は骨穿刺先端を備える、請求項１に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項６】
前記骨穿刺先端は基端基部から末端までテーパ付けされ、前記基部は少なくとも4mmの外径を有する、請求項５に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項７】
前記アンカ本体は生体適合性ポリマである、請求項１に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項８】
前記骨繋止部材及びスリーブの少なくとも一方は、外側隆起部を備える、請求項１に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項９】
前記アンカ本体の前記末端区画は隆起部を備える、請求項８に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項１０】
前記アンカ本体の前記末端区画は、該アンカ本体の一側から該アンカ本体の他側まで前記縫合糸を案内する縫合糸案内部を備える、請求項１に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項１１】
前記縫合糸案内部は、前記アンカ本体の前記末端区画を貫通して延在する開孔である、請求項１０に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項１２】
前記キャビティは環状空間である、請求項１に記載の縫合糸用アンカ。
【請求項１３】
所定長さの縫合糸を骨に関して投錨する、無結節で縫合糸を投錨するシステムであって、
取手と、該取手から末端方向に延在する長寸の堅固なシャフトとを備えるアンカ挿入器具であって、前記シャフトは末端区画を備えるというアンカ挿入器具と、
前記長寸の堅固なシャフトの前記末端区画に取り外し可能に接続されたアンカ本体であって、当該アンカ本体は、基端区画と、長寸中間区画と、末端区画とを備え、前記末端区画は、当該アンカ本体の第1側面から該アンカ本体の反対側まで前記縫合糸が通過することを許容する縫合糸担持部分を備える、というアンカ本体と、
前記アンカ本体上に配設された骨繋止部材であって、
前記アンカ本体の前記末端区画と協働して当該基礎部を前記アンカ本体に保持する基礎部と、
前記アンカ本体の外側面と当該骨投錨構造の内側面との間にキャビティが画成される如く、前記基礎部から延在し且つ前記アンカ本体の前記中間区画からは径方向に離間された骨投錨構造であって、前記キャビティは、前記所定長の縫合糸が該キャビティを通して前記縫合糸担持部分まで引き寄せられることを許容するに十分なサイズである、という骨投錨構造と、
を備える、という骨繋止部材と、
前記アンカ本体の基端方向にて前記器具の前記シャフト末端区画上に摺動可能に配設されたスリーブ部材であって、該スリーブ部材は、前記シャフト末端区画に沿い且つ前記キャビティ内へと押し進められたときに前記投錨構造を径方向に拡開するに十分なサイズ及び形状の外径を有し、且つ、該スリーブ部材は、所定長の縫合糸を前記アンカ本体と該スリーブの内側面との間に圧縮するに十分なサイズ及び形状の内径を有する、というスリーブ部材と、
を備える、無結節で縫合糸を投錨するシステム。
【請求項１４】
当該スネアの末端部分が前記縫合糸に対して固着されたときに、該スネアを引き戻すと、前記縫合糸は、前記アンカ本体の前記縫合糸担持部分と前記挿入器具の前記末端部分とを貫通して引き寄せられる如く、前記挿入器具の少なくとも一部分と前記アンカ本体の前記縫合糸担持部分とを貫通して延在するスネアを更に備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アンカの前記末端区画は、尖鋭状の先端を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記器具シャフトに沿った張力脆弱区画であって、該シャフトに対する基端方向の所定張力の付与時に該シャフトが前記アンカ本体の基端から分離することを許容するという張力脆弱区画を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記骨投錨構造は複数の撓曲可能な翼部を有し、且つ、各翼部は複数の外側隆起部を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記キャビティは環状空間である、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼神経を刺激するための埋め込み可能な電極組立体であって、
遠位側および近位側を有する電極体と、
第１の対の電気接点であって、前記第１の対の電気接点の内の一つが前記遠位側に向かって遠位に位置付けられ、かつ前記第１の対の電気接点の内の残りの一つが前記近位側に向かって近位に位置付けられるように、前記電極体上に設置または前記電極体と一体に形成された第１の対の電気接点と、
第２の対の電気接点であって、前記第２の対の電気接点内の一つが前記遠位側に向かって遠位に位置付けられかつ前記第２の対の電気接点の内の残りの一つが前記近位側に向かって近位に位置付けられるように前記電極体上に設置または前記電極体と一体的に形成され、前記第１の対の電気接点が眼窩上神経に沿って繊維方向の電流を励起しかつ前記第２の対の電気接点が隣接する滑車上神経に沿って繊維方向の電流を励起するように前記第２の対の電気接点が前記第１の対の電気接点から離間される、第２の対の電気接点と、
前記第１の対の電気接点および前記第２の対の電気接点の間および各電気接点の間に画定される絶縁領域と、
前記電極体内に画定される開口部であって、固着装置を受容するよう構成される開口部と、を備える、埋め込み可能な電極組立体。
【請求項２】
前記開口部は、前記電極体の内側端に隣接して位置付けられる、請求項１に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項３】
前記開口部は、前記電極体の遠位端に隣接して位置付けられる、請求項１に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項４】
前記開口部は、前記近位側および前記遠位側の間の前記電極体の中心線上に位置付けられる、請求項１に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項５】
前記開口部は、前記電極体の中央に位置づけられる、請求項１に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項６】
眼神経を刺激するための埋め込み可能な電極組立体であって、
遠位側、近位側、内側端および遠位端を有する電極体と、
一対の電気接点であって、前記一対の電気接点の内の一つが前記遠位側に向かって遠位に位置付けられ、かつ前記一対の電気接点の内の残りの一つが前記近位側に向かって近位に位置づけられるように前記電極体上に設置または前記電極体と一体に形成され、前記一対の電気接点が繊維方向の電流が眼窩上神経に沿いかつ隣接する滑車上神経に沿って励起するように各電気接点が前記内側端および前記遠位端の間に延在する、一対の電気接点と、
前記電気接点の間に画定される絶縁領域と、
前記電極体内に画定される開口部であって、固着装置を受容するよう構成される開口部と、を備える、埋め込み可能な電極組立体。
【請求項７】
前記開口部は、前記電極体の前記内側端に隣接して位置付けられる、請求項６に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項８】
前記一対の電気接点は、前記電極体の第１表面上に設置または前記電極体と一体的に形成され、前記埋め込み可能な電極組立体は、前記電極体の対向する第２表面上に複数の感知接点をさらに備える、請求項６に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項９】
前記開口部は、前記近位側および前記遠位側の間の前記電極体の中心線上に位置付けられる、請求項６に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項１０】
前記開口部は、前記電極体の中央に位置づけられる、請求項６に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項１１】
眼神経を刺激するための埋め込み可能な電極組立体であって、
内側端および対向する遠位端を有する電極体と、
一対の電気接点であって、前記一対の電気接点の内の一つが前記内側端に向かって内側に位置づけられ、かつ前記一対の電気接点の内の残りの一つが前記遠位端に向かって外側に位置づけられるように前記電極体上に設置または前記電極体と一体に形成され、前記一対の電気接点が直交方向の電流が眼窩上神経を横切りかつ隣接する滑車上神経を横切るように励起するように前記一対の電気接点が離間される、一対の電気接点と、
前記電気接点の間に画定される絶縁領域と、
前記電極内に画定される開口部であって、固着装置を受容するよう構成される開口部と、を備える、埋め込み可能な電極組立体。
【請求項１２】
前記開口部は、前記電極体の前記内側端に隣接して位置付けられる、請求項１１に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項１３】
前記開口部は、前記電極体の前記遠位端に隣接して位置付けられる、請求項１１に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項１４】
前記開口部は、前記電極体の中央に位置づけられる、請求項１１に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【請求項１５】
第１電気接点を形成するように構成された誘電ヘッドを有するセルフタップネジと、
前記セルフタップネジに電気的に結合されるリード線と、
第２電気接点と、を備え、前記リード線は前記第１および第２電気接点を励起するために構成される、埋め込み可能な電極組立体。
【請求項１６】
第３電気接点をさらに備え、前記リード線が前記第３電気接点を励起するためにさらに構成される、請求項１５に記載の埋め込み可能な電極組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の医療処置への使用のための単離された栄養タンパク質であって、
ａ．少なくとも１８％の全アミノ酸残基に対する分枝鎖アミノ酸残基の割合、
ｂ．少なくとも８％の全アミノ酸残基に対するＬｅｕ残基の割合、および
ｃ．少なくとも４０％の全アミノ酸残基に対する必須アミノ酸残基の割合
を含む、第１のポリペプチド配列を含み、
ここで、前記単離された栄養タンパク質はｐＨ７で少なくとも２０ｇ／Ｌの水溶解性およびｐＨ７で−２０以下の溶媒和スコアを有し、かつ前記処置は前記対象における筋肉量、筋力、または筋肉の機能的能力を維持するかまたは増加させる、あるいは前記対象において望ましいボディマス指数を維持するかまたは達成することを含む、
使用のための単離された栄養タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載の使用のための単離された栄養タンパク質であって、前記使用が悪液質、サルコペニアの処置におけるものである、あるいは前記使用がタンパク質エネルギー栄養障害の処置におけるものである、使用のための単離された栄養タンパク質。
【請求項３】
対象の処置のための非医療的方法であって、
ａ．少なくとも１８％の全アミノ酸残基に対する分枝鎖アミノ酸残基の割合、
ｂ．少なくとも８％の全アミノ酸残基に対するＬｅｕ残基の割合、および
ｃ．少なくとも４０％の全アミノ酸残基に対する必須アミノ酸残基の割合
を含む、単離された栄養タンパク質を前記対象に投与することを含み、
ここで、前記単離された栄養タンパク質はｐＨ７で少なくとも２０ｇ／Ｌの水溶解性およびｐＨ７で−２０以下の溶媒和スコアを有し、かつ前記処置は前記対象における筋肉量、筋力、または筋肉の機能的能力を維持するかまたは増加させる、あるいは前記対象において望ましいボディマス指数を維持するかまたは達成することを含む、
非医療的方法。
【請求項４】
前記単離された栄養タンパク質が、ｐＨ７で少なくとも３０ｇ／Ｌ、ｐＨ７で４０ｇ／Ｌ、ｐＨ７で５０ｇ／Ｌ、またはｐＨ７で少なくとも１００ｇ／Ｌの水溶解性を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項５】
前記単離された栄養タンパク質が、ｐＨ７で−３０以下の溶媒和スコアを有する、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項６】
前記第１のポリペプチド配列が、１０分未満の模擬胃内消化半減期を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項７】
前記第１のポリペプチド配列が、０．５以下、または０．３以下の計算上の凝集スコアを有する、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項８】
前記第１のポリペプチド配列が、９５℃で検出不可能な凝集を示す、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項９】
前記第１のポリペプチド配列が、既知のアレルゲンに対して５０％未満の全体的相同性を有し、かつ／または前記第１のポリペプチド配列が、既知の毒素に対して５０％未満の全体的相同性を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１０】
前記第１のポリペプチド配列が、３個以下のシステイン残基を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１１】
前記第１のポリペプチド配列が、各必須アミノ酸のうちの少なくとも１つをさらに含む、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１２】
前記第１のポリペプチド配列が、配列番号：２５９８に記載のポリペプチドのアミノ酸配列を含むアミノ酸配列を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１３】
前記単離された栄養タンパク質が、２０〜１５０アミノ酸長を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１４】
投与される栄養タンパク質の量が、０．１ｇ〜１ｇ、１ｇ〜５ｇ、２ｇ〜１０ｇ、５ｇ〜１５ｇ、１０ｇ〜２０ｇ、１５ｇ〜２５ｇ、２０ｇ〜４０ｇ、２５〜５０ｇ、および３０〜６０ｇから選択される、前記請求項のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の栄養タンパク質をコードする核酸配列を含む、単離された核酸。
【請求項１６】
前記栄養タンパク質をコードする前記核酸配列に作動可能に連結された発現制御配列をさらに含む、請求項１５に記載の単離された核酸。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の栄養タンパク質をコードする核酸配列を含む、ベクター。
【請求項１８】
前記栄養タンパク質をコードする前記核酸配列に作動可能に連結された発現制御配列をさらに含む、請求項１７に記載のベクター。
【請求項１９】
請求項１５および１６のいずれか１項に記載の核酸、または請求項１７および１８のいずれか１項に記載のベクターのうちの少なくとも１つを含む、組換え微生物。
【請求項２０】
前記組換え微生物による前記栄養タンパク質の生成に十分な条件下で、請求項１９に記載の組換え微生物を培養することを含み、任意に前記培養物から前記栄養タンパク質を単離することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の栄養タンパク質を作製する方法。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の栄養タンパク質と、少なくとも１つの第２の構成成分と、を含む、栄養組成物。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第２の構成成分が、タンパク質、ポリペプチド、ペプチド、遊離アミノ酸、炭水化物、脂肪、ミネラルまたはミネラル源、ビタミン、栄養補助食品、生物、医薬品、および賦形剤から選択される、請求項２１に記載の栄養組成物。
【請求項２３】
前記栄養組成物が、液体溶液、スラリー、懸濁液、ゲル、ペースト、粉末、または固体として製剤化される、請求項２１または２２のいずれか１項に記載の栄養組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の栄養タンパク質を提供することと、前記栄養タンパク質を前記少なくとも１つの第２の構成成分と組み合わせることと、を含む、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の栄養組成物を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の液滴を発生させる電荷分離エジェクタ機構であって、該機構は、
その厚さを貫通して形成された複数の開口を有するジェネレータプレートと、
電圧印加時に、前記ジェネレータプレートを直接又は間接的に振動させるように動作可能な圧電アクチュエータと、
２つの導電層と、
誘電体層と、を備え
第１の導電層が、前記誘電体層から前記圧電アクチュエータを分離し、前記誘電体層が、第２の導電層から前記第１の導電層を分離し、前記第２の導電層が、前記ジェネレータプレートから前記誘電体を分離し、それによって、前記ジェネレータプレートを電荷分離し、接地する、
前記エジェクタ機構。
【請求項２】
前記エジェクタ機構が、前記ジェネレータプレートに連結されたエジェクタプレートを更に備え、前記圧電アクチュエータが、前記エジェクタプレート、そして前記ジェネレータプレートを振動させるように動作可能であり、前記誘電体層が、前記導電層から前記エジェクタプレートを分離する、請求項１に記載のエジェクタ機構。
【請求項３】
前記エジェクタプレートが、前記ジェネレータプレートと並んで配置された中央開口領域を有し、前記圧電アクチュエータが、前記ジェネレータプレートの前記複数の開口を閉塞しないように、前記エジェクタプレートの周辺領域に連結されている、請求項２に記載のエジェクタ機構。
【請求項４】
前記ジェネレータプレートの前記複数の開口が、前記ジェネレータプレートの中央領域に配置され、該中央領域が、前記圧電アクチュエータに覆われず、前記エジェクタプレートの前記中央開口領域と並んで配置されている、請求項３に記載のエジェクタ機構。
【請求項５】
前記ジェネレータプレートの大きさが、前記エジェクタプレートよりも小さく、前記ジェネレータプレートの大きさが、前記中央領域によって占有された領域、及び、前記複数の開口の配置によって、少なくとも部分的に決定される、請求項３に記載のエジェクタ機構。
【請求項６】
前記誘電体層及び前記２つの導電層が、フレキシブルプリント回路構造として構成されている、請求項１に記載のエジェクタ機構。
【請求項７】
１以上の接着層を更に備えている、請求項１に記載のエジェクタ機構。
【請求項８】
少なくとも１つの追加の金属化層を更に備えている、請求項１に記載のエジェクタ機構。
【請求項９】
標準的な点眼器と比較して、治療上有効な低投与量の医薬組成物を含む指向性液滴流を発生させて、その必要がある対象の眼に送達するエジェクタ機構であって、該エジェクタ機構は、
ジェネレータプレート及び圧電アクチュエータを備え、前記ジェネレータプレートに、その厚さを貫通して形成された複数の開口が含まれ、前記圧電アクチュエータが、前記低投与量の医薬組成物の指向性液滴流を発生させる頻度において、前記ジェネレータプレートを直接又は間接的に振動させるように動作可能であり、
１５ミクロンよりも大きい平均液滴サイズで前記指向性液滴流を発生させ、使用時に、前記指向性液滴流を対象の眼上に堆積させるように、発生した指向性液滴流が低い混入気流を有し、
標準的な点眼器の投与量の容積の３／４未満で、前記対象の眼上に堆積するために、前記低投与量の医薬組成物を発生させる、
エジェクタ機構。
【請求項１０】
前記エジェクタ機構は、標準的な点眼器の投与量の容積の１／２未満で、前記対象の眼上に堆積するために、前記治療上有効な低投与量の医薬組成物を発生させる、請求項９に記載のエジェクタ機構。
【請求項１１】
前記エジェクタ機構は、標準的な点眼器の投与量の容積の１／４未満で、前記対象の眼上に堆積するために、前記治療上有効な低投与量の医薬組成物を発生させる、請求項９に記載のエジェクタ機構。
【請求項１２】
前記エジェクタ機構は、２０〜４００ミクロンの範囲の平均液滴径で、
前記指向性液滴流を発生させる、請求項９に記載のエジェクタ機構。
【請求項１３】
前記エジェクタ機構は、前記指向性液滴流が、０．５ ｍ／ｓ〜１０ ｍ／ｓの範囲の平均初期速度で、前記指向性液滴流を発生させる、請求項９に記載のエジェクタ機構。
【請求項１４】
前記エジェクタ機構が、請求項１に記載の電荷分離エジェクタ機構である、請求項９に記載のエジェクタ機構。
【請求項１５】
請求項９に記載のエジェクタ機構であって、
前記エジェクタ機構は、制御可能な液滴電荷を有した、前記低投与量の医薬組成物を含む指向性液滴流を発生させ、
前記制御可能な液滴電荷が、標準的な点眼器による送達と比較して、対象の眼への前記液滴の送達を向上させるエジェクタ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性特性を有する生体軟組織である皮膚の生体力学的及び粘弾性的特性の測定装置であって、
前記装置は、少なくとも一つのセンサーを有する、電子式、デジタル式、機械式の要素を含むハウジングと、
前記生体軟組織である皮膚に接着することができ、前記皮膚の表面と平行な方向の、動作の軸に沿うアクチュエーターによる機械的力を受けることのできる接触面を有する試験端と、
前記試験端の加速度を測定する加速度計と、
減衰する固有振動中の加速度計からのデータから、皮膚の特性を計算する信号分析装置とを備え、
前記接触面が前記試験端の動作軸に対して平行な面に広がるように前記試験端が形作られ、
前記アクチュエーターが、皮膚に予張力をかけられたように力を前記試験端にかけ、そして予張力をかけ続ける間に短時間の機械的衝撃を適用し、短時間の機械的衝撃の適用後に、結果として起こる減衰する固有振動が加速度からデータとして記録されるように、配置されている
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記接触面の面積が、少なくとも２０ｍｍ２である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接触面の面積が、少なくとも５０ｍｍ２である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記接触面が、円形または長円形である、請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記試験端がＬ字型である、請求項１〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
さらに重力センサー及びフィードバック回路を備えることで、重力場に対する前記ハウジングの向きによる影響を前記装置の運転が受けないことを確実にする、請求項１〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記加速度計が、重力場に対する前記ハウジングの向きを示す信号を与え、加速度計からの信号が前記アクチュエーターの制御回路に送られ、前記予張力及び前記機械的衝撃の水平からの傾斜角を補正している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
弾性特性を有する生体軟組織である皮膚の生体力学的及び粘弾性的特性を測定する方法であって、
電子式、デジタル式、機械式の要素及びセンサーを含むハウジングと、生体軟組織である皮膚の表面に接着することができ、皮膚の表面に対して平行な軸に沿うアクチュエーターによって移動可能である接触面を有する試験端を備えた装置を用い、
前記試験端の動作軸に対して平行な平面に広がるように前記試験端が形作られ、
前記方法が、
前記測定される表面（４）上の測定点上に、試験端（２）の接触面（５）を配置し、
前記接触面（５）を前記生体軟組織表面（４）に接着させ、
前記表面（４）上の測定点に、軸の方向に、既定の予張力をかけ、
その後、一定の予張力の下、急速な解放を伴う軸方向の短時間の機械的衝撃が試験端（２）に与えられ、
前記機械的衝撃への応答として、減衰する固有振動中における、前記試験端（２）の加速度曲線を、加速度計を用いて記録し、
減衰する固有振動中における、加速度を示す信号に信号処理を行い、それによって
皮膚の生体力学的及び粘弾性的特性の値を計算する、方法。
【請求項９】
前記機械的衝撃の持続時間が、２５ミリ秒未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
減衰する固有振動が、４００ミリ秒までモニターされる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
信号処理の工程が、固有振動の特徴を示すものではない低周波及び高周波を除去する、請求項８〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子式、デジタル式、機械式の要素及びセンサーが、重力センサー及びフィードバック回路を備え、既定の予張力及び機械的衝撃が重力場に対する前記ハウジングの向きの影響を受けない、請求項８〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前加速度計が、重力場に対する前記ハウジングの向きを示す信号を与えるように配置され、加速度からの信号が前記アクチュエーターの制御回路に送られ、前記予張力及び前記機械的衝撃の水平からの傾斜角を補正している、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵癌細胞表面タンパク質に特異的に結合するＲＮＡ分子を含む膵癌細胞アプタマーであって、
前記ＲＮＡ分子はＧＡＡＵＧＣＣＣ（配列番号：８）のヌクレオチド配列を含み、
前記ＲＮＡ分子は配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３、配列番号：４、配列番号：５または配列番号：６のヌクレオチド配列を含む、
膵癌細胞アプタマー。
【請求項２】
１つまたは複数の治療薬に結合される、請求項１に記載の膵癌細胞アプタマー。
【請求項３】
前記１つまたは複数の治療薬は、ｓｈＲＮＡ分子、ｓｉＲＮＡ分子、ｍＲＮＡ分子およびｍｉＲＮＡ分子から選択される、
請求項２に記載の膵癌細胞アプタマー。
【請求項４】
１つまたは複数の診断用薬剤に結合される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の膵癌細胞アプタマー。
【請求項５】
前記１つまたは複数の診断用薬剤は、ナノ粒子、放射性物質、色素、造影剤、蛍光性分子、生物発光性分子、酵素および増強剤から選択される、
請求項４に記載の膵癌細胞アプタマー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の膵癌細胞アプタマーを含む医薬組成物であって、医薬担体をさらに含む医薬組成物。
【請求項７】
１つまたは複数の追加の治療薬をさらに含む、
請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
膵癌細胞へ治療薬または診断薬を送達するインビトロ（in  vitro）方法であって、
膵癌細胞と請求項２乃至５のいずれか一項に記載の膵癌細胞アプタマーとを接触させるステップ、を含む方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の膵癌細胞アプタマーまたは請求項６もしくは７に記載の医薬組成物を含む膵癌治療薬。
【請求項１０】
治療は、膵癌細胞を、１つまたは複数の治療薬に結合された膵癌細胞アプタマーに接触させるステップであって、膵癌細胞アプタマー複合体の細胞内移行を生じさせるステップ、を含む、
請求項９に記載の膵癌治療薬。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の治療薬は、ｓｈＲＮＡ分子、ｓｉＲＮＡ分子、ｍＲＮＡ分子およびｍｉＲＮＡ分子から選択される、
請求項９に記載の膵癌治療薬。
【請求項１２】
膵癌細胞を膵癌細胞アプタマー複合体と接触させる前記ステップは、前記膵癌細胞アプタマー複合体を被験者の静脈内に（intravenously）投与することにより行われる、
請求項１０または１１に記載の膵癌治療薬。
【請求項１３】
前記膵癌は、腺房細胞癌、腺癌、腺扁平上皮癌、巨細胞腫瘍、膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）、ムチン性嚢胞腺癌、膵芽腫、漿液性嚢胞腺癌、充実性偽乳頭腫瘍、ガストリノーマ（ゾリンジャーエリソン症候群）、グルカゴノーマ、膵島細胞腺腫、非機能性島細胞腫瘍、ソマトスタチノーマ、多発性内分泌腺腫症１型由来の二次性腫瘍、または血管作動性腸ペプチド放出腫瘍である、
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の膵癌治療薬。
【請求項１４】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の膵細胞アプタマーを含む、膵癌診断用薬剤。