【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定のためのコンピュータ支援方法を実施するためのコンピュータプログラムコード手段を格納する非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記方法は、
各決済が、
決済日、及び
所得勘定と、支出勘定と、増加及び減少する純所得のうちの少なくとも一方の影響を有する勘定とのうちの少なくとも１つに割り当てられた各勘定決済のいずれかの部分に対する発生日、
を含む複数の勘定決済を受信する段階と、
前記複数の勘定決済からの適用可能な前記決済日及び発生日を利用して、該決済日とは異なる発生日を有する決済に対処するための仕訳記入の使用を必要とすることなく財務諸表を発生させる段階と、
を含む、
ことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
各決済に対する前記決済日は、
前記決済が起こった実際の日付、
前記決済が記録されている日付、及び
前記決済を知った日付、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記発生日は、
前記決済の特定の部分が関連する実際の日付、及び
前記決済の前記特定の部分が関連する勘定期間、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、各勘定期間が締め切られる日付の決定を可能にするために各該当する勘定期間に対する締切日付を保持するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、前記決済日、前記発生日、開始日付及び終了日付を有する当該の期間、該当該の期間に対する締切日付（該当該の期間が締め切られる時間）、及び該当該の期間のすぐ前の期間に対する締切日付（該すぐ前の期間が締め切られる時間）を使用して該当該の期間に関する財務報告を準備するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間の報告を検索し、かつ前記決済日、前記発生日、当該の期間の締切日付（該当該の期間が締め切られる時間）、及び該当該の期間のすぐ前の期間に対する締切日付（該すぐ前の期間が締め切られる時間）に基づいて該当該の期間内の決済を勘定するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間に対する純所得累積エントリを前記発生日が該当該の期間内に入り、かつ前記決済日が該当該の期間の前、期間内、及び後のうちの少なくとも１つに入る所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、先行期間調節を前記発生日が当該の期間の前であり、かつ前記決済日が、
前記当該の期間の開始日付及び終了日付パラメータ内であるが最新の先行期間の締切日付の後、及び
前記当該の期間後の期間、
のうちの少なくとも一方に入る所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、後続期間調節を前記発生日が当該の期間の後であり、かつ前記決済日が、
前記当該の期間の開始日付の前、及び
前記当該の期間の前記開始日付及び終了日付の間、
のうちの少なくとも一方である所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間に対する利益剰余金を前記発生日が該当該の期間の開始日付の前であり、かつ前記決済日が、
最新の先行期間に対する締切日付、及び
前記最新の先行期間の前記締切日付の前、
のうちの少なくとも一方である所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、当該の期間に対する他の支払額を前記決済日が該当該の期間の終了日付の後であるが該当該の期間の締切日付又はその前であり、かつ前記発生日が、
前記当該の期間の終了日付、及び
前記当該の期間の前記終了日付の前、
のうちの少なくとも一方である所得表勘定にリンクされた決済の全ての部分を合計することによって計算するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、資産を完全に減価償却するのに必要な全ての減価償却費エントリを単一決済内に生成するための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記単一決済の各個別部分に対する前記発生日は、前記資産に対する支出が割り当てられる期間内であることを特徴とする請求項１２に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、借方、貸方、割り当てられた勘定、前記決済日、及び対応するオリジナル決済の前記発生日部分のうちの少なくとも１つを変更することなく既存の決済を無効にする処理を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、以下のシナリオ、
（ａ）所得表勘定に割り当てられた各決済の部分に対して、前記発生日が最新の締切期間の終了日付の前であり、かつ前記決済日が、
前記最新の締切期間の終了日付の前、及び
前記最新の締切期間の終了日付の後であるが該最新の締切期間の対応する締切日付の前、
のうちの少なくとも一方である前記決済の部分をロックすること（割り当てられた勘定、借方額、貸方額、前記発生日、及び前記決済日に対する修正に関して）、及び
（ｂ）前記所得勘定及び前記支出勘定のうちの前記少なくとも一方にリンクされていない決済部分に対して、前記決済日が、
前記最新の締切期間の終了日付の前、及び
前記最新の締切期間の終了日付の後であるが該最新の締切期間の締切日付の前、
のうちの少なくとも一方である前記決済の部分をロックすること（割り当てられた勘定、借方額、貸方額、前記発生日、及び前記決済日に対する修正に関して）、
のうちの少なくとも一方に従って前記複数の決済の少なくとも１つの部分をロックするための段階を実施するための実行可能コードからなることを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータプログラムコード手段は、更に、システム上の前記複数の決済の少なくとも１つの部分をロックするための段階を実施するための実行可能コードからなり、
ロックすることは、特定の決済の一部を修正又は削除するためのユーザの不認可を含み、
そのような部分は、前記発生日、前記決済日、借方額、貸方額、割り当てられた勘定、及びその組合せから選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
勘定のためのコンピュータ支援二重日付方法であって、
各決済が、
決済日、及び
所得表勘定が割り当てられた各決済のいずれかの部分に対する発生日、
を含む複数の勘定決済を受信する段階と、
コンピュータデバイスによる検索のために前記複数の勘定決済を格納する段階と、
前記複数の勘定決済からの前記決済日及び前記発生日を利用して、該決済日とは異なる発生日を有する決済に対処するための仕訳記入の使用を必要とすることなく財務諸表を発生させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
各決済に対する前記決済日は、
前記決済が起こった実際の日付、
前記決済が記録されている日付、及び
前記決済を知った日付、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記発生日は、
前記決済の特定の部分が関連する実際の日付、及び
前記決済の前記特定の部分が関連する勘定期間、
のうちの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求１７に記載の方法。
【請求項２０】
財務諸表を発生させるためのコンピュータシステムであって、
コンピュータプロセッサ、
を含み、
前記コンピュータプロセッサは、各決済が決済日及び（所得表勘定に割り当てられた各決済のいずれかの部分に対する）発生日を含む複数の勘定決済を受信し、
前記決済日は、特定の決済内の各部分に対して一貫しており、
前記発生日は、前記特定の決済内の各部分の間で可変であり、
前記コンピュータプロセッサは、前記複数の勘定決済からの前記決済日及び前記発生日を利用して、該決済日とは異なる発生日を有する決済に対処するための仕訳記入の使用を必要とすることなく前記財務諸表を発生させる、
ことを特徴するシステム。
【請求項２１】
各決済に対する前記決済日は、該決済が起こった実際の日付、該決済が記録されている日付、及び該決済を知った日付のうちの少なくとも１つを含み、
前記発生日は、前記特定の決済日の特定の部分が関連する実際の日付及び該特定の決済の特定の部分が関連する勘定期間のうちの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求２０に記載のシステム。