(57)【要約】【課題】多様なサイズ・種類・厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を抑制し、定着部材幅方向の温度分布を均一化させる。【解決手段】ソレノイド５５のオン／オフにより放熱部材５１Ｌ、５１Ｒを定着部材１０１，１０２に接離可能に設ける。また、駆動モータ６１により放熱部材５１Ｌ、５１Ｒを定着部材１０２の軸方向に移動可能に構成する。さらに、定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出可能な温度検出手段１１１，１１２を備える。そして、温度検出手段１１１，１１２で検出した定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布に基づいて放熱部材５１Ｌ、５１Ｒを定着部材に当接させる際の用紙搬送方向と直交する方向の位置を制御する。【選択図】図２
2013019935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、
前記定着部材に当接可能な放熱部材と、前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出可能な温度検出手段とを備え、
前記放熱部材を前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に設け、
前記温度検出手段で検出した前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布に基づいて前記放熱部材を前記定着部材に当接させる際の用紙搬送方向と直交する方向の位置を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、用紙搬送方向と直交する方向に分割されており、該分割された前記放熱部材の、用紙搬送方向と直交する方向の長さの合計が前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、駆動手段により用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に設けられ、かつ、用紙搬送方向と直交する方向の所定位置にて固定的に保持可能に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、駆動手段により前記定着部材に当接及び離間可能に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、表面にフッ素系樹脂のコーティングが施されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧部材に当接可能な放熱部材を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記温度検出手段で検出した前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における所定位置での温度差が所定値より大きくなった場合に前記放熱部材を前記定着部材に当接させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項にに記載の定着装置。
【請求項８】
前記温度検出手段は、用紙搬送方向と直交する方向の中央部に配置された１つの中央温度検知手段と、用紙搬送方向と直交する方向の位置が互いに異なり前記中央部以外の位置に配置された複数個の温度検知手段とからなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記複数個の温度検知手段のうちの１つの温度検知手段で検出した温度と、前記中央温度検知手段で検出した温度の差が所定値より大きくなった場合、前記複数個の温度検知手段のうちの１つの温度検知手段に対応する位置に前記放熱部材を移動させることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記複数個の温度検知手段のうちの２つ以上の温度検知手段で検出した各温度と、前記中央温度検知手段で検出した温度の差が所定値より大きくなった場合、前記２つ以上の温度検知手段のうちの用紙搬送方向と直交する方向の中央部に近い位置に配置されている温度検知手段に対応する位置に前記放熱部材を移動させることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
定着設定温度を低い方向に切り替える場合、前記放熱部材を前記定着部材に当接させることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
通紙速度を切り替え可能に構成され、切り替えられた通紙速度に応じて放熱部材の当接時間を制御することを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置、ならびにその定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙等の記録媒体（以下、用紙という）に転写されたトナー像を定着させる装置として、ハロゲンヒータ等の熱源により加熱される定着部材（例えば定着ローラ）と、当該定着部材を加圧する加圧部材（例えば加圧ローラ）で形成されたニップ部によって未定着トナー像を担持した用紙を挟持搬送しながら、加熱・加圧によりトナー像を用紙に定着させる熱定着装置が知られており、広く採用されている。
【０００３】
近年では、高効率の熱源（例えば、誘導加熱コイルを用いた誘導加熱装置）を用いた定着装置や、定着部材として無端状の定着ベルトを用いるベルト定着装置も周知である。これらは、ウォーミングアップタイムが短く、また、省エネ性に優れるという利点を有している。
【０００４】
以上のような、定着部材の加熱効率に優れる熱定着装置においては、小サイズの用紙を連続通紙した場合、非通紙領域の定着部材温度が上昇しやすくなる。なお、用紙搬送基準が中央基準の場合には、用紙幅方向（通紙方向に直交する方向）の両側に非通紙領域ができる。
【０００５】
例えば、Ａ３サイズあるいは１３インチサイズの用紙に対応可能な定着装置において、Ａ４サイズ用紙を縦に連続通紙すると、通紙領域は、紙種／紙厚に合わせた定着温度になるよう熱源の制御により定着部材は温度制御されるが、このとき同時に非通紙領域も加熱されることになる。これにより、用紙によって定着部材の温度が奪われる通紙領域と、熱移動が発生しない非通紙領域とでは、定着部材の温度に大きな差が生じる。
【０００６】
このような事情から、非通紙領域における定着部材温度上昇を抑制させる放熱部材を備えるものが、例えば特開平６−１１９８３号公報（特許文献１）や特開２００４−５３６７４号公報（特許文献２）等において提案されている。これらは、アルミローラ等の放熱部材を、非通紙領域の定着部材端部に当接させ、部分的な放熱を行うことで、非通紙領域の定着部材温度上昇を抑制するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的なオフィスで使用される画像形成装置であれば、使用される用紙は定型サイズが主であり、上記各公報で提案されるように、定型の放熱部材を定着部材端部に当接させることで、定着部材長手方向の温度分布の均一化に一定の効果がある。
【０００８】
しかしながら、コピー，プリント，印刷等の出力サービスを行うショップやプロダクション向けの装置の場合には、多種多様な用紙サイズや用紙種類あるいは用紙厚さ、のものが用いられ、また、通紙枚数も大きく異なる。そのため、定型の放熱部材を当接させる上記のような従来技術では、非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、従来の定着装置及び画像形成装置における上述の問題を解決し、多様なサイズ・種類・厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を抑制し、定着部材幅方向の温度分布を均一化させることのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、本発明により、熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着部材に当接可能な放熱部材と、前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出可能な温度検出手段とを備え、前記放熱部材を前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に設け、前記温度検出手段で検出した前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布に基づいて前記放熱部材を前記定着部材に当接させる際の用紙搬送方向と直交する方向の位置を制御することにより解決される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置によれば、定着部材の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）における温度分布を均一化することができる。したがって、多様なサイズ・種類・厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することが可能となる。また、それにより、定着部材幅方向における定着性を均一化できるため、定着品質に優れた高品位な定着画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る定着装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】放熱部材の動作機構を示す斜視図である。
【図３】放熱部材の接離動作を説明する模式図である。
【図４】放熱部材の制御を示すフローチャートである。
【図５】複数個設けた温度センサの配置を示す模式図である。
【図６】第二実施形態の定着装置における放熱部材の動作機構を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
【図８】定着部材非通紙領域の温度上昇を抑制する構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明の実施形態の説明に先立ち、画像形成装置で用いられる用紙と、連続通紙時の定着部材非通紙領域の温度上昇抑制の問題点について説明する。
上述したように、一般的なオフィスユースで使用される用紙は定型サイズが主であるが、出力サービスを行うショップやプロダクション等では多様なサイズの用紙を用いる場合がある。また、用紙種類や用紙厚さも多種多様なものを用いる場合がある。
【００１４】
画像形成装置に用いられる用紙は、薄紙（５２ｇ／ｍ２）から厚紙（３００ｇ／ｍ２）、あるいは非コート紙やコート紙など、多種多様であり、用紙は厚さ等の性状によって熱容量が異なり、定着部材から奪う熱量は用紙ごとに異なる。このため、薄紙を基準として設定した通紙速度、定着速度にて厚紙の通紙を行うと、トナーの溶融に用いられる熱量が小さくなるため、定着不良が発生する。その対策として、用紙厚さに応じて通紙速度を切り替える（厚紙では通紙速度を遅くする）構成が考えられるが、この構成では厚紙通紙時の作業効率が低下するため、通紙速度は一定のままで、用紙厚さに応じて定着部材の設定温度（定着制御温度）を切り替える（厚紙では設定温度を高くする）構成もある。しかし、この構成でも、薄紙から厚紙へ設定温度を切り替える際、および、厚紙から薄紙へ設定温度を切り替える際に、定着部材の温度が上昇または下降するまでの待ち時間が発生するため、作業効率が低下する。
【００１５】
一方、連続通紙時の定着部材非通紙領域の温度上昇を抑制する構成としては、図６に示すような、定型の放熱部材を定着部材端部に当接させるものがある。
図８において、符号３５０は、一般的なヒートロール方式の定着装置における、定着部材としての定着ローラである。その定着ローラ３５０の近傍に、軸３５２に装着支持された２個の放熱部材３５１，３５１が配設されている。軸３５２の一方側端部は揺動レバー３５３に取り付けられている。この揺動レバー３５３は軸３５４を中心に揺動可能となっており、軸３５２が取り付けられたのとは反対側の端部にスプリング３５６の一端が掛けられている。スプリング３５６の他端はソレノイド３５５のアームに取り付けられている。このような構成において、ソレノイド３５５のオン／オフにより揺動板３５３が揺動し、放熱部材３５１，３５１が定着ローラ３５０の表面に当接または離間される。
【００１６】
当該構成を有する定着装置がＡ３対応機とした場合、放熱部材３５１の幅（軸方向の長さ）は（Ａ３−Ａ４）または（Ｂ４−Ｂ５）の１／２の長さに設定され、その位置もＡ４，Ｂ５サイズの外側に設定され、２個の放熱部材３５１，３５１の間をＡ４，Ｂ５サイズの用紙が通過するように設けられる。
【００１７】
そして、Ａ４またはＢ５サイズ用紙の連続通紙時に、放熱部材３５１，３５１を定着ローラ３５０の表面に当接させることで、非通紙領域の定着ローラ温度の上昇を抑制し、定着ローラ３５０及び該定着ローラに圧設される図示しない加圧ローラの軸方向の温度分布の均一化を図るものである。
【００１８】
しかし、上記構成では、Ａ４，Ｂ５サイズの定型用紙以外のサイズの用紙の連続通紙時には、通紙領域に放熱部材３５１，３５１が当接する場合もあるし（用紙がＡ４縦通紙よりも大きいとき）、逆に用紙が小さいときには放熱部材の当接場所が適切でない場合もある。また、通紙速度を切り替える構成とした場合には、切り替えに伴う作業効率低下について何ら解決することができない。
【００１９】
このように、定型の放熱部材を定着部材端部に当接させる構成では、連続通紙時における上記各問題点が解決できない。これは、定着部材端部を冷却ファンにより（冷却ファンからの風により）冷却する空冷方式でも同様に解決することができない。このような点に鑑み、本願発明者が鋭意研究を重ねた発明の実施形態について以下に説明する。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の一例を示す断面構成図である。この図に示す定着装置１００は、定着カバー１００ａの内部に、定着ローラ１０２及び加熱ローラ１０３に架け渡された定着ベルト１０１と、該定着ベルト１０１に対して下側で回転自在に圧接される加圧ローラ１０５を備えており、定着ベルト１０１を挟んで定着ローラ１０２に加圧ローラ１０５が圧接されて定着ニップ部Ｎが形成される。定着ニップ部Ｎの用紙Ｐの排出側には、定着分離爪１１０および加圧分離爪１０８が配置されている。
【００２１】
さらに、加熱ローラ１０３の側方に位置して、定着ベルト１０１の温度を検知する温度検知手段としてのサーモパイル１１１が配置されている。このサーモパイル１１１は、通紙領域の中央、すなわち定着ローラ１０２の軸方向の中央に配置されている。また、定着ローラ１０２と加熱ローラ１０３の中間部の定着ベルト１０１の上方には温度センサ１１２が配置されている。温度センサ１１２は、図１では１つのみ示されているが、定着ベルト１０１の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向＝定着ローラ１０２の軸方向）に複数個（本実施形態では３個）の温度センサ１１２がベルト幅方向に配設されている（図２参照）。サーモパイル１１１と温度センサ１１２（本実施形態では３個）とで、定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出する。
【００２２】
そして、定着ローラ１０２の上部には、放熱部材（放熱ローラ）５１が配設されている。この放熱部材５１は、定着部材（定着ベルト１０１、定着ローラ１０２）に対して接離可能、かつ、定着部材幅方向（用紙搬送方向と直交する方向＝定着ローラ軸方向）に移動可能に設けられているが、放熱部材５１を動作させる機構については図２により後述し、図１では放熱部材５１のみを示してある。
【００２３】
上記定着ベルト１０１は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。また、定着ローラ１０２は、金属の芯金にシリコンゴムを有したものである。ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト１０１の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもある。また、加熱ローラ１０３は、アルミ又は鉄の中空ローラで内部にハロゲンヒータなどのヒータ１０４からなる熱源を有している。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。
【００２４】
定着装置１００の駆動の際には、例えば定着ローラ１０２の図中時計回り方向の回転駆動により定着ベルト１０１が用紙Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動し、加圧ローラ１０５がつれ回りする。駆動されるローラは定着ローラ１０２に限らず加圧ローラ１０５や加熱ローラ１０３であってもよい。また、定着の際には、定着ベルト１０１は、加熱ローラ１０３内部に配置されたヒータ１０４の発熱によりサーモパイル１１１で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。なお、本発明では、定着部材として定着ベルト１０１（無端ベルト）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、中空円筒形状のローラ（定着ローラ）としてもよい。
【００２５】
加圧ローラ１０５は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。また、図示していない加圧脱圧手段により加圧ローラ１０５を定着ベルト１０１側へ移動させて加圧すること、及び定着ベルト１０１から引き離す方向に移動させて脱圧することが可能であり、定着装置１００が駆動するときには該加圧脱圧手段により加圧ローラ１０５の定着ベルト１０１への押し当てが一定の圧力で定着ベルト１０１の方向へ押されることにより行われる。また、定着の際など必要なときに、加圧ローラ１０５は、内部に配置されたヒータ１０９の発熱により所定の温度まで加熱される。なお、本発明では、加圧部材として加圧ローラ１０５（ローラタイプ）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、複数のローラに架け渡された無端ベルト状の加圧部材（ベルトタイプ）としてもよい。
【００２６】
定着装置１００では、定着ベルト１０１、加圧ローラ１０５が回転駆動された状態で、定着ベルト１０１の表面は所定の温度まで加熱されており、定着ニップ部Ｎに未定着トナーが形成された用紙Ｐが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを用紙Ｐ上に熱融着させて定着を行う。ついで、トナーが定着された用紙Ｐは定着ニップ部Ｎから排出されるが、このとき用紙Ｐが定着ベルト１０１に巻き付いたまま出てくることがあるため、定着分離爪１１０により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。また、加圧ローラ１０５側に巻き付いて排出される用紙Ｐは、加圧分離爪１０８により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。
【００２７】
図２は、放熱部材の動作機構を示す斜視図である。
定着ローラ１０２と平行に延設される支持軸５４は、図示しない定着筐体により両端部を支持されている。その支持軸５４に送りねじ５８Ｌ及び５８Ｒが遊嵌され、軸方向にスライド移動可能となっている。２つの送りねじ５８Ｌ，５８Ｒは所定の間隔をおいて配置され、その送りねじ５８Ｌ，５８Ｒにそれぞれ、軸５９により回転可能に支持されたアイドラギヤ６０Ｌ，６０Ｒが噛み合うように配置されている。一方のアイドラギヤ６０Ｌには駆動モータ６１の回転軸に装着された駆動ギヤ６２が噛み合わされている。アイドラギヤ６０Ｌ，６０Ｒは軸５９に固定されているため、駆動モータ６１の回転が駆動ギヤ６２を介して一方のアイドラギヤ６０Ｌに伝達されると、軸５９を介してもう一方のアイドラギヤ６０Ｒも回転される。
【００２８】
送りねじ５８Ｌ，５８Ｒの両端部にはそれぞれ支持面板５７，５７が固定され、２枚の支持面板５７，５７と送りねじとで略「コ」の字形を構成している。そして、支持面板５７，５７で両側から挟持されるようにして放熱部材５１Ｌ，５１Ｒが配置される。放熱部材５１Ｌ，５１Ｒ及び支持面板５７，５７には軸穴が設けられ、その軸穴に揺動軸５２が貫通されている。送りねじ５８Ｌ，５８Ｒは支持軸５４に、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒは揺動軸５２にそれぞれはめ込まれているが、共に遊嵌であり、送りねじ５８と放熱部材５１は一体となって（送りねじ５８Ｌと放熱部材５１Ｌが一体となり、送りねじ５８Ｒと放熱部材５１Ｒが一体となって）軸方向に移動可能となっている。また、放熱部材５１Ｌ及び５１Ｒは、支持軸５４を中心として回動（揺動）可能となっている。なお、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒは支持面板５７，５７に固定されてはおらず、揺動軸５２の周りに（揺動軸５２を中心に）回転可能となっている。
【００２９】
上記送りねじ５８Ｌと５８Ｒは逆ネジの関係にあり、駆動モータ６１の回転によりアイドラギヤ６０Ｌ，６０Ｒが所定方向に回転されると、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒは互いに近づくようにスライド移動する。駆動モータ６１が逆転され、アイドラギヤ６０Ｌ，６０Ｒが上記とは逆方向に回転されると、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒは互いに遠ざかるようにスライド移動する。なお、以下の説明では、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒが近づく方向の駆動モータ６１の回転を「正転」、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒが遠ざかる方向の駆動モータ６１の回転を「逆転」とする。
【００３０】
なお、本実施形態では、放熱部材５１の移動（定着ローラ軸方向の移動）に送りねじ（５８Ｌ，５８Ｒ）を使用しているが、ボールネジやベルト駆動など、放熱部材を定着ローラ軸方向に移動させることができれば、適宜な構成を採用可能である。
【００３１】
上記支持軸５４には揺動レバー５３がはめ込まれており（遊嵌）、レバー両側からＥリング等により軸方向の位置決めがなされている。揺動レバー５３の一端部には、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒに貫通された揺動軸５２の端部が固定されている。また、揺動レバー５３の同じ側の端部には、定着筐体との間に架設される引っ張りスプリング５６が係止されている。そして、揺動レバー５３の反対側の端部は、ソレノイド５５のアームに連結されたワイヤ等が係止されている。
【００３２】
ここで、放熱部材５１の接離動作について図３を参照して説明する。なお、ここでは２個の放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを区別せずに放熱部材５１として説明する。また、図３では、揺動レバー５３の動作と支持面板５７に挟持された放熱部材５１の動作を一緒に見れるように両者を上下にずらして図示している。上述したように、揺動レバー５３は、支持軸５４を中心に揺動可能となっている。
【００３３】
図３（ａ）は、ソレノイド５５がオフの状態を示している。ソレノイド５５がオフのとき、揺動レバー５３の一端に係止された引っ張りスプリング５６が収縮することにより、揺動軸５２が固定された側のレバー端部が上方に引き上げられる。その結果、支持面板５７，５７に挟持された放熱部材５１も支持軸５４を中心に回動（図中反時計回り）し、放熱部材５１が定着ベルト１０１（定着ローラ１０２）から離間する（退避位置に移動する）。
【００３４】
図３（ｂ）は、ソレノイド５５がオンの状態を示している。図３（ａ）の状態からソレノイド５５がオンされると、ソレノイドのアーム５５ａが引き込まれ、引っ張りスプリング５６の付勢力に抗して揺動レバー５３を図中時計回りに回動させる。これにより、支持面板５７，５７に挟持された放熱部材５１も支持軸５４を中心に回動（図中時計回り）する。その結果、放熱部材５１が下降して定着ベルト１０１（定着ローラ１０２）に圧接される（作動位置に移動する）。
【００３５】
このように、ソレノイド５５をオン又はオフさせることにより、２個の放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを退避位置又は作動位置に移動させることができる。本実施形態では、ソレノイド５５をオンさせたときに放熱部材５１Ｌ，５１Ｒが定着ローラ１０２に巻き掛けられた定着ベルト１０１に当接して放熱作用を発揮する。放熱部材５１Ｌ，５１Ｒは揺動軸５２を中心に回転することができ、定着ベルト１０１（定着ローラ１０２）に圧接されると定着ベルト１０１の回動により連れ回りする。
【００３６】
次に、放熱部材の制御について説明する。
本実施形態では、上記したように、サーモパイル１１１と温度センサ１１２（３個）とで、定着部材（定着ベルト１０１、定着ローラ１０２）の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出するように設けている。そして、その検出した温度分布に基づいて、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを定着部材に当接させる際の位置（用紙搬送方向と直交する方向の位置＝定着ローラ１０２の軸方向の位置）を制御している。
【００３７】
具体的な制御を図４のフローチャートを参照して説明する。
まずステップ１（Ｓ１）で定着ベルト幅方向（定着ローラ軸方向）の温度差が所定値「Ｂ」よりも大きいかどうかを判断する。すなわち、定着ベルト１０１の上辺部に配置した温度センサ１１２で検出した温度Ｔ１と、通紙領域の中央部に配置した温度センサであるサーモパイル１１１で検出した温度Ｔ２を比較し、その温度差（Ｔ１−Ｔ２）が所定値「Ｂ」以下（｜Ｔ１−Ｔ２｜≦Ｂ）の場合は、Ｓ２に進んでソレノイド５５をオフさせる。これにより、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒは定着ベルト１０１（定着ローラ１０２）から離間される（放熱部材が退避する）。
【００３８】
一方、上記温度差（Ｔ１−Ｔ２）の絶対値が所定値「Ｂ」より大きい場合（｜Ｔ１−Ｔ２｜＞Ｂ）には、Ｓ３に進んで駆動モータ６１を駆動して放熱部材５１Ｌ，５１Ｒの軸方向位置を制御する。そして、ソレノイド５５をオンして（Ｓ４）、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを定着ベルト１０１（定着ローラ１０２）に当接させる。そして、再び上記温度差を監視し（Ｓ５）、上記温度差（｜Ｔ１−Ｔ２｜）が所定値「Ｂ」以下となったらソレノイド５５をオフして（Ｓ６）、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを定着ベルト１０１（定着ローラ１０２）から離間させる。
【００３９】
Ｓ２及びＳ５でソレノイド５５をオフしたらＳ７に進んで他の処理を許可し、制御を終了する。
このように、温度センサ１１２で検出した温度Ｔ１とサーモパイル１１１で検出した温度Ｔ２を比較し、温度差が所定値「Ｂ」より大きい場合（｜Ｔ１−Ｔ２｜＞Ｂ）に放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを定着ベルト１０１（定着ローラ１０２）に当接させることで、定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）の外周面の熱が放熱部材５１Ｌ，５１Ｒに伝導し、定着部材の長手方向（定着ローラ軸方向）における温度分布が均一化される。
【００４０】
ところで、本実施形態では３個設けた温度センサ１１２の配置（定着ローラ軸方向の位置）は、図５に示すように、用紙搬送基準（本例では中央基準）に最も近く配置した「センサ１１２ａ」、用紙搬送基準とベルト端部の略中央に配置した「センサ１１２ｂ」、ベルト端部の近くに配置した「センサ１１２ｃ」、となっている。
【００４１】
上記温度Ｔ１とＴ２の比較においては、３個の温度センサ１１２（ａ，ｂ，ｃ）で検出した温度（Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ）をそれぞれ温度Ｔ２と比較する。Ｓ１では、各温度差がいずれも「Ｂ」以下の場合に判断結果「Ｎｏ」としてＳ２に進む。つまり、１つでも「Ｂ」より大きい温度差を示す温度センサ１１２があった場合は判断結果「Ｙｅｓ」としてＳ３に進む。また、Ｓ５では、各温度差がいずれも「Ｂ」以下の場合に判断結果「Ｙｅｓ」としてＳ６に進む。つまり、１つでも「Ｂ」より大きい温度差を示す温度センサ１１２があった場合は判断結果「Ｎｏ」としてＳ４に戻る。
【００４２】
また、Ｓ３における駆動モータ６１の制御（放熱部材５１Ｌ，５１Ｒの軸方向位置）に関しては、上記「Ｂ」より大きい温度差を示す温度センサ１１２が１つのみの場合は、そのセンサに軸方向位置が重なるように放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを移動させる。例えば、用紙搬送基準に最も近い「センサ１１２ａ」で検出した温度（Ｔ１ａ）と温度Ｔ２との差のみが所定値「Ｂ」より大きい場合（センサ１１２ｂとセンサ１１２ｃによる上記温度差は所定値「Ｂ」以下である）、通紙方向に対して右側の放熱部材５１Ｒのローラ軸方向の位置が「センサ１１２ａ」と重なるように駆動モータ６１を駆動する。また、仮に、「センサ１１２ｃ」で検出した温度（Ｔ１ｃ）のみ温度Ｔ２との差が所定値「Ｂ」より大きくなった場合は、最も外側にある（ベルト端部に近い）「センサ１１２ｃ」と放熱部材５１Ｒの軸方向位置が重なるように、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを移動させる。また、仮に、「センサ１１２ｂ」で検出した温度（Ｔ１ｂ）のみ温度Ｔ２との差が所定値「Ｂ」より大きくなった場合は、用紙搬送基準とベルト端部の中間に位置する「センサ１１２ｂ」と放熱部材５１Ｌの軸方向位置が重なるように、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを移動させる。これにより、最も高い検出温度を示した温度センサ１１２に対応する位置に放熱部材（５１Ｌ又は５１Ｒ）を移動させることができるため、効果的な放熱により温度分布の均一化を図ることができる。
【００４３】
また、「温度差＞Ｂ」を示した温度センサ１１２が複数個ある場合は、最も内側の（最も用紙搬送基準に近い）温度センサ１１２と重なるように（軸方向位置が重なるように）放熱部材５１Ｌ又は５１Ｒを移動させる。仮に、「センサ１１２ｂ」で検出した温度（Ｔ１ｂ）と温度Ｔ２との差、および、「センサ１１２ｃ」で検出した温度（Ｔ１ｃ）と温度Ｔ２との差、が共に所定値「Ｂ」より大きかった場合、より内側にある（より用紙搬送基準に近い）センサである「センサ１１２ｂ」と軸方向位置が重なるように、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを移動させる。この場合は放熱部材５１Ｌの軸方向位置が「センサ１１２ｂ」と重なるように駆動モータ６１を制御して放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを移動させる。３つの温度センサで検出した各温度Ｔ１と温度Ｔ２との差が全て所定値「Ｂ」より大きかった場合は、最も内側にある「センサ１１２ａ」と放熱部材５１Ｒの軸方向位置が重なるように、放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを移動させる。
【００４４】
「温度差＞Ｂ」を示した温度センサ１１２が複数個ある場合は、軸方向においてより広い範囲で定着部材の温度が高くなっていることを示しているので、それらのセンサの中で最も内側の温度センサ１１２と放熱部材５１Ｌ又は５１Ｒの軸方向位置が重なるように制御することで、より均等な放熱を行なうことで温度分布の均一化を図ることができる。
【００４５】
もちろん、最も外側にある（ベルト端部に近い）「センサ１１２ｃ」で検出した温度（Ｔ１ｃ）のみ温度Ｔ２との差が所定値「Ｂ」より大きくなった場合は、ベルト端部（定着ローラ端部）での温度上昇が起きていることを示すので、その場合は、「センサ１１２ｃ」と放熱部材５１Ｒの軸方向位置が重なるように放熱部材５１Ｌ，５１Ｒを移動させることで、端部温度の上昇を抑制することができる。
【００４６】
次に、定着装置の第２実施形態を図６により説明する。なお、上記説明した第１実施形態と異なる部分を説明し、重複する説明は省略する。
図６に示す第２実施形態の定着装置は、放熱部材および送りねじの軸方向長さが第１実施形態と異なるのみで、他の構成は同一である。すなわち、第１実施形態では、放熱部材５１（５１Ｌ，５１Ｒ）の定着ローラ軸方向の長さは、２つの放熱部材を足した（５１Ｌ＋５１Ｒ）長さが定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）の幅（ローラ軸方向長さ）よりも小さく構成されている。送りねじ５８も放熱部材５１に対応する長さを有しているため、２つの送りねじ５８を足した（５８Ｌ＋５８Ｒ）長さが定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）の幅（ローラ軸方向長さ）よりも小さくなっている。
【００４７】
これに対し、第２実施形態では、放熱部材１５１（１５１Ｌ，１５１Ｒ）の定着ローラ軸方向の長さは、２つの放熱部材を足した（１５１Ｌ＋１５１Ｒ）長さが定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）の幅（ローラ軸方向長さ）よりも大きく構成されている。送りねじ１５８も放熱部材１５１に対応する長さを有しているため、２つの送りねじ１５８を足した（１５８Ｌ＋１５８Ｒ）長さが定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）の幅（ローラ軸方向長さ）よりも大きくなっている。
【００４８】
放熱部材１５１（１５１Ｌ，１５１Ｒ）を軸方向に移動させる構成は第１実施形態と同じく、駆動モータ６１から駆動ギヤ６２及びアイドラギヤ６０Ｌ，６０Ｒを介して放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒを軸方向に移動させる。また、放熱部材１５１（１５１Ｌ，１５１Ｒ）を定着部材に接離させる構成も第１実施形態と同じく、ソレノイド５５のオン／オフにより揺動レバー５３を回動させることにより行う。
【００４９】
本第２実施形態における制御は、図４で説明した第１実施形態の場合と同じである。
なお、上記のような第２実施形態の構成では、放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒを互いに近づけ、定着部材軸方向の中央（本例では用紙搬送基準）位置で、放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒの内側端部同士（正確には内側の支持面板５７，５７同士であるが）を当接させることができる。
【００５０】
例えば、定着設定温度の高い厚紙通紙の後に薄紙（定着設定温度が低い：厚紙や普通紙の場合よりも定着設定温度が低い）を通紙させる場合、放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒ同士が接するように軸方向内側に移動させ、放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒを定着部材に当接させることで、定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）の軸方向全域で外周面の熱を放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒに伝導させることができ、定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）の降温のための待ち時間を短縮することができる。この場合、温度センサ１１２又はサーモパイル１１１で検出した温度が定着設定温度になったら、ソレノイド５５をオフさせ、放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒを定着部材（定着ベルト１０１，定着ローラ１０２）から離間させる。
【００５１】
第１及び第２実施形態の放熱部材５１及び１５１は、金属など熱伝導率の高い部材で所要長さのローラ状に形成されたもので、例えばアルミローラを好適に用いることができるが、そのほか、周知な構成・材質のものを使用可能である。また、放熱部材の表面（外面）にフッ素系樹脂のコーティングを施すことで、放熱部材表面への異物の付着・固着を極力抑えることができ、放熱効率の低下を抑制でき、また、定着部材へダメージを与えるなどの不具合を防止することもできる。
【００５２】
各実施形態における放熱部材５１，１５１を定着部材に接離させる構成は、揺動軸５２が取り付けられた側の揺動レバー５３端部を引っ張りスプリング５６で吊り上げている（放熱部材５１，１５１が定着部材から離れる方向に付勢している）ため、ソレノイド５５に安価な単安定のプル型ソレノイドを使用でき、コストを低減することができる。また、放熱部材５１，１５１を定着部材から離間させておくのに電力を必要とせず、省電力である。
【００５３】
図８の構成では、放熱部材３５１，３５１を離間状態で保持するには、ソレノイド３５５のアームが伸びた（突出した）状態で保持される（放熱部材３５１，３５１の重量に抗してアームが突出したままでいられる）必要があり、安価な単安定のプル型ソレノイドを使用することができない。また、ソレノイド３５５のアームを突出させてレバー３５３の端部を押し下げるときに、間にスプリング３５６が介在する構成のため、スプリングが曲がったりズレたりした場合には、レバー単部を確実に押し下げられない恐れがあり、その場合には、放熱部材３５１，３５１の離間が不完全となる可能性もある。これに対し、上記実施形態の構成であれば、ソレノイド５５をオフしてやれば、引っ張りスプリング５６の付勢力で、確実に放熱部材５１，１５１が定着部材から離間される。
【００５４】
さらに、図８の構成では、放熱部材３５１，３５１は軸３５２による片持ち支持であるため、ある程度の熱容量が必要とされる（ある程度の重量が必要とされる）放熱部材の重量により経年変化などで軸が傾く恐れもある。その場合には、放熱部材３５１，３５１と定着ローラ３５０との平行度がずれてしまい、放熱部材３５１，３５１が定着ローラ３５０に的確に当接されず、充分な放熱ができなくなる恐れもある。また、それを防ぐために軸を太くしたりレバーを厚くしたりすれば重量の増加及びコスト増大を招くことになる。これに対し、上記実施形態の構成であれば、定着側板等により両側から支持する支持軸５４に貫通させた送りねじ５８，１５８に固定した支持面板５７，５７を介して放熱部材５１，１５１を保持しているため、放熱部材の傾き・ねじれが抑制され、経時においても的確に放熱部材５１，１５１を定着部材（定着ベルト１０１、定着ローラ１０２）に当接させ、常に確実な放熱を行うことができる。また、部材の肉厚化も必要ではなく、重量及びコストを抑制できる。
【００５５】
ところで、上記第１及び第２実施形態は、定着部材の熱を放熱させる（放熱部材を定着部材に接離させる）形態を示したが、定着側と加圧側の双方に放熱部材を設けても良い。その場合、上記放熱部材５１，１５１と同様な第２の放熱部材を加圧部材（図１の定着装置１００では加圧ローラ１０５）に対して接離するように設ければよい。
【００５６】
さらに、上記第１及び第２実施形態では、用紙搬送基準が中央基準である形態を示したが、本発明は用紙搬送基準が片側基準にも対応可能である。その場合、放熱部材は１つでも良い。そしてその放熱部材を上記実施形態と同様に定着ローラ軸方向に移動可能、かつ、定着部材に対して接離可能に設ければよい。放熱部材の移動制御（定着ローラ軸方向）は、定着部材幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）の検出温度に基づき、放熱部材を用紙基準に近づける又は遠ざけるように制御してやればよい。
【００５７】
上記説明したごとく、本発明の定着装置によれば、定着部材に接離可能な放熱部材を設け、その放熱部材を定着部材の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に移動可能に構成し、定着部材の幅方向における温度分布を検出する温度検出手段の検出結果に応じて放熱部材の位置（定着部材幅方向における位置）を制御して定着部材に当接させることで、定着部材の幅方向における温度分布を均一化することができる。
【００５８】
したがって、本発明に係る定着装置によれば、定着部材の幅方向における温度分布を均一化できることによって、多様なサイズ・種類・厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することが可能となる。また、それにより、定着部材幅方向における定着性を均一化できるため、定着品質に優れた高品位な定着画像を得ることができる。
【００５９】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、定着品質に優れた高品位な出力画像を得ることができる。
本発明の定着装置では、放熱部材を定着部材の幅方向に移動させることができるため、定型サイズ以外の用紙に対応する場合には、用紙搬送基準が中央基準であれば放熱部材を定型サイズよりも外側あるいは内側に移動させて当接させることにより、用紙搬送基準が片側基準であれば放熱部材を用紙搬送基準に近づくようにあるいは用紙搬送基準から遠ざかるように、移動させて当接させることにより、定型サイズ以外の用紙に対応した位置で定着部材の放熱を適切に行うことができる。
【００６０】
加圧側にも放熱部材を備える構成では、加圧部材の軸方向における温度分布を均一化することができる。
また、放熱部材の当接時間（定着部材に当接させる時間）を変えることで放熱量を調整できるため、通紙速度が切り替わる構成において、切り替えられた通紙速度に応じて放熱部材の当接時間を制御して適切な放熱を行うことが可能であり、通紙速度を切り替える定着装置・画像形成装置においても定着部材の幅方向における温度分布を均一化することができる。もちろん、通紙速度を薄紙基準で設定する場合にも、厚紙基準で設定する場合にも、柔軟に対応することができる。
【００６１】
さらに、通紙速度は一定のままで、用紙厚さに応じて定着部材の設定温度（定着制御温度）を切り替える（厚紙では設定温度を高くする）構成の定着装置・画像形成装置において、定着設定温度を「高」から「低」に切り替える際に放熱部材を当接させることで、切り替えの際の待ち時間を短縮させることができる。逆の場合は、放熱部材を離間させることで、待ち時間への影響を与えないようにする。よって、通紙速度を切り替える構成において、切り替えに伴う作業効率低下を抑制することができる。
【００６２】
そして、第２実施形態で説明したように、分割された放熱部材（放熱部材１５１Ｌ，１５１Ｒ）の幅の合計（軸方向の長さの合計）が定着部材の幅（ローラ軸方向の長さ）以上とすることにより、放熱部材を定着部材全幅（ローラ軸方向の長さ全体）にわたって当接させることができ、定着部材全幅での放熱が可能となる。したがって、定着部材全幅での温度上昇を抑制できることから、定着設定温度切り替え時の待ち時間短縮など、画像形成装置における利便性向上に効果がある。
【００６３】
放熱部材を駆動手段（駆動モータ６１）により定着部材幅方向（定着ローラ軸方向）に移動できることから、放熱部材を、定着部材幅方向（定着ローラ軸方向）の任意の位置に自動で設定することができる。
【００６４】
放熱部材を駆動手段（ソレノイド５５）により定着部材に接離できるため、放熱部材の定着部材への当接と離間を自動で行うことができる。
最後に、本発明を適用した画像形成装置の一例について説明する。
【００６５】
図７は、本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部２００Ａに定着装置１００を組み込んでいる。
【００６６】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト２１０が配置されており、該中間転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００６７】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ、現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋ及びクリーニング装置等が配置されている。各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部に位置して光書き込み装置２０１、２０１が配置されている。
【００６８】
転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置に二次転写ローラ２１２が設けられている。また、二次転写ローラ２１２から定着装置１００までの記録媒体（シートともいう）Ｐの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。給紙部２００Ｂは、記録媒体としてのシートＰを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内のシートＰを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００６９】
この画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に一次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００７０】
つぎに、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきたシートＰに転写される。トナー像Ｔが転写されたシートＰは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎの出口側に配置されたシート分離装置７０の分離板７５または７５（Ｂ）及び加圧分離爪５８が機能することから、シートＰは定着ベルト５１，加圧ローラ５５に巻き付くことなく定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Ｎから排出されたシートＰは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。
【００７１】
この画像形成装置２００に搭載された定着装置１００は、図１に示したものであり、上記説明した第１実施形態または第２実施形態を採用できるものである。これにより、多様なサイズ・種類・厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することが可能となり、定着部材幅方向の温度分布を均一化することができる。
【００７２】
また、定着装置における定着部材幅方向（定着ローラ軸方向）の部分的又は／及び全域の放熱を行うことができ、定着品質に優れた高品位な出力画像を得られるとともに、信頼性、利便性の高い画像形成装置を実現することができる。
【００７３】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、放熱部材は任意の構成・材質のものを採用可能である。放熱部材を定着部材幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に移動できるものであれば任意の構成を採用可能である。駆動手段も任意のものを使用できる。また、放熱部材を定着部材に接離させる構成も任意の構成を採用可能である。駆動手段も任意のものを使用できる。温度検知手段も適宜なものを使用可能である。
【００７４】
また、定着装置はベルト定着方式に限らず、ヒートロール方式も採用可能である。熱源である定着ヒータはローラ内部に限らず、外部に配置しても良い。また、加熱手段として誘導加熱方式も採用可能である。
【００７５】
さらに、画像形成装置各部の構成も任意であり、例えばタンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置でもよい。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００７６】
５１Ｌ，５１Ｒ  放熱部材（放熱ローラ）
５２            揺動軸
５３            揺動レバー
５４            支持軸
５５            ソレノイド
５６            引っ張りスプリング
５７            支持面板
５８Ｌ，５８Ｒ  送りねじ
６０Ｌ，６０Ｒ  アイドラギヤ
６１            駆動モータ
６２            駆動ギヤ
１００          定着装置
１０１          定着ベルト（定着部材）
１０２          定着ローラ（定着部材）
１０３          加熱ローラ
１０４，１０９  ヒータ（熱源）
１０５          加圧ローラ（加圧部材）
１１１          サーモパイル（中央温度検知手段）
１１２          温度センサ（温度検知手段）
１５１Ｌ，１５１Ｒ  放熱部材（放熱ローラ）
１５８Ｌ，１５８Ｒ  送りねじ
２００          カラー複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開平６−１１９８３号公報
【特許文献２】特開２００４−５３６７４号
【図１】
2013019935.tif 000003
【図２】
2013019935.tif 000004
【図３】
2013019935.tif 000005
【図４】
2013019935.tif 000006
【図５】
2013019935.tif 000007
【図６】
2013019935.tif 000008
【図７】
2013019935.tif 000009
【図８】
2013019935.tif 000010