Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の点火装置の燃焼を開始するために、第１の点火装置から出力されたエネルギーを前記前記第２の点火装置へ伝達するように形成されるエネルギー伝達装置であって、
前記第１の点火装置に隣接して配置されるように形成される前部と、前記第２の点火装置に隣接して配置されるように形成される後部とを含む金属本体を備え、
前記金属本体は、さらに、それを通して延びる軸通路を含み、前記通路は、前記本体前部を通って延びる第１部分と、前記本体後部を通って延びる第２部分を含み、
前記本体前部は、前記第１の点火装置から出力された前記エネルギーによって、前記通路第１部分の直径が狭くされ、前記通路内において締め付けを形成するように変形可能であるエネルギー伝達装置。
【請求項２】
前記本体前部と後部は、ほぼ円筒状であり、前記前部は前記第２部分より大きな外周を有し、前記第１部分の前記通路は、変形前、前記第２部分の前記通路の直径に満たない前記直径を有する請求項１に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項３】
前記第１部分の前記通路は、前記後部を通る通路の長さに満たない長さを持つ請求項１または２に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項４】
前記本体前部は、前記第１の点火装置から前記出力を受け取るように、前記第１の点火装置に隣接して配置されるように形成される前方正面を備え、前記前方正面は、前記第１の点火装置から出力された前記エネルギーによって、前記締め付けを形成するように変形可能である請求項１〜３のいずれかに記載のエネルギー伝達装置。
【請求項５】
第２の点火装置の燃焼を開始するために、第１の点火装置から出力されたエネルギーを前記前記第２の点火装置へ伝達するように形成されるエネルギー伝達装置であって、
それを通して延びる中央孔を含む装置筐体であって、筺体前部と筐体後部を含む前記筺体と、
前記孔内で前記筺体によって運ばれる装置挿入物であって、挿入物前部、挿入物後部およびそれを通して延びる軸通路を備える前記挿入物と、
を備え、
前記筐体前部と前記挿入物前部は前記第１の点火装置に隣接且つ対向して配置され、前記筺体後部と前記挿入物後部は前記第２の点火装置に隣接且つ対向して配置され、
前記挿入物前部は、前記第１の点火装置から出力されたエネルギーによって、締め付けがその通路内において形成されるように変形可能である前記エネルギー伝達装置。
【請求項６】
前記筐体前部と後部は、ほぼ円筒状であり、前記筐体前部は前記筐体後部よりも大きな直径を有し、前記挿入物前部及び後部は、ほぼ円筒状であり、前記挿入物前部は、前記挿入物後部よりも大きな外径を持つ請求項５に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項７】
前記通路は、前記挿入物前部を通って延びる第１部分と、前記挿入物後部を通って延びる第２部分を備え、前記第１部分は、変形前、前記第２部分の前記通路の内径に満たない内径を持つ請求項５または６に記載のエネルギー伝達装置。
【請求項８】
前記装置は、火工材料を備えていない請求項１〜７のいずれかに記載のエネルギー伝達装置。
【請求項９】
井戸内にダウンホール装填火薬を届けるツールであって、
時間遅延ヒューズと、
エネルギー伝達装置と、を備え、
前記エネルギー伝達装置は、
それを通して延びる中央孔を含む装置筐体であって、筺体前部と筐体後部を含む前記筐体と、
前記孔内で前記筐体によって運ばれる装置挿入物であって、前記挿入物は、挿入物前部、挿入物後部及びそれを通して延びる軸通路を備え、前記挿入物前部は第１の点火装置から出力された前記エネルギーによって、締め付けが前記通路内において形成されるように、変形可能である前記挿入物と、
を備える
ツール。
【請求項１０】
前記時間遅延ヒューズは、前記筐体後部に隣接して配置される請求項９に記載のツール。
【請求項１１】
前記時間遅延ヒューズは、前記第１の点火装置として機能し、前記挿入物前部の変形の原因となり、前記時間遅延ヒューズは、前記装置筐体前部に隣接して配置される請求項９または１０に記載のツール。
【請求項１２】
前記ツールは、前記装置筐体後部に隣接して配置される第２の時間遅延ヒューズを備える請求項１１に記載のツール。
【請求項１３】
井戸内でダウンホール装填火薬に点火する方法であって、
第１の点火装置、エネルギー伝達装置および第２の点火装置を提供し、前記エネルギー伝達装置は、前部と、後部と、それを通して延びる軸通路を有する金属本体を備え、
出力チャージを爆発させるために、前記第１の点火装置を点火し、
前記出力チャージの爆発によるエネルギーの少なくとも一部を、前記軸通路を介して、前記第２の点火装置へ案内し、それによって、前記第２の点火装置を点火する方法。
【請求項１４】
前記第１の点火装置は、第１の時間遅延ヒューズまたは点火ヘッドを備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の点火装置は、装薬または第２の時間遅延ヒューズを備える請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の出力チャージは、前記通路に締め付けの形成をもたらすように、前記エネルギー伝達装置前部の少なくとも一部を変形する請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の出力チャージは、少なくとも一部が前記通路及び前記締め付けから前記第２の点火装置へ案内される高温ガスおよび／または固体材料の生成をもたらす請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析器の参照液体の平衡を加速させる方法であって、前記参照液体の表面はガス相と接触し、前記参照液体および前記ガス相は、カートリッジ（２）に保持される可撓性の気密性バッグ（３）内に収容され、前記カートリッジ（２）は、分析器（１）内に交換可能に挿入可能であり、
アクチュエータ素子（１０）の機械的振動のエネルギーが、前記可撓性バッグ（３）内に収容される参照液体に付与され、機械的エネルギーの入力は、前記可撓性バッグ（３）の少なくとも１つの壁領域（１１）を介して付与され、前記壁領域（１１）は、前記アクチュエータ素子（１０）に接触する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記カートリッジ（２）は、複数の可撓性バッグ（３）を収容し、隣接する可撓性バッグ（３）の参照液体内への機械的エネルギーの入力は、前記可撓性バッグ（３）の隣接する壁領域（１１）を介して行われる、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、機械的エネルギーは、周期的な衝撃波の形態で供給される、方法。
【請求項４】
旧７
請求項１または２に記載の方法であって、機械的エネルギーは、１Ｈｚから５００Ｈｚの範囲の周波数で、０．５ｍｍから５ｍｍの振幅で、振動として付与される、方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法であって、機械的エネルギーは、ノコギリ歯形状または、台形形状の振幅カーブの振動で、振動として付与される、方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の方法であって、機械的な振動の入力は、共鳴励起を回避する、方法。
【請求項７】
分析器の参照液体の平衡を加速させる装置であって、参照液体の表面はガス相に接触し、前記装置は、分析器（１）内に交換可能に挿入可能なカートリッジ（２）を有し、前記カートリッジ（２）は、参照液体およびガス相を収容する、少なくとも１つの、可撓性で気密性のバッグ（３）を保持し、前記カートリッジ（２）または前記分析器（１）は、振動を生じさせることができるアクチュエータ素子（１０）を備え、前記アクチュエータ素子（１０）は、機械的エネルギーを参照液体に伝達するための、前記可撓性バッグ（３）の少なくとも１つの壁領域（１１）に機械的に接触する、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、交換可能な前記カートリッジ（２）は、複数の可撓性バッグ（３）を保持し、複数の可撓性バッグ（３）の壁領域（１１）は、互いに直接的または間接的に接触し、振動運動の伝達を可能にする、装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であって、交換可能な前記カートリッジ（２）は、複数の可撓性バッグ（３）を保持し、複数の可撓性バッグ（３）の壁領域（１１）は、振動運動の伝達のために、別のアクチュエータ素子（１０）にそれぞれ割り当てられる、装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の装置であって、前記可撓性バッグ（３）の各々は、前記カートリッジ（２）内に水平面に対して傾斜位置で保持される、装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の方法であって、機械的エネルギーは、２５Ｈｚから５０Ｈｚの範囲の周波数で、好ましくは、１ｍｍから３ｍｍの振幅で、振動として付与される、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置であって、前記可撓性バッグ（３）の各々は、前記カートリッジ（２）内に水平面に対して１０°から５０°の傾斜位置で保持される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが可変状態材料を含む、行と列に配列されたメモリ・セルのアレイと、
前記アレイ内の異なる列にリセット電圧とセット電圧とを同時に供給するよう、前記メモリ・セルのアレイに連結されたドライバとを含む、メモリ装置。
【請求項２】
前記可変状態材料が、抵抗スイッチング材料を含む、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項３】
前記ドライバが、前記アレイ内の異なるメモリ・セルに３つの異なる電圧を同時に供給するよう構成される、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項４】
前記アレイが、メモリ・セルにアクセスするためのセレクタ素子をさらに備える、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項５】
前記セレクタ素子が、Ｎチャネル・トランジスタを含む、請求項４に記載のメモリ装置。
【請求項６】
前記セレクタ素子が、Ｐチャネル・トランジスタを含む、請求項４に記載のメモリ装置。
【請求項７】
それぞれが抵抗スイッチング材料を含む、行と列に配列されたメモリ・セルのアレイと、
前記アレイ内の前記メモリ・セルの選択されたメモリ・セルにリセット電圧とセット電圧と、禁止電圧を同時に供給するよう、メモリ・セルの前記アレイに結合されたドライバとを含む、メモリ装置。
【請求項８】
前記セット電圧は、約４ボルトで動作するように構成される、請求項７に記載のメモリ装置。
【請求項９】
前記リセット電圧は、約２ボルトで動作するように構成される、請求項７に記載のメモリ装置。
【請求項１０】
前記禁止電圧は、約３ボルトで動作するように構成される、請求項７に記載のメモリ装置。
【請求項１１】
それぞれが可変状態材料を含む、行と列に配列されたメモリ・セルのアレイと、
前記アレイ内の異なる列にリセット電圧とセット電圧とを同時に供給するよう、前記メモリ・セルのアレイに連結されたドライバと、
前記ドライバに結合されたホストプロセッサと、を含む、情報ハンドリングシステム。
【請求項１２】
前記ホストプロセッサとメモリ・セルの前記アレイは、単一のチップアセンブリに位置される、請求項１１に記載の情報ハンドリングシステム。
【請求項１３】
前記ドライバは、セット電圧とリセット電圧と同時に、前記アレイ内の異なる列に、禁止電圧を提供するように更に構成されている、請求項１１に記載の情報ハンドリグシステム。
【請求項１４】
前記可変状態材料は、抵抗スイッチング材料を含む、請求項１１に記載の情報ハンドリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームリソグラフィシステムであり、
・複数の電子ビームレットを生成するためのビームレット発生器と、
・ビームレットを操作するための複数のビームレットマニピュレーター素子を備えており、前記ビームレットマニピュレーター素子の少なくとも一つは開口アレイを備えており、さらに、
・その中にプラズマが形成され得るチャンバー（２）を備えているプラズマ発生器を備えており、前記チャンバーは、投入ガスを受け入れるための注入口（５）と、その中に作り出された前記プラズマおよびラジカルの少なくとも一方の除去のための一つ以上の放出口（６）を備えており、
・前記プラズマ中に形成されたラジカルを、汚染物質堆積物が除去されることになっている前記開口アレイに向けて導くための中空ガイド本体（９）を備えており、さらに、
・第一の断面積をもつ注入口と、第二の断面積をもつ放出口を有している圧力レギュレーター（８）をさらに備えており、前記第一の断面積は前記第二の断面積よりも大きく、圧力レギュレーター注入口は一つ以上のチャンバー放出口につながれており、圧力レギュレーター放出口は前記中空ガイド本体につながれており、
前記チャンバーには流れ制限体が設けられている、電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項２】
前記流れ制限体は有孔壁である、請求項１に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項３】
前記圧力レギュレーターは、ファンネル（８）の形を取っている、請求項１または２に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項４】
前記圧力レギュレーター放出口には、前記中空ガイド本体が取り外し可能に取り付け可能な延長部分が設けられている、請求項１ないし３のいずれかひとつに記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項５】
前記中空ガイド本体は、前記圧力レギュレーター放出口の延長部分に合わされることが可能である、請求項４に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項６】
前記圧力レギュレーター放出口の前記延長部分と、前記圧力レギュレーター放出口の前記延長部分に接続している前記中空ガイド本体の第一の端部は、スリットとして、同様に形成されている、請求項４または５に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項７】
前記中空ガイド本体の第二の端部は、前記ビームレットマニピュレーター素子の表面にごく接近して配された放出口を形成しており、前記中空ガイド本体の前記第二の端部の幅は、前記中空ガイド本体の前記第一の端部の幅よりも小さく、前記中空ガイド本体の前記第二の端部の高さは、前記中空ガイド本体の前記第一の端部の高さよりも小さく、前記ビームレットマニピュレーター素子は、投影光学モジュールとビームスイッチングモジュールのいずれかである、請求項６に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項８】
前記圧力レギュレーターは、第一の圧力レギュレーター放出口と第二の圧力レギュレーター放出口を備えており、第一の中空ガイド本体は、前記第一の圧力レギュレーター放出口を通して前記投影光学モジュールにラジカルを案内するようになっており、第二の中空ガイド本体は、前記第二の圧力レギュレーター放出口を通して前記ビームスイッチングモジュールにラジカルを案内するようになっている、請求項７に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項９】
前記中空ガイド本体と前記圧力レギュレーター放出口の前記延長部分の間の連結を覆った配置のためのカバー（４００）をさらに備えている、請求項４〜８のいずれかひとつに記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項１０】
前記カバーは、前記連結の個所を覆ってスライド可能に配置されるようになっている、請求項９に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項１１】
前記圧力レギュレーターには、追加の注入ガスを受け入れるための追加の注入口（３５）が設けられている、請求項１〜１０のいずれかひとつに記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項１２】
前記中空ガイド本体は、チューブ（９）の形を取っている、請求項１〜１１のいずれかひとつに記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項１３】
前記プラズマ発生器は、前記チャンバー内にプラズマを生成するための、前記チャンバーの外側のまわりの高周波コイル（４）をさらに備えている、請求項１〜１２のいずれかひとつに記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項１４】
前記ビームレットマニピュレーター素子は、取り外し可能プレートの上に搭載されており、前記中空ガイド本体は、取り外し可能モジュールプレートの上に搭載されている、請求項１〜１３のいずれかひとつに記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項１５】
前記中空ガイド本体は、前記取り外し可能モジュールプレートを通って配されている、請求項１４に記載の電子ビームリソグラフィシステム。
【請求項１６】
プラズマを収容するチャンバーへの連結のための圧力レギュレーターであり、前記圧力レギュレーターは、その中に作り出されたプラズマとラジカルの少なくとも一方を受け入れるための、第一の断面積を有している注入口と、第二の断面積をもつ放出口を有しており、前記第一の断面積は前記第二の断面積よりも大きく、圧力レギュレーター注入口は、前記チャンバーにつながれ、圧力レギュレーター放出口は、中空体に取り外し可能に取り付け可能である、圧力レギュレーター。
【請求項１７】
前記圧力レギュレーターは、ファンネル（８）の形を取っている、請求項１６に記載の圧力レギュレーター。
【請求項１８】
前記圧力レギュレーターには、注入ガスを受け入れるための追加の注入口（３５）が設けられている、請求項１６または１７に記載の圧力レギュレーター。
【請求項１９】
ラジカルを輸送する方法であり、
・請求項１〜１５のいずれかひとつに記載の電子ビームリソグラフィシステムを、汚染物質堆積物が除去されることになっているエリアまたはボリュームに前記中空ガイド本体の端部をごく接近させて提供することと、
・前記チャンバーの中に投入ガスを入れることと、
・前記チャンバー内にプラズマとラジカルを形成することと、
・前記中空ガイド本体の前記端部に向かうラジカルの流れを作り出すことを有しており、
前記電子ビームリソグラフィシステムには、請求項１８に記載の前記圧力レギュレーターが設けられており、前記方法は、前記追加の注入口を通して追加の注入ガスを入れることをさらに有している、方法。
【請求項２０】
前記電子ビームリソグラフィシステムの前記プラズマ発生器は、前記チャンバーの外側のまわりの高周波コイル（４）を備えており、プラズマを形成することは、前記高周波コイルに通電することを有している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記注入ガスは酸素である、請求項１９または２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に配置された剥離層と、
前記剥離層上に配置され、前記剥離層と接触している接合層と、
前記接合層上に配置され、前記接合層と接触している基板と、を備え、
前記剥離層が、ある量の接着性改質剤を含む、積層体。
【請求項２】
支持体と、
前記支持体上に配置され、前記支持体と接触している接合層と、
前記接合層上に配置され、前記接合層と接触している剥離層と、
前記剥離層と接触している基板と、を備え、
前記剥離層が、ある量の接着性改質剤を備える、積層体。
【請求項３】
支持体上に一時的な取り外し可能な固着層を設ける工程と、
前記固着層を基板に積層して積層体を形成する工程と、
前記積層体に少なくとも１つの更なる処理工程を実施する工程と、
前記基板を損傷することなく、前記固着層から前記基板を引き剥がす工程と、を含む、更なる処理のために基板を保持する方法。
【請求項４】
更に処理される基板上に一時的な取り外し可能な固着層を設ける工程と、
前記固着層を支持体に積層して積層体を形成する工程と、
前記積層体に少なくとも１つの更なる処理工程を実施する工程と、
前記基板を損傷することなく、前記固着層から前記基板を引き剥がす工程と、を含む、更なる処理のために基板を保持する方法。
【請求項５】
基板を接合層でコーティングする工程と、
支持体を剥離層でコーティングする工程と、
前記接合層を有する前記基板を、前記剥離層を有する前記支持体に積層する工程と、
を含み、前記剥離層及び前記接合層のうちの少なくとも１つが、ある量の接着性改質剤を含む、積層体を作製する方法。
【請求項６】
前記表面性改質剤が、シリコーン（メタ）アクリレートを含む、請求項１もしくは２に記載の積層体または請求項２６に記載の積層体を作製する方法。
【請求項７】
支持体を接合層でコーティングする工程と、
基板を剥離層でコーティングする工程と、
前記接合層を有する前記基板を、前記剥離層を有する前記支持体に積層する工程と、を含み、
前記剥離層及び前記接合層のうちの少なくとも１つが、ある量の接着性改質剤を含む、積層体を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電流回路ブレーカ（３）と、前記高電流回路ブレーカ（３）を取り囲むハウジング（６）とを備え、前記ハウジング（６）は、嵌合プラグコネクタ（２）への電気的接触及び機械的接続のためのプラグコネクタを形成し、前記プラグコネクタは、前記高電流回路ブレーカ（３）により保護された最大アンペア数に特有のコーディングを有する高電流アプリケーションのための安全システム（１）において、
前記プラグコネクタは、少なくとも２つの高電流接点要素（１４）と、少なくとも２つの低電流接点要素とを有することを特徴とする安全システム。
【請求項２】
請求項１に記載の安全システムにおいて、
前記ハウジング（６）は、永久密閉的な方法で前記高電流回路ブレーカ（３）を収容することを特徴とする安全システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の安全システムにおいて、
前記ハウジング（６）は、シールドを含むことを特徴とする安全システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の安全システム（１）と、前記安全システム（１）の前記プラグコネクタに対して相補的な嵌合プラグコネクタ（２）とを有するプラグコネクタシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のプラグコネクタシステムにおいて、
前記プラグコネクタと前記嵌合プラグコネクタ（２）との間のプラグ接続は、防水構造であることを特徴とするプラグコネクタシステム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のプラグコネクタシステムにおいて、
前記プラグコネクタ及び前記嵌合プラグコネクタ（２）は、互いがプラグ接続されると、前記プラグコネクタ及び嵌合プラグコネクタ（２）の前記高電流接点要素（１４，１５）が最初に接触し、その後、前記低電流接点要素（１６）が接触するように設計されていることを特徴とするプラグコネクタシステム。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のプラグコネクタシステムにおいて、
前記嵌合プラグコネクタ（２）は、前記プラグコネクタシステムのプラグ解離状態における前記高電流接点要素（１４，１５）及び／又は前記低電流接点要素（１６）の接触に対して、クラスＩＰ１Ｘ（ＩＰ―Ｉｎｇｒｅｓｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の保護、つまり手の甲によるアクセスに対する保護、クラスＩＰ２Ｘの保護、つまり指によるアクセスに対する保護、クラスＩＰ３Ｘの保護、つまり工具によるアクセスに対する保護、クラスＩＰ４Ｘの保護、つまりワイヤーによるアクセスに対する保護、クラスＩＰ５Ｘの保護、つまり接点に対する完全な保護、又はクラスＩＰ６Ｘの保護、つまり接点に対する完全な保護がされるように設計されていることを特徴とするプラグコネクタシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のプラグコネクタシステムにおいて、
前記接触に対する保護は、ドイツ版ＥＮ６０５２９：１９９１＋Ａ１：２０００のＤＩＮ  ＥＮ  ６０５２９に従って設計されていることを特徴とするプラグコネクタシステム。
【請求項９】
電気エネルギー源と、電気製品と、前記電気エネルギー源と前記電気製品とを導電的に接続するケーブルシステムとを有し、前記ケーブルシステムは、請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の少なくとも１つのプラグコネクタシステムを含むことを特徴とする電気システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気システムにおいて、
前記ケーブルシステムの少なくとも１つのケーブルは、プラグコネクタユニットによって前記ケーブルシステムに組み込まれ、
前記ケーブルの前記プラグコネクタユニットは、個別コーディング以外は前記プラグインタフェースに関して前記プラグコネクタシステムに対応することを特徴とする電気システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気システムにおいて、
前記プラグコネクタシステムの前記安全システムが保守用断路器として機能して、前記安全システム（１）が前記嵌合プラグコネクタ（２）から切断される時に前記電気システムが前記電源から切断されることを特徴とする電気システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
プラグコネクタのプラグインタフェースは、プラグコネクタシステムがプラグ接続された時に、嵌合プラグコネクタの接点ソケットの形をした相補的な低電流接点要素１６へプラグ接続されて、これらと導電性接触する接点ピンの形をした２つの低電流接点要素も包む。接点ソケットは、嵌合プラグコネクタ２のソケットハウジング１７に配設される。プラグコネクタシステムの低電流接点要素の機能は、基本的にはスイッチのものであり、プラグコネクタシステムがプラグ接続された時には、低電圧（例えば１２Ｖ）で作動する（低電圧）電気回路が閉じられ、安全システム１を嵌合プラグコネクタ２からプラグ解離することによってこれが遮断される。低電流回路は、低電流回路が遮断された場合に高電流回路を遮断する制御装置に接続され、これは、嵌合プラグコネクタの低電流接点要素１６を含めて、高電流回路のできる限り多くの部品が電圧に影響されないように実行されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化された電池収容部、キャパシタ収容部及び収容体蓋部を有する収容体と、
前記一体化された電池収容部の中に一体化された電池を形成するように構成され、複数の電池電極及び前記一体化された電池収容部の中に直接に入れられた電解質と、
前記電池と並列に接続され、且つ前記キャパシタ収容部の中に入れられたキャパシタと、
前記収容体を通して延びる第１の装置端子及び第２の装置端子とを備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
請求項１のエネルギー貯蔵装置において、
前記電池収容部及び前記キャパシタ収容部は、互いに水平に隣接している、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項３】
請求項２のエネルギー貯蔵装置において、
前記収容体は、
それぞれ前記電池収容部及び前記キャパシタ収容部の双方の一部を構成する、２つの共有された外側の側壁部及び底部と、
前記電池収容部の一部を形成する外側の電池側壁部と、
前記キャパシタ収容部の一部を形成する外側のキャパシタ側壁部と、
前記２つの共有された外側の側壁部の間に延び且つ前記電池収容部と前記キャパシタ収容部とを分離する１つの内側の側壁部とを有している、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項４】
請求項３のエネルギー貯蔵装置において、
前記４つの外側の側壁部、底部、及び１つの内側の側壁部は、一体の部品から構成されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項５】
請求項３のエネルギー貯蔵装置において、
前記収容体蓋部は、前記キャパシタ収容部と前記電池収容部の双方を覆うように構成されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項６】
請求項５のエネルギー貯蔵装置において、
前記電池収容部を閉じると共に封止するように構成された電池蓋部をさらに備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項７】
請求項６のエネルギー貯蔵装置において、
前記電池は、前記電池蓋部を通して延びる電池端子を有し、
前記キャパシタは、キャパシタ端子を有し、
前記電池端子と前記キャパシタ端子とを接続すると共に、前記電池蓋部と前記収容体蓋部との間を延びるバスバーをさらに備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
請求項１のエネルギー貯蔵装置において、
前記収容体は、標準型ＯＥＭ電池の外形因子と適合するように構成されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項９】
請求項８のエネルギー貯蔵装置において、
前記収容体は、ＢＣＩグループ電池の外形因子と適合するように構成されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項１０】
請求項１のエネルギー貯蔵装置において、
前記収容体を通して延びる第３の装置端子をさらに備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項１１】
請求項１のエネルギー貯蔵装置において、
前記電池収容部及び前記キャパシタ収容部の少なくとも一方は、前記電池収容部及び前記キャパシタ収容部の他方の上に配置されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項１２】
請求項３のエネルギー貯蔵装置において、
前記キャパシタ収容部は、前記電池収容部の上に配置されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
一体化された電池収容部、キャパシタ収容部、及び収容体蓋部を有するエネルギー貯蔵装置収容体を用意する工程と、
前記電池収容部に複数の電池電極を挿入して、第１の電池セル端子と第２の電池セル端子とを有し、対応する複数の電池セルを形成する工程と、
前記電池収容部に電解質を充填する工程と、
前記複数の第１の電池セル端子と前記複数の第２の電池セル端子とを接続して、それぞれ第１の電池端子と第２の電池端子とを形成する工程と、
第１のキャパシタ端子と第２のキャパシタ端子とを有する、１つ又はそれ以上のキャパシタを前記キャパシタ収容部に挿入する工程と、
前記第１の電池端子と前記第１のキャパシタ端子とを接続し、且つ、前記第２の電池端子と前記第２のキャパシタ端子とを接続する工程と、
前記電池収容部と前記キャパシタ収容部とを前記収容体蓋部によって覆う工程と、
前記エネルギー貯蔵装置収容体を通して延びる第１の装置端子と第２の装置端子とを形成する工程とを備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３の製造方法において、
前記電池収容部を、前記収容体蓋部の内側に位置する電池蓋部によって封止する工程をさらに備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３の製造方法において、
前記エネルギー貯蔵装置収容体は、
それぞれ前記電池収容部及び前記キャパシタ収容部の双方の一部を構成する、２つの共有された外側の側壁部及び底部と、
前記電池収容部の一部を形成する外側の電池側壁部と、
前記キャパシタ収容部の一部を形成する外側のキャパシタ側壁部と、
前記２つの共有された外側の側壁部の間に延び且つ前記電池収容部と前記キャパシタ収容部とを分離する内側の１つの側壁部とを備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５の製造方法において、
前記４つの外側の側壁部、底部、及び内側の１つの側壁部は、一体の部品から構成されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１３の製造方法において、
前記エネルギー貯蔵装置収容体は、標準型ＯＥＭ電池の外形因子と適合するように構成されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７の製造方法において、
前記エネルギー貯蔵装置収容体は、ＢＣＩグループ電池の外形因子と適合するように構成されている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１３の製造方法において、
前記エネルギー貯蔵装置収容体を通して延びる第３の装置端子をさらに備えている、結合型電池／キャパシタエネルギー貯蔵装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量式センサであって、
出力を規定し且つ複数の電極を含む静電容量式センシング回路と、
上方のオブジェクトを受け取るための前記静電容量式センシング回路の上方の基板と、
前記静電容量式センシング回路と電気的に連結され、且つ、前記静電容量式センシング回路の出力の変化率に基づいて、前記基板に対する前記オブジェクトの配置を検出するように構成されている、処理ユニットと、
を具備し、前記静電容量式センシング回路の出力が、前記複数の電極のうちの少なくとも二つの自己静電容量に基づいている、静電容量式センサ。
【請求項２】
前記静電容量式センシング回路は、前記処理ユニットに電気的に連結されたサンプリングコンデンサを含む、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項３】
前記複数の電極は、センシング電極と、前記センシング電極から離隔したバイアス電極と、を含む、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項４】
前記複数の電極は、センシング電極と、前記センシング電極から離隔したストローブ電極と、を含む、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項５】
前記処理ユニットは、前記静電容量式センシング回路の出力の変化率を判定するように構成された時間領域差動処理回路である、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項６】
前記時間領域差動処理回路は、前記静電容量式センシング回路の出力の変化率と、静電容量値及び時間領域のうちの少なくとも一つと、に基づいて、タッチシグネチャを判定するように適合されている、請求項５に記載の静電容量式センサ。
【請求項７】
静電容量式センサであって、
上方のタッチ入力を受け取るための基板と、
前記基板の下に存在し、且つ、タッチ入力に応答して変化するように適合された電極静電容量を含む、電極と、
前記電極に連結され、且つ、前記電極静電容量に基づいて前記タッチ入力のシグネチャを判定するように適合されている、処理ユニットと、
を具備し、前記シグネチャが、前記基板に対してほぼ垂直で前記基板に接触するタッチ入力の動きに対応する前記電極静電容量における変動を含む、静電容量式センサ。
【請求項８】
前記処理ユニットは、前記タッチ入力の前記シグネチャを判定するために、第１の時間領域において、前記電極静電容量の変化率を測定するように適合されている、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記タッチ入力の前記シグネチャを判定するために、第２の時間領域において、前記電極静電容量の変化率を測定するように適合され、前記第２の時間領域は、前記第１の時間領域よりも大きい、請求項８に記載の静電容量式センサ。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、グランドと比較して前記電極静電容量の変化を測定するように適合されている、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【請求項１１】
タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かうオブジェクトの流動的な動きを含む、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【請求項１２】
タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かうオブジェクトの千鳥状の動きを含む、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【請求項１３】
タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かう及び前記静電容量式センサから離れる流動的な動きを含む、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【請求項１４】
タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かう及び前記静電容量式センサから離れる千鳥状の動きを含む、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【請求項１５】
タッチシグネチャは、前記基板に対する前記タッチ入力の平坦化を含む、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【請求項１６】
複数の電極行及び複数の電極列を含む複数の電極を形成するステップと、
前記複数の電極のうちの少なくとも一つの静電容量に対応する変化率を測定するステップと、
前記の測定された変化率に基づいて刺激の存在を判定するステップと、
を具備する方法。
【請求項１７】
前記の測定するステップは、
前記電極行のうちの一つをストローブすることと、
隣接した電極行の電圧をサンプリングすることと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記の測定するステップは、
前記電極列のうちの一つをストローブすることと、
隣接した電極列の電圧をサンプリングすることと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記の測定するステップは、
前記電極行のうちの一つをストローブすることと、
前記電極列のうちの少なくとも一つの電圧をサンプリングすることと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記の測定するステップは、
前記電極列のうちの一つをストローブすることと、
前記電極行のうちの少なくとも一つの電圧をサンプリングすることと、
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記電極行のうちの少なくとも二つは、第１の相互静電容量を規定し、前記方法は、前記第１の相互静電容量の変化率を測定するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記電極列のうちの少なくとも二つは、第２の相互静電容量を規定し、前記方法は、前記第２の相互静電容量の変化率を測定するステップを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記刺激に起因しない電気信号をフィルタリング除去するフィルタ機能を実行するステップ、を更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記処理ユニットは、前記静電容量式センシング回路の出力をフィルタリングするフィルタ機能を実行するように更に構成されている、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項２５】
前記処理ユニットは、前記タッチ入力に起因しない電気信号をフィルタリング除去するフィルタ機能を実行するように更に構成されている、請求項７に記載の静電容量式センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性タッチインタラクティブスクリーン上のアクティブにされる静電容量センサが位置する場所を判定する非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）マシン実装方法であって、
前記方法が、第１の工程と第２の工程と第３の工程とを含み、
前記第１の工程が、
Ｎ個の静電容量センサのグループ内の各静電容量センサを特有の電圧Ｖｎにプリチャージすることと、
全てのＮ個の静電容量センサを電気的に並列に接続することと、
並列に接続される全てのＮ個の静電容量センサの電荷を参照キャパシタＣｒｅｆに搬送することと、
前記参照キャパシタＣｒｅｆに搬送された電荷を感知された電圧Ｖｓｅｎｓｅに変換することであって、前記感知された電圧Ｖｓｅｎｓｅが単一の状態に等しい、前記変換することと、
前記単一状態をストアすること、
を含み、
前記第２の工程が、前記第１の工程をＫ回反復することであって、Ｋの値がセンサの数Ｎより実質的に小さい、前記反復することを含み、
前記第３の工程が、スパース・アクティベーション圧縮センシングを用いる式を分解することにより、Ｎ個の静電容量センサのカラム内の各静電容量センサの静電容量Ｃｎを判定することを含み、
前記式が、
2015518208.tif 000001
により得られ、
2015518208.tif 000002
であり、
Ｃｍ，ｎが、行ｍと列ｎの交点における静電容量センサのノード静電容量であって、ｍ＝（０，１，・・・，Ｍ−１）であり、
前記容量性タッチインターアクティブスクリン上のアクティブにされた静電容量センサが、センサの前記静電容量Ｃｍ，ｎが前記容量性タッチインターアクティブスクリーン上のアクティブにされていない静電容量センサの静電容量と異なる場所に、位置する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の前記容量性タッチインターアクティブスクリーン上に位置するアクティブにされた静電容量センサの場所を判定する非一時的マシン実装方法であって、
前記コラムにおけるＮ個の静電容量センサの寄生容量が、
2015518208.tif 000003
により得られ、
静電容量センサにおける静電容量の変化が、
2015518208.tif 000004
により得られ、
ΔＣｎに対する非ゼロ値の数がＮ個の静電容量センサの数より実質的に少なく、
キャリブレートされた電圧
2015518208.tif 000005
が、
2015518208.tif 000006
に等しく、
ｅｎがキャリブレーション誤差であり、
ΔＣｎが下記数式を解くことによって決まり、
2015518208.tif 000007
であり、そのため、
2015518208.tif 000008
であり、ΔＣｎがＫ＝０（ｓ×ｌｏｇ（Ｍ／ｓ））のスパース性を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明制御システムのセンサをモニタリングするシステムであって、
ネットワークに接続された複数のセンサと、
前記ネットワークに接続され、訓練サブシステム、検出サブシステム及び位置特定サブシステムを含むコンピュータデバイスと、
を含み、
前記訓練サブシステムは、前記複数のセンサに対し、時間と共に記憶される前記複数のセンサの履歴データの少なくとも一部について統計値を計算し、前記検出サブシステムは、前記複数のセンサから測定値を収集し、前記訓練サブシステムから提供された計算された前記統計値に少なくとも基づいて、前記複数のセンサのうち障害のあるセンサを決定し、前記位置特定サブシステムは、前記複数のセンサのそれぞれに対して決定される障害指示子に基づいて、前記複数のセンサのうち前記障害のあるセンサの場所を決定する、システム。
【請求項２】
前記複数のセンサは、フォトセンサである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記訓練サブシステムは、所与の時間ｔにおける照度の結合確率分布関数（ＰＤＦ）を決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記検出サブシステムは、確率密度を決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記検出サブシステムは、前記確率密度を所定閾値と比較して、前記複数のセンサのうち障害のあるセンサがあるかどうかを決定する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記位置特定サブシステムは、各センサにつき、前記センサのそれぞれの確率密度をそれぞれの所定閾値と比較して、各センサに障害があるかどうかを決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
照明制御システム内のセンサをモニタリングする前記照明システム内の装置であって、
少なくとも、ネットワークに接続された複数のセンサからデータを収集する、前記ネットワークへのインタフェースと、
訓練サブシステム、検出サブシステム及び位置特定サブシステムを含む障害検出ユニットと、
前記訓練サブシステム、前記検出サブシステム及び前記位置特定サブシステムのうちの少なくとも１つのシステムのデータを記憶する記憶コンポーネントと、
を含み、
前記訓練サブシステムは、前記複数のセンサに対し、時間と共に記憶される前記複数のセンサの履歴データの少なくとも一部について統計値を計算し、前記検出サブシステムは、前記複数のセンサから測定値を収集し、前記訓練サブシステムから提供された計算された前記統計値に少なくとも基づいて、前記複数のセンサのうち障害のセンサがあるかどうかを決定し、前記位置特定サブシステムは、前記複数のセンサのそれぞれについて決定される障害指示子に基づいて、前記複数のセンサのうち前記障害のあるセンサの場所を決定する、装置。
【請求項８】
前記複数のセンサは、フォトセンサである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記訓練サブシステムは、所与の時間ｔにおける照度の結合確率分布関数（ＰＤＦ）を決定する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記検出サブシステムは更に、確率密度を決定する、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出サブシステムは更に、前記確率密度を所定閾値と比較して、前記複数のセンサのうち障害のあるセンサがあるかどうかを決定する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記位置特定サブシステムは更に、各センサにつき、前記センサのそれぞれの確率密度をそれぞれの所定閾値と比較して、各センサに障害があるかどうかを決定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
照明制御システムのセンサをモニタリングする方法であって、
所与の時間ｔにおける照度の結合確率分布関数（ＰＤＦ）を決定するように、前記照明制御システムの複数のセンサの訓練を行うステップと、
前記訓練からパラメータを収集し、前記パラメータを事前データのストレージに記憶するステップと、
前記複数のセンサの照度を観察するステップと、
前記事前データストレージに記憶された前記パラメータに部分的に基づいて、前記複数のセンサのうち少なくとも１つの障害のあるセンサがあるかどうかを決定するステップと、
前記少なくとも１つの障害のあるセンサの存在の決定と前記事前データとに基づいて、前記障害のあるセンサの位置を特定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記訓練からパラメータを収集するステップは更に、ガウス分布成分の最適数を決定するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記障害のあるセンサがあるかどうかを決定するステップは、確率密度を決定するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より具体的には、本発明は、金属部材に対する等電位接続のためコネクタ内での電気導体の圧着による接続方法に関する。平面および可撓性のある層を形成する、これらの電気導体は、各コネクタの２つの平面壁の間に形成される個別の長手方向の平行なセル内に配置される。これらの導体は、コネクタの少なくとも一つの壁の同時横パンチングにより、圧着領域において圧着される。この横パンチングは、少なくとも一つの対応する横溝線を、前記少なくとも一つのコネクタ壁に、そして、負荷移動により、各導体に形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着によってコネクタ（３２，３４）内の電気導体（５１）を、これら導体によって形成される平面および可撓性のある層の等電位接続のために、金属部材（１１，１２，１４）に接続する方法であって、これらの電気導体（５１）は各コネクタ（３２，３４）の２つの平面壁（３２ｓ，３２ｉ；３４ｓ，３４ｉ）の間に形成される個別の長手方向および平行セル（５７，５８）に配置され、これらの導体（５１）は、圧着領域（Ｚｓ）において、コネクタ（３２，３４）の少なくとも一つの壁（３２ｓ，３２ｉ；３４ｓ，３４ｉ）の同時横パンチングにより圧着され、この横パンチングが、少なくとも一つの対応する横溝線（Ｒｃ）を、前記少なくとも一つのコネクタ壁（３２ｓ，３２ｉ；３４ｓ，３４ｉ）に、そして、負荷移動によって、各導体（５１）に形成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
コネクタ（３２，３４）の少なくとも一つの壁（３２ｓ，３２ｉ；３４ｓ，３４ｉ）上のリブ（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３）を均一にプレスする（Ｐｓ）ことによりパンチングが行われる、請求項１記載の接続方法。
【請求項３】
パンチングが交互に行われて、コネクタ（３２，３４）内の導体（５１）に対して、横溝（Ｒｃ）が介在して波形の経路を作るようになっている、請求項１または２に記載の接続方法。
【請求項４】
リブ（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３）および対応する溝（Ｒｃ）が円筒状である、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法を実施することの可能な圧着具（２１，２２）であって、圧着具は２つのシェル（２１ｓ，２１ｉ；２２ｓ，２２ｉ）を備え、各シェルは少なくとも一つの横リブ（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３）が設けられた内面（Ｆ１）を形成する主壁（Ｐ１）を有し、各シェル（２１ｓ，２１ｉ；２２ｓ，２２ｉ）はまた壁（Ｐ１）に対して直角に折れ曲がり内空間（Ｅ１）を画定する端部（Ｂ１）を備え、この空間（Ｅ１）にリブ（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３）に対して直角に設けられる導体（５１）のコネクタ（３２，３４）が導入されることを特徴とする、圧着具。
【請求項６】
シェル（２１ｓ，２１ｉ；２２ｓ，２２ｉ）の内面（Ｆ１）上の２つのリブ（Ｎ２，Ｎ３）と、別のシェル（２１ｉ，２１ｓ；２２ｉ，２２ｓ）内面（Ｆ１）上の他の２つのリブ（Ｎ２，Ｎ３）間に介在するリブ（Ｎ１）であって、圧着動作時に対向して設けられるリブを有することを特徴とする、請求項５に記載の圧着具。
【請求項７】
平行な導体（５１）の層を金属電流戻り部材（１１，１２，１４）に接続する複数点モジュラーコネクタ（３２，３４）であって、導体を収容する内側長手方向セル（５７，５８）であって、長手方向に伸びる２つの内壁面（３２ｓ，３２ｉ；３４ｓ，３４ｉ）によって形成されるこれらのセル（５７，５８）を備え、導体（５１）の少なくとも一つの圧着溝（Ｒｃ）は少なくとも一つの内壁面（３２ｓ，３２ｉ；３４ｓ，３４ｉ）に横方向に伸び、また金属電流戻り部材への接続ための手段（２，３，４，２ｃ，４ｃ）も備え、これらの手段は前記壁（３２ｓ，３２ｉ；３４ｓ，３４ｉ）に形成される少なくとも一つの開口（５４，５６）に固定されることを特徴とする、複数点モジュラーコネクタ。
【請求項８】
コネクタが、ブラインドセル（５７）が横面（３２ｃ）に開口する端部コネクタ（３２）である、請求項７に記載の複数点モジュラーコネクタ。
【請求項９】
コネクタが、セル（５８）が貫通セルであって２つの横面（３４ｃ）の端部にて開口する中間コネクタ（３４）である、請求項７または８に記載の複数点モジュラーコネクタ。
【請求項１０】
金属電流戻り部材（１１，１２，１４）を接続することが可能な接続配線ハーネスであって、平面で可撓性のある層を形成する平行な導体（５１）であって、請求項１から４のいずれか一項の方法によって、請求項７から９のいずれか一項による複数点モジュラー端部コネクタ（３２）および複数点モジュラー中間コネクタ（３４）において圧着されて前記金属部材（１１，１２，１４）に接続される導体と、層とコネクタの間の接続をカバーする保護ケーシングを備えることを特徴とする、接続配線ハーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表１０】
2015518093.tif 000001
【表１１】
2015518093.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ポリマーを含む繊維であって、前記ポリマーが、フランジカルボン酸およびＣ２〜Ｃ１２脂肪族ジオールを含む反応混合物の重合によって得られるポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）を含む、繊維。
２．前記ポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）が、範囲約１０，０００〜約４０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、上記１に記載の繊維。
３．前記繊維が延伸されている、上記１に記載の繊維。
４．前記ポリマーが、示差走査熱量測定によって測定される、１００Ｊ／ｇ以下の結晶化度を有する、上記１に記載の繊維。
５．脂肪族ジオールがＣ３ジオールを含み、かつ得られるポリマーがポリ（トリメチレン−フランジカルボキシレート）である、上記１に記載の繊維。
６．前記ポリマーが、（１）ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート）と、（２）第２ポリ（アルキレン−フランジカルボキシレート）とを含むポリマーブレンドであり、
前記ポリ（アルキレン−フランジカルボキシレート）が、フランジカルボン酸またはその機能的等価物と、エチレングリコールおよびＣ４〜Ｃ１２ジオールからなる群から選択される脂肪族ジオールとから誘導され、
前記ブレンドが、前記ブレンドの全質量に対してポリ（アルキレン−フランジカルボキシレート）を０．１〜約９９．９質量％含む、上記１に記載の繊維。
７．前記ポリマーが、（１）ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート）と、（２）テレフタル酸またはその機能的等価物およびＣ２〜Ｃ１２脂肪族ジオールから誘導される第２ポリ（アルキレンテレフタレート）とを含むポリマーブレンドであり、かつ前記ブレンドが、前記ブレンドの全質量に対してポリ（アルキレンテレフタレート）を０．１〜約９９．９質量％含む、上記１に記載の繊維。
８．前記ポリマーがコポリマーであり、前記フランジカルボン酸が２，５−フランジカルボン酸であり、かつ前記反応混合物がさらに、（ｉ）ジカルボン酸、多官能性酸およびヒドロキシ酸、またはその混合物からなる群から選択される少なくとも１種類の他の酸と、（ｉｉ）任意にポリオールとを含み、前記ジオールおよび前記任意のポリオールが、前記２，５−フランジカルボン酸と前記少なくとも１種類の他の酸とを合わせた総モル数に対して少なくとも１．２：１の合計総モル比で存在し、かつ前記２，５−フランジカルボン酸が、前記少なくとも１種類の他の酸に対して約１：１００〜約１００：１のモル比で存在する、上記１に記載の繊維。
９．上記１に記載の繊維を含む、ヤーン。
１０．上記１に記載の繊維を含む、複合繊維。
１１．上記１に記載の繊維を含む、マルチフィラメント繊維。
１２．上記１に記載の繊維から製造される、生地または布地。
１３．織られている、編まれている、または不織である、上記１５に記載の生地または布地。
１４．ａ．フランジカルボン酸およびＣ２〜Ｃ１２脂肪族ジオールを含む反応混合物の重合によって得られるポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）を含むポリマー組成物を提供する工程；
ｂ．紡糸中に前記ポリマーにかける最高温度が約２１０〜約２６５℃の範囲になるように、前記ポリマー組成物を紡糸して繊維を形成する工程；
を含む、繊維を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含む繊維であって、前記ポリマーが、フランジカルボン酸およびＣ２〜Ｃ１２脂肪族ジオールを含む反応混合物の重合によって得られるポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）を含む、繊維。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維を含む、ヤーン。
【請求項３】
請求項１に記載の繊維を含む、複合繊維。
【請求項４】
請求項１に記載の繊維を含む、マルチフィラメント繊維。
【請求項５】
請求項１に記載の繊維から製造される、生地または布地。
【請求項６】
ａ．フランジカルボン酸およびＣ２〜Ｃ１２脂肪族ジオールを含む反応混合物の重合によって得られるポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）を含むポリマー組成物を提供する工程；
ｂ．紡糸中に前記ポリマーにかける最高温度が約２１０〜約２６５℃の範囲になるように、前記ポリマー組成物を紡糸して繊維を形成する工程；
を含む、繊維を製造する方法。