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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要有害心血管事象(MACE)のリスクが増大している過体重または肥満の対象の過体重または肥満を治療するための、
治療有効量の徐放性ナルトレキソンまたはその薬学上許容される塩および徐放性ブプロピオンまたはその薬学上許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記過体重または肥満の対象が、
a)前記同定の3カ月前より以前に記録された心筋梗塞の病歴、
冠動脈バイパス移植手術、ステント留置、経皮経管冠動脈形成、またはレーザーアテローム切除を含む冠動脈血管再生の病歴、
頸動脈内膜切除、下肢アテローム硬化性疾患のアテローム切除、腹部大動脈瘤の修復、大腿または膝窩バイパスを含む頸動脈または末梢血管再生の病歴、
段階的運動負荷試験または陽性心臓画像研究での虚血性変化、ECG変化を伴う狭心症、
前記同定前の2年以内の簡単な触診で評価された0.9未満の足関節上腕血圧指数、および
前記同定前の2年以内の冠動脈、頸動脈、または下肢動脈の50%以上の狭窄
からなる群から選択される少なくとも1つのリスク因子を伴う心血管疾患を有すると診断されている、ならびに/または
b)薬物療法で、または薬物療法なしで145/95mmHg未満にコントロールされた高血圧、
薬物療法を必要とする脂質異常症、
前記同定前の12カ月以内に女性で50mg/dL未満、男性で40mg/dL未満と記録された低HDLコレステロール、および
現タバコ喫煙者
からなる群から選択される少なくとも2つのリスク因子を伴う2型糖尿病を有すると診断されている場合、前記対象は、MACEのリスクが増大していると同定される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が、少なくとも26週間治療される、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ウェブをベースにした体重管理プログラム、電話をベースにした体重管理プログラム、またはこれらの組合せと共にさらに用いられる、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
1日当たり32mgの徐放性ナルトレキソンまたはその薬学上許容される塩、および1日当たり360mgの徐放性ブプロピオンまたはその薬学上許容される塩を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記徐放性ナルトレキソンまたはその薬学上許容される塩、および前記徐放性ブプロピオンまたはその薬学上許容される塩を、8mgの徐放性ナルトレキソンおよび90mgの徐放性ブプロピオンを含む錠剤として投与するための、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記徐放性ナルトレキソンまたはその薬学上許容される塩が、1日2回、2つの8mgの用量で投与されるためのものであり、および前記徐放性ブプロピオンまたはその薬学上許容される塩が、1日2回、2つの90mgの用量として投与されるためのものである、請求項1から6に記載のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ナルトレキソンおよびブプロピオンでの前記治療が、前記対象のMACEのリスクを増大させない、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ナルトレキソンおよびブプロピオンでの前記治療が、前記対象のMACEのリスクを低減する、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記MACEが、心血管疾患死、非致死性心筋梗塞、または非致死性脳卒中である、請求項1から9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記MACEが心血管疾患死である、請求項9または10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
対象が、少なくとも5%の体重減少比率を達成する、請求項1から11のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
対象が、体重減少のための集中的行動修正(BMOD)プログラムを受けることはない、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）少なくとも１種のケイ素源；
（２）少なくとも１種のアルミニウム源；
（３）水酸化物イオン；
（４）１−ブチル−１−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）ピペリジニウムカチオン；
（５）少なくとも１種の、周期表の１族及び２族からの元素の源；及び
（６）水
を含有する反応混合物を調製すること；並びに
（ｂ）ゼオライトの結晶を形成するのに十分な条件下で反応混合物を維持すること；
を含むアルミノシリケートゼオライトＳＳＺ−５６を調製する方法であって、
該ゼオライトが、モル比で以下を含む反応混合物から調製される、上記方法。
【表１】
2015518814.tif 000001
ここでＱは１−ブチル−１−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）ピペリジニウムカチオンであり、Ｍは周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選ばれる。
【請求項２】
ゼオライトが、モル比で以下を含む反応混合物から調製される、請求項１記載の方法。
【表２】
2015518814.tif 000002
ここでＱは１−ブチル−１−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）ピペリジニウムカチオンであり、Ｍは周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選ばれる。
【請求項３】
合成されたままの無水状態で、モル比で以下のような組成を有するアルミノシリケートＳＳＺ−５６ゼオライト。
【表４】
2015518814.tif 000003
ここでＱは１−ブチル−１−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシル）ピペリジニウムカチオンであり、Ｍは周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選ばれる。
【請求項４】
ゼオライトが、合成されたままの無水状態で、モル比で以下のような組成を有する、請求項３記載のアルミノシリケートＳＳＺ−５６ゼオライト。
【表５】
2015518814.tif 000004
【請求項５】
ゼオライトがその合成されたままの形態で、以下の表で実質的に示されるＸ線回折パターンを有する、請求項３記載のアルミノシリケートＳＳＺ−５６ゼオライト。
【表６】
2015518814.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列を含むペプチドを含む、敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項２】
敗血症性ショックを予防または治療するための組成物である、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項３】
注射剤である、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項４】
静脈内注射剤である、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項５】
前記組成物は溶液であり、前記溶液のペプチドの濃度は、０．５〜１．０ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項６】
前記ペプチドは、０．５〜５．０ｍｇ／ｋｇの１回投与量で投与される、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドは、単回投与される、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項８】
医薬組成物である、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【請求項９】
食品組成物である、請求項１に記載の敗血症の予防用または治療用の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性医薬組成物であって：
−活性成分としてのペプチドＡｃ−Ａｒｇ−ｃ（Ｃｙｓ−Ｄ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｄ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ−Ｃｙｓ）−ＮＨ2又は医薬的に許容可能なこれらの塩、及び
−１種以上の水可溶性又は水分散性ゲル化剤
を含み、
前記ゲル化剤は、組成物の総重量に対して１０〜５０重量％の範囲の濃度で存在する、
該組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記ペプチドが塩形態である該組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物であって、前記ペプチドの医薬的に許容可能な塩が、酢酸塩又はヘプタン酸塩、及び好ましくは酢酸塩である該組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物であって、前記ペプチド又はこれらの塩は、組成物の総重量に対して０．１〜２５重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲の濃度で存在する該組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物であって、前記ゲル化剤がポリエーテル及びポリオールから選択される該組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物であって、ゲル化剤が、組成物の総重量に対して１５〜４０重量％の範囲の濃度で存在する該組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の組成物であって、前記ポリエーテルが、ポリエチレングリコール及び好ましくはＰＥＧ４００から選択される該組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記ポリエーテルが、組成物の総重量に対して１５〜４０重量％及び好ましくは２０〜３５重量％の範囲の濃度で存在するＰＥＧ４００である該組成物。
【請求項９】
請求項５に記載の組成物であって、前記ポリオールがグリセロールである該組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、前記ポリオールが、組成物の総重量に対して１５〜４０重量％及び好ましくは２５〜４０重量％の範囲の濃度で存在するグリセロールである該組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、前記ペプチドが、それを必要とする患者内で長期間にわたって放出される該組成物。
【請求項１２】
請求項５に記載の組成物であって、前記化合物の前記放出が、以下の時間持続する該組成物：少なくとも２時間、好ましくは少なくとも６時間、更に好ましくは少なくとも８時間、更に好ましくは少なくとも１０時間、及び更に少なくとも１２時間。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
配合物２と同様に、配合物４は、２倍を超えるＣmax減少、及び、２倍分のＴmax増加を示した。
一側面において、本発明は以下の発明を包含する。
（発明１）
水性医薬組成物であって：
−活性成分としてのペプチド、及び
−１種以上の水可溶性又は水分散性ゲル化剤
を含み、
前記ペプチドは以下から選択され：１種以上のメラノコルチン受容体（ＭＣ−Ｒ）のリガンド又は医薬的に許容可能なこれらの塩、及び
前記ゲル化剤は、組成物の総重量に対して１０〜５０重量％の範囲の濃度で存在する、
該組成物。
（発明２）
発明１に記載の組成物であって、前記ペプチドは、メラノコルチンＭＣ４受容体のリガンドである該組成物。
（発明３）
発明１又は２に記載の組成物であって、前記ペプチドが、Ａｃ−Ａｒｇ−ｃ（Ｃｙｓ−Ｄ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｄ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ−Ｃｙｓ）−ＮＨ2又は医薬的に許容可能なこれらの塩である該組成物。
（発明４）
発明１〜３のいずれか１つに記載の組成物であって、前記ペプチドが塩形態である該組成物。
（発明５）
発明１〜４のいずれか１つに記載の組成物であって、前記ペプチドの医薬的に許容可能な塩が、酢酸塩又はヘプタン酸塩、及び好ましくは酢酸塩である該組成物。
（発明６）
発明１〜５のいずれか１つに記載の組成物であって、前記ペプチド又はこれらの塩は、組成物の総重量に対して０．１〜２５重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲の濃度で存在する該組成物。
（発明７）
発明１〜６のいずれか１つに記載の組成物であって、前記ゲル化剤がポリエーテル及びポリオールから選択される該組成物。
（発明８）
発明１〜７のいずれか１つに記載の組成物であって、ゲル化剤が、組成物の総重量に対して１５〜４０重量％の範囲の濃度で存在する該組成物。
（発明９）
発明７に記載の組成物であって、前記ポリエーテルが、ポリエチレングリコール及び好ましくはＰＥＧ４００から選択される該組成物。
（発明１０）
発明９に記載の組成物であって、前記ポリエーテルが、組成物の総重量に対して１５〜４０重量％及び好ましくは２０〜３５重量％の範囲の濃度で存在するＰＥＧ４００である該組成物。
（発明１１）
発明７に記載の組成物であって、前記ポリオールがグリセロールである該組成物。
（発明１２）
発明１１に記載の組成物であって、前記ポリオールが、組成物の総重量に対して１５〜４０重量％及び好ましくは２５〜４０重量％の範囲の濃度で存在するグリセロールである該組成物。
（発明１３）
発明１〜１２のいずれか１つに記載の組成物であって、前記ペプチドが、それを必要とする患者内で長期間にわたって放出される該組成物。
（発明１４）
発明７に記載の組成物であって、前記化合物の前記放出が、以下の時間持続する該組成物：少なくとも２時間、好ましくは少なくとも６時間、更に好ましくは少なくとも８時間、更に好ましくは少なくとも１０時間、及び更に少なくとも１２時間。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠障害を治療するために用いるための、治療有効量の（Ｒ）−２−（２−メチルイミダゾ［２，１−ｂ］チアゾール−６−イル）−１−（２−（５−（６−メチルピリミジン−４−イル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−イル）−２，７−ジアザスピロ［３．５］ノナン−７−イル）エタノン、または薬学的に許容できるその塩を含み、ここで、睡眠障害が原発性不眠症である、医薬組成物。
【請求項２】
睡眠障害を治療するために用いるための、治療有効量の（Ｒ）−２−（２−メチルイミダゾ［２，１−ｂ］チアゾール−６−イル）−１−（２−（５−（６−メチルピリミジン−４−イル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−イル）−２，７−ジアザスピロ［３．５］ノナン−７−イル）エタノン、または薬学的に許容できるその塩と、少なくとも１つの薬学的に許容できる担体、賦形剤または添加剤とを含み、ここで、睡眠障害が原発性不眠症である、医薬組成物。
【請求項３】
別の薬理活性剤と組み合わせて用いるための、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
更に別の薬理活性剤を含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アポモルヒネと、酸性アミノ酸と、薬学的に許容可能な担体とを含み、アポモルヒネと酸性アミノ酸とのモル比が１：０．５〜１：２．５である、液状または半固形状医薬組成物。
【請求項２】
アポモルヒネと酸性アミノ酸とのモル比が１：１〜１：１．５である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
酸性アミノ酸がアスパラギン酸、グルタミン酸、またはその組合せである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ｐＨが３より大きい、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
２５℃でｐＨが３．０〜５．５、または４．０〜７．５である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
２５℃でｐＨが３．５〜５．０、３．５〜４．５、または４．０〜５．０である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも１重量％のアポモルヒネを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
１〜４重量％のアポモルヒネを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
２５℃で少なくとも４８時間、実質的に固形物を析出しない、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
水性である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
さらにアミノ糖、塩基性アミノ酸、１以上の抗酸化物質、またはそれらの組合せを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アミノ糖がメグルミンである、もしくは塩基性アミノ酸がアルギニン酸である、または１以上の抗酸化物質がアスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−システイン、Ｎ−アセチルシステイン（ＮＡＣ）、グルタチオン（ＧＳＨ）、Ｎａ２−ＥＤＴＡ、Ｎａ２−ＥＤＴＡ−Ｃａ、または亜硫酸水素ナトリウムからそれぞれ独立に選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらに界面活性剤を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
界面活性剤がＴｗｅｅｎ８０である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
さらに局所麻酔薬および／または抗炎症剤を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
局所麻酔薬が、アミド型の局所麻酔薬、またはエステル型の局所麻酔薬であり、抗炎症剤が、非ステロイド系抗炎症剤、またはステロイド系抗炎症剤である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記のアミド型の局所麻酔薬が、リドカイン、プリロカイン、ブピバカイン、レボブピバカイン、ロピバカイン、メピバカイン、ジブカイン、もしくはエチドカインであり、前記のエステル型の局所麻酔薬が、プロカイン、アメトカイン、コカイン、ベンゾカイン、もしくはテトラカインであり、前記の非ステロイド系抗炎症剤が、ジクロフェナク、ケトロラク、サリチル酸イブプロフェン、ピロキシカム、もしくはベンジダミンであり、または前記のステロイド系抗炎症剤が、プレドニゾン、デキサメタゾン、ベータメタゾン、プレドニゾンヒドロコルチゾン、もしくはそれらの塩である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
皮下投与、静脈内投与、経鼻投与、経皮投与、舌下投与、筋肉内投与、経口投与、点眼、または気管内投与用に調合されている、請求項１〜１７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
神経学的もしくは運動性の疾患もしくは障害、またはそれらに関連する状態の治療のための、請求項１〜１８のいずれかに記載の液状または半固形状医薬組成物。
【請求項２０】
前記の神経学的または運動性の疾患または障害が、パーキンソン病、アルツハイマー病、または無動症であり、該神経学的疾患または障害に関連する前記の状態が、アルコール依存症、アヘン中毒、または勃起障害である、請求項１９に記載の液状または半固形状医薬組成物。
【請求項２１】
パーキンソン病治療のための、請求項２０に記載の液状または半固形状医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
【表２】
2015518808.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２１］に記載する。
［１］
六方晶窒化ホウ素一次粒子を含む窒化ホウ素凝集体であって、前記六方晶窒化ホウ素一次粒子同士が、少なくとも１種の窒化物及び／又はオキシ窒化物を含む無機結合相によって結合している、窒化ホウ素凝集体。
［２］
前記結合相が、元素アルミニウム、ケイ素、チタン及びホウ素の窒化物及び／又はオキシ窒化物を少なくとも１種含む、項目１に記載の窒化ホウ素凝集体。
［３］
前記結合相が、窒化アルミニウム、オキシ窒化アルミニウム、窒化ケイ素、オキシ窒化ケイ素、窒化チタン、サイアロン及び窒化ホウ素からなる群から選択される１種以上の化合物を含む、項目１又は２のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体。
［４］
前記結合相が、窒化アルミニウム及び／又はオキシ窒化アルミニウム及び／又は窒化ホウ素、好ましくは窒化アルミニウム及び／又はオキシ窒化アルミニウムを含む、項目１〜３のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体。
［５］
前記結合相が更に、酸化ホウ素、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化イットリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム及び希土類金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸化物も含む、項目１〜４のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体。
［６］
前記結合相中の窒化物及びオキシ窒化物の割合が、前記結合相の総重量に対して少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％である、項目１〜５のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体。
［７］
前記窒化ホウ素凝集体の平均凝集体寸法（ｄ５０）が１ｍｍ以下、更に好ましくは５００μｍ以下、なお更に好ましくは３００μｍ以下、そして特に好ましくは２００μｍ以下である、項目１〜６のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体。
［８］
前記結合相の割合が、前記窒化ホウ素凝集体の総重量に対して少なくとも０．５重量％、好ましくは少なくとも１重量％、更に好ましくは少なくとも５重量％、そして特に好ましくは少なくとも１０重量％である、項目１〜７のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体。
［９］
前記結合相の割合が、前記窒化ホウ素凝集体の総重量に対して６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である、項目１〜８のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体。
［１０］
項目１〜９のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法であって、窒化ホウ素一次粒子の形の窒化ホウ素出発粉末を結合相原材料と混合し、顆粒又は成形品に加工し、そして前記顆粒又は成形品を次いで窒化雰囲気中、少なくとも１０００℃の温度で熱処理し、
生成した前記顆粒又は成形品を必要に応じて粉砕する及び／又は断片化する、窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１１］
前記窒化ホウ素出発粉末として、六方晶窒化ホウ素、非晶質窒化ホウ素、部分結晶性窒化ホウ素又はこれらの混合物を使用する、項目１０に記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１２］
前記窒化ホウ素出発粉末の平均粒径ｄ５０が、０．５〜５０μｍ、好ましくは０．５〜１５μｍ、更に好ましくは０．５〜５μｍである、項目１０又は１１のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１３］
前記窒化雰囲気が窒素及び／又はアンモニアを含む、項目１０〜１２のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１４］
前記窒化雰囲気中での前記熱処理を、少なくとも１４００℃、好ましくは少なくとも１６００℃の温度で行う、項目１０〜１３のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１５］
前記窒化ホウ素凝集体を、追加の処理工程で表面処理に付する、項目１０〜１４のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１６］
前記結合相を生成するための前記結合相原材料として、金属粉末、好ましくはアルミニウム、ケイ素、チタン及びこれらの混合物から選択される金属粉末を使用する、項目１０〜１５のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１７］
前記結合相を生成するための前記結合相原材料として、金属化合物を還元剤と組み合わせて使用し、前記金属化合物として好ましくは酸化物及び／又は水酸化物を用いる、項目１０〜１６のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１８］
前記結合相を生成するための前記結合相原材料として窒化ホウ素製造用の反応物を使用し、前記反応物として好ましくは酸化ホウ素源を還元剤と組み合わせて用いる、項目１０〜１６のいずれかに記載の窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［１９］
前記結合相を生成するための前記結合相原材料として、窒化雰囲気中での熱処理中に凝固する窒化物及び／又はオキシ窒化物を用いる、項目１０〜１８のいずれかに記載の方窒化ホウ素凝集体の製造方法。
［２０］
項目１〜９の少なくとも１つに記載の窒化ホウ素凝集体を含む、ポリマー−窒化ホウ素複合材料。
［２１］
ポリマー−窒化ホウ素複合材料を作製するための、項目１〜９の少なくとも１つに記載の窒化ホウ素凝集体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六方晶窒化ホウ素一次粒子を含む窒化ホウ素凝集体であって、前記六方晶窒化ホウ素一次粒子同士が、少なくとも１種の窒化物及び／又はオキシ窒化物を含む無機結合相によって結合している、窒化ホウ素凝集体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＰＰ−４阻害剤と組み合わせて使用するための、不死化されず、かつインビトロの細胞培養法によって少なくとも１５０回倍加し得ることを特徴とするケラチン生成細胞を含む、創傷を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
ケラチン生成細胞が包皮の上皮部分から単離された、または、
ケラチン生成細胞がＫＣ−ＢＩ−１（ＤＳＭ  ＡＣＣ２５１４）培養物からの細胞、またはこれに由来する、および／または、
ケラチン生成細胞が、
ａ．ウシ胎仔血清の非存在下で、および／または
ｂ．支持細胞の非存在下で、および／または
ｃ．上皮増殖因子（ＥＧＦ）の非存在下で
複製することができない、および／または、
ケラチン生成細胞が、テロメラーゼ活性をほとんどまたは全く有さない、好ましくは不死化されたケラチン生成細胞、好ましくは、細胞株ＨａＣａＴと比較してテロメラーゼ活性をほとんどまたは全く有さない、および／または、
ケラチン生成細胞が、インビトロの細胞培養法によって少なくとも２００回複製することができる、および／または、
ケラチン生成細胞が、インビトロの細胞培養法によって少なくとも２５０回複製することができる、および／または、
ケラチン生成細胞が、インビトロの細胞培養法によって少なくとも３００回複製することができる、
請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
治療における、例えば、同時使用、逐次的使用または別々の使用のための、特に、創傷を治療するための、ＤＰＰ−４阻害剤および請求項１または２において規定されるケラチン生成細胞でコーティングされている担体からなる組成物または製品を含む、組み合わせ医薬、医薬組成物、キットまたは製品であって、
ａ．前記担体にケラチン生成細胞が部分的に定着している、または
ｂ．前記担体にケラチン生成細胞が完全に定着している、
前記組み合わせ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項４】
担体が、医薬組成物を調製するために使用し得る生体適合性担体材料であることを特徴とする、請求項３に記載の組み合わせ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項５】
担体材料が、疎水性または親水性の生分解性膜であることを特徴とする、請求項４に記載の組み合わせ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項６】
担体がエステル化されたヒアルロン酸のポリマー、好ましくは、所定の幾何形状の穿孔ポリマーフィルムであり、前記ポリマーフィルムが、１０〜５００μｍの厚さを有し、１０〜１０００μｍの寸法の穴が穿孔されており、前記穴が、所定の一定のサイズを有し、規則正しい列を形成し、これらが５０〜１０００μｍの一定の間隔で互いに分離されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の組み合わせ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項７】
担体材料が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリデプシペプチド、ポリエーテルエステル、ポリアミノ酸またはポリホスファゼン、特に、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−トリメチレン−カーボネート）またはポリ（ジオキサノン）であり、前記ポリマーが穿孔されているまたは穿孔されていないことを特徴とする、請求項４または５に記載の組み合わせ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項８】
ケラチン生成細胞が−２０℃〜−１９６℃、好ましくは−６０℃〜−８０℃の温度で凍結保存されている請求項１または２記載の医薬組成物、または、請求項３〜７のいずれか１項記載の組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項９】
創傷を治療するための、請求項１または２記載の医薬組成物、または、請求項３〜８のいずれか１項記載の組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品であって、
前記創傷が好ましくは、熱傷および／または潰瘍である、または、
前記創傷が好ましくは、第２度熱傷である、または、
前記創傷が好ましくは、下腿潰瘍、好ましくは、静脈性下腿潰瘍のタイプの慢性の、治癒が困難な下腿の潰瘍である、または、
前記創傷が好ましくは、糖尿病によって生じた潰瘍である、または、
前記創傷が好ましくは、褥瘡性潰瘍である、
前記組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項１０】
創傷治癒に対する有益な効果を有する１種もしくは複数種の他の物質の使用への補充としての、または創傷治癒に対する有益な効果を有する１種もしくは複数種の他の物質と併せた、請求項９記載の組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項１１】
他の物質が、親水コロイド被覆材である、または、
他の物質が、抗微生物物質、例えば、抗生剤である、
請求項１０記載の組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項１２】
創傷を治療するための、請求項１または２において規定されるケラチン生成細胞と組み合わせて使用するための、ＤＰＰ−４阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項１３】
ＤＰＰ−４阻害剤が局所的に投与または適用され、ケラチン生成細胞が局所的に投与または適用される、請求項１または２記載の医薬組成物、請求項３〜７のいずれか１項に記載の組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品、または請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＤＰＰ−４阻害剤が経口的に投与され、ケラチン生成細胞が局所的に投与または適用される、請求項１または２記載の医薬組成物、請求項３〜７のいずれか１項に記載の組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品、または請求項１２記載の医薬組成物。。
【請求項１５】
ケラチン生成細胞およびＤＰＰ−４阻害剤が、同じ局所適用形態として存在する、請求項３から７のいずれか１項に記載の組合せ医薬、医薬組成物、キットまたは製品。
【請求項１６】
請求項１または２において規定されるケラチン生成細胞およびＤＰＰ−４阻害剤を含む組合せ医薬。
【請求項１７】
ＤＰＰ−４阻害剤がリナグリプチンである、請求項１〜１６のいずれか1項に記載の医薬組成物、組合せ医薬、キットまたは製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯用ホワイトニング製品または手順を先に受けた歯に保護シールを形成し、それによって、前記歯が色素沈着活動を受ける前に前記歯用ホワイトニング製品または手順の効果を延長させるための、少なくとも約10分から約72時間の長さまでの期間歯に保護シールを形成する一時的防汚剤の使用であって、
前記色素沈着活動が前記歯に直接及ぶのを前記保護シールが防止し、それによって前記期間中前記歯の汚染を実質的に防止する、
使用。
【請求項２】
前記色素沈着活動が、着色食品もしくは飲料を消費することまたは喫煙することを含む、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記一時的防汚剤が、食品等級シリコーン、ヒマシ油または液体ポリエステルを含む、請求項1または2に記載の使用。
【請求項４】
前記一時的防汚剤が、ゲル、液体または固体を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記一時的防汚剤が、トレイ内に存在する、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記トレイが予備形成されている、請求項5に記載の使用。
【請求項７】
前記トレイが、蜜蝋を含み、各使用の前に歯に合致または実質的に合致するようにすぐに成形される、請求項5または6に記載の使用。
【請求項８】
前記一時的防汚剤が、二酸化チタンをさらに含む、請求項3から7のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
歯用ホワイトニング製品または手順の効果を延長させるシステムであって、
使用者の一連の上歯および/または下歯を、前記歯が前記歯用ホワイトニング製品または手順を受けた後に、受け入れるように適合したトレイ、ならびに
前記使用者が色素沈着活動に関与する前に前記歯に保護シールを形成し、それによって前記期間中前記歯の汚染を実質的に防止するように適合した、少なくとも約10分から約72時間の長さまでの期間前記歯に保護シールを形成する一時的防汚剤
を含む、
システム。
【請求項１０】
前記一時的防汚剤が、食品等級シリコーン、ヒマシ油または液体ポリエステルを含む、請求項9に記載のシステム。
【請求項１１】
前記一時的防汚剤が、ゲル、液体または固体を含む、請求項9または10に記載のシステム。
【請求項１２】
前記トレイが予備形成されている、請求項9から11のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記トレイが、蜜蝋を含み、各使用の前に歯に合致または実質的に合致するようにすぐに成形される、請求項9から12のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記一時的防汚剤が、風味を実質的に有しない、請求項9から13のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記一時的防汚剤が、二酸化チタンをさらに含む、請求項10から14のいずれか一項に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
前述の実施形態では、保護シールを形成するために必要な時間は、約1秒以内、約5秒以内、約10秒以内、約15秒以内、約20秒以内、約25秒以内、約30秒以内、約1分以内、約1分30秒以内、約2分以内、約2分30秒以内、約3分以内、約3分30秒以内、約4分以内、約4分30秒以内、約5分以内または任意の他の期間の短さから、少なくとも約2秒間、少なくとも約5秒間、少なくとも約10秒間、少なくとも約15秒間、少なくとも約20秒間、少なくとも約25秒間、少なくとも約30秒間、少なくとも約1分間、少なくとも約1分30秒間、少なくとも約2分間、少なくとも約2分30秒間、少なくとも約3分間、少なくとも約3分30秒間、少なくとも約4分間、少なくとも約4分30秒間、少なくとも約5分間、少なくとも約10分間、少なくとも約20分間、少なくとも約30分間、少なくとも約1時間の長さまたは任意の他の期間の長さまでであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）ｐｒｏｐ−２−ｅｎ−１−オンの結晶形態であって、該結晶形態は、５．７±０．１°２−シータ、１３．６±０．１°２−シータ、１６．１±０．１°２−シータ、１８．９±０．１°２−シータ、２１．３±０．１°２−シータ、及び２１．６±０．１°２−シータでの特徴的なピークを備えた、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを有する、結晶形態。
【請求項２】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）ｐｒｏｐ−２−ｅｎ−１−オンの結晶形態であって、該結晶形態は、図１に示されるものとほぼ同じ、Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを有する、結晶形態。
【請求項３】
約１５４℃での発現及び約１５７℃でのピークを持つ吸熱、及び、約１５９℃での発熱を備える、ＤＳＣサーモグラムを更に有する、請求項１又は２に記載の結晶形態。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか1つに記載の結晶形態を含む、医薬組成物。
【請求項５】
経口投与のための医薬製剤であって、該医薬製剤は：
（ａ）約４０ｍｇ乃至約２００ｍｇの、請求項１乃至３の何れか1つに記載の結晶形態；
（ｂ）約４０ｗｔ％乃至約５０ｗｔ％の希釈剤；
（ｃ）約３ｗｔ％乃至約１０ｗｔ％の崩壊剤；
（ｄ）約２ｗｔ％乃至約７ｗｔ％の界面活性剤；及び
（ｅ）約０．２ｗｔ％乃至約１．０ｗｔ％の潤滑剤
を含む、医薬製剤。
【請求項６】
経口投与のための医薬製剤であって、該医薬製剤は：
（ａ）約４０ｗｔ％乃至約５０ｗｔ％の、請求項１乃至３の何れか1つに記載の結晶形態；
（ｂ）約４０ｗｔ％乃至約５０ｗｔ％の微結晶性セルロース；
（ｃ）約３ｗｔ％乃至約１０ｗｔ％のクロスカルメロースナトリウム；
（ｄ）約２ｗｔ％乃至約７ｗｔ％のラウリル硫酸ナトリウム；及び
（ｅ）約０．２ｗｔ％乃至約１．０ｗｔ％のステアリン酸マグネシウム
を含む、医薬製剤。
【請求項７】
経口投与のための医薬製剤であって、該医薬製剤は：
（ａ）１４０ｍｇの、請求項１乃至３の何れか1つに記載の結晶形態；
（ｂ）１５１．４ｍｇの微結晶性セルロース；
（ｃ）２３．０ｍｇのクロスカルメロースナトリウム；
（ｄ）１４ｍｇのラウリル硫酸ナトリウム；及び
（ｅ）１．６ｍｇのステアリン酸マグネシウム
を含む、医薬製剤。
【請求項８】
経口投与のための固形医薬製剤であって、該固形医薬製剤は：
（ａ）約４０ｍｇ乃至約２００ｍｇの１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）ｐｒｏｐ−２−ｅｎ−１−オン；
（ｂ）約４０ｗｔ％乃至約５０ｗｔ％の希釈剤；
（ｃ）約３ｗｔ％乃至約１０ｗｔ％の崩壊剤；
（ｄ）約２ｗｔ％乃至約７ｗｔ％の界面活性剤；及び
（ｅ）約０．２ｗｔ％乃至約１．０ｗｔ％の潤滑剤
を含む、固形医薬製剤。
【請求項９】
希釈剤は、ラクトース、スクロース、デキストロース、デキストラート、マルトデキストリン、マンニトール、キシリトール、ソルビトール、シクロデキストリン、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、デンプン、加工デンプン、微結晶性セルロース、微細セルロース、及びタルクから成る群から選択され；
崩壊剤は、天然のデンプン、アルファ化デンプン、ナトリウムデンプン、メチル結晶セルロース、メチルセルロース、クロスカルメロース、クロスカルメロースナトリウム、架橋カルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋カルボキシメチルセルロース、架橋クロスカルメロース、ナトリウムデンプングリコレートなどの架橋デンプン、クロスポビドンなどの架橋ポリマー、架橋ポリビニルピロリドン、アルギン酸ナトリウム、粘土、又はガムから成る群から選択され；
界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム、モノオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノオレイン酸ソルビタン、ポリソルベート、ポロクサマー、胆汁酸塩、モノステアリン酸グリセリン、エチレンオキシドと酸化プロピレンのコポリマーから成る群から選択され；
潤滑剤は、ステアリン酸、水酸化カルシウム、タルク、トウモロコシデンプン、フマル酸ナトリウムステアリル、ステアリン酸、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、及びワックスから成る群から選択される
ことを特徴とする請求項８に記載の固形医薬製剤。
【請求項１０】
希釈剤は微結晶性セルロースであり、崩壊剤はクロスカルメロースナトリウムであり、界面活性剤はラウリル硫酸ナトリウムであり、潤滑剤はステアリン酸マグネシウムである、ことを特徴とする請求項８に記載の固形医薬製剤。
【請求項１１】
経口投与のための固形医薬製剤であって、該固形医薬製剤は：
（ａ）約４０ｗｔ％乃至約５０ｗｔ％の１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）ｐｒｏｐ−２−ｅｎ−１−オン；
（ｂ）約４０ｗｔ％乃至約５０ｗｔ％の微結晶性セルロース；
（ｃ）約３ｗｔ％乃至約１０ｗｔ％のクロスカルメロースナトリウム；
（ｄ）約２ｗｔ％乃至約７ｗｔ％のラウリル硫酸ナトリウム；及び
（ｅ）約０．２ｗｔ％乃至約１．０ｗｔ％のステアリン酸マグネシウム
を含む、固形医薬製剤。
【請求項１２】
経口投与のための固形医薬製剤であって、該固形医薬製剤は：
（ａ）１４０ｍｇの１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）ｐｒｏｐ−２−ｅｎ−１−オン；
（ｂ）１５１．４ｍｇの微結晶性セルロース；
（ｃ）２３．０ｍｇのクロスカルメロースナトリウム；
（ｄ）１４．０ｍｇのラウリル硫酸ナトリウム；及び
（ｅ）１．６ｍｇのステアリン酸マグネシウム
を含む、固形医薬製剤。
【請求項１３】
剤形は硬ゼラチンカプセルである、ことを特徴とする請求項４乃至１２の何れか１つに記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体における器具を誘導する誘導システムであって、
前記体の内部の画像を形成するよう構成される医療撮像デバイスと、
器具から組織信号を受信するよう構成される組織タイプ決定デバイスであって、前記器具からの前記組織信号に基づき、組織タイプを示すパラメータのセットを決定するよう構成される、組織タイプ決定デバイスとを有し、
前記誘導システムは、前記器具の位置を決定し、位置のシーケンスを格納するよう構成され、
前記誘導システムが、前記体の内部の画像と前記器具の記録された位置で表示される前記組織タイプを示すパラメータのセットとを組み合わせたディスプレイ画像を確立するよう構成され、
前記誘導システムが更に、前記ディスプレイ画像を表示するよう構成される表示デバイスとを有する、誘導システムにおいて、
前記組織タイプ決定デバイスは、組織タイプ決定が第１の算出精度を用いて実行される第１のモード及び組織タイプ決定が前記第１の算出精度より高い第２の算出精度を用いて実行される第２のモードという２つのモードにおいて動作可能である、誘導システム。
【請求項２】
前記器具の現在の速度を決定する器具速度アナライザを更に有し、前記器具の現在の速度が、速度閾値を超える場合、前記組織タイプ決定デバイスが第１のモードで作動され、前記器具の現在の速度が速度閾値以下である場合、前記組織タイプ決定デバイスは、前記第２のモードで作動される、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項３】
前記速度閾値が、０．５ｍｍ／秒から２０ｍｍ／秒の範囲にある、請求項２に記載の誘導システム。
【請求項４】
前記組織タイプ決定デバイスが前記第１のモード又は前記第２のモードにおいて作動するよう指示する組織タイプ決定モード信号を、前記組織タイプ決定デバイスに供給する入力デバイスを更に有する、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項５】
前記医療撮像デバイスが、Ｘ線デバイスを有する、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項６】
前記組織タイプ決定デバイスが、光スペクトルを得て、前記組織タイプを示すパラメータのセットを決定するため、前記光スペクトルを処理する光学端末である、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項７】
前記組織タイプ決定デバイスが、前記第１のモード又は前記第２のモードにおいて作動する場合、ユーザに伝えるモードインジケータを更に有する、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項８】
前記誘導システムが、前記組織タイプを示すパラメータのセット及び前記器具の位置のシーケンスに関する信号を受信するプロセッサを有し、前記プロセッサは、前記ディスプレイ画像を確立するよう構成される、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項９】
前記組織タイプの決定デバイスが、光学端末であり、前記誘導システムが、前記光学端末から拡散反射分光学スペクトル及び／又は蛍光分光法スペクトル及び／又はラマン分光学スペクトルを得るよう構成される、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項１０】
前記組織タイプを示すパラメータのセットの決定が、多変量統計解析を実行するステップを有する、請求項１に記載の誘導システム。
【請求項１１】
組織タイプと体における器具位置とを含む画像を表示する方法において、
各時間Ｔｉでの前記体の内部の画像のシーケンスを記録するステップと、
前記体の内部の各画像において器具位置を決定するステップと、
時間Ｔｔでの前記器具の先端での組織パラメータと、Ｔｔに近い時間Ｔｉでの前記器具位置に基づき推定された器具位置とを決定するステップであって、
前記器具の先端での組織パラメータの決定が、第１の作動モードにおいて第１の算出精度で実行され、前記器具の先端での組織パラメータの決定が、第２の作動モードにおいて第２の算出精度で実行され、前記第２の算出精度が、前記第１の算出精度より高い、ステップと、
時間Ｔｔでの前記体の内部の現在の画像と、前記器具の先端での組織パラメータの表示との組み合わせである画像をディスプレイユニットに表示するステップとを有する、方法。
【請求項１２】
前記第１の算出精度を用いるとき、前記組織パラメータの決定に関するアルゴリズムが、第１の数の繰り返しを含み、前記第２の算出精度を用いるとき、前記組織パラメータの決定に関するアルゴリズムが、第２の数の繰り返しを含み、前記第１の数の繰り返しは、前記第２の数の繰り返しより少ない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組織タイプを示すパラメータのセットの決定が、多変量統計解析を実行するステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
組織タイプと体における器具位置とを含む画像を表示するための、プロセッサ上で実行されるソフトウェア実現による方法であって、
各時間Ｔｉでの前記体の内部の画像のシーケンスを記録するステップと、
前記体の内部の各画像において器具位置を決定するステップと、
時間Ｔｔでの前記器具の先端での組織パラメータと、Ｔｔに近い時間Ｔｉでの前記器具位置に基づき推定された器具位置とを決定するステップであって、
前記器具の先端での組織パラメータの決定が、第１の作動モードにおいて第１の算出精度で実行され、前記器具の先端での組織パラメータの決定が、第２の作動モードにおいて第２の算出精度で実行され、前記第２の算出精度が、前記第１の算出精度より高い、ステップと、
時間Ｔｔでの前記体の内部の現在の画像と、前記器具の先端での組織パラメータの表示との組み合わせである画像をディスプレイユニットに表示するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局およびアクセスポイントを含むワイヤレス通信ネットワークを試験するための方法であって、
前記局から前記アクセスポイントに、より低い周波数帯域でブロードキャストパケットを送出し、確認を求めて待機するステップと、
前記より低い周波数帯域でのパケット損失を、送出および確認されたブロードキャストパケットの数に基づき計算するステップと、
より高い周波数帯域に対するパケット損失を、前記より低い周波数帯域での前記計算されたパケット損失を考慮することにより、および、前記より低い周波数帯域と前記より高い周波数帯域との間の相関関数を使用することにより計算するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記アクセスポイントにより、前記確認として、受信されたブロードキャストパケットに応答して、ユニキャスト応答メッセージを送出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロードキャストパケットは、アドレス解決プロトコルパケットである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ワイヤレス通信ネットワークは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１勧告の１つによる通信ネットワークである、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ブロードキャストパケットを、再送なしで、前記ＩＥＥＥ  ８０２．１１勧告の１つによる最も低い推奨される変調速度によって送出するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ブロードキャストパケットを、１ＭＨｚから５ＭＨｚの範囲内である変調速度によって送出するステップを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記より低い周波数帯域は、例えば２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域などの、２．４ＧＨｚ帯域であり、前記より高い周波数帯域は、例えば５ＧＨｚ  Ｕ−ＮＩＩ帯域などの、５ＧＨｚ帯域である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記より高い周波数帯域に対するビデオ性能を、前記相関関数から決定するステップを含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の方法を利用する、局。
【請求項１０】
局の内部のアプリケーション用のコンピュータ実行可能プログラムコードであって、コンピュータに、請求項１から８のいずれかに記載の方法を、後のプログラムステップとして実行させる、前記コンピュータ実行可能プログラムコード。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータにより可読である、請求項１０に記載のコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、非一時的プログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
特許請求の範囲で出現する参照番号は、単に例示のためのものであり、特許請求の範囲の範囲に制限的な影響を与えないことになる。本説明、特許請求の範囲、および図面で開示される特徴は、独立的に、または任意に適切に組み合わされて提供され得るものであり、適切であるならば、ハードウェア、ソフトウェア、または両方の組み合わせで実現され得る。また、本発明の他の実施形態が、当業者により、本発明の範囲から逸脱することなく利用され得る。したがって本発明は、本明細書の後に添付される特許請求の範囲に存するものである。
［付記１］
局（ＳＴＡ３）およびアクセスポイント（ＡＰ３）を含むワイヤレス通信ネットワークを試験するための方法であって、
前記局（ＳＴＡ３）から前記アクセスポイント（ＡＰ３）に、より低い周波数帯域でブロードキャストパケットを送出し、確認を求めて待機するステップと、
前記より低い周波数ＧＨｚ帯域でのパケット損失を、送出および確認されたブロードキャストパケットの数をベースにして計算するステップと、
より高い周波数帯域に対するパケット損失を、前記より低い周波数帯域での前記計算されたパケット損失を考慮することにより、および、前記より低い周波数帯域と前記より高い周波数帯域との間の相関関数を使用することにより計算するステップと、
を含む、前記方法。
［付記２］
前記アクセスポイント（ＡＰ３）により、前記確認として、受信されたブロードキャストパケットに応答して、ユニキャスト応答メッセージを送出するステップを含む、付記１に記載の方法。
［付記３］
前記ブロードキャストパケットは、アドレス解決プロトコルパケットである、付記１または２に記載の方法。
［付記４］
前記ワイヤレス通信ネットワークは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１勧告の１つによる通信ネットワークである、付記１乃至３のいずれかに記載の方法。
［付記５］
前記ブロードキャストパケットを、再送なしで、前記ＩＥＥＥ  ８０２．１１勧告の１つによる最も低い推奨される変調速度によって送出するステップを含む、付記４に記載の方法。
［付記６］
前記ブロードキャストパケットを、１ＭＨｚから５ＭＨｚの範囲内である変調速度によって送出するステップを含む、付記４または５に記載の方法。
［付記７］
前記より低い周波数帯域は２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域であり、前記より高い周波数帯域は５ＧＨＺ  Ｕ−ＮＩＩ帯域である、付記１乃至６のいずれかに記載の方法。
［付記８］
前記より高い周波数帯域に対するビデオ性能を、前記相関関数から決定するステップを含む、付記１乃至７のいずれかに記載の方法。
［付記９］
付記１乃至８のいずれかに記載の方法を利用する、局（ＳＴＡ３）。
［付記１０］
局（ＳＴＡ３）の内部のアプリケーション用のコンピュータ実行可能プログラムコードであって、付記１乃至８のいずれかに記載の方法ステップを、後のプログラムステップとして実行する、前記コンピュータ実行可能プログラムコード。
［付記１１］
付記１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
［付記１２］
コンピュータにより可読である、付記１０に記載のコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、非一時的プログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄｉａｍｅｔｅｒ過負荷制御を実行するためのシステムであって、
第１のＤｉａｍｅｔｅｒノードを備え、前記第１のＤｉａｍｅｔｅｒノードは、
Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージを受取るための少なくとも１つのネットワークインターフェイスと、
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージに関連付けられた過負荷条件を検出し、過負荷制御以外の目的で規定されたＤｉａｍｅｔｅｒメッセージを用いて前記過負荷条件のインディケーションを第２のＤｉａｍｅｔｅｒノードに通信するように構成されたＤｉａｍｅｔｅｒ過負荷制御ユニットとを含む、システム。
【請求項２】
前記過負荷条件のインディケーションは、Ｄｉａｍｅｔｅｒ過負荷スコープを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ過負荷スコープは、ノード、領域、アプリケーション、ホスト、グループ、セッションおよび接続のうちの１つを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のＤｉａｍｅｔｅｒノードは、Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントを備え、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージは、Ｄｉａｍｅｔｅｒクライアントから生じるセッション確立要求を備え、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントは、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒクライアントにサービスを提供するサーバから前記過負荷条件を検出し、前記過負荷条件のインディケーションは、過負荷がかかったＤｉａｍｅｔｅｒサーバに対応する過負荷グループにおけるセッションを識別する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒサーバは、セッションを過負荷グループに割り当て、前記割り当てを前記Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントに通信する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントは、前記過負荷条件のインディケーションを前記Ｄｉａｍｅｔｅｒクライアントに通信する際に、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントによって割り当てられた前記過負荷グループを利用する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントは、前記サーバによって割り当てられた前記過負荷グループとは異なる過負荷グループに前記セッションを割り当て、前記過負荷条件のインディケーションを通信する際に、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントによって割り当てられた前記過負荷グループを使用する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒエージェントは、前記セッションを過負荷グループに割り当てる、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のＤｉａｍｅｔｅｒノードは、第１の特性を有するセッションを第１の過負荷グループに割り当て、第２の特性を有するセッションを第２の過負荷グループに割り当て、前記第１の特性に関連する過負荷条件の検出に応答して、前記第１の過負荷グループに割り当てられたセッションを有する１つ以上の送信元ノードに前記インディケーションを通信するＤｉａｍｅｔｅｒサーバを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。