(57)【要約】【課題】契約の廃止にともなう請求の手続きを容易かつ確実におこなうこと。【解決手段】廃止情報が顧客情報データベース４００に入力された場合、当該顧客情報データベース４００から、入力された廃止情報を含む顧客情報を顧客情報取得部６１０によって取得し、取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、加算料金の加算を要する請求の有無を加算判定部６１２によって判定し、当該判定による判定結果を、所定の端末装置を実現する営業所の端末装置１５０に判定結果出力部６１３によって出力する収納状況管理装置１１０を構成した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の識別情報ごとに、当該顧客に提供された商品またはサービス（以下「商品」という）の請求に対する収納状況を示す収納状況情報を含む顧客情報を関連付けて記憶する顧客情報データベースにアクセス可能な収納状況管理装置であって、
前記識別情報を含み当該識別情報によって識別される顧客と前記商品の提供元との契約廃止を示す廃止情報が前記顧客情報データベースに入力された場合、当該顧客情報データベースから、入力された前記廃止情報を含む前記顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客情報取得手段が取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、加算料金の加算を要する請求の有無を判定する加算判定手段と、
前記加算判定手段の判定結果を、所定の端末装置に出力する判定結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする収納状況管理装置。
【請求項２】
前記判定結果出力手段が前記判定結果を出力した場合、前記端末装置から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第１の承認結果受付手段と、
前記第１の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、当該承認結果にかかる加算料金を取得する加算料金取得手段と、
前記加算料金取得手段が取得した加算料金を前記未収納の請求に加算した請求の承認要求を、前記端末装置に出力する承認要求出力手段と、
前記承認要求出力手段が前記承認要求を出力した場合、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第２の承認結果受付手段と、
前記第２の承認結果受付手段が受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力する発行指示出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の収納状況管理装置。
【請求項３】
前記承認要求出力手段は、前記第１の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合に、前記未収納の請求の承認要求を、前記端末装置に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の収納状況管理装置。
【請求項４】
前記発行指示出力手段が振込用紙の発行指示を出力してからあるいは出力した前記発行指示に対する出力完了通知の入力を受け付けてから所定時間が経過した場合、当該発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて、前記収納状況を通知する収納状況通知を生成する通知生成手段と、
前記通知生成手段が生成した収納状況通知を、前記端末装置に対して出力する通知出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の収納状況管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品やサービスの請求に対する収納状況の管理に用いる収納状況管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気（電力）の供給元である電力会社との間の電気需給契約を、転居などの理由により廃止した電気需給契約者（以降「顧客」という）に、当該電気需給契約の廃止までに未収納の電気料金がある場合、該契約を廃止した後に未収納の電気料金を請求することがあった。未収納の電気料金は、たとえば、所定の請求金額を記載した振込用紙を該当する顧客に渡すことによって請求する。
【０００３】
振込用紙に記載する請求金額は、電気需給契約の廃止までの収納状況に基づいて決定される。また、振込用紙に記載する請求金額は、遅収料金の加算が必要な場合は、未収納の電気料金に遅収料金を加算した金額となる。遅収料金は、検針日から所定日数前の間（たとえば「１ヶ月」あるいは「前の検針日まで」など）に顧客が使用した電気量に応じた電気料金が、当該検針日から所定期間内に収納されなかった場合に、未収納の電気料金に対して発生する。
【０００４】
たとえば、或る年度の１月分の電気料金が未収納であって翌２月分の電気料金が収納済であって、１月分の電気料金の検針日から所定期間が経過した場合、遅収料金は１月分の電気料金に対して発生する。また、たとえば、或る年度の１月分および２月分の電気料金がともに未収納であって、１月分の電気料金の検針日から所定期間が経過し、２月分の電気料金の検針日からは所定期間が経過していない場合、遅収料金は１月分の電気料金のみに対して発生する。
【０００５】
このため、従来、電気需給契約を廃止した顧客に対して電気料金を振込用紙で請求する場合は、電気需給契約の廃止までの収納状況を確認し、遅収料金の加算の要否を判定し、加算が必要な場合は遅収料金を加算する処理をした後に所定の請求金額を記載した振込用紙を作成するという作業（以下「遅収処理」という）をおこなった後に、当該振込用紙を該当する顧客に渡していた。遅収処理において、収納状況は、たとえば、電気需給契約の廃止時に出力される帳票に基づいて、電気使用量や収納状況などを記録したデータベースにアクセスし、当該データベースにおける記録内容を確認することによって確認していた。
【０００６】
また、従来、振込用紙や顧客の通信端末を用いて、電力会社から顧客にアクセスコードを送付し、当該顧客が通信端末を用いてアクセスコードに基づいて電力会社のサーバにアクセスした場合に、該当するアクセスコードが印刷された振込用紙に対応する月の支払用コードを発行し、支払用コードの発行を受けた顧客が支払場所へ出向いて該当する支払用コードを所定の認識装置に読み込ませた場合に、支払の対象となる月の電気料金を顧客に提示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術は、遅収処理に際して、電気需給契約を廃止した顧客ごとに、収納状況の確認作業や遅収料金の加算判定をおこなったり、遅収料金の加算が必要な場合は遅収料金を加算したりしなくてはならないため、遅収処理に手間が掛かり、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理が完了するまでに時間がかかるという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理の後に振込用紙を該当する顧客に渡すため、当該振込用紙が顧客の手元に届くまでに時間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術は、遅収処理を人間がおこなうため、電気需給契約を廃止してから振込用紙を該当する顧客に渡すまでに時間がかかり、いわゆる請求遅れが生じるという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理を人間がおこなうため、本来請求すべき電気料金の請求作業が抜け落ちてしまう、いわゆる請求漏れが発生する場合があるという問題があった。
【００１０】
また、上述した従来の技術は、遅収処理を人間がおこなうことに加えて、データベースには収納済であるか未収納であるかを示す収納状況が記録されるのみであるため、たとえば、遅収処理を実際に担当する作業者以外の者（たとえば、作業者の管理者など）が、遅収処理の進捗状況を確認するなどの早期チェックができないという問題があった。
【００１１】
また、上述した従来の技術は、振込用紙は請求単位で作成されるため、複数回にわたって請求した電気料金（複数ヶ月分の電気料金）が未収納である場合は、電気需給契約の廃止後に発行される振込用紙が複数枚になってしまい、取り扱いが煩わしいという問題があった。特に、上述した従来の技術は、電気需給契約を廃止した後に発行される振込用紙が複数枚になってしまうことがあるため、上記のような請求漏れが発生しやすくなるという問題があった。
【００１２】
また、上述した従来の技術は、電気需給契約を廃止した後に発行される振込用紙が複数枚になってしまうことがあるため、発行される振込用紙の枚数によっては、当該振込用紙を送付するための郵送費用が増加するという問題があった。また、上述した従来の技術は、電気需給契約を廃止した後に発行される振込用紙が複数枚になってしまうことがあるため、複数の振込用紙を受け取った顧客は支払うべき金額（各振込用紙に記載された電気料金の合計金額など）を把握するまでに手間取り、顧客にかかる負担が大きいという問題があった。
【００１３】
また、遅収料金を加算するかどうかは、たとえば顧客ごとあるいは状況ごとに様々であり、実務においては、電気料金の検針日から所定期間が経過した後の収納状況が未収納であっても遅収料金を加算しない場合が存在する。このため、上述した特許文献１に記載されたように、作業者の操作を介することなく遅収料金の加算の要否判定などをおこなうことができる従来の技術は、実務にそぐわない場合があるという問題があった。
【００１４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、契約の廃止にともなう請求の手続きを容易かつ確実におこなうことができる収納状況管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる収納状況管理装置は、顧客の識別情報ごとに、当該顧客に提供された商品またはサービス（以下「商品」という）の請求に対する収納状況を示す収納状況情報を含む顧客情報を関連付けて記憶する顧客情報データベースにアクセス可能な収納状況管理装置であって、前記識別情報を含み当該識別情報によって識別される顧客と前記商品の提供元との契約廃止を示す廃止情報が前記顧客情報データベースに入力された場合、当該顧客情報データベースから、入力された前記廃止情報を含む前記顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段が取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、加算料金の加算を要する請求の有無を判定する加算判定手段と、前記加算判定手段の判定結果を、所定の端末装置に出力する判定結果出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる収納状況管理装置は、上記の発明において、前記判定結果出力手段が前記判定結果を出力した場合、前記端末装置から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第１の承認結果受付手段と、前記第１の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、当該承認結果にかかる加算料金を取得する加算料金取得手段と、前記加算料金取得手段が取得した加算料金を前記未収納の請求に加算した請求の承認要求を、前記端末装置に出力する承認要求出力手段と、前記承認要求出力手段が前記承認要求を出力した場合、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第２の承認結果受付手段と、前記第２の承認結果受付手段が受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力する発行指示出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる収納状況管理装置は、上記の発明において、前記承認要求出力手段が、前記第１の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合に、前記未収納の請求の承認要求を、前記端末装置に出力することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる収納状況管理装置は、上記の発明において、前記発行指示出力手段が振込用紙の発行指示を出力してからあるいは出力した前記発行指示に対する出力完了通知の入力を受け付けてから所定時間が経過した場合、当該発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて、前記収納状況を通知する収納状況通知を生成する通知生成手段と、前記通知生成手段が生成した収納状況通知を、前記端末装置に対して出力する通知出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかる収納状況管理装置によれば、契約の廃止にともなう請求の手続きを容易かつ確実におこなうことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、この発明にかかる収納状況管理装置によれば、契約の廃止にともなう請求の手続きにかかる担当者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図（その１）である。
【図３】コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図（その２）である。
【図４】顧客情報データベースの一例を示す説明図である。
【図５】廃止済顧客情報データベースの一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システムの機能的構成を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム１００の処理手順を示す説明図である。
【図８】顧客情報管理装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図９】顧客情報管理装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】顧客情報管理装置の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる収納状況管理装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
まず、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システムのシステム構成を示す説明図である。この実施の形態においては、顧客に提供する商品またはサービスとして、電気（電力）を供給する電気事業を主要な収益源としている電力会社の請求にかかる収納状況の管理に用いる廃止料金請求管理システムの一部に、この発明にかかる収納状況管理装置を適用した例を示す。
【００２４】
図１において、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム１００は、収納状況管理装置１１０と、顧客情報管理装置１２０と、本社サーバ１３０と、カスタマーセンターに設置されたカスタマーセンターの端末装置１４０と、各営業所に設置された各営業所の端末装置１５０と、を含んで構成されている。収納状況管理装置１１０、顧客情報管理装置１２０、本社サーバ１３０、カスタマーセンターの端末装置１４０、営業所の端末装置１５０は、パーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２５】
収納状況管理装置１１０、顧客情報管理装置１２０、本社サーバ１３０、カスタマーセンターの端末装置１４０、営業所の端末装置１５０は、インターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。廃止料金請求管理システム１００において、収納状況管理装置１１０と顧客情報管理装置１２０とは、ネットワーク１０１を介して互いに通信可能とされている。また、廃止料金請求管理システム１００において、収納状況管理装置１１０と営業所の端末装置１５０とは、ネットワーク１０１を介して互いに通信可能とされている。
【００２６】
また、廃止料金請求管理システム１００において、カスタマーセンターの端末装置１４０と顧客情報管理装置１２０とは、ネットワーク１０１を介して互いに通信可能とされている。また、廃止料金請求管理システム１００において、収納状況管理装置１１０と営業所の端末装置１５０とは、ネットワーク１０１を介して互いに通信可能とされている。また、廃止料金請求管理システム１００において、本社サーバ１３０と顧客情報管理装置１２０とは、ネットワーク１０１を介して互いに通信可能とされている。
【００２７】
顧客情報管理装置１２０は、顧客と電力会社との電気需給契約に関する情報を記憶した顧客情報データベースを備えている。顧客情報データベースについては、説明を後述する（図４を参照）。収納状況管理装置１１０は、顧客と電力会社との電気需給契約を廃止した顧客に関する電気料金の収納状況に関する情報を記憶した廃止済顧客情報データベースを備えている。廃止済顧客情報データベースについては、説明を後述する（図５を参照）。
【００２８】
（コンピュータ装置のハードウエア構成（その１））
図２は、コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図２に示したコンピュータ装置は、収納状況管理装置１１０、顧客情報管理装置１２０、本社サーバ１３０を実現する。
【００２９】
図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０６と、を備えている。また、各構成部２０１〜２０６はバス２０７によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ２０６は、通信回線を通じてネットワーク１０１に接続され、ネットワーク１０１を介して顧客端末装置などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２０６は、ネットワーク１０１と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００３２】
コンピュータ装置は、ＨＤ２０５に代えて、あるいはＨＤ２０５に加えて、着脱可能な記録媒体（不図示）、および、当該着脱可能な記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するリーダライタ（不図示）を備えていてもよい。着脱可能な記録媒体は、たとえば、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などによって実現することができる。ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤおよびこれらの着脱可能な記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するリーダライタについては、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３３】
（コンピュータ装置のハードウエア構成（その２））
図３は、コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図３に示したコンピュータ装置は、カスタマーセンターの端末装置１４０や営業所の端末装置１５０を実現する。
【００３４】
図３において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ３０４と、ＨＤ３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、ＦＤ３０７と、ディスプレイ３０８と、キーボード３０９と、マウス３１０と、スキャナ３１１と、プリンタ３１２と、ネットワークＩ／Ｆ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３１４によってそれぞれ接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ３０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、ＨＤ３０５およびネットワークＩ／Ｆ３１３については、上記のコンピュータ装置におけるＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＨＤ２０５およびネットワークＩ／Ｆ２０６と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。ディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。
【００３７】
キーボード３０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス３１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウス３１０に代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。スキャナ３１１は、画像を光学的に読み取る。プリンタ３１２は、画像データや文書データを印刷し、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどによって実現することができる。
【００３８】
（顧客情報データベースの一例）
つぎに、顧客情報データベースの一例について説明する。図４は、顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図４において、顧客情報データベース４００は、顧客情報管理装置１２０を実現するコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられている。具体的には、顧客情報データベース４００は、たとえば、顧客情報管理装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２０５に設けられている。
【００３９】
顧客情報データベース４００は、顧客の識別情報ごとに、当該顧客に提供された電力の請求に対する収納状況を示す収納状況情報を含む顧客情報を関連付けて記憶する。顧客の識別情報は、顧客ごとに固有の情報であって、たとえば、「お客様番号」などと称される所定桁数の数字によって実現することができる。
【００４０】
収納状況情報は、たとえば、「検針日から１ヶ月前までの間」や「検針日から前の検針日までの間」などのように、検針日から所定日数前の間に顧客が使用した電気量（電気使用量）に応じて当該顧客に請求（課金）される電気料金を示す情報を含んでいる。また、収納状況情報は、たとえば、請求ごとに、当該請求が発生した検針日を示す情報を含んでいる。顧客情報データベース４００において、電気料金を示す情報は、請求ごとに記憶されている。
【００４１】
また、収納状況情報は、たとえば、請求した電気料金の収納の有無を示す情報を含んでいる。また、収納状況情報は、たとえば、加算料金としての遅収料金の有無を示す情報を含んでいる。遅収料金は、検針日から所定期間内（たとえば、検針日の翌日から起算して５０日以内など）に収納されなかった場合に、未収納の料金に対して発生する。また、収納状況情報は、たとえば、遅収料金がある場合は、当該遅収料金額を示す情報を含んでいる。
【００４２】
顧客情報は、電力会社と顧客との電気需給契約の契約状況を示す情報を含んでいる。契約状況を示す情報は、たとえば、電力会社と顧客との電気需給契約が交わされているか、廃止されたかを示す。また、契約状況を示す情報は、たとえば、電気需給契約が廃止された場合であれば、当該電気需給契約が廃止された日付を示す情報を含んでいてもよい。
【００４３】
顧客情報は、顧客の識別情報や収納状況情報の他に、たとえば、当該顧客の識別情報によって識別される顧客の住所、電気を受給する電気設備の所在地、などを示す情報を含んでいる。また、顧客情報は、顧客の識別情報によって識別される顧客への請求を担当する担当営業所を示す情報を含んでいる。担当営業所を示す情報は、たとえば、当該担当営業所を識別可能な識別情報によって実現することができる。この場合、担当営業所を識別可能な識別情報は、担当営業所ごとに固有の情報であって、たとえば、所定桁数の数字やアルファベットなどによって実現することができる。
【００４４】
（廃止済顧客情報データベースの一例）
つぎに、廃止済顧客情報データベースの一例について説明する。図５は、廃止済顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図５において、廃止済顧客情報データベース５００は、収納状況管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられている。具体的には、廃止済顧客情報データベース５００は、たとえば、収納状況管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ３０５に設けられている。
【００４５】
廃止済顧客情報データベース５００は、電力会社との電力需給契約を廃止した顧客の識別情報ごとに、電力需給契約の廃止に関する各種の情報を関連付けて記憶している。電力需給契約の廃止に関する各種の情報は、たとえば、電力需給契約の廃止日（契約廃止日）、契約廃止日までの請求履歴、請求に対する収納状況などを示す情報を含んでいる。
【００４６】
（廃止料金請求管理システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム１００の機能的構成について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム１００の機能的構成を示す説明図である。図６において、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム１００は、顧客情報管理装置１２０と、収納状況管理装置１１０と、を含んで構成されている。
【００４７】
（顧客情報管理装置１２０の機能的構成）
この発明にかかる実施の形態の顧客情報管理装置１２０の各機能は、入力部６０１と、記憶部６０２と、算出部６０３と、出力部６０４と、によって実現することができる。この発明にかかる実施の形態の顧客情報管理装置１２０が備える入力部６０１、記憶部６０２、算出部６０３および出力部６０４は、顧客情報管理装置１２０を実現するコンピュータ装置によって実現することができる。
【００４８】
入力部６０１は、顧客情報管理装置１２０を実現するコンピュータ装置の外部装置から出力された情報の入力を受け付ける。また、入力部６０１は、たとえば、カスタマーセンターの端末装置１４０や本社サーバ１３０に対して所定の入力操作がおこなわれた場合に、当該端末装置や本社サーバ１３０から出力（送信）される情報を受信することによって、当該情報の入力を受け付けることができる。
【００４９】
カスタマーセンターの端末装置１４０は、たとえば、顧客からの問い合わせに対応する際に、顧客と電力会社との電気需給契約に関する顧客情報の照会要求等の情報の入力を受け付ける。また、カスタマーセンターの端末装置１４０は、たとえば、顧客と電力会社との電気需給契約を廃止する際に、廃止情報の入力を受け付ける。廃止情報は、電気需給契約の廃止を希望する顧客の識別情報や、当該顧客と電気の供給元である電力会社との電気需給契約を廃止することを示す情報を含む。
【００５０】
また、入力部６０１は、たとえば、収納状況管理装置１１０から出力（送信）される情報を受信することによって、当該情報の入力を受け付けることができる。収納状況管理装置１１０は、たとえば、収納状況管理装置１１０から出力された加算指示や振込用紙の発行指示の入力を受け付ける。加算指示、振込用紙の発行指示については、説明を後述する。
【００５１】
記憶部６０２は、顧客情報データベース４００を備えている。記憶部６０２は、入力部６０１が入力を受け付けた情報に基づいて、該当する情報を顧客情報データベース４００に記憶する。たとえば、入力部６０１が、カスタマーセンターの端末装置１４０や本社サーバ１３０から顧客情報の変更指示の入力を受け付けた場合、記憶部６０２は、当該変更指示に基づいて顧客情報データベース４００を更新する。
【００５２】
記憶部６０２は、たとえば、顧客情報データベース４００における該当する情報に、変更指示に基づく情報を上書きすることによって顧客情報データベース４００を更新する。あるいは、記憶部６０２は、たとえば、顧客情報データベース４００における該当する情報に、変更指示に基づく情報を追記することによって顧客情報データベース４００を更新してもよい。
【００５３】
算出部６０３は、入力部６０１が入力を受け付けた指示や要求に応じて、顧客情報に含まれる料金に関する演算をおこなう。算出部６０３は、たとえば、電気使用量に基づいて、電気料金を算出する演算をおこなう。また、算出部６０３は、たとえば、検針日と収納状況（収納済みか未収納か）に基づいて、遅収料金の算出をおこなう。記憶部６０２は、算出部６０３が算出した各種の算出結果（電気料金や遅収料金など）に基づいて、当該算出結果を顧客情報データベース４００に追記することによって当該顧客情報データベース４００を更新する。
【００５４】
出力部６０４は、入力部６０１が外部装置からの指示や要求などの入力を受け付けた場合に、記憶部６０２が記憶する顧客情報の中から、受け付けた指示や要求などに応じた顧客情報の一部あるいは全部を抽出して、抽出した顧客情報を当該指示や要求元となる外部装置に出力する。出力部６０４は、たとえば、入力部６０１が廃止情報の入力を受け付けた場合に、当該廃止情報を収納状況管理装置１１０に出力する。
【００５５】
（収納状況管理装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０の機能的構成について説明する。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０の各機能は、顧客情報取得部６１０と、記憶部６１１と、加算判定部６１２と、判定結果出力部６１３と、第１の承認結果受付部６１４と、加算料金取得部６１５と、加算料金算出部６１６と、承認要求生成部６１７と、承認要求出力部６１８と、第２の承認結果受付部６１９と、発行指示出力部６２０と、完了通知受付部６２１と、経過時間判定部６２２と、通知生成部６２３と、通知出力部６２４と、によって実現することができる。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０が備える顧客情報取得部６１０、加算判定部６１２、判定結果出力部６１３、第１の承認結果受付部６１４、加算料金取得部６１５、承認要求出力部６１８、第２の承認結果受付部６１９および発行指示出力部６２０は、収納状況管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【００５６】
顧客情報取得部６１０は、顧客情報データベース４００に廃止情報が入力された場合、当該データベースから、入力された廃止情報を含む顧客情報を取得する。この実施の形態において、顧客情報データベース４００は、顧客情報管理装置１２０において入力を受け付けた廃止情報が当該顧客情報管理装置１２０から出力された場合に、当該廃止情報に含まれる顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報を取得する。
【００５７】
記憶部６１１は、廃止済顧客データベース５００を備え、当該廃止済顧客データベース５００に対する情報の記録や記録されている情報の更新をおこなう。記憶部６１１は、顧客情報取得部６１０が取得した顧客情報に基づいて、当該取得した顧客情報を廃止済顧客データベース５００に追記することによって当該廃止済顧客データベース５００を更新する。記憶部６１１は、顧客情報取得部６１０が顧客情報を取得するごとに廃止済顧客データベース５００を更新する。
【００５８】
加算判定部６１２は、顧客情報取得部６１０が取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、遅収料金の加算を要する請求の有無を判定する。加算判定部６１２は、たとえば、収納状況が「未収納」である請求の「検針日」が、現在の日付から所定期間以上前（たとえば５１日以上前）である請求の有無を判断することによって、遅収料金の加算を要する請求の有無を判定することができる。
【００５９】
判定結果出力部６１３は、加算判定部６１２の判定結果を、営業所の端末装置１５０に出力する。判定結果出力部６１３は、たとえば、顧客情報取得部６１０が取得した顧客情報のうち加算判定部６１２の判定に用いた顧客情報に含まれる「担当営業所」の端末装置に、加算判定部６１２の判定結果を出力する。判定結果出力部６１３は、該当する営業所の端末装置１５０に、「遅収料金の加算を要する」ことを示す判定結果、または、「遅収料金の加算は不要である」ことを示す判定結果を出力する。
【００６０】
第１の承認結果受付部６１４は、判定結果出力部６１３が判定結果を出力した場合、当該判定結果の出力先となる端末装置から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける。承認結果は、判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す情報に加えて、たとえば、判定結果にかかる顧客の識別情報を含んでいる。
【００６１】
加算料金取得部６１５は、第１の承認結果受付部６１４が受け付けた承認結果が、遅収料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、当該承認結果にかかる遅収料金を取得する。加算料金取得部６１５は、たとえば、顧客情報取得部６１０が取得した顧客情報に基づく遅収料金を加算料金算出部６１６に算出させ、加算料金算出部６１６が算出した遅収料金を承認結果にかかる遅収料金（加算料金）として取得することができる。加算料金算出部６１６は、あらかじめ定められた算出条件に基づいて遅収料金を算出する。具体的には、加算料金算出部６１６は、たとえば、検針日からの経過日数に基づいて、当該経過日数に応じた遅収料金を算出する。
【００６２】
加算料金取得部６１５は、たとえば、加算料金算出部６１６が算出した遅収料金を承認結果にかかる遅収料金（加算料金）として取得するものに限らない。加算料金取得部６１５は、たとえば、顧客情報管理装置１２０と通信をおこなうことによって、当該顧客情報管理装置１２０が備える顧客情報データベース４００から、承認結果に含まれる顧客の識別情報（承認結果の基となる判定結果にかかる顧客の識別情報）に関連付けられた顧客情報（算出部６０３が算出した演算結果を含む）を取得することによって、該当する遅収料金を取得するものであってもよい。
【００６３】
加算料金取得部６１５は、第１の承認結果受付部６１４が受け付けた承認結果が、遅収料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合は、遅収料金の取得はおこなわず、顧客情報を取得してもよい。すなわち、加算料金取得部６１５は、必ずしも遅収料金の取得をおこなうものではなく、たとえば、第１の承認結果受付部６１４が受け付けた承認結果が遅収料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合は、遅収料金を含まない顧客情報を取得するものであってもよい。
【００６４】
承認要求生成部６１７は、顧客情報取得部６１０が取得した顧客情報および加算料金取得部６１５が取得した遅収料金（または加算料金算出部６１６の算出結果）に基づいて、加算料金取得部６１５が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を生成する。承認要求は、加算料金取得部６１５が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求先となる顧客の担当営業所を示す情報を含む。
【００６５】
承認要求出力部６１８は、加算料金取得部６１５が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力する。承認要求出力部６１８は、たとえば、第１の承認結果受付部６１４が受け付けた承認結果が、遅収料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、加算料金取得部６１５が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力する。
【００６６】
承認要求出力部６１８は、未収納の請求および算出された遅収料金を合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力する。また、承認要求出力部６１８は、未収納の請求が複数存在する場合は、未収納の請求をすべて合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力する。また、承認要求出力部６１８は、遅収料金の加算を要する請求が複数存在する場合は、未収納の請求のすべてと、加算を要すると判定された遅収料金のすべてと、を加算した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力する。
【００６７】
また、承認要求出力部６１８は、第１の承認結果受付部６１４が受け付けた承認結果が、加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合に、未収納の請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力する。承認要求出力部６１８は、遅収料金の加算を不要とする請求が複数存在する場合は、未収納の請求のすべてを合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力する。
【００６８】
この実施の形態においては、承認要求出力部６１８が、必要に応じて遅収料金を加算した未収納の請求が複数存在する場合に、未収納の請求のすべてを合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置１５０に出力するようにしたが、承認要求出力部６１８はこれに限るものではない。承認要求出力部６１８は、未収納の請求が複数存在する場合、必要に応じて遅収料金を加算した未収納の請求ごとに承認要求を出力するようにしてもよい。
【００６９】
承認要求出力部６１８が出力した承認要求を受信した営業所の端末装置１５０は、当該営業所の端末装置１５０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に受信した承認要求を表示するなどして出力する。承認要求を出力した営業所の端末装置１５０は、表示するなどして出力した承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力操作を待機する。承認結果は、承認要求を出力した営業所の端末装置１５０が設置されている営業所の所員（電力会社の社員）などが、当該端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるキーボード３０９などを操作することによって入力することができる。
【００７０】
第２の承認結果受付部６１９は、承認要求出力部６１８が承認要求を出力した場合、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける。承認結果は、承認要求出力部６１８が出力した請求を承認するか否かを示す情報に加えて、たとえば、承認結果にかかる顧客の識別情報を含んでいる。
【００７１】
発行指示出力部６２０は、第２の承認結果受付部６１９が受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力する。この実施の形態では、発行指示出力部６２０は、第２の承認結果受付部６１９が受け付けた承認結果に基づいて、顧客情報管理装置１２０を介して収納状況管理装置１１０と接続された本社サーバ１３０に対して、振込用紙の発行指示を出力する。
【００７２】
発行指示出力部６２０は、第２の承認結果受付部６１９が受け付けた承認結果が、承認要求出力部６１８が出力した請求を承認する旨の承認結果である場合に、受け付けた承認結果に基づいて、本社サーバ１３０に対して振込用紙の発行指示を出力する。振込用紙の発行指示は、たとえば、顧客の識別情報、当該顧客の識別情報によって識別される顧客の未収納の請求を示す情報を含んでいる。
【００７３】
また、振込用紙の発行指示は、たとえば、顧客の識別情報によって識別される顧客の未収納の請求の収納状況に応じて、検針日から所定期間以上経過している請求に加算する遅収料金を示す情報を含んでいる。振込用紙の発行指示に含まれる遅収料金を示す情報は、遅収料金の金額を示す情報であってもよいし、遅収料金の加算の可否を示す情報であってもよい。
【００７４】
また、振込用紙の発行指示は、当該振込用紙の発行指示に含まれる情報に基づいて、契約廃止後の振込用紙の発行を指示するコマンドを含んでいる。発行指示出力部６２０は、第２の承認結果受付部６１９が受け付けた承認結果が、承認要求出力部６１８が出力した請求を非承認する旨の承認結果である場合は、振込用紙の発行指示を出力しない。
【００７５】
顧客情報管理装置１２０は、発行指示出力部６２０が出力した振込用紙の発行指示を受け付けた場合、受け付けた振込用紙の発行指示に基づく振込用紙の発行指示を生成し、生成した振込用紙の発行指示を本社サーバ１３０に対して出力する。顧客情報管理装置１２０が出力する振込用紙の発行指示は、たとえば、顧客の識別情報、当該顧客の識別情報によって識別される顧客の未収納の請求を示す情報、遅収料金の金額を示す情報、振込用紙の送付先を示す情報などを含んでいる。
【００７６】
本社サーバ１３０は、発行指示出力部６２０が出力した振込用紙の発行指示に基づいて顧客情報管理装置１２０が出力した振込用紙の発行指示を受け付けた場合、受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて、契約廃止後の振込用紙を発行する。また、本社サーバ１３０は、発行した契約廃止後の振込用紙の送付にかかる処理をおこなう。契約廃止後の振込用紙の送付にかかる処理は、たとえば、発行された契約廃止後の振込用紙を所定の封筒などに封入して、郵便などの配送機関に配送を委託する手続きであって、電力会社の社員がおこなってもよい。契約廃止後の振込用紙を受け取った顧客は、受け取った振込用紙にしたがって、電力会社の営業所や金融機関などにおいて該当する金額の振込手続きをおこなう。
【００７７】
本社サーバ１３０は、電気需給契約の廃止後の振込用紙の発行に際し、顧客情報管理装置１２０を介して収納状況管理装置１１０から受け付けた発行指示に、複数回にわたって請求した電気料金（複数ヶ月分の電気料金）の請求が含まれる場合、すなわち、未収納の請求が複数存在する場合、未収納の請求のすべてと加算を要すると判定された遅収料金のすべてとを加算して１回分の請求にまとめた振込用紙を発行する。
【００７８】
これによって、電気需給契約の廃止後に発行される振込用紙を１枚とすることができるので、未収納の請求が複数存在する場合に発行される振込用紙の取り扱いの容易化を図り、振込用紙の発行にかかる担当者（電力会社の社員など）の負担軽減を図ることができる。また、未収納の請求が複数存在する場合に発行される振込用紙の取り扱いの容易化を図ることにより、発行された振込用紙の請求額を支払う顧客や、発行された振込用紙の請求にかかる料金収納作業（支払いの受け付けなど）にたずさわる担当者（電力会社の社員など）の負担軽減を図ることができる。さらに、未収納の請求が複数存在する場合に発行される振込用紙の取り扱いの容易化を図ることにより、発行された振込用紙の郵送（配送）にかかる費用の低減を図ることができる。
【００７９】
完了通知受付部６２１は、顧客情報管理装置１２０が本社サーバ１３０に対して振込用紙の発行指示を出力した場合に、当該顧客情報管理装置１２０が収納状況管理装置１１０に対して出力する出力完了通知の入力を受け付ける。出力完了通知は、振込用紙の発行先となる顧客の識別情報を含む。
【００８０】
上記の記憶部６１１は、完了通知受付部６２１が出力完了通知の入力を受け付けた場合に、出力完了通知の入力を受け付けた旨を該当する顧客の識別情報に関連付けて廃止済顧客データベース５００に追記することによって当該廃止済顧客データベース５００を更新する。記憶部６１１は、完了通知受付部６２１が出力完了通知の入力を受け付けるごとに廃止済顧客データベース５００を更新する。
【００８１】
あるいは、記憶部６１１は、発行指示出力部６２０が顧客情報管理装置１２０に対して振込用紙の発行指示を出力した場合に、当該振込用紙の発行指示を出力した旨を該当する顧客の識別情報に関連付けて廃止済顧客データベース５００に追記することによって当該廃止済顧客データベース５００を更新するようにしてもよい。この場合、記憶部６１１は、発行指示出力部６２０が振込用紙の発行指示を出力するごとに廃止済顧客データベース５００を更新する。
【００８２】
経過時間判定部６２２は、完了通知受付部６２１が出力完了通知を受け付けてからの経過時間が、あらかじめ定められた待機期間以内であるか否かを判定する。また、経過時間判定部６２２は、完了通知受付部６２１が出力完了通知を受け付けてからの経過時間が待機期間以内ではない、すなわち当該経過時間が待機期間よりも長いと判定した場合に、当該経過時間が待機期間よりも長いことを通知生成部６２３に通知する。
【００８３】
通知生成部６２３は、完了通知受付部６２１が出力完了通知を受け付けてからの経過時間が待機期間よりも長いと判定された発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて収納状況通知を生成する。収納状況通知は、振込用紙を発行した後の収納状況を示す情報を含む。
【００８４】
通知出力部６２４は、通知生成部６２３が生成した収納状況通知を、該当する営業所の端末装置１５０に対して出力する。また、通知出力部６２４は、該当する営業所の端末装置１５０のうち、請求実行指示の入力元となる端末装置を担当者の端末装置とし、当該担当者の端末装置と同じ営業所の端末装置１５０であって当該担当者の端末装置とは別の所定の端末装置を管理者の端末装置とし、担当者の端末装置および管理者の端末装置の両方に出力する。これにより、担当者および管理者の双方に、未収納の請求の収納状況を通知することができる。
【００８５】
つぎに、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム１００の処理手順について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム１００の処理手順を示す説明図である。図７において、まず、電力需給契約を廃止する顧客が、電話などによって、カスタマーセンターに電力需給契約を廃止する申し込みをおこなう（図７における符号７０１を参照）。カスタマーセンターの職員（電力会社の社員など）は、電力需給契約を廃止する申し込みを受け付けると、カスタマーセンターの端末装置１４０を操作して、廃止情報を入力し（図７における符号７０２を参照）、入力した廃止情報を顧客情報管理装置１２０に出力させる（図７における矢印７０３を参照）。
【００８６】
顧客情報管理装置１２０は、カスタマーセンターの端末装置１４０から廃止情報を受け付けると、受け付けた廃止情報を記憶する（図７における符号７０４を参照）とともに、受け付けた廃止情報に基づく廃止通知情報を収納状況管理装置１１０に出力する（図７における符号７０５を参照）。廃止通知情報は、カスタマーセンターの端末装置１４０から出力された廃止情報などを含んでいる。また、廃止通知情報は、カスタマーセンターの端末装置１４０から出力された廃止情報に基づく遅収処理を開始するコマンドを含んでいてもよい。
【００８７】
収納状況管理装置１１０は、顧客情報管理装置１２０から出力された廃止通知情報を受信すると、当該廃止通知情報に基づいて顧客情報を取得する（図７における符号７０６を参照）。そして、取得した顧客情報に基づいて、廃止済顧客データベース５００を更新する（図７における符号７０７を参照）。収納状況管理装置１１０は、たとえば、取得した顧客情報の中から遅収処理にかかる情報を抽出し、抽出した情報を廃止済顧客データベース５００に追記することによって廃止済顧客データベース５００を更新する。
【００８８】
つぎに、収納状況管理装置１１０は、廃止済顧客データベース５００に記憶した情報に基づいて、遅収料金の加算要否を判定し（図７における符号７０８を参照）、判定結果を営業所の端末装置１５０に出力する（図７における符号７０９を参照）。判定結果を受け付けた営業所の端末装置１５０は、当該営業所の端末装置１５０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に判定結果を表示するなどして出力する。判定結果は、たとえば、顧客の識別情報、顧客の氏名、顧客の住所などの情報とともに遅収料金の加算の要否を示す情報を含んでいる。
【００８９】
営業所の担当者は、営業所の端末装置１５０が表示した判定結果を確認する（図７における符号７１０を参照）。判定結果の確認に際して、営業所の担当者は、必要に応じて判定結果の内容を訂正する。具体的には、たとえば、顧客ごとの個別の事情があり、「遅収料金の加算要」と判定された顧客であっても担当者が遅収料金の加算は不要と判断した場合は、判定結果の内容を訂正する。
【００９０】
営業所の担当者は、判定結果を確認した後、営業所の端末装置１５０を操作して、当該判定結果に基づく遅収処理の継続を承認するか否かを示す承認結果を入力する（図７における符号７１１を参照）。営業所の担当者は、「遅収料金の加算要」と判定された顧客の遅収処理を早期におこなうことが不可能であると判断した場合は、承認結果の入力に際して、適宜、遅収処理を早期におこなうことが不可能な理由を入力する。営業所の担当者は、承認結果を入力した後、営業所の端末装置１５０を操作して、入力した承認結果を収納状況管理装置１１０に出力させる（図７における矢印７１２を参照）。
【００９１】
収納状況管理装置１１０は、営業所の端末装置１５０から出力された承認結果に基づいて、遅収料金の加算要である場合は、顧客情報管理装置１２０に対して遅収料金の加算指示を出力する（図７における符号７１３を参照）。加算指示は、遅収料金を加算する顧客の識別情報や、遅収料金を加算する請求を指定する情報を含む。
【００９２】
一方、収納状況管理装置１１０は、営業所の端末装置１５０から出力された承認結果に基づいて、遅収料金の加算が不要である場合は、営業所の端末装置１５０に対して、承認結果にかかる請求処理の継続確認の入力を要求する請求承認要求を出力する（図７における符号７１４を参照）。営業所の端末装置１５０は、収納状況管理装置１１０から出力された請求承認要求を受け付けると、受け付けた請求承認要求に基づく請求指示情報を、当該営業所の端末装置１５０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に表示するなどして出力する。
【００９３】
顧客情報管理装置１２０は、収納状況管理装置１１０から出力された加算指示を受け付けた場合に、加算指示を受け付けた請求の遅収料金を算出する（図７における符号７１５を参照）。そして、遅収料金の算出結果に基づいて、顧客情報データベース４００を更新する（図７における符号７１６を参照）とともに、遅収料金の算出結果を収納状況管理装置１１０に出力する（図７における符号７１７を参照）。
【００９４】
収納状況管理装置１１０は、顧客情報管理装置１２０から出力された遅収料金の算出結果を受け付けると、営業所の端末装置１５０に対して、遅収料金の算出結果を含む請求承認要求を出力する（図７における符号７１８を参照）。遅収料金の算出結果を含む請求承認要求は、算出された遅収料金を加算した請求処理の継続確認の入力を要求する。
【００９５】
営業所の端末装置１５０は、収納状況管理装置１１０から出力された請求承認要求を受け付けると、受け付けた請求承認要求に基づく請求指示情報を、当該営業所の端末装置１５０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に表示するなどして出力する。請求指示情報は、たとえば、顧客の識別情報、顧客の氏名、顧客の住所、顧客への請求内容などの情報とともに、当該請求についての請求処理の実行の要否を示す情報を含んでいる。
【００９６】
営業所の担当者は、営業所の端末装置１５０が表示した請求指示情報を確認し（図７における符号７１９を参照）、請求指示情報に基づく請求を実行すると判断した場合は、営業所の端末装置１５０を操作して、請求実行指示を入力する（図７における符号７２０を参照）。請求実行指示は、廃止料金請求管理システム１００において請求指示情報に基づく請求の実行を指示するコマンドであって、営業所の端末装置１５０は当該請求実行指示の入力を受け付けると、受け付けた請求実行指示を収納状況管理装置１１０に出力する。
【００９７】
請求指示情報の確認に際して、営業所の担当者は、必要に応じて請求指示情報の内容を訂正することができる。具体的には、たとえば、顧客ごとの個別の事情があり、担当者が全額を一度に請求することは不可能と判断した場合は、請求指示情報の内容を訂正する。
【００９８】
収納状況管理装置１１０は、請求承認要求を出力してから所定時間が経過しても請求実行指示の入力がない場合、管理者の端末装置に対して請求実行指示が未入力であることを示す情報を出力する（図７における符号７２１を参照）。管理者の端末装置は、たとえば、営業所の端末装置１５０を実現するコンピュータ装置と同様のコンピュータ装置によって実現することができる。収納状況管理装置１１０は、顧客情報データベース４００に記憶されている「担当営業所」情報に基づいて、請求実行指示が未入力である請求承認要求にかかる顧客情報を、当該担当営業所における管理者の端末装置としてあらかじめ登録されている端末装置に出力する。
【００９９】
請求実行指示が未入力であることを示す情報を受け付けた管理者の端末装置は、管理者の端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に、受け付けた情報に基づく所定の表示画面を表示する。これによって、営業所の担当者に承認を依頼した（請求承認要求を出力した）後、なんの指示入力もなされないまま所定時間が経過した場合は、遅延処理が中断している旨を管理者に通知し、当該管理者に履修処理の進捗を確認させる（図７における符号７２２を参照）ことができる。これによって、管理者が進捗状況の管理をおこなうことができ、処理が滞っている請求に対して早期に対応させることができる。
【０１００】
収納状況管理装置１１０は、顧客情報管理装置１２０から出力された請求実行指示を受け付けた場合に、顧客情報管理装置１２０に対して上記の振込用紙の発行指示を出力する（図７における符号７２３を参照）。顧客情報管理装置１２０は、収納状況管理装置１１０から出力された振込用紙の発行指示を受け付けた場合に、受け付けた振込用紙の発行指示に基づく振込用紙の発行指示を生成し、生成した振込用紙の発行指示を本社サーバ１３０に対して出力する（図７における符号７２４を参照）とともに、振込用紙の発行指示の出力が完了したことを示す出力完了通知を収納状況管理装置１１０に対して出力する（図７における符号７２５を参照）。
【０１０１】
本社サーバ１３０は、顧客情報管理装置１２０が出力した振込用紙の発行指示を受け付けた場合、受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて、契約廃止後の振込用紙を発行する。契約廃止後の振込用紙は、該当する情報が記載された振込用紙を作成し（図７における符号７２６を参照）、作成した振込用紙を送付する（図７における符号７２７を参照）ことによっておこなわれる。振込用紙の送付は、上記のように、電力会社の社員がおこなってもよい。
【０１０２】
収納状況管理装置１１０は、顧客情報管理装置１２０から出力された出力完了通知を受け付けると、該当する顧客へ契約廃止後の振込用紙の発行が完了したことを示す情報を廃止済顧客情報データベース５００に追記し、廃止済顧客情報データベース５００を更新する（図７における符号７２８を参照）。これにより、一連の遅収処理を実現することができる。
【０１０３】
この実施の形態の廃止料金請求管理システム１００における収納状況管理装置１１０は、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース５００を更新した以降、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース５００を更新してからの経過時間が、あらかじめ定められた待機期間以内であるか否かを判定する（図７における符号７２９を参照）。
【０１０４】
出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース５００を更新してからの経過時間があらかじめ定められた待機期間以内ではない、すなわち、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース５００を更新してから待機期間以上の時間が経過した場合は、該当する顧客情報を取得し（図７における符号７３０を参照）、取得した顧客情報とともに待機期間以上の時間が経過した旨を廃止済顧客情報データベース５００に追記することにより、当該廃止済顧客情報データベース５００を更新する。
【０１０５】
また、この実施の形態の廃止料金請求管理システム１００における収納状況管理装置１１０は、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース５００を更新してからの経過時間が、あらかじめ定められた待機期間以内である場合は、廃止済顧客情報データベース５００に記憶されている顧客の識別情報のうち、上記において待機期間以内であると判定された顧客の識別情報を含む顧客情報を、顧客情報データベース４００から取得する（図７における符号７３１を参照）。そして、取得した顧客情報に基づいて、収納状況通知を作成し、作成した収納状況通知を営業所の端末装置１５０に出力する（図７における符号７３２を参照）。
【０１０６】
管理者の端末装置は、図示を省略するデータベースに、該当する端末装置を識別する識別情報や該当する端末装置の外部メールアドレスと、どの営業所の管理者の端末装置であるかを示す情報と、をあらかじめ関連付けて記憶しておくことによって、容易に特定することができる。また、取得した顧客情報に基づいて、廃止済顧客データベース５００を更新する（図７における符号７３３を参照）。
【０１０７】
収納状況通知を受け付けた営業所の端末装置１５０（担当者の端末装置）は、収納状況通知を受け付けた場合、当該端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に受信した収納状況通知に基づく情報を表示するなどして、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を出力する。収納状況通知を受け付けた営業所の端末装置１５０（管理者の端末装置）は、収納状況通知を受け付けた場合、当該端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に受信した収納状況通知に基づく情報を表示するなどして、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を出力する。これにより、担当者および管理者の双方に、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を通知することができる。
【０１０８】
管理者の端末装置においては、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を示す情報に加えて、担当者への指示の入力を可能としてもよい。具体的には、たとえば、管理者の端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に、受信した収納状況通知に基づく情報に加えて、担当者への指示コメントを入力可能な入力欄や、当該入力欄に入力された指示コメントを該当する担当者の端末装置へ送信させる送信ボタンなどを表示することによって実現することができる。
【０１０９】
（顧客情報管理装置１２０の処理手順）
つぎに、顧客情報管理装置１２０の処理手順について説明する。図８、図９および図１０は、顧客情報管理装置１２０の処理手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、カスタマーセンターの端末装置１４０から出力された廃止情報の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０１において、カスタマーセンターの端末装置１４０から出力された廃止情報の入力を受け付けていない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）は、当該廃止情報の入力を受け付けるまで待機する。
【０１１０】
ステップＳ８０１において、カスタマーセンターの端末装置１４０から出力された廃止情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、顧客情報データベース４００に、ステップＳ８０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた廃止情報を記憶する（ステップＳ８０２）とともに、収納状況管理装置１１０に対してステップＳ８０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた廃止情報を出力して（ステップＳ８０３）、一連の処理を終了する。
【０１１１】
図９のフローチャートにおいて、まず、収納状況管理装置１１０から出力された加算指示の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１において、収納状況管理装置１１０から出力された加算指示の入力を受け付けていない場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）は、当該加算指示の入力を受け付けるまで待機する。
【０１１２】
ステップＳ９０１において、収納状況管理装置１１０から出力された加算指示の入力を受け付けた場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、受け付けた加算指示に基づいて、該当する顧客情報を取得し（ステップＳ９０２）、取得した顧客情報に基づいて、遅収料金を算出する（ステップＳ９０３）。遅収料金の算出方法については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【０１１３】
つぎに、ステップＳ９０３において算出された算出結果である遅収料金を、該当する顧客の識別情報に関連付けて顧客情報データベース４００に記憶することによって、当該顧客情報データベース４００を更新する（ステップＳ９０４）。また、収納状況管理装置１１０に対して、ステップＳ９０３において算出された算出結果である遅収料金を出力して（ステップＳ９０５）、一連の処理を終了する。
【０１１４】
図１０のフローチャートにおいて、まず、収納状況管理装置１１０から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ステップＳ１００１において、収納状況管理装置１１０から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けていない場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、当該加算指示の入力を受け付けるまで待機する。
【０１１５】
ステップＳ１００１において、収納状況管理装置１１０から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けた場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、入力を受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて、顧客の識別情報を特定し、該当する顧客の請求にかかる遅収料金を特定する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２においては、たとえば、顧客情報データベース４００を参照し、入力を受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて特定される顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち検針日から所定期間以上経過している請求についての遅収料金を算出することによって、該当する顧客の請求にかかる遅収料金を特定することができる。
【０１１６】
遅収料金は、収納状況管理装置１１０から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けた場合に算出するものに限らない。具体的には、たとえば、定期的あるいは顧客情報データベース４００を更新するごとに算出し、収納状況管理装置１１０から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けた場合は、既に算出されている遅収料金の中から該当する遅収料金を顧客情報データベース４００から抽出することによって、該当する顧客の請求にかかる遅収料金を特定するようにしてもよい。
【０１１７】
つぎに、ステップＳ１００２において特定した遅収料金を含む請求にかかる振込用紙の発行指示を生成し（ステップＳ１００３）、本社サーバ１３０に対して、ステップＳ１００３において生成した振込用紙の発行指示を出力する（ステップＳ１００４）とともに、収納状況管理装置１１０に対して、本社サーバ１３０に対する振込用紙の発行指示の出力が完了したことを示す出力完了通知を出力する（ステップＳ１００５）。また、本社サーバ１３０に対する振込用紙の発行指示の出力が完了したことを顧客情報データベース４００に追記することで、顧客情報データベース４００を更新して（ステップＳ１００６）、一連の処理を終了する。
【０１１８】
（収納状況管理装置１１０の処理手順）
つぎに、収納状況管理装置１１０の処理手順について説明する。図１１および図１２は、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、上記のステップＳ８０３において顧客情報管理装置１２０から出力された廃止情報の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。ステップＳ１１０１において、廃止情報の入力を受け付けていない場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）は、廃止情報の入力を受け付けるまで待機する。
【０１１９】
ステップＳ１１０１において、廃止情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、入力を受け付けた廃止情報に基づいて、該当する顧客情報を取得する（ステップＳ１１０２）。ステップＳ１１０２においては、たとえば、ステップＳ１１０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた廃止情報に含まれる顧客の識別情報に基づいて、当該顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報の取得要求を顧客情報管理装置１２０に出力し、当該取得要求に応じて顧客情報管理装置１２０から出力された顧客情報を取得する。
【０１２０】
つぎに、ステップＳ１１０２において取得した顧客情報を、廃止済顧客情報データベース５００に追記することにより、廃止済顧客情報データベース５００を更新する（ステップＳ１１０３）。そして、更新された廃止済顧客情報データベース５００に基づいて、ステップＳ１１０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた廃止情報に含まれる顧客の識別情報によって特定される顧客にかかる遅収料金の加算要否を判定し（ステップＳ１１０４）、該当する営業所の端末装置１５０に対して、ステップＳ１１０４における判定結果を出力する（ステップＳ１１０５）。
【０１２１】
つぎに、ステップＳ１１０５において判定結果を出力した結果、当該判定結果に対する承認結果を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１１０６）。ステップＳ１１０６において、承認結果を受け付けていない場合（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）は、承認結果を受け付けるまで待機する。ステップＳ１１０６において、承認結果を受け付けた場合（ステップＳ１１０６：Ｙｅｓ）は、受け付けた承認結果に基づいて、遅収料金の加算要であるか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。
【０１２２】
ステップＳ１１０７において、遅収料金の加算要である場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）は、顧客情報管理装置１２０に対して、遅収料金の加算指示を出力する（ステップＳ１１０８）。そして、ステップＳ１１０８において出力した加算指示に対する遅収料金の算出結果の入力を受け付けるまで待機する（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）。
【０１２３】
ステップＳ１１０９において、ステップＳ１１０８において出力した加算指示に対する遅収料金の算出結果の入力を受け付けた場合（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）は、該当する営業所の端末装置１５０に対して、ステップＳ１１０９：Ｙｅｓにおいて受け付けた遅収料金を含む請求についての請求承認要求を出力する（ステップＳ１１１０）。
【０１２４】
一方、ステップＳ１１０７において、遅収料金の加算が不要である場合（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）は、ステップＳ１１０２において取得した顧客情報に基づいて、遅収料金を含まない請求についての請求承認要求を出力する（ステップＳ１１１１）。
【０１２５】
つぎに、ステップＳ１１１０またはステップＳ１１１１において出力した請求承認要求の出力先となる営業所の端末装置１５０から出力された、ステップＳ１１１０またはステップＳ１１１１において出力した請求承認要求に対する請求の実行を指示する請求実行指示の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１１１２）。請求実行指示の入力を受け付けた場合（ステップＳ１１１２：Ｙｅｓ）は、顧客情報管理装置１２０に対して、ステップＳ１１１２：Ｙｅｓにおいて受け付けた請求実行指示にかかる請求の振込用紙の発行指示を出力する（ステップＳ１１１３）。
【０１２６】
つぎに、ステップＳ１１１３において出力した振込用紙の発行指示に対して、上記のステップＳ１００５において顧客情報管理装置１２０から出力された出力完了通知の入力を受け付けるまで待機する（ステップＳ１１１４：Ｎｏ）。ステップＳ１１１４において、出力完了通知を受け付けた場合（ステップＳ１１１４：Ｙｅｓ）は、廃止済顧客情報データベース５００において該当する顧客の識別情報に関連付けて、振込用紙の発行指示の出力（振込用紙の発行）が完了した旨を追記することによって廃止済顧客情報データベース５００を更新して（ステップＳ１１１５）、一連の処理を終了する。
【０１２７】
一方、ステップＳ１１１２において、請求実行指示の入力を受け付けていない場合（ステップＳ１１１２：Ｎｏ）は、ステップＳ１１１０またはステップＳ１１１１において請求承認要求を出力してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１１６）。ステップＳ１１１６において、ステップＳ１１１０またはステップＳ１１１１において請求承認要求を出力してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ１１１６：Ｎｏ）は、ステップＳ１１１２に戻り、請求実行指示の入力を受け付けたか否かを判断する。
【０１２８】
ステップＳ１１１６において、ステップＳ１１１０またはステップＳ１１１１において請求承認要求を出力してから、請求実行指示の入力を受け付けていないまま、所定時間が経過した場合（ステップＳ１１１６：Ｙｅｓ）は、営業所の端末装置１５０に対して未承認請求の確認要求を出力して（ステップＳ１１１７）、一連の処理を終了する。ステップＳ１１１７においては、たとえば、未承認請求の確認要求を、担当者の端末装置のみに出力してもよく、担当者の端末装置および管理者の端末装置に出力してもよい。
【０１２９】
図１２のフローチャートに示した処理は、たとえば、「１０分ごと」、「１日ごと」などのように定期的におこなわれるようにすることができる。あるいは、図１２のフローチャートに示した処理は、たとえば、廃止済顧客情報データベース５００を更新するごとにおこなわれるようにしてもよい。
【０１３０】
図１２のフローチャートにおいて、まず、廃止済顧客情報データベース５００に基づいて、電気需給契約を廃止した顧客への請求のうち、未収納の請求があるか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。ステップＳ１２０１において、未収納の請求がない場合（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）は、一連の処理を終了する。
【０１３１】
ステップＳ１２０１において、未収納の請求がある場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）は、上記のステップＳ１１１４：Ｙｅｓにおいて出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間内であるか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。ステップＳ１２０２において、ステップＳ１１１４：Ｙｅｓにおいて出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間内である場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）は、該当する顧客情報を取得する（ステップＳ１２０３）。
【０１３２】
ステップＳ１２０３においては、顧客情報管理装置１２０から、ステップＳ１２０１：Ｙｅｓにおいて未収納と判定され、かつ、ステップＳ１２０２：Ｙｅｓにおいて待機期間内であると判定された請求に関連付けられた顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報を取得する。そして、営業所の端末装置１５０に対して、ステップＳ１２０３において取得した顧客情報に基づく収納状況通知を出力する（ステップＳ１２０４）。
【０１３３】
収納状況通知は、顧客の識別情報と、当該識別情報によって識別される顧客に対する請求の収納状況を示す情報と、を含む。また、収納状況通知は、顧客の識別情報に代えて、あるいは顧客の識別情報に加えて、当該識別情報によって識別される顧客の氏名や住所（電力設備の設置場所）を示す情報を含んでいてもよい。ステップＳ１２０４においては、たとえば、ステップＳ１２０３において取得した顧客情報に基づいて、収納状況通知を生成するとともに該当する営業所を特定し、生成した収納状況通知を特定した営業所の端末装置１５０に出力する。
【０１３４】
その後、ステップＳ１２０３において取得した顧客情報に基づいて廃止済顧客情報データベース５００を更新して（ステップＳ１２０５）、一連の処理を終了する。ステップＳ１２０２において、ステップＳ１１１４：Ｙｅｓにおいて出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間外である場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）は、営業所の端末装置１５０への収納状況通知の出力をおこなわずに、廃止済顧客情報データベース５００を更新して（ステップＳ１２０６）、上記のステップＳ１１０４へ移行する。ステップＳ１２０６においては、たとえば、廃止済顧客情報データベース５００における該当する顧客情報（顧客の識別情報）に、出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間以上経過したことを示す情報を関連付けて記憶する。
【０１３５】
この実施の形態においては、電力会社の請求にかかる収納状況の管理に用いる廃止料金請求管理システムの一部に、この発明にかかる収納状況管理装置を適用した例について説明したが、この発明にかかる収納状況管理装置および収納状況管理装置を備えた廃止料金請求管理システムは、電力会社の請求にかかる収納状況の管理に限らない。この発明にかかる収納状況管理装置は、たとえば、水道使用料金やガス使用料金の請求にかかる収納状況の管理に利用することができる。また、この発明にかかる収納状況管理装置は、たとえば、通信による注文を受けた商品を郵便や宅配便を用いて配送する、いわゆる通信販売の請求にかかる収納状況の管理に利用することもできる。
【０１３６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０は、廃止情報が顧客情報データベース４００に入力された場合、当該顧客情報データベース４００から、入力された廃止情報を含む顧客情報を取得し、取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、加算料金の加算を要する請求の有無を判定し、当該判定による判定結果を、所定の端末装置を実現する営業所の端末装置１５０に出力するようにしたことを特徴としている。
【０１３７】
この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、顧客との契約を廃止することを示す廃止情報が顧客情報データベース４００に入力されると、該当する顧客へ過去におこなった請求のうち、未収納の請求に対する加算料金の加算の要否を、営業所の端末装置１５０を介して担当者に通知することができる。
【０１３８】
このように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０を用いることにより、電気需給契約などの契約を廃止するごとに該当する顧客の請求の収納状況を担当者が個別に確認する従来の方法と比較して、当該契約の廃止にともなう請求の手続きを容易かつ確実におこなうことができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、電気需給契約などの契約の廃止にともなう請求の手続きにかかる担当者の負担軽減を図ることができる。
【０１３９】
また、このように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０を用いることにより、カスタマーセンターにおいて電気需給契約の廃止を受け付けるごとに、収納状況管理装置１１０によって加算料金の加算の要否が判定され、判定結果が営業所の担当者に通知されるため、遅収処理を早期に完了させ、振込用紙を顧客の手元に早期に届けることができる。
【０１４０】
また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０は、未収納の請求における加算料金の加算を要する請求の有無についての判定結果を出力した場合に、営業所の端末装置１５０から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付け、受け付けた承認結果が加算料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合は、当該承認結果にかかる加算料金を取得し、取得した加算料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を営業所の端末装置１５０に出力する。そして、承認要求を出力した場合は、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付け、受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力するようにしたことを特徴としている。
【０１４１】
この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、未収納の請求において加算料金の加算を要する請求があり、かつ、営業所の担当者の承認があった場合に、振込用紙の発行をおこなう。これによって、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、未収納の請求において加算料金の加算を要する請求があっても、振込用紙の発行をおこなう前に営業所の担当者の承認が得られた場合に限って振込用紙を発行させることができる。すなわち、営業所の担当者の承認がない場合は振込用紙は発行されない。
【０１４２】
このように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、振込用紙の発行の是非を営業所の担当者などが判断するため、未収納の請求において加算料金の加算を要する請求があっても、顧客ごとあるいは状況ごとに特別な事情がある場合には、営業所の担当者などの判断によって加算の時期や請求の時期を適宜調整することができる。これによって、実務に即した請求をおこなうことができる。
【０１４３】
また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０は、営業所の担当者から加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認があった場合に、営業所の端末装置１５０に対して未収納の請求の承認要求を出力することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、担当者などに不要な承認要求をおこなうことがないため、電気需給契約などの契約の廃止にともなう請求の手続きにかかる担当者の負担軽減を図ることができる。
【０１４４】
また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、担当者への承認要求を必要最小限とすることができ、担当者の承認を待機しているために遅収処理の完了が遅れるという状況の発生を防止することができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、遅収処理を早期に完了させ、振込用紙を顧客の手元に早期に届けることができる。
【０１４５】
また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０は、振込用紙の発行指示を出力してからあるいは出力した発行指示に対する出力完了通知の入力を受け付けてから所定時間が経過した場合、当該発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて生成した収納状況通知を、営業所の端末装置１５０に対して出力するようにしたことを特徴としている。
【０１４６】
この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０によれば、担当者に負担をかけることなく、振込用紙の発行後の収納状況を監視することができ、振込用紙を発行したにもかかわらず未収納である請求がある場合は、該当する請求にかかる収納状況を担当者に通知することができる。これによって、未収納を防止することができる。
【０１４７】
上記のように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置１１０を備えた廃止料金請求管理システム１００によれば、電気需給契約の廃止にともなう請求の支払いを迅速かつ効率的に管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上のように、この発明にかかる収納状況管理装置は、商品やサービスの請求に対する収納状況の管理に用いる収納状況管理装置に有用であり、特に、商品やサービスを提供する契約を廃止した以降の収納状況の管理に用いる収納状況管理装置に適している。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  廃止料金請求管理システム
１２０  顧客情報管理装置
１１０  収納状況管理装置
６０１  入力部
６０２  記憶部
６０３  算出部
６０４  出力部
６１０  顧客情報取得部
６１２  加算判定部
６１１  記憶部
６１３  判定結果出力部
６１４  第１の承認結果受付部
６１５  加算料金取得部
６１８  承認要求出力部
６１９  第２の承認結果受付部
６２０  発行指示出力部
【図１】
2013120575.tif 000003
【図２】
2013120575.tif 000004
【図３】
2013120575.tif 000005
【図４】
2013120575.tif 000006
【図５】
2013120575.tif 000007
【図６】
2013120575.tif 000008
【図７】
2013120575.tif 000009
【図８】
2013120575.tif 000010
【図９】
2013120575.tif 000011
【図１０】
2013120575.tif 000012
【図１１】
2013120575.tif 000013
【図１２】
2013120575.tif 000014