Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および下面を有するステンシルと、
前記ステンシルの前記上面に材料を塗布する材料塗布機と、
前記ステンシルの前記下面をＹ軸方向に清掃するステンシルワイパー組立体であって、該ステンシルワイパー組立体はワイパーブレード組立体を有し、該ワイパーブレード組立体は、前記ステンシルの前記下面に係合し、該ステンシルワイパーブレード組立体がステンシルワイパーガントリに沿って移動するときに前記ステンシルの前記下面を拭くように構成されているステンシルワイパー組立体と、
前記ステンシルワイパー組立体に可動に取り付けられているスポットクリーナー組立体であって、Ｘ軸方向に移動し、前記ステンシルの前記下部をスポット清掃するように構成されているスポットクリーナー組立体とを具備するステンシルプリンター。
【請求項２】
ステンシルプリンターのステンシルを清掃する方法において、
前記ステンシルの前記下面に係合するワイパーブレード組立体であって、該ステンシルワイパーブレード組立体がステンシルワイパーガントリに沿って移動するとき、前記ステンシルの前記下面を拭くように構成されているステンシルワイパーブレード組立体を有したステンシルワイパー組立体を移動して、前記ステンシルの下面をＹ軸方向に清掃することと、
前記ステンシルワイパー組立体に結合され前記ステンシルの前記下部をスポット清掃するスポットクリーナー組立体をＸ軸方向に移動させることとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌装置であって、
ａ）  滅菌すべき少なくとも１つの装置を入れるのに適した細長いカートリッジと、
ｂ）  互いに熱的に絶縁された加熱部および冷却部を含むハウジングとを備え、前記加熱部は第１の開口を有し、前記冷却部は第２の開口を有し、前記第１および第２の開口は、前記細長いカートリッジを前記加熱部および前記冷却部の内部に連続して受けるのに適しており、
ｃ）  前記加熱部は、実質的に同軸構成にある内側ケースおよび少なくとも１つの内側の細長い管状ケースを含み、前記内側ケースは、前記少なくとも１つの内側の細長い管状ケースが入った加熱チャンバを形成し、
ｃ−１）  前記少なくとも１つの内側の細長い管状ケース取囲む空間を実質的に充填する、前記内側ケースの内部の熱伝導バラスト材をさらに備え、
ｃ−２）  前記熱伝導バラスト材に実質的に浸漬している、前記内側ケースの内部の少なくとも１つのヒータをさらに備え、
ｃ−３）  フィードバック温度コントローラを介して前記少なくとも１つのヒータに結合される、前記内側ケースの内部の少なくとも１つの温度センサをさらに備え、前記フィードバック温度コントローラは、滅菌すべき前記装置の温度をプラスマイナス摂氏１度以内に制御可能であり、
ｄ）  前記冷却部は、前記加熱部における処理に続いて前記細長いカートリッジを受けることが可能な管状冷却管を含み、
ｄ−１）  前記細長いカートリッジの周りに冷却材を循環させるのに適したポンプまたはファンをさらに備える、滅菌装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの内側の細長い管状ケースの内部の圧力が滅菌すべき前記装置に送出されるときに前記圧力を抑止するのに適した少なくとも１つの圧力センサをさらに備える、請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項３】
前記熱伝導バラスト材は、前記少なくとも１つの内側の細長い管状ケースに送出することが望まれる温度で溶解する、請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項４】
前記熱伝導バラスト材はパラフィンワックスである、請求項３に記載の滅菌装置。
【請求項５】
前記管状冷却管は冷却フィンを含む、請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項６】
前記フィードバック温度コントローラは、温度が予め定められた値に達するとタイミングサイクルを開始して前記温度における予め定められた時間の後に信号を提供するタイマを含む、請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項７】
ｃ−４）  前記内側の細長い管状ケースの内部の容器をさらに含み、前記容器には、滅菌処理時に滅菌すべき装置に放出および送出される滅菌媒体が入っている、請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項８】
前記滅菌媒体は、前記容器からの水の放出に続いて前記内側の細長い管状ケースの内部に生じる飽和蒸気である、請求項７に記載の滅菌装置。
【請求項９】
前記水は、約５，０００，０００オームｃｍよりも大きい比抵抗を有する、請求項８に記載の滅菌装置。
【請求項１０】
前記容器は、前記滅菌媒体に加えて、潤滑油、消毒剤および洗浄剤の１つ以上を含む、請求項７に記載の滅菌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ｌｉａ［ＬｉｂＮｉｃＭｎｄＣｏｅ］Ｏ２を有し、式中、ａ≧０．９、ｂ≧０、ｃ＞０、ｄ＞０、ｅ＞０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、１．０５≦ｃ／ｄ≦１．４、０．０５≦ｅ≦０．３０、１．０３≦（ａ＋ｂ）／Ｍ≦１．０６、及びＭ＝ｃ＋ｄ＋ｅであるリチウム遷移金属酸化物組成物であって、
前記組成物がＯ３タイプ構造を有する、リチウム遷移金属酸化物組成物。
【請求項２】
１．１≦ｃ／ｄ≦１．３８、及び０．０８≦ｅ≦０．２８である、請求項１に記載のリチウム遷移金属酸化物組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−［（Ｒ）−１−［（Ｓ）−１−（４−アミノメチル−ベンジルカルバモイル）−２−フェニル−エチルカルバモイル］−２−（４−エトキシ−フェニル）−エチル］−ベンズアミド塩酸塩の固体形態であって、少なくとも、約５．１、１０．３、１０．７、１８．１及び１８．６において、特徴的なＸ線粉末回折ピーク（Ｃｕ−Ｋα線、角度２θで表される）を示す、固体形態。
【請求項２】
図１に示されるＸ線粉末回折パターンと実質的に同一のＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の固体形態。
【請求項３】
約３２７４、３０２７、２９７６、２９２８、１６５１、１６３６、１５３６、１５１２、１２４３及び７０３において、ｃｍ−１で表されるピークを有するＩＲスペクトルを特徴とする、請求項１又は２に記載の固体形態。
【請求項４】
図２に示されるＩＲスペクトルと実質的に同一のＩＲスペクトルを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体形態。
【請求項５】
Ｎ−［（Ｒ）−１−［（Ｓ）−１−（４−アミノメチル−ベンジルカルバモイル）−２−フェニル−エチルカルバモイル］−２−（４−エトキシ−フェニル）−エチル］−ベンズアミド塩酸塩の固体形態であって、少なくとも約３．３、５．７、１８．６、２４．４、２５．５において、特徴的なＸ線粉末回折ピーク（Ｃｕ−Ｋα線、角度２θで表される）を示す、前記固体形態。
【請求項６】
図５に示されるＸ線粉末回折パターンと実質的に同一のＸ線粉末回折パターンを有する、請求項５に記載の固体形態。
【請求項７】
水和物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体形態。
【請求項８】
前記水和物が一水和物である、請求項７に記載の固体形態。
【請求項９】
医薬組成物であって、製薬上許容されるアジュバント、希釈剤又は担体と一緒に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体形態又はその溶媒和物を含む、前記医薬組成物。
【請求項１０】
治療において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体形態又はその溶媒和物。
【請求項１１】
血漿カリクレインが介在する疾患又は状態の処置において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体形態又はその溶媒和物。
【請求項１２】
血漿カリクレインが介在する前記疾患又は症状が、視力障害、糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、遺伝性血管浮腫、糖尿病、膵臓炎、脳出血、腎症、心筋症、神経障害、炎症性腸疾患、関節炎、炎症、敗血症性ショック、低血圧、癌、成人呼吸窮迫症候群、播種性血管内凝固症候群、心肺バイパス手術及び手術後の出血から選択される、請求項１１に記載の固体形態。
【請求項１３】
血漿カリクレインが介在する前記疾患又は症状が、糖尿病性網膜症又は糖尿病性黄斑浮腫である、請求項１１に記載の固体形態。
【請求項１４】
血漿カリクレインが介在する前記疾患又は症状が、糖尿病性網膜症及び糖尿病性黄斑浮腫に関連した網膜血管透過性であり、並びに、前記固体形態が、患者の眼部位に注射するのに適した形態で、特に、硝子体内注射に適した形態で投与される、請求項１１に記載の固体形態。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体形態の製造方法であって、Ｎ−［（Ｒ）−１−［（Ｓ）−１−（４−アミノメチル−ベンジルカルバモイル）−２−フェニル−エチルカルバモイル］−２−（４−エトキシ−フェニル）−エチル］−ベンズアミド塩酸塩と溶媒若しくは溶媒混合物との混合物から固体形態を結晶化させることを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、溶媒混合物が、アセトニトリルと水又はアセトニトリルとジメチルスルホキシドであり、及び前記混合物が、約７５〜８０℃の温度に加熱された後に室温まで冷却される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、このようなクロージャでは、さらに別個の計量カップを製造して、ボトルおよびクロージャと共に保管しなければならなかった。このことは、製造コストを増大させ、またエンドユーザにおいては、追加的な品目を保管しなければならないために「保管コスト」を増大させる。さらに、計量キャップは、ボトルおよびクロージャにしっかりと固定されていないため、紛失してしまう可能性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，８３４，２５１号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，０８８，６３２号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，０７６，４７５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
支持グリッドアセンブリ２００は、圧縮性材料の層、例えば、絶縁ブランケット２３６（図１０および図１１）によって支持されているとよい。絶縁ブランケット２３６は、支持グリッドアセンブリ２００と容器ヘッド４４の床との間に設けられ、これらの特徴部間に存在する可能性のある空洞または間隙を充填するようになっているとよい。この実施形態では、絶縁ブランケット２３６は、パネル２１０の設置面積に近似しているかまたはいくらか大きくなるように形作られている。適切な材料の例として、エラストマー材料のような弾性材料、またはガラス繊維嵩高加工糸、例えば、Ｔｅｔｒａｇｌａｓ（登録商標）（ＴＥＴＲＡＧＬＡＳは、Darca Southern, Inc.の登録商標）のような耐熱ガスケットが挙げられる。この材料は、例えば、一部の弾性材料と同じようにパネル２１０を支持すると共に、パネル２１０と容器ヘッド４４の床との間の空洞の充填を可能にする特性に基づいて選択されるとよい。加えて、この材料は、該材料が刺激の強い化学薬品、燃料、または過熱に晒されるプロセス用途に対して適切であるように選択されるべきである。一実施形態では、絶縁ブランケット２３６は、１インチ厚みのＴｅｔｒａｇｌａｓ（登録商標）である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相ナノワイヤ成長装置であって、
反応チャンバ（２００）と、
第１入力部（２０２Ｂ）と、
第２入力部（２０２Ａ）と、を含み、
前記第１入力部は、前記第２入力部の中に、同心に位置し、前記第１入力部及び前記第２入力部は、前記第２入力部から配送される第２流体が、前記第１入力部から配送される第１流体と前記反応チャンバの壁との間に、シースを与えるように構成され、
前記気相ナノワイヤ成長装置は、前記第１入力部及び第２入力部から前記反応チャンバの反対側の壁に位置する、第１出力部（２０４Ｂ）と、第２出力部（２０４Ａ）と、を更に含み、
前記第１出力部は、前記第２出力部の中に、同心に位置することを特徴とする気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項２】
前記第２入力部が、更に多孔質フリットを含むことを特徴とする請求項１に記載の気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項３】
前記反応チャンバを加熱するように構成された１つ以上のヒーター（２３０）と、
前記第１入力部及び前記第２入力部を加熱するように構成された１つ以上のヒーター（２１２、２１６）と、を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項４】
前記反応チャンバは、シリンダであり、
前記第１入力部は、前記シリンダの中央に前駆体ガスを供給するように構成され、
前記第２入力部は、前記シリンダの表面の周囲にシースガスを供給するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項５】
第３入力部（３０２Ｃ）を更に備え、
前記第３入力部は、前記前駆体ガスと前記シースガスとの間に、触媒粒子を含むエアロゾルを供給するように構成されることを特徴とする請求項４に記載の気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項６】
前記第１入力部及び第２入力部と、前記第１出力部及び第２出力部と、の少なくとも一方に位置する熱電対（４２０）と、
１つ以上の前記熱電対を監視し、１つ以上の前記ヒーターを調整するように構成された制御器（５０２）と、を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項７】
前記第２出力部に動作可能に接続された冷却要素（４２６）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項８】
前記第１入力部及び第２入力部と、前記第１出力部及び第２出力部との間の距離が、増加可能又は減少可能なように、前記第１入力部及び第２入力部、前記第１出力部及び第２出力部、又は前記第１入力部及び第２入力部と前記第１出力部及び第２出力部との両方を移動させるように構成されている、少なくとも１つの昇降機構（４４５）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の気相ナノワイヤ成長装置。
【請求項９】
ナノワイヤを製造する方法であって、
第１ガス流を第１反応チャンバ（２００）に供給する工程であって、前記第１ガス流は、前記ナノワイヤを製造するための第１前駆体を含む、工程と、
第２ガス流を前記第１反応チャンバに供給する工程であって、前記第２ガス流は、前記第１反応チャンバの壁から、前記第１ガス流を分離するシースを形成する、工程と、
前記第１ガス流に、エアロゾルからナノワイヤ成長触媒粒子を供給する工程と、
前記第１反応チャンバで、気相で、前記ナノワイヤを成長する工程と、を有し、
前記ナノワイヤが前記触媒粒子から成長し、前記第１反応チャンバの１つ以上の反応帯（２１０）を通過した後に成長した前記ナノワイヤが前記第２ガスシースに囲まれた前記第１ガス流によって運ばれるように、前記触媒粒子を含む前記第１ガス流が前記反応帯を連続的に通り流れることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１ガス流が、前記第１反応チャンバで割れ、ナノワイヤ成長触媒粒子を形成する前駆体分子を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒粒子が、互いに異なる大きさを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ナノワイヤを製造する方法であって、
第１ガス流を第１反応チャンバ（２００）に供給する工程であって、前記第１ガス流は、前記ナノワイヤを製造するための第１前駆体を含む、工程と、
第２ガス流を前記第１反応チャンバに供給する工程であって、前記第２ガス流は、前記第１反応チャンバの壁から、前記第１ガス流を分離するシースを形成する、工程と、
前記第１ガス流と前記第２ガス流との少なくとも一方に、エアロゾルから帯電されたナノワイヤ成長触媒粒子を供給する工程と、
前記第１反応チャンバで、気相で、前記ナノワイヤを成長する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
ナノワイヤを製造する方法であって、
第１ガス流を第１反応チャンバに供給する工程であって、前記第１ガス流は、前記ナノワイヤを製造するための第１前駆体を含む、工程と、
前記第１ガス流に、エアロゾルとしてナノワイヤ成長触媒粒子を供給する工程であって、前記触媒粒子が金、銀、銅、鉄、ニッケル、ガリウム、インジウム又はアルミニウムの１つ以上を含む、工程と、
第２ガス流を前記第１反応チャンバに供給する工程であって、前記第２ガス流は、前記第１反応チャンバの壁から、前記第１ガス流を分離するシースを形成する、工程と、
前記第１反応チャンバで、気相で、前記ナノワイヤを成長する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記ナノワイヤが、ＩＶ半導体ナノワイヤ、ＩＩＩ−Ｖ半導体ナノワイヤ又はＩＩ−ＶＩ半導体ナノワイヤを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１反応チャンバから第２反応チャンバに、前記ナノワイヤを供給する工程と、
前記第２反応チャンバに第３ガス流を供給する工程であって、前記第３ガス流が、前記ナノワイヤを製造するための第２前駆体を含む、工程と、
前記第２反応チャンバに第４ガス流を供給する工程であって、前記第４ガス流が、前記第２反応チャンバの壁から前記第３ガス流を分離するシースを形成する、工程と、
前記第２反応チャンバで、気相で、前記ナノワイヤを更に成長する工程と、を更に含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
典型的には、データプロセッサ１４、データプロセッサ記憶装置１９およびモニター１８は、プロセッサ１４、メモリ、ディスクドライブ、およびマウスおよびキーボードのような入出力デバイス（例えば、２２）などの基本的な構成要素を含むパーソナルコンピュータまたはワークステーション１１の一部であるが、別の構成も可能である。データプロセッサ１４には、マイクロプロセッサ、マルチプロセッサ、アクセラレータボード、または他の直列または並列高性能データプロセッサのような、すべての基本的なデータプロセッサが含まれてもよい。データプロセッサ１４は、その機能の一部として、（例えば、画像、様々なウィンドウ間の画像の位置、画像表示のタイミングまたは期間など）画像の表示を制御するコントローラとして機能してもよい。画像モニター１８は、典型的には、従来のビデオ表示であるが、加えて、画像または他のデータを提供可能などの他のいかなるデバイスであってもよい。画像モニター１８は、典型的には、静止画または動画の形態で運動データの画像データを表示するが、加えて、他の情報が表示されてもよい。例示的な実施形態では、様々なカテゴリーの情報が、ウィンドウ内に表示される。ウィンドウは、例えば、ディスプレイまたはモニター上で（おそらく輪郭または境界が描かれた）部分または領域であってもよく、他のウィンドウが使用されてもよい。複数のモニターが、画像フレーム、要約画像表示、運動特性、運動事象および他のデータを表示するために使用されてもよい。ある実施形態では、画像モニターは、画像受信機１２に含まれてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
いくつかの実施形態では、動的プレビューバーの特定のセグメントは、固定のまま保持されてもよいが、他の部分は、現時点で表示された画像フレームに従って調整、修正または再算出してもよい。例えば、現時点で表示されたフレームが、撮像工程の（例えば、全８時時間の工程から）３時間目に対応する場合、画像ストリーム表示と共に、近辺に、または近くに表示された動的プレビューバーの部分は固定であってもよいが、動画が再生されるにつれて、３時間目に対応する部分は変化する。動的プレビューおよびディスプレイでは、連続または「連動に」近い形にする必要はなく、いくつかの実施形態では、互いが連動していないまたは近づいていない。一例では、撮像工程の最初の２時間に対応する動画の部分が固定のまま保持されてもよく、最後の４時間に対応する動画の部分についても同様である。動的プレビューバーの変化する部分は、現時点で表示された画像フレーム（例えば、この例では３時間目）に相関されるか、視覚的に結合されるか、または関連付けられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ピクセルが２セットに分けられた後、第１のセットは、第１のソートパラメータに従って降順に配列されてもよく、第２のセットは、第２のソートパラメータに従って昇順に配列されてもよい。セットは、例えば、順序付けのできる２つのリスト、アレイまたは他のデータ構造に配列されてもよい。第２のソートパラメータは、例えば、ピクセルの明るさに基づいた、輝度関連にしてもよい。例えば、輝度関連のソートパラメータは、ＲＧＢ色空間でピクセルの赤の値であってもよい。Ｉｎ−ｖｉｖｏ画像での赤の値は、ピクセルの明るさにかなり相関していてもよい。別の実施形態では、ピクセルは、ＨＳＶ色空間に変換されてもよく、Ｈ（色相、主波長）は、第１のソートパラメータとして使用されてもよく、Ｖ値（例えば、明るさの値）は、第２のソートパラメータとして使用されてもよい。他の数のソートパラメータが使用されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図４に、本発明の実施形態による要約データ要素を生成する方法のフローチャートを示す。１つまたは複数の画像フレームが、例えば、要約画像表示生成機３０のような、プロセッサまたはコンピュータデバイスにより受信されてもよい。画像フレーム（群）は、ＲＧＢ色空間で表現されてもよく、ピクセルごとにＲ値、Ｇ値およびＢ値が含まれてもよい。操作５００では、ピクセルのサブセットが、各画像フレーム（群）から選択されてもよい。ピクセルのサブセットには、例えば、各画像の特定の所定領域内のピクセル（例えば、画像フレームの所定サイズおよび位置の中央の円または四角い領域内のピクセル）が含まれてもよい。いくつかの実施形態では、ピクセルのサブセットは、ピクセルが特定の数学的条件を満たすように選択されてもよい。いくつかの実施形態では、画像フレームのすべてのピクセルが使用されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2015528716.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2015528716.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015528716.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016518460.tif 000001
式中、
Ｒは、水素またはメチルであり；
ｎ＝０または２であり；
Ｒ１は、互いに独立して、水素またはメチルであり；
Ｒ２は、フェニルであり、ここで、環は任意に１または２のメチル基で置換される；
で表される化合物、ここで式（Ｉ）で表される化合物は、１３〜１８の炭素原子を含む、のフレグランスまたはフレーバーとしての使用。
【請求項２】
化合物が、（２−ヒドロキシフェニル）（フェニル）メタノン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−３−（ｏ−トリル）プロパン−１−オン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−３−フェニルプロパン−１−オン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルブタン−１−オン、および１−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−３−フェニルプロパン−１−オン、および１−（２−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルプロパン−１−オンからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ａ）少なくとも１つの式（Ｉ）
【化２】
2016518460.tif 000002
式中、
Ｒは、水素またはメチルであり；
ｎ＝０または２であり；
Ｒ１は、互いに独立して、水素またはメチルであり；
Ｒ２は、フェニルであり、ここで、環は任意に１または２のメチル基で置換される；
で表される化合物、ここで式（Ｉ）で表される化合物は、１３〜１８の炭素原子を含む、
ｂ）ならびに少なくとも１つの既知の着臭剤またはフレーバー
を含む、フレグランス組成物。
【請求項４】
ａ）少なくとも１つの式（Ｉ）
【化３】
2016518460.tif 000003
式中、
Ｒは、水素またはメチルであり；
ｎ＝０または２であり；
Ｒ１は、互いに独立して、水素またはメチルであり；
Ｒ２は、フェニルであり、ここで、環は任意に１または２のメチル基で置換される；
で表される化合物、ここで式（Ｉ）で表される化合物は、１３〜１８の炭素原子を含む、
ｂ）ならびに消費者製品ベース
を含む、フレグランス付与した物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアルデータ通信を提供するためのモータドライバであって、
モータコントローラに結合されるのに適し、前記モータドライバがモータを制御しているときに、非シリアルデータモータコマンド信号を受信し、モータ状態信号を送信するための、少なくとも２つの端子と、
前記少なくとも２つの端子が使用されていないとき、同一の前記少なくとも２つの端子を介してシリアルデータを送受信するように構成されたシリアルデータ通信回路と
を備える、モータドライバ。
【請求項２】
前記少なくとも２つの端子のうちの１つが、前記モータを起動することができる信号を受信するための起動ピンである、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの端子のうちの１つが、前記モータの速度が周波数基準に固定されているかどうかを示す信号が提供される固定ピンである、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項４】
前記シリアルデータが、Ｉ２Ｃ信号を含む、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項５】
前記少なくとも２つの端子のうちの１つが、ＳＣＬ入力信号として構成され、前記少なくとも２つの端子のうちの別の１つがＳＤＡ共有バス信号として構成される、請求項４に記載のモータドライバ。
【請求項６】
前記シリアルデータ通信回路が、前記モータドライバ、前記モータ、または両方の試験を制御するためにシリアルデータを送受信するように構成される、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項７】
前記シリアルデータ通信回路が、前記モータドライバのプログラミングを制御するためにシリアルデータを送受信するように構成される、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項８】
前記シリアルデータ通信回路が、前記モータが動作していないとき、前記少なくとも２つの端子を介して通信するように構成される、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項９】
前記シリアルデータ通信回路が、Ｉ２Ｃ起動状態が前記少なくとも２つの端子上で受信されるとき、前記少なくとも２つの端子を介して通信するように構成される、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項１０】
前記シリアル通信回路が、前記少なくとも２つの端子上でシリアルデータを受信または送信するために常にアクティブである、請求項１に記載のモータドライバ。
【請求項１１】
シリアルデータ通信を提供するための方法であって、
モータドライバがモータを制御しているとき、前記モータドライバの少なくとも２つの端子上で非シリアルデータモータコマンド信号を受信し、非シリアルデータモータ状態信号を送信するステップと、
前記少なくとも２つの端子が使用されていないとき、同一の前記少なくとも２つの端子を介してシリアルデータ通信信号を駆動するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記モータコマンド信号を受信するステップが、前記少なくとも２つの端子のうちの１つの上で前記モータを起動させるかどうかを示す信号を受信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記状態信号を送信するステップが、前記少なくとも２つの端子のうちの１つの上で前記モータの速度が基準周波数に固定されているかどうかを示す信号を送信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
シリアルデータ通信信号を駆動するステップが、前記少なくとも２つの端子のうちの一方または両方上でＩ２Ｃ信号を駆動するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
シリアルデータ通信信号を駆動するステップが、前記少なくとも２つの端子のうちの第１の端子の上でＳＣＬ信号を駆動するステップと、前記少なくとも２つの端子のうちの第２の端子の上でＳＤＡ信号を駆動するステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの端子を介してシリアルデータ通信信号を駆動するステップが、試験信号を送るステップおよび／または受信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの端子を介してシリアルデータ通信信号を駆動するステップが、プログラミング信号を送るステップおよび／または受信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも２つの端子を介してシリアルデータ通信信号を駆動するステップが、前記モータが動作していない間、前記シリアルデータ通信信号を送るステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも２つの端子を介してシリアルデータ通信信号を駆動するステップが、Ｉ２Ｃ起動状態が前記少なくとも２つの端子のうちの１つの上で受信された後、前記シリアルデータ通信信号を駆動するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも２つの端子を介してシリアルデータ通信信号を駆動するステップが、前記少なくとも２つの端子に結合された、前記シリアルデータ通信信号を送りまたは受信するために常にアクティブである、送受信機を提供するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
シリアルデータ通信を提供するための回路であって、
少なくとも２つの端子であって、制御回路に結合されるのに適し、前記回路が動作しているとき、前記少なくとも２つの端子のうちの第１の端子上で非シリアルデータコマンド信号を受信し、前記少なくとも２つの端子のうちの第２の端子上で非シリアルデータ状態信号を送信するための、少なくとも２つの端子と、
前記第１および第２の端子が使用されていないとき、同一の前記第１および第２の端子を介してシリアルデータを送受信するように構成されたシリアルデータ通信モジュールと
を備える、回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインターフェースにおいて第１のアプリケーションウィンドウおよび第２のアプリケーションウィンドウによって共有されるアプリケーションウィンドウデバイダコントロールを提示するステップと、
前記ユーザインターフェースの軸に沿った一貫した間隔を置いた一連のポイントにわたって前記第１のアプリケーションウィンドウおよび前記第２のアプリケーションウィンドウの配置を、前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールを前記軸に沿って移動させる受け取られた方向指示に応答して調整するステップと、
前記ユーザインターフェースの軸に沿ったあるポイントに前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールをスナップするステップと
を含む方法。
【請求項２】
最小サイズ条件が、前記第１のアプリケーションウィンドウに関連付けられており、前記方法が、
前記調整するオペレーションが、前記最小サイズ条件を満たすように前記第１のアプリケーションウィンドウの前記配置を減少させた場合に、前記ユーザインターフェースから前記第１のアプリケーションウィンドウを除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のアプリケーションウィンドウが、前記第１のアプリケーションウィンドウを前記ユーザインターフェースから外へ前記方向指示の方向に押し出すアニメーションを伴って前記ユーザインターフェースから除去される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記提示するオペレーションが、前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールを共有していない第３のアプリケーションウィンドウをさらに提示し、前記第３のアプリケーションウィンドウが、前記第１のアプリケーションウィンドウと、前記方向指示の方向にある前記ユーザインターフェースの縁との間に配置されており、
前記調整するオペレーションが、
前記方向指示に応答して、前記第１のアプリケーションウィンドウの最小サイズ条件を満たすように前記第１のアプリケーションウィンドウの前記配置を調整するステップと、
前記方向指示に応答して、前記第１のアプリケーションウィンドウの前記配置が、前記第１のアプリケーションウィンドウの前記最小サイズ条件を満たした後に、前記第３のアプリケーションウィンドウの配置を調整するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
最小サイズ条件が、前記第３のアプリケーションウィンドウに関連付けられており、前記方法が、
前記第３のアプリケーションウィンドウを調整する前記オペレーションが、前記第３のアプリケーションウィンドウの前記最小サイズ条件を満たすように前記第３のアプリケーションウィンドウの前記配置を減少させた場合に、前記ユーザインターフェースから前記第３のアプリケーションウィンドウを除去するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第３のアプリケーションウィンドウが、前記第３のアプリケーションウィンドウを前記ユーザインターフェースから外へ前記方向指示の前記方向に押し出すアニメーションを伴って前記ユーザインターフェースから除去される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールの移動が、前記ユーザインターフェースの前記軸に沿ったある前記ポイントに関連したスピード条件または距離条件を満たした場合に、前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールを前記ポイントにスナップするステップを
さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スナップするオペレーションが、
前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールが前記ポイントと位置合わせされていないが、前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールの前記移動が、前記ポイントに関連した前記スピード条件および前記距離条件を満たした場合に、前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールを、前記軸に沿った前記ポイントと位置合わせするように移動させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータプロセスをコンピュータシステム上で実行するためのコンピュータ実行可能命令をエンコードしている１つまたは複数の有形のコンピュータ可読ストレージメディアであって、
前記コンピュータプロセスが、
ユーザインターフェースにおいて第１のアプリケーションウィンドウおよび第２のアプリケーションウィンドウによって共有されるアプリケーションウィンドウデバイダコントロールを提示するステップと、
前記ユーザインターフェースの軸に沿った一貫した間隔を置いた一連のポイントにわたって前記第１のアプリケーションウィンドウおよび前記第２のアプリケーションウィンドウの配置を、前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールを前記軸に沿って移動させる受け取られた方向指示に応答して調整するステップと、
前記ユーザインターフェースの軸に沿ったあるポイントに前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールをスナップするステップとを含む、１つまたは複数の有形のコンピュータ可読ストレージメディア。
【請求項１０】
ユーザインターフェースを提示するコンピューティングデバイスと、
ユーザインターフェースの軸に沿った一貫した間隔を置いた一連のポイントにわたって第１のアプリケーションウィンドウおよび第２のアプリケーションウィンドウの配置を、前記第１のアプリケーションウィンドウおよび前記第２のアプリケーションウィンドウによって共有されている見えるアプリケーションウィンドウデバイダコントロールを前記軸に沿って移動させる受け取られた方向指示に応答して調整し、かつ前記ユーザインターフェースの軸に沿ったあるポイントに前記アプリケーションウィンドウデバイダコントロールをスナップするように構成されているウィンドウ管理システムと
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイス上でのＵＩジェスチャをブロックするための方法であって、前記コンピューティングデバイスは表示画面を備え、前記方法は、
ＵＩ画面を前記表示画面上に提示することであって、前記ＵＩ画面は、前記コンピューティングデバイス上で実行しているアプリケーションを示すことと、
前記表示画面のアクティブ表示領域内で開始し、前記ＵＩ画面に示される前記アプリケーションを従事させ、前記表示画面の第１のエッジを横切る第１のＵＩジェスチャを受信することと、
一つまたは複数のブロック条件に従って第２のＵＩジェスチャと関連付けられたＵＩイベントをブロックすることであって、前記第２のＵＩジェスチャが、前記表示画面の前記アクティブ表示領域の外で開始し、前記表示画面の前記第１のエッジまたは第２のエッジを横切ることと
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のＵＩジェスチャがスワイプジェスチャをさらに含み、前記スワイプジェスチャが、前記表示画面のアクティブ表示領域内で開始し、前記表示画面の第１のエッジを横切る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに前記ＵＩイベントが、前記コンピューティングデバイスによりルーチンに対して実行可能であり、前記ルーチンが前記アプリケーションと異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ルーチンがオペレーティングシステムであり、前記ＵＩイベントが前記表示画面の前記第１のエッジを横切る前記スワイプジェスチャに応答して前記オペレーティングシステムに関連付けられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロックすることが、前記表示画面の複数のエッジを横切るＵＩイベントをブロックすることをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コンピューティングデバイスであって、
コントローラと、
アクティブ表示画面領域と複数のアクティブエッジとを備える表示画面と、
前記コントローラ上で実行し、前記表示画面へのユーザ入力からの入力信号を管理し、前記コンピューティングデバイス上で実行するアプリケーションに応じて、前記表示画面への出力信号を管理するように構成されたオペレーティングシステムと
を備え、さらに、前記コンピューティングデバイスは、
ＵＩ画面を前記表示画面上に提示することであって、前記ＵＩ画面は、前記コンピューティングデバイス上で実行している前記アプリケーションに関連付けられていることと、
前記表示画面を従事させる第１のＵＩジェスチャを前記ユーザから受信することであって、前記第１のＵＩジェスチャが、前記表示画面の前記アクティブ表示領域内で開始し、前記表示画面の第１のアクティブエッジを横切ることと、
一つまたは複数のブロック条件が満たされるときに、前記表示画面の前記アクティブ表示領域の外で開始し、前記表示画面の前記第１のアクティブエッジを横切る第２のＵＩジェスチャと関連付けられたＵＩイベントをブロックする
ように構成されている、コンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記一つまたは複数のブロック条件が、タイミング条件、近接条件、パン条件、アプリケーション関連条件、方向性条件、ズーム条件、隣接条件、互換性条件およびフォアグラウンド変更条件のうちの一つまたは複数を含む、請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記タイミング条件が、前記第１のＵＩジェスチャから所望の期間内の前記第２のＵＩジェスチャをブロックすることをさらに備える、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記近接条件が、前記第１のＵＩジェスチャから所望の距離内の前記第２のＵＩジェスチャをブロックすることをさらに備える、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記パン条件が、前記アプリケーションに関連する前記ＵＩ画面上に慣性運動が存在する場合に、前記第２のＵＩジェスチャをブロックすることをさらに備える、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスアプリケーションの開発、実装または実行の段階における自動ユーザインターフェース変更の方法であって、
前記ビジネスアプリケーションの開発段階で個別のシステム要素を作成し、その構成依存要素を指定し、そのような個別の要素を記憶デバイスに保存する段階であって、前記依存要素はカタログまたはドキュメントを表す、段階と、
前記個別の要素の値をパラメータ化する要素を作成し、そのような要素を記憶デバイスに保存する段階と、
前記個別の要素のブール型値がカタログまたは情報レジスタの属性に記憶されることができるように、前記個別の要素の値との前記パラメータ化する要素の値の一致を記憶するためにカタログまたは情報レジスタのような要素を形成する段階と、
前記パラメータ化する要素内において、前記個別の要素の値とのパラメータ値の一致を記憶するカタログまたは情報レジスタのような要素を指定する段階と、
アプリケーションの実装または実行の段階において、前記個別の要素の値とのパラメータ化する要素の値の一致を設定する段階であって、前記個別の要素の値は「偽」または「真」のブール型の値である、段階と、
アプリケーションの実行の段階で前記パラメータ化する値の最新値を設定する段階と、
前記個別の要素の値を、前記個別のシステム要素の値とのパラメータ値の一致を記憶する前記要素から選択する段階であって、前記個別の要素の値は前記パラメータ化する要素の設定値に対応し、前記個別の要素にすべてのパラメータが指定されない場合、前記個別の要素の多値に対して「ＯＲ」演算が実行される、段階と、
前記ビジネスアプリケーションユーザインターフェースの前記依存要素を自動再構成する段階であって、前記個別の要素の値が「偽」と設定された場合には、該個別の要素に依存する要素はアプリケーションユーザインターフェースにおいて非表示となることからなる、段階と
を含む、自動ユーザインターフェース変更の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリユーザーによりアクセスできるインターネットでアクセス可能なデータストレージに記憶されたデータオブジェクトセットを表すデータオブジェクトリストを維持するステップと、
モニターすることにユーザーが少なくとも最小の関心を示している、前記データオブジェクトリスト上のユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトへのアクセスを検出するステップと、
前記検出に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトを強調するために、ユーザーの介入なしに、前記データオブジェクトリストの自動的な再編成を実行するステップと、
前記アクセスを警告するために、前記プライマリユーザーにプッシュ通知を送るステップと
を含む、マシンで実施される方法。
【請求項２】
共有ユーザーによる、前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトへの前記アクセスを検出するステップと、
アクティブなプッシュ通知を用いて、前記アクセスを前記プライマリユーザーに警告するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プライマリユーザーによる、前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトへの前記アクセスを検出するステップと、
パッシブなプッシュ通知を用いて、前記アクセスを前記プライマリユーザーに警告するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
共有ユーザーから前記データオブジェクトセットに関する共有データオブジェクトを受け取るステップと、
前記データオブジェクトリスト中で前記共有データオブジェクトを強調するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プライマリユーザーによる最初のアクセス時に、前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトを識別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プライマリユーザーにより識別されると、固定されたデータオブジェクトを維持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アクセスタイプに基づいて再編成順序を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数のプロセッサにより実行されたとき、
プライマリユーザーによりアクセスできるインターネットでアクセス可能なデータストレージに記憶されたデータオブジェクトセットを表すデータオブジェクトリストを維持するステップと、
モニターすることにユーザーが少なくとも最小の関心を示している、前記データオブジェクトセットのユーザーが焦点を合わせているフォルダーへの共有ユーザーによるアクセスを検出するステップと、
前記アクセスを検出することに少なくとも部分的に基づいて、最近アクセスされた前記ユーザーが焦点を合わせているフォルダーを強調するために、ユーザーの介入なしに、前記データオブジェクトリストの再編成を自動的に実行するステップと、
フォルダーがアクセスされると、前記ユーザーが焦点を合わせているフォルダーを前記データオブジェクトリスト上で移動するステップと
を含む方法を前記１つまたは複数のプロセッサに実施させる、前記方法を詳述する命令のセットが記憶された有形のマシン可読媒体。
【請求項９】
プライマリユーザーによってインターネットでアクセス可能なデータストレージに記憶されたデータオブジェクトセットを表すデータオブジェクトリストを記憶するように構成されるメモリと、
モニターすることにユーザーが少なくとも最小の関心を示している、前記データオブジェクトリスト上のユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトへのアクセスを検出し、前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトへのアクセスを検出することに少なくとも部分的に基づいて、最近アクセスされた前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトを強調するために、ユーザーの介入なしに、前記データオブジェクトリストの再編成を自動的に実行し、アクセスアノテーションを前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトと関連付けるプロセッサと
を備える、インターネットでアクセス可能なデータストレージマネージャー。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記ユーザーが焦点を合わせているデータオブジェクトに対する複数のアクセスアノテーションを集約するように構成される、請求項９に記載のインターネットでアクセス可能なデータストレージマネージャー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−ヒドロキシプロピオン酸及び／又はその塩を含む発酵ブロスから３−ヒドロキシプロピオン酸が富化された組成物を回収する方法であって、
（ａ）２〜８のｐＨを有する発酵ブロスを提供する工程であって、前記発酵ブロスは、
３−ヒドロキシプロピオン酸及び／又はその塩、及び
全硫酸イオン及びリン酸イオン濃度、を含む、工程と
（ｂ）前記発酵ブロスを酸性化し、１〜３までｐＨを低減させて、３−ヒドロキシプロピオン酸を含む水溶液を形成する工程と、
（ｃ）前記水溶液の前記全硫酸イオン及びリン酸イオン濃度を低減させて、３−ヒドロキシプロピオン酸を含むイオン低減化水溶液を生成する工程と、
（ｄ）前記イオン低減化水溶液に真空及び熱を加えて、１〜３のｐＨで前記イオン低減化水溶液を蒸留し、３−ヒドロキシプロピオン酸を含む水性蒸留生成物を形成する工程と、
（ｅ）少なくとも３０重量％の前記水性蒸留生成物の濃度で、前記３−ヒドロキシプロピオン酸を含む水性蒸留生成物を回収する工程と、を含み、前記水性蒸留生成物は、３−ヒドロキシプロピオン酸１００重量部当たり、５重量部未満のアクリル酸を含む、方法。
【請求項２】
前記発酵ブロスは、工程（ａ）において２．５〜４．５のｐＨを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３−ヒドロキシプロピオン酸は、前記水性蒸留生成物の重量に対して少なくとも４０重量％の濃度で、工程（ｅ）において回収される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｅ）において回収される前記水性蒸留生成物は、３−ヒドロキシプロピオン酸１００重量部当たり３重量部未満のアクリル酸を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記蒸留工程（ｄ）は、イオン低減化水溶液を１２０℃〜１８０℃の温度まで加熱する工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記蒸留工程（ｄ）は、２分未満の時間、１３０℃以上の温度でイオン低減化水溶液を加熱することで行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）の前記発酵ブロスにおける３−ヒドロキシプロピオン酸及び／又はその塩の濃度は、ブロス１リットル当たり３０〜２００グラムの３−ヒドロキシプロピオン酸当量である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｃ）による前記イオン低減化水溶液中の全硫酸イオン及びリン酸イオン濃度は、５，０００ｐｐｍ未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記水溶液の全硫酸イオン及びリン酸イオン濃度を低減させる前記工程（ｃ）は、イオン交換体を使用することによって行われる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｄ）の蒸留より前のイオン低減化水溶液中の３−ヒドロキシプロピオン酸の濃度が、２５重量％〜７０重量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｃ）において、全硫酸イオン及びリン酸イオン濃度は、５，０００ｐｐｍ未満まで低減され、
工程（ｄ）における水性蒸留生成物中の３−ヒドロキシプロピオン酸の濃度は、３０重量％〜６０重量％であり、
工程（ｅ）において回収される前記水性蒸留生成物は、３−ヒドロキシプロピオン酸１００重量部当たり１重量部未満のアクリル酸を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
酸性化工程（ｂ）の前に、
（ｉ）６０℃〜１００℃のブロス温度で、前記発酵ブロス中に存在する前記液体の一部分を蒸発させることによって、工程（ａ）の前記発酵ブロス中の３−ヒドロキシプロピオン酸及び／又はその塩の濃度をブロス１リットル当たり１００〜５００グラムの３−ヒドロキシプロピオン酸当量まで増加させる工程、を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｃ）の前の前記発酵ブロス中に存在する微生物細胞の量を低減化する工程（ｋ）を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記低減化工程（ｋ）は、前記酸性化工程（ｂ）の前に行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｃ）の前の３−ヒドロキシプロピオン酸を含む前記水溶液中に存在する石膏の量を低減する工程（ｌ）を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピース（１１）と計量供給装置（４）との間の相対移動（１０）を伴って、前記計量供給装置（４）により、シーリング化合物（６）を前記ワークピース（１１）に塗布し、
前記ワークピース（１１）と加熱装置（２）との間で相対移動（１０）を伴って、前記シーリング化合物（７）を塗布する前に、前記加熱装置（２）により、前記シーリング化合物（６）が塗布される前記ワークピース（１１）の塗布領域を加熱する、
シール（７）の製造方法。
【請求項２】
前記相対移動を、前記ワークピース（１１）と、シーリングユニット（１）としての前記加熱装置（２）および前記計量供給装置（４）と、の間で少なくとも局所的に行うことを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
車体シート（１１）におけるヘム継手（１３）のシール（７）に使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
自動車ドアまたは自動車ルーフの内側パネルおよび外側パネルのヘム継手（１３）のシール（７）に使用することを特徴とする、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
誘導加熱可能なワークピース（１１）を用い、前記加熱装置（２）が、前記ワークピース（１１）を誘導加熱するための、少なくとも１つの誘導子（３）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
０．１秒〜６秒の範囲の間隔で前記シーリング化合物（６）を塗布するために、前記相対移動の間、前記加熱装置（２）が、前記計量供給装置（４）または前記計量供給装置（４）のノズル（５）の前をそれと同時に移動することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
ワークピース（１１）上のシール（７）を製造するシーリングユニット（１）であって、シーリング化合物（６）を塗布するための計量供給装置（４）と、前記シーリング化合物（６）を塗布する前に、前記ワークピース（１１）または前記ワークピース（１１）の塗布領域を加熱するための加熱装置（２）と、を含む、シーリングユニット（１）。
【請求項８】
前記シーリングユニット（１）と前記ワークピース（１１）との間の相対移動の間、前記計量供給装置（４）と前記加熱装置（２）との間に所定の距離が保持されるように、前記計量供給装置（４）および前記加熱装置（２）が互いに接続されていることを特徴とする、請求項７に記載のシーリングユニット（１）。
【請求項９】
前記加熱装置（２）が、誘導加熱可能なワークピース（１１）を誘導加熱するための少なくとも１つの誘導子（３）を含むことを特徴とする、請求項７または８に記載のシーリングユニット（１）。
【請求項１０】
前記計量供給装置（４）および前記加熱装置（２）が、多軸ロボットのアーム（９）に配置されていることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載のシーリングユニット（１）。