Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力を受け取る方法であって、
シーンを画像化する一連の深度マップを受け取るステップであって、各深度マップが複数のピクセルを含み、該複数のピクセルの各々が、そのピクセルによって画像化される面の深度を定義する、ステップと、
前記一連の深度マップ内において最も浅い深度を有する非静的ピクセルのセットを識別するステップと、
前記非静的ピクセルのセットの位置をカーソル位置にマッピングするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記非静的ピクセルのセットを識別するステップは、前記一連の深度マップ内において連続する閾値数の深度マップについて、前記最も浅い深度を保持する非静的ピクセルのセットを識別することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非静的ピクセルのセットを識別するステップは、前記一連の深度マップから、異なる深度マップ内の対応するピクセルとの間の深度の差を定義することを含み、
各ピクセルについて、
そのピクセルについての前記の差が閾値未満の場合、当該ピクセルを静的ピクセルとして識別すること、あるいは
そのピクセルについての前記の差が閾値以上の場合、当該ピクセルを非静的ピクセルとして識別すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非静的ピクセルのセットの位置は、前記非静的ピクセルのセットの深度に応じて変化するスケールを有するマッピング機能に従って、カーソル位置にマップされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非静的ピクセルのセットによって画像化される前記の面は、カーソルを前記カーソル位置で表示しているディスプレイデバイスに近接する指であり、
前記非静的ピクセルのセットの位置を前記カーソル位置にマッピングするステップは、前記カーソル位置を、前記指の世界空間の位置から離すようにシフトさせることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一連の深度マップ内の連続する複数の深度マップ全体を通して前記非静的ピクセルのセットをトラックするステップと、前記連続する複数の深度マップにおける前記非静的ピクセルのセットの１つ又は複数のパラメータからカーソル操作を認識するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数のパラメータは、前記非静的ピクセルのセットの３次元のパスを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピューティングデバイスであって、
命令を実行するよう構成される論理サブシステムと、
前記論理サブシステムによって実行可能な命令を備えるストレージサブシステムと、
を備え、前記命令は、
深度カメラから、人間の対象者を含むシーンを画像化する一連の深度マップを受け取ることであって、各深度マップが複数のピクセルを備え、該複数のピクセルの各々が、当該ピクセルによって画像化される面の深度を定義し、
前記人間の対象者を、仮想的な手の関節を含む仮想骨格によりモデル化し、
前記仮想的な手の関節の位置を、前記一連の深度マップ内の１つ又は複数の深度マップの対応する部分にマップすることであって、前記１つ又は複数の深度マップの対応する部分は、前記仮想的な手の関節によってモデル化される人間の対象者の手を画像化し、
前記１つ又は複数の深度マップの対応する部分の深度マップ情報から１又は複数の指をモデル化し、
前記１又は複数の指によって行われる指のジェスチャを解釈する
ように実行可能である、コンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記命令は更に、
実質的に線形のプロファイルを、前記１又は複数の指に対応するピクセルに適合させ、
前記線形のプロファイルから指の角度を計算し、
前記人間の対象者の１つ又は複数の指紋をモデル化する
ように実行可能である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスであって、
シーンを画像化する一連の深度マップを受け取るように構成される深度カメラ入力であって、各深度マップが複数のピクセルを備え、該複数のピクセルの各々が、当該ピクセルによって画像化される面の深度を定義する、深度カメラ入力と、
前記一連の深度マップ内において最も浅い深度を有する非静的ピクセルのセットを識別し、前記非静的ピクセルのセットの位置をカーソル位置にマップするように構成される論理サブシステムと、
前記カーソル位置でカーソルを含むユーザインタフェースを出力するように構成されるディスプレイ出力と、
を備える、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作する分散型データグリッドにおけるスケーラブルなメッセージバスをサポートする方法であって、
前記分散型データグリッドにおける複数のメッセージバスを提供するステップを備え、前記分散型データグリッドは、複数のクラスタメンバを含み、複数のサービスを提供し、前記方法はさらに、
前記分散型データグリッドにおける前記サービスの各々を前記メッセージバスに対応付けるステップと、
前記分散型データグリッドにおける異なるクラスタメンバ上の異なるサービス間でのデータ転送をサポートするために前記複数のメッセージバスを使用するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記分散型データグリッドにおけるクラスタ化をサポートするためにデータグラム層を使用するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データ転送のために前記分散型データグリッドにおける前記データグラム層をバイパスするステップをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のメッセージバスをサポートするためにメッセージバスプロバイダを使用するステップをさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージバスプロバイダをプラガブルプロバイダにするステップをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複数のバスプロトコルからバスプロトコルを選択するために単一のスイッチを使用するステップをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。 
【請求項７】
メッセージバスに障害が起こった場合に前記クラスタメンバに対して停止検知を発動するステップをさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。 
【請求項８】
ネットワークを介して、前記分散型データグリッドにおける異なるクラスタメンバ上の異なるメッセージバスを接続するステップをさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワークをリモートダイレクトメモリアクセス（ＲＤＭＡ）プロトコルに基づかせるステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワークをユーザーデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）にフォールバックさせるステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
マシン可読命令を備えるコンピュータプログラムであって、前記命令は、１つ以上のコンピュータシステムによって実行されると、請求項１から１０のいずれか１項に記載の前記方法を前記１つ以上のコンピュータシステムに行わせる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
分散型データグリッドにおけるスケーラブルなメッセージバスをサポートするシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される分散型データグリッドとを備え、前記分散型データグリッドは、複数のクラスタメンバを含み、複数のサービスを提供し、
前記分散型データグリッドは、
前記分散型データグリッドにおける複数のメッセージバスを提供し、
前記分散型データグリッドにおける前記サービスの各々をメッセージバスに対応付け、
前記分散型データグリッドにおける異なるクラスタメンバ上の異なるサービス間でのデータ転送をサポートするために前記複数のメッセージバスを使用するように動作する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて、アプリケーション用にオンラインプロバイダによって生成されたマシン依存中間言語（MDIL）コードを受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記ＭＤＩＬコードをバインドすることによって前記アプリケーション用のネイティブイメージを生成することによって前記コンピューティングデバイス上に前記アプリケーションをインストールするステップであって、前記ネイティブイメージを前記生成することが、
前記ＭＤＩＬコードの一部分を前記コンピューティングデバイス上の１つまたは複数のライブラリとバインドすることを含み、疑似命令のシンボリックリファレンスを解決して、前記ネイティブイメージ用の対応するネイティブ命令を生成することを含む、ステップと、
前記ネイティブイメージを、実行用に前記アプリケーションをロードする際に使用するために前記コンピューティングデバイス上に格納するステップと
を含み、
前記ＭＤＩＬコードは、マシン依存命令と、前記アプリケーションのインストール中にネイティブコードに解決される前記シンボリックリファレンスを伴う前記疑似命令と、を含み、前記マシン依存命令は、プロセッサ用のプロセッサ命令セットに基づく、
方法。
【請求項２】
前記コンピューティングデバイスを更新するステップをさらに含み、前記コンピューティングデバイスを前記更新するステップが、
前記コンピューティングデバイス上のライブラリのセットを更新することであって、ライブラリの前記セットが、前記ＭＤＩＬコードの前記部分にバインドされた前記１つまたは複数のライブラリのうちの少なくとも１つのライブラリを含む、ことと、
前記コンピューティングデバイスの少なくとも１つのランタイムエンジンを更新することと、
前記１つまたは複数のライブラリが前記コンピューティングデバイス上で更新された後に前記ＭＤＩＬコードの前記部分を前記１つまたは複数のライブラリのうちの前記少なくとも１つのライブラリとバインドすることによって、ライブラリの前記セットの前記更新の後に前記アプリケーション用の更新されたネイティブイメージを自動的に生成することであって、前記アプリケーション用の前記更新されたネイティブイメージが、前記更新されたネイティブイメージが前記更新された少なくとも１つのランタイムエンジンを使用して実行可能であるように生成される、ことと、
前記更新されたネイティブイメージを、実行用に前記アプリケーションをロードする際に使用するために前記コンピューティングデバイス上に格納することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションの実行中に前記ネイティブイメージをロードするステップをさらに含み、前記ネイティブイメージを前記ロードすることが共通言語ランタイムによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マシン依存命令が、１つまたは複数のマシンコード命令とアセンブリ命令とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＤＩＬコードの一部分を前記１つまたは複数のライブラリと前記バインドすることが、
前記ＭＤＩＬコードの一部分の前記疑似命令のうちの所与の疑似命令からネイティブ言語命令を生成することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ネイティブ言語命令を前記生成することが、前記所与の疑似命令に基づいて数値フィールドオフセットを生成することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記所与の疑似命令が、フィールドを識別するトークンを含み、前記ネイティブ言語命令が、実行されたときに前記フィールドを参照するための前記数値フィールドオフセットを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーション用の新たなＭＤＩＬコードを受信するステップと、
前記新たなＭＤＩＬコードの新たな部分を前記コンピューティングデバイス上の前記１つまたは複数のライブラリとバインドすることを含む、前記アプリケーション用の更新されたネイティブイメージを生成することによって、前記コンピューティングデバイス上の前記アプリケーションを更新するステップと、
前記更新されたネイティブイメージを、実行用に前記アプリケーションをロードする際に使用するために前記コンピューティングデバイス上に格納するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサとメモリとを含むコンピューティングデバイスであって、前記メモリが、前記コンピューティングデバイスに方法を実行させるためのコンピュータ実行可能命令を格納しており、前記方法が、
前記コンピューティングデバイスにおいて、オンラインプロバイダからアプリケーション用の少なくとも１つのインストレーションパッケージを受信するステップであって、前記少なくとも１つのインストレーションパッケージが、マシン依存中間言語（MDIL）ファイルのセットを含み、前記ＭＤＩＬファイルは、ＭＤＩＬコードを含み、前記ＭＤＩＬコードは、マシン依存命令と、前記アプリケーションのインストール中にネイティブコードに解決される前記シンボリックリファレンスを伴う前記疑似命令と、を含み、前記マシン依存命令は、プロセッサ用のプロセッサ命令セットに基づく、ステップと、
前記コンピューティングデバイスのバインダに、ＭＤＩＬファイルの前記セットのうちの少なくとも１つのＭＤＩＬファイルと、前記少なくとも１つのＭＤＩＬファイルにバインドされることになる１つまたは複数のライブラリとを提供するステップと、
前記バインダを用いて、前記アプリケーションのインストール中に前記アプリケーション用のネイティブイメージを生成するステップであって、前記生成するステップが、前記１つまたは複数のライブラリを使用して前記少なくとも１つのＭＤＩＬファイルの前記ＭＤＩＬコードをバインドすることを含み、前記疑似命令の前記シンボリックリファレンスを解決して、前記ネイティブイメージ用の対応するネイティブ命令を生成することを含む、ステップと
を含む、コンピューティングデバイス。
【請求項１０】
アプリケーションの仮コードをマシン依存中間言語（MDIL）コードへとコンパイルすることによって、前記アプリケーション用のＭＤＩＬファイルのセットを生成するステップと、
ＭＤＩＬファイルの前記セットのうちのそれぞれのファイルにサインして、前記それぞれのファイルが、オンラインマーケットプレイスからのものであるとして信頼されているということを示すステップと、
ＭＤＩＬファイルの前記セットのうちの前記それぞれのファイルを識別するバインディングリストを生成するステップと、
前記アプリケーション用のＭＤＩＬファイルの前記セットと、前記バインディングリストとを含む前記アプリケーション用のインストレーションパッケージを生成するステップと、
ダウンロードするための前記インストレーションパッケージを前記オンラインマーケットプレイスにおいて提供するステップと
を含み、
前記ＭＤＩＬコードは、マシン依存命令と、前記アプリケーションのインストール中にネイティブコードに解決される前記シンボリックリファレンスを伴う前記疑似命令と、を含み、前記マシン依存命令は、プロセッサ用のプロセッサ命令セットに基づく、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダの内容を共有することなく、動的スケジュール設定サービスを提供する方法であって、
ａ．１人以上の招待されたユーザに対するイベントへの招待状のためにカレンダの時間キューブに与えられたリアルタイムの有用性データ及び条件を取得するステップであって、前記条件が位置及び重要度を含んでいるステップと、
ｂ．到着時間の計算を含む前記条件を考慮に入れながら、共通の利用可能な整合する時間キューブ（整合する選択肢）の少なくとも１つの組合せを見つけるために、会議イベント調整サーバで前記１人以上の招待されたユーザのカレンダ間で、同時に同期をとるステップであって、前記共通の利用可能な整合する時間キューブが、「空き」状態又は現イベントよりも重要度が低い一連の「占有状態／保留状態」のいずれかとして定義されるステップと、
ｃ．各招待されたユーザのカレンダにおいて占有されるように、前記整合した時間キューブを占有状態に設定するステップと、
ｄ．前記重要度が低い前記一連の「占有状態／保留状態」に以前関連していたイベントのスケジュールを変更することによって、既存のイベントが自動的に変更されるステップと、を含む方法。
【請求項２】
２つ以上のイベントの間に時間競合がある場合は常に、重要度の低いイベントを延期して他の時期にスケジュール変更することにより、前記カレンダ内のイベントに、重要度及び相手先の優先度に応じて優先順位を付けることを可能にするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置が、以前のイベントの位置から、位置サービスから又はユーザによって、提供される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジュールイベントから全日の予定されたイベントをクリアし、自動的に又は承認され次第、ユーザの勤務時間、習慣、位置、到着時間の計算を含む前記条件を考慮に入れながら、クリアされたイベントの１つ以上をスケジュール変更するための手段を提供するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記イベントに対して１つ以上の整合する選択肢があるときに、前記イベントの位置に到着するために必要な見積時間キューブを提供して、前記ユーザに前記整合する選択肢のひとつを選択させる若しくは自動的に選択するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザが、最も早い時間系列を容易に選択することを可能にするための「最も早い選択肢」ボタンを提供するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各ユーザの前記カレンダ上に、サード・パーティのエンティティに関連した位置ベースの通知を表示することを可能にするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サード・パーティのエンティティが広告主又は商用コンテンツのプロバイダである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ユーザの依頼に従ってイベントの場を提供するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
サード・パーティからの追加の情報及びオンライン予約を提供するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
選択された相手先を特別な役割の相手先として定義し、イベントをスケジューリングするときに使用されるために、任意選択で、他のユーザの相手先に対して、視覚的なやり方で前記特別な役割の相手先にマークを付けることを可能にするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザが前記カレンダの予定されたイベントのデータを隠蔽することを可能にするステップであって、前記イベントの時間がビジー状態として現れ、前記イベントのデータが、パスワードを与えなければ露見しないことになるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザが、選択されたイベントに対して、設計された招待状を送信することを可能にするステップであって、前記設計された招待状が、画像、動画像若しくは音声、又はそれらの任意の組合せを含み得るステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザが、前記設計された招待状にバックグラウンド・ミュージックを追加することを可能にするステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
自動的にまたは承認され次第、ユーザの勤務時間、習慣、位置情報、スケジュールされたイベントやコンタクトに与えられた特性／階級に基づいて、ユーザのスケジュールを管理するステップを更に含み、ユーザが定義した変更とイベントに従って適用して動的であるユーザのカレンダを提供することによって、既に存在するカレンダーイベントが、常に且つすぐに変更される請求項１記載の方法。
【請求項１６】
動的スケジュール設定サービスを提供して、カレンダの内容を共有することなくユーザのカレンダ間を調整するためのシステムであって、
ａ）到着時間計算と、それぞれのスケジュールされたイベントまたは保留イベントの重要度とを含む条件を考慮しながら、ユーザのカレンダの時間キューブの予約状況間の同期をとるように適合された会議イベント調整サーバと、
ｂ）前記会議イベント調整サーバと通信し、且つ同期をとるために、ユーザの端末ユニット上で動作する／実行するように適合された専用アプリケーションと、
を備えるシステム。
【請求項１７】
１つ又は複数のサード・パーティのエンティティが、前記ユーザのカレンダのスケジュールされたイベント及び現在／将来の１つ又は複数の予定位置に関して位置ベースのコンテンツを提供することを可能にするための広告サーバであって、前記コンテンツのセクタ又はタイプを表すアイコン又はシンボルとして、前記ユーザのカレンダ上に、通知を表示する広告サーバをさらに備える請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入品のデジタル・レシートを管理するための、モバイル・コンピューティング・デバイスにより実施される方法であって、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、インタネットを介してリモート・コンピューティング・デバイスに接続することのないオフラインであるときに：
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、前記モバイル・コンピューティング・デバイス上で実行されているローカル・アプリケーションから、前記ローカル・アプリケーションに関連付けられたデジタル・レシートのリクエストを受信するステップと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、前記モバイル・コンピューティング・デバイスのレシート・ストアから、前記ローカル・アプリケーションに関連付けられたデジタル・レシートを取得する取得ステップであって、前記デジタル・レシートは、前記ローカル・アプリケーションにより使用されるコンテンツの購入に関するものであり、前記コンテンツは、１回のみ引き換えることができる消耗コンテンツを含む、取得ステップと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、前記の取得したデジタル・レシートを前記ローカル・アプリケーションに提供するステップと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、前記モバイル・コンピューティング・デバイスのレシート・サービスを用いて、前記の取得したデジタル・レシートを認証する認証ステップであって、前記の取得したデジタル・レシートは、前記モバイル・コンピューティング・デバイスにより、ローカルで認証される、認証ステップと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、前記認証ステップの結果に基づいて、前記の取得したデジタル・レシートが本物であると判定するステップと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、前記の本物のデジタル・レシートに関連付けられたコンテンツを引き換えるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記の取得したデジタル・レシートは、前記の取得したデジタル・レシートに関連付けられた１以上のデジタル署名を用いて、前記モバイル・コンピューティング・デバイスにより、ローカルで認証される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ローカル・アプリケーションに関連付けられた１以上の購入トランザクションを決定するために、前記の取得したデジタル・レシートは、前記ローカル・アプリケーションにより処理される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の購入トランザクションは、前記ローカル・アプリケーションにより使用されるコンテンツの購入に関するものであり、該コンテンツは、永続的コンテンツを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル・コンピューティング・デバイスがオンラインであるときに：
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、リモート・サーバから前記デジタル・レシートを受信する受信ステップであって、前記デジタル・レシートは、デジタル署名を用いて署名されている、受信ステップと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、前記デジタル・レシートを前記レシート・ストアに記憶するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル・レシートは、メタ・データを含み、前記メタ・データは、一意な購入識別子、一意なユーザ識別子、及び一意なモバイル・コンピューティング・デバイス識別子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記消耗コンテンツは、デジタルのゲーム内アセットである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
モバイル・コンピューティング・デバイスであって、
処理装置と、
メモリと、
コンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記モバイル・コンピューティング・デバイスに、購入品のデジタル・レシートを管理するためのオペレーションを実行させ、前記オペレーションは、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスが、インタネットを介してリモート・コンピューティング・デバイスに接続することのないオフラインであるときに：
前記モバイル・コンピューティング・デバイス上で実行されているローカル・アプリケーションから、前記ローカル・アプリケーションに関連付けられたデジタル・レシートのリクエストを受信することと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスのレシート・ストアから、前記ローカル・アプリケーションに関連付けられたデジタル・レシートを取得することであって、前記デジタル・レシートは、前記ローカル・アプリケーションにより使用されるコンテンツの購入に関するものであり、前記コンテンツは、１回のみ引き換えることができる消耗コンテンツを含む、取得することと、
前記の取得したデジタル・レシートを前記ローカル・アプリケーションに提供することと、
前記モバイル・コンピューティング・デバイスのレシート・サービスを用いて、前記の取得したデジタル・レシートを認証することであって、前記の取得したデジタル・レシートは、前記モバイル・コンピューティング・デバイスにより、ローカルで認証される、認証することと、
前記認証の結果に基づいて、前記の取得したデジタル・レシートが本物であると判定することと、
前記の本物のデジタル・レシートに関連付けられたコンテンツを引き換えることと、
を含む、コンピュータ読み取り可能記憶媒体と、
を備えた、モバイル・コンピューティング・デバイス。
【請求項９】
請求項１乃至７いずれか一項記載の方法をモバイル・コンピューティング・デバイスに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のリスク制限にしたがって、取引注文が許容されるか否かを判定する方法であって、
第１の単位時間当たりの商品単位の実際の数及び最大許容数を表す一組の商品データを記憶するステップと、
金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求を受信するステップであって、前記帯が、前記商品単位のうちの１以上を含み、各商品単位が、第２の単位時間に関連する、取引を実行するための要求を受け取るステップと、
前記記憶された商品データに基づいて、前記金融商品について階段状グラフを作成するステップであって、前記階段状グラフの一方の軸が、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸が、前記金融商品の前記単位の量を表す、階段状グラフを作成するステップと、
前記受信した要求を前記階段状グラフと比較して、前記要求された取引を仮に実行した場合、複数の前記第１の単位時間のうちの１以上について、投資単位の前記許容最大数に違反することになるか否かを判定するステップと、
違反しないと判定された場合、前記取引の実行を許可し、違反すると判定された場合、前記取引の実行を許可しないステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記金融商品は、電力の受渡しについてのスワップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金融商品は、長期電力購入契約を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記契約の帯は、時間の非連続ブロックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記投資単位は、メガワット受渡時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の時間単位は、複数の前記第１の時間単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の時間単位は、四半期を含み、前記第１の時間単位は、月を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の単位時間当たりに許容される商品単位の最大数を表す前記商品データは、現在の年、現在の季節、現在の四半期、及び現在の月についてユーザが指定した制限を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の単位時間当たりに許容される商品単位の最大数を表す前記商品データは、現在以外の期間についてのデフォルト制限をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）第１の単位時間当たりに許容される商品単位の最大数を表す前記一組の商品データは、複数の取引エンティティ間におけるクレジット・プロバイダーについての取引ポジションに対する制限を含み、
（ｉｉ）前記クレジット・プロバイダーは、前記金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを、前記取引エンティティに提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１の単位時間当たりに許容される商品単位の最大数を表す前記一組の商品データは、前記クレジット・プロバイダーが、前記金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを提供する提供先である複数の取引エンティティの各々についての取引ポジションに対する個別の制限を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
所定のリスク制限にしたがって、取引注文が許容されるか否かを判定するシステムであって、
第１の単位時間当たりの商品単位の実際の数及び許容最大数を表す一組の商品データを記憶するデータ記憶サーバと、
金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求を受信するための通信サーバであって、前記帯が、前記商品単位のうちの１以上を含み、各商品単位が、第２の単位時間に関連する、通信サーバと、
コンピュータ実行可能命令を記憶するためのメモリと、
前記メモリに記憶された前記命令を実行するための少なくとも１つのプロセッサであって、前記命令の実行により、
前記記憶された商品データに基づいて、前記金融商品について階段状グラフを作成し、前記階段状グラフの一方の軸が、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸が、前記金融商品の前記単位の量を表し、
前記受信した要求を前記階段状グラフと比較して、前記要求された取引を仮に実行した場合、複数の前記第１の単位時間のうちの１以上について、投資単位の前記許容最大数に違反することになるか否かを判定し、
違反しないと判定された場合、前記取引の実行を許可し、違反すると判定された場合、前記取引の実行を許可しないための
取引リスク管理アプリケーションが実施される、少なくとも１つのプロセッサと
からなるシステム。
【請求項１３】
前記データ記憶サーバ、通信サーバ、メモリ、及び少なくとも１つのプロセッサは、各クレジット・プロバイダーが前記金融商品が取引される取引実行場所へのアクセスを複数の取引エンティティに提供している複数のクレジット・プロバイダーをサービス提供している中央設備に、単一のエンティティによって設けられる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データ記憶サーバ、通信サーバ、及び少なくとも１つのプロセッサは、複数の取引エンティティの各々に提供される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記命令の実行により、最大数の商品単位を表す前記一組の商品データが仮に利用不可能になった場合に、前記金融商品についての全ての要求された取引を停止するためのフェイル・セーフ・モニタがさらに実施される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記命令の実行により、商品単位の最大数を表す前記一組の商品データが仮に利用不可能になった場合に、前記金融商品についての全ての要求された取引を許可しないためのフェイル・セーフ・モニタがさらに実施される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
市場内における提案された取引の実行可能性を判定するためのコンピュータ読取可能プログラム部分が内部に組み込まれた製品であって、前記プログラム部分が、
金融商品の１以上の帯について取引を実行するための要求を受信し、前記帯が、商品単位のうちの１以上を含み、各商品単位が、第２の単位時間に関連し、
記憶された商品データに基づいて、前記金融商品について階段状グラフを作成し、前記階段状グラフの一方の軸が、契約の帯が対象とする期間を表し、もう一方の軸が、前記金融商品の前記単位の量を表し、
前記受信した要求を前記階段状グラフと比較して、前記要求された取引を仮に実行した場合、複数の前記第１の単位時間のうちの１以上について、投資単位の前記許容最大数に違反することになるか否かを判定し、
違反しないと判定された場合、前記取引の実行を許可し、違反すると判定された場合、前記取引の実行を許可しないための
命令を含む、製品。
【請求項１８】
前記プログラム部分は、取引実行場所における前記取引の実行に備えて、前記取引を前記取引実行場所へ送信するための命令をさらに含む、請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
プログラム部分は、前記一組の商品データを記憶するための命令をさらに含み、前記商品データは、第１の単位時間当たりの商品単位の実際の数及び最大許容数を表す、請求項１８に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースレイヤビデオ情報とエンハンスメントレイヤビデオ情報とを定義するビデオビットストリームを取得することと、
現在のブロックのビデオユニットの少なくとも１つの色成分の重み付けレイヤ間予測子および前記ビデオユニットの前記少なくとも１つの色成分の重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいてエンハンスメントレイヤビデオ情報の前記現在のブロックの予測子を判断することと
を備え、前記重み付けレイヤ間予測子に関連する重み係数および前記重み付けレイヤ内予測子に関連する重み係数が、前記現在のブロックの境界からの前記ビデオユニットの距離に少なくとも基づく、ビデオを復号する方法。
【請求項２】
ベースレイヤビデオ情報とエンハンスメントレイヤビデオ情報とを定義するビデオビットストリームを生成することと、
現在のブロックのビデオユニットの少なくとも１つの色成分の重み付けレイヤ間予測子および前記ビデオユニットの前記少なくとも１つの色成分の重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいてエンハンスメントレイヤビデオ情報の前記現在のブロックの予測子を判断することと
を備え、前記重み付けレイヤ間予測子に関連する重み係数および前記重み付けレイヤ内予測子に関連する重み係数が、前記現在のブロックの境界からの前記ビデオユニットの距離に少なくとも基づく、ビデオを符号化する方法。
【請求項３】
正規化ファクタを使用することをさらに備え、前記正規化ファクタが、前記重み付けレイヤ間予測子に関連する前記重み係数と前記重み付けレイヤ内予測子に関連する前記重み係数との和を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記重み付けレイヤ間予測子が、前記重み係数と、時間的予測子、空間的予測子、または残差予測子のうちの少なくとも１つとの積を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの色成分の１つまたは複数の追加の重み付け予測子に少なくとも部分的に基づいて前記現在のブロックの前記予測子を判断することをさらに備え、前記重み付けレイヤ間予測子、前記重み付けレイヤ内予測子、および前記１つまたは複数の追加の重み付け予測子の各々が、異なるビデオコーディングモードに関連付けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオユニットの第２の色成分の第２の重み付けレイヤ間予測子および前記ビデオユニットの前記第２の色成分の第２の重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいて前記現在のブロックの前記予測子を判断することをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記レイヤ間予測子の第１の重み係数が、前記第２のレイヤ間予測子の第２の重み係数とは異なる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
重み係数のあらかじめ定義されたリストに少なくとも基づいて重み係数を判断することをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
重み係数の前記あらかじめ定義されたリスト中の重み付けインデックスを識別することをさらに備え、前記重み付けインデックスが前記重み係数に関連付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在のブロックの前記予測子が、前記重み付けレイヤ間予測子および前記重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいて判断されるべきであると判断したことに応答して、前記ビデオユニットの少なくとも１つの色成分に関連するインター方向のシグナリングを妨げることをさらに備えるか、または
残差予測モードに関連する重み係数が制限値であると判断したことに応答して、エンハンスメントレイヤブロックの予測子が、重み付けレイヤ間予測子および重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいて判断されるべきであることを示すフラグのシグナリングを防げることをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記重み付けレイヤ内予測子に関連する予測モードが制限予測モードでないと判断したことに応答して、前記重み付けレイヤ間予測子および前記重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいて前記現在のブロックの前記予測子を判断することをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
前記現在のブロックの前記予測子が、前記重み付けレイヤ間予測子および前記重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいて判断されるべきであることを示すフラグを判断することをさらに備え、前記フラグをコーディングするために使用されるコンテキストモデルが、前記現在のブロックに関連する予測モード、前記現在のブロックに関連するインター方向、前記現在のブロックに関連するイントラ方向、マージフラグ、スキップフラグ、ＣＵ深度、またはスライスタイプからなる群のうちの少なくとも１つに基づいて判断される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
前記現在のブロックが所定の値よりも大きいサイズを有するビデオ情報のブロックを備えると判断したことに応答して、前記重み付けレイヤ間予測子および前記重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいて前記現在のブロックの前記予測子を判断することをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
装置のプロセッサによって実行可能な命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、前記装置に、請求項１から１３のうちのいずれかの前記方法のステップを実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
ベースレイヤビデオ情報とエンハンスメントレイヤビデオ情報とを取得するための手段と、
現在のブロックのビデオユニットの少なくとも１つの色成分の重み付けレイヤ間予測子および前記ビデオユニットの前記少なくとも１つの色成分の重み付けレイヤ内予測子に少なくとも基づいてエンハンスメントレイヤビデオ情報の前記現在のブロックの予測子を判断するための手段と
を備え、前記重み付けレイヤ間予測子に関連する重み係数および前記重み付けレイヤ内予測子に関連する重み係数が、前記現在のブロックの境界からの前記ビデオユニットの距離に少なくとも基づく、デジタルビデオをコーディングするための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化ビデオデータのビットストリームを復号する方法であって、
前記ビットストリームの第１の動作点を識別するレイヤ識別子の組を示す前記ビットストリーム内のビデオパラメータセット（ＶＰＳ）における第１のシンタックス要素を復号することと、
存在する場合、前記第１の動作点に関する仮想参照デコーダ（ＨＲＤ）パラメータの組を示す、前記ビットストリーム内の前記ＶＰＳにおける第２のシンタックス要素を復号することと、
前記ビットストリームが準拠するビットストリームである場合にのみ復号し続けることと、ここにおいて、準拠するビットストリームは、第２の動作点に関するレイヤ識別子の前記組とＨＲＤパラメータの前記組とのうちの少なくとも１つを複製する、前記ＶＰＳにおけるシンタックス要素を含まないビットストリームである、
前記ビットストリームが非準拠ビットストリームである場合に前記ビットストリームを破棄することと
を備える、方法。
【請求項２】
ビデオデータのビットストリームを符号化する方法であって、
前記ビットストリームが準拠するビットストリームであるように前記ビットストリームを符号化することと、ここにおいて前記ビットストリームを符号化することは、
前記ビットストリームの第１の動作点を識別するレイヤの組を示す前記ビットストリーム内のビデオパラメータセット（ＶＰＳ）における第１のシンタックス要素を符号化することと、
前記第１の動作点に関する仮想参照デコーダ（ＨＲＤ）パラメータの組を示す、前記ビットストリーム内の前記ＶＰＳにおける第２のシンタックス要素を符号化することと
を含み、
前記第１の動作点に関して符号化されたレイヤ識別子の前記組またはＨＲＤパラメータの前記組のうちの少なくとも１つを複製する、第２の動作点に関する前記ＶＰＳにおけるシンタックス要素を符号化しないことと
を備える、方法。
【請求項３】
レイヤ識別子の前記組が、前記ＶＰＳにおける前記第１の動作点に対して一意であるように、前記準拠するビットストリームは、前記第２の動作点に関するレイヤ識別子の前記組を複製する、前記ＶＰＳにおけるシンタックス要素を含まないビットストリームである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
レイヤ識別子の前記組が、前記ＶＰＳにおける前記第１の動作点に対して一意であるように、前記準拠するビットストリームは、前記第２の動作点に関するＨＲＤパラメータの前記組を複製する、前記ＶＰＳにおけるシンタックス要素を含まないビットストリームである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の動作点に関するレイヤ識別子の前記組は、前記第１の動作点のサブビットストリームに属する前記ビットストリームの１つまたは複数のネットワークアブストラクションレイヤ（ＮＡＬ）ユニットを識別し、および／または、前記第１の動作点に関するＨＲＤパラメータの前記組は、前記第１の動作点のサブビットストリームの準拠をチェックするために使用されるＨＲＤを定義する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の動作点に関するレイヤ識別子の前記組が２つ以上のレイヤ識別子を含み、前記方法は、前記２つ以上のレイヤ識別子を差分的に復号することをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の動作点に関して簡単な動作点モードが使用されるかどうかを示す前記ビットストリーム内の１つまたは複数のシンタックス要素をコーディングすることをさらに備え、簡単な動作点モード、レイヤ識別子の前記組は単一のレイヤ識別子を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の動作点に関して前記簡単な動作点モードが使用されることの指示に基づいて、前記第１の動作点に関するレイヤ識別子の前記組のターゲットレイヤ識別子のみをコーディングすることをさらに備え、ここにおいて、前記第１の動作点は、前記ターゲットレイヤ識別子と前記準拠するビットストリームの時間的サブレイヤを示す時間的識別子とによって識別される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の動作点に関して前記簡単な動作点モードが使用されないことの指示に基づいて、前記第１の動作点に関するレイヤ識別子の前記組の各レイヤ識別子を明示的にコーディングすることをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の動作点を示す前記第１のシンタックス要素は、前記ビットストリーム内の前記ＶＰＳにおけるｏｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｐｏｉｎｔ（）シンタックス構造を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＨＲＤパラメータ情報を示す前記第２のシンタックス要素は、前記ビットストリーム内の前記ＶＰＳにおけるｈｒｄ＿ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ（）シンタックス構造を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビットストリームのコード化ビデオシーケンス全体に関するプロファイル空間、ティア、互換性のあるプロファイル、およびプロファイル関連の制約条件のうちの１つまたは複数を示す第３のシンタックス要素をコーディングすることをさらに備え、ここにおいて、前記ビットストリームは、前記コード化ビデオシーケンスの１つまたは複数の時間的サブレイヤに関するプロファイル空間、ティア、互換性のあるプロファイル、およびプロファイル関連の制約条件のうちの１つまたは複数を示す他のシンタックス要素を含まない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
前記時間的サブレイヤに関するプロファイル空間、ティア、互換性のあるプロファイル、およびプロファイル関連の制約条件のうちの１つまたは複数を示す第３のシンタックス要素は、前記ビットストリーム内の前記ＶＰＳにおけるｐｒｏｆｉｌｅ＿ｔｉｅｒ＿ｌｅｖｅｌ（）シンタックス構造に含まれない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
ビットストリームをコーディングするためのビデオコーディングデバイスであって、
前記ビットストリームの第１の動作点を識別するレイヤ識別子の組を示す前記ビットストリーム内のビデオパラメータセット（ＶＰＳ）における第１のシンタックス要素をコーディングするための手段と、
存在する場合、前記第１の動作点に関する仮想参照デコーダ（ＨＲＤ）パラメータの組を示す、前記ビットストリーム内の前記ＶＰＳにおける第２のシンタックス要素をコーディングするための手段と、
前記ビットストリームが準拠するビットストリームである場合にのみ復号し続けるための手段と、ここにおいて、準拠するビットストリームは、第２の動作点に関するレイヤ識別子の前記組とＨＲＤパラメータの前記組とのうちの少なくとも１つを複製する前記ＶＰＳにおけるシンタックス要素を含まないビットストリームである、
前記ビットストリームが非準拠ビットストリームである場合に前記ビットストリームを破棄することと
を備える、ビデオコーディングデバイス。
【請求項１５】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、実行されたとき、ビデオデータをコーディングするためのデバイスのプロセッサに、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法を行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト肥満動物モデルであり、その腸管微生物叢集団は、１６ＳｒＲＮＡ遺伝子を有するエンテロバクター・クロアカエを少なくとも含み、前記１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列は、配列番号１と９５％以上一致することを特徴とする非ヒト肥満動物モデル。
【請求項２】
前記非ヒト肥満動物モデルは、マウス、ラット、ギニーピッグ、ピッグ、ラビット、あるいはモンキーであることを特徴とする請求項１に記載の非ヒト肥満動物モデル。
【請求項３】
非ヒト肥満動物モデルを作製する方法であって、
無菌動物に５％以上の含有量の脂肪を含む食餌を一定期間与えている間に、前記無菌動物に配列番号１と９５％以上一致する１６ＳｒＲＮＡ遺伝子を有するエンテロバクター・クロアカエを播種し、非ヒト肥満動物モデルを用意する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記非ヒト肥満動物モデルは、メタボリックシンドロームを現すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メタボリックシンドロームは、肥満症、インスリン抵抗性、慢性炎症、あるいは、それらの合併症であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記非ヒト肥満動物モデルは、マウス、ラット、ギニーピッグ、ピッグ、ラビット、あるいはモンキーであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記一定期間は、４週間であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記無菌動物に、胃内投与、局所投与、経口投与、あるいはこれらの組み合わせにて、前記播種を実施することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
無菌動物への前記播種は、無菌動物への少なくとも１０２細菌細胞の播種を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記食餌は、脂肪含有量が２０％以上であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記食餌は、脂肪含有量が１０％以上であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記食餌は、１グラム当たり４．５ｋｃａｌ以上に構成されていることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項１３】
非ヒト肥満動物モデルを作製する方法であって、
無菌動物に５％以上の含有量の脂肪を含む食餌を一定期間与えている間に、前記無菌動物に配列番号１と９５％以上一致する１６ＳｒＲＮＡ遺伝子を有するエンテロバクター・クロアカエを播種し、非ヒト肥満動物モデルを用意する工程を含み、前記非ヒト肥満動物モデルは１以上のメタボリックシンドロームを現すことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記エンテロバクター・クロアカエは、前記無菌動物の腸管にコロニー形成が可能なことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
代謝性疾病あるいは免疫系疾病の症状に対する予防上あるいは治療上の効果がある物質をスクリーニングする方法であって、
代謝性疾病あるいは免疫系疾病の少なくとも１つの症状を示す非ヒト動物モデルを使用する工程と、
前記動物モデルに、物質を投与する工程、とを含み、
前記非ヒト動物モデルの腸管微生物叢集団は、１６ＳｒＲＮＡ遺伝子を有するエンテロバクター・クロアカエを少なくとも含み、前記１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列は、配列番号１と９５％以上一致し、
前記動物に代謝性疾病あるいは免疫系疾病の少なくとも１つの症状の改善が見られるのであれば、前記物質には代謝性疾病あるいは免疫系疾病の前記症状に対する予防上あるいは治療上の効果があることが示される、ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記物質は、食品または薬品であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記改善には、体重減少、インスリン抵抗性の減少、あるいは慢性炎症の減少が含まれることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記代謝性疾病あるいは免疫系疾病は、体重増加、肥満症、インスリン抵抗性、慢性炎症、あるいはこれらの合併症であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
代謝性疾病あるいは免疫系疾病の症状に対して予防上あるいは治療上の効果のある微生物あるいはその組み合わせをスクリーニングする方法であって、
代謝性疾病あるいは免疫系疾病の少なくとも１つの症状を示す非ヒト動物モデルを使用する工程と、
前記非ヒト動物モデルに、テスト微生物あるいはその組み合わせを投与する工程、とを含み、
前記非ヒト動物モデルの腸管微生物叢集団は、１６ＳｒＲＮＡ遺伝子を有するエンテロバクター・クロアカエを少なくとも含み、前記１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列は、配列番号１と９５％以上一致し、
前記動物モデルに代謝性疾病あるいは免疫系疾病の少なくとも１つの症状の改善が見られるのであれば、前記微生物あるいはその組み合わせには代謝性疾病あるいは免疫系疾病の前記症状に対する予防上あるいは治療上の効果があることが示される、ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記代謝性疾病あるいは免疫系疾病の少なくとも１つの症状の改善には、肥満症、インスリン抵抗性、あるいは慢性炎症の症状の回復が含まれる、ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記代謝性疾病あるいは免疫系疾病の少なくとも１つの症状の改善には、体重減少、脂肪減少、血液脂質の減少、インスリン抵抗性の改善、血清リポ多糖結合タンパク質の濃度の減少、レプチン抵抗性の低下、炎症の血清中濃度の減少、あるいは炎症因子の発現レベルの減少、のうち１つ以上を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記代謝性疾病あるいは免疫系疾病は、体重増加、肥満症、インスリン抵抗性、慢性炎症、あるいはこれらの合併症であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
肥満原因菌をスクリーニングする方法であって、
無菌動物に高脂質の食餌を一定期間与えている間に、前記無菌動物に１６ＳｒＲＮＡ遺伝子を有するエンテロバクター・クロアカエを播種し、非ヒト肥満動物モデルを用意する工程と、
前記エンテロバクター・クロアカエを、テスト微生物あるいはその組み合わせと比較する工程、とを含み、
前記１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列は、配列番号１と９５％以上一致し、前記エンテロバクター・クロアカエは、無菌動物の腸管にコロニー形成が可能であって、前記非ヒト肥満動物モデルは、代謝性疾病あるいは免疫系疾病の少なくとも１つのタイプを示し、
テスト微生物あるいはその組み合わせがエンテロバクター・クロアカエと同様の効果を示すならば、テスト微生物あるいはその組み合わせは肥満症を引き起こす可能性があることが示される、ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記代謝性疾病あるいは免疫系疾病は、体重増加、肥満症、インスリン抵抗性、慢性炎症、あるいはこれらの合併症であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。