Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ベースの皮膚トリートメントのための装置であって、前記装置は、
皮膚を処置するための入射光ビームを供給するための光源と、
前記入射光ビームを皮膚内の焦点に合焦させるための光学素子と、
前記装置の使用の間、前記装置からの前記入射光ビームの皮膚への光学的な結合を提供するための皮膚インタフェース要素と、
を有し、前記皮膚インタフェース要素は、
前記入射光ビームが前記装置を離れることを可能とするための透明な出射窓と、
前記出射窓の上における、極性物質と非極性物質との透明な混合物と、
前記透明な混合物の上における、前記透明な出射窓よりも疎水性の高い透明な箔と、
を有する、装置。
【請求項２】
前記透明な出射窓は、ガラス又はプラスチックからできた、請求項１に記載の光ベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項３】
前記光源及び前記光学素子は、皮膚の細胞の光学的なブレークダウンを引き起こすように前記入射光ビームを供給するように構成された、請求項１に記載の光ベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項４】
前記透明な箔は、前記透明な出射窓の材料よりも疎水性が高く、特にガラス又はプラスチックよりも疎水性が高い、請求項１に記載の光ベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項５】
前記透明な箔は、前記光ベースの皮膚トリートメントのための装置の少なくとも前記透明な出射窓の上に配置されるための被覆として備えられる、請求項１に記載の光ベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項６】
前記透明な混合物は、前記透明な箔の屈折率と前記透明な出射窓の屈折率との間の屈折率を持つ、請求項１に記載の光ベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項７】
光ベースの皮膚トリートメントのための装置の透明な出射窓からの入射光ビームの皮膚への光学的な結合を提供するための結合箔であって、前記結合箔は透明な箔を有し、前記透明な箔は、極性物質と非極性物質との透明な混合物を少なくとも一方の側に備えた、結合箔。
【請求項８】
前記透明な混合物は、ポリプロピレングリコール及びポリエチレングリコールを有する、請求項７に記載の結合箔。
【請求項９】
前記透明な箔は、ポリエチレンテレフタレートを有する、請求項７に記載の結合箔。
【請求項１０】
前記透明な箔の他方の側は、約２０乃至約８０ｍＰａ・ｓの粘度を持つ流体を備えた、請求項７に記載の結合箔。
【請求項１１】
前記流体は有機オイルである、請求項９に記載の結合箔。
【請求項１２】
光ベースの皮膚トリートメントのための装置からの入射光ビームの皮膚への光学的な結合のための方法であって、前記方法は、
約２０乃至約８０ｍＰａ・ｓの粘度を持つ流体を皮膚に塗布するステップと、
前記流体を提供された皮膚に透明な箔を配するステップと、
前記透明な箔の、前記皮膚の反対側に、極性物質と非極性物質との透明な混合物を配するステップと、
前記透明な混合物を提供された前記透明な箔に、前記装置の皮膚インタフェース要素の透明な出射窓を押し付けるステップであって、前記透明な箔は、前記透明な出射窓よりも疎水性が高いステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１または２に記載の少なくとも１種の化合物、および／または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体もしくは立体異性体、またはあらゆる比率のそれらの混合物、および、任意に、薬学的に許容し得る担体、賦形剤または溶媒を含む医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
炎症症状、免疫症状、自己免疫症状、アレルギー症状、リウマチ症状、血栓症状、がん、感染、神経変性疾患、神経炎症疾患、循環器疾患、および代謝症状の処置ならびに／または防止のための、請求項４に記載の医薬。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
処置されるがんが、固形腫瘍または血液および免疫系の腫瘍である、がんの処置および／または防止のための請求項５に記載の医薬。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
固形腫瘍が、上皮、膀胱、胃、腎臓、頭頸部、食道、子宮頸部、甲状腺、腸、肝臓、脳、前立腺、尿生殖路、リンパ系、喉頭、軟骨肉腫およびユーイング肉腫を含む骨、胚組織腫瘍を含む生殖細胞、ならびに／または肺の腫瘍の群に由来し、単球白血病、肺腺がん、小細胞肺がん、膵臓がん、神経膠芽腫、神経線維腫、血管肉腫、乳がんおよび／または悪性黒色腫の群に由来する請求項６に記載の医薬。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
リウマチ性関節炎、全身性紅斑性、喘息、多発性硬化症、骨関節炎、虚血損傷、巨細胞動脈炎、炎症性腸疾患、糖尿病、嚢胞性繊維症、乾癬、シェーグレン症候群および臓器移植拒絶の群から選択される疾患の処置および／または防止のための、請求項５に記載の医薬。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
アルツハイマー疾患、ダウン症候群、遺伝性アミロイド性脳出血−オランダ型、脳アミロイド血管症、クロイツフェルトヤコブ病、前頭側頭型認知症、ハンチントン病、パーキンソン病の群から選択される疾患の処置および／または防止のための請求項５に記載の医薬。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
リーシュマニア、M. leprae、M. tuberculosisおよび／またはM. aviumを含むマイコバクテリア、マラリア原虫、ヒト免疫不全ウイルス、エプスタインバーウイルス、単純ヘルペスウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス
の群から選択される疾患の処置および／または防止のための請求項５に記載の医薬。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくともさらなる１種の医薬活性成分を含む、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
（ａ）請求項１または２に記載の化合物および／またはその薬学的に許容し得る塩、溶媒和物、塩もしくは立体異性体、またはあらゆる比率でのそれらの混合物の有効量
および
（ｂ）さらなる医薬活性成分の有効量
の別々の包装からなるセット（キット）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックおよびデータ復元回路において、
データ経路中でデータストリームを受け取り、クロック出力に基づいて前記データストリームをサンプリングするように構成されているサンプラーと、
前記データストリームを受け取り、前記データストリーム中でのエッジの検出の際に、リセットパルスを発生させるように構成されているエッジ検出器と、
リセット可能電圧制御発振器（ＶＣＯ）とを具備し、
前記リセット可能ＶＣＯは、
クロック位相を有する前記クロック出力を発生させ、
前記クロック位相に対する位相設定を示す位相制御入力を受け取り、
前記リセットパルスの結果として、前記位相制御入力に基づいて、前記クロック出力の前記クロック位相を調整するように構成されており、
前記位相制御入力は、前記データストリーム中のエッジ検出を示す前記リセットパルスによってゲートされ、前記クロック位相に対する位相設定を示すゲート位相制御コードを含むクロックおよびデータ復元回路。
【請求項２】
前記クロック出力を受け取り、バッファリングしたクロック出力を前記サンプラーに提供するように構成されているクロックバッファをさらに具備する請求項１記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項３】
クロック経路は、前記リセットパルスに応答して前記ゲート位相制御コードを発生させるように構成されている位相シフトセットアップ回路をさらに具備する請求項１記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項４】
前記ゲート位相制御コードによって示される前記位相設定は、位相遅延を表す請求項１記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項５】
前記リセット可能ＶＣＯは、前記リセットパルスのリリースに応答して、前記位相遅延を提供することによって、前記クロック出力の前記クロック位相を調整するようにさらに構成されている請求項４記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項６】
前記リセット可能ＶＣＯは、前記データストリームのビットレートに基づくクロック周波数を有する制御出力を発生させるようにさらに構成されている請求項１記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項７】
前記リセット可能ＶＣＯは、前記クロック出力を発生させるように構成されている複数の遅延段をさらに備える請求項１記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項８】
前記複数の遅延段は、発振モードとリセットモードとにおいてプログラム可能である請求項７記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項９】
前記複数の遅延段は、
前記クロック出力を初期差動入力として受け取り、初期差動出力を発生させるように構成されている初期遅延段と、
前記初期差動出力に基づく最終差動入力を受け取り、前記クロック出力を発生させるように構成されている最終遅延段とを含む請求項８記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項１０】
前記リセット可能ＶＣＯは、前記初期遅延段と前記最終遅延段との間に配置されている少なくとも１つの中間遅延段をさらに備え、
前記少なくとも１つの中間遅延段は、少なくとも１つの中間差動入力を受け取り、少なくとも１つの中間差動出力を発生させるように構成されている請求項９記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項１１】
発振モードにおいて、
前記初期遅延段は、前記初期差動入力の反対の極性を有する前記初期差動出力を発生させるように構成されており、
前記最終遅延段は、前記最終差動入力を受け取り、前記最終差動入力の反対の極性を有する前記クロック出力を発生させるように構成されている請求項９記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項１２】
リセットモードにおいて、
前記初期遅延段は、前記位相制御入力の第１のコードの逆極性として、前記初期差動出力を発生させるように構成されており、
前記最終遅延段は、前記位相制御入力の第２のコードの逆極性として、前記クロック出力を発生させるように構成されている請求項９記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項１３】
リセットモードの間に、前記複数の遅延段の各々は、
リセットパルスによってゲートされた前記位相制御入力の対応するコードを受け取り、
前記対応するコードに基づいて、対応する差動出力を提供するように構成されており、
前記クロック出力は、前記リセットモードのリリースの際に、前記クロック出力の初期エッジが位相遅延の後に前記リセットモードのリリースに続くような、前記差動出力のうちの１つからなる請求項７記載のクロックおよびデータ復元回路。
【請求項１４】
クロックおよびデータ復元回路中でデータストリームからクロック出力を発生させるための方法において、
サンプラーによって、データ経路中でデータストリームを受け取り、クロック出力に基づいて前記データストリームをサンプリングすることと、
エッジ検出器によって、前記データストリームを受け取り、前記データストリーム中でのエッジの検出の際に、リセットパルスを発生させることと、
リセット可能電圧制御発振器（ＶＣＯ）によって、クロック位相を有する前記クロック出力を発生させることと、
前記リセット可能ＶＣＯによって、前記クロック位相に対する位相設定を示す位相制御入力を受け取ることと、
前記リセット可能ＶＣＯによって、前記リセットパルスの結果として、前記位相制御入力に基づいて、前記クロック出力の前記クロック位相を調整することとを含み、
前記位相制御入力は、前記データストリーム中のエッジ検出を示す前記リセットパルスによってゲートされ、前記クロック位相に対する位相設定を示すゲート位相制御コードを含む方法。
【請求項１５】
プロセッサベースのリセット可能電圧制御発振器に、請求項１４記載の方法を実行させるためのコンピュータ実行可能命令を、その上に記憶しているコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークに配置される小カバレージ基地局によって実行される前記小カバレージ基地局のアクセスモードを選択する方法であって、
前記小カバレージ基地局が動作しているターゲットチャネルがマクロセルによって使用されているかどうかを決定するステップと、
前記ターゲットチャネルが前記マクロセルによって使用されていることに応答して、前記アクセスモードをクローズドアクセスモードに構成するステップと、
前記ターゲットチャネルが前記マクロセルによって使用されていないことに応答して、前記アクセスモードをオープンまたはハイブリッドアクセスモードに構成するステップと  を含む方法。
【請求項２】
前記小カバレージ基地局に関連付けられたプロビジョニングサーバによって、前記マクロセルによる前記ターゲットチャネルの使用を終了するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記プロビジョニングサーバによって、前記小カバレージ基地局に、前記ターゲットチャネルを使用するよう命令するステップをさらに含む請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記決定するステップが、前記小カバレージ基地局の位置を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記位置が、前記小カバレージ基地局に関連付けられたインターネットプロトコル(IP)アドレスに基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記位置が、前記小カバレージ基地局の全地球測位システム(GPS)座標に基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記位置が、前記小カバレージ基地局の設置アドレスに基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記決定するステップが、前記マクロセルに関連付けられた信号について前記ターゲットチャネルを監視するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記決定するステップが、前記小カバレージ基地局に登録されるユーザ機器(UE)から、前記ターゲットチャネルにおいて、前記マクロセルの少なくとも1つのパイロットスクランブルコード(PSC)の識別情報を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定するステップが、
UEの前の位置エリアコードが前記マクロセルに関連付けられているかどうかを決定するステップであって、前記UEが前記小カバレージ基地局に登録されている、ステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記小カバレージ基地局がフェムトセルまたはピコセルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ターゲットチャネルが前記マクロセルによって使用されていないことに応答して、前記小カバレージ基地局の送信電力を増加させるステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信ネットワークに配置される小カバレージ基地局であって、
請求項1〜12のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された少なくとも1つのプロセッサを含む基地局。
【請求項１４】
コンピュータプログラムであって、
コンピュータに、請求項1〜12のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成されたコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面照射型センサを作製する方法であって、
表面、裏面、および前記表面と前記裏面との間の厚さを有する薄膜半導体薄片を提供するステップを備え、前記半導体薄片は第１の導電性を有しており、前記方法はさらに、
前記薄片の前記表面において前記半導体薄片内にドープ領域を形成するステップを備え、前記ドープ領域は第２の導電性を有しており、前記方法はさらに、
前記半導体薄片の前記裏面に仮キャリアを接触させるステップと、
前記半導体薄片の表側に前記ドープ領域への電気的接続部を形成するステップと、
前記裏面から前記仮キャリアを取り除くステップと、
前記半導体薄片から裏面照射型センサを作製するステップとを備え、前記半導体薄片の厚さは、前記裏面照射型センサの作製中に実質的に変化しないままである、方法。
【請求項２】
裏面照射型センサを作製する方法であって、
第１の面および第１の導電性を有する半導体ドナー体を提供するステップと、
前記第１の面において前記半導体ドナー体内にドープ領域を形成するステップとを備え、前記ドープ領域は第２の導電性を有しており、前記方法はさらに、
劈開面を規定するように前記半導体ドナー体の第１の面にイオンを注入するステップと、
前記劈開面において前記半導体ドナー体から半導体薄片を劈開するステップとを備え、前記劈開面は前記半導体薄片の裏面を形成し、前記半導体ドナー体の第１の面は前記半導体薄片の表面であり、前記表面は前記ドープ領域を含んでおり、前記方法はさらに、
前記半導体薄片の裏面に仮キャリアを接触させるステップと、
前記半導体薄片の表側上に前記ドープ領域への電気的接続部を形成するステップと、
前記裏面から前記仮キャリアを取り除くステップと、
前記半導体薄片から裏面照射型センサを作製するステップとを備え、前記半導体薄片の前記表側と前記裏面との間の厚さは、前記裏面照射型センサの作製中に実質的に変化しないままである、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015508233.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015508233.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタポーザを作製する方法であって、
第１の表面を有するドナー体を供給するステップと、
前記ドナー体の前記第１の表面にイオンを注入して劈開面を規定するステップと、
第１の仮キャリアを前記ドナー体の前記第１の表面に分離可能に接触させるステップと、
前記劈開面において前記ドナー体から薄片を劈開するステップとを備え、前記劈開面は前記薄片の裏面を形成し、前記ドナー体の前記第１の表面は前記薄片の前面であり、前記薄片は前記前面から前記裏面までの厚さを有し、さらに、
前記薄片にビアホールを形成するステップを備え、前記ビアホールは前記薄片の厚さにわたって貫通して延在し、さらに、
前記薄片から前記第１の仮キャリアを除去するステップを備える、方法。
【請求項２】
インタポーザを作製する方法であって、
前面および裏面を有する薄片を供給するステップを備え、前記薄片は前記前面と前記裏面との間の厚さを有し、前記厚さは１５ミクロン〜４０ミクロンであり、さらに、
前記薄片の前記前面または前記裏面に仮キャリアを接触させるステップと、
前記薄片にビアホールを形成するステップとを備え、前記ビアホールは、最初に形成された状態では、前記薄片の前記厚さにわたって貫通して延在し、さらに、
前記薄片から前記仮キャリアを除去するステップを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用塊をコンチングするためのシステム（１）であって、以下を備える：
せん断装置（１４）、ハウジング（１６）、ハウジング（１６）内に回転自在に取り付けられたシャフト（１７）、前記食用塊に高せん断応力を掛けるための手段（１９、２０）、前記食用塊に高剪断応力を掛けたのちに食用塊を広げる手段（２１，２２）、および広げられた食用塊にガスを供給するための入口（２４、２５）
さらに、せん断装置（１４）から排出された食用塊を処理するための、薄膜蒸発器（１５）によって特徴付けされる。
【請求項２】
前記食用塊がチョコレート、カカオ液またはコンパウンドを含むカカオ含有塊である請求項１のシステム（１）。
【請求項３】
前記せん断装置（１４）が風味変換機である請求項１のシステム（１）。
【請求項４】
前記せん断装置（１４）および前記薄膜蒸発器（１５）は、同じ装置に統合されている、請求項１〜３の何れか一項に記載のシステム（１）。
【請求項５】
せん断装置（１４）は、薄膜蒸発器（１５）の上に位置することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム（１）。
【請求項６】
せん断装置（１４）は、薄膜蒸発器（１５）の頂部に位置することを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム（１）。
【請求項７】
せん断装置（１４）のガス入口（２４）から上流に加湿器を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項８】
前記食用塊に高せん断力を掛ける手段（１９、２０）が、少なくとも１つのローター（１９）、少なくとも１つの対応するステーター（２０）を備え、軸方向に、少なくとも１つのステーター（２０）が、ローター（１９）の上方に、および／または下方に伸びる、請求項１〜７のいずれか一つに記載のシステム（１）。
【請求項９】
前記ローター（１９）およびステーター（２０）との間のクリアランスが６ｍｍ未満である、請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記ローター（１９）およびステーター（２０）との間のクリアランスが４ｍｍ未満である、請求項８のシステム。
【請求項１１】
前記ローター（１９）およびステーター（２０）との間のクリアランスが、３ｍｍ未満である、請求項８のシステム。
【請求項１２】
前記薄膜蒸発器（１５）が、食用塊の膜を搬送するための回転対称の内壁（３１）、内壁を加熱するための手段、及びこの壁（３１）の範囲内に取り付けられ、内壁（３１）に向かってガスを向ける、複数のノズル（３４）を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１３】
前記薄膜蒸発器（１５）が、前記内壁（３１）の範囲内で回転可能に取り付けられる、前記請求項１２に記載のシステム（１）。
【請求項１４】
内壁（３１）の範囲内に回転可能に取り付けられ、ノズル（３４）を形成する開口部を備えるドラム（３２）を含んでなる、請求項１２または１３に記載のシステム（１）。
【請求項１５】
薄膜蒸発器（１５）が垂直に配向されている請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１６】
前記システム（１）において、前記風味変換機（１４）の中心軸と、前記薄膜蒸発器（１５）の中心駆動軸が同軸である、請求項３〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
風味変換機（１４）から上流にボールミル（４、５）を含む、請求項３〜１６のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１８】
以下のステップを含む、特定のコンチングに、流動可能な物質を処理するための方法：
高剪断応力を食用塊に施し、
膜および／または霧を形成するために食用塊を広げ、
広げられた食用塊にガス、一般的には熱風を供給し、および
その後、薄膜蒸発器（１５）に食用塊を供給する。
【請求項１９】
前記流動可能な物質を処理するための方法が、食用塊をコンチングするための方法である、請求項１８の方法。
【請求項２０】
ガスを広げられた食用塊に供給する前に加湿される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
ガスを広げられた食用塊に供給する前に、２０℃で少なくとも８０％の相対湿度に加湿される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
食用塊が、薄膜蒸発器（１５）を介して実質的に垂直に流れる、請求項１７〜２１の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
ガスが薄膜蒸発器（１５）に、食用塊とガスが反対方向に流れるように供給される、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも前記ステップの間、食用塊が液体状態にある、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のガラクトオリゴ糖を含む組成物の製造方法において、
ａ）
・脱離基に結合されたガラクトシル基を含むガラクトシルドナーであって、多くとも３５０ｇ／ｍｏｌのモル重量を有するガラクトシルドナーと、
・前記ガラクトシルドナーとは異なるガラクトシルアクセプターであって、糖または糖アルコールであるガラクトシルアクセプター、
を含む混合物を提供するステップであって、前記ガラクトシルアクセプターと前記ガラクトシルドナーとのモル比は、少なくとも１：１０であり、かつ前記混合物は、少なくとも０．０５ｍｏｌ／Ｌのガラクトシルアクセプターを含む提供するステップ、
ｂ）第１の酵素を提供するステップであって、前記第１の酵素は、β−ガラクトシダーゼ活性とガラクトシル転移活性とを有するとともに、前記第１の酵素は、前記混合物に接触する提供するステップ、および
ｃ）前記混合物と前記第１の酵素とをインキュベートして、前記第１の酵素により前記ガラクトシルドナーの脱離基を放出させるとともに、前記ガラクトシルドナーのガラクトシル基を前記ガラクトシルアクセプターに転移することにより、前記ガラクトオリゴ糖を形成するステップであって、ステップｃ）は、前記ガラクトシルドナーから放出された脱離基をインキュベート中の混合物から除去することをさらに含み、かつ前記ガラクトシルドナーから放出された脱離基の除去は、遊離脱離基をインキュベート中の混合物から物理的に除去することおよび／または遊離脱離基をインキュベート中の混合物中に依然として存在しうる１種以上の他の化学種に変換することを含み、それにより、１種以上のガラクトオリゴ糖を含む組成物を取得する形成するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ガラクトシルドナーの脱離基がグリコシル基であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記ガラクトシルドナーがラクトースまたはラクチトールであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法において、前記第１の酵素が、
・配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、または
・配列番号２のアミノ酸配列Ｍｅｔ（１）〜Ｉｌｅ（１１７４）に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、または
・配列番号２のアミノ酸配列Ｖａｌ（３３）〜Ｇｌｙ（９５０）に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、または
・配列番号２のアミノ酸配列Ｖａｌ（３３）〜Ｉｌｅ（１１７４）に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、または
・配列番号２のアミノ酸配列Ｖａｌ（３３）〜Ｇｌｕ（９１７）に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法において、前記第１の酵素が、配列番号２のアミノ酸配列Ｖａｌ（３３）〜Ｉｌｅ（１１７４）に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法において、前記第１の酵素が、配列番号２のアミノ酸配列Ｖａｌ（３３）〜Ｇｌｕ（９１７）に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法において、前記第１の酵素が、
・表１に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性、または
・表２に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性、または
・表３に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性、または
・表４に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性、または
・表５に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性、または
・表６に示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、前記ガラクトシルドナーから放出された遊離脱離基を変換可能な微生物を提供するステップと、前記ガラクトシルドナーから放出された脱離基をインキュベーション時に前記微生物により除去するステップと、をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法において、前記ガラクトシルドナーから放出された遊離脱離基を変換可能な第２の酵素を提供するステップと、前記ガラクトシルドナーから放出された脱離基をインキュベーション時に前記第２の酵素により変換するステップと、をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記第２の酵素がグルコースオキシダーゼ活性を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法において、
ａ）前記遊離脱離基に対する前記第２の酵素の特異性定数が、前記ガラクトシルアクセプターに対するその特異性定数の少なくとも１０倍であるか、
ｂ）前記遊離脱離基に対する前記第２の酵素の特異性定数が、前記ガラクトシルドナーに対するその特異性定数の少なくとも１０倍であるか、または
ｃ）前記遊離脱離基に対する前記第２の酵素の特異性定数が、前記モノガラクトシル化ガラクトシルアクセプターに対するその特異性定数の少なくとも１０倍である
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０乃至１１の何れか１項に記載の方法において、カタラーゼ活性を有する酵素をさらに提供することを含み、この酵素がインキュベート中の混合物に接触することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか１項に記載の方法において、前記第２の酵素により前記脱離基を変換することにより得られた変換生成物の少なくとも一部を除去可能な除去剤を提供するステップと、前記除去剤により前記変換生成物の少なくとも一部をインキュベーション時に除去するステップと、をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記除去剤が二価イオンまたは三価金属イオンの塩を含む、もしくは前記除去剤が陰イオン交換材料を含むか、さらにはそれからなることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法において、ステップｃ）がさらなるガラクトシルドナーの添加を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の方法において、ステップｃ）での前記混合物のガラクトシルドナーの濃度が０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌの範囲内の濃度に維持されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の方法において、
ｄ）ステップｃ）の組成物のガラクトオリゴ糖を富化するステップ
をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバレージエリアにおいて少なくとも1つの小カバレージ基地局を配置することによってネットワークのネットワーク容量を管理するための、ネットワークエンティティによって動作可能な方法であって、
前記少なくとも1つの小カバレージ基地局を、所与のチャネルにおいて動作するように構成するステップと、
前記所与のチャネルにおける前記少なくとも1つの小カバレージ基地局の使用情報を検出するステップと、
前記使用情報に少なくとも一部分基づいて、前記カバレージエリアにおける少なくとも1つの大カバレージ基地局の全送信電力を調整するステップであって、前記調整するステップは、前記全送信電力を低下させて、それにより前記小カバレージ基地局への容量オフロードを増加させるステップ、または前記全送信電力を増加させて、それにより前記小カバレージ基地局への容量オフロードを低下させるステップを備えるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記全送信電力が、すべての共通、制御、およびデータチャネルの送信電力を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記調整するステップが、前記少なくとも1つの大カバレージ基地局の寿命を例とした、長期的な時間スケールで調整するステップ、または前記少なくとも1つの大カバレージ基地局のキャリアをオフにするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記調整するステップが、前記使用情報が前記所与のチャネルに関連付けられた閾値レベル未満になることに応答して、前記少なくとも1つの大カバレージ基地局の送信電力を増加させるステップ、または、
前記使用情報が前記所与のチャネルに関連付けられた閾値レベルを上回ることに応答して、前記少なくとも1つの大カバレージ基地局の送信電力を低減するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記送信電力を低減するステップが、前記少なくとも1つの大カバレージ基地局の前記送信電力を終了するステップをさらに含む請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記調整するステップが前記キャリアをオフにするステップを含む場合、前記方法が前記少なくとも1つの小カバレージ基地局による専用の使用のために前記キャリアを割り当てるステップをさらに含む請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記使用情報が、前記カバレージエリアにおける配置された小カバレージ基地局の密度、ワイヤレス通信ネットワークのデータ需要、または、前記少なくとも1つの小カバレージ基地局の所与のカバレージエリアのバックホール容量を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つの小カバレージ基地局の動作モードをクローズドアクセスモードからオープンアクセスまたはハイブリッドアクセスモードに切り替えるステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも1つの小カバレージ基地局の送信電力を増加させるステップをさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワークエンティティが、ホームノードB(HNB)管理システム(HMS)、保守運用管理(OAM)サーバ、または集中型自己組織化ネットワーク(SON)サーバを含み、
前記少なくとも1つの大カバレージ基地局がマクロセルまたはピコセルを含み、
前記少なくとも1つの小カバレージ基地局がフェムトセルを含むか、または、
前記ネットワークエンティティが、ホームノードB(HNB)管理システム(HMS)、保守運用管理(OAM)サーバ、または集中型SONサーバを含み、
前記少なくとも1つの大カバレージ基地局がマクロセルを含み、
前記少なくとも1つの小カバレージ基地局がピコセルを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
カバレージエリアにおいて少なくとも1つの小カバレージ基地局を配置するための装置であって、
前記少なくとも1つの小カバレージ基地局を、所与のチャネルにおいて動作するように構成するための手段と、
前記所与のチャネルにおける前記少なくとも1つの小カバレージ基地局の使用情報を検出するための手段と、
前記使用情報に少なくとも一部分基づいて、前記カバレージエリアにおける少なくとも1つの大カバレージ基地局の全送信電力を調整するための手段であって、前記調整するための手段は、前記全送信電力を低下させて、それにより前記小カバレージ基地局への容量オフロードを増加させるか、または前記全送信電力を増加させて、それにより前記小カバレージ基地局への容量オフロードを低下させる、調整するための手段と
を含む装置。
【請求項１２】
処理モジュールによって実行されたときに、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法を実施するようなコードを搬送する、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
ワイヤレス通信ネットワークにおけるネットワークエンティティによって動作可能な方法であって、
少なくとも1つの大カバレージ基地局を、ネットワークの時間または周波数リソースを使用するように構成するステップと、
少なくとも1つの小カバレージ基地局を、前記時間または周波数リソースの第1のサブセットを使用するように構成するステップと、
所与の地理的カバレージエリアにおける小カバレージ基地局の密度が定義された閾値レベルを満たすかを判断するステップと、
前記判断に応答して、前記少なくとも1つの大カバレージ基地局を、前記時間または周波数リソースの第2のサブセットを使用するように構成するステップであって、前記第2のサブセットが、前記第1のサブセットにおける前記時間または周波数リソースに直交する時間または周波数リソースを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信ネットワークにおける装置であって、
少なくとも1つの大カバレージ基地局を、時間または周波数リソースを使用するように構成するための手段と、
少なくとも1つの小カバレージ基地局を、前記時間または周波数リソースの第1のサブセットを使用するように構成するための手段と、
所与の地理的カバレージエリアにおける小カバレージ基地局の密度が定義された閾値レベルを満たすかを判断するための手段と、
前記判断に応答して、前記少なくとも1つの大カバレージ基地局を、前記時間または周波数リソースの第2のサブセットを使用するように構成するための手段であって、前記第2のサブセットが、前記第1のサブセットにおける前記時間または周波数リソースに直交する時間または周波数リソースを含む、手段と
を含む装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、
少なくとも1つのコンピュータに、
少なくとも1つの大カバレージ基地局を、ネットワークの時間または周波数リソースを使用するように構成することと、
少なくとも1つの小カバレージ基地局を、前記時間または周波数リソースの第1のサブセットを使用するように構成することと、
所与の地理的カバレージエリアにおける小カバレージ基地局の密度が定義された閾値レベルを満たすかを判断することと、
前記判断に応答して、前記少なくとも1つの大カバレージ基地局を、前記時間または周波数リソースの第2のサブセットを使用するように構成することであって、前記第2のサブセットが、前記第1のサブセットにおける時間または周波数リソースに直交する時間または周波数リソースを含む、構成することと
を行わせるためのコードを備える
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能な加熱要素（９０）を有するエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法であって、
前記加熱要素（９０）をエアロゾル形成基材（３０）と接触させるステップと、
前記加熱要素（９０）の温度を第１の温度まで上昇させ、エアロゾルが形成されるのに十分に前記エアロゾル形成基材（３０）を加熱するステップと、
前記加熱要素（９０）を前記エアロゾル形成基材（３０）と接触した状態から解除するステップと、
前記加熱要素（９０）の温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度まで上昇させて、前記加熱要素（９０）に付着又は堆積した有機材料を熱的に遊離させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記加熱要素（９０）に堆積した有機材料は、前記加熱要素（９０）の温度を約４３０°Ｃよりも高い第２の温度まで上昇させることにより熱的に遊離される、請求項１に記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項３】
前記加熱要素（９０）が、５秒から６０秒の間の期間前記第２の温度で保持される、請求項１又は２に記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項４】
前記エアロゾル形成基材（３０）がタバコを含む、請求項１〜３の何れかに記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項５】
前記エアロゾル形成基材（３０）と接触状態にある間の最大局部温度が４２０°Ｃで、８０°Ｃと３７５°Ｃの間の平均の第１の温度まで前記加熱要素（９０）を加熱した結果としてエアロゾルが形成される、請求項１〜４の何れかに記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項６】
前記加熱要素（９０）の温度を第１の温度まで上昇させ、エアロゾルが形成されるのに十分に前記エアロゾル形成基材（３０）を加熱するステップが、前記加熱要素（９０）の温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度まで上昇させて、前記加熱要素（９０）に付着又は堆積した有機材料を熱的に遊離させるステップの前に２回又はそれ以上実施される、請求項１〜５の何れかに記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項７】
前記加熱要素（９０）の温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度まで上昇させて、前記加熱要素（９０）に付着又は堆積した有機材料を熱的に遊離させるステップは、前記エアロゾル形成基材（３０）が前記加熱要素（９０）との接触した状態から解除されたときに自動的に行う、請求項１〜６の何れかに記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項８】
前記加熱要素（９０）の温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度まで上昇させて、前記加熱要素（９０）に付着又は堆積した有機材料を熱的に遊離させるステップは、ユーザにより作動されるトリガーに応答して行う、請求項１〜６の何れかに記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項９】
前記エアロゾル発生装置（１０）がドッキングステーションに結合可能であり、前記加熱要素（９０）の温度を前記第１の温度よりも高い第２の温度まで上昇させて、前記加熱要素（９０）に付着又は堆積した有機材料を熱的に遊離させるステップは、前記エアロゾル発生装置（１０）が前記ドッキングステーションに結合されたときに行う、請求項１〜６の何れかに記載のエアロゾル発生装置（１０）を使用する方法。
【請求項１０】
コントローラ（１９）に結合された加熱要素（９０）を備えたエアロゾル発生装置（１０）であって、
前記コントローラ（１９）は、前記加熱要素の温度が約３７５°Ｃよりも低い第１の温度まで上昇される第１の熱サイクルによって前記加熱要素（９０）を作動させて、前記加熱要素（９０）に近接して配置されたエアロゾル形成基材（３０）からエアロゾルを形成するようプログラムされ、
前記コントローラ（１９）は、前記加熱要素（９０）の温度が約４３０°Ｃよりも高い第２の温度まで上昇される第２の熱サイクルによって前記加熱要素（９０）を作動させて、前記加熱要素（９０）に付着又は堆積した有機材料を熱的に遊離させるようプログラムされている、エアロゾル発生装置（１０）。
【請求項１１】
平均の前記第１の温度が、８０°Ｃと３７５°Ｃの間であり、最大局部温度が４２０°Ｃである、請求項１に記載のエアロゾル発生装置（１０）。
【請求項１２】
請求項１〜９の何れかにおいて定義された方法を実施するためのエアロゾル発生装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の同一のアミノ酸鎖のホモ二量体タンパク質であって、各アミノ酸鎖が、（１）シグナルペプチド、（２）標的化ユニット、（３）二量体化モチーフ、及び（４）抗原性ユニットを含んでなり、該標的化ユニットが、配列番号１のアミノ酸配列２４−９３に対する少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、そして、該抗原性ユニットが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のアミノ酸配列を含んでなる、ホモ二量体タンパク質。
【請求項２】
前記抗原性ユニットがＨＰＶ１６及び／又はＨＰＶ１８のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項３】
前記抗原性ユニットがＨＰＶ１６及び／又はＨＰＶ１８の初期タンパク質Ｅ６及び／又はＥ７に由来する、請求項１に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項４】
前記シグナルペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列１−２３に対し少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなる、請求項１〜３のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項５】
ＨＰＶ１６Ｅ６及びＥ７に由来する抗原性ユニットを含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項６】
前記抗原ユニットが発癌特性を中和するための変異を含む、請求項１〜５のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項７】
前記抗原ユニットが、配列番号２２のＦ４７、Ｌ５０、Ｃ６３、Ｃ１０６及びＩ１２８及び／又は配列番号２３のＣ２４、Ｅ２６、Ｃ５８、Ｃ６１、Ｃ９１、及びＣ９４からなるリストから選択された位置に１若しくは複数のアミノ酸置換、又は配列番号２２のＹ４３−Ｌ５０及び／又は配列番号２３のＬ２２−Ｅ２６及び／若しくはＣ５８−Ｃ６１及び／若しくはＣ９１−Ｓ９５からなるリストから選択された１若しくは複数のアミノ酸が関与する欠失を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項８】
二量体化モチーフが、リンカーを通じてヒトＩｇＧ３のＣＨ３ドメインへ結合されたヒンジエクソンｈ１及びｈ４からなる、請求項１〜７のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項９】
任意のシグナルペプチド配列を伴わない、その成熟型である、請求項１〜８のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項１０】
（１）シグナルペプチド、（２）標的化ユニット、（３）二量体化モチーフ、及び（４）抗原性ユニットを含んでなるアミノ酸鎖であって、該標的化ユニットが、配列番号１のアミノ酸配列２４−９３に対する少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、そして、該抗原性ユニットが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のアミノ酸配列を含み、そのアミノ酸鎖が、請求項１〜９のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質を形成することができる、アミノ酸鎖。
【請求項１１】
前記抗原性ユニットがＨＰＶ１６及び／又はＨＰＶ１８のアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載のアミノ酸鎖。
【請求項１２】
前記抗原性ユニットがＨＰＶ１６及び／又はＨＰＶ１８の初期タンパク質Ｅ６及び／又はＥ７に由来する、請求項１０に記載のアミノ酸鎖。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項記載のアミノ酸鎖をコードしている、核酸分子。
【請求項１４】
（１）配列番号１のアミノ酸配列１−２３に対して少なくとも８５％、少なくとも８６％、少なくとも８７％、少なくとも８８％、少なくとも８９％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、又は１００％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなるシグナルペプチド；（２）配列番号１のアミノ酸配列２４−９３に対して少なくとも８５％、少なくとも８６％、少なくとも８７％、少なくとも８８％、少なくとも８９％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、又は１００％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなる標的化ユニット；（３）リンカーを通じてヒトＩｇＧ３のＣＨ３ドメインへ結合されたヒンジエクソンｈ１及びｈ４からなる二量体化モチーフ；及び（４）発癌特性を中和するための変異を含む、ＨＰＶ１６Ｅ６及びＥ７に由来する抗原性ユニット、を含んでなるアミノ酸鎖をコードする、請求項１３に記載の核酸分子。
【請求項１５】
前記核酸分子が、ヒトコドンに最適化されている、請求項１３又は１４記載の核酸分子。
【請求項１６】
ＤＮＡ又はＲＮＡである、請求項１３〜１５のいずれ一項記載の核酸分子。
【請求項１７】
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、配列番号２０、配列番号３１及び配列番号３３からなるリストから選択されたヌクレオチド配列、又はそれらの変種のいずれか一つを含んでなる、請求項１３記載の核酸分子。
【請求項１８】
ベクターにより構成される、請求項１３〜１７のいずれか一項記載の核酸分子。
【請求項１９】
医薬品として使用するための、請求項１〜９のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質、又は請求項１０〜１２のいずれか一項記載のアミノ酸鎖、又は請求項１３〜１８のいずれか一項記載の核酸分子。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質、又は請求項１０〜１２のいずれか一項記載のアミノ酸鎖、又は請求項１３〜１８のいずれか一項記載の核酸分子を含有する、医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１３〜１８のいずれか一項記載の核酸分子を含む、宿主細胞。
【請求項２２】
請求項１〜９のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質、又は請求項１０〜１２のいずれか一項記載のアミノ酸鎖を調製する方法であって：
ａ）請求項１３〜１８のいずれか一項記載の核酸分子を、細胞集団へトランスフェクトする工程；
ｂ）この細胞集団を培養する工程；
ｃ）この細胞集団から発現されたホモ二量体タンパク質、又はアミノ酸鎖を収集し、且つ精製する工程：を含んでなる、方法。
【請求項２３】
請求項１３〜１８のいずれか一項記載の核酸分子の免疫学的有効量を含有する、ワクチンを調製する方法であって：
ａ）請求項１３〜１８のいずれか一項記載の核酸分子を調製する工程：
ｂ）工程ａ）で得られた核酸分子を、医薬的に許容し得る担体、希釈剤、又は緩衝液中に溶解する工程：を含んでなる、方法。
【請求項２４】
請求項１〜９のいずれか一項記載のホモ二量体タンパク質、又は請求項１０〜１２のいずれか一項記載のアミノ酸鎖、又は請求項１３〜１８のいずれか一項記載の核酸分子の免疫学的有効量、ならびに医薬的に許容される担体及び／又はアジュバントを含有する、ＨＰＶに対するワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
加えて、知り合ったばかりの人のユーザープロファイルをソーシャル・ネットワーキング・サービス上で見つけるのは、困難なことがある。ユーザー数に応じて、ユーザープロファイル検索は、公開ユーザープロファイルを大量に返すことがあり、知り合ったばかりの個人同士が、その検索を効果的に絞れるほど、お互いのことを十分に知らないことがある。また、ユーザープロファイル検索は、非公開ユーザープロファイルを検索結果から除外することがある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第７，３１０，６７６号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，５９３，７４０号明細書
（特許文献３）  米国特許第７，８０９，８０５号明細書
（特許文献４）  米国特許第８，６６７，００９号明細書
（特許文献５）  米国特許第８，３８０，８０１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００９／００７０３３４号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１０／０１５３２８４号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１１／０３０２２６３号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１１／０３０７３９９号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２００８／０１２０３９６号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１３／０１９８００８号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２００７／０２８２６２１号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２０１１／０３０７３３９号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２００７／０１６２５４７号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２０１１／０３０２５０４号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２０１１／０２７６３９６号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２０１２／００３０２８２号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２０１２／０１５０９６０号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２０１３／００３６１６５号明細書
（特許文献２０）  韓国公開特許第１０−２０１０−０１０２６９６号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０２５６４１，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ，Ｍａｙ  ２９，２０１３
（非特許文献２）  ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０６２２８５，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ，Ｊａｎｕａｒｙ  ２９，２０１５