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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を洗浄する方法において、
第１の軸を中心として配置されたブラシコアと、ブラシとを含む洗浄装置であって、前記ブラシが、外面と、前記ブラシコアを中心に形成された中空ボアとを有し、かつ、第２の端とは反対側の第１の端を更に有し、前記第１の軸に対して略垂直に捉えたとき、前記ブラシの断面積が、前記第１の端から前記第２の端にかけて増大するようにした洗浄装置に基板を係合させることと、
前記ブラシを前記第１の軸を中心として第１の回転方向に回転させることと、
前記基板を第２の軸を中心として第２の回転方向に回転させることとを含み、
前記第２の軸は前記第１の軸に交差し、前記ブラシの前記第１の端から該ブラシの前記第２の端にかけて前記外面に沿って一直線上の複数の点の各々が、それぞれの第１の線速度で動き、該第１の線速度は、前記第１の回転方向に対して正接しており、前記ブラシの前記第１の端から該ブラシの前記第２の端にかけて概して増大し、
前記基板の外縁から該基板の中心にかけて径方向に該基板に沿う複数の点の各々が、それぞれの第２の線速度で動き、該第２の線速度が、前記第２の回転方向に対して正接しており、前記基板の前記外縁から該基板の前記中心にかけて概して減少するようにした方法。
【請求項２】
基板を洗浄する方法において、
洗浄装置を第１の軸を中心として回転させることであって、前記洗浄装置は、第１の端と、該第１の端とは反対側の第２の端と、前記第１の軸を中心として配置されているブラシコアと、該ブラシコアの周囲に成形されているブラシとを備え、前記第１の軸に対して略垂直に捉えたとき、前記ブラシの断面積は、前記第１の端から前記第２の端にかけて概して増大する、洗浄装置を第１の軸を中心として回転させることと、
基板を第２の軸を中心として回転させることと、
前記洗浄装置の第１の表面を前記基板の第２の表面に係合させることを含んで成り、
前記第１の係合表面上の任意の点の第１の線速度と、前記第２の係合表面上の、前記第１の点の近傍にある点の第２の線速度との差が約±１０％以内で略一定であるようにした方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流の入力から第一義的なＡＣ出力電流と第二義的なＤＣ出力電流とを供給する二重目的電力変換器であって、
前記入力された交流電流を直流電流に変換する整流器回路と、
前記直流電流を前記第一義的なＡＣ出力電流に変換するインバーター回路と、
前記直流電流を前記第二義的なＤＣ出力電流へ変換する直流変換回路とを具備する二重目的電力変換器。
【請求項２】
交流電流の供給を受け、関連駐機場に駐機する航空機を整備するボーディングブリッジで用いる第一義的なＡＣ出力電流と、第二義的なＤＣ出力電流とを供給する二重目的電力変換器であって、
前記第一義的なＡＣ出力電流を前記航空機に接続する第１のケーブルセットと、
前記第二義的なＤＣ出力電流を前記駐機場に駐車中の地上整備車両に接続する第２のケーブルセットとを具備し、
前記第２のケーブルセットは、前記ケーブルが前記駐機場に延在して前記地上整備車両に接続可能な伸展状態と、前記駐機場に何ら関わらず前記ボーディングブリッジに従属する引込状態とを有し、
前記ボーディングブリッジは、前記航空機に対して前記駐機場における該ボーディングブリッジの位置決めをする電動式の位置決めシステムを備えており、
二重目的電力変換器は、更に、前記第２のケーブルセットが前記引込状態にあるときに、前記第２のケーブルセットによって作動するスイッチを備える動き抑制回路であって、前記第２のケーブルセットが前記引込状態ではないときに、前記位置決めシステムによって前記ボーディングブリッジの動きを抑制する動き制御回路を具備する二重目的電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームの少なくとも一部を受信するステップであり、前記ビットストリームの前記少なくとも一部は、エンコードされたピクチャと前記エンコードされたピクチャのために指定されたピクチャタイプとを含み、前記ピクチャタイプは、複数のピクチャタイプのうちの1つであり、前記複数のピクチャタイプは、前記エンコードされたピクチャがランダムアクセスポイント（RAP）ピクチャとして使用できるブロークンリンクアクセス（BLA）ピクチャであることを示し、前記エンコードされたピクチャが1以上の関連するデコード可能又はデコード不能リーディングピクチャを有し得ることをさらに示す第1のタイプを含む、ステップと、
前記エンコードされたピクチャをデコードするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記エンコードされたピクチャは、第1のエンコードされたピクチャであり、前記第1のエンコードされたピクチャは、前記第1のタイプのピクチャとして指定され、前記ビットストリームの前記少なくとも一部は、前記第1のエンコードされたピクチャに関連する第2のエンコードされたピクチャと前記第2のエンコードされたピクチャのためのピクチャタイプとを含み、前記第2のエンコードされたピクチャのための前記ピクチャタイプは、前記第2のエンコードされたピクチャがランダムアクセススキップトリーディング（RASL）ピクチャ又はランダムアクセスデコード可能リーディング（RADL）ピクチャであることを示し、当該方法は、
前記第2のエンコードされたピクチャがRADLピクチャとして指定される場合、前記第2のエンコードされたピクチャをデコードするステップと、
前記第2のエンコードされたピクチャがRASLピクチャとして指定される場合、前記第2のエンコードされたピクチャのデコーディングをスキップするステップと、
をさらに含む請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記複数のピクチャタイプは、
前記エンコードされたピクチャがRAPピクチャとして使用できるBLAピクチャであることと、前記エンコードされたピクチャがいかなる関連するデコード不能リーディングピクチャも有さないが1以上の関連するデコード可能リーディングピクチャを有し得ることとを示す第2のタイプと、
前記エンコードされたピクチャがRAPピクチャとして使用できるBLAピクチャであることと、前記エンコードされたピクチャがいかなる関連するリーディングピクチャも有さないこととを示す第3のタイプと、
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
ピクチャを、複数のピクチャタイプのうちの1つであるとして指定するステップであり、前記複数のピクチャタイプは、前記ピクチャがRAPピクチャとして使用できるBLAピクチャであることを示し、前記ピクチャが1以上の関連するデコード可能又はデコード不能リーディングピクチャを有し得ることをさらに示す第1のタイプを含む、ステップと、
ビットストリームの少なくとも一部を生成するステップであり、前記ビットストリームの前記少なくとも一部は、前記ピクチャのために指定されたピクチャタイプを含む、ステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記複数のピクチャタイプは、
前記ピクチャがランダムアクセスポイントRAPピクチャとして使用できるブロークンリンクアクセス（BLA）ピクチャであることと、前記ピクチャがいかなる関連するデコード不能リーディングピクチャも有さないが1以上の関連するデコード可能リーディングピクチャを有し得ることとを示す第2のタイプと、
前記ピクチャがRAPピクチャとして使用できるBLAピクチャであることと、前記ピクチャがいかなる関連するリーディングピクチャも有さないこととを示す第3のタイプと、
前記ピクチャがRAPピクチャとして使用できるクリーンランダムアクセス（CRA）であることを示す第4のタイプと、
のうち1以上をさらに含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
当該方法は、前記ピクチャに関連する1以上のリーディングピクチャと1以上の非リーディングピクチャとをエンコードするステップをさらに含み、前記ビットストリームの少なくとも一部を生成するステップは、前記のエンコードされたリーディングピクチャとエンコードされた非リーディングピクチャとを、前記のエンコードされたリーディングピクチャのすべてがビットストリームの前記少なくとも一部の中で前記のエンコードされた非リーディングピクチャのすべての前に来るように順序付けるステップを含む、請求項4記載の方法。
【請求項７】
コンピュータに方法を実行させるコンピュータプログラムであって、前記方法は、
エンコードされたブロークンリンクアクセス（BLA）ピクチャと前記BLAピクチャに関連する1以上のエンコードされたリーディングピクチャとを含むビットストリームを受信するステップであり、前記ビットストリームは、デコーディング順序において前記BLAピクチャの前にあるピクチャが利用できないとき、それぞれのエンコードされたリーディングピクチャがデコード可能であるかデコード可能でないかを示す、前記1以上のエンコードされたリーディングピクチャの各々のための明示的な指標をさらに含む、ステップと、
前記明示的な指標に従って前記1以上のエンコードされたリーディングピクチャをデコードするステップと、
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記ビットストリームは、前記BLAピクチャが複数のBLAタイプのうちの1つであるとの明示的な指標をさらに含む、請求項7記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記BLAピクチャが複数のBLAタイプのうちの1つであるとの前記明示的な指標は、前記BLAピクチャが1以上の関連するデコード可能又はデコード不能リーディングピクチャを有し得るブロークンリンクアクセスタイプであることを示す、請求項8記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記方法は、
デコード可能であるとの指標を有する前記エンコードされたリーディングピクチャのうち1以上をデコードするステップと、
デコード可能でないとの指標を有する1以上のエンコードされたリーディングピクチャのデコーディングをスキップするステップと、
をさらに含む、請求項9記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ワイヤレスデバイス上の１つまたは複数のアプリケーションから１つまたは複数のアプリケーション識別子を取得することと、
前記１つまたは複数のアプリケーションの１つまたは複数の共通プロパティを識別するベースとともに前記１つまたは複数のアプリケーションに対応する、要素を有するスーパー識別子（ＳＩＤ）を生成することと、
前記ワイヤレスデバイスのために割り振られた１つまたは複数のピア発見スロットの間に前記１つまたは複数のアプリケーションの前記１つまたは複数の共通プロパティを識別する前記ＳＩＤを通信することと
を備え、前記通信することは、前記ワイヤレスデバイスが前記１つまたは複数のアプリケーション識別子の各々を別個に送信するだろうよりも比較的低減した時間周波数でブロードキャストすることをさらに備える、方法。
【請求項２】
前記生成することは、
前記ＳＩＤ内の各要素のためのビットマップインデックスを用いてビットマップを生成することと、
前記１つまたは複数のアプリケーションの各々の可用性を示すために、前記ビットマップインデックス内の値を設定することと
をさらに備え、
前記通信することは、前記ＳＩＤの一部として前記ビットマップインデックスをブロードキャストすること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成することは、
前記ビットマップインデックスの１つまたは複数のサブセットを生成することをさらに備え、前記１つまたは複数のサブセットは、前記１つまたは複数のアプリケーションのサブセットの可用性を示す、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スーパー識別子内の要素の数は、前記１つまたは複数のアプリケーションの数よりも多く、前記生成することは、
ランダムな値を、前記ビットマップインデックス内の１つまたは複数の未使用の要素の少なくとも一部に割り振ることをさらに備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記通信することは、前記ＳＩＤをネットワークエンティティに送信することをさらに備え、前記ネットワークエンティティは、第２のワイヤレスデバイスによってアクセス可能である、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信することは、ピア発見スロットを時間多重化するピア発見チャネルを使用してブロードキャストすることをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の共通プロパティは、デバイスアイデンティティ、ユーザプロファイル、またはアプリケーションスイートアイデンティティのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数のアプリケーションの前記１つまたは複数の共通プロパティを識別する前記ベースを生成することと、
前記ベースを１つまたは複数のピアデバイスに通信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記通信することは、
前記ベースをブロードキャストすること、または
前記ベースを１つまたは複数のインターネットサイトまたはアプリケーションストアにポストすること
のうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信の方法であって、
ピア発見スロットの間に第１のデバイスが、１つまたは複数のアプリケーションの１つまたは複数の共通プロパティを識別するベースとともに第２のデバイスに関連付けられた前記１つまたは複数のアプリケーションに対応する、要素を有するスーパー識別子、つまりＳＩＤ、を受信することと、
前記第１のデバイス上で動作可能なアプリケーションと、前記ベース内の前記１つまたは複数の共通プロパティのうちの少なくとも１つのとの間で一致を判断することと、
前記第１のデバイス上で動作可能な前記アプリケーションに関連付けられた前記ＳＩＤ内の要素が前記ＳＩＤ内に存在するかどうかを判断することと
を備える方法。
【請求項１１】
前記受信することは、前記ＳＩＤ内の各要素のためにビットマップインデックスを受信することをさらに備え、前記１つまたは複数のアプリケーションに関連付けられた要素が前記ＳＩＤ内に存在するかどうかを前記判断することは、前記ビットマップインデックスに基づく、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の共通プロパティは、デバイスアイデンティティ、ユーザプロファイル、またはアプリケーションスイートアイデンティティのうちの少なくとも１つを備える、
請求１０に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレスデバイス上の１つまたは複数のアプリケーションから１つまたは複数のアプリケーション識別子を取得するための手段と、
前記１つまたは複数のアプリケーションの１つまたは複数の共通プロパティを識別するベースとともに前記１つまたは複数のアプリケーションに対応する、要素を有するスーパー識別子（ＳＩＤ）を生成するための手段と、
前記ワイヤレスデバイスのために割り振られた１つまたは複数のピア発見スロットの間に前記１つまたは複数のアプリケーションの前記１つまたは複数の共通プロパティを識別する前記ＳＩＤを通信するための手段と
を備え、前記通信するための手段は、前記ワイヤレスデバイスが前記１つまたは複数のアプリケーション識別子の各々を別個に送信するだろうよりも比較的低減した時間周波数でブロードキャストすることを行うように構成される、装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ピア発見スロットの間に第１のデバイスが、１つまたは複数のアプリケーションの１つまたは複数の共通プロパティを識別するベースとともに第２のデバイスに関連付けられた前記１つまたは複数のアプリケーションに対応する、要素を有するスーパー識別子（ＳＩＤ）を受信するための手段と、
前記第１のデバイス上で動作可能なアプリケーションと、前記ベース内の前記１つまたは複数の共通プロパティのうちの少なくとも１つのとの間で一致を判断するための手段と、
前記第１のデバイス上で動作可能な前記アプリケーションに関連付けられた前記ＳＩＤ内の要素が前記ＳＩＤ内に存在するかどうかを判断するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されると、コンピュータに、請求項１乃至１２のいずれか１項に従う方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータ可読媒体を備える、
コンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの飲食物（ｄｉｅｔ）を補足する方法であって、以下の工程：
各々１２：６：４：２：１の比率で存在するβ−カロチン、ルテイン、リコピン、α−カロチン、及びゼアキサンチンであるカロテノイドを含むビーズレット（ｂｅａｄｌｅｔ）を提供し、ここで、ビーズレットはコア及び外部を含み、ここで、β−カロチンは、１つの層に配置され、該層は、ルテイン及びゼアキサンチンの少なくとも１つを含む別の層よりもコアに近く、それにより、β−カロチンは、ルテイン及びゼアキサンチンの少なくとも１つがヒトの胃腸管に放出された後に胃腸管に放出され；
前記ビーズレットをヒトに経口投与し、
続いて、ヒトの胃腸管内に前記カロテノイドを放出する
ことを含み、
ここで、前記投与工程の４〜６時間後に、β−カロチンがヒトの胃腸管に放出され、
ここで、前記投与工程の２〜３時間後に、ルテインがヒトの胃腸管に放出され、
ここで、前記投与工程の３〜４時間後に、リコピンがヒトの胃腸管に放出され、
ここで、前記投与工程の４〜６時間後に、α−カロチンがヒトの消化管に放出され、及び
ここで、前記投与工程の２〜３時間後に、ゼアキサンチンがヒトの消化管に放出され、
ここで、ビーズレットからのカロテノイドの逐次放出に起因して、胃腸管における吸収に対して互いに実質的に競合することなしに、カロテノイドはヒトの飲食物を補足する方法。
【請求項２】
カロテノイドがアスタキサンチンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
β−カロチン、ルテイン、リコピン、β−カロチン、ゼアキサンチン、及びアスタキサンチンが各々１２：６：４：２：１：１の比率で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
β−カロチンが胃腸管に曝露され、ビーズレットから胃腸管に最初に放出される前に、ルテイン及びゼアキサンチンが胃腸管に曝露され、ビーズレットから胃腸管に最初に放出されるように、カロテノイドがコアから外部に積層される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
α−カロチンが胃腸管に曝露され、ビーズレットから胃腸管に最初に放出される前に、ルテイン及びゼアキサンチンが胃腸管に暴露され、ビーズレットから最初に胃腸管に放出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
β−カロチンが胃腸管に曝露され、ビーズレットから胃腸管に最初に放出される前に、リコピンが胃腸管に暴露され、ビーズレットから最初に胃腸管に放出され、そして、ルテイン及びゼアキサンチンが胃腸管に曝露され、ビーズレットから胃腸管に最初に放出された後に、リコピンが胃腸管に暴露され、ビーズレットから最初に胃腸管に放出される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
カロテノイドがアスタキサンチンを含み、ここで、前記投与工程の１〜２時間後に、アスタキサンチンがヒトの消化管から放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ヒトにおいてカロテノイドが不足している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ヒトの飲食物を補足する方法であって、以下の工程：
β−カロチン、ルテイン、リコピン、α−カロチン及びゼアキサンチンのカロテノイドを含む製剤を提供し、
ヒトに該製剤を経口投与し、
続いて、ヒトの胃腸管内にカロテノイドを放出する
ことを含み、
それにより、ルテイン及びゼアキサンチンがヒトの胃腸管に放出された後に、β−カロチン及びα−カロチンの少なくとも１つがヒトの胃腸管に放出される前記方法。
【請求項１０】
前記製剤がビーズレットの形態であり、該ビーズレットが、コアと外部を含み、ここで、β−カロチン及びα−カロチンの少なくとも１つは、１つの層に配置され、該層は、ルテイン及びゼアキサンチンの少なくとも１つを含む、分離され、区別される別の層よりもコアに近い、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
β−カロチン、ルテイン、リコピン、α−カロチン及びゼアキサンチンが各々１２：６：４：２：１の比率で存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
カロテノイドがアスタキサンチンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
β−カロチン、ルテイン、リコピン、α−カロチン、ゼアキサンチン、及びアスタキサンチンが各々１２：６：４：２：１：１の比率で存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カロテノイドがアスタキサンチンを含み、ここで、アスタキサンチンは、ルテイン及びゼアキサンチンの前にヒトの消化管に前記製剤から放出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
β−カロチン及びα−カロチンが、投与工程の４〜６時間後にヒトの消化管に前記製剤から放出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
ルテイン及びゼアキサンチンが、リコピンの前にヒトの消化管に前記製剤から放出される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
経口投与される製剤が、ビーズレット又はカプセルの形態である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
β−カロチン、
ルテイン、
リコピン、
α−カロチン、及び
ゼアキサンチン
を含む逐次的持続放出マルチカロテノイドビーズレットであって、
ここで、β−カロチン、ルテイン、リコピン、α−カロチン、及びゼアキサンチンはビーズレットに１２：６：４：２：１の比率で存在し、
ここで、ビーズレットはコア及び外部を含み、β−カロチン及びα−カロチンの少なくとも１つは、１つの層に配置され、該層は、ルテイン及びゼアキサンチンの少なくとも１つを含む、分離され、区別される別の層よりもコアに近く、それにより、β−カロチン及びα−カロチンの少なくとも１つは、胃腸管にビーズレットを投与後、ルテイン及びゼアキサンチンの少なくとも１つがヒトの胃腸管に放出された後に胃腸管に放出される前記ビーズレット。
【請求項１９】
β−カロチン、ルテイン、リコピン、α−カロチン、ゼアキサンチン、及びアスタキサンチンが各々１２：６：４：２：１：１の比率でビーズレットに存在する、アスタキサンチンを含む、請求項１８に記載の逐次的持続放出マルチカロテノイドビーズレット。
【請求項２０】
β−カロチン、ルテイン、リコピン、α−カロチン及びゼアキサンチンがビーズレットに積層され、それにより、ビーズレットが投与された胃腸管に、各々４〜６時間、２〜３時間、３〜４時間、４〜６時間及び２〜３時間で放出する、請求項１８に記載の逐次的持続放出マルチカロテノイドビーズレット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児の骨端軟骨細胞、胎児のアキレス腱細胞または胎児の皮膚線維芽細胞からなる群から選択される胎児細胞の単離、増殖および発生のためのインビトロの非酵素方法であって、以下の段階を含む：
ａ）胎児の骨端軟骨細胞を含む尺骨の胎児の軟骨；胎児のアキレス腱細胞を含む胎児のアキレス腱；または胎児の皮膚線維芽細胞を含む胎児の腹部の皮膚；から選択される、胎児のサンプルを採用する工程、
ｂ）前記尺骨の胎児の軟骨、胎児のアキレス腱または胎児の腹部の皮膚のサンプルを外科用メスの切断面に機械的に接着させることにより、微小に切断し分散させる工程、
ｃ）前記尺骨の胎児の軟骨、胎児のアキレス腱または胎児の腹部の皮膚のサンプルを、前記胎児の骨端軟骨細胞、胎児のアキレス腱細胞または胎児の腹部の皮膚の線維芽細胞を増殖する条件下で、インビトロで培養する工程、
ｄ）初代の接着性の胎児の骨端軟骨細胞の細胞集団、初代の接着性の胎児のアキレス腱の細胞集団、および初代の接着性の胎児の皮膚線維芽細胞集団を前記培養から選択し、単離する工程。
【請求項２】
尺骨の胎児の軟骨サンプルが胎児の近位尺骨の骨端のサンプルである、請求項１に記載の非酵素方法。
【請求項３】
指定番号ＦＥ００２−Ｃａｒｔを有し、受入番号ＥＣＡＣＣ１２０７０３０３−ＦＥ００２−Ｃａｒｔで供託されている、請求項１に記載の非酵素方法により得られる胎児の骨端軟骨細胞（ＦＥＣ）細胞株。
【請求項４】
指定番号ＦＥ００２−Ｔｅｎを有し、受入番号ＥＣＡＣＣ１２０７０３０２−ＦＥ００２−Ｔｅｎで供託されている、請求項１の非酵素方法により得られる胎児のアキレス腱細胞細胞株。
【請求項５】
指定番号ＦＥ００２−ＳＫ２を有し、受入番号ＥＣＡＣＣ１２０７０３０１−ＳＫ２で供託されている、請求項１の非酵素方法により得られる胎児の皮膚線維芽細胞株。
【請求項６】
新しい軟骨組織および／または３次元構造物を製造するための請求項３に記載の胎児の骨端軟骨細胞（ＦＥＣ）の使用方法。
【請求項７】
新しい腱組織および／または３次元構造物を製造するための請求項４に記載の胎児のアキレス腱細胞の使用方法。
【請求項８】
新しい皮膚組織および／または３次元構造物を製造するための請求項５に記載の胎児の皮膚線維芽細胞の使用方法。
【請求項９】
治療薬として使用する請求項３に記載の胎児の骨端軟骨細胞（ＦＥＣ）。
【請求項１０】
治療薬として使用する請求項４に記載の胎児のアキレス腱細胞。
【請求項１１】
治療薬として使用する請求項５に記載の胎児の皮膚線維芽細胞。
【請求項１２】
骨軟骨組織および筋骨格組織の修復および再生方法において使用する、請求項３に記載の胎児の骨端軟骨細胞（ＦＥＣ）。
【請求項１３】
腱組織および筋骨格組織の修復用および再生用の方法において使用する、請求項４に記載の胎児のアキレス腱細胞。
【請求項１４】
皮膚組織の修復および再生方法ならびに熱傷、創傷および線維症状態の処置のために使用する、請求項５に記載の胎児の皮膚線維芽細胞。
【請求項１５】
骨軟骨疾患または欠損、関節炎および筋骨格疾患の処置方法において使用する、請求項３に記載の胎児の骨端軟骨細胞（ＦＥＣ）。
【請求項１６】
筋骨格疾患および腱障害の処置方法において使用する、請求項４に記載の胎児のアキレス腱細胞。
【請求項１７】
皮膚疾患の処置方法において使用するための、請求項５に記載の胎児の皮膚線維芽細胞。
【請求項１８】
請求項３の胎児の骨端軟骨細胞（ＦＥＣ）、請求項４の胎児のアキレス腱細胞、または請求項５の胎児の皮膚線維芽細胞の使用を含む、関節炎、骨軟骨欠損、軟骨修復、腱修復、筋骨格組織修復および皮膚修復の処置のための治療薬および／または医療装置の開発のためのスクリーニング方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシド、
（ｂ）構成成分（ａ）のジビニルアレーンジオキシドと異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂、
（ｃ）少なくとも１種の無水物ハードナー、
（ｄ）少なくとも１種の０．５Ｗ／ｍＫを超える熱伝導率および１０ｋＶ／ｍｍを超える電気絶縁値を有する、熱伝導性および電気絶縁性の充填剤、および、
（ｅ）少なくとも１種の硬化触媒を含む、電気装置のための電気絶縁物としての硬化性エポキシ樹脂配合組成物であって、硬化時に、少なくとも８０℃のＴｇ、少なくとも６５ＭＰａの引張強度、少なくとも２０ｋＶ／ｍｍの誘電強度および少なくとも５Ｅ＋１５オーム−ｃｍの体積抵抗率を含む特性のバランスを有する硬化生成物を提供する、エポキシ樹脂配合組成物。
【請求項２】
充填剤が充填剤処理で処理された充填剤を含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂配合組成物。
【請求項３】
充填剤がシランで処理された充填剤を含む、請求項２に記載のエポキシ樹脂配合組成物。
【請求項４】
反応性希釈剤、柔軟化剤、加工助剤または強化剤を含める、請求項１に記載のエポキシ樹脂配合組成物。
【請求項５】
２００ｍＰａ−ｓから２０，０００ｍＰａ−ｓ未満の注型温度での粘度を有する、請求項１に記載のエポキシ樹脂配合組成物。
【請求項６】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシド、（ｂ）構成成分（ａ）のジビニルアレーンジオキシドと異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂、（ｃ）少なくとも１種の無水物ハードナー、（ｄ）少なくとも１種の充填剤、および（ｅ）少なくとも１種の硬化触媒を添加混合することを含む、電気装置のための電気絶縁物としての硬化性エポキシ樹脂配合組成物を調製するためのプロセスであって、エポキシ樹脂配合組成物が硬化時に、Ｔｇ、引張強度、誘電強度および体積抵抗率を含む特性のバランスを有する硬化生成物を提供する、プロセス。
【請求項７】
（ｉ）請求項１に記載の組成物を提供するステップ、
（ｉｉ）前記請求項１に記載の組成物を基材に適用するステップ、および
（ｉｉｉ）前記基材および組成物を硬化することで絶縁材料を形成するステップ
を含む、電気装置のためのエポキシ絶縁性材料を調製するためのプロセスであって、生じる絶縁材料が、７０℃以上の運転温度に必要とされる電気的、機械的および熱的特性を含めた必要特性のバランスを有する、プロセス。
【請求項８】
請求項１に記載の硬化性エポキシ樹脂配合組成物より製造される生成物。
【請求項９】
７０℃以上の運転温度に必要とされる電気的、機械的および熱的特性を含めた特性のバランスを有する、絶縁材料、ポッティング材料または注型材料を含む、請求項８に記載の生成物。
【請求項１０】
電気装置を含む、請求項９に記載の生成物。
【請求項１１】
電気装置が電力変圧器を含む、請求項１０に記載の生成物。
【請求項１２】
電気装置が乾式変圧器を含む、請求項１１に記載の生成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明のジビニルアレーンジオキシドコモノマーの上記構造Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶにおいて、各々のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、個々に、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基もしくはアラルキル基；あるいは例えばハロゲン基、ニトロ基、イソシアネート基、またはＲがアルキル、アリールもしくはアラルキルであってよいＲＯ基を含めて、Ｈ２Ｏ２耐性基であってよく、ｘは０から４の整数であってよく、ｙは２であってよく、ｘ＋ｙは６以下の整数であってよく、ｚは０から６の整数であってよく、ｚ＋ｙは８以下の整数であってよく、Ａｒは、例えば１，３−フェニレン基を含めて、アレーン断片である。加えて、Ｒ４は、エポキシド、イソシアネートまたは任意の反応性基を含めて、反応性基（単数または複数）であってよく、Ｚは、置換パターンに依存して０から６の整数であってよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
【表１】
2014520172.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔および／または首の脂肪沈着物を処置するためのボツリヌス組成物であって、ボツリヌス毒素を有効成分として含有し、対象の患部に投与され、該投与は局所投与を含む、ボツリヌス組成物。
【請求項２】
前記対象が女性である、請求項１に記載のボツリヌス組成物。
【請求項３】
前記ボツリヌス毒素がＡ型ボツリヌス毒素である、請求項１または２に記載のボツリヌス組成物。
【請求項４】
顔および／または首の脂肪沈着物を処置するためのボツリヌス組成物であって、ボツリヌス毒素を有効成分として含有し、対象の患部に投与され、該投与は注射による投与を含む、ボツリヌス組成物。
【請求項５】
前記対象が女性である、請求項４に記載のボツリヌス組成物。
【請求項６】
前記ボツリヌス毒素がＡ型ボツリヌス毒素である、請求項４または５に記載のボツリヌス組成物。
【請求項７】
Ａ型ボツリヌス毒素１８０〜３３０単位の量で投与される、請求項６に記載のボツリヌス組成物。
【請求項８】
１．８〜６．６カ月ごとに再投与される、請求項７に記載のボツリヌス組成物。
【請求項９】
前記Ａ型ボツリヌス毒素が、９００ｋＤａのＡ型ボツリヌス毒素複合体を含む、請求項６〜８のいずれかに記載のボツリヌス組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
「約」は、およそ又はほぼとの意味を表し、本明細書に記載の数値又は範囲の文脈において、記載又は請求された数値又は範囲の±１０％を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常対象における低酸素症の治療のための医薬組成物であって、有効量の５−ヒドロキシメチル−２−フルフラール（５−ＨＭＦ）を含み、低酸素症は高地低酸素症ではない、前記医薬組成物。
【請求項２】
正常対象における根底にある疾患または状態によって生じる低酸素症を処置するための医薬組成物であって、有効量の５−ヒドロキシメチル−２−フルフラール（５−ＨＭＦ）を含み、組成物が根底にある疾患または状態を処置するための薬剤と組み合わせて使用される、前記医薬組成物。
【請求項３】
低酸素症が、呼吸器疾患、肺感染症、喘息、肺炎、間質性肺疾患、心臓発作、脳卒中、うっ血性心不全、不安定狭心症、溺水、多臓器不全、再灌流傷害、肺高血圧症、肺塞栓症、脳塞栓症、末梢動脈疾患、深部静脈血栓症、外傷、慢性閉塞性肺疾患、睡眠時無呼吸、薬剤または薬剤の過剰摂取に起因する呼吸障害、機械的窒息、慢性の息切れ、慢性閉塞性肺疾患、気管支拡張症、心臓弁膜症、左および／または右心室不全、運動ニューロン疾患、肥満症、不安症、末期癌、他の末期疾患、肺癌からなる群から選択される疾患または状態により引き起こされる、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
組成物が３００ｍｇ〜１０，０００ｍｇの５−ＨＭＦを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
組成物が５００ｍｇ〜４，０００ｍｇの５−ＨＭＦを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
組成物が５００ｍｇ〜３，０００ｍｇの５−ＨＭＦを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
組成物が５００ｍｇ〜２，０００ｍｇの５−ＨＭＦを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
組成物が５００ｍｇ〜１，０００ｍｇの５−ＨＭＦを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
組成物が３，０００ｍｇ〜１０，０００ｍｇの５−ＨＭＦを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
組成物が１，０００ｍｇ〜２，０００ｍｇの５−ＨＭＦを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本明細書で提供するものは、ＧＬＹＸ−１３のような開示の化合物の有効量を細胞に接触させる工程を含み、細胞内での自閉症標的遺伝子を変調させる方法でもある。自閉症標的遺伝子は、例えば、ＡＢＡＴ、ＡＰＯＲ、ＣＨＲＮＡ４、ＣＨＲＮＡ５、ＧＦＡＰ、ＧＲＩＮ２Ａ、ＰＤＹＮ及びＰＥＮＫから選択されてもよい。別の実施形態において、シナプス可塑性関連疾病で苦しむ患者のシナプス可塑性を変調させる方法であって、ＧＬＹＸ−１３のような開示の化合物、又はその医薬的に受容可能な塩の有効量を患者に投与する工程を含む方法も提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
少なくとも１つの第１の条及び少なくとも１つの第２の条により構成される被覆の別の好適な実施例では、魅力的な意匠のハンドルが提供できる。この実施例では、２つの条のそれぞれの第１の自由端は第１の溝に保持され、それぞれの第２の自由端は第２の溝に保持される。また、被覆を溝に挿入することにより、被覆の手縫いの操作無しにハンドルの基部に固定できる。更に、３つ以上の条を備えた実施例も可能であり、それぞれの自由端はハンドルのリムの周方向に伸長する溝にその自由端が固定されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
共通の溝に収納されている双方の条の自由端が機械による少なくとも１つの装飾縫い目を備えていることは、本発明の特徴である。この装飾縫い目は、２つの自由端を溝に挿入する前に、ミシンにより為されたもので、従来の手縫いと同様に、ハンドルに取付けられる。装飾縫い目を機械的に縫い付けた後に、装飾縫い目を備えた自由端は、共通の溝に挿入される。自由端の溝への挿入により、被覆がハンドルの基部に固定される。このようにして、手動によらずに、種々の複雑な模様を被覆上に形成できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
自動車のハンドルを製造する本発明の工程においては、ハンドルの基部は、その外周面を少なくとも１つの条から成る被覆に包まれる。少なくとも１つの条の第１の自由端は、前記基部に形成された第１の溝に固定される。少なくとも１つの条の第２の自由端も前記基部に形成された第２の溝に固定される。このような構成では、条の手による縫い合わせが不要なので、低コストで製造できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図４に示すハンドルのリム１０の被覆１６は、革条１８、２０の第１の自由端２２、２４と共に溝２８に保持される装飾ブレード２６に加えて、装飾縫い目４４、４６を備えている。これらの装飾縫い目４４、４６も、ハンドルのリム１０の基部に被覆１６を装着する前に、機械的に形成される。２つの装飾縫い目４４、４６の代わりに、１つ又は数個でもよく、場合によっては装飾ブレード２６を省いてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（１４）及び少なくとも２つの条（１８、２０）から成る基部（１４）を包む被覆（１６）を有する自動車のハンドルであって、
少なくとも２つの条（１８、２０）の第１の自由端（２２、２４）は、基部（１４）に形成された第１の溝（２８）にしっかりと保持され、
少なくとも２つの条（１８、２０）の第２の自由端（３２、３４）は、基部（１４）に形成されて第２の溝（３６）にしっかりと保持され、
共通の第１の溝（２８）に保持された２つの条（１８、２０）の第１の自由端（２２、２４）は、溝（２８）に装着する前に機械的に形成された少なくとも１つの装飾縫い目（４４、４６）を備えていることを特徴とする自動車のハンドル。
【請求項２】
２つの条（１８、２０）の第１の自由端（２２、２４）は、少なくとも１つのブレード（２６）と機械的に縫い合わされて連結されて共通の第１の溝（２８）に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車のハンドル。
【請求項３】
少なくとも２つの条（１８、２０）の自由端（２２、２４、３２、３４）は、接着剤により、それぞれの溝（２８、３６）に保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動車のハンドル。
【請求項４】
溝（２８、３６）には光源が組み込まれていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動車のハンドル。
【請求項５】
前記基部は、金属製の担体（１２）及び該担体を包む合成材料の発泡体（１４）から成り、該発泡体には少なくとも１つの溝（２８、３６）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動車のハンドル。
【請求項６】
自動車のハンドルの製造方法であって、
少なくとも２つの条（１８、２０）から成る被覆（１６）により、ハンドルの基部（１４）を包み、
基部（１４）に形成された第１の溝（２８）に、少なくとも２つの条（１８、２０）の装飾縫い目と連結された第１の自由端（２２、２４）を保持する前に、少なくとも２つの条（１８、２０）の第１の自由端（２２、２４）と少なくとも１つの装飾縫い目とを機械的に連結し、
基部（１４）に形成された第２の溝（３６）に、少なくとも２つの条（１８、２０）の第２の自由端（３２、３４）を保持することを特徴とする自動車のハンドルの製造方法。
【請求項７】
２つの条（１８、２０）の第１の自由端（２２、２４）は、少なくとも１つのブレード（２６）と機械的に縫い合わされて連結されて共通の溝（２８）に保持されることを特徴とする請求項６に記載の自動車のハンドルの製造方法。
【請求項８】
溝（２８、３６）には光源が組み込まれることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の自動車のハンドルの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
合金６９０の複数のヒートは、ＶＩＭを使用してフィード材料を溶融することにより調製した。合金６９０の複数のヒートの化学組成は、ＡＳＴＭ  Ｂ１６６−０８：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｎｉｃｋｅｌ−Ｃｈｒｏｍｉｕｍ−Ｉｒｏｎ  Ａｌｌｏｙｓ（ＵＮＳ  Ｎ０６６００，Ｎ０６６０１，Ｎ０６６０３，Ｎ０６６９０，Ｎ０６６９３，Ｎ０６０２５，Ｎ０６０４５，ａｎｄ  Ｎ０６６９６）  ａｎｄ  Ｎｉｃｋｅｌ−Ｃｈｒｏｍｉｕｍ−Ｃｏｂａｌｔ−Ｍｏｌｙｂｄｅｎｕｍ  Ａｌｌｏｙ（ＵＮＳ  Ｎ０６６１７）  Ｒｏｄ，  Ｂａｒ，ａｎｄ  Ｗｉｒｅ（２００８）およびＡＳＭＥ  ＳＢ−１６６：Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｎｉｃｋｅｌ−Ｃｈｒｏｍｉｕｍ−Ｉｒｏｎ  Ａｌｌｏｙｓ（ＵＮＳ  Ｎ０６６００，Ｎ０６６０１，Ｎ０６６０３，Ｎ０６６９０，Ｎ０６６９３，Ｎ０６０２５，Ｎ０６０４５，ａｎｄ  Ｎ０６６９６）  ａｎｄ  Ｎｉｃｋｅｌ−Ｃｈｒｏｍｉｕｍ−Ｃｏｂａｌｔ−Ｍｏｌｙｂｄｅｎｕｍ  Ａｌｌｏｙ（ＵＮＳ  Ｎ０６６１７）  Ｒｏｄ，Ｂａｒ，ａｎｄ  Ｗｉｒｅ（２００７）に準拠し、これらは本明細書において参照により組み込まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ＶＩＭの複数のヒートを、ＥＳＲにおいて入力電極として使用された複数の原インゴットに鋳造した。ＥＳＲ操作により、およそ２０インチ（５０８ミリメートル）の直径を有する精錬円筒形インゴットを生成した。この複数の２０インチのＥＳＲインゴットを、標準的な方法を使用して均質化し、プレス鍛造し、およそ１４インチ（３５６ミリメートル）の直径を有する複数の円筒形加工物を生成した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
従って、この発明は、温度測定セルと他のセルの２つのセルを備えた差動熱量測定センサであって、各セルは、
−第１表面と第２表面を有し、低熱伝導度の材料から作られた膜と、
−典型的には１cm2/s以上の高熱拡散係数を示す材料で作られ、膜の第１表面に接触する膜用支持手段を備え、
温度測定セルは膜の第１表面の上に設置された少なくとも２つの活性温度測定要素を備え、２つのセルは前記セルの膜の第２表面が互いに対面する方法で組み立てられるように意図され、測定を実施するために用いられるサンプルと基準が２つの膜の間に、第２表面に直接接触して設置可能であり、前記セルの少なくとも１つは膜の第１表面に対面する閉鎖手段を備え、ガス用の自由空間が前記閉鎖手段と膜との間に形成されてなるセンサに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素が反応空間に導入されて、該炭化水素が、炭素を豊富に含むペレットの存在下で炭素と水素に熱分解される、水素と一種以上の炭素質生成物を並行して製造する方法であって、
炭化水素分解に必要な熱エネルギーの少なくとも一部を一種以上の気相熱搬送物を用いて供給し、
前記熱エネルギーは前記反応空間の外部で生成され、
前記気相熱搬送物は加熱され、次いで前記反応空間に導入され、
その場合に、炭化水素の分解反応用の前記気相熱搬送物が不活性であるか、及び／又はこの炭化水素反応における生成物を構成し、
気相熱搬送物が、反応空間においてその熱を反応物に解放することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
炭化水素反応に対して不活性な気相熱搬送物、及び／又は炭化水素反応の生成物を構成する熱搬送物を、
炭化水素及び／又は水素の酸化又は部分酸化によって生成される高温ガスにより加熱する工程を有し、
空気及び／又は酸素を豊富に含有する空気及び／又は工業純度の酸素を酸化剤として使用する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
水素及び／又は窒素を気相熱搬送物として使用する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
炭素を豊富に含むペレットが、８０質量％以上の炭素を含み、０．１〜１００ｍｍの粒径を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
炭素を豊富に含むペレットを、移動床又は流動床として反応空間に連続的に流す請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記反応空間内の炭化水素分解で生成する水素を向流で移動床に導入し、それとともに直接熱交換で冷却される請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
炭化水素を大気温度で反応空間に導入し、向流で移動床に導く請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
反応空間から取り出される炭素を豊富に含むペレットの一部を、反応空間にリサイクルする請求項１〜７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
炭素を豊富に含むペレットが、
褐色炭又は無煙炭及び／又はバイオマスで得られるコークスに基づく、コークス工場から得られるコークブリーズ及び／又は低品質コークスを含む請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
炭素質ペレットは、好ましくは、移動床として反応空間を通り、分解されるべき炭化水素は好適にはペレットに対して向流で導入される。この目的のために、反応空間は、移動床の移動が重力の作用の下でのみ生じるように、垂直軸として設計される。移動床を通る流れは、好ましくは均質且つ均一である。しかしながら、炭素質ペレットは、流動床として反応空間を介して導入することもできる。両方の変形例において、動作の連続又は準連続モードが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
炭素質ペレットが移動床として反応空間を流れる場合、本発明の特に好ましい構成として、ペレットは大気温度で反応空間に導入されることとなる。そして、ペレットは反応空間において最大温度まで加熱されて再び冷却される。ここで、最大温度とは、８００〜１６００℃、好ましくは１１００〜１４００℃である。冷却では、大気温度よりも最大で５００Ｋ、好ましくは３００Ｋ、より好ましくは５０Ｋまで温度を下げることが好ましい。これにより、反応空間から取り出されるコークスの冷却又は急冷の必要はない。上述の温度プロファイルの生成及び維持のために、分解されるべき炭化水素を含むことが好ましいガスを大気温度で反応空間に導入し、向流で移動床に導入する。そのガスの反応空間への導入路において、ガスは移動床と熱交換し、これにより、ガスが炭化水素の分解温度まで加熱されて、同時に移動床が冷却される。さらに、分解により生成する高温の水素は、ガスの非反応成分とともに移動床に向流で導入され、直接熱交換で冷却される。これにより、水素含有気相混合物が、大気温度に近い温度で反応空間から取り出される。炭化水素分解に必要な熱エネルギーが、特に炭化水素が分解される反応空間内の部分において気相の熱搬送物によって導入される。しかしながら、反応空間内の他の部分において熱エネルギーが生成され及び／又は導入されることを排除するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一にコーティングされた光ルミネセンス材料を合成する方法であって、
第１の量の粒子の形態の光ルミネセンス材料を用意し、
第２の量の二酸化チタン前駆体の形態の二酸化チタンを用意し、ここで前記第１の量に対する前記第２の量の重量比は０．１未満であり、
光ルミネセンス材料の表面の上に二酸化チタンの層を堆積し、
前記二酸化チタンが、液相の二酸化チタンの前駆体から生成され、
前記堆積させることが、１回のコーティングサイクルで前記光ルミネセンス材料の表面の上に少なくとも８０ｎｍの厚さに二酸化チタンの均一層を形成するのに有効な時間にわたって行われ、
前記二酸化チタンが、毎時１ｎｍ〜１００ｎｍの速度で、前記表面の上に堆積される、方法。
【請求項２】
前記堆積することが、
前記前駆体及び溶媒の混合物を形成することと、
前記混合物に加水分解剤を徐々に加えて（ｉ）前記前駆体からの二酸化チタン形成速度、及び（ｉｉ）前記均一層を堆積するのに有効な時間にわたって、前記光ルミネセンス材料の表面の上に二酸化チタンを堆積させる速度、を制御することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二酸化チタンが、毎時３ｎｍ〜１５ｎｍの速度で堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記前駆体が、有機金属化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆体が、無機塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法により合成される、コーティングされた光ルミネセンス材料。
【請求項７】
コーティングされていない形態の前記光ルミネセンス材料からの光ルミネセンスの強度が、二酸化チタンを含む前記層を有する前記光ルミネセンス材料と同じである、請求項６に記載のコーティングされた光ルミネセンス材料。
【請求項８】
前記光ルミネッセンス材料は、ケイ酸塩蛍燐光体、アルミン酸蛍燐光体、窒化物蛍燐光体、酸窒化物蛍燐光体、硫化物蛍燐光体、又は酸硫化物蛍燐光体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記二酸化チタンの均一層の厚さが８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記二酸化チタンの均一層の厚さが２００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記二酸化チタンの均一層の厚さが３００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記二酸化チタンの均一層の厚さが３５０ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
４
前記二酸化チタン層の厚さの変動が、２％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記堆積することが、
前記粒子及び溶媒の混合物であって、前記前駆体に対して加水分解性を有する混合物を形成することと、
前記混合物に前記前駆体を徐々に加えて（ｉ）前記前駆体からの前記二酸化チタン形成速度、及び（ｉｉ）前記均一層を堆積するのに有効な時間にわたって、前記光ルミネセンス材料の表面の上に前記二酸化チタンを堆積させる速度、を制御することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶媒は水を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記加水分解剤は水を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記加水分解剤は水を含む溶媒である、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記加水分解剤はエタノールである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記堆積することが、前記均一層の体積に有効な時間の間、連続的に撹拌することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記堆積することが、前記徐々に加えることの前に、前記混合物を加熱することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
固体発光素子と、
光ルミネセンス材料の表面の上に、二酸化チタンの均一層を含む、コーティングされた光ルミネセンス材料と、
を含む、発光装置であって、前記二酸化チタン層の厚さが、２００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である、発光装置。
【請求項２２】
ケイ酸塩蛍燐光体を含む、請求項２１に記載の発光装置。