Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ここで図２を参照すると、本発明の一の実施例によるウエハ３０の処理方法を表すフローチャート１００が記載されている。工程１１０では、ブロック共重合体（ＢＣＰ）層が、層構造を有する基板を形成するように基板上で鋳造される。ＢＣＰは、ガラス転移温度及びＢＣＰの雰囲気の条件に依存する熱劣化温度（Ｔｄ）を有する。ＢＣＰ層は第１ポリマーブロック及び第２ポリマーブロックを有する。前記第１ポリマーブロック及び前記第２ポリマーブロックは、ミクロ相分離を起こして第１ドメインと第２ドメインを生成し得る。第１ポリマーブロック及び第２ポリマーブロックを構成するブロックの各々の長さは、第１ドメインと第２ドメインのサイズを本質的に制限し得る。たとえば、第１ブロック共重合体と第２ブロック共重合体は、所望のドメインのパターンとなる自己組織化を促進するのに十分な長さを有するように選ばれて良い。なぜなら短い共重合体は必要に応じて自己組織化できないからである。典型的な第１ブロック共重合体には、ポリ（９，９−ビス（６’−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）−ヘキシル）−フルオレンフェニレン）（ＰＥＰ）、ポリ（４−ビニルピリジン）（４ＰＶＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリ（エチレン酸化物）−ポリ（プロピレン酸化物）ジブロック又はマルチブロック共重合体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（エチレン−ビニルアルコール）（ＰＥＶＡ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリ（エチルオキサゾリン）、ポリ（アルキルアクリラート）、ポリアクリルアミド、ポリ（Ｎ−アルキルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレン酸化物（ＰＰＯ）、一部若しくは全部が水素化したポリ（ビニルアルコール）、デキストラン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリクロロプレン（ＣＲ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡ）、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、及びポリアクリラートが含まれるが、これらに限定されない。第２のブロック共重合体には、シリコン含有ポリマー−たとえばシロキサン（たとえばポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ））又はシリコンと鉄を含むポリマー（たとえばポリ（フェロセニルジメチルシラン）（ＰＦＳ））が含まれるが、これらに限定されない。よって典型的なブロック共重合体には、ポリスチレン−ｂ−ポリジメチルシロキサン（“ＰＳ−ＰＤＭＳ”）、ポリ（２−ビニルピリジン）−ｂ−ポリジメチルシロキサン（Ｐ２ＶＰ−ＰＤＭＳ）、又は、ポリスチレン−ｂ−ポリ（フェロセニルジメチルシラン）（ＰＳ−ＰＦＳ）が含まれて良い。たとえば特許文献１で開示されているようなブロック共重合体の修正型もまた考えられる。特許文献１の全開示は本願に援用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
当該方法１００は、約８ｐｐｍ以下の酸素含有量を有する処理気体を、層構造を有する基板を取り囲む雰囲気へ導入することで加熱雰囲気を供する任意の工程１６０をさらに有して良い。前記処理気体を導入する工程は、排気工程１５０後でかつアニーリング工程１２０前に実行される。処理気体は、約１００Ｔｏｒｒ以上のレベルで第１雰囲気中に有機溶媒の含有量を供することで、溶媒の豊富な雰囲気となるように、気相中に有機溶媒を有して良い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
前記第１期間が約４時間未満である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば衣服である布地を止着するための、胴部（１０）を含むボタン（１）であって、
例えば縫合によりボタン（１）を布地に取り付ける構成を有する装着手段（２）が前記胴部（１０）の中央位置（５）に設けられ、
前記ボタン（１）の胴部（１０）が、前記胴部（１０）の下面（１３）の平面と平行方向で見た場合に傾斜する幅部分（ｗ）を有し、
前記ボタン（１）の、前記胴部（１０）の周縁部（１１）あるいはその付近に装着手段（３）が更に設けられ、前記胴部（１０）の前記幅部分（ｗ）が前記周縁部（１１）あるいはその付近で前記装着手段（３）の位置（６）に向けてテーパ付けされることを特徴とするボタン。
【請求項２】
ボタン（１）の、前記周縁部（１１）あるいはその付近の単一の位置（６）に装着手段（３）が設けられる請求項１に記載のボタン。
【請求項３】
ボタン（１）の胴部（１０）が、前記胴部（１０）の下面（１３）の平面に直交する方向から見た場合に周縁部（１１）あるいはその付近の装着手段（３）の位置（６）の方向に傾斜する高さ（ｈ）を有する請求項１又は２に記載のボタン。
【請求項４】
ボタン（１）が胴部（１０）の長さ（ｌ）の少なくとも半分、好ましくは半分以上に沿ってテーパ付けされ、前記長さ（ｌ）が、胴部（１０）の周縁部（１１）及び中心（５）あるいはその付近の装着手段（３）を貫いて伸延するライン（１００）に沿って測定された長さである請求項１、２又は３に記載のボタン。
【請求項５】
胴部（１０）が、実質的に直線状又は平面上にテーパ付けされる請求項１〜４の何れかに記載のボタン。
【請求項６】
周縁部（１１）あるいはその付近の装着手段（３）が、ボタン（１）の胴部（１０）の上面（１２）及び下面（１３）間を伸延する少なくとも１つの貫通孔を含む請求項１〜５の何れかに記載のボタン。
【請求項７】
胴部（１０）の、周縁部（１１）あるいはその付近に単一の貫通孔が設けられる請求項６に記載のボタン。
【請求項８】
胴部（１０）の、貫通孔付近の周縁部（１１）に、上面（１２）及び下面（１３）間を伸延する凹所（８）を含む請求項７に記載のボタン。
【請求項９】
周縁部（１１）あるいはその付近の装着手段（３）が、胴部を貫いて伸延する２つの端部（３ａ、３ｂ）を有する通路を含み、前記２つの端部（３ａ、３ｂ）が、胴部（１０）の下面（１３）及び又は周縁部（１１）位置に位置付けられる請求項１〜５の何れかに記載のボタン。
【請求項１０】
少なくとも部分的に布地から作製した、詳しくは衣服である製品であって、前記布地が、請求項１〜９の何れかに従う少なくとも１つのボタン（１）が設けられたものである製品。
【請求項１１】
長手方向に伸延され且つボタン（１）を受けるように構成されたスリットを更に含み、前記ボタン及び相当するスリットが、前記ボタンの胴部（５）の周縁部（１１）あるいはその付近の装着手段（３）がスリットの長手方向上にあるように配向される請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
周縁部（１１）あるいはその付近の装着手段（３）の位置でのボタン（１）と布地との間の距離が、ボタンの中心（５）部分におけるそれより短い請求項１０あるいは１１に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形触媒であって、
Ｇｅ−ＺＳＭ−５ゼオライト；
非シリカ酸化物が１から５質量％未満であるシリカを含む結合剤；
０．１質量％以下の残留炭素；
０．４から１．５質量％の白金；および
４．０から４．８質量％のＣｓ
を含み、質量百分率は前記触媒の総質量に基づく、成形触媒。
【請求項２】
前記ゼオライトが骨格中に１．０から１０．０質量％のゲルマニウムを含む、請求項１記載の触媒。
【請求項３】
前記触媒が４．０から４．６質量％のＣｓを含む、請求項１または２記載の触媒。
【請求項４】
前記触媒が４．０から４．５質量％のＣｓを含む、請求項１から３いずれか１項記載の触媒。
【請求項５】
前記成形触媒の形状が円柱形である、請求項１から４いずれか１項記載の触媒。
【請求項６】
前記円柱形が１／１６インチ（１．６ｍｍ）の直径から１／８インチ（３．２ｍｍ）の直径を有する、請求項５記載の触媒。
【請求項７】
前記成形触媒が、直径１／８インチ（３．２ｍｍ）の円柱形押出成形触媒として測定して、２．０ｌｂ／ｍｍ（約０．９１ｋｇ／ｍｍ）超のフラットクラッシュ強度を有する、請求項１から６いずれか１項記載の触媒。
【請求項８】
前記成形触媒が、２．４ｌｂ／ｍｍ（約１．１ｋｇ／ｍｍ）以上のフラットクラッシュ強度を有する、請求項１から７いずれか１項記載の触媒。
【請求項９】
ナフサ原料から芳香族化合物を製造する方法であって、
前記ナフサ原料を、触媒であって、
Ｇｅ−ＺＳＭ−５ゼオライト；
非シリカ酸化物が１から５質量％未満であるシリカを含む結合剤；
０．１質量％以下の残留炭素；
０．４から１．５質量％の白金；および
４．０から４．８質量％のＣｓ
ここで、上記質量百分率は前記触媒の総質量に基づく；
を含む触媒と接触させる工程；および
前記ナフサ原料中の化合物を芳香族化する工程
を有してなる方法。
【請求項１０】
前記芳香族化する工程が、ｎ−ヘキサンをベンゼンに芳香族化する工程を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ｎ−ヘキサンをベンゼンに芳香族化する工程が、９１モル％以上の選択率および１４モル％以上の転化率の一方または両方を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
成形触媒を製造する方法であって、
未か焼Ｇｅ−ＺＳＭ−５ゼオライトと結合剤を混合して、混合物を形成する工程；
前記混合物を成形ゼオライトに成形する工程；
前記成形ゼオライトをか焼して、残留炭素が０．１質量％以下である成形ゼオライトを生じる工程；
前記成形ゼオライトをセシウムでイオン交換する工程；
前記成形ゼオライト上に白金を堆積させる工程；および
前記成形ゼオライトを加熱して、最終的な触媒を生じる工程
を有してなり、
前記イオン交換工程は、前記最終的な触媒において４．０から４．８質量％のセシウムを得るためのイオン交換を含み、
前記堆積工程は、前記最終的な触媒において０．４から１．５質量％の白金を得るための堆積を含む、方法。
【請求項１３】
前記か焼工程が５００℃超の温度で行われる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記か焼工程が、１１時間以上に亘り５００から５３０℃で、２から１１時間に亘り５３０℃超から５５０℃未満で、または２時間以上に亘り５５０℃以上で行われる、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
前記加熱工程が、前記セシウムによるイオン交換および前記白金堆積の一方または両方の後で行われる、請求項１２から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記セシウムによるイオン交換が、前記白金堆積の前、後、または最中に行われる、請求項１２から１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物が押出助剤をさらに含む、請求項１２から１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記結合剤が、
コロイドシリカの質量に基づいて２０から４０質量％のシリカを含むコロイドシリカ、および
前記結合剤の総質量に基づいて１０から４０質量％の固体シリカ
を含む、請求項１２から１７いずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記コロイドシリカが３０から４０質量％のシリカを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記結合剤が１から５質量％未満の非シリカ酸化物を含む、請求項１８または１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前方ニット構成要素１５０はかかとニット構成要素１５２に連結して、図１〜図４に図示するアッパー１２０を画定することができる。たとえば、前方ニット構成要素１５０の第１後縁部２１０はかかとニット構成要素１５２の第１側縁部２２４に連結して、アッパー１２０の第１の縫い目１６４を画定することができる。また、前方ニット構成要素１５０の第２後縁部２１２はかかとニット構成要素１５２の第２側縁部２２６に連結して、アッパー１２０の第２の縫い目１６６を画定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前方ニット構成要素１５０は、縫い目１６４および縫い目１６６に沿って任意の適したやり方でかかとニット構成要素１５２に連結することができる。たとえば、ニット構成要素１５０，１５２は縫製、接着剤、留め具、または任意の他の適した装着機構によって縫い目１６４および縫い目１６６で連結することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
アッパー１２０に組み付けられると、前方ニット構成要素１５０の内側部２０２はアッパー１２０の内側側部１０５の大半を画定することができる。また、前方部２００はアッパー１２０の足先領域１０１の大半を画定することができる。さらに、外側部２０４はアッパー１２０の外側側部１０４の大半を画定することができる。かかとニット構成要素１５２はアッパー１２０のかかと領域１０３の大半を画定することができる。また、図１〜図３に図示するように、第２周縁部２０９および上周縁部２２０は協働して、アッパー１２０の上縁部１３２を画定することができる。さらに、図４に図示するように、第１周縁部２０８および下周縁部２２２は協働して、アッパー１２０の下縁部１６０を画定することができる。また、図２、図３および図４に図示するように、第１の縫い目１６４がアッパー１２０の内側側部１０５で上縁部１３２から下縁部１６０まで延びることができる。さらに、図１、図３および図４に図示するように、第２の縫い目１６６がアッパー１２０の外側側部１０４で上縁部１３２から下縁部１６０まで延びることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次いで、ニット構成要素１５０，１５２は上で述べたように縫い目１６４，１６６で接合することができる。この組み立てプロセスを容易にするために、かかとニット構成要素１５２は図８に示す「Ｘ」など、かかとニット構成要素１５２の内面２５０とかかとニット構成要素１５２の外面２５２とを区別する目印２５４を含むことができる。図７に図示するかかとニット構成要素１５２の外面２５２には、目印２５４が含まれていないことに留意する。したがって、かかとニット構成要素１５２が実質的に対称形であっても、製造者は内面２５０と外面２５２とを区別することができるので、前方ニット構成要素１５０に装着するためにかかとニット構成要素１５２を配向するのを助ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ニット構成要素１５０，１５２が縫い目１６４，１６６で接合されたら、図４に図示するようにストロベル１２５を下縁部１６０に装着することができる。次いで、上で述べたようにソール構造１１０を装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健常者における実行機能を保持もしくは増強するため、または健常者における実行機能の低下を軽減するための、２５−ヒドロキシビタミンＤ３の使用。
【請求項２】
前記２５−ヒドロキシビタミンＤ３が経口投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記２５−ヒドロキシビタミンＤ３の使用がビタミンＤと組み合わせられる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
健常者における実行機能を保持もしくは増強するため、または健常者における実行機能の低下を軽減するための医薬品、栄養補助食品もしくは食品の製造における２５−ヒドロキシビタミンＤ３の使用。
【請求項５】
前記医薬品または栄養補助食品が経口投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
栄養補助食品が製造される、請求項４または５に記載の使用。
【請求項７】
食品サプリメントが製造される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
認知実行機能能力を増強する、保持する、またはその低下を軽減する方法であって、
実行機能の増強もしくは保持を望んでいるか、または認知実行機能の低下の軽減を望んでいる健康な人に、有効量の２５−ヒドロキシビタミンＤ３を投与するステップを含む、方法。
【請求項９】
前記２５−ヒドロキシビタミンＤ３が経口投与される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記２５−ヒドロキシビタミンＤ３がビタミンＤと組み合わせて投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
実行機能を増強もしくは保持するため、または実行機能の低下を軽減するためのキットであって、
ａ）  ２５−ヒドロキシビタミンＤ３の少なくとも１つの剤形と、
ｂ）  健常者における実行機能の増強もしくは保持において、または実行機能の低下の軽減において２５−ヒドロキシビタミンＤ３を用いる利点について将来のユーザーに知らせる情報と、を含むキット。
【請求項１２】
前記キットがさらにビタミンＤを含む、請求項１１に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物内の関心物質を検出するためのハイパースペクトル画像カメラ道具であって、
前記乗物のスペクトル画像を捕捉する電子イメージセンサと、
前記電子イメージセンサに電気的に結合して、前記スペクトル画像を受けとり、少なくとも１つの前記スペクトル画像の複数の画素を分析し、前記乗物内の関心物質の濃度を推定する演算処理装置と、を有し、
前記濃度を推定するために分析される複数の画素は、一つのスペクトル画像からのものであり、
推定される濃度は、複数の画素の平均濃度に対応する、
ことを特徴とするカメラ道具。
【請求項２】
前記処理装置に結合した画像マルチプレクサを更に有する、
請求項１記載の道具。
【請求項３】
前記画像マルチプレクサは、前記カメラの近くのより広い領域を観察するために、ミラー及びレンズを回転させる回転自在なスイベル上のペリスコープを更に有する、
請求項２記載の道具。
【請求項４】
乗物は、自動車、トラック、列車又は船艇のような、輸送手段である、
請求項１記載の道具。
【請求項５】
前記画像カメラ道具は、通過する乗物を捕捉することができる、
請求項１記載の道具。
【請求項６】
前記演算処理装置は、前記画像を、ある電磁スペクトルにわたって複数の帯域に分解する、
請求項１記載の道具。
【請求項７】
前記関心物質は、アルコール、一酸化炭素、非合法物質、及び危険な化学物質である、
請求項１記載の道具。
【請求項８】
前記画像カメラ道具は、塩素ガス、プロパンガス又は他の有害なガスのような、危険な積荷の漏出を調べるのに使用される、
請求項１記載の道具。
【請求項９】
前記演算処理装置は、前記関心物質についての情報を遠隔地に送る、
請求項１記載の道具。
【請求項１０】
前記演算処理装置は、情報を遠隔地にライブでストリーミングされる、
請求項１記載の道具。
【請求項１１】
乗物内の関心物質を監視するためのシステムであって、
前記乗物内の画像を獲得するハイパースペクトル画像カメラと、
前記画像カメラと電気的に結合した演算処理装置であって、前記演算処理装置は、少なくとも１つの前記スペクトル画像の複数の画素を分析し、前記乗物内の関心物質の濃度を推定する演算処理装置と、
前記演算処理装置と電気的に結合した記憶装置と、を備え、
前記濃度を推定するために分析される複数の画素は、一つのスペクトル画像からのものであり、
推定される濃度は、複数の画素の平均濃度に対応する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記乗物は、自動車、トラック、列車又は船艇のような、輸送手段である、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記画像カメラは、通過する乗物を監視するように設置される、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記演算処理装置は、前記画像を、ある電磁スペクトルにわたって複数の帯域に分解する、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記画像カメラは、前記カメラの近くのより広い領域を観察するために、ミラー及びレンズを回転させる回転自在なスイベル上のペリスコープのような、画像マルチプレクサを有する、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記関心物質は、アルコール、一酸化炭素、非合法物質、及び有害化学物質である、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１７】
前記画像カメラは、塩素ガス、プロパンガス又は他の有害なガスのような、危険な積荷の漏出を調べるのに使用される、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１８】
前記演算処理装置は、前記関心物質についての情報を遠隔地に送る、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１９】
前記演算処理装置は、情報を遠隔地にライブでストリーミングされる、
請求項１１記載のシステム。
【請求項２０】
前記記憶装置は、検出事象、検出物質、及び検出時刻のような、情報を記憶する、
請求項１１記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図４は、エタノールの例示のスペクトル反射テンプレートのグラフである。エタノールは、アルコール飲料の本質構成成分であり、エタノールを法執行のために関心物質にする。光が物質から反射されるとき、光はその物質の化学組成に固有の特定のスペクトル信号を生成する。カメラは、その視野内の各画素の分光的特徴を捕捉する。その特徴が、既知の物質についてのスペクトル情報のデータベース内にあるものであれば、単一の画素が、物質を特定するのに十分な情報を提供することができる。特定された物質の量及び濃度を、個々の面積又は体積（例えば、乗物の閉鎖された客室を表す画像のこれらの面積）を特定する画像処理を使用して推定することができ、関連する画素からの情報を組み合わせ、その分光的特徴に起因する光の強度によって表される平均濃度を測定する。反射特性に加えて、或る実施形態では、吸収光が測定される物質の捕捉された画像を含むことができる。この実施形態は、カメラの反対側に配置された光源で画像を捕捉する。かくして、捕捉された画像は、カメラと光源との間に置かれる。或る実施形態は、光源なしで、画像を捕捉することができるカメラを有することができる。別の実施形態は、放出された光の使用により画像を捕捉することができる。この特別な実施形態は、蛍光プロセス、又は、赤熱光又は赤外光のような、放射された光による光の放射を使用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面及び内側表面を有する環状構造を形成し、且つ新品時にオリジナル輪郭を定めるシールワイヤ溝を補修する方法であって、
前記溝のオリジナル輪郭の環状ではなくなった部分を取り除いて、前記内側及び外側表面の少なくとも一方の損傷部分を取り除き、これによって空隙部を形成するステップと、
前記空隙部に新しい材料を付加するステップと、
前記新しい材料を成形して、前記溝の新しい輪郭を形成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記新しい輪郭が、前記オリジナル輪郭と実質的に同じである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記新しい材料が、前記空隙部の体積を超えて付加される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップが、前記溝の周りの様々な環状位置で複数回繰り返される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記新しい材料を付加するステップが、金属溶射法により行われる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記新しい材料を付加するステップが、高速酸素燃料（ＨＶＯＦ）法により行われる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記取り除くステップが、機械加工によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記成形ステップが、機械加工によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記溝が、ガスタービンエンジン圧縮機ディスクにおいて形成される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記溝の内側及び外側表面が、金属材料で形成される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記新しい材料が、金属材料である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記新しい材料が、Ｉｎｃｏ７１８である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記成形ステップが、輪郭形成機械加工ツールを使用して行われる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記取り除くステップが、前記環状ではなくなった部分において少なくとも２つの端部を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記取り除くステップが、前記溝の３箇所の環状ではなくなった部分を取り除く、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記溝が、ほぼ矩形断面のシールワイヤを受け入れるように構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記成形ステップの後に少なくとも１つのシールワイヤを設置する前記ステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記空隙部が、局部的補修領域を定める、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記成形ステップが、ワンパスで行われる、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
ガスタービンエンジン圧縮機ディスクにおいて、外側表面及び内側表面を有する環状構造を形成し、且つ新品時にほぼ矩形断面のシールワイヤ受け入れるように構成されたオリジナル輪郭を定めるシールワイヤ溝を補修する方法であって、
機械加工により前記溝のオリジナル輪郭の環状ではなくなった部分を取り除いて、前記内側及び外側表面の少なくとも一方の損傷部分を取り除き、これによって局部補修領域を定める空隙部を形成するステップと、
高速酸素燃料（ＨＶＯＦ）法により前記空隙部に新しい材料を付加するステップと、
機械加工により前記新しい材料を成形して、前記オリジナル輪郭と実質的に同じである前記溝の新しい輪郭を形成するステップと
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
１つの態様では、外側表面及び内側表面を有する環状構造を形成し、且つ新品時にオリジナル輪郭を定めるシールワイヤ溝を補修する方法であって、溝のオリジナル輪郭の環状ではなくなった部分を取り除いて、内側及び外側表面の少なくとも一方の損傷部分を取り除き、これによって空隙部を形成するステップと、空隙部に新しい材料を付加するステップと、新しい材料を成形して、溝の新しい輪郭を形成するステップとを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図８は、端部１０４の除去を示すために材料除去セクション（新しい輪郭１０２）の中間部位で見た、図７の圧縮機スプール９０におけるディスク部分９８の一部分の斜視図である。材料除去は、環状ディスク９８の環状ではなくなった部分又はセグメントで行うので、これは、事実上、材料除去毎に少なくとも２つの端部１０４を有する空隙部を形成し、局部的な補修領域を定める。ディスク９８のオリジナル材料の残りの部分によって定められるこれらの端部１０４は、溝９４のオリジナル輪郭１０３を修復するために付加される新しい材料に対し安定性及び支持を与えると考えられる。出口半径のような端部１０４の角度及び半径特性における優位性は、材料除去に使用される治工具及び技法、並びに付加される新しい材料についての接着及び最小厚さ要件の両方で決定することができる。その断面が薄すぎるか又は比較的弱い接着特性の新しい材料で行われる補修は、エンジン運転中に剥離する傾向になる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】図１は、本実施の形態に係る電力制御システムが適用される電力系統の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１上位制御装置のブロック図である。
【図３】図３は、第１上位制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１上位制御装置の処理動作による蓄電池の出力電力、ヒーター電力、蓄電池の温度、及び蓄電池のＳＯＣの推移を示す図である。
【図５】図５は、基本充放電電力値と追加充放電電力値から、指令充放電電力値を算出した１つの例を示す図である。
【図６】図６は、基本充放電電力値と追加充放電電力値から、指令充放電電力値を算出した他の例を示す図である。
【図７】図７は、第２上位制御装置（第３上位制御装置、第４上位制御装置）を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２上位制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２上位制御装置による比例係数の演算方式（比例制御）を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２上位制御装置による比例係数の演算方式（ＰＩＤ制御）を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２上位制御装置（第５上位制御装置）による充放電指令値の演算方式を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２上位制御装置の処理動作による周波数の偏差、温度の差分、比例係数（絶対値）及び指令充放電電力値の推移を示す図である。
【図１３】図１３は、第２上位制御装置の処理動作による蓄電池の出力電力、ヒーター電力、蓄電池の温度、及び蓄電池のＳＯＣの推移を示す図である。
【図１４】図１４は、第３上位制御装置（第５上位制御装置）による充放電指令値の演算方式の一例（ハイパスフィルタを使用）を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、偏差Δｆの時間の経過に伴う変化に低周波成分と高周波成分を含む場合の偏差Δｆ、指令充放電電力値、ヒーター電力、蓄電池の温度及び蓄電池のＳＯＣの推移を示す図である。
【図１６】図１６は、偏差Δｆの時間の経過に伴う変化に低周波成分と高周波成分を含む場合において、高周波成分の偏差を抽出した場合の偏差ΔｆＨ、指令充放電電力値、ヒーター電力、蓄電池の温度及び蓄電池のＳＯＣの推移を示す図である。
【図１７】図１７は、第４上位制御装置のフローチャートである。
【図１８】図１８は、第４上位制御装置の処理動作による指令充放電電力値、ヒーター電力、蓄電池の温度、及び蓄電池のＳＯＣの推移を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施の形態に係る第５上位制御装置が適用される電力系統を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第５上位制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第５上位制御装置の処理動作による電力値の偏差、蓄電池の温度、比例係数（絶対値）及び指令充放電電力値の推移を示す図である。
【図２２】図２２は、本実施の形態に係る第６上位制御装置が適用される電力系統を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、第６上位制御装置の処理動作による第２連係発電システムの発電電力、蓄電池の出力電力、ヒーター電力、蓄電池の温度及び蓄電池のＳＯＣの推移を示す図である。
【図２４】図２４は、本実施の形態に係る第７上位制御装置が適用される電力系統を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、高温動作型の蓄電池を使用する場合において、待機状態の時間帯（平常時）の運転方法（第１方法）による課題を示す図である。
【図２６】図２６は、高温動作型の蓄電池を使用する場合において、待機状態の時間帯（平常時）の運転方法（第２方法）による課題を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明に係る蓄電池の制御方法、蓄電池の制御装置及び電力制御システムの実施の形態例を図１〜図２６を参照しながら説明する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質溶液を調製する方法であって、
アセトニトリル中でテトラフルオロホウ酸アンモニウムと臭化テトラエチルアンモニウムを組み合わせて、テトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウムおよび臭化アンモニウムを形成する工程であって、前記テトラフルオロホウ酸アンモニウムの量が前記臭化テトラエチルアンモニウムに対して化学量論的に過剰である、工程、および
前記臭化アンモニウムを前記アセトニトリルから除去して、テトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウムを含む電解質溶液を調製する工程であって、前記除去を２０℃より下の温度で行う、工程、
を有してなる、方法。
【請求項２】
前記組み合わせる工程が一定の撹拌条件下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組み合わせる工程が、前記アセトニトリルへの前記テトラフルオロホウ酸アンモニウムと前記臭化テトラエチルアンモニウムの段階的な添加を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記電解質溶液の２５℃での伝導率が少なくとも４５ｍＳ／ｃｍである、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
電解質溶液を調製する方法は、液体溶媒中でテトラフルオロホウ酸アンモニウムおよびハロゲン化第四級アンモニウム塩を組み合わせて、テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムおよびハロゲン化アンモニウムを形成する工程、およびハロゲン化アンモニウムを溶媒から除去して、電解質溶液を調製する工程を有してなる。この反応は、ほぼ室温で完全に行うことができる。あるいは、室温より低い温度で濾過工程を行ってもよい。実施の形態において、室温より低い温度での濾過工程により、臭化物イオンの含有量が少なくなる。実施の形態において、化学量論的に過剰なテトラフルオロホウ酸アンモニウムを使用して、生成物中のハロゲン化物イオンの濃度を最小にすることができる。
ある実施形態では、ハロゲン化アンモニウムの溶媒からの除去を２０℃より下の温度で行う。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
適切なテトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムとしては、テトラフルオロホウ酸テトラメチルアンモニウム（Ｍｅ4ＮＢＦ4）、テトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウム（Ｅｔ4ＮＢＦ4）、テトラフルオロホウ酸テトラプロピルアンモニウム（Ｐｒ4ＮＢＦ4）、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム（Ｂｕ4ＮＢＦ4）、テトラフルオロホウ酸トリエチルメチルアンモニウム（Ｅｔ3ＭｅＮＢＦ4）、テトラフルオロホウ酸トリメチルエチルアンモニウム（Ｍｅ3ＥｔＮＢＦ4）、およびテトラフルオロホウ酸ジメチルジエチルアンモニウム（Ｍｅ2Ｅｔ2ＮＢＦ4）が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
一実施形態では、メンブレンは、当該メンブレンの少なくとも一面上にラミネート加工された空気透過性の支持要素を有しており、好適には、多孔質ポリエチレン製メンブレンの両面上で空気浸透性の支持要素がラミネート加工される。空気透過性の支持部は、非常に小さい多孔質、多孔質、または（グリッドのような）大きい多孔質であってもよい。メンブレンに空気透過性の支持要素をラミネート加工すると、メンブレンの操作性が向上し、さらに強度が増加する。（複数の）支持要素は、例えば、約１０ｇ／ｍ２乃至４００ｇ／ｍ２の範囲の重量の繊維材料で作られ、ガラス、メルトブローンのポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、硫化ポリフェニレン（ＰＰＳ）、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルとポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（ＰＡ）、セルロース混合エステル、セルロースまたはその派生物、ポリ塩化ビニルおよび三酢酸セルロースを含むグループから選択される。（複数の）支持要素および積層状のメンブレンは、例えば、超音波溶接、接着、熱結合またはレーザー溶接によって、互いに連結できる。非常に好適な実施形態では、支持部は、導電性および／または静電防止のものであってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
９９重量％を超えるＮ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアからなる結晶固体の形態における、化合物、Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアであって、
少なくとも９５％は、Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアの熱力学的に安定な多形（Ｉ）の多形形態におけるものであって、前記多形（Ｉ）は、単結晶解析により得られる以下の構造パラメーター：
【化１】
2013533301.tif 000001
を有する、前記化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
別の側面において、本発明は、化合物Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアを、９９重量％より高いＮ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアからなる結晶性固体の形態において提供し、
少なくとも９５％は、Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアの熱力学的に安定な多形（Ｉ）の多形形態におけるものであり、前記多形（Ｉ）は、単結晶解析により得られる以下の構造的パラメーターを有する：
【化２】
2013533301.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
【図１】RPL554測定データ（上）とシュミレーションした単結晶データ（下）との比較。
【図２】２つのシータ範囲の展開比較（５−１３°２θ）。
【図３】RPL554についての透過XRPDプロフィール。
【図４】RPL554についてのDSC／TGAトレース。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図５の実施形態では、全部で６つの移送ツール６２から６７が一列配列６９で組み合わされている。勿論、異なる数の移送ツールを一列配列で組み合わせるこ とも、行列パターン７５（図６）を作り出すように、この列配列を別の列配列７０から７４と組み合わせることも可能である。図５の実施形態では、列配列６９ 内の個々の移送ツール６２から６７の互いに対する相対的な位置合わせを調整するために調整機構７６が設けられ、これらによって移送ツール６２から６７の長 手方向軸を互いに対して位置合わせし、そして、移送ツール６２から６７の接触先端部１と基準表面Ｆとの間の一貫した距離ａを作り出すように移送ツール６２ から６７の均一な高さ調整が可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図６を参照すると、ホスト装置４００は、コンテンツ復号化装置４０２で具現されることができる。コンテンツ復号化装置４０２は、ステップ６０２で記憶装置３００にコンテンツ及びセキュア情報（Security Information）を要請する。記憶装置３００は、ステップ６０４で暗号化されたコンテンツであるＡＡＡＡ.ＭＰ４ファイルをコンテンツ復号化装置４０２に提供する。ステップ６０６で、記憶装置３００はＡＡＡＡ.ＳＩＦファイルすなわちセキュア情報ファイルをコンテンツ復号化装置４０２に提供する。ＡＡＡＡ.ＳＩＦファイルは暗号化されたコンテンツに対応するコントロール情報に対する情報と暗号化／復号化キーに対する情報を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを保護するための記憶装置であって、
暗号化されたコンテンツと、
前記暗号化されたコンテンツの利用をコントロールするためのコントロールファイルと、
前記コントロールファイルに対する情報を含むセキュア情報ファイル（Secure Information File）を格納する記憶領域と、を含み、
前記記憶装置は、前記セキュア情報ファイル、前記コントロールファイル及び前記暗号化されたコンテンツをホスト装置に送信するように構成され、
前記セキュア情報ファイルは、前記コントロールファイルがどこに格納されているかを示す識別子を含み、
前記セキュア情報ファイルは、前記暗号化されたコンテンツの復号化時に必要な初期ベクトル値をさらに含むことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記コンテンツは、対称キー暗号化アルゴリズムによって暗号化されていることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記セキュア情報ファイルは、前記コントロールファイルの名前をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記セキュア情報ファイルは、前記暗号化されたコンテンツの名前と同一の名前を有することを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記記憶領域は、前記暗号化されたコンテンツを復号化するために必要なタイトルキーを格納し、
前記記憶装置は、前記タイトルキーを前記ホスト装置に送信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項６】
コンテンツを保護するためのホスト装置であって、
記憶装置からコントロールファイルに対する情報を含むセキュア情報ファイル（Secure Information File）を獲得し、前記セキュア情報ファイルを用いて前記記憶装置から暗号化されたコンテンツの利用をコントロールするための前記コントロールファイルを獲得し、前記記憶装置から前記暗号化されたコンテンツを獲得し、前記暗号化されたコンテンツを復号するコンテンツ復号化装置を含み、
前記セキュア情報ファイルは、前記コントロールファイルがどこに格納されているかを示す識別子を含み、
前記セキュア情報ファイルは、前記暗号化されたコンテンツの復号化時に必要な初期ベクトル値をさらに含むことを特徴とするホスト装置。
【請求項７】
前記コンテンツは、対称キー暗号化アルゴリズムによって暗号化されていることを特徴とする請求項６に記載のホスト装置。
【請求項８】
前記セキュア情報ファイルは、前記コントロールファイルの名前をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のホスト装置。
【請求項９】
前記セキュア情報ファイルは、前記暗号化されたコンテンツの名前と同一の名前を有することを特徴とする請求項６に記載のホスト装置。
【請求項１０】
前記記憶装置は、前記暗号化されたコンテンツを復号化するために必要なタイトルキーを格納し、
前記ホスト装置は、前記タイトルキーを前記記憶装置から受信するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のホスト装置。
【請求項１１】
コンテンツを保護するためのホスト装置であって、
記憶装置に暗号化されたコンテンツの利用をコントロールするためのコントロールファイルを記録し、前記記憶装置に前記暗号化されたコンテンツを記録し、前記記憶装置に前記コントロールファイルに対する情報を含むセキュア情報ファイル（Secure Information File）を記録するコンテンツレコーディング装置を含み、
前記セキュア情報ファイルは、前記コントロールファイルがどこに格納されているかを示す識別子を含み、
前記セキュア情報ファイルは、前記暗号化されたコンテンツの復号化時に必要な初期ベクトル値をさらに含むことを特徴とするホスト装置。
【請求項１２】
前記コンテンツは、対称キー暗号化アルゴリズムによって暗号化されていることを特徴とする請求項１１に記載のホスト装置。
【請求項１３】
前記セキュア情報ファイルは、前記コントロールファイルの名前をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のホスト装置。
【請求項１４】
前記セキュア情報ファイルは、前記暗号化されたコンテンツの名前と同一の名前を有することを特徴とする請求項１１に記載のホスト装置。
【請求項１５】
前記ホスト装置は、前記暗号化されたコンテンツを復号化するために必要なタイトルキーを前記記憶装置に記録するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のホスト装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
請求モジュール３００は、データ帯域巾の柔軟な調整と相補的である。特に、アクション毎の課金に基づいて請求するための要求２２０と関連して「細流」モードから「増流」モードへ帯域巾を調整するために、要求２２が帯域巾調整ファシリテータ１６へ送られるときには、移動装置１４の加入者は、アクション毎の課金モデルに基づき請求される「細流」モードに比して、アクション毎の課金モデルを利用してほぼ同じ料金でビデオやファイルに、より速い速度でアクセスすることを楽しむ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別化癌ワクチンを提供する方法であって、
(a)癌患者の腫瘍検体中の癌特異的体細胞突然変異を同定して患者の癌突然変異シグネチャを提供するステップと、
(b)ステップ(a)で得られた癌突然変異シグネチャを特長とするワクチンを提供するステップと
を含み、
患者の突然変異シグネチャを特長とするワクチンが、ペプチド結合もしくはリンカーにより一緒に融合された突然変異に基づく複数のネオエピトープを含む組換えポリエピトープポリペプチドまたは前記組換えポリエピトープポリペプチドをコードしている核酸を含む、方法。
【請求項２】
癌特異的体細胞突然変異を同定するステップが、1つまたは複数の癌細胞のエクソームの癌突然変異シグネチャを同定することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
癌特異的体細胞突然変異を同定するステップが、1つまたは複数の癌細胞の単一細胞シーケンシングを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
癌細胞が循環腫瘍細胞である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
癌特異的体細胞突然変異を同定するステップが、次世代シーケンシング(NGS)を使用することを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
癌特異的体細胞突然変異を同定するステップが、腫瘍検体のゲノムDNAおよび/またはRNAのシーケンシングを行うことを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
癌特異的体細胞突然変異を同定するステップが、少なくともデュプリケートで反復される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
癌ワクチン接種用のエピトープ中の同定された突然変異の有用性を決定するさらなるステップを含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
組換えポリエピトープポリペプチドが、30個までの突然変異に基づくネオエピトープを含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
組換えポリエピトープポリペプチドが、癌細胞によって発現される癌特異的体細胞突然変異を含有しないエピトープをさらに含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
エピトープが、ワクチン配列を形成するような天然の配列構成中に存在する、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ワクチン配列が約30個のアミノ酸の長さである、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
ネオエピトープ、エピトープおよび/またはワクチン配列が頭-尾で並んでいる、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ネオエピトープ、エピトープおよび/またはワクチン配列がリンカーによって離間されている、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ワクチンがRNAワクチンである、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ワクチンが予防ワクチンおよび/または治療ワクチンである、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
患者に投与した場合に、同定された突然変異に基づく配列変化を取り込んだ、MHCに提示されたエピトープのコレクションを提供する、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるワクチン。
【請求項１８】
ペプチド結合もしくはリンカーにより一緒に融合された突然変異に基づく複数のネオエピトープを含む組換えポリエピトープポリペプチド、または前記組換えポリエピトープポリペプチドをコードしている核酸を含むワクチンであって、前記ネオエピトープが癌患者の腫瘍検体中の癌特異的体細胞突然変異によって生じるワクチン。
【請求項１９】
組換えポリエピトープポリペプチドが、癌細胞によって発現される癌特異的体細胞突然変異を含有しないエピトープをさらに含む、請求項18に記載のワクチン。
【請求項２０】
請求項1から16のいずれか一項に記載の方法によって提供される個別化癌ワクチンの、患者において癌を治療するための医薬の調製における使用。
【請求項２１】
患者において癌を治療するための医薬の調製における、請求項17〜19のいずれか一項に記載のワクチンの使用。
【請求項２２】
MHCに提示されたエピトープが、MHCに提示されたエピトープが由来する抗原を発現する細胞に対するCD4+ヘルパーT細胞応答を誘発することができる、MHCクラスIIに提示されたエピトープであり、任意選択で、MHCに提示されたエピトープが由来する抗原を発現する細胞に対するCD8+T細胞応答を誘発することができる、MHCクラスIに提示されたエピトープである、請求項17に記載のワクチン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2014523406.tif 000001
【図２】
2014523406.tif 000002
【図３】
2014523406.tif 000003
【図４】
2014523406.tif 000004
【図５】
2014523406.tif 000005
【図６】
2014523406.tif 000006
【図７】
2014523406.tif 000007
【図８】
2014523406.tif 000008
【図９ＡＢ】
2014523406.tif 000009
【図９Ｃ】
2014523406.tif 000010
【図１０ＡＢ】
2014523406.tif 000011
【図１０Ｃ】
2014523406.tif 000012
【図１１】
2014523406.tif 000013
【図１２】
2014523406.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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