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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を駆動させる出力電流又は出力電圧を出力ラインへ供給する超音波振動子駆動回路であって、  前記出力ラインが正電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流を前記出力ラインからグランドへ流す第一電流放出回路と、  前記出力ラインが負電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流をグランドから前記出力ラインへ流す第二電流放出回路と、  を有し、  前記出力電流又は前記出力電圧に従って、前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路の動作が制御される  ことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項２】
超音波振動子を駆動するために出力ラインに制御された出力電流を出力する電流出力型回路と、  前記出力電流を制御する電流を前記電流出力型回路へ出力する電流制御部と、  を備え、  前記電流出力型回路は、  前記出力ラインが正電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流を前記出力ラインからグランドへ流す第一電流放出回路と、  前記出力ラインが負電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流をグランドから前記出力ラインへ流す前記第二電流放出回路と、  正の電流を出力する正側電流出力型回路と、  負の電流を出力する負側電流出力型回路と、を有し、  前記正側電流出力型回路は、前記第二電流放出回路と、正の電源と接続されて前記正の電流を出力する正側カレントミラー回路を有し、  前記負側電流出力型回路は、前記第一電流放出回路と、負の電源と接続されて前記負の電流を出力する負側カレントミラー回路を有し、  前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路は、前記電流制御部からの電流によって動作が制御される  ことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項３】
前記電流制御部は、前記電流出力型回路の出力電流を制御する電流を出力するカレントＤＡＣであることを特徴とする請求項１に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項４】
前記カレントＤＡＣは、前記正側電流出力型回路と接続された正側カレントＤＡＣと、前記負側電流出力型回路と接続された負側カレントＤＡＣとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項５】
前記正側電流出力型回路は、前記正側カレントミラー回路及び前記第二電流放出回路と接続されて、前記正側カレントミラー回路又は前記第二電流放出回路のいずれか一方に電流を流す正側電流切替回路を有し、  前記負側電流出力型回路は、前記負側カレントミラー回路及び前記第一電流放出回路と接続されて、前記負側カレントミラー回路又は前記第一電流放出回路のいずれか一方に電流を流す負側電流切替回路を有する  ことを特徴とする請求項３に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項６】
前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路は、グランドと接続された一対のトランジスタからなるカレントミラー回路で構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項７】
超音波振動子を駆動させる電流を、出力電圧を制御して出力ラインへ供給する電圧出力型回路と、  前記出力ラインと接続された第一電流放出回路及び第二電流放出回路と、  を備え、  前記第一電流放出回路は、前記出力ラインが正電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流を前記出力ラインからグランドへ流す回路であり、  前記第二電流放出回路は、前記出力ラインが負電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流をグランドから前記出力ラインへ流す回路であり、  前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路は、前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路よりも前記超音波振動子側の前記出力ラインの電圧及び前記電圧出力型回路の出力電圧の電圧差によって動作が制御される  ことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項８】
前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路は、前記出力ラインと接続されたカレントミラー回路で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項９】
前記カレントミラー回路を構成する一対のトランジスタのうち、一方は前記電圧出力型回路と接続され、他方はグランドと接続されていることを特徴とする請求項８に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項１０】
前記カレントミラー回路を構成する一対のトランジスタの接続部分に、スイッチが設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項１１】
超音波振動子を駆動させる電流を、出力電圧を制御して出力ラインへ供給する電圧出力型回路と、  該電圧出力型回路の出力ラインに設けられて前記電圧出力型回路の出力電圧が入力されるバッファアンプと、  を備え、  該バッファアンプは、該バッファアンプの出力ラインと接続された第一トランジスタ及び第二トランジスタからなる第一プッシュプル回路と、前記バッファアンプの出力ラインとグランドとの間に接続された第三トランジスタ及び第四トランジスタからなる第二プッシュプル回路とを含んで構成されており、  前記電圧出力型回路の出力電圧に対して、所定の電圧差を有する電圧が前記第一プッシュプル回路及び前記第二プッシュプル回路を構成する前記各トランジスタに入力されており、  前記バッファアンプの出力ラインが正電圧である時、前記第二トランジスタ及び前記第四トランジスタのうち、前記電圧出力型回路の出力電圧に基づいて前記第四トランジスタがオン状態になって、前記超音波振動子に充電された電荷による電流を前記バッファアンプの出力ラインからグランドへ流すように、前記所定の電圧差は、前記第二トランジスタよりも前記第四トランジスタの方が大きくなっており、  前記バッファアンプの出力ラインが負電圧である時、前記第一トランジスタ及び前記第三トランジスタのうち、前記電圧出力型回路の出力電圧に基づいて前記第三トランジスタがオン状態になって、前記超音波振動子に充電された電荷による電流をグランドから前記バッファアンプの出力ラインへ流すように、前記所定の電圧差は、前記第一トランジスタよりも前記第三トランジスタの方が大きくなっている  ことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項１２】
前記第一トランジスタ及び前記第二トランジスタは、前記バッファアンプの出力ラインと電源との間に接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項１３】
前記第一トランジスタは、正の電源電圧と接続されており、前記第二トランジスタは、負の電源電圧と接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項１４】
前記第一トランジスタ及び前記第三トランジスタには、前記電圧出力型回路の出力電圧よりも大きい電圧が入力され、  前記第二トランジスタ及び前記第四トランジスタには、前記電圧出力型回路の出力電圧よりも小さい電圧が入力される  ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の超音波振動子駆動回路を備えることを特徴とする超音波画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨止血剤として使用するための生体適合性組成物であって、前記組成物は、以下：
分子量（Ｍｗ）が約９８００Ｍｗ〜約１６３００Ｍｗの範囲内である第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー
第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、および
ランダムアルキレンオキシドコポリマー
を含み、
前記生体適合性組成物は、非水性形態で存在する、生体適合性組成物。
【請求項２】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが、トリブロックコポリマーである、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項３】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーの分子量（Ｍｗ）が約９８００Ｍｗ〜約１４６００Ｍｗの範囲内である、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項４】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが、約６０％〜約８０％の範囲内の割合のポリエチレンオキシドを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項５】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが、約２０％〜約４０％の範囲内の割合のポリプロピレンオキシドを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項６】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが、２０２個のエチレンオキシド単位と、５６個のプロピレンオキシド単位とを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項７】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約４５重量％〜約８０重量％の範囲内で存在し、
前記ランダムアルキレンオキシドコポリマーは、前記組成物の約２０重量％〜約５５重量％の範囲内で存在する、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項８】
セラミック粒子をさらに含み、
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約４０重量％〜約８０重量％の範囲内で存在し、
前記ランダムアルキレンオキシドコポリマーは、前記組成物の約２０重量％〜約５０重量％の範囲内で存在し、
前記セラミック粒子は、前記組成物の約５重量％〜約２０重量％の範囲内で存在する、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項９】
前記セラミック粒子は、Ｓｉ置換セラミック粒子およびＳｒ置換セラミック粒子からなる群から選択されるメンバーを含む、請求項８に記載の生体適合性組成物。
【請求項１０】
前記セラミック粒子は、粒径が約１５０μｍ未満である、請求項８に記載の生体適合性組成物。
【請求項１１】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約４０重量％〜約７０重量％の範囲内で存在し、
前記ランダムアルキレンオキシドコポリマーは、前記組成物の約５重量％〜約４０重量％の範囲内で存在し、
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約５重量％〜約３０重量％の範囲内で存在する、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項１２】
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、４個のエチレンオキシド単位と、１６個のプロピレンオキシド単位とを含む、請求項１１に記載の生体適合性組成物。
【請求項１３】
セラミック粒子をさらに含み、
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約４４．４重量％で存在し、
前記ランダムアルキレンオキシドコポリマーは、前記組成物の約２２．２重量％で存在し、
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約２２．２重量％で存在し、
前記セラミック粒子は、前記組成物の約１１．２重量％で存在する、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項１４】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約５７．１重量％で存在し、
前記ランダムアルキレンオキシドコポリマーは、前記組成物の約１４．３重量％で存在し、
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約２８．６重量％で存在する、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項１５】
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、４個のエチレンオキシド単位と、３２個のプロピレンオキシド単位とを含む、請求項１４に記載の生体適合性組成物。
【請求項１６】
前記第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約５０重量％で存在し、
前記ランダムアルキレンオキシドコポリマーは、前記組成物の約２５重量％で存在し、
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約２５重量％で存在する、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項１７】
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、４個のエチレンオキシド単位と、３２個のプロピレンオキシド単位とを含む、請求項１６に記載の生体適合性組成物。
【請求項１８】
セラミック粒子をさらに含み、
前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約５０．７重量％で存在し、
前記ランダムアルキレンオキシドコポリマーは、前記組成物の約１２．７重量％で存在し、
前記第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、前記組成物の約２５．４重量％で存在し、
前記セラミック粒子は、前記組成物の約１１．２重量％で存在する、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項１９】
患者を処置するための生体適合性組成物であって、
前記生体適合性組成物は、以下：
分子量（Ｍｗ）が約９８００Ｍｗ〜約１６３００Ｍｗの範囲内である第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー
第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、および
ランダムアルキレンオキシドコポリマー
を含み、
前記生体適合性組成物は、非水性形態で存在し、かつ前記患者の骨に投与されることを特徴とする、生体適合性組成物。
【請求項２０】
患者の骨の処置に使用するための生体適合性組成物を製造する方法であって、前記方法は、
分子量（Ｍｗ）が約９８００Ｍｗ〜約１６３００Ｍｗの範囲内である第１のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、第２のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、およびランダムアルキレンオキシドコポリマーを含有する混合物を調製する工程と；
前記混合物を溶融させる工程と；
溶融した前記混合物を固化させる工程と；
固化した前記混合物を包装する工程とを包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーのジオ・タグ付きアイテムのジオロケーション情報を抽出する抽出コンポーネントであって、前記ジオロケーション情報は前記アイテムがジオ・タグを付された地理上の位置に関連付けられ、前記ジオ・タグ付きアイテムが別のユーザーと共有可能である、抽出コンポーネントと、
前記ユーザーに関連付けられる第１デバイスを介して、前記ジオロケーション情報に基づいて、前記地理上の位置に関連付けられる仮想境界を生成する境界コンポーネントであって、別のユーザーが前記アイテムを受け取ると、前記別のユーザーに関連付けられる第２デバイスを介して、前記ジオ・タグ付きアイテムの前記ジオロケーション情報に基づいて、異なる仮想境界を生成し、前記仮想境界が、前記別のユーザーに関連づけられる、境界コンポーネントと、
前記抽出コンポーネントまたは前記境界コンポーネントの少なくとも一方に関連付けられるコンピューター実行可能命令を実行するプロセッサーと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記ジオ・タグ付きアイテムが写真である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記仮想境界が前記ユーザーのユーザー識別子と関連付けて格納される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記境界コンポーネントが、前記ユーザーの位置識別デバイスによる前記仮想境界についてのエンゲージメントに応じて、前記ユーザーに関連付けられるアクションを始動する、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記ジオ・タグ付きアイテムが埋め込みアクション情報を有する写真である、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記埋め込みアクション情報が、受信したユーザーのデバイスによって処理され、前記受信したユーザーが前記仮想境界にエンゲージしたことを検出される場合に活性化される、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記埋め込みアクション情報が、受信したユーザーのデバイスによって処理され、前記受信したユーザーについて生成された仮想境界に関連づけられる、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記アクションが、ユーザー・デバイスに送られる通知である、請求項４記載のシステム。
【請求項９】
ユーザーのジオ・タグ付きメディアから位置についての位置情報を抽出するステップであって、前記ジオ・タグ付きメディアが別のユーザーと共有可能である、ステップと、
前記位置情報に基づいて前記位置についてのジオ・フェンスを生成するステップと、
前記ジオ・タグ付きメディアが前記ユーザーから前記別のユーザーに送られるときに、別のユーザーについての異なるジオ・フェンスを生成するステップであって、前記異なるジオ・フェンスが、前記ジオ・タグ付きメディアの前記位置情報に基づき、また、前記位置情報に基づく前記位置についての前記ジオ・フェンスとは別個のものである、ステップと、
前記抽出するステップまたは前記生成するステップにおけるアクションの少なくとも一方を実行するために、メモリに格納された命令を実行するプロセッサーを利用するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ジオ・フェンスがトリガーされるときに、ユーザーへのアクションを始動するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ジオ・フェンスを前記位置情報に関連付けて格納するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
関連するユーザーのジオロケーションに基づいて前記ジオ・フェンスをトリガーするステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
ジオ・タグ付き写真の緯度経度データを、前記ジオ・フェンスを生成するのに用いられる前記位置情報として抽出するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
ユーザーによって、地理上の位置で撮影されたジオ・タグ付き写真から、前記位置についての位置情報を抽出するステップと、
前記位置情報に基づいて前記位置についてのジオ・フェンスを生成するステップと、
別のユーザーに代わって、前記位置情報に基づいて前記位置についての異なるジオ・フェンスを生成するステップであって、前記異なるジオ・フェンスが前記位置情報に基づく前記位置についての前記ジオ・フェンスとは別個のものであり、当該生成するステップが、前記ユーザーとは別のユーザーによる前記ジオ・タグ付き写真を受け取った後に実行される、ステップと、
前記ジオ・フェンスを前記位置情報および前記ユーザーに関連付けて格納し、前記異なるジオ・フェンスを、前記位置情報および前記別のユーザーに関連付けて格納するステップと、
前記抽出するステップまたは前記生成するステップにおけるアクションの少なくとも一方を実行するために、メモリに格納された命令を実行するプロセッサーを利用するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記ジオ・フェンスが前記ユーザーの位置識別デバイスによってトリガーされるときに、前記ユーザーに通知を送るステップを更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記別のユーザーに送られた前記ジオ・タグ付き写真にアクション情報を埋め込み、該埋め込みアクション情報を前記別のユーザーについて生成されるジオ・フェンスに関連付けるステップを更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記ジオ・タグ付き写真の前記位置情報を暗号化するステップを更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記ユーザーの位置識別デバイスが前記仮想境界を横切るのに応じて、前記ジオ・タグ付きアイテムが前記別のユーザーと共有される、請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザーの位置識別デバイスが前記ジオ・フェンスを横切るのに応じて、前記ジオ・タグ付きメディアが前記別のユーザーと共有される、請求項９記載の方法。
【請求項２０】
前記別のユーザーに代わり、前記異なるジオ・フェンスを生成する前記ステップが、前記ユーザーの位置識別デバイスが前記ジオ・フェンスを横切るのに応じて生じる、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
請求項１記載のシステムであって、更に、
ユーザー情報を認証して、前記ユーザー情報の安全な送信を可能にし、
ユーザーが、前記ジオロケーション情報およびアクションの公表についてのオプト・インまたはオプト・アウトを可能にする
ように構成されるセキュリティ・コンポーネントを前記第１および第２デバイスの各々に備える、システム。
【請求項２２】
前記異なるジオ・フェンスと前記位置情報に基づく前記位置についてのジオ・フェンスとが、同一の位置に基づくものの、相互に対しずれている、請求項９記載の方法。
【請求項２３】
前記ジオ・フェンスが、前記タグ付き写真のメタデータに埋め込まれる、請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図２〜図６は、例えば図１に示されるタイプの粒子分離用の振動篩分装置と共に使用されることが可能なクリーニングシステム４０の一実施形態を示す。クリーニングシステム４０は概して支持部材または支持板４２と、該支持板４２から放射状に延びている複数のアーム４４と、各アーム４４から延びている少なくとも一つのブラシ４６とを含む。前記クリーニングシステム４０は振動篩分装置の篩に対して、ブラシが篩の最上面と接触するように配置されるべく設計される。前記クリーニングシステムは粒子分離または篩分処理時に篩に対して回転することにより篩の目詰まりまたは流路閉塞を最小化できる。前記クリーニングシステムは、例えばクリーニングシステムを持たない篩分装置を使用したい場合、および／または特定の篩分処理用に異なるクリーナを使用したい場合などに篩分装置から着脱可能および交換可能である。以下、クリーニングシステムの様々な部品を更に詳細に説明する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
各アーム４４は多くの相異なる方法により支持板４２の各辺に取り付けられることができ、このような取付構造の一つが図４〜図６に示されている。図示のように、支持板４２の各辺には、チャネル５０が設けられており、チャネル５０内には一つのアーム４４の近位端が配置されることができる。前記アーム４４をチャネル５０内部で所定位置に保持するため締付棒５２がチャネル５０内部にアーム４４に隣接して配置されている。前記締付棒５２はネジ切り部材５４が貫通する少なくとも一つの孔を含むか、または代わりにネジ切り部材５４は締付棒５２の一面に取り付けられてこの面から外方へ延びるようにすることができる。どちらの場合にも締付棒５２は、その延びた各ネジ切り部材５４が支持板４２の対応する穴５６と一直線になるように配置されている。締付棒５２をそれが配置されたチャネル５０内部で固定するために、一または複数の座金、ナットまたその他の締結装置を使用できる。図示の例示的な構成において、ネジ切り部材５４には平座金５８、止め座金６０、およびネジ切り部材５４のうち支持板４２の最上面の上方に延在する部分に固定される六角ナット６２が設けられている。各ネジ切り部材５４は同様に支持板の穴を貫通するべく構成され、支持板の最上面に固定されることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子分離用の回転式振動篩分装置であって、
上面、下面および複数の孔を備える篩と、
該篩の上面の上方に延在する取付柱と、
前記篩の上面の上方に配置されたクリーニングシステムと、
前記篩の下面の下方に配置された回収領域と、
前記篩および前記クリーニングシステムを振動させ前記アームを前記篩の上面に対して回転させる振動発生機と
を備え、前記クリーニングシステムが、
複数のチャネルを備える支持板と、
複数のアームと、
各アームから下方へ延びている少なくとも一つのブラシと、
を備え、
前記複数のアームはそれぞれ複数のチャネルのうちの一つの中に配置された近位端を備え、且つ、前記支持板から放射状に延びており、
各ブラシは、遠位端をそれぞれ有する複数の毛を備えており、各ブラシはその毛のうちの少なくとも一つの遠位端が前記篩の上面と接触するように配置されている、粒子分離用の回転式振動篩分装置。
【請求項２】
前記複数の毛はそれぞれ前記篩の各孔の最大寸法より少なくとも一次元で大きい、請求項１に記載の振動篩分装置。
【請求項３】
前記取付柱および柱延長部のうち少なくとも一方は前記支持板のオリフィスを貫通しており、前記支持板のオリフィス内部に配置されており前記支持板の前記取付柱に対する自由回転を実現するサイズおよび形状を有する着脱可能および交換可能なブッシングを更に備える、請求項２に記載の振動篩分装置。
【請求項４】
前記支持板の下面と前記篩の上面との間に配置されたバネを更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動篩分装置。
【請求項５】
各ブラシは前記篩を外すことなくそれぞれのアームから着脱可能および交換可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動篩分装置。
【請求項６】
少なくとも一つのアームは締め具により前記支持板のチャネルに着脱可能に取り付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動篩分装置。
【請求項７】
前記取付柱は、
前記篩の上面から第１距離だけ上方に延在する遠位端を備える振動篩分装置の中央軸と、
柱延長部の遠位端が前記篩の上面から前記第１距離より長い第２距離だけ上方に延在するように中央軸に取り付けられた柱延長部と
を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動篩分装置。
【請求項８】
少なくとも一つのブラシは、前記篩の上面に対して垂直ではない角度で配置された毛を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の振動篩分装置。
【請求項９】
前記支持板の外周は少なくとも三辺を含んでおり、各辺から少なくとも一つのアームが延びている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の振動篩分装置。
【請求項１０】
振動篩分装置上で振動篩分装置クリーニングシステムを組み立てる方法において、
篩の上面の上方に延在する柱までの距離より長い距離だけ柱延長部が篩の上面の上方に延在するように柱延長部を振動篩分装置の柱に取り付ける工程と、
複数のチャネルを備える支持板から放射状に延びている複数のアーム、および各アームから下方へ延びている複数の部材を備えており部材のうち少なくともその長さに沿った部分が前記篩の上面に接触するように配置されている少なくとも一つのブラシまたは櫛を備え、前記複数のアームはそれぞれ前記支持板の複数のチャネルのうちの一つの中に配置された近位端を備えるクリーニングシステムを前記柱延長部に着脱可能に取り付ける工程と
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の波運動を有用なエネルギーに変換する発電機であって、
前記波運動に反応して移動可能な少なくとも１つのエネルギー捕捉フロート（２）と、
前記エネルギー捕捉フロートの下方に位置決められた反応部材（１）と、
前記少なくとも１つのエネルギー捕捉フロートを前記反応部材に接合し、前記エネルギー捕捉フロートと前記反応部材の間の距離（Ｄ３）を形成する接合手段（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、
前記反応部材（１）と前記少なくとも１つのそれぞれのエネルギー捕捉フロート（２）の間の相対的な移動を有用なエネルギーに変換するエネルギー変換手段（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、を備え、
前記発電機は、予め定められた範囲にわたり、水域の前記反応部材の深度（Ｄ１）および水域の水底（Ｂ）からの前記反応部材の高さを設定する適応可能な深度設定手段（８ａ，８ｂまたは９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）を有することを特徴とし、前記接合手段が、前記エネルギー捕捉フロートと前記反応部材の間の距離（Ｄ３）を独立して調整するため調節可能な長さであることを特徴とする、
発電機。
【請求項２】
前記接合手段が、それぞれのドラム（１２ａ）の周辺に適応性のある線またはそれぞれの線を巻くことにより長さの調整が得られる、少なくとも１つの調節可能な長さの適応性のある線を有する、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記接合手段の幾何学構造が変更可能であるように、前記接合手段が前記反応部材に調節可能に据え付けられ（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）、前記反応部材（１）上の前記接合手段の調節可能な据え付けが、それぞれの軌道（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）内の前記反応部材への前記接合手段の少なくとも１つのメイン接合ポイント（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）を介し、それぞれの軌道が前記反応部材にわたる前記それぞれの接合ポイントの移動を可能にする、請求項１または請求項２に記載の発電機。
【請求項４】
前記深度設定手段が、それぞれがそれぞれの浮力手段（７ａ，７ｂ）に取り付けられた、調節可能な長さ（１３ａ，１３ｂ）の少なくとも１つの適応性のある取付線（８ａ，８ｂ）を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発電機。
【請求項５】
前記深度設定手段が、水域の前記水底Ｂの上方に前記反応部材を調節可能に位置決める、調節可能な長さ（１８ａ，１８ｂ）の少なくとも１つの適応性のある係留線（９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）を備え、前記発電機が、少なくとも１つの適応性のある係留線（９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）の張力により対抗される正味の正浮力を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヌＣＤ２０に結合する単離されたモノクローナル抗体であって、
【化１】
2014532649.tif 000001
2014532649.tif 000002
からなる群より選択される可変領域アミノ酸配列のうち少なくとも１つを含む、抗体。
【請求項２】
可変領域アミノ酸配列のうち少なくとも１つが、
ｉ）Ｎ３３およびＧ３４の一方または両方においてアミノ酸置換を含む配列番号３；
ｉｉ）Ｎ３３およびＧ３４の一方または両方においてアミノ酸置換を含む配列番号９；
ｉｉｉ）Ｎ５５およびＧ５６の一方または両方においてアミノ酸置換を含む配列番号１１；および
ｉｖ）Ｎ５５およびＧ５６の一方または両方においてアミノ酸置換を含む配列番号１５、
のうち１つであり、
置換するために使用されるアミノ酸が、アラニン、グルタミン酸、フェニルアラニン、ヒスチジン、イソロイシン、リジン、ロイシン、メチオニン、プロリン、グルタミン、アルギニン、スレオニン、バリン、トリプトファンまたはチロシンである、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
ＤＹＧＭＬ（配列番号２０）、ＧＦＴＦＳＤＹ（配列番号２１）、ＹＩＳＳＧＳＳＴＩＹＹＡＤＲＶＫＧ（配列番号２２）、ＳＳＧＳＳＴ（配列番号２３）、ＧＴＦＡＹ（配列番号２４）、ＲＳＳＱＳＬＩＹＮＮＧＮＴＹＬＨ（配列番号２５）、ＳＱＳＬＩＹＮＮＧＮＴＹ（配列番号２６）、ＲＳＳＱＳＬＩＹＮＫＧＮＴＹＬＨ（配列番号７０）、ＳＱＳＬＩＹＮＫＧＮＴＹ（配列番号７１）、ＲＳＳＱＳＬＩＹＮＮＫＮＴＹＬＨ（配列番号７２）、ＳＱＳＬＩＹＮＮＫＮＴＹ（配列番号７３）、ＲＳＳＱＳＬＩＹＮＮＱＮＴＹＬＨ（配列番号７４）、ＳＱＳＬＩＹＮＮＱＮＴＹ（配列番号７５）、ＲＳＳＱＳＬＩＹＮＮＡＮＴＹＬＨ（配列番号７６）、ＳＱＳＬＩＹＮＮＡＮＴＹ（配列番号７７）、ＫＶＳＮＲＦＳ（配列番号２７）、ＫＶＳ（配列番号２８）、ＳＱＳＴＨＶＰＦＴ（配列番号２９）、ＳＴＨＶＰＦ（配列番号３０）、ＤＤＹＭＨ（配列番号３１）、ＧＦＮＩＫＤＤ（配列番号３２）、ＷＩＤＰＥＮＧＨＴＫＹＡＳＫＦＱＧ（配列番号３３）、ＤＰＥＮＧＨ（配列番号３４）、ＬＲＨＹＹＧＳＳＹＶＳＰＨＹＹ（配列番号３５）、ＬＲＨＹＹＧＳＳＹＶＳＰＨＹＹ（配列番号３６）、ＫＡＳＱＮＶＧＰＮＶＡ（配列番号３７）、ＳＱＮＶＧＰＮ（配列番号３８）、ＳＡＳＹＲＹＳ（配列番号３９）、ＳＡＳ（配列番号４０）、ＱＱＹＮＮＹＰＹＴ（配列番号４１）、ＹＮＮＹＰＹ（配列番号４２）、ＤＹＹＭＮ（配列番号４３）、ＧＹＴＦＴＤＹ（配列番号４４）、ＤＩＮＰＮＮＧＤＴＳＹＮＱＫＦＫＧ（配列番号４５）、ＮＰＮＮＧＤ（配列番号４６）、ＧＧＶＬＲＹＰＹＹＹＶＭＤＹ（配列番号４７）、ＧＧＶＬＲＹＰＹＹＹＶＭＤＹ（配列番号４８）、ＲＳＮＫＳＬＬＨＲＮＧＮＴＹＬＹ（配列番号４９）、ＮＫＳＬＬＨＲＮＧＮＴＹ（配列番号５０）、ＲＭＳＮＬＡＳ（配列番号５１）、ＲＭＳ（配列番号５２）、ＭＱＨＬＥＦＰＦＴ（配列番号５３）、およびＨＬＥＦＰＦ（配列番号５４）からなる群より選択されるアミノ酸配列の少なくとも１つをさらに含む、請求項１または２に記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体：
（ｉ）配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２７および配列番号２９；
（ｉｉ）配列番号４３、配列番号４５、配列番号４７、配列番号４９、配列番号５１および配列番号５３；または
（ｉｉｉ）配列番号３１、配列番号３３、配列番号３５、配列番号３７、配列番号３９および配列番号４１。
【請求項５】
以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体：
（ｉ）配列番号３および配列番号６；
（ｉｉ）配列番号９および配列番号１１；または
（ｉｉｉ）配列番号１３および配列番号１５。
【請求項６】
イヌ由来の少なくとも１つの定常領域アミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
イヌ由来の少なくとも１つの定常領域アミノ酸配列が、
【化２】
2014532649.tif 000003
2014532649.tif 000004
からなる群より選択されるアミノ酸配列のうち少なくとも１つを含む、請求項６に記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
イヌ由来の少なくとも１つの定常領域アミノ酸配列が、Ｎ１０３、Ｎ１８３、Ｎ２７０、Ｇ１０４、Ｇ１８４およびＧ２７１のうち１つ以上においてアミノ酸置換を含む配列番号５７を含み；
置換するために使用されるアミノ酸が、アラニン、グルタミン酸、フェニルアラニン、ヒスチジン、イソロイシン、リジン、ロイシン、メチオニン、プロリン、グルタミン、アルギニン、スレオニン、バリン、トリプトファンまたはチロシンである、請求項７に記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】
配列番号３、配列番号５５、配列番号６および配列番号５７のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアミノ酸配列をコードする核酸。
【請求項１１】
配列番号４、５、７、８、１０、１２、１４および／または１６の少なくとも１つのヌクレオチド配列を含む、請求項１０に記載の核酸。
【請求項１２】
（ｉ）配列番号５および配列番号５６；ならびに／または（ｉｉ）配列番号８および配列番号５８のヌクレオチド配列を含む、請求項１０または１１に記載の核酸。
【請求項１３】
イヌ動物においてリンパ腫を処置するための方法であって、請求項１〜９のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体の少なくとも１回の有効用量を、動物に投与する工程を含む、方法。
【請求項１４】
モノクローナル抗体が、動物の体重の約１から５０ｍｇ／ｋｇの投薬量で投与される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数回の用量が動物に投与される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
モノクローナル抗体が、１種以上の化学療法剤と併せて投与される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱交換器管（３３３、４３３、５３３、６３３、７３３、８３３）からなる少なくとも２つの列（７３４、８３４）を含む交差流型管熱交換器を設けた熱風オーブンであって、前記熱交換器は、加熱チャンバ（５）内に配置され、加熱される調理用空気は、前記加熱チャンバ内を流れて高温の前記熱交換器を通り過ぎ、前記調理用空気を加温する高温排ガスはバーナによって生成され、前記排ガスは、前記バーナから排気筒まで案内する前記熱交換器管を含む気密ダクトシステムを通り、各列の前記熱交換器管は、基本的に水平面に配置され、１つの列の熱交換器管は、隣接する列の前記熱交換器管に対して所定の関係にある、熱風オーブンにおいて、各熱交換器管は、管壁（３６１）を有する細長い管（３３３）を含み、前記細長い管の内部には、少なくとも１つの長手方向に延びる内壁（３６３’、３６３”）が設けられ、前記内壁は、前記細長い管の内側表面の一方の側から前記内側表面の他方の側に向かって延び、使用時に、前記内壁は前記排ガスによって加熱され、前記内壁は、この熱を伝導によって前記熱交換器管壁に伝達することを特徴とする熱風オーブン。
【請求項２】
前記所定の関係には、隣接する列の前記管が垂直方向に一列に整列することが含まれる。請求項１に記載の熱風オーブン。
【請求項３】
前記所定の関係には、隣接する前記管が垂直方向にずれることが含まれる。請求項１に記載の熱風オーブン。
【請求項４】
前記熱交換器管の列は、交差流型管熱交換器の中間部分に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱風オーブン。
【請求項５】
前記少なくとも１つの内壁は、前記内側表面の一方の側から延び、前記内側表面の他方の側と接触する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱風オーブン。
【請求項６】
各前記少なくとも１つの内壁は中実であり、前記管は、長手方向に延びるコンパートメント（３６５’、３６５’’、３６５’’’）に分割され、前記少なくとも１つの内壁（３６３’、３６３’’）は、前記コンパートメント間の横断流れを妨げる、請求項５に記載の熱風オーブン。
【請求項７】
前記管は、距離Ｄだけ隔てられ、曲率径Ｄの凸形湾曲端部対（５９’、５９’’）によって連結された、２つの直線状で平行な長辺（５７’、５７’’）を備えた断面を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱風オーブン。
【請求項８】
少なくとも１つの内壁は、一方の長辺から他方の長辺まで延びる、請求項７に記載の熱風オーブン。
【請求項９】
少なくとも１つの内壁は、一方の湾曲端部から他方の湾曲端部まで延びる、請求項７または８に記載の熱風オーブン。
【請求項１０】
前記管は、それぞれが１つの細長い平面金属板から折り曲げられ、次いで結合されて前記管を形成する２つの同一金属板部品（９３１、９３２）で構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱風オーブン。
【請求項１１】
前記熱交換器管の前記内側表面の面積は、前記管内の空気流の方向に前記熱交換器管の長手方向に沿って拡大する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱風オーブン。
【請求項１２】
前記熱交換器管の前記内側表面の面積は、バーナの近くでより小さく、さらに空気流の方向に拡大する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱風オーブン。
【請求項１３】
熱エネルギを第１の流体から第２の流体に交換する方法であって、前記第１の流体を、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱風オーブンの熱交換器管内に流し、前記第２の流体を前記熱交換器管の外側に流すことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記第２の流体は、前記第１の流体の流れ方向に交差する方向に流れる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の流体は、前記第１の流体の流れ方向と反対の方向に流れる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤に対する細胞の感受性を予測する方法であって、
ａ）試験治療剤に曝露された試験細胞集団を、アポトーシス促進性のＢＨ３ドメインペプチドに接触させること；
ｂ）試験細胞集団における、ＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されるミトコンドリア外膜の透過化の量を測定すること；および
ｃ）試験細胞集団における、ＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されるミトコンドリア外膜の膜透過化の量を、前記治療剤に接触させていない対照細胞集団と比較すること
を含み、対照細胞集団と比較した、試験細胞集団におけるミトコンドリア外膜透過化の上昇が、細胞が治療剤に対して感受性があることを示す、前記方法。
【請求項２】
細胞が、ＢＨ３ドメインペプチドに接触させる前に、透過化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ミトコンドリア外膜の膜透過化が、ｉ）電位差測定用の色素の発光、またはｉｉ）ミトコンドリア膜間腔からの分子の放出を測定することによって決定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
透過化された細胞を、電位差測定用の色素に接触させることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
電位差測定用の色素が、ＪＣ−１またはジヒドロローダミン１２３である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
透過化された細胞を、シトクロムＣ、ＳＭＡＣ／Ｄｉａｂｌｏ、Ｏｍｉ、アデニル酸キナーゼ−２またはアポトーシス誘導因子に対する抗体に接触させることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
透過化された細胞を、細胞内のまたは細胞外のマーカーに対する抗体に接触させることをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
細胞集団を、ミトコンドリア外膜透過化を測定する前に、固定することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
細胞集団が、固体表面上に固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＢＨ３ドメインペプチドが、ＢＩＤ、ＢＩＭ，ＢＡＤ、ＮＯＸＡ、ＰＵＭＡ、ＢＭＦまたはＨＲＫのポリペプチドの前記ＢＨ３ドメインに由来する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＢＨ３ドメインペプチドが、配列番号１〜１４からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
治療剤が、化学療法剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
治療剤が、標的化学療法剤である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
化学療法剤が、キナーゼ阻害剤である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
マルチウェルプレート、ここで各ウェルが、ＪＣ−１色素、オリゴマイシン、２−メルカプトエタノール、ジギトニンおよび少なくとも１種のＢＨ３ペプチドを含有し、ミトコンドリア緩衝液を含有するバイアル、ならびに、使用説明書を含むキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐タンパー性を有する、薬物の受け取り、調節及び分配のための装置であって、
・耐久性及び耐破壊性を有する材料で構成されると共に、少なくとも１個のアクセスコンパートメント、少なくとも１個の調節ユニット及びロック機構を含み、且つ、垂直方向にかけられる600lbs（約2700Ｎ）の負荷に耐えることができる耐タンパー性のキャニスタと、
・前記ロック機構と作動可能に通信すると共に、少なくとも前記ロック機構を制御するよう構成されたコントローラと、
・前記コントローラと作動可能に通信すると共に、前記耐タンパー性を有する、薬物の受け取り、調節及び分配のための装置の外部における機器と通信するよう構成された通信コンポーネントと、
を備えている装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、ディスプレイ及びユーザインターフェースの少なくとも何れかを更に備えている装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記ディスプレイ及び前記ユーザインターフェースの少なくとも何れかは、タッチスクリーンディスプレイである装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置であって、前記耐タンパー性のキャニスタは、分配ユニットを更に含んでいる装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置であって、前記通信コンポーネントは、ワイヤレス通信を可能にするよう構成されている装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置であって、前記通信コンポーネントは、ケーブルを介して通信を可能にするよう構成されている装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置であって、前記コントローラは、プログラム可能なタイマーに関連付けられた管理プロトコルを含んでいる装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置であって、前記少なくとも１個のアクセスコンパートメントは、錠剤、タブレット剤、カプセル剤、液剤、懸濁剤、乳剤、エアロゾール剤、エリキシル剤、パッチ剤、クリーム剤、ローション剤、軟膏剤、ゲル剤、吸入剤、ドロップ剤、ウェハ剤、及びこれらの組み合わせより成る群から選択された剤形を含んでいる装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置であって、前記アクセスコンパートメントを少なくとも２個備えている装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の装置であって、前記ディスプレイは、使用者情報を表示するよう構成されている装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、前記使用者情報は、患者識別情報、処方物質、剤形、用量、患者アレルギー、物質の副作用、物質の禁忌情報、既知の薬物相互作用、投与情報、処方者の指示、及びこれらの組み合わせの少なくとも１つを含んでいる装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置であって、滅菌可能である装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置であって、前記耐タンパー性を有するキャニスタは、予め滅菌可能及び使い捨て可能の少なくとも何れかである装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置であって、前記耐久性及び耐破壊性を有する材料は、５ft-lb/in（約270J/m）を超える衝撃強度を有する装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置であって、前記耐久性及び耐破壊性を有する材料は、40MPaを超える引張り強度を有する装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第２の試験においては、体重180ポンド（約82kg）の研究者が６インチ（約15cm）の部分上で繰り返し踏んだり飛び跳ねたりした。その際にチューブは楕円形に変形したが、亀裂が入ったり破壊したりすることはなかった。更に第３の試験においては、本体に対して垂直方向に600lbs（約2700Ｎ）の負荷をかけたが、本体に影響が及ぶことはなかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ポリカーボネートを使用した実施形態の試験においては、装置における性能特性に関して望ましい強度、耐久性及び堅牢性が実証された。この試験で使用した材料はポリカーボネートであったが、様々な材料が装置100の本体及び／又は構成要素にとって適切であり得る。実施形態によっては、40MPaを超える引張り強度、５ft-lb/in（約270J/m）を超える衝撃強度及び59MPaを超える曲げ強度などの特性を有することが望ましい場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニウム化合物、フェリ／フェロシアン化合物、ポリアミノカルボン酸化合物、及びポリカルボン酸化合物を含む除染用組成物。
【請求項２】
前記組成物がさらに水を含む、請求項１に記載の除染用組成物。
【請求項３】
硝酸アンモニウム、フェリシアン化カリウム、ニトリロトリアセテート、及びクエン酸塩を含む、請求項１または２に記載の除染用組成物。
【請求項４】
前記アンモニウム化合物を0.0001−15重量%、フェリ／フェロシアン化合物を0.0001−15重量%、ポリアミノカルボン酸化合物を0.0001−20重量%、及びポリカルボン酸化合物を0.0001−20重量%含む、請求項１−３のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の除染用組成物において、前記アンモニウム化合物が硝酸アンモニウム、前記フェリ／フェロシアン化合物がフェリシアン化カリウム、前記ポリアミノカルボン酸化合物がニトリロトリアセテート、及び前記ポリカルボン酸化合物がクエン酸ナトリウムである除染用組成物。
【請求項６】
泡として散布用に処方された、請求項１−５のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項７】
さらなる酸化剤を含む、請求項１−６のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項８】
さらにイソシアヌル酸を含む、請求項１−７のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項９】
前記イソシアヌル酸化合物がジクロロイソシアヌル酸である、請求項８に記載の除染用組成物。
【請求項１０】
一又はそれ以上のサーファクタントを含む、請求項１−９のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項１１】
アルカリ性バッファーとなる一又はそれ以上の化合物を含む、請求項１−１０のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項１２】
さらにプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール誘導体、ポリエチレングリコール誘導体、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１−１１のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項１３】
a）アンモニウムイオン、b）ヘキサシアノ鉄塩、c）クエン酸塩、d）ニトリロ三酢酸、e）ジクロロイソシアヌル酸、f）炭酸塩、g）ソディウムミリステスサルフェイト（sodium  myristeth  sulfate）、C14-C16オレフィンスルホン酸塩、変性エタノール、又はC10-C16アルコールを含む一又はそれ以上のサーファクタント、及び、h）ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、又はそれらの誘導体、
を含む、請求項１−１２のいずれかに記載の除染用組成物。
【請求項１４】
前記組成物が固形状組成物である、請求項１に記載の除染用組成物。
【請求項１５】
a）一又はそれ以上のアンモニウム化合物、フェリシアン化合物、ポリアミノカルボン酸化合物、及びクエン酸塩化合物、並びに、
b）除染用組成物を調製又は処方するための一又はそれ以上の成分であって、各成分ごとに分けられた状態、混合された固体状態、混合された液体状態、又は液体／水性溶媒中に分散した状態である前記一又はそれ以上の成分、
一又はそれ以上のミキサー、ポンプ、ホース、コンテナー、ノズル、エアレーター、水、及び当該キットの任意の成分又は成分群を使用又は処方するための説明書、
を含むキット。
【請求項１６】
散布及び散布システム用に処方された除染用組成物を含む、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記除染用組成物が泡として散布用に処方された、請求項１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
科学上の問題をゲーム化するための以前の試みは、結果的には非専門家プレイヤに対して科学上の問題に非常に類似しているゲームを提示するゲームに終わっていた。そのため、そのような問題は、非専門家にとっては明らかに興味がないものであり、その結果、ゲームに対する彼らの熱意が薄れて非専門的な問題解決者を用いる有効性が低減する可能性がある。また、今までの試みは、莫大な量の人力を必要とする複雑な科学上の問題を解決するのに必要な有効で大規模な展開にとって十分ではなかった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第７，１５５，１５７号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，３９５，０２７号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／０３１９２７１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１２／０１６７２０４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１２／０３２３７００号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１３／００７９１２８号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１３／０１７１５９４号明細書
（特許文献８）  国際公開第２０１４／０２２６６８号
（特許文献９）  国際公開第２０１４／１６４６５３号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ａｒｅ  Ｙｏｕ  ａ  Ｈｕｍａｎ．Ｈｏｗ  ＰｌａｙＴｈｒｕ  Ｓｔｏｐｓ  ｔｈｅ  Ｂｏｔｓ：  Ｄｅｍｏ  Ｖｉｄｅｏ，ＹｏｕＴｕｂｅ  ０６  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１２，Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ［２０１４−７−８］Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｗａｔｃｈ？ｖ＋ｚ３５Ｑ３ＴｔＪ−ｈ４
（非特許文献２）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｊｕｌｙ  ３０，２０１４  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０２３１２２．
（非特許文献３）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １３，２０１３  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０５３２３０．