(57)【要約】【課題】  物流搬送時においても、荷崩れを確実に防止できる容器の提供を目的とする。【解決手段】  略１０〜２０ｋｇの重量の被搬送物を収容して物流搬送に供するべく、容器本体の長手方向の長さＡと、短手方向の長さＢと、高さＣとが決められており、底壁および天壁のうちの何れか一方に、下段側の容器の蓋体の天壁に上段側の容器の容器本体の底壁を重ねるよう段積みした状態において下段側の容器に対する上段側の容器の横ずれを規制する係止凸部、および係止凸部と横方向で係止可能な被係止凸部のうちの何れか一方が設けられ、底壁および天壁のうちの他方に、係止凸部および被係止凸部のうちの他方が設けられ、係止凸部および被係止凸部は略等しい係止高さＤとされ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの比をＡ：Ｂ：Ｃ：Ｄと表すと、Ａ：Ｂ：Ｃ：Ｄ＝６０〜６５：３５〜４０：２０〜２５：１である容器。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性合成樹脂製の容器本体および蓋体を備え、容器本体は、多角形状の底壁と、該底壁の外周縁部に立設され高さ方向端部を容器本体の開口部とする枠状の側壁とを備え、前記蓋体は多角形状の天壁を備え、前記容器本体および蓋体は、着脱自在に嵌合する嵌合部および被嵌合部によって互いに着脱自在とされ、略１０〜２０ｋｇの重量の被搬送物を収容して物流搬送に供するべく、容器本体の長手方向の長さＡと、短手方向の長さＢと、高さＣとが決められた容器であって、
前記底壁および天壁のうちの何れか一方に、下段側の容器の蓋体の天壁に上段側の容器の容器本体の底壁を重ねるよう段積みした状態において下段側の容器に対する上段側の容器の横ずれを規制する係止凸部、および該係止凸部と横方向で係止可能な被係止凸部のうちの何れか一方が設けられ、前記底壁および天壁のうちの他方に、係止凸部および被係止凸部のうちの他方が設けられ、係止凸部および被係止凸部は略等しい係止高さＤとされ、
前記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの比であるＡ：Ｂ：Ｃ：Ｄが、
Ａ：Ｂ：Ｃ：Ｄ＝６０〜６５：３５〜４０：２０〜２５：１
とされていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性合成樹脂で形成された容器本体と蓋体とからなる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器として、上端を開口部とした箱状の容器本体と、開口部に着脱自在に装着される蓋体とを備えるものが知られている。容器本体は底壁と側壁を備え、底壁の裏面（下面）には、その外周縁部から下方に突出する係止凸部が形成されている。蓋体の天壁の表面（上面）には、その外周縁部から上方に突出する、枠状の被係止凸部が形成されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
このような容器は、物流の搬送効率を向上させるために、被搬送物（魚類、貝類等）を収容し段積みされた状態で輸送トラックや航空機等の輸送手段で、目的地まで供される場合がある。容器は、段積み状態において下段側に配置した容器の蓋体の被係止凸部に、上段側に積んだ容器の容器本体の係止凸部を横方向（前後・左右方向）で係止する状態を維持させるようにして、上段側の容器が下段側の容器から大きく位置ずれしたり落下したりする荷崩れを防止する対策としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１８９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の容器では、被係止凸部と係止凸部とを係止させることで荷崩れを防止する対策としている。しかしながら、被係止凸部および係止凸部の高さが被搬送物の重量に基づかずに無基準に設定されていると、容器に収容された被搬送物の重量（例えば１０〜２０ｋｇ程度）によっては、搬送手段から振動を受けると被係止凸部と係止凸部との係止が外れてしまう。そうなると段積みされた容器に荷崩れが生じる。
【０００６】
そこで本発明は、物流搬送時においても、荷崩れを確実に防止できる容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の容器は、発泡性合成樹脂製の容器本体および蓋体を備え、容器本体は、多角形状の底壁と、該底壁の外周縁部に立設され高さ方向端部を容器本体の開口部とする枠状の側壁とを備え、前記蓋体は多角形状の天壁を備え、前記容器本体および蓋体は、着脱自在に嵌合する嵌合部および被嵌合部によって互いに着脱自在とされ、略１０〜２０ｋｇの重量の被搬送物を収容して物流搬送に供するべく、容器本体の長手方向の長さＡと、短手方向の長さＢと、高さＣとが決められた容器であって、前記底壁および天壁のうちの何れか一方に、下段側の容器の蓋体の天壁に上段側の容器の容器本体の底壁を重ねるよう段積みした状態において下段側の容器に対する上段側の容器の横ずれを規制する係止凸部、および該係止凸部と横方向で係止可能な被係止凸部のうちの何れか一方が設けられ、前記底壁および天壁のうちの他方に、係止凸部および被係止凸部のうちの他方が設けられ、係止凸部および被係止凸部は略等しい係止高さＤとされ、前記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの比であるＡ：Ｂ：Ｃ：Ｄが、
Ａ：Ｂ：Ｃ：Ｄ＝６０〜６５：３５〜４０：２０〜２５：１
とされていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の容器のように、略１０〜２０ｋｇの範囲にある被搬送物の重量を物流搬送するために容器本体の長手方向の長さＡと、短手方向の長さＢと、高さＣとを決めたうえで、Ａと、Ｂと、Ｃと、係止凸部および被係止凸部の係止高さＤとの比を、６０〜６５：３５〜４０：２０〜２５：１とすれば、被搬送物を収容した容器が段積みされた状態で物流搬送されて容器に天壁の面方向に沿う外力が働いたとしても、係止凸部と被係止凸部との係止が外れる状態を充分に回避可能であって、下段側の容器に対する上段側の容器の大きな横ずれが回避される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の容器では、略１０〜２０ｋｇの範囲にある被搬送物の重量を物流搬送するために容器本体の長手方向の長さＡと、短手方向の長さＢと、高さＣとを決めたうえで、Ａと、Ｂと、Ｃと、係止凸部および被係止凸部の係止高さＤとの比とを、６０〜６５：３５〜４０：２０〜２５：１としていることで、係止凸部と被係止凸部とを充分な高さで係止させられて、容器の荷崩れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を表す容器において容器本体から蓋体を外した状態の斜視図である。
【図２】同容器において容器本体から蓋体を外した状態の背面図である。
【図３】同容器における容器本体の側面図である。
【図４】同容器における容器本体の平面図である。
【図５】同容器における容器本体の底面図である。
【図６】同容器における容器本体および蓋体の左右方向中心部での縦断面図である。
【図７】同容器における蓋体の平面図である。
【図８】同容器における蓋体の底面図である。
【図９】同段積みされた容器における容器本体および蓋体の左右方向中心部での縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る容器の一実施形態について、図１ないし図９を参照しつつ説明する。本実施形態の容器１は、所定重量の範囲の被搬送物（例えば、魚類としてブリやハマチの水産加工品）を収納することができる箱型状に形成されている。この所定重量の範囲は、１０〜２０ｋｇ程度となる重量である。
【００１２】
図１に示すように、容器１は、上端部に開口部２を有する発泡性合成樹脂製の容器本体３と、容器本体３の開口部２を閉じて容器本体３内をほぼ密封状態にするための発泡性合成樹脂製の蓋体４とを備える。発泡性合成樹脂としては特に限定されないが、例えば発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等の各種発泡性合成樹脂が利用できる。また以下の説明は、容器１の短辺方向を左右方向（図１では、左方向をＬで、右方向をＲで、それぞれ示している）とし、容器１の長辺方向を前後方向（図１では、前方向をＦで、後方向をＢで、それぞれ示している）としている。
【００１３】
図２ないし図４に示すように、容器本体３は、底壁３０と本体側壁３１とを備える。以下、底壁３０において、その上面は表面と称し、下面は裏面と称する。底壁３０は、平面視略長方形に形成された平板状に形成されている。底壁３０の表面３０ｂは容器本体３の底面に相当し、被搬送物を支持する面である。底壁３０の表面３０ｂは平坦面である。また、底壁３０の裏面３０ｃは、表面３０ｂと平行な平坦面である。したがって、底壁３０の裏面３０ｃにおいて、その外周部領域３０ａは平坦な面である。
【００１４】
底壁３０の裏面３０ｃにおいて、その外周部領域３０ａは平坦な面であり、外周部領域３０ａを除く内側部分は裏面３０ｃから下方に突出した突出部３３である。突出部３３の下面３３ａは平坦な面に形成されている。突出部３３の下面３３ａは、外周部領域３０ａから所定高さｈ１（係止高さＤに相当し、高さ方向における係止可能な範囲である）となるよう設定されている。突出部３３の外周側面３３ｂは、下方ほど内側に向かって傾斜した（上方ほど外側に向かって傾斜した）傾斜面である。なお、突出部３３には、上方へ向けて窪む凹部（肉盗み部）３３ｃが、複数箇所（本実施形態では４箇所）に形成されている（図５および図６参照）。
【００１５】
本体側壁３１は、底壁３０の表面３０ｂの外周縁部から上方に立ち上げられていることで、図４に示すように、矩形枠状に形成されている。本体側壁３１は、底壁３０の一対の長辺である左右の縁部から上方に立ち上げられた左右側壁３１０，３１０と、底壁３０の一対の短辺である前後の縁部から上方に立ち上げられた前後側壁３２０，３２０とを備える。これら前後側壁３２０，３２０の外面には、底壁３０の外周部領域３０ａから上方に向けて延長するよう把持用凹部３２１，３２１が形成されている（図１、図２、図５参照）。
【００１６】
図２および図３に示すように、左右側壁３１０，３１０の外面は、下方側ほど（底壁３０の表面３０ｂ側に近付くほど）内側となる傾斜面に形成されている。また、左右側壁３１０，３１０の幅方向内面（以下単に、内面と称する）は、下方側ほど内側となる傾斜面に形成されている。このような傾斜面は、製造金型の抜き勾配によって得られ、製造金型に対する容器本体３の離型性を確保するために、製造金型によって傾斜して形成される。尚、前記傾斜面の傾斜角度は１°に設定されているため、図面上では把握でき難い。
【００１７】
図６ないし図９に示すように、蓋体４は、天壁４０を備える。以下、天壁４０において、上面は表面と称し、下面は裏面と称する。天壁４０は平面視略長方形（多角形状の一例）に形成され、表面４０ａは平坦面である。天壁４０の裏面４０ｂは、表面４０ａと平行な平坦面である。
【００１８】
天壁４０の表面４０ａの外縁部に、補強用凸部４０１が形成されている。本実施形態では、補強用凸部４０１は、天壁４０の周方向に所定間隔を置いて離間して、天壁４０の表面４０ａの四隅部に配置されている。補強用凸部４０１は、天壁４０の表面４０ａにおける前後双方の外縁の中央部と、天壁４０の表面４０ａにおける左右双方の外縁の中央部において互いに離間している。
【００１９】
そして、表面４０ａの外縁において補強用凸部４０１どうしが離間した領域は、容器本体３と蓋体４を一体化するためのバンド（図示せず）を容器１の長手方向、短手方向に掛けるためのバンド掛部４０２とされている。
【００２０】
補強用凸部４０１は、天壁４０の表面４０ａから上方に突出するよう一体的に形成されている。補強用凸部４０１の上端面４０１ａは、天壁４０の表面４０ａから所定高さｈ２となるよう設定されている。補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂは、上方ほど外側に向かって傾斜した（下方ほど内側に向かって傾斜した）傾斜面である。
【００２１】
容器本体３および蓋体４は、着脱自在に嵌合する着脱手段（嵌合部および被嵌合部）によって互いに着脱自在とされている。図６に示すように、着脱手段は、容器本体３側に形成された嵌合部である蓋掛用凹部３４と、蓋体４側に形成され蓋掛用凹部３４に着脱自在に嵌合する被嵌合部である嵌合用凸部４１とから構成されている。
【００２２】
蓋掛用凹部３４は、本体側壁３１の上端面３１ａの内側領域を枠状に切欠いて形成されている。蓋掛用凹部３４は、上下方向に沿う縦面３４ａと、縦面３４ａの下端から内側に向けて水平方向に沿う受面３４ｂとから、断面を段付き形状に形成されている。嵌合用凸部４１は、天壁４０の裏面４０ｂにおいて、本体側壁３１の上端面３１ａの幅に対応する分だけ内側に配置された領域に形成されている。
【００２３】
嵌合用凸部４１は、上部の広幅部４１０と、広幅部４１０の下側に配置された狭幅部４１１とから一体的に形成されている。広幅部４１０の側面４１０ａの高さは、縦面３４ａの高さと略等しく形成されている。広幅部４１０と狭幅部４１１とは、略水平方向の段付面４１２によって連続されている。この段付面４１２の幅は、受面３４ｂの幅に略等しく形成されている。なお嵌合用凸部４１の下面（狭幅部４１１の下面４１１ａ）には、蓋体４の軽量化のための凹部（肉盗み）４０ｃが、複数箇所（本実施形態では４箇所）に形成されている（例えば図６、図８参照）。
【００２４】
蓋掛用凹部３４と嵌合用凸部４１とを嵌合させた状態では、縦面３４ａと広幅部４１０の側面４１０ａとが水平方向で当接可能に係止され、受面３４ｂに段付面４１２が載置され、本体側壁３１における蓋掛用凹部３４の直下の内側面部分と狭幅部４１１の側面４１１ａとが、水平方向で当接可能に係止される。そして、蓋掛用凹部３４と嵌合用凸部４１とを嵌合させると両者が密閉され、容器本体３の開口部２が蓋体４で覆われる（図９参照）。
【００２５】
ここで前述の、容器本体３の底壁３０に形成した突出部（例えば係止凸部に相当する）３３と、蓋体４の天壁４０に形成した補強用凸部（例えば被係止凸部に相当する）４０１との関係等について述べる。突出部３３の外周側面３３ｂの左右方向幅は、補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂの左右方向幅に比べてわずかに小さく設定されている。
【００２６】
また、突出部３３の外周側面３３ｂの前後方向幅は、補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂの前後方向幅に比べてわずかに小さく設定されている。そして、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２については、突出部３３の所定高さｈ１が補強用凸部４０１の所定高さｈ２に比べてわずかに小さく設定されている。
【００２７】
図５および図６を参照しつつ、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２と、容器１を形成する他の構成部分の寸法との関係について述べる。
（１）．突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２はともに略１０ｍｍである（図６参照）。
（２）．底壁３０の外周部領域３０ａの幅Ｌ１は、略２０ｍｍである（図６参照）。
（３）．本体側壁３１の傾斜方向に直交する方向での厚み（本体側壁３１の外側面３１ｂと内側面３１ｃとの間の距離）ｄ１、底壁３０の厚み（底壁３０の表面３０ｂと突出部３３の下面３３ａとの間の距離）ｄ２は、ともに略２５ｍｍである（図６参照）。
（４）．本体側壁３１の角部の厚み（本体側壁３１の角部における外側面３１ｂと内側面３１ｃとの間の距離）ｔ１は、略４０ｍｍである（図４参照）。
（５）．容器本体３の高さ（突出部３３の下面３３ａと本体側壁３１の上端面３１ａとの間の距離）ｈ３は、略２３０ｍｍである（図６参照）。なお、ｈ３は高さＣに相当する。
（６）．容器本体３の左右方向幅（左右側壁３１０，３１０の外側面３１ｂ間の距離）Ｘ１は、略３７０ｍｍである。なお、この寸法は平面視である（図４参照）。また、Ｘ１は、短手方向の長さＢに相当する。
（７）．容器本体３の前後方向幅（前後側壁３２０，３２０の外側面間の距離）Ｘ２は、略６２０ｍｍである（図４参照）。なお、Ｘ２は長手方向の長さＡに相当する。
（８）．蓋体４の厚み（天壁４０の表面４０ａと嵌合用凸部４１の下面４１１ｂとの高さ距離）ｄ３は、本体側壁３１の厚みｄ１および底壁３０の厚みｄ２とほぼ等しく、略２５ｍｍである（図６参照）。
【００２８】
被搬送物の重量を含めて１０〜２０ｋｇ程度の重量となる容器１は、この種の容器としては比較的大重量である。このため、上記寸法で示したように、容器１全体のサイズも、この種の容器としては比較的大型に形成されている。したがって、その分だけ被搬送物を収容できる量（体積、重量）が大きい。
【００２９】
また、容器１が大型になる分だけ、容器本体３においては本体側壁３１の厚みｄ１、底壁３０の厚みｄ２が厚く設定され、蓋体４の厚みｄ３が厚く設定され、容器本体３に蓋体４を装着して容器本体３と蓋体４を一体物として扱う場合や、容器１を段積みする場合での容器本体３、蓋体４の強度を確保している。
【００３０】
ここで上記（１）から（７）の寸法を比率で表す。本実施形態では、容器１の他の構成部分の寸法からｈ１，ｈ２が設定されるもので、（１）に記載した突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２（略１０ｍｍ）が「１」となるよう、（１）から（７）に記載した寸法の寸法比、すなわち、（ｈ１＝ｈ２）：Ｌ１：（ｄ１＝ｄ２）：ｔ１：ｈ３：Ｘ１：Ｘ２の寸法比を表すと、
１：２：２．５：４：２３：３７：６２  ……（関係式１）
となる。
【００３１】
上記構成の容器１では、作業者等によって容器本体３の開口部２から被搬送物が収容された後に、容器本体３に蓋体４が装着されることで開口部２がほぼ密閉された状態（容器本体３の内部がほぼ密封された状態）となり、容器１はこの状態で物流搬送に供される。
【００３２】
容器本体３の開口部２を蓋体４で覆うには、蓋掛用凹部３４と嵌合用凸部４１とを嵌合させる。そして両者を嵌合させた状態では、縦面３４ａと広幅部４１０の側面４１０ａとが水平方向で当接可能に係止され、受面３４ｂに段付面４１２が載置され、本体側壁３１における蓋掛用凹部３４の直下の内側面部分と狭幅部４１１の側面４１１ａとが、水平方向で当接可能に係止される。このように、蓋掛用凹部３４と嵌合用凸部４１とを嵌合させると両者が密閉され、容器本体３の開口部２が蓋体４で覆われて、蓋体４によって容器本体３内がほぼ密封状態となる。
【００３３】
容器１は、突出部３３の下面３３ａを床面に直接載置するよう用いたり、あるいは図９に示すように、下面３３ａを他の容器１の蓋体４の天壁４０の表面４０ａに載置するよう用いたりすることが可能である。突出部３３の下面３３ａを他の容器１の蓋体４の天壁４０の表面４０ａに載置するよう用いた状態は、複数の容器１を段積みした状態である。
【００３４】
容器本体３に蓋体４を装着した状態で、バンド掛部４０２にバンド（図示せず）を掛けて、容器本体３と蓋体４とが離脱しないように保持することができる。そして、突出部３３の所定高さｈ１は、補強用凸部４０１の所定高さｈ２に比べてわずかに小さく設定されているから、容器１を段積みすると、下段側の蓋体４における天壁４０の表面４０ａと、上段側の容器本体３における突出部３３の下面３３ａとの間に隙間が発生しており、この隙間にバンドが挿入される。
【００３５】
本実施形態の容器１は、航空機や車両等の搬送手段で搬送する際には、搬送効率向上のために、段積みされる。このような搬送環境では、搬送手段の振動等が外力として容器１に働く。すなわち、上段側の容器１を下段側の容器１に対して横ずれ（天壁４０の表面方向に沿う方向への位置ずれ）させる力が上段側の容器１に働く場合がある。上段側の容器１を下段側の容器１に対して横ずれさせる力が上段側の容器１に働くと、上段側の容器１の突出部３３の外周側面３３ｂと、下段側の容器１の補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂとが横方向で係止する。そして、本実施形態の容器１のように、比較的大重量の被搬送物を収容していると、外力によって発生する慣性エネルギーが大きいから、上段側の容器１が下段側の容器１に対し大きく横ずれして、荷崩れし易い状態が発生する。
【００３６】
ところで、一般的なこの種の容器では、突出部３３の高さおよび補強用凸部４０１の高さはともに、容器の他の部分の寸法に無関係に、略５ｍｍ程度に設定されている。これに対して、本実施形態では、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２と、容器１の他の構成部分との寸法比が、前述の関係式１となるよう設定されている。そして、該他の構成部分の寸法は、扱われる被搬送物の重量（１０〜２０ｋｇ）に基づいて決められている。
【００３７】
このため本実施形態の容器１では、搬送手段による外力が段積みされた容器１に働いて、容器１および被搬送物の重量に応じた慣性エネルギーとして突出部３３と補強用凸部４０１の係止部分に働いたとしても、突出部３３が補強用凸部４０１から外れるのを確実に防止することが可能になる。換言すれば、上段側の容器１が下段側の容器１から大きく横ずれする状態、すなわち荷崩れを防止することができる。
【００３８】
本実施形態では、突出部３３の外周側面３３ｂの左右方向幅は、補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂの左右方向幅に比べてわずかに小さく設定されている。また、突出部３３の外周側面３３ｂの前後方向幅は、補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂの前後方向幅に比べてわずかに小さく設定されている。換言すれば、容器１の段積み状態において、突出部３３の外周側面３３ｂと、補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂとの間には、上段側の容器１が下段側の容器１に横ずれ（この場合、荷崩れしない範囲での横方向移動を意味する）するのを許容する隙間が発生している。
【００３９】
すなわち、段積みされた容器１のうち上段側の容器１を横ずれさせるのに充分な外力が働いたとすると、上段側の容器１は前記隙間を埋めるように、下段側の容器１に対して移動し（図９の矢線参照）、突出部３３の外周側面３３ｂと補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂとが当接して、両者が横方向で係止する。
【００４０】
このように、容器１の段積み状態において、突出部３３の外周側面３３ｂと、補強用凸部４０１の内周側面４０１ｂとの間に隙間があれば、該隙間を埋めるように上段側の容器１が移動する分だけ、上段側の容器１が下段側の容器１に対して大きく横ずれする力を吸収できる。このため、上段側の容器１の荷崩れをいっそう確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、上述したように、一般的なこの種の容器では、突出部３３の高さおよび補強用凸部４０１の高さは、ともに容器の他の部分の寸法に無関係に略５ｍｍ程度に設定されている。これに対し、本実施形態では、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２は、容器１の他の構成部分の寸法との関係で１０ｍｍとしている。すなわち、本実施形態の容器１では、単に突出部３３の高さおよび補強用凸部４０１の高さのみを一般的なこの種の容器と比較すると、略二倍に設定している。
【００４２】
換言すれば、容器１が段積みされた状態において、搬送手段からの振動等により上段側の容器１が下段側の容器１に対して上方へ移動した場合での、突出部３３および補強用凸部４０１が横方向で係止できる高さ方向の許容範囲が大きくなっている。つまり容器１は、下段側の容器１に対する上段側の容器１の大きな横ずれを吸収するよう構成されているのみではなく、高さ方向での移動の許容範囲もまた、従来に比べて広くなっている。このため、突出部３３および補強用凸部４０１の係止が外れにくく、いっそう確実に荷崩れを防止することができる。
【００４３】
本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。上記実施形態では、容器本体３の底壁３０に形成した突出部３３を枠状に形成し、蓋体４の天壁４０に形成した補強用凸部４０１を突出部３３の内側から係止可能に形成した。しかしながら、補強用凸部４０１を枠状に形成し、突出部３３が補強用凸部４０１の内側から係止可能に形成することもできる。
【００４４】
上記実施形態では、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２と、容器の他の構成部分との寸法比を関係式１の寸法比、すなわち、
１：２：２．５：４：２３：３７：６２
とした。
【００４５】
しかしながら、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２と、容器の他の部分との寸法比を、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２と、容器本体３の高さｈ３、容器本体３の左右方向幅Ｘ１、容器本体３の前後方向幅Ｘ２との寸法関係を採用して、
１：２３：３７：６２
となるよう、ｈ１およびｈ２の寸法を設定してもよい。
【００４６】
さらに、突出部３３の所定高さｈ１および補強用凸部４０１の所定高さｈ２、容器本体３の高さｈ３、容器本体３の左右方向幅Ｘ１、容器本体３の前後方向幅Ｘ２の寸法関係は、
１：２３：３７：６２
の比に限定されない。すなわち、例えば、
１：２０〜２５：３５〜４０：６０〜６５
の範囲であれば、予想できる外力に基づく横ずれに対して、突出部３３と補強用凸部４０１との係止状態を確保でき、荷崩れを確実に抑制することが可能である。具体的には、ｈ１＝ｈ２＝１０ｍｍ、ｈ３＝２０ｍｍ、Ｘ１＝３０ｍｍ、Ｘ２＝６０ｍｍであったり、ｈ１＝ｈ２＝１０ｍｍ、ｈ３＝２５ｍｍ、Ｘ１＝４０ｍｍ、Ｘ２＝６５ｍｍであったりしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…容器、２…開口部、３…容器本体、４…蓋体、３０…底壁、３１…本体側壁、３３…突出部、３３ａ…下面、４０…天壁、４０１…補強用凸部、４０１ａ…上端面、４０１ｂ…内周側面
【図１】
2013203460.tif 000003
【図２】
2013203460.tif 000004
【図３】
2013203460.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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