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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ面を有するブレーキパッドと、
前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面と流体連通する加圧流体供給装置と、を備え、
前記加圧流体供給装置から送られた流体が非ブレーキ状態下において前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面に提供されるように構成された、ブレーキシステム。
【請求項２】
前記ブレーキシステムがディスクブレーキまたはドラムブレーキを備える、請求項１に記載のブレーキシステム。
【請求項３】
前記ブレーキパッドが、前記流体を前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面に提供するための、当該ブレーキ面に形成された一以上の開口を有し、前記加圧流体供給装置が前記一以上の開口の組を介して前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面と流体連通する、請求項１または２に記載のブレーキシステム。
【請求項４】
前記一以上の開口が単一の開口を含み、前記単一の開口が前記ブレーキパッドの前記ブ
レーキ面の略中央に配置された、請求項３に記載のブレーキシステム。
【請求項５】
前記一以上の開口が複数の開口を含み、前記複数の開口が、前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面の全域に均等に分布する、または前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面の略中央に集められた、請求項３に記載のブレーキシステム。
【請求項６】
前記ブレーキシステムが、前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面に隣接して配置されたブレーキロータを備え、前記加圧流体供給装置から送られた流体が、非ブレーキ状態下において前記ブレーキ面に提供されたときに、前記ブレーキロータと前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面との間に隙間を提供する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項７】
前記加圧流体供給装置が、非ブレーキ状態下において、前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面を対向するブレーキロータの前記ブレーキ面から分離するのに十分な圧力および／または流量で、ならびに／あるいは、ブレーキ状態下において、前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面を対向するブレーキロータの前記ブレーキ面から分離するのに不十分な圧力および／または流量で、加圧流体を供給できる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項８】
前記加圧流体供給装置が０．５ｋＰａ〜７００ｋＰａで加圧流体を供給できる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項９】
前記加圧流体供給装置がポンプおよび／または圧縮機を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項１０】
非ブレーキ状態下においてのみ前記加圧流体供給装置を起動し、かつ／またはブレーキ状態下において前記加圧流体供給装置を停止するように構成された、請求項１〜９のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項１１】
前記加圧流体供給装置と前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面とを流体連通する加圧流体供給弁を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項１２】
前記加圧流体供給装置と前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面とを流体的に接続するように非ブレーキ状態下において前記加圧流体弁を開き、かつ／または前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面を前記加圧流体供給装置から切り離すようにブレーキ状態下において前記加圧流体弁を閉じるように構成された、請求項１１に記載のブレーキシステム。
【請求項１３】
前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面と流体連通する流体除去手段を備え、ブレーキ状態下において前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面から流体を除去するように前記流体除去手段を動作させるように構成された、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項１４】
前記ブレーキパッドが、前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面から前記流体を除去するための、当該ブレーキ面に形成された一以上の開口を有し、前記流体除去手段が前記一以上の開口の組を介して前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面と流体連通する、請求項１３に記載のブレーキシステム。
【請求項１５】
前記一以上の開口が単一の開口を含み、前記単一の開口が前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面の中央に配置された、請求項１４に記載のブレーキシステム。
【請求項１６】
前記一以上の開口が複数の開口を含み、前記複数の開口が、前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面の全域に均等に分布する、または前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面の略中央に集められた、請求項１４に記載のブレーキシステム。
【請求項１７】
前記流体除去手段が前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面と流体連通する流体除去弁を備える、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項１８】
前記流体除去手段が流体吸入装置を備える、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項１９】
前記流体除去手段が流体除去弁および流体吸入装置を備え、前記流体除去弁が前記流体吸入装置と前記ブレーキパッドの前記ブレーキ面とを流体連通する、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項２０】
前記流体除去弁がブレーキ状態下において流体を前記流体吸入装置に放出するように開かれ、かつ／または前記流体除去弁が非ブレーキ状態下において閉じられるように構成された、請求項１７または１９に記載のブレーキシステム。
【請求項２１】
前記流体吸入装置がブレーキ状態下において起動し、かつ／または前記流体吸入装置が非ブレーキ状態下において停止するように構成された、請求項１８、１９または２０に記載のブレーキシステム。
【請求項２２】
前記流体吸入装置が、
真空装置、または
逆に動作するまたは逆に接続された前記加圧流体供給装置を備える、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項２３】
前記流体除去手段が所与のブレーキ動作の間またはその期間、０．５〜５秒間動作する、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【請求項２４】
前記ブレーキ状態または所与のブレーキ動作が、前記ブレーキの作動、アクセルもしく
はスロットルの不作動、および／または車速設定装置の停止を含む、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷した脊髄を架橋し、軸索再生を促進するための脊髄装置であって、該脊髄装置は、生体適合性で生分解性のマトリックスで形成される本体を含み、該本体は、損傷した脊髄部分の除去後に損傷した脊髄の２つの末端に接続するための近位頭側表面および遠位尾側表面を含み、該本体は、２つの脊髄端の頭側白質から尾側灰白質への下行運動路と尾側白質から頭側灰白質への上行知覚路との連絡のために頭側表面と尾側表面とに開口部を備えた貫通チャネルを有し、該脊髄装置は、横直径（Ｄｔ）、前後径（Ｄａ）および長さ（Ｌ）を有し、Ｄｔは９から１３ｍｍの範囲内であり、前後径／横直径の比率（ＲＡＰＴ）は０．５から１．０の範囲内であり、チャネルの位置および寸法、ＲＡＰＴ値、ならびに装置の頭側表面の面積および／または尾側表面の面積は、脊髄路間の最適な連絡のために損傷した脊髄の形状、レベル、白質および灰白質の寸法、ならびに大きさに合わせて選択され、そして該チャネルは、（ｉ）図２に示すように頭側表面及び尾側表面に位置付けられたチャネルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦであって、チャネルＡが２．０〜２．９ｍｍの範囲内の第一直径を有し、チャネルＢ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦの１つ以上が１．１〜１．６ｍｍの範囲内の第二直径を有するチャネル、又は（ｉｉ）図３および５に示すように頭側表面及び尾側表面に位置付けられたチャネルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦであって、チャネルＡが２．０〜２．９ｍｍの範囲内の第一直径を有し、チャネルＥが１．１〜１．６ｍｍの範囲内の第二直径を有し、チャネルＢ、Ｃ、ＤおよびＦが０．５〜０．９ｍｍの範囲内の第三直径を有するチャネル、を含んでなる、脊髄装置。
【請求項２】
図２に示すように頭側表面及び尾側表面に位置付けられたチャネルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦを含む、請求項１に記載の脊髄装置。
【請求項３】
図３および５に示すように頭側表面及び尾側表面に位置付けられたチャネルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦを含む、請求項１に記載の脊髄装置。
【請求項４】
Ｄａが６から１０ｍｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脊髄装置。
【請求項５】
ＲＡＰＴが０．６から０．９の範囲内である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の脊髄装置。
【請求項６】
Ｌが１５から４０ｍｍの範囲内である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の脊髄装置。
【請求項７】
請求項１に記載の複数の装置を含む脊髄装置キットであって、それぞれの装置は異なる寸法の損傷した脊髄に合わせて選択され、キット中のそれぞれの装置のそれぞれのＤｔが主として９から１３ｍｍの範囲内に均一に分布し、キット中のそれぞれの装置のそれぞれの前後径／横直径比（ＲＡＰＴ）が０．５から１．０の範囲内に分布している、脊髄装置キット。
【請求項８】
各々の装置が、図３および５に示すように頭側表面及び尾側表面に位置付けられたチャネルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦを含む、請求項７に記載の脊髄装置キット。
【請求項９】
少なくとも１０の脊髄装置を含み、各々がチャネルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦを備える断面を有し、該少なくとも１０の脊髄装置が、それぞれ以下の寸法デザイン：
【表１】
2015500692.tif 000001
を有する、請求項７に記載の脊髄装置キット。
【請求項１０】
同じＤｔ、Ｄａ、ＲＡＰＴおよびチャネル直径寸法ならびに異なる長さＬを有する少なくとも２つの装置が提供される、請求項９に記載の脊髄装置キット。
【請求項１１】
各々のデザイン１〜１０について、異なる長さＬを有する少なくとも２つの装置が提供される、請求項１０に記載の脊髄装置キット。
【請求項１２】
各々のデザイン１〜１０について、異なる長さＬを有する少なくとも６つの装置が提供される、請求項１０に記載の脊髄装置キット。
【請求項１３】
各々の装置が、１５から４０ｍｍの範囲内の長さＬを有する、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の脊髄装置キット。
【請求項１４】
患者の損傷した脊髄を修復するまたは少なくとも実質的に修復するための装置を製造する方法であって、
ｉ）健康な脊髄組織に達するために必要に応じて神経端の切除後に、脊髄の損傷部分の断面積および前後径（Ｄａ）／横直径（Ｄｔ）比（ＲＡＰＴ）を決定する段階、及び
ｉｉ）ｉ）で決定した該前後径／横直径比（ＲＡＰＴ）および脊髄路間の最適な連絡のために該損傷部分の寸法に適合するように脊髄断面積よりもわずかに大きな断面積を有する請求項１に記載の脊髄装置を選択する段階、ならびに
ｉｉｉ）場合により該装置を、１つ以上の医薬的に活性な物質を含有する溶液に浸漬する段階
を含む方法。
【請求項１５】
該装置を、ＦＧＦ１を含有する溶液に浸漬する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相変換器を動作させる方法であって、
複数の相経路と複数のｄｃリンクとを備える多相変換器を用意するステップであって、各々の相経路が、他のすべての相経路に対するｄｃリンクから独立している、少なくとも１つの対応するｄｃリンクを備える、用意するステップと、
前記少なくとも１つの対応するｄｃリンクから生成された各々の相に対して所定の基準電圧に応答して前記多相変換器によって複数の出力相電圧を生成するステップであって、各々の出力相電圧が、他のすべての相に対する他のｄｃリンクの電圧から独立している電圧に基づく、生成するステップと、
各々の出力相電圧に関連する総ｄｃリンク電圧レベルを決定するステップと、
前記所定の基準電圧レベルおよび正のｄｃリンク電圧に基づいて、各々の相に対して、第１の差電圧を算出するステップと、
前記所定の基準電圧レベルおよび負のｄｃリンク電圧に基づいて、各々の相に対して、第２の差電圧を算出するステップと、
各相に対する前記第２の差電圧の最大値を算出するステップと、
各相に対する前記第１の差電圧の最小値を算出するステップと、
各相に対する前記最大の第２の差電圧と前記最小の第１の差電圧の平均であるコモンモード注入電圧を算出するステップと、
各相に対する各々の生成される出力相電圧レベルが、対応する変調指数に応じて調整されるように、前記コモンモード注入電圧を、各相に対する前記所定の基準電圧に加算し、前記加算から各々の相に対する前記変調指数を制御するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
多相変換器を用意するステップが、Ｈブリッジに基づく多相変換器を用意するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記総ｄｃリンク電圧を決定するステップが、前記少なくとも１つの対応するｄｃリンク電圧レベルを測定するステップにより達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記総ｄｃリンク電圧を決定するステップが、変換器モデルに基づく算出により達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の相経路および複数のｄｃリンクと、
１つまたは複数のコントローラと、
を備える多相電力変換器であって、
各々の相経路が、他のすべてのｄｃリンクから独立している、少なくとも１つの対応するｄｃリンクを備え、
前記多相電力変換器は、各相が個別の基準電圧が存在するように構成された所定の基準電圧の組に応答して、複数の出力相電圧を生成し、
各々の出力相電圧が、他のｄｃリンクの電圧源から独立している前記少なくとも１つの対応するｄｃリンク電圧源に基づき、
前記１つまたは複数のコントローラが、
各々の出力相電圧に関連する総ｄｃリンク電圧レベルを決定し、
各相が１つの第１の差電圧を有するように、前記の所定の基準電圧レベルの組および対応する正のｄｃリンク電圧の組に対する前記個別の基準電圧のそれぞれの電圧に基づいて、第１の差電圧の組を算出し、
各相が１つの第２の差電圧を有するように、前記所定の基準電圧レベルの組および対応する負のｄｃリンク電圧の組に対する前記個別の基準電圧のそれぞれの電圧レベルに基づいて、第２の差電圧の組を算出し、
各相が１つの第２の差電圧の最大値の組を有するように、前記第２の差電圧の最大値の組を算出し、
各相が１つの第１の差電圧の最小値の組を有するように、前記第１の差電圧の最小値の組を算出し、
各相が個別の平均値を有するように、各相に対する前記第２の差電圧の最大値と前記第１の差電圧の最小値の平均値であるコモンモード注入電圧の組を算出し、
各相に対する前記コモンモード注入電圧のそれぞれを、各相に対する前記所定の基準電圧の組からの個別基準のぞれぞれに加算し、
各相に対する生成される出力相電圧レベルが、対応する変調指数に応じて調整されるように、各々の相に対する前記変調指数を制御する、
ように構成され且つプログラムされている、
多相電力変換器。
【請求項６】
各々の相経路が少なくとも１つのＨブリッジインバータを備える、請求項５に記載の多相電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能な核タンパク質の分子複合体によって、宿主細胞における標的核酸配列内の所定の標的部位を修飾する方法であって、
前記方法は、
（ａ）プログラム可能なポリペプチド、もしくは前記プログラム可能なポリペプチドをコードする核酸配列（ここで、前記ポリペプチドは、
（ｉ）前記標的部位を修飾することが可能である機能ドメイン（ここで、前記機能ドメインは、特定の核酸結合部位を欠いている）、および
（ｉｉ）特異性付与核酸（ＳＣＮＡ）と相互作用することが可能である連結ドメイン（ここで、前記連結ドメインは、特定の標的核酸結合部位を欠いている）を含む）；
および
（ｂ）特異性付与核酸（ＳＣＮＡ）分子、もしくは前記ＳＣＮＡをコードする核酸（ここで、前記ＳＣＮＡ分子は、
（ｉ）前記標的核酸の領域に相補的であるヌクレオチド配列、および
（ｉｉ）前記プログラム可能なポリペプチドの前記連結ドメインに特異的に結合することが可能な認識領域、を含む）；
を、前記宿主細胞に送達することを含み、
前記ＳＣＮＡを有する前記宿主細胞における前記ポリペプチドの存在が、前記ポリペプチドの前記ＳＣＮＡへの結合を可能にし、活性なプログラムされた核タンパク質複合体を形成し、それによって前記活性なプログラムされた核タンパク質複合体の標的を前記宿主細胞における前記標的核酸配列内の前記標的部位に向け、前記活性なプログラムされた核タンパク質複合体によって前記標的部位の修飾を可能にする、
前記方法。
【請求項２】
前記標的核酸がＤＮＡである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＤＮＡが、ゲノムＤＮＡである請求項２の方法。
【請求項４】
前記ゲノムＤＮＡが、真核細胞起源であるである請求項３の方法。
【請求項５】
前記機能ドメインが、ヌクレアーゼ、ニッカーゼ、メチラーゼ、メチル化されたＤＮＡ結合因子、転写因子、クロマチンリモデリング因子、ポリメラーゼ、デメチラーゼ、アセチラーゼ、デアセチラーゼ、キナーゼ、ホスファターゼ、インテグラーゼ、リコンビナーゼ、リガーゼ、トポイソメラーゼ、ギラーゼ、ヘリカーゼ、二重螺旋不安定化剤、および特定の核酸結合部位を欠いているＦｏｋＩから選択される、請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
前記標的核酸配列が、ミトコンドリア内、葉緑体内、アミロプラスト内および有色体内の核酸からなる群から選択される、染色体外の核酸配列である、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
前記標的核酸配列が、ウイルスの核酸配列、原核細胞の核酸配列、および合成の核酸配列から選択される、請求項１〜６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
前記修飾が、変異、塩基置換、欠失、挿入、置換、結合、消化、二本鎖切断の作製、ニッキング、メチル化、アセチル化、ライゲーション、組換え、螺旋の巻き戻し、化学修飾、標識化、活性化、不活化、および抑制からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項の方法。
【請求項９】
前記ＳＣＮＡが、一本鎖ＤＮＡ、一本鎖ＲＮＡ、二本鎖ＲＮＡ、修飾されたＤＮＡ、修飾されたＲＮＡ、ロックド核酸（ＬＮＡ）、ペプチド核酸（ＰＮＡ）およびそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される核酸分子を含む、請求項１〜８のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
前記ＳＣＮＡと前記標的核酸の間との前記相互作用が、塩基対形成を介する請求項１〜９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
前記ＳＣＮＡの前記認識領域が、ＲＮＡの二次構造または三次構造を含む、請求項１〜１０のいずれか１項の方法。
【請求項１２】
前記ＳＣＮＡの前記認識領域が、前記ポリペプチドの前記連結ドメインと相互作用することが可能なヌクレオチドモチーフを含む、請求項１〜１１のいずれか１項の方法。
【請求項１３】
前記ＳＣＮＡの修飾と前記連結ドメインとの関連性が、核酸−タンパク質相互作用である、請求項１〜１２のいずれか１項の方法。
【請求項１４】
前記ヌクレオチドモチーフと前記連結ドメインとの相互作用が、ＲＮＡモチーフ結合連結ドメインとＲＮＡ構造との相互作用である、請求項１２または１３の方法。
【請求項１５】
前記連結ドメインが、前記ＳＣＮＡ上の構造的ＲＮＡモチーフに結合する、ポリペプチドを含む、請求項１〜１４のいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷、特に一つ又はそれより多くのトランスデューサ要素を有する超音波トランスデューサを駆動するドライバデバイスであって、
前記負荷に対して交流駆動電圧を提供する第１の出力端子と、
中間的な電圧レベルを提供する複数の電圧源要素と、
複数の制御可能な接続手段であって、各々が、前記電圧源要素を前記第１の出力端子に接続するため、及び前記中間的な電圧レベル又は前記中間的な電圧レベルの複数の合計のいずれかを前記交流駆動電圧として前記第１の出力端子に供給するため、前記電圧源要素の１つに関連付けられる、複数の制御可能な接続手段とを有する、ドライバデバイスにおいて、前記ドライバデバイスは、
第２の出力端子を更に有し、前記交流駆動電圧は、前記第１の出力端子と前記第２の出力端子との間にもたらされる、
ドライバデバイス。
【請求項２】
前記電圧源要素が、互いに直列に接続される、請求項１に記載のドライバデバイス。
【請求項３】
前記接続手段が、複数の制御可能スイッチを有し、各スイッチが、１つの電圧源要素及び前記出力端子に接続される、請求項１又は２に記載のドライバデバイス。
【請求項４】
前記電圧源要素が、分離した電圧源であり、各電圧源が、前記中間的な電圧レベルの１つを提供する、請求項１乃至３のいずれかに記載のドライバデバイス。
【請求項５】
前記電圧源要素が、直列接続を形成する分圧器要素であり、前記直列接続は、前記ドライバデバイスを外部電源に接続するため、入力端子を有する、請求項１乃至４のいずれかに記載のドライバデバイス。
【請求項６】
前記電圧源要素が、前記中間的な電圧レベルへと外部電圧を変換するため、外部電源に接続される電圧変換ユニットである、請求項１乃至４のいずれかに記載のドライバデバイス。
【請求項７】
前記制御可能な接続手段を制御する制御ユニットを更に有し、前記制御ユニットが、階段状上昇又は階段状下降する駆動電圧を提供するべく、前記出力端子にシーケンシャルに前記電圧源要素を接続するよう提供される、請求項１乃至６のいずれかに記載のドライバデバイス。
【請求項８】
前記第２の出力端子にバイアス電圧を供給するため、前記第２の出力端子に接続される電圧源手段を更に有する、請求項１に記載のドライバデバイス。
【請求項９】
中間的な電圧レベルを提供する第２の複数の電圧源要素と、第２の複数の制御可能な接続手段であって、各接続手段が、前記第２の出力端子に前記第２の電圧源要素を接続するよう、前記第２の電圧源要素の１つに関連付けられる、第２の複数の制御可能な接続手段とを更に有する、請求項１又は８に記載のドライバデバイス。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、前記第１及び前記第２の複数の接続手段を制御するよう提供され、前記制御ユニットは、階段状上昇又は下降する駆動電圧を提供するため、前記個別の出力端子に対してシーケンシャルに前記電圧源要素を接続するよう提供される、請求項９に記載のドライバデバイス。
【請求項１１】
容量性負荷、特に超音波トランスデューサを駆動するための駆動方法において、
前記負荷に対して交流駆動電圧を提供するステップと、
複数の電圧源要素を用いて複数の中間的な電圧レベルを提供するステップと、
階段状上昇又は階段状下降する電圧を前記交流駆動電圧として前記負荷に提供するため、前記負荷にシーケンシャルに前記電圧源要素を接続するステップとを有する、方法。
【請求項１２】
超音波装置であって、
１つ又は複数のトランスデューサ要素を含む超音波トランスデューサと、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の超音波トランスデューサ要素を駆動するドライバデバイスとを有する、超音波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機酸；
ｂ）グルコノデルタラクトン；および
ｃ）レバウジオシドＡ
を含むフレーバー付与した飲料製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定システムであって、
近位端から遠位端まで長手方向中心軸に沿って延在する細長いインプラントシャフトであって、該細長いインプラントシャフトが、該インプラントシャフトの該近位端から該インプラントシャフトの側壁に形成された側面開口部まで第１の溝軸に沿って延在する第１の溝を含み、該第１の溝軸が、該長手方向中心軸に対して角度を付けられている、細長いインプラントシャフトと、
第１のプレート部分及び第２のプレート部分を有する骨プレートであって、該第１のプレート部分が第１の開口軸に沿って該第１のプレート部分を貫通する第１の開口部を有し、該第２のプレート部分が第２の開口軸に沿って該第２のプレート部分を貫通する第２の開口部を有し、該第２の開口部が該第２の開口部を通して該インプラントシャフトを受容して、該第２の開口軸に沿って骨の頭部に該インプラントシャフトを挿入できるように構成され、該第１の溝を通して挿入された骨固定要素が、該第１の溝軸に沿って該インプラントシャフトを通って延在して、該第２の開口軸に対して角度をなして該骨を貫通する、骨プレートと、を含む、骨固定システム。
【請求項２】
前記細長いインプラントが、前記近位端から前記遠位端まで第２の溝軸に沿って延在する第２の溝を含む、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の溝軸が５°、６°、７．５°、及び８°のうちの１つの角度を囲む、請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項４】
前記第１のプレート部分が、前記骨の外側表面の上に位置付けられるように構成され、前記第２のプレート部分が該骨に部分的に挿入されるように構成され、該第２のプレート部分が実質的に円形の断面を有する、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項５】
前記インプラントシャフトの側壁が、前記第２の開口部の外壁にある対応の第２の平面と係合するように構成された第１の平面を含み、該第１及び第２の平面の係合により、該インプラントシャフトが前記骨プレートに対して回転するのを防ぐ、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項６】
前記第１の開口部が、該第１の開口部を通して第１の骨固定要素を受容するように構成されている、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項７】
前記第２の溝の近位部分が、該近位部分を通り前記側面開口部から出て前記骨に挿入される第２の骨固定要素の対応する表面と係合するように構成されている多面性表面を含み、該第２の骨固定要素が、前記インプラントシャフトに対して該骨の頭部が回転するのを防ぐように構成されている、請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項８】
前記第２の溝が、該第２の溝を通してガイドワイヤを受容するように構成されている、請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項９】
前記インプラントシャフトの遠位部分がねじ切りされている、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１０】
前記インプラントシャフトの遠位部分が、該インプラントシャフトの遠位端から近位方向に所定の距離を延在する第１及び第２の細長いスロットによって画定される第１及び第２の弾性偏向アームを含み、過剰な負荷を受けると、該アームが、該インプラントシャフトとの長手方向の整合から離れて偏向する、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１１】
前記インプラントシャフトの遠位部分が縮径を有する、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１２】
前記骨プレートが、第３の開口軸に沿って内部を貫通する第３の開口部を有する第３の本体部分を含み、該第３の開口軸が前記第２の開口軸と実質的に平行に延在する、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１３】
前記第２のプレート部分が、該第２のプレート部分の側壁を貫通し、該第２の部分の遠位端に対して開いている第１の切り取り部を更に含み、該切り取り部が、前記第２の開口部及び前記インプラントシャフトを通して挿入可能な回転防止ねじの一部を受容する大きさ及び寸法である、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１４】
前記第２のプレート部分が、該第２のプレート部分を貫通し、該第２の部分の近位端に対して開いている第２の切り取り部を更に含み、該第２の切り取り部が、前記第２の開口部に前記回転防止ねじを挿入するのを助ける大きさ及び寸法である、請求項１３に記載の骨固定システム。
【請求項１５】
前記第１の部分の外壁が、挿入器具の対応する部分と係合可能であって、前記骨プレートの埋め込みに役立つ溝を含む、請求項１に記載の骨固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．小孔フレームワークを有し、シリカ対アルミナのモル比（ＳＡＲ）が約１０〜約３０であるゼオライト材；
ｂ．ゼオライト全重量に対して、約１．５〜約５重量パーセントの交換非アルミニウム遷移金属；及び
ｃ．ゼオライト全重量に対して、少なくとも約１．３５重量パーセントのセリウム
を含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在し、但し前記オリゴマーセリアの粒径が５μｍ未満である、触媒組成物。
【請求項２】
非アルミニウム遷移金属が銅であり、ゼオライトがＣＨＡフレームワーク型コードを有し、組成物が、ゼオライト全重量に対して、約１．３５〜約１３．５重量パーセントのセリウムを含む、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記銅が、約０．１７〜約０．２４のＣｕ：Ａｌ比で存在する、請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
前記組成物がＺｒ、ＺｒＯ、Ｔｉ及びＴｉＯを実質的に含有しない、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
少なくとも約７０％のＮＯｘ転換率を達成するために必要な時間、約２００〜約５５０℃の温度で、請求項１〜４のいずれか一項に記載の触媒とリーンバーン内燃エンジンによって生成された排気ガスを接触させることを含む、ＮＯｘを処理する方法。
【請求項６】
ａ．小孔フレームワークを有し、シリカ対アルミナのモル比（ＳＡＲ）が約１０〜約３０であるゼオライト材；
ｂ．約８０〜約１２０ｇ／ｆｔ３の交換非アルミニウム遷移金属；及び
ｃ．少なくとも約５０ｇ／ｆｔ３のセリウム
を含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在しており、但し前記オリゴマーセリアの粒径が５μｍ未満である、触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒基材の入口端と出口端との間に延在する流路を画定する複数の多孔性セラミック基材壁と、
前記流路内の前記基材壁の交差隅に配置された複数の多孔性セラミック面取り隅部分であって、約１．３８Ｊ／ｃｍ３／Ｋ未満の熱容量を各々有する複数の多孔性セラミック面取り隅部分と、
前記多孔性セラミック基材壁と前記多孔性セラミック面取り隅部分とをコーティングする触媒ウォッシュコート層と、
を含むことを特徴とする、パス・スルー触媒基材。
【請求項２】
前記多孔性セラミック面取り隅部分が、約５０％〜約７５％の範囲の気孔率を有することを特徴とする、請求項１に記載のパス・スルー触媒基材。
【請求項３】
前記多孔性セラミック面取り隅部分の各々の前記熱容量が約０．６９Ｊ／ｃｍ３／Ｋ〜約１．３８Ｊ／ｃｍ３／Ｋの範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載のパス・スルー触媒基材。
【請求項４】
前記多孔性セラミック面取り隅部分が、約４０μｍ〜約４００μｍの範囲の曲率半径を有する弧状表面を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパス・スルー触媒基材。
【請求項５】
前記多孔性セラミック面取り隅部分の細孔分布が、約０．５μｍ〜約７μｍの範囲のメジアン細孔径を包含することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパス・スルー触媒基材。
【請求項６】
複数の前記多孔性セラミック基材壁の中央部分が各々、約３０μｍ〜約１５０μｍの範囲の断面壁厚を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパス・スルー触媒基材。
【請求項７】
前記多孔性セラミック面取り隅部分が、約５５％〜約６５％の範囲の気孔率を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパス・スルー触媒基材。
【請求項８】
前記多孔性セラミック面取り隅部分の細孔分布が、約１μｍ〜約５μｍの範囲のメジアン細孔径を包含することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパス・スルー触媒基材。
【請求項９】
複数の前記多孔性セラミック基材壁の中央部分が各々、約５０μｍ〜約１００μｍの範囲の断面壁厚を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパス・スルー触媒基材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の運転者のための第１の座席の後ろに第２の座席を備える自転車であって、第１の座席と第２の座席はいずれも前方に向けられており、該自転車は：
第１の座席を支持するシート・チューブ；および
シート・チューブを自転車の後輪の車軸に連結する負荷支承構造であって、第２の座席は該負荷支承構造の上にあり、該負荷支承構造は後輪の車軸に連結したシート・ステー構造を含んでいる、上記負荷支承構造；
を含み、
ここで、乗員の足のための空間は負荷支承構造の少なくとも部分の内側にあり、そして、
ここで、第２の座席は、自転車の横から見たときに、乗員の足のための空間が第１の座席の運転者の足のペダルを漕ぐ動きによって描かれる範囲と重なり合うように位置決めされる、
上記自転車。
【請求項２】
シート・チューブとシート・ステー構造の間に１つまたはそれ以上のパネルから作られた薄板構造を含み、該薄板構造は第２の座席の乗員の足のための空間を少なくとも部分的に定める、請求項１に記載の自転車。
【請求項３】
自転車のペダルが、自転車の縦軸に対して垂直な方向に２００ｍｍより大きく離間している、請求項１に記載の自転車。
【請求項４】
第２の座席のベースと背もたれとの間の交差部は、自転車のクランクセットの軸から７５０ｍｍ未満にある、請求項１に記載の自転車。
【請求項５】
第２の座席のベースは地面から７００ｍｍ未満にある、請求項１に記載の自転車。
【請求項６】
第２の座席の後ろに第３の座席をさらに含み、ここで、自転車の全長は２０００ｍｍを上回らない、請求項１に記載の自転車。
【請求項７】
自転車の後輪の直径は前輪の直径未満である、請求項１に記載の自転車。
【請求項８】
前輪の直径は４５０ｍｍから７５０ｍｍの間であり、そして後輪の直径は３９０ｍｍから５２０ｍｍの間である、請求項７に記載の自転車。
【請求項９】
薄板構造は管状フレームを含み、該管状フレームは第２の座席に着座した乗員の足を通すことを可能にする、請求項１に記載の自転車。
【請求項１０】
管状フレームは四辺形である、請求項９に記載の自転車。
【請求項１１】
第２の座席を覆い、そして少なくとも部分的に透明な材料で作られるフードを含み、該フードは膨張式構造およびロッドの少なくとも１つを含み、そして該フードはさらに、第１の座席の運転者により係合されるように適合したストラップを含む、請求項１に記載の自転車。
【請求項１２】
第２の座席は自転車のホイールベースの内側に位置付けられる、請求項１に記載の自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の頭痛障害を治療するシステムであって、
被験者の鼻腔内に導入することができる第１の状態で配置可能であり、かつ、鼻腔の組織に当接するようにある体積にまで膨張した第２の状態で配置可能である、少なくとも１つの膨張可能な刺激部材が；
前記第２の状態で鼻腔の前部の組織に当接するように、かつ鼻腔の前部に振動を与えるように配置される１つの前側刺激部と、前記第２の状態で鼻腔の後部の組織に当接するように、かつ鼻腔の後部に振動を与えるように配置される１つの後側刺激部と、前記第２の状態で、鼻腔の組織に当接するように配置される少なくとも１つの保持部とを含み；
前側刺激部は、前側刺激部を膨張させるための第１の膨張部材に連結され、第１の膨張部材は、流体を含むためのチャンバを画成する前側刺激部に流体を供給するためのチャネルを備え、後側刺激部は、後側刺激部を膨張させるための第２の膨張部材に連結され、第２の膨張部材は、流体を含むためのチャンバを画成する後側刺激部に流体を供給するためのチャネルを備える、該刺激部材と、
少なくとも１つの刺激部材の刺激部によって鼻腔に与えられる振動の周波数を制御するように配置された周波数調節モジュールと；
少なくとも１つの刺激部材の刺激部によって鼻腔に与えられる振動の振幅を制御するように配置された振幅調節モジュールと、
少なくとも１つの刺激部材の刺激部が鼻腔の組織に当接する圧力を制御するように配置された圧力調節モジュールと；
振動が鼻腔の前部および後部の組織に交互に、または同時に与えられるように前記調節モジュールの動作を制御することによって、鼻腔の後部および前部の少なくとも１つに振動を導くように配置される、かつ、前記頭痛障害に関連する入力情報を使用者から受けると共に前記治療に関する指示を伝達するように配置されたユーザ・インターフェースを含む、制御ユニットとを備える上記システム。
【請求項２】
第１および第２の膨張部材は、これら膨張部材を部分的または完全に覆う共通ハウジング内に備えられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
共通ハウジングの端部は、少なくとも１つの保持部として機能するように配置され、保
持部は、被験者の鼻孔の外側部分の組織に当接するように配置される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
調節モジュールは、前側刺激部および後側刺激部によって与えられる振動の周波数と、前側刺激部および後側刺激部によって与えられる振動の振幅と、前側刺激部および後側刺激部が組織に当接する圧力とを別々に調整するように配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザ・インターフェースは、どのタイプの刺激部材を頭痛治療に使用すべきかについて使用者に指示するように配置され、前記タイプが複数の刺激部材から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
ユーザ・インターフェースはさらに、刺激部材をどこに置くべきかを使用者に指示するように配置され、前記置くべきところが左鼻腔および右鼻腔から選択される、請求項１〜５に記載のシステム。
【請求項７】
刺激部材の刺激部は、少なくとも約２０から１２０ｍｂａｒの間の圧力で鼻腔の組織に当接するように配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
刺激部材の刺激部は、約５０Ｈｚから８０Ｈｚの間のような、約５０Ｈｚから７０Ｈｚの間のような、約６０Ｈｚから７０Ｈｚの間のような、約４０から１００Ｈｚの間の少なくとも１つの周波数の振動を鼻腔に与えるように配置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
被験者が感じる痛みのレベルの尺度を反映する入力信号が得られるように配置されたデータ収集モジュールと、
痛みの尺度を反映する入力信号を解析するように配置された解析モジュールとをさらに備え；
解析モジュールは、入力信号の解析に基づいて、痛みの尺度を低減させることのような１つまたはそれ以上の行為を、入力信号が痛みの目標レベルを反映するまで、または場合により最大治療時間が経過するまで実行するように配置され、この行為は、
周波数調節モジュールに周波数を調整するように指示すること；
振幅調節モジュールに振幅を調整するように指示すること；
圧力調節モジュールに圧力を調整するように指示すること、または
調節モジュールに第１の鼻腔内での刺激を終了するように、また場合により操作員に第２の鼻腔で刺激を継続することを促すように指示すること
から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
痛みの尺度を反映する入力信号の導関数を計算するように配置されたデータ処理モジュールをさらに備え、
解析モジュールは、導関数を解析するように、かつ請求項９に定義された行為の１つまたはそれ以上を実行するように配置される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
解析モジュールは、痛みの尺度を反映する入力信号が第１の閾値を越えたとき、または入力信号の導関数が第２の閾値を越えたときに、行為の１つまたはそれ以上を実行するように配置される、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
解析モジュールは、痛みの尺度を反映する入力信号が第３の閾値を下回ったとき、または入力信号の導関数がゼロもしくは導関数許容範囲内になったとき、または場合により最大治療時間が経過したときに、鼻腔内での刺激を終了することを調節モジュールに指示す
るように配置される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
被験者が感じる痛み感覚を記録するように配置された痛みレベル・インジケータをさらに備え、前記記録された痛み感覚は、被験者によって示され、入力信号として使用される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
ユーザ・インターフェースが受ける入力情報は、被験者が感じる痛み位置、被験者が感じる痛み感覚レベル、および頭痛の始まりから経過した時間からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
ユーザ・インターフェースは、知覚された痛み位置が頭の左側に変位された場合には左鼻腔内に、または知覚された痛み位置が頭の右側に変位された場合には右鼻腔内に、少なくとも１つの刺激部材を置くことを使用者に指示するように配置される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻炎を検出するためのシステムであって、
被験者の鼻炎を検出するための装置であり、
第１の状態で、被験者の鼻腔の中に導入可能であるように構成された膨張可能要素；
該膨張可能要素が鼻腔の組織に対して当接するように、鼻腔内で、膨張可能要素を拡大した第２の状態へと拡大するように構成された拡大要素；および
鼻腔の組織により、第２の状態にある膨張可能要素に対して加えられた圧力を測定するように構成された圧力感知要素；
を備える装置を備え、システムはさらに、
前記拡大した第２の状態にある前記膨張可能要素に対して鼻腔の組織により加えられた圧力に相当する前記被験者の鼻腔の組織反応圧力を反映する入力信号を取得するように構成されたデータ収集モジュールと；
ある期間にわたる信号中の平坦域および減少を識別するために、前記入力信号を解析するように構成された圧力解析モジュールと、
経時的に信号中の前記平坦域および減少を少なくとも１つの所定の境界条件と比較することにより、鼻炎を検出するように構成された鼻炎検出モジュールと
を備える上記システム。
【請求項２】
圧力解析モジュールは、振幅、変化率、および頻度から選択された少なくとも１つの曲線特性により、信号の前記平坦域および減少を特徴付けるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
鼻炎検出モジュールは、第１のサブタイプの鼻炎を検出するために、特定の曲線特性に対する所定の閾値ｍａｘを超える個々の値を有する、その曲線特性のうちの少なくとも１つの一部分を見出すことにより、かつ第２のサブタイプの鼻炎を検出するために、特定の曲線特性に対する所定の閾値ｍｉｎ未満の個々の値を有する、その曲線特性のうちの少なくとも１つの一部分を見出すことにより、第１および第２のサブタイプの鼻炎を検出するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
圧力解析モジュールは、入力信号中のくしゃみに対応するピークを検出するように構成
される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
第２の状態にある前記膨張可能要素は、約１００と１８０ｍｂａｒの間の圧力で鼻腔の組織に当接するように構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記装置は、膨張可能要素の表面に配置された２つ以上の圧力感知要素を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
圧力感知要素は、ひずみ計である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
圧力感知要素は、膨張可能要素内に一体化される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
膨張可能要素は、該膨張可能要素を、鼻腔の組織に振動を付与するように振動させるべく構成された振動発生要素に連結可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記装置は、圧力感知要素により測定された圧力を表示するように構成された表示要素をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記装置は、温度、ＰＨ、および／または導電性を感知するためのセンサのような他のタイプの感知素子をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
付与された振動に対する組織のコンプライアンスを求めるように構成されたコンプライアンス測定モジュールをさらに備える、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
組織反応圧力を解析するための方法であって：
ある期間にわたる被験者の鼻腔の組織反応圧力を反映する、前に測定された組織反応圧力曲線を提供する工程と；
ある基準期間にわたる鼻腔の基準組織反応圧力を反映する基準圧力曲線を提供する工程と、
前記組織反応圧力曲線と基準圧力曲線との間の対応関係を評価するために、前記組織反応圧力曲線を、前記基準圧力曲線と比較する工程と、
以下の工程、すなわち：
鼻炎にかかっている可能性のある被験者から得られた組織反応圧力曲線を、前記基準圧力曲線と比較することにより鼻炎を検出する工程；または
鼻炎治療の前に被験者から得られた組織反応圧力曲線を、前記基準圧力曲線と比較することにより、鼻炎治療の有効性を予測する工程、または
鼻炎治療を前に受けた被験者から得られた組織反応圧力曲線を、前記基準圧力曲線と比較することにより、前に行われた鼻炎治療の有効性を評価する工程
のうちの１つの工程とを含み、
ここで、組織反応圧力は、第２の拡大した状態にある膨張可能要素に対して鼻腔の組織により加えられた圧力に相当し、第１の状態にある前記膨張可能要素は、被験者の鼻腔の中に導入可能であるように構成され；膨張可能要素に連結された拡大要素は、膨張可能要素が鼻腔の組織に対して当接するように、鼻腔内で、膨張可能要素を前記第２の拡大した状態へと拡大するように構成され；圧力感知要素は、膨張可能要素に対して鼻腔の組織により加えられた圧力を測定するように構成される、上記方法。
【請求項１４】
前記基準圧力曲線は、
前に得られた組織反応圧力曲線；
少なくとも２つの前に得られた組織反応圧力曲線の平均；
少なくとも１つの測定された組織反応圧力曲線に対するモデルの一致状態、および
理論的に計算された基準圧力曲線
から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
比較する前記工程は、
組織反応圧力曲線が、前記基準圧力曲線に対応している、または所定の許容間隔内にあると判定すること、
組織反応圧力曲線の少なくとも一部が、前記許容間隔を超えていると判定すること、および
組織反応圧力曲線の少なくとも一部が、前記許容間隔未満にあると判定すること
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動治療によって被験者の自律神経系（ＡＮＳ）に影響を及ぼすシステムであって：
該被験者の少なくとも１つの治療部位に対応する体組織に、治療サイクルに従って振動を与えるように構成された少なくとも１つの振動刺激デバイスと；
操作者、該被験者、およびデータベースの少なくとも１つから受けられた病気のタイプに関係する入力情報を送受信するように構成されたユーザ・インターフェースと；
該被験者の該ＡＮＳ内の活動の測定値を反映する入力データを送受信するように構成された監視部材と；
制御ユニットとを備え、該制御ユニットは：
該ユーザ・インターフェースによって伝送される該入力情報を受け；
該監視部材によって伝送される該入力データを受け；
該受けられた入力情報および該入力データに基づいて、１０〜１００Ｈｚの範囲内の周波数、２０〜１２０ミリバールの範囲内に含まれる該刺激部材と該組織との間の時間平均治療圧、および該ＡＮＳの神経節または神経である治療標的に関連する少なくとも１つの治療部位を含む少なくとも１つの治療サイクルを画成し；
該画成された少なくとも１つの治療部位を、該返される少なくとも１つの治療部位を表示するようにさらに構成された該ユーザ・インターフェースへ返し；
該治療サイクルに従って該振動刺激デバイスを動作させ；
活動の測定値と所望の活動レベルとの間の差の絶対値を閾値と比較し、前記絶対値が該閾値より低い場合は該振動治療を中止し；
前記絶対値を前記閾値と比較し、前記絶対値が該閾値を超過する場合は該振動治療を延長するように構成される、上記システム。
【請求項２】
病気のタイプは、偏頭痛、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、鼻炎、および高血圧症の少なくとも１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
入力情報は、年齢、性別、人種、体重、身長、および識別情報の少なくとも１つをさらに含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
被験者の異なる治療部位上の振動治療向けに構成された複数の異なるタイプの振動刺激
デバイスをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
制御ユニットは、少なくとも１つの治療部位に基づいて、および／または場合により病気のタイプに基づいて、振動治療で使用される予定の振動刺激デバイス（複数可）のタイプ（複数可）を判定し、該判定されたタイプ（複数可）の振動刺激デバイス（複数可）に関する情報を伝送するように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの治療部位は鼻腔であり、振動刺激デバイスは、身体開口部を介して該鼻腔内へ該刺激デバイスを導入できる第１の状態と、該刺激デバイスが該鼻腔内の組織に当接する体積まで該刺激デバイスを拡大させた第２の状態とに配置できるタイプのものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
ヘッドバンド、顔マスク、および眼鏡を含む群から選択され、振動刺激デバイスが被験者の組織に当接するように、振動刺激デバイスを被験者に係留するように構成された係留部材をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つの治療部位は、腹部または頸部の上で、好ましくは僧帽筋と胸鎖乳突筋（後頭三角）との間で中心に位置し、振動刺激デバイスのタイプは、バルーン、バッグ、ポーチ、またはメンブレンの形状である、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
振動刺激デバイスが被験者の組織に当接するように、振動刺激デバイスを被験者に係留するように構成された膨張性のカフまたは膨張性のベルトである係留部材をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの治療部位は腸であり、振動刺激デバイスは、身体開口部を介して該腸内へ該刺激デバイスを導入できる第１の状態と、該刺激デバイスが該腸内の組織に当接する体積まで該刺激デバイスを拡大させた第２の状態とに配置できるタイプのものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
治療サイクルは、刺激部材のタイプ、治療の継続時間、閾値、振動パターン、および振動の振幅の少なくとも１つをさらに含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
入力データは：
組織と振動刺激デバイスとの間の圧力の測定値；
該組織の導電性の測定値；
該組織上のコンプライアンスの測定値；
被験者の瞳孔の寸法の測定値；
該被験者から導出された脳波（ＥＥＧ）信号；
該被験者から導出された筋電図（ＥＭＧ）信号；
該被験者から導出された心電図（ＥＣＧ）信号；
光電脈波信号；
心拍数；
心拍数変動；
該被験者の血圧の測定値；および
該被験者の体温の測定値
からなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
被験者内／上で治療標的を局所化するように構成された局所化部材をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
ユーザ・インターフェースは、治療サイクルを示す図形オブジェクトを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
制御ユニットは、振動刺激デバイスが被験者の組織に当接するように配置されるように、少なくとも１つの治療部位に振動刺激デバイスを確実に位置決めすることを有効にする係留部材をどのように適用するかに関する命令を含む情報を画成および伝送するようにさらに構成され、ユーザ・インターフェースは、該命令を受けて表示するようにさらに構成される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い本体を備えるスピンドルであって、該スピンドルは、コア開口部を有するテープロールを支えるようになっており、第１の突出位置及び第２の非突出位置に配置可能である少なくとも１つのスペーサ部材を有する、スピンドル。
【請求項２】
前記スペーサ部材が、第１の突出位置及び第２の非突出位置に配置可能である突出部を備える、請求項１に記載のスピンドル。
【請求項３】
前記スペーサ部材が、前記突出部を前記本体に接続するアーム部を備える、請求項２に記載のスピンドル。
【請求項４】
前記スペーサ部材を前記突出位置に押し出すように構成されたバネを備える、請求項１に記載のスピンドル。
【請求項５】
請求項１に記載のスピンドルを備えるテープディスペンサであって、コア開口部を有するテープロールを前記スピンドルに搭載すること及び該スピンドルから取り外すことができるように、該スピンドルの少なくとも１つの端部が自由状態となり得るようになっている、テープディスペンサ。
【請求項６】
前記スピンドルに搭載される２つのテープロールを更に備え、前記テープロール同士が、突出位置及び非突出位置に配置可能であり突出位置にある少なくとも１つの前記スペーサ部材によって離間される、請求項５に記載のテープディスペンサ。