Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡のプローブを駆動するための作動システムであって、
前記プローブ上の２つ以上の場所を照射するように構成された光学システムと、
照射の強度を前記２つ以上の場所において別様に変調させるように構成された変調システムと、
を備え、
前記光学システムは、第１及び第２のビームを受信しそれらを前記プローブ上の第１及び第２の場所に方向付けるように構成されたレンズを含む、
作動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作動システムであって、
前記第１及び第２のビームは、前記レンズの光軸に相対的に異なる入射角度で前記レンズに進入し、それによって、前記レンズによって前記プローブ上のそれぞれ異なる場所に方向付けられる、作動システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の作動システムであって、
前記光学システムは、第１及び第２のビームを受信及び結合し前記結合されたビームを前記プローブを照射するために前記プローブに向かって方向付けるように構成されたビーム結合器を含む、作動システム。
【請求項４】
請求項３に記載の作動システムであって、
前記ビームは、前記ビーム結合器が前記ビームの一方を反射させ、前記ビームのもう一方を透過させるように、それぞれ異なる特性を有する、作動システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の作動システムであって、更に、
前記プローブの移動を追跡するためにビームを移動させ、それによって、前記プローブが照射される前記場所を維持するための、追跡システムを備える作動システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の作動システムであって、
前記変調システムは、前記場所の１つ目における照射の強度を第１の駆動信号にしたがって変調させるように構成され、前記変調システムは、前記場所の２つ目における照射の強度を前記第１の駆動信号とは異なる第２の駆動信号にしたがって変調させるように構成される、作動システム。
【請求項７】
走査型プローブ顕微鏡であって、
プローブと、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の作動システムと、
を備える走査型プローブ顕微鏡。
【請求項８】
請求項７に記載の顕微鏡であって、
前記光学システムは、前記プローブを加熱し前記プローブを光熱効果によって変形させるために、前記プローブ上の前記２つ以上の場所を照射するように構成される、顕微鏡。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の顕微鏡であって、更に、
プローブ支えを備え、
前記プローブは、前記プローブ支えに隣接する比較的広い基端部分と、前記プローブ支えから離れた比較的狭い末端部分とを有し、
前記光学システムは、前記プローブの前記基端部分及び前記プローブの前記末端部分を照射するように構成される、顕微鏡。
【請求項１０】
走査型プローブ顕微鏡のプローブを駆動する方法であって、
前記プローブを変形させるために、前記プローブ上の２つ以上の場所を照射することと、
照射の強度を前記２つ以上の場所において別様に変調させることと、
レンズによって第１及び第２のビームを受信することと、
前記ビームを前記レンズによって前記プローブ上に方向付けることと、
を備える方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記プローブは、前記プローブ上の前記２つ以上の場所を同時に照射される、方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、
前記第１及び第２のビームは、前記レンズの光軸に相対的に異なる入射角度で前記レンズに進入し、それによって、前記レンズによって前記プローブ上のそれぞれ異なる場所に方向付けられる、方法。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の方法であって、更に、
前記プローブを移動させることと、
前記プローブの前記移動を追跡するために前記照射を移動させ、それによって、前記プローブが照射されている前記場所を維持することと、
を備える方法。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の方法であって、
前記プローブは、試料を走査し、前記場所の１つにおける照射の強度は、前記試料の表面の形状をたどるために変調される、方法。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか一項に記載の方法であって、更に、
前記プローブを振動させるために、前記場所の１つ目における照射の強度を変調させることと、
前記プローブをプローブ配列の面から下に突き出させることによって該プローブを選択するために、前記場所の２つ目における照射の強度を変調させることと、
を備える方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
交差点Ｐは、トポロジー要素が三角形である場合には３Ｄ空間内の平面上に位置する。
この点Ｐは次式で表すことができ、
（２）  Ｐ＝Ｗ＋σ1ΔＷ1＋σ2ΔＷ2
式中、Ｗは、三角形の任意の（第１の）ノードを表し、ΔＷ1、ΔＷ2は、三角形の第２及び／又は第３のノードと第１のノードとの間の差分ベクトルを表し、σ1、σ2は実数を表す。明確にするために、三角形はノード三つ組（Ｗ，Ｗ＋ΔＷ1，Ｗ＋ΔＷ2）によって記述されるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機であって、
変速機軸線の周りに回転するよう同軸に装着され、間にトロイダルキャビティが定められる入力作動面及び出力作動面と、
前記入力作動面及び出力作動面の間に配置され、それぞれの接触領域において前記入力作動面及び出力作動面と駆動係合する２つの転動要素であって、前記各転動要素が転動軸の周りで回転するよう各キャリッジ組立体上に装着され、前記転動要素のそれぞれが各傾転軸の周りで各傾斜角度によって自在に枢動することができ、前記傾転軸が、前記転動軸に垂直に前記転動要素を通過し、これにより前記入力作動面及び前記出力作動面の回転速度比である変速機比の変化によって前記転動要素の前記傾斜角度の変化を引き起こす前記２つの転動要素と、を有し、
少なくとも１つの前記キャリッジ組立体が、ピッチ軸線の周りで枢動するよう装着され、その結果、関連する転動要素のピッチ角の変化をもたらし、前記ピッチ軸線が前記関連する転動要素の前記接触領域を通過し、
前記変速機が更に、前記少なくとも１つのキャリッジ組立体に前記枢動を行わせて前記関連する転動要素のピッチ角を変化させ、前記２つの転動要素に前記傾転軸の周りで枢動を行わせて、これにより変速機比の変化をもたらすようにするよう動作可能な制御部材を有する、変速機。
【請求項２】
前記変速機は、前記入力作動面及び前記出力作動面に対してほぼ平行に且つ等間隔に配置された中心面を定め、前記傾転軸の少なくとも１つは、キャスター角によって前記変速機の中心面に対して傾斜している、請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
前記少なくとも１つのキャリッジ組立体は、前記各作動点が、前記変速機軸線に平行な方向で前記変速機の中心面からオフセットしている作動点で作動される、請求項２に記載の変速機。
【請求項４】
前記作動点でのオフセットは、前記キャスター角を定める、請求項３に記載の変速機。
【請求項５】
少なくとも１つの前記傾転軸は、前記転動要素の中心及び前記作動点を通って延びる、請求項３又は４に記載の変速機。
【請求項６】
少なくとも１つの転動要素は、その転動軸を中心に回転可能なジンバル上に装着される、請求項１〜５の何れか１項に記載の変速機。
【請求項７】
前記ジンバルは、前記キャスター角を提供する、請求項２〜５の何れか１項に従属する請求項６に記載の変速機。
【請求項８】
前記少なくとも１つのキャリッジ組立体及び前記関連する転動要素は、共に４つの接点を有し、これらの接点は、前記入力作動面、前記出力作動面、作動点、反力点にある、請求項１〜７の何れか１項に記載の変速機。
【請求項９】
前記関連する転動要素からの荷重は、前記作動点から分離された、前記反力点によって部分的に又は全体的に担われる、請求項８に記載の変速機。
【請求項１０】
さらに、２０Ｗよりも小さい出力を有する前記制御部材を作動させる動力手段を備える、請求項１〜９の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１１】
前記制御部材は、前記変速機軸線を含む平面の同じ側で前記２つの転動要素に動作可能に連結される、請求項１〜１０の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１２】
前記ピッチ軸線の周りの前記各キャリッジの移動が、単一の並進入力によって達成される、請求項１〜１１の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１３】
前記並進入力は、キャリッジ反力に対して実質的に垂直である、請求項１２に記載の変速機。
【請求項１４】
さらに、前記トロイダルキャビティ内で前記転動要素からの反力トルクを担うように前記２つの転動要素に動作可能に連結される反力部材を備える、請求項１〜１３の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１５】
前記反力部材は、この反力部材が前記トロイダルキャビティ内で各転動要素によって生成される反力荷重を平衡にするように前記変速機軸線の半径方向に移動可能である、請求項１４に記載の変速機。
【請求項１６】
前記反力部材は、線形ガイドに沿って移動可能である、請求項１５に記載の変速機。
【請求項１７】
さらに、前記反力部材の移動を減衰させるダンパーを備える、請求項１５又は１６に記載の変速機。
【請求項１８】
前記反力部材は、前記変速機軸線の非半径方向に移動可能であり、好ましくは、前記変速機軸線の方向に移動可能である、請求項１４〜１７の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１９】
前記キャリッジ組立体は、同時に作動する、請求項１〜１８の何れか１項に記載の変速機。
【請求項２０】
前記キャリッジ組立体が装着される単一の制御部材を備える、請求項１〜１９の何れか１項に記載の変速機。
【請求項２１】
前記ピッチ軸線の周りの前記少なくとも１つのキャリッジ組立体の移動が、単一アクチュエータを用いて達成される、請求項１〜２０の何れか１項に記載の変速機。
【請求項２２】
転動要素を２つのみ有する、請求項１〜２１の何れか１項に記載の変速機。
【請求項２３】
前記２つの転動要素は、前記入力作動面及び出力作動面の間に配置され、それぞれの接触領域において前記入力作動面及び出力作動面とトラクション流体を通じて駆動係合する、請求項１〜２２の何れか１項に記載の変速機。
【請求項２４】
各キャリッジ組立体は、ピッチ軸線の周りで枢動するよう装着され、その結果、各転動要素の各ピッチ角の変化をもたらし、前記ピッチ軸線が前記各転動要素の前記接触領域を通過する、請求項１〜２３の何れか１項に記載の変速機。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れか１項に記載の変速機を組み込んだ、エンジンから補機に駆動力を伝達するための駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機であって、
入力面と変速機軸線の周りを回転するように前記入力面と同軸に装着された出力面であって、これらの入力面と出力面がトロイダルキャビティを形成する前記入力面と出力面と、
前記入力面及び出力面と駆動係合した２つのローラと、
出力駆動装置と、
前記出力駆動装置を通じて前記出力面と動作可能に係合され且つ前記変速機軸線の半径方向に配置され、これにより前記変速機軸線に垂直な半径方向の力が発生するテークオフ駆動装置と、を備え、
前記ローラは、前記変速機の動作範囲内の１つの特定の比で、接触点で前記入力面と出力面と接触し、これらの接触点が前記半径方向の力の方向に実質的に垂直な平面内にほぼ位置し、前記出力駆動装置及び前記テークオフ駆動装置がチェーン又はベルトによって動作可能に係合される、変速機。
【請求項２】
前記変速機は単一のトロイダルキャビティを有する、請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
更に、第２のトロイダルキャビティを形成する第２の入力面及び第２の出力面であって、これらの第２の入力面と第２の出力面が変速機軸線の周りを回転するように同軸に装着された前記第２の入力面と第２の出力面と、
前記第２の入力面及び第２の出力面と駆動係合するローラの第２のペアと、備え、
前記変速機の動作範囲内の１つの特定の比で、前記第２のトロイダルキャビティにあるローラそれぞれが第２の入力面と第２の出力面に第２の接触点で接触し、前記第１の接触点と第２の接触点が前記半径方向の力の方向に実質的に垂直な平面内にほぼ位置する、請求項１に記載の変速機。
【請求項４】
前記ローラが少なくとも１つのキャリア上に装着される、請求項１乃至３の何れか１項に記載の変速機。
【請求項５】
前記第１のトロイダルキャビティ内のローラと前記第２のトロイダルキャビティ内のローラが、制御組立体上で回転可能に装着され、前記制御組立体が、前記第１のトロイダルキャビティからの第１の反力トルクと前記第２のトロイダルキャビティからの第２の反力トルクとを平衡するよう適合されている、請求項３に記載の変速機。
【請求項６】
前記制御組立体が、
前記第１のトロイダルキャビティにおいて前記ローラの第１のペアを保持する第１のローラキャリアと、
前記第２のトロイダルキャビティにおいて前記ローラの第２のペアを保持する第２のローラキャリアと、
前記第１及び第２のローラキャリア間にあり、これにより前記第１のトロイダルキャビティからの第１の反力と前記第２のトロイダルキャビティからの第２の反力を平衡にすることができる機械的リンク機構と、を備える、請求項５に記載の変速機。
【請求項７】
前記少なくとも１つのキャリアが、当該キャリア内で前記ローラ制御力を均等化するようトロイダルキャビティ内で半径方向に並進することができる、請求項４、５及び６の何れか１項に記載の変速機。
【請求項８】
少なくとも１つの前記キャリアが枢動可能に装着される、請求項４乃至７の何れか１項に記載の変速機。
【請求項９】
前記少なくとも１つのキャリアは制限機構を備えている、請求項４乃至８の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１０】
変速比が、前記ローラを傾転させることにより制御される、請求項１乃至９の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１１】
前記ローラは、前記ローラが転動軸の周りを回転するとき、ローラの回転軸が変速機軸線と交差する点から離れるように、それぞれの転動軸の周りを回転するように配置されている、請求項１０に記載の変速機。
【請求項１２】
トルク制御される、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１３】
比制御される、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１４】
前記ローラが、２５ワット未満の出力で作動することができる制御部材を用いて制御される、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１５】
各トロイダルキャビティが、２つだけローラを備える、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１６】
各ローラは、油圧ピストンによって独立して制御される、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の変速機。
【請求項１７】
前記変速機が、２つのトロイダルキャビティを備え、各キャビティが２つのローラを有し、各ローラが油圧ピストンによって独立して制御される、請求項３に従属する請求項１６に記載の変速機。
【請求項１８】
原動機から駆動系に動力を伝達する変速システムにおいて、この変速システムが、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の変速機を備えている変速システム。
【請求項１９】
車両の補助駆動装置のための請求項１８に記載の変速システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機であって、
前記変速機の長手軸の周りに同軸に取り付けられた第１ディスクと、
前記長手軸の周りに角度的に配置され、かつ前記第１ディスクと接触する複数の傾斜可能な球体と、
前記変速機の長手軸の周りに同軸に取り付けられ、かつ前記複数の傾斜可能な球体と接触する第２ディスクと
前記複数の傾斜可能な球体の半径方向内側に配置され、かつそれと接触するアイドラと、
前記複数の球体と動作可能に結合されたケージと、
前記ケージおよび前記第１ディスクに動作可能に結合された第１クラッチ組立体と、
前記ケージおよび前記第１ディスクに動作可能に結合された第２クラッチ組立体と、
を含み、
前記第１ディスク、第２ディスク、アイドラ、およびケージの少なくとも２つが、動力入力を受けるように適合され、
前記第１ディスク、第２ディスク、アイドラ、およびケージの少なくとも１つが、動力出力を提供するように適合された、変速機。
【請求項２】
前記アイドラが、伝わる動力なしに自由に回転するように適合される、請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
前記第１ディスクおよび前記ケージが、動力入力を受けるように適合される、請求項１に記載の変速機。
【請求項４】
前記第１クラッチ組立体が動力源に動作可能に結合され、前記第２クラッチが基礎部材に動作可能に結合され、前記第１および第２クラッチが、入力動力を前記変速機に提供するように作動可能である、請求項１に記載の変速機。
【請求項５】
前記第１クラッチ組立体が油圧クラッチを含む、請求項１に記載の変速機。
【請求項６】
前記第２クラッチ組立体がワンウェイクラッチを含む、請求項１に記載の変速機。
【請求項７】
第１牽引リングおよびケージと接触する複数の傾斜可能な球体を有する可変比率変速機を制御する方法であって、
複数の信号を受信し、
目標動作モードを決定し、
ワンウェイクラッチ組立体に対する命令信号を決定し、
駆動クラッチ組立体に対する命令信号を決定し、そして、
前記ワンウェイクラッチ組立体に対する命令信号に少なくとも部分的に基づいて前記ワンウェイクラッチ組立体を前記第１牽引リングおよび前記ケージに選択的に係合することを含む、方法。
【請求項８】
前記駆動クラッチ組立体に対する命令信号に少なくとも部分的に基づいて前記駆動クラッチ組立体を前記第１牽引リングおよび前記ケージに選択的に係合するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ワンウェイクラッチ組立体に対する命令信号を決定することが、前記目標動作モードをユーザ命令信号と比較するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ命令信号がスロットル位置信号を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ命令信号が、制御レバー位置信号またはＰＲＮＤＬ位置信号を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワンウェイクラッチ組立体を選択的に係合することが、前記ワンウェイクラッチをロック解除するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記駆動クラッチ組立体を選択的に係合することが、前記第１牽引リングを解放するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記駆動クラッチ組立体を選択的に係合することが、前記ケージを解放するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
第１牽引リングおよびケージと接触する複数の傾斜可能な球体と、前記第１牽引リングおよび前記ケージに選択的に結合されるワンウェイクラッチ組立体と、前記第１牽引リングおよび前記ケージに選択的に結合される駆動クラッチ組立体とを有する可変比率変速機を制御する方法であって、
前記変速機の現在の動作モードを示す少なくとも１つの信号を受信し、
ユーザ命令信号を受信し、
前記ユーザ命令信号に少なくとも部分的に基づいて前記変速機の目標動作モードを決定し、
前記目標動作モードを前記現在の動作モードと比較し、
前記第１牽引リングおよび／または前記ケージを選択的にロック解除するように前記ワンウェイクラッチ組立体に命令し、そして、
前記第１牽引リングおよび／または前記ケージと選択的に係合するように前記駆動クラッチ組立体に命令すること
を含む方法。
【請求項１６】
前記ワンウェイクラッチ組立体に命令することが、前記第１牽引リングをロック解除するステップ、前記ケージをロックするステップ、前記ケージと係合するステップ、前記第１牽引リングをロックするステップ及び前記第１牽引リングと係合するステップ、前記ケージをロック解除するステップの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記駆動クラッチ組立体に命令することが、前記第１牽引リングと係合するステップ、前記ケージを解放するステップ、前記ケージと係合するステップ及び前記第１牽引リングを解放するステップの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
全体形状が台形であり、前部、後部、第１および第２の側面部およびボトム側を含み、前部および後部は互いに平行であり、後部が前部より長く、キャビティを規定するハウジング、
ハウジングのキャビティ内に配置された吸収性の材料、および
開口を規定する手段を備え、開口規定手段は、それの厚さを貫通して形成された開口を有するハウジングの上側およびそれの厚さを貫通して形成された開口を有する上薄膜部分の一方であり、開口はハウジングのキャビティ内に配置された吸収性の材料と整列しかつハウジングおよびその中に配置された吸収性の材料と連通し、開口は、分析物あるいは１つまたはそれ以上の液体試薬を含む流体サンプルを受けるように設けられる、免疫学的検定用試験スライド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前部部分、後部部分、第１および第２の側面部分および上および底部側を有する台形形状のカバー部分を備え、前部部分および後部部分は互いに平行であり、後部部分は前部部分より長く、少なくとも１つの開口がカバー部分に形成され、開口は上および底部側を貫通し、カバー部分の底部側はそこに形成された少なくとも１つの凹部を有し、さらに
前部、後部、第１および第２の側面部および上側および底部側を含み、前部および後部は互いに平行であり、後部が全部より長く、ボトム側の上側はそこに形成された少なくとも１つの凹部を含む、台形形状のボトム部分、および
ボトム部分にカバー部分を接合して台形形状の装置を形成する手段を備え、その台形形状の装置は、少なくとも１つのカバー部分の凹部および少なくとも１つのボトム部分の凹部によって少なくとも部分的に規定される内部空間を有し、内部空間は、およそ２０マイクロリットルからおよそ２００マイクロリットルまで量を有する、免疫学的検定用装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2015505054.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘマトキシリンで組織標本を染色する方法であって、該方法が、
（ｉ）標本と、有機酸及び多価アルコールを含むｐＨ緩衝液とを接触させる工程、ここで、ｐＨ緩衝液がｐＨ２．０〜ｐＨ５．０のｐＨ緩衝範囲を有する、並びに
（ｉｉ）標本をヘマトキシリン染色液に移す工程
を含み、標本とｐＨ緩衝液とを接触させる工程を、標本をヘマトキシリン染色液に移す工程の直前に実施する、前記方法。
【請求項２】
さらに、標本とｐＨ緩衝液とを接触する前に、水で標本を洗浄することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
標本と水との接触前からキャリーオーバーした水に曝される場合に、ｐＨ緩衝液が、ｐＨ２．０〜ｐＨ５．０のｐＨを維持する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｐＨ緩衝液が、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン及びポリエチレングリコールからなる群から選択される５％〜３０％（ｖ／ｖ）の多価アルコールを含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ｐＨ緩衝液が、５％〜３０％（ｖ／ｖ）のエチレングリコールを含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機酸が、リンゴ酸、クエン酸、マレイン酸、酢酸、及び酒石酸からなる群から選択される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記有機酸が、リンゴ酸、クエン酸、及び酒石酸からなる群から選択される、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記有機酸が、酒石酸である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ｐＨ緩衝液が、１０ｍＭ〜１００ｍＭの濃度の有機酸を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｐＨ緩衝液が、１０ｍＭ〜１００ｍＭの酒石酸、及び５％〜３０％（ｖ／ｖ）のエチレングリコールを含む、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｐＨ緩衝液が、さらに、少なくともｐＨ２．０〜ｐＨ５．０のｐＨ範囲にわたって有効である、抗菌剤を含む、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
標本とｐＨ緩衝液との接触前からキャリーオーバーしたｐＨ緩衝液に曝される場合に、ヘマトキシリン染色液のｐＨが、０．３０ｐＨ単位未満上昇する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘマトキシリン溶液が、標本とｐＨ緩衝液との接触なしにヘマトキシリン染色を実施するよりも、染色特性における悪影響なしにより長くその染色能力を保持する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、染色試薬を交換することなく標準ＨＥ染色法を使用して、染色特性における逆転なしに、少なくなくとも２７００個の標準標本スライドを染色するための容量を提供する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
表３は、例えば標本スライドとヘマトキシリンを接触する直前に使用するための本発明の定義した組成物の緩衝液の代表的な例を示す。ｐＨを、２Ｎ ＮａＯＨで３．３３に調整する。
【表３】
2015505062.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュに電気的に接続されたアクセラレイテッド処理デバイスを含むシステムであって、
コントローラを備え、
前記コントローラは、
コマンドメッセージを受信することであって、前記コマンドメッセージは、前記アクセラレイテッド処理デバイスによる処理の間にアクセスされる命令を含み、前記命令は、メモリの複数の部分のうち一部に関連するデータを含む、ことと、
前記コマンドメッセージが、前記メモリのうちアクセスされる前記一部を前記キャッシュにプレローディングするためのプレローディング命令を含むか否かを判別することによって前記コマンドメッセージを解釈することであって、前記コマンドメッセージが前記プレローディング命令を含むと判別された場合に、少なくとも前記メモリの前記一部を前記キャッシュにプレローディングし、前記コマンドメッセージが前記プレローディング命令を含んでいないと判別された場合に、前記コマンドメッセージの命令をキャッシュアクセス履歴と比較し、前記コマンドメッセージと前記キャッシュアクセス履歴との比較に基づいて、少なくとも前記メモリの前記一部を前記キャッシュにプレローディングすると判別する、ことと、
（ｉ）ローカリティ参照情報および（ｉｉ）前記キャッシュのポリシー情報の少なくとも一方に基づいて、前記メモリのうちどの前記複数の部分を前記キャッシュにプレローディングするのか判別することと、
前記一部の内容に関連するデータを含むフェッチメッセージを作成することと、
前記フェッチメッセージを前記キャッシュに出力することと、
を行うように構成されている、システム。
【請求項２】
前記メモリの前記一部に関連するデータを含む前記コマンドメッセージを出力するように構成されたホストプロセッサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポリシー情報は、
前記メモリのうちプレローディングされる前記一部がどのように前記キャッシュに記憶されるのか、及び、前記キャッシュのブロックが、（１）読み取りのみ、又は、（２）読み取りと書き込みの両方、の何れのときに書き込まれるのか、を決定し、
前記フェッチメッセージは、前記キャッシュに、前記ポリシー情報に基づいて前記データを前記メモリの一部からロードさせる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コマンドメッセージは、参照情報のローカリティを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ローカリティ参照情報は、前記メモリの一部の時間的ローカリティに基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ローカリティ参照情報は、前記メモリの一部の空間的ローカリティに基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
キャッシュをプレローディングするための、コンピュータで実施される方法であって、
コマンドメッセージを受信することであって、前記コマンドメッセージは、前記アクセラレイテッド処理デバイスによる処理の間にアクセスされる命令を含み、前記命令は、メモリの複数の部分のうち一部に関連するデータを含む、ことと、
前記コマンドメッセージが、前記メモリのうちアクセスされる前記一部を前記キャッシュにプレローディングするためのプレローディング命令を含むか否かを判別することによって前記コマンドメッセージを解釈することであって、前記コマンドメッセージが前記プレローディング命令を含むと判別された場合に、少なくとも前記メモリの前記一部を前記キャッシュにプレローディングし、前記コマンドメッセージが前記プレローディング命令を含んでいないと判別された場合に、前記コマンドメッセージの命令をキャッシュアクセス履歴と比較し、前記コマンドメッセージと前記キャッシュアクセス履歴との比較に基づいて、少なくとも前記メモリの前記一部を前記キャッシュにプレローディングすると判別する、ことと、
（ｉ）特定されたローカリティ参照情報および（ｉｉ）特定された前記キャッシュのポリシー情報の少なくとも一方に基づいて、前記メモリのうちどの前記複数の部分を前記キャッシュにプレローディングするのか判別することと、
前記一部の内容に関連するデータを含むフェッチメッセージを作成することと、
前記フェッチメッセージを前記キャッシュに送信することと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記ポリシー情報は、
前記メモリのうちプレローディングされる前記一部がどのように前記キャッシュに記憶されるのか、及び、前記キャッシュのブロックが、（１）読み取りのみ、又は、（２）読み取りと書き込みの両方、の何れのときに書き込まれるのか、を決定し、
前記フェッチメッセージは、前記キャッシュに、前記メモリの一部からデータをロードさせる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コマンドメッセージは、前記ローカリティ参照情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記参照情報のローカリティは、前記メモリの一部の時間的ローカリティに基づいている、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記参照情報のローカリティは、前記メモリの一部の空間的ローカリティに基づいている、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記コマンドメッセージが、メモリの各部分に対する物理アドレスを有するプレローディング命令を含むか否かを判別することによって、前記コマンドメッセージを解釈するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記コマンドメッセージが、前記メモリの一部に対する仮想アドレスを有するプレローディング命令を含むか否かを判別することによって、コマンドメッセージを解釈するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記メモリの一部に対する仮想アドレスを物理アドレスに変換するように構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コマンドメッセージを解釈することは、前記メモリの一部に対する仮想アドレスを有するプレローディング命令を含むか否かを判別することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記メモリの一部に対する仮想アドレスを物理アドレスに変換することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コマンドメッセージを解釈することは、前記メモリの一部に対する物理アドレスを有するプレローディング命令を含むか否かを判別することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表主面及び裏主面を有するキャリアシートと、
前記キャリアシートの前記表主面に解放可能に接着された複数のラベルと、を備え、
前記キャリアシートは、少なくとも１つの囲い形式の分離線を有し、
前記分離線は第１キャリア部分及び各ラベルに対応する第２キャリア部分を画定し、
前記第２キャリア部分は前記ラベルの領域よりも小さい領域を有し、
第２キャリア部分は、前記ラベルの外周を越えて延びる少なくとも１つのタブを備え、
前記ラベル及び前記第２キャリア部分は、前記第２キャリア部分の少なくとも一部が解放可能に前記ラベルに接着されたままで、前記第１キャリア部分から分離するように構成されている、ラベルアセンブリ。
【請求項２】
前記分離線は実質的に前記ラベルの下にある、請求項１に記載のラベルアセンブリ。
【請求項３】
前記キャリアシートの前記表主面に解放可能に接着され複数のラベルを包囲するマトリックスを更に備える、請求項１に記載のラベルアセンブリ。
【請求項４】
前記キャリアシートの前記表主面に解放可能に接着され前記ラベルの隣に位置するストリップを更に備える、請求項１に記載のラベルアセンブリ。
【請求項５】
前記キャリアシートの前記表主面に解放可能に接着され前記マトリックスと前記ラベルとの間に位置するストリップを更に備える、請求項３に記載のラベルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２主表面の反対側に構造化主表面を備えた第１光誘導フィルムであって、前記構造化主表面は第１方向に沿って延びる複数の線状構造を備えており、前記光誘導フィルムは少なくとも１．３の平均実効透過率を有するものである、第１光誘導フィルムと、
前記光誘導フィルム上に配置されており、第２方向に沿って光を拡散しやすくかつ該第２方向に直交する第３方向に沿って光を拡散しにくい、非対称性の光ディフューザであって、前記第２方向は前記第１方向と０度より大きくかつ６０度未満の角度をなす、非対称性の光ディフューザと、
を備える光学積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス端末において動作可能な無線通信の方法であって、
低電力状態からウェークすることと、
第１の試み中に成功裏に取得された前パイロット取得、またはパイロット探索のための探索ウィンドウの中心のドリフトのうちの少なくとも１つが予め決定されたスレショルドよりも小さいと決定することと、
前記決定によりパイロット取得タイムラインを好適化することと、ここにおいて、前記パイロット取得タイムラインは、デフォルト継続期間に対して前記パイロット取得時間の継続期間を短縮することを備える、
ダイナミックに好適化されたパイロット取得タイムラインにより前記パイロットを探索することと、を備える、アクセス端末において動作可能な無線通信の方法。
【請求項２】
前記パイロット取得タイムラインを前記好適化することは、パイロットの探索に対応する探索パラメータを変更することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パイロット取得タイムラインを前記好適化することは、パイロットの探索に対応する探索アルゴリズムを変更することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定することは、少なくとも１つの成功裏に取得されたパイロットの強度は予め決定されたスレショルドよりも大きいと決定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定することは、成功裏に取得されたパイロットにおける復調フィンガーの強度は予め決定されたスレショルドよりも大きいと決定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定することは、
スロットサイクルインデックスにおける分散のうちの少なくとも１つは予め決定されたスレショルドよりも小さい、ＤＲｘサイクルにおける分散は予め決定されたスレショルドよりも小さい、又はページメッセージ誤り率は予め決定されたスレショルドよりも小さいと決定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記決定することは、
少なくとも１つの前パイロット取得は第１の試み中に成功裏にパイロットを取得したと決定することと、
少なくとも１つの成功裏に取得されたパイロットの強度は予め決定されたスレショルドよりも大きいと決定することと、
成功裏に取得されたパイロットにおける復調フィンガーの強度は予め決定されたスレショルドよりも大きいと決定することと、
パイロット探索のための探索ウィンドウの中心のドリフトは予め決定されたスレショルドよりも小さいと決定することと、
スロットサイクルインデックスにおける分散のうちの少なくとも１つは予め決定されたスレショルドよりも小さい、ＤＲｘサイクルにおける分散は予め決定されたスレショルドよりも小さい、又はページメッセージ誤り率は予め決定されたスレショルドよりも小さいと決定することと、を備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定することは、前記アクセス端末は緊急コールバックモードにないと決定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記決定することは、呼又はシステムアクセス試みのうちの１つの終了に引き続く予め決定された時間ウィンドウが経過していると決定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信のために構成されたアクセス端末であって、
低電力状態からウェークするための手段と、
第１の試み中に成功裏に取得された前パイロット取得、またはパイロット探索のための探索ウィンドウの中心のドリフトのうちの少なくとも１つが予め決定されたスレショルドよりも小さいと決定するための手段と、
前記決定によりパイロット取得タイムラインを好適化するための手段と、
ここにおいて、前記パイロット取得タイムラインは、パイロット取得プロセスのために利用される継続時間、前記パイロットの取得を試みるために利用される１つ以上の探索パラメータ、又は前記パイロットを探索して取得するために利用されるアルゴリズムのうちの１つまたは複数に対応する、
前記ダイナミックに好適化されたパイロット取得タイムラインによりパイロットを探索するための手段と、を備える、無線通信のために構成されたアクセス端末。
【請求項１１】
前記パイロット取得タイムラインを好適化するための前記手段は、デフォルトの継続時間に対して前記パイロット取得タイムラインの継続時間を短縮するように構成される請求項１０に記載のアクセス端末。
【請求項１２】
アクセス端末において動作可能なコンピュータプログラム製品であって、
請求項１−９のうちのうちのいずれかの方法をコンピュータに行わせるための命令、を備える、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備える、アクセス端末において動作可能なコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域における時間領域信号の干渉成分の、周波数領域における干渉除去のための方法であって、
送信デバイスによって送信された波形を含む時間領域シーケンスを受信することと、
前記時間領域シーケンスから複数の重複時間領域セグメントを生成することと、
前記複数の重複時間領域セグメントの周波数領域表現を備える周波数領域セグメントを生成するために、前記複数の重複時間領域セグメントを前記周波数領域に変換することと、
前記周波数領域セグメントを周波数領域メモリに記憶することと、
前記周波数領域メモリに記憶された前記周波数領域セグメントから前記干渉成分を直接除去することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数の重複時間領域セグメントを生成することが、前記時間領域シーケンスに対して重複および保存オペレーションまたは重複および追加オペレーションを実行することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数領域セグメントのうちの１つから第１の複数のサンプルを等化することと、
前記第１の複数の等化されたサンプルを前記時間領域に変換することと、
前記時間領域中の前記第１の複数の等化されたサンプルから前記送信された波形の推定値を取得することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の複数のサンプルに関連するキャリア周波数オフセットを判断することと、
前記第１の複数のサンプルを等化することより前に、前記キャリア周波数オフセットを補償することと
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された時間領域シーケンスの周波数領域推定値を生成するために、前記送信された波形の前記推定値に、前記送信デバイスへの通信チャネルリンクに関連する推定周波数応答を乗算することによって、前記送信された波形の前記推定値を前記周波数領域に変換することと、
前記周波数領域メモリに記憶された前記周波数領域セグメントから、前記受信された時間領域シーケンスの前記周波数領域推定値を減算することによって、前記周波数領域において前記周波数領域メモリに記憶された前記周波数領域セグメントから前記干渉成分を直接除去することと
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉成分が同一チャネル干渉を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記干渉成分がマルチパス干渉を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ上で実行されるとき請求項１乃至７のうちのいずれか１つにしたがって前記方法のステップを行う記憶された命令を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
周波数領域における時間領域信号の干渉成分の、周波数領域における干渉除去のための装置であって、
送信デバイスから送信された波形を含む時間領域シーケンスを受信することと、
前記時間領域シーケンスから複数の重複時間領域セグメントを生成することと、
前記複数の重複時間領域セグメントの周波数領域表現を備える周波数領域セグメントを生成するために、前記複数の重複時間領域セグメントを前記周波数領域に変換することと、
前記周波数領域セグメントを周波数領域メモリに記憶することと、
前記周波数領域メモリに記憶された前記周波数領域セグメントから前記干渉成分を直接除去することと
を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
を備える、装置。
【請求項１０】
前記プロセッサがさらに、前記時間領域シーケンスに対して重複および保存オペレーションまたは重複および追加オペレーションを実行することによって前記複数の重複時間領域セグメントを生成するように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサがさらに、
前記周波数領域セグメントのうちの１つから第１の複数のサンプルを等化することと、
前記第１の複数の等化されたサンプルを前記時間領域に変換することと、
前記時間領域中の前記第１の複数の等化されたサンプルから前記送信された波形の推定値を取得することと
を行うように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサがさらに、
前記第１の複数のサンプルに関連するキャリア周波数オフセットを判断することと、
前記第１の複数のサンプルを等化することより前に、前記キャリア周波数オフセットを補償することと
を行うように構成された、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサがさらに、
前記受信された時間領域シーケンスの周波数領域推定値を生成するために、前記送信された波形の前記推定値に、前記送信デバイスへの通信チャネルリンクに関連する推定周波数応答を乗算することによって、前記送信された波形の前記推定値を前記周波数領域に変換することと、
前記周波数領域メモリに記憶された前記周波数領域セグメントから、前記受信された時間領域シーケンスの前記周波数領域推定値を減算することによって、前記周波数領域メモリに記憶された前記周波数領域セグメントから前記干渉成分を直接除去することと
を行うように構成された、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記干渉成分が同一チャネル干渉を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記干渉成分がマルチパス干渉を備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式蒸気生成物であって、この電子式蒸気生成物が、
長手方向に延在するケーシングと、
口挿入端部と、
この口挿入端部と連通する少なくとも１つの空気吸入口であって、前記電子式蒸気生成物の所定の検査状態の下で所定の吸引抵抗を確立するように構成された、この少なくとも１つの空気吸入口と
を具えている電子式蒸気生成物。
【請求項２】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物において、前記ケーシングの少なくとも一部分が、金属又は金属合金から形成され、前記少なくとも１つの空気吸入口がこのケーシング内に形成されている電子式蒸気生成物。
【請求項３】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物において、前記少なくとも１つの空気吸入口が、前記ケーシングの内面及び外面の少なくとも一方の上に配置されているとともに、任意ではあるが前記ケーシング内に形成されている少なくとも１つの空気吸入口を重畳している、金属板挿入物内に、形成されている電子式蒸気生成物。
【請求項４】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物において、この電子式蒸気生成物が更に、前記少なくとも１つの空気吸入口の形成後にこの少なくとも１つの空気吸入口の上方に配置される、除去可能な保護カバーを有している電子式蒸気生成物。
【請求項５】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物において、前記少なくとも１つの空気吸入口が、約６０mmＨ2 Ｏ〜約１５０mmＨ2 Ｏの喫煙中の吸引抵抗を確立するように構成されている電子式蒸気生成物。
【請求項６】
請求項５に記載の電子式蒸気生成物において、前記少なくとも１つの空気吸入口が、約９０mmＨ2 Ｏ〜約１１０mmＨ2 Ｏの喫煙中の吸引抵抗を確立するように構成されている電子式蒸気生成物。
【請求項７】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物において、前記少なくとも１つの空気吸入口が連結固定物に隣接して配置され、
この連結固定物は、
前記少なくとも１つの空気吸入口の位置に対応するスロット、及び、
前記少なくとも１つの空気吸入口と連通する、角度を付した穴及び対応するスロット
のうち少なくとも一方を有している、電子式蒸気生成物。
【請求項８】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物であって、この電子式蒸気生成物が更に、
前記ケーシング内にあり、一対の互いに対向するスロットを有する内管と、
液体材料を含み、前記ケーシングと前記内管との間の外側環状部内にある、液体供給領域と、
前記内管内に位置するコイルヒータと、
前記液体供給領域と連通しており、コイルヒータにより囲まれた芯であって、この芯により液体材料をコイルヒータに送給する、芯と、
前記コイルヒータに接続しうるとともにこのコイルヒータの両端間に電圧を供給するように構成された電源と、
を具えている電子式蒸気生成物。
【請求項９】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物であって、この電子式蒸気生成物が更に、少なくとも２つの空気吸入口を有している、電子式喫煙物。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子式蒸気生成物において、前記少なくとも１つの空気吸入口は前記ケーシングの内部に形成され、このケーシングは、この少なくとも１つの空気吸入口よりも大きなポートを有している電子式蒸気生成物。
【請求項１１】
複数の電子式蒸気生成物の改良方法であって、この改良方法が、
各電子式蒸気生成物に、所定の吸引抵抗を電子式蒸気生成物に与える寸法及び構成とされた少なくとも１つの空気吸入口を形成する、ステップと、
電子式蒸気生成物の製造中に各電子式蒸気生成物の前記少なくとも１つの空気吸入口に対する吸引抵抗の検査を行うステップと
を具える改良方法。
【請求項１２】
複数の電子式蒸気生成物の改良方法であって、この改良方法が、
金属板挿入物を電子式蒸気生成物内に配置する前に、この金属板挿入物内に、電子式蒸気生成物に所定の吸引抵抗を与える寸法及び構成とされた少なくとも１つの空気吸入口を形成するステップと、
電子式蒸気生成物の製造中に前記少なくとも１つの空気吸入口に対する吸引抵抗の検査を行うステップと
を具える改良方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の改良方法であって、この改良方法が更に、
電子式蒸気生成物の外管の内側面及び外側面の少なくとも一方に前記金属板挿入物を固着させるステップと、
随意に、前記吸引抵抗の検査を行うステップの後に、前記少なくとも１つの空気吸入口に、除去可能なテープを貼り付けるステップと、
を有している改良方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の改良方法において、吸引抵抗の検査を行う前記ステップが、無害な検査機構を確立するステップを有しており、
前記無害な検査機構を確立するステップが、この無害な検査機構の構成要素間でリリース接続を用いるステップを有し、このリリース接続を自動化機械処理につなげるようにする改良方法。
【請求項１５】
複数の電子式蒸気生成物の間で一貫性のある吸引抵抗を達成する一貫性吸引抵抗達成方法であって、この方法が、
電子式蒸気生成物の臨界オリフィスの寸法を、所望の吸引抵抗を生じるように決定するステップと、
各電子式蒸気生成物に対し、決定された前記寸法に応じて電子式蒸気生成物の一部分に臨界オリフィスを精密にドリリング形成することにより、かつ、このドリリング形成をもたらすとともに前記寸法を維持する能力を有する材料を前記部分のために選択することにより、前記臨界オリフィスを形成するステップと、
形成された前記臨界オリフィスの各々を、所望の吸引抵抗を生じることに対して検査するとともに、この検査が不合格となった前記形成された臨界オリフィスを排除するステップと
を具える一貫性吸引抵抗達成方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の一貫性吸引抵抗達成方法において、
前記検査は、電子式蒸気生成物とは分離した片上に形成された臨界オリフィスを検査するステップ、及び、この検査の結果を監視して臨界オリフィスが前記寸法から外れる傾向を検出するステップのうち、少なくとも一方を含む、一貫性吸引抵抗達成方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の一貫性吸引抵抗達成方法において、前記所望の吸引抵抗は約６０mm水位〜１５０mm水位の範囲内にある一貫性吸引抵抗達成方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の一貫性吸引抵抗達成方法において、前記所望の吸引抵抗は約９０mm水位〜１１０mm水位の範囲内にある一貫性吸引抵抗達成方法。
【請求項１９】
一貫性のある複数の電子式蒸気生成物であって、各電子式蒸気生成物が、
複数の電子式蒸気生成物の各々に精密なドリリングにより形成された、少なくとも１つの臨界オリフィスを具え、
前記臨界オリフィスは、所望の吸引抵抗を生じる寸法を有し、この寸法を維持する能力を有する材料内に精密なドリリングにより形成されたものであり、
前記形成された各臨界オリフィスは、前記所望の吸引抵抗が得られることに対して検査されたものであり、
前記複数の電子式蒸気生成物からは、前記検査が不合格となった臨界オリフィスが排除されている、複数の電子式蒸気生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性細胞培養培地組成物において、
哺乳類細胞の培養を支持するように構成された細胞培養水溶液、および
前記細胞培養水溶液中に溶解したポリペプチドにコンジュゲートした合成ポリマーであって、細胞培養条件下で細胞培養物品の表面に接着するように構成されたポリペプチドにコンジュゲートした合成ポリマー、
を含み、
細胞培養条件下で細胞培養表面上において前記水性細胞培養培地組成物をインキュベーションすると、前記ポリペプチドにコンジュゲートした合成ポリマーが前記表面に接着することを特徴とする水性細胞培養培地組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、コンジュゲートしたポリペプチドを含む少なくとも１種類のモノマーから形成され、該コンジュゲートしたポリペプチドを含む少なくとも１種類のモノマーがメタクリル酸である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、（ｉ）前記ポリペプチドにコンジュゲートしたメタクリル酸および（ｉｉ）ヒドロキシエチルメタクリレートの重合から形成される、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーが、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびＭＡＡ−ＰＥＯ4−ポリペプチドの重合から形成され、ここで、ＭＭＡがメタクリル酸であり、ＰＥＯがポリエチレンオキシドである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリペプチドが配列番号２７のアミノ酸配列を含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリペプチドにコンジュゲートしたポリマーが、１０キロダルトンと１０００キロダルトンの間の分子量を有する、請求項１から５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が７と８の間のｐＨを有し、グルコースおよび１種類以上のアミノ酸をさらに含む、請求項１から６いずれか１項記載の組成物。