Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザデバイスと第２のユーザデバイスとの間のデバイス間通信リンク（device to device communications link）の設定を制御するネットワークエンティティであって、
前記ネットワークエンティティは、
前記デバイス間通信リンクを経由して送信される通信を保証する（secure）ために、前記第１のユーザデバイスと前記第２のユーザデバイスとで使用され、前記第１のユーザデバイスと前記第２のユーザデバイスに対して共通のセキュリティ情報を生成する手段と、
前記第１のユーザデバイスと前記第２のユーザデバイスとへ前記共通のセキュリティ情報を送信する手段と、
を備えるネットワークエンティティ。
【請求項２】
他のユーザデバイスとのデバイス間通信リンク（device to device communications link）を設定するユーザデバイスであって、
前記ユーザデバイスは、
ネットワークエンティティから、前記ユーザデバイスと前記他のユーザデバイスに対して共通のセキュリティ情報を受信する手段と、
前記他のユーザデバイスとのデバイス間通信リンクを確立する手段と、
前記他のユーザデバイスとの通信を保証する（secure）ために、前記共通のセキュリティ情報を用いて前記他のユーザデバイスと通信を行う手段と、
を備えるユーザデバイス。
【請求項３】
前記受信したセキュリティ情報は暗号化されており、
前記ユーザデバイスは、
前記ユーザデバイスに特有の鍵を用いて前記受信したセキュリティ情報を復号化する手段
を備える請求項２に記載のユーザデバイス。
【請求項４】
前記ユーザデバイスは、
前記デバイス間通信リンクを確立するために、前記ユーザデバイスと前記他のユーザデバイスにより用いられ、前記ユーザデバイスと前記他のユーザデバイスに対して共通の無線ベアラ構成情報を受信する手段
を備える請求項２又は３に記載のユーザデバイス。
【請求項５】
第１のユーザデバイスと第２のユーザデバイスとの間のデバイス間通信リンク（device to device communications link）の設定を制御するネットワークエンティティにおける通信制御方法であって、
前記デバイス間通信リンクを経由して送信される通信を保証する（secure）ために、前記第１のユーザデバイスと前記第２のユーザデバイスとで使用され、前記第１のユーザデバイスと前記第２のユーザデバイスに対して共通のセキュリティ情報を生成し、
前記第１のユーザデバイスと前記第２のユーザデバイスとへ前記共通のセキュリティ情報を送信する通信制御方法。
【請求項６】
他のユーザデバイスとのデバイス間通信リンク（device to device communications link）を設定するユーザデバイスにおける通信制御方法であって、
ネットワークエンティティから、前記ユーザデバイスと前記他のユーザデバイスに対して共通のセキュリティ情報を受信し、
前記他のユーザデバイスとのデバイス間通信リンクを確立し、
前記他のデバイスとの通信を保証する（secure）ために、前記共通のセキュリティ情報を用いて前記他のデバイスと通信を行う通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークエンティティ、ユーザデバイス及び通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームシミュレーションを伴う使用のためのマスクデータ準備（ＭＤＰ）またはマスクプロセス補正（ＭＰＣ）のための方法であって、
荷電粒子ビームショットの組を決定するステップを含み、前記ショットの組は、荷電粒子ビームライタにおいて用いられたときに、レジストが被覆された表面に線量を生成し、前記レジストが被覆された表面の前記線量は、前記表面にパターンを形成し、製造ばらつきに起因する限界寸法均一性（ＣＤＵ）が、ショット形状、一次元または二次元のショットサイズ、ショット位置、ショット間の間隔、ショット重なり、近接効果補正前のショット線量、線量マージン、限界寸法分割、スライバ低減、ショット数および書込時間からなる群から選択された要素を変化させた時に前記表面に生成されるであろうパターンを計算することによって最適化され、前記決定するステップは、コンピューティングハードウェア装置を用いて実行される、方法。
【請求項２】
前記荷電粒子ビームショットの組におけるショットの構成を予め計算する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ショットの構成はショット構成ライブラリに保存される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パターンは複数の構成において多様な形状から構成され、前記ショット構成ライブラリは、所与のパターン形状および構成に対して使用するショットアスペクト比を指定する参照テーブルを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パターンは軌道を含み、前記軌道の対向する縁部は、前記軌道の長さの大部分に関しておおよそ平行である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記軌道は、少なくとも１つの幅および角度によって記述される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ショットの構成は、ショット形状、一次元または二次元のショットサイズ、ショット位置、ショット間の間隔、ショット重なり、近接効果補正前のショット線量、線量マージン、限界寸法分割、スライバ低減、ショット数および書込時間からなる群から選択された複数の要素を変更するモンテカルロシミュレーションを用いて計算される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ショット形状を変更することは、直線および曲線の間で変化させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
荷電粒子ビームリソグラフィを伴う使用のためのマスクデータ準備（ＭＤＰ）のための方法であって、
荷電粒子ビームショットの組を入力するステップと、
コンピューティングハードウェア装置を用いて、前記荷電粒子ビームショットの組から表面上のパターンを計算するステップと、
計算されたパターンについて、製造ばらつきによって起こされる限界寸法均一性（ＣＤＵ）を計算するステップと、
荷電粒子ビームショットの組を変更して、ある位置に対するＣＤＵを、その位置に対する前記ＣＤＵが予め定められたＣＤＵ許容量を上回る場合に、改善するステップとを含み、前記変更するステップは、ｉ）ショット形状、ショットサイズ、ショット位置または近接効果補正前のショット線量を変更すること、またはｉｉ）ショットを加えることを含む、方法。
【請求項１０】
前記修正するステップはモデルに基づく技術を用い、荷電粒子ビームショットの組を用いて前記表面に生成されるであろうパターンを計算することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＤＵを計算するステップは、線量マージンを計算するステップ、限界サイズ分割の影響を計算するステップ、およびスライバの影響を計算するステップの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面上の前記パターンを計算するステップは、荷電粒子ビームシミュレーションを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面上の前記パターンを計算するステップは、複数のレチクル製造条件の各々ごとに別個のパターンを計算するステップを含み、前記ＣＤＵを計算するステップは、前記複数の製造条件の各々ごとにＣＤＵを計算するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
決定された荷電粒子ビームショットの組は、近接効果補正への入力として用いられ、近接効果補正において、ショット線量は、後方散乱、ローディング、フォギング、およびレジスト帯電からなる群から選択された長距離効果を明らかにするよう調整される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００から４４０ｎｍまでの波長範囲内に放射ピークを持つ白色出力光を生成する発光モジュールであって、
４４０から４６０ｎｍまでの第１の波長範囲内に放射ピークを持つ光を発する少なくとも１つの第１の発光素子と、
前記第１の発光素子により発せられる光を受け取るように設けられ、緑ないし赤色の波長範囲内に放射ピークを持つ光を発することが可能な少なくとも１つの波長変換材料と、
４００から４４０ｎｍまでの第２の波長範囲内に放射ピークを持つ光を発する少なくとも１つの第２の発光素子と
を有し、
使用の際に、
【数１】
2015515133.tif 000001
但し、０．６≦Ａ′≦３
によって規定される当該発光モジュールにより生成される全出力光の積分スペクトルパワー分布に対する３８０から４３０ｎｍまでの波長範囲の光の積分スペクトルパワー分布の比（Ａ′）を生成する、当該発光モジュール。
【請求項２】
４００から４４０ｎｍまでの波長範囲内に放射ピークを持つ白色出力光を生成する発光モジュールであって、
４４０から４６０ｎｍまでの第１の波長範囲内に放射ピーク波長を持つ光を与える少なくとも１つの青色エミッタと、
４００から４４０ｎｍまでの第２の波長範囲内に放射ピークを持つ光を与える少なくとも濃青色エミッタと、
前記少なくとも１つの青色エミッタにより生成される光を受け取るように設けられ、４４０から４６０ｎｍまでの光を緑ないし赤色の波長範囲内に放射ピークを持つ光に変換することが可能な少なくとも１つの波長変換材料と
を有し、
使用の際に、
【数２】
2015515133.tif 000002
但し、０．６≦Ａ′≦３
によって規定される当該発光モジュールにより生成される全出力光の積分スペクトルパワー分布に対する３８０から４３０ｎｍまでの波長範囲の光の積分スペクトルパワー分布の比（Ａ′）を生成する、当該発光モジュール。
【請求項３】
前記第２の波長範囲が４０５から４２５ｎｍまでである、請求項１又は２記載の発光モジュール。
【請求項４】
少なくとも２つの異なる波長変換材料を有する、請求項１又は２記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記第２の発光素子又は前記濃青色エミッタそれぞれにより発せされる光の主部が、前記波長変換材料により変換されない、請求項１又は２記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記濃青色エミッタが濃青色発光素子であり、前記青色エミッタが青色波長変換材料である、請求項２記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記波長変換材料が４４０ｎｍよりも高い吸収ピーク波長を有する、請求項１又は２記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記波長変換材料はセリウムがドープされたガーネットである、請求項１又は２記載の発光モジュール。
【請求項９】
複数の前記第１の発光素子及びオプションで複数の前記第２の発光素子を有し、前記第１の発光素子対前記第２の発光素子の数の比は、１０：１から２：１までである、請求項１記載の発光モジュール。
【請求項１０】
前記波長変換材料がリモート蛍光体素子である、請求項１又は２記載の発光モジュール。
【請求項１１】
前記波長変換材料の少なくとも一部が、前記第１の発光素子の上に与えられ、蛍光体変換型の白色発光ダイオードを形成する、請求項１記載の発光モジュール。
【請求項１２】
請求項１又は２記載の発光モジュールを用いて白色光を生成する方法であって、
【数３】
2015515133.tif 000003
但し、０．６≦Ａ′≦３
によって規定される前記発光モジュールにより生成される全出力光の積分スペクトルパワー分布に対する３８０ないし４３０ｎｍの波長範囲の光の積分スペクトルパワー分布の比（Ａ′）を有する出力光を生成するために、少なくとも前記第１及び第２の発光素子又は前記濃青色エミッタそれぞれを動作させることを有する、当該方法。
【請求項１３】
蛍光増白剤を有する物体に光を当てるための請求項１又は２記載の発光モジュールの使用。
【請求項１４】
少なくとも１つの請求項１又は２記載の発光モジュールを有する、ランプ、スポットライト又は照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフモード同期レーザにおいて、
第１及び第２のミラーで終端し、第３のミラーで折り返され、当該第３のミラーが、少なくとも一の量子ウエル層と、光学的カーレンズ効果を示す層を具える多層半導体利得媒体に装填されている共振器を具え、
前記共振器の長さが、キャビティモードの往復時間が、前記利得媒体内に配置した一またはそれ以上の半導体キャリアのアッパー状態寿命に対応するように選択され、それによりレーザの出力場の強度に摂動を引き起こして、光学的カーレンズ効果を示す層に出力場でモード同期を生じさせることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項２】
請求項１に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記光学的カーレンズ効果を示す層が、前記半導体利得媒体上に装着した熱スプレッダを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項３】
請求項２に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記熱スプレッダがダイヤモンドクリスタル層を具えることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記共振器が更に当該共振器に配置した開口を有する開口絞りを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項５】
請求項４に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記開口が前記第２のミラー近傍に配置されていることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記共振器が更に、第４のミラーで折り返されており、当該第４のミラーが前記第２のミラーと第３のミラーとの間に配置されていることを特徴とするセルフモード同期レーザ。  
【請求項７】
請求項６に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記共振器が更に、第５のミラーで折り返されており、当該第５のミラーが前記第２及び第４のミラーの間に配置されていることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項８】
請求項７に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記共振器がさらに、第６のミラーで折り返されており、当該第６のミラーが前記第２及び第５のミラーの間に配置されていることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記共振器が更に、前記利得媒体において前記キャビティモードに非点収差を導入する手段を具える非点収差コントローラを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項１０】
請求項９に記載のセルフモード同期レーザにおいて、前記共振器が、前記カーレンズ効果を示す層が、前記キャビティモードに導入した非点収差を相殺するよう作用するように構成されていることを特徴とするセルフモード同期レーザ。
【請求項１１】
セルフモード同期レーザを作成する方法において、
第１及び第２のミラーによって終端し、第３のミラーによって折り返す共振器であって、前記第３のミラーが、少なくとも一の量子ウエル層と光学的カーレンズ効果を示す層を具える多層半導体利得媒体に装填されている共振器を提供するステップと；
前記共振器の長さを、キャビティモードの往復時間が前記利得媒体内に配置した一またはそれ以上の半導体キャリアのアッパー状態寿命に対応するように選択し、それによりレーザの出力場の強度に摂動を引き起こして、光学的カーレンズ効果を示す層に出力場でモード同期を生じさせるステップと；
を具えることを特徴とするセルフモード同期レーザの作成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のセルフモード同期レーザの製造方法において、当該方法が更に、その中に配置した開口を有する開口絞りを前記共振器に配置するステップを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のセルフモード同期レーザの作成方法において、前記開口が前記第１のミラー近傍に配置されていることを特徴とするセルフモード同期レーザの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のセルフモード同期レーザの作成方法において、当該方法が更に、前記第２のミラーと第３のミラーの間に第４のミラーを提供することによって、前記キャビティを折り返すステップを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセルフモード同期レーザの製造方法において、当該方法が更に、前記第２のミラーと第４のミラーの間に第５のミラーを提供することによって、前記キャビティを折り返すステップを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザの製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のセルフモード同期レーザの製造方法において、前記方法が更に、前記第２のミラーと第５のミラーの間に第６のミラーを提供することによって、前記キャビティを折り返すステップを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザの製造方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６に記載のセルフモード同期レーザの製造方法において、当該方法が前記利得媒体で塩基キャビティモードに非点収差を導入するステップを具えることを特徴とするセルフモード同期レーザの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のセルフモード同期レーザの製造方法において、当該方法が更に、前記共振器を前記カーレンズ効果を示す層が、前記キャビティモードに導入した非点収差を相殺するように作用するように構成したことを特徴とするセルフモード同期レーザの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいてマルチキャストグループに、特定の基本サービスエリア中でデバイスを一意に識別するためのアクセス識別子を割り当てる方法であって、前記方法は、
前記アクセス識別子の第１の部分を取得することであって、前記第１の部分は、前記アクセス識別子がマルチキャストグループを識別する値を含むことを示す、取得することと、
前記アクセス識別子の第２の部分を取得することであって、前記第２の部分は、前記マルチキャストグループを識別する前記値を含む、取得することと、
前記マルチキャストグループのための少なくとも１つのマルチキャストアドレスを前記アクセス識別子に関連付けることとを備える、方法。
【請求項２】
前記マルチキャストアドレスはマルチキャストＭＡＣアドレスとマルチキャストＩＰアドレスとのうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス識別子は前記マルチキャストアドレスよりも短い長さを有し、前記第１の部分は前記第２の部分よりも短い長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのマルチキャストアドレスを関連付けることは、前記マルチキャストグループを識別する前記値に前記マルチキャストアドレスの１つまたは複数のビットをマッピングすることを備え、前記１つまたは複数のビットは前記アクセス識別子の最下位ビットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の部分は前記アクセス識別子の最上位ビットを備え、前記第２の部分は前記識別子の最下位ビットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス識別子の前記第１の部分を取得することは、メモリから前記第１の部分を取り出すことと、メモリに記憶された別の値に基づいて前記第１の部分を計算することとのうちの少なくとも１つを備え、前記アクセス識別子の前記第２の部分を取得することは、前記マルチキャストグループに関連付けられたマルチキャストアドレスに基づいて前記値を生成することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレスネットワークにおいてマルチキャストグループに、特定の基本サービスエリア中でデバイスを一意に識別するためのアクセス識別子を割り当てるための装置であって、前記装置は、
マルチキャストグループのための前記アクセス識別子の第１の部分を取得するための手段であって、前記第１の部分は、前記アクセス識別子が前記マルチキャストグループを識別する値を含むことを示す、取得するための手段と、
前記アクセス識別子の第２の部分を取得するための手段であって、前記第２の部分は、前記マルチキャストグループを識別する前記値を含む、取得するための手段と、
前記マルチキャストグループのための少なくとも１つのマルチキャストアドレスを前記アクセス識別子に関連付けるための手段とを備える、装置。
【請求項８】
マルチキャストグループ通信の方法であって、前記方法は、
加入すべきマルチキャストグループを示す特定の基本サービスエリア中でデバイスを一意に識別するためのアクセス識別子を取得することであって、前記アクセス識別子は、前記アクセス識別子がマルチキャストグループを識別する値を含むことを示す第１の部分を含み、前記アクセス識別子は、前記マルチキャストグループを識別する前記値を含む第２の部分を含む、取得することと、
前記アクセス識別子に少なくとも部分的に基づいてその後受信されたメッセージをフィルタ処理することとを備える、方法。
【請求項９】
前記アクセス識別子を取得することは、
関連付け要求メッセージを送信することであって、前記関連付け要求メッセージは前記アクセス識別子を含む、送信することと、
関連付け応答メッセージを受信することであって、前記関連付け応答メッセージは前記アクセス識別子を含む、受信することとを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクセス識別子を取得することは、
前記アクセス識別子を含む関連付け要求メッセージを受信することと、
前記アクセス識別子を含む関連付け応答メッセージを送信することとを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別子は、複数のマルチキャストＩＰアドレスと、複数のマルチキャストＭＡＣアドレスとのうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレスネットワークにおけるマルチキャストグループ通信のための装置であって、前記装置は、
加入すべきマルチキャストグループを示す特定の基本サービスエリア中でデバイスを一意に識別するためのアクセス識別子を取得するための手段であって、前記アクセス識別子は、前記アクセス識別子がマルチキャストグループを識別する値を含むことを示す第１の部分を含み、前記アクセス識別子は第２の部分を含み、前記第２の部分は、前記マルチキャストグループを識別する前記値を含む、取得するための手段と、
前記アクセス識別子に少なくとも部分的に基づいてその後受信されたメッセージをフィルタ処理するための手段とを備える、装置。
【請求項１３】
マルチキャストグループ通信の方法であって、前記方法は、
デバイスからマルチキャストグループを示す特定の基本サービスエリア中でデバイスを一意に識別するためのアクセス識別子を受信することであって、前記アクセス識別子は、前記アクセス識別子がマルチキャストグループを識別する値を含むことを示す第１の部分を含み、前記アクセス識別子は第２の部分を含み、前記第２の部分は、前記マルチキャストグループを識別する前記値を含む、受信することと、
前記示されたマルチキャストグループに前記デバイスを関連付けることとを備える、方法。
【請求項１４】
ワイヤレスネットワークにおいて通信するための装置であって、前記装置は、
デバイスからマルチキャストグループを示す特定の基本サービスエリア中でデバイスを一意に識別するためのアクセス識別子を受信するための手段であって、前記アクセス識別子は、前記アクセス識別子がマルチキャストグループを識別する値を含むことを示す第１の部分を含み、前記アクセス識別子は第２の部分を含み、前記第２の部分は、前記マルチキャストグループを識別する前記値を含む、受信するための手段と、
前記示されたマルチキャストグループに前記デバイスを関連付けるための手段とを備える、装置。
【請求項１５】
本願請求項１−６、または８−１１、または１３のうちの１つに記載の方法の全ステップを実施するようにコンピュータで実行可能なプログラム命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ストリーミングできないメディアファイルの前記追加部分のそれぞれが、キーフレームから始まる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
第２のトランスコーディングサーバを更に含み、
前記取り込みサーバが更に、前記ストリーミングできないメディアファイルの第２の部分をトランスコーディングのために受け取り、第２のストリーミング可能セグメントを生成するために、前記メディアファイルの前記第２の部分を前記ヘッダの少なくとも一部と結合するためのものであり、
前記第２のトランスコーディングサーバが、前記第２のストリーミング可能セグメントをトランスコーディングして、第２のトランスコーディングされたストリーミング可能セグメントを生成するためのものである、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記ストリーミングできないメディアファイルの前記追加部分のそれぞれが、キーフレームから始まる、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を捕捉する画像センサと、
画像センサパラメータを確立するセンサ設定確認手段であって、前記画像センサの位置又は向きを捕捉し、記憶し及び／又は計算する手段を含む当該センサ設定確認手段と、前記画像センサによって撮られた画像を分析し、画像パラメータを確立する画像分析手段とのうちの少なくとも１つと、
確立された前記画像センサパラメータ及び／又は確立された前記画像パラメータに応じて、前記画像を領域に分割し、各領域にメモリに記憶されるフレームの数を割り当てる画像分割手段と、
を含む、ビジョンシステム。
【請求項２】
画像領域へのフレームの数の前記割り当てに従って、画像領域のフレームを記憶するメモリを更に含む、請求項１に記載のビジョンシステム。
【請求項３】
前記センサ設定確認手段は、前記画像センサのレンズパラメータに関する情報を捕捉し、記憶し及び／又は計算する手段を更に含み、
前記画像分析手段は、前記画像における輝度値、前記画像における動き検出及び／又は過去の画像フレームにおいて検出された動きに関する情報を捕捉し、記憶し及び／又は計算する手段を含む、請求項１又は２に記載のビジョンシステム。
【請求項４】
前記画像センサは更に、広角レンズを含み、前記画像を領域に分割することと各領域にメモリに記憶されるフレームの数を割り当てることとは、前記広角レンズのレンズパラメータに応じてなされる、請求項３に記載のビジョンシステム。
【請求項５】
前記画像センサは、視野を捕捉するように位置付けられ及び／又は方向付けられ、前記画像を領域に分割することと各領域にメモリに記憶されるフレームの数を割り当てることとは、前記画像センサの前記視野に応じてなされる、請求項４に記載のビジョンシステム。
【請求項６】
前記メモリから前記画像分割手段へのメモリフィードバックループを更に含み、前記画像を領域に分割することと各領域にメモリに記憶されるフレームの数を割り当てることとは更に、フィードバックされたメモリ情報に応じてなされる、請求項２に記載のビジョンシステム。
【請求項７】
画像領域についてメモリに記憶された前記フレームを処理して、前記画像領域における画質を増加させ、及び／又は、前記画像領域における動き検出品質を増加させる後処理手段を更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載のビジョンシステム。
【請求項８】
画像センサによって捕捉された画像を処理する方法であって、
前記画像センサを使用して画像を捕捉するステップと、
前記画像センサによって捕捉された前記画像の分析を介して、前記画像センサの位置又は向きに関する情報を含む画像センサパラメータ及び画像パラメータのうちの少なくとも１つを確立するステップと、
確立された前記画像センサパラメータ及び／又は画像パラメータに応じて、前記画像を領域に分割するステップと、
各領域に、メモリに記憶されるフレームの数を割り当てるステップと、
各領域の前記フレームを前記メモリに記憶するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの画像センサパラメータは、前記画像センサのレンズパラメータ並びに前記画像センサの位置及び／又は向きのうちの１つである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの画像パラメータは、前記画像における輝度値、前記画像における動き検出、及び過去の画像フレームにおいて検出される動きのうちの１つである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メモリからフィードバック情報を取り出すステップと、前記メモリから取り出された前記フィードバック情報に基づいて、前記画像を領域に分割し、各領域にフレームの数を割り当てるステップと、を更に含む、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
画像領域についてメモリに記憶される前記フレームを、前記画像領域における画質を増加させ、及び／又は、前記画像領域における動き検出品質を増加させるように後処理するステップを更に含む、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータにロードされ実行されると、請求項８乃至１２の何れか一項に記載される方法を実行するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚表面の近くの毛髪を検出するための検出器を有する毛髪処理装置であって、前記検出器が、
初期偏光方向を持つ偏光ビームを生成するための光源と、
前記光ビームの偏光方向の、少なくとも第１偏光方向と第２偏光方向との間での時間依存性変調のための偏光変調器と、
前記偏光変調器からの前記光ビームを、前記光ビームの焦点を前記皮膚表面の近くの前記毛髪に合わせるための対物レンズに導くように構成及び配置される光学素子であって、前記毛髪又は前記皮膚表面と相互に作用した光を前記対物レンズを通じて前記偏光変調器に戻すように構成及び配置される前記光学素子と、
前記毛髪又は前記皮膚表面と相互に作用して前記対物レンズ及び前記偏光変調器を通じて戻された前記光を検出し、前記相互に作用した光が前記初期偏光方向と異なる偏光方向成分を持つときを識別するための偏光感知型の光をベースにした検出ユニットとを有する毛髪処理装置。
【請求項２】
前記初期偏光方向と異なる前記偏光方向成分が、前記初期偏光方向と直交する請求項１に記載の毛髪処理装置。
【請求項３】
前記時間依存性変調が、或る変調周波数を持つ周期的な変調である請求項１に記載の毛髪処理装置。
【請求項４】
前記偏光感知型の光をベースにした検出ユニットが、
前記毛髪又は前記皮膚表面と相互に作用した前記光の、前記初期偏光方向と異なる前記偏光方向成分を選択的に検出するための偏光感知型光センサと、
前記偏光感知型光センサからのセンサ信号と、前記偏光変調器からの基準信号であって、前記変調周波数を持つ基準信号との間の位相差を検出するための、前記偏光変調器及び前記偏光感知型光センサに結合される位相感知型検出ユニットとを有する請求項３に記載の毛髪処理装置。
【請求項５】
前記光源が、レーザダイオードを有し、前記光学素子が、前記毛髪又は前記皮膚表面と相互に作用した前記光を、前記レーザダイオードに光学的にフィードバックするよう構成され、
前記偏光感知型の光をベースにした検出ユニットが、前記相互に作用した光が前記初期偏光方向と異なる前記偏光方向成分を持つときを識別するために、前記レーザダイオードの振動パラメータを監視し、前記振動パラメータを分析するための振動パラメータ監視ユニットを有する請求項１に記載の毛髪処理装置。
【請求項６】
前記レーザダイオードの駆動電流が、前記振動パラメータであり、前記振動パラメータ監視ユニットが、前記駆動電流を監視するよう構成される請求項５に記載の毛髪処理装置。
【請求項７】
前記レーザダイオードの発光スペクトルが、前記振動パラメータであり、前記振動パラメータ監視ユニットが、前記発光スペクトルを監視するよう構成される請求項５に記載の毛髪処理装置。
【請求項８】
前記レーザダイオードのしきい値電圧が、前記振動パラメータであり、前記振動パラメータ監視ユニットが、前記しきい値電圧を監視するよう構成される請求項５に記載の毛髪処理装置。
【請求項９】
前記光ビームの偏光方向が、前記振動パラメータであり、前記振動パラメータ監視ユニットが、前記レーザダイオードによって発される光の、前記初期偏光方向と異なる前記偏光方向成分を選択的に検出するための偏光感知型光センサを有する請求項５に記載の毛髪処理装置。
【請求項１０】
前記時間依存性変調が、或る変調周波数を持つ周期的な変調であり、前記振動パラメータ監視ユニットが、前記偏光変調器に結合され、前記振動パラメータと、前記偏光変調器からの基準信号であって、前記変調周波数を持つ基準信号との間の位相差を検出するよう構成されている位相感知型検出ユニットを有する請求項７に記載の毛髪処理装置。
【請求項１１】
前記第２偏光方向が、前記第１偏光方向に対して少なくとも45度の角度を含む請求項１に記載の毛髪処理装置。
【請求項１２】
前記偏光変調器が、圧電弾性又は電気光学的変調器である請求項１に記載の毛髪処理装置。
【請求項１３】
毛髪切断レーザビームを生成するための毛髪切断レーザ源と、前記光をベースにした検出ユニットに結合されるプロセッサとを更に有し、前記プロセッサが、前記光をベースにした検出ユニットが毛髪の存在を検出した前記皮膚表面の近くの前記毛髪切断レーザビームの焦点位置において前記毛髪切断レーザ源を起動させるよう構成される請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の毛髪処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの人間が読み取れる情報及び埋め込まれた機械可読情報を有する、再帰反射基材を備え、前記埋め込まれた機械可読情報が前記人間が読み取れる情報の少なくとも一部分の範囲内に収められている、再帰反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスについてのポーズ検出の方法であって、
ユーザポーズの最初の存在を検出するステップと、
前記ユーザポーズを検出し続けながら、ユーザとの関与について前記デバイスの所定の検出状態を達成するまでの進行度を前記ユーザに指示するステップと、
前記ユーザに進行度を指示した後、前記所定の検出状態を達成したと判定するステップと、
前記所定の状態を達成したことに続いて完了されるべきユーザ動作の指示を前記ユーザに提供するステップと、
前記所定の検出状態を達成したと判定するステップに基づいて前記ユーザポーズに応答するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
各々がユーザ判定のためのオプションに対応する、前記ユーザポーズを含む複数の可能なユーザポーズの表示を示すことによって前記ユーザに指示するステップと、
前記所定の検出状態を達成したと判定するステップに少なくとも部分的に基づいて前記ユーザ判定を検出するステップと
をさらに含む方法であって、
前記応答するステップは、前記ユーザ判定に応答するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記判定するステップは、複数の画像を取得および分析するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記応答するステップは、通知イベントに対する確認応答を受容するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記検出するステップは、前記ユーザの手のポーズを検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の状態は、所定の時間期間の間に検出されてきた前記ユーザポーズを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の状態は、特定の信頼レベルに達する前記ユーザポーズの検出を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記指示するステップは、前記進行度を指示する複数の領域を含む円形指示バーを表示するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記指示するステップは、前記ユーザポーズのアニメーション化された画像を表示するステップであって、前記ユーザポーズの前記表示された画像の一部分が前記進行度を指示するために選択的にアニメーション化される、ステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記指示するステップは、前記所定の状態を達成するまでのパーセンテージを表示するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記指示するステップは、前記所定の状態を達成したと判定されるまで、または前記ユーザポーズがもはや検出されなくなるまで、前記進行度の連続的指示を前記ユーザに提供するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ポーズ検出の装置であって、
ユーザポーズの最初の存在を検出するための手段と、
前記ユーザポーズを検出し続けながら、ユーザとの関与について前記デバイスの所定の検出状態を達成するまでの進行度を前記ユーザに指示するための手段と、
進行度が前記ユーザに指示された後、前記所定の検出状態を達成したと判定するための手段と、
前記所定の状態を達成したことに続いて完了されるべきユーザ動作の指示を前記ユーザに提供するための手段と、
前記所定の検出状態を達成したと判定するステップに基づいて前記ユーザポーズに応答するための手段と
を含む、装置。
【請求項１３】
プロセッサに、請求項1乃至11のいずれか1項に記載の方法を実行させるように構成されたプロセッサ可読命令を含む、非一時的プロセッサ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスを制御するためのプロセス制御システムであって、
前記プロセスに結合され、かつプロセス条件を制御するように配列されたフィールドデバイスと、
前記プロセスに結合され、かつ前記プロセス条件と関連付けられたイベントトリガの発生について前記プロセスを監視するように配列された無線センサと、
前記フィールドデバイスから遠隔に配設された遠隔制御システムであって、前記遠隔制御システムが、第１のコントローラと、第１のメモリと、第１のプロセッサと、第１の無線通信モジュールとを含み、前記第１の無線通信モジュールが、前記第１のプロセッサに結合され、前記第１のコントローラと前記無線センサとの間の無線通信を可能にし、
前記遠隔制御システムが、前記第１のメモリに記憶され、かつ前記第１のプロセッサに結合された第１の制御モジュールをさらに含み、前記第１の制御モジュールは、前記第１のコントローラが第１の設定点に前記フィールドデバイスを配置して、前記プロセス条件を制御することを可能にするように前記プロセッサ上で実行されることができる、遠隔制御システムと、
前記フィールドデバイスに対してローカルに配設されたローカル制御システムであって、前記ローカル制御システムが、無線出力デバイスを含み、前記無線出力デバイスが、ローカルコントローラと、ローカルメモリと、ローカルプロセッサと、前記ローカルプロセッサに結合され、かつ前記ローカルコントローラと前記第１のコントローラとの間の無線通信を可能にするように配列されたローカル無線通信モジュールとを含む、ローカル制御システムと、
前記ローカルメモリに記憶され、かつ前記ローカルプロセッサに結合されたローカル制御モジュールであって、前記ローカルコントローラがローカル設定点に前記フィールドデバイスを配置することを可能にするように前記ローカルプロセッサ上で実行されることができる、ローカル制御モジュールと、を備え、
前記第１のコントローラは、前記ローカル設定点の調節を可能にするように前記ローカル制御モジュールを構成するようにさらに配列される、プロセス制御システム。
【請求項２】
前記無線出力デバイスは、前記ローカルプロセッサに動作可能に結合された入力デバイスと、前記ローカルプロセッサに動作可能に結合された出力デバイスとをさらに備える、請求項１に記載のプロセス制御システム。
【請求項３】
前記入力デバイスは、押しボタンを含む、請求項２に記載のプロセス制御システム。
【請求項４】
前記出力デバイスは、表示画面を含む、請求項２又は３に記載のプロセス制御システム。
【請求項５】
前記無線出力デバイスは、前記ローカルプロセッサ、前記ローカルメモリ、前記ローカル無線通信モジュール、及び前記ローカル制御モジュールを収容する筐体を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス制御システム。
【請求項６】
プロセスを制御するためのプロセス制御システムであって、
前記プロセスに結合され、かつプロセス条件を調節するように配列されたフィールドデバイスと、
前記プロセスに結合され、かつ前記プロセス条件と関連付けられたイベントトリガの発生について前記プロセスを監視するように配列された無線センサと、
前記フィールドデバイスに動作可能に結合されたローカル制御ループであって、
前記無線センサに結合されたローカル無線通信モジュールを有するローカルコントローラであって、前記ローカルコントローラが、ローカルプロセッサと、ローカルメモリと、ローカル制御モジュールとをさらに含み、
前記ローカル制御モジュールが、前記ローカルメモリに記憶され、かつ前記ローカルプロセッサによって実行されることができ、前記ローカル制御ループが、前記ローカルコントローラが前記無線センサを監視し、前記ローカル制御モジュールによって決定されたローカル設定点に前記フィールドデバイスを配置するローカル制御モードで動作するように配列される、ローカルコントローラを含む、ローカル制御ループと、
前記フィールドデバイスに動作可能に結合された遠隔制御ループであって、
前記ローカルコントローラの前記ローカル無線通信モジュールに結合され、前記遠隔制御ループと前記ローカル制御ループとの間の無線通信を容易にする遠隔無線通信モジュールを有する、遠隔コントローラであって、
前記遠隔制御ループが、遠隔プロセッサと、遠隔メモリと、遠隔制御モジュールとをさらに含み、前記遠隔制御モジュールが、前記遠隔メモリに記憶され、かつ前記遠隔プロセッサによって実行されることができ、前記遠隔制御ループが、前記遠隔コントローラが前記無線センサを監視し、かつ前記遠隔制御モジュールによって決定された遠隔設定点に前記フィールドデバイスを配置する遠隔制御モードで動作するように配列される、遠隔コントローラを含む、遠隔制御ループと、を備え、
前記遠隔制御ループが、前記ローカル設定点を遠隔で変更するように前記ローカル制御モジュールを構成するようにさらに配列される、プロセス制御システム。
【請求項７】
前記無線センサ及び前記ローカルコントローラは、筐体に取り付けられる、請求項６に記載のプロセス制御システム。
【請求項８】
前記ローカルプロセッサ、前記ローカルメモリ、及び前記ローカル制御モジュールは、前記筐体内に収容される、請求項７に記載のプロセス制御システム。
【請求項９】
前記ローカルコントローラは、前記ローカルプロセッサに結合された入力デバイスと、前記ローカルプロセッサに結合された出力デバイスとを備える、請求項６〜８のいずれかに記載のプロセス制御システム。
【請求項１０】
前記入力デバイスは、押しボタンを含む、請求項９に記載のプロセス制御システム。
【請求項１１】
前記出力デバイスは、表示画面を含む、請求項９又は１０に記載のプロセス制御システム。
【請求項１２】
遠隔無線通信モジュールと、遠隔制御モジュールとを有するプロセス制御システムのための無線出力デバイスであって、前記遠隔制御モジュールが、遠隔メモリに記憶され、遠隔プロセッサによって実行されることができ、前記無線出力デバイスが、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと、
前記プロセッサに結合され、かつ前記プロセス制御システムとの無線通信を容易にする、無線通信モジュールと、
前記ローカルメモリに記憶され、前記無線出力デバイスが前記フィールドデバイスを制御するように構成される前記プロセッサによって実行されることができる、制御モジュールと、を備える、無線出力デバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサに動作可能に結合され、かつ前記フィールドデバイスと関連付けられたプロセス条件に応答する、センサをさらに備える、請求項１２に記載の無線出力デバイス。
【請求項１４】
筐体内に収容される前記プロセッサと、前記メモリと、前記無線通信モジュールと、前記制御モジュールとをさらに備える、請求項１２又は１３に記載の無線出力デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のロックレスリスト構造内で保管される複数のメモリ要素の割当てを管理する方法であって、前記ロックレスリスト構造は、マルチコアプロセッサのオペレーティングシステム環境内でアクセス可能であり、当該方法は、
前記１つ以上のロックレスリスト構造を区分化するステップと、
先ず、前記１つ以上のロックレスリスト構造の間で前記複数のメモリ要素を区分化するステップと、
メモリ要素をコアプロセッサに割り当てることの要求を受けて、利用可能なメモリ要素に関して前記１つ以上のロックレスリスト構造を探索するステップと、
前記利用可能なメモリ要素を発見したことを受けて、前記利用可能なメモリ要素を前記コアプロセッサに割り当てるステップと、
好適な均等化メトリックに従って、前記１つ以上のロックレスリスト構造の間で前記メモリ要素を動的に均等化するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のロックレスリスト構造を区分化するステップは更に、前記１つ以上のロックレスリスト構造を第１のデータ構造へと区分化することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のデータ構造は、ハッシュ構造と動的リストスワッピングデータ構造とを有する群のうちの１つである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ハッシュ構造は、前記マルチコアプロセッサのアーキテクチャに従ってキーイングされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ハッシュ構造は、プロセッサインデックスに従ってキーイングされる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ハッシュ構造は、ＮＵＭＡノード番号に従ってキーイングされる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記動的リストスワッピングデータ構造は更に、ポップロックレスリスト構造とプッシュロックレスリスト構造とを有し、前記１つ以上のロックレスリスト構造を区分化するステップは更に、メモリ資源を均等化させるメトリックに従って、前記ポップロックレスリスト構造と前記プッシュロックレスリスト構造との間でポインタを交換することを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のロックレスリスト構造内で保管される複数のメモリ要素の割当てを管理するシステムであって、前記ロックレスリスト構造は、マルチコアプロセッサのオペレーティングシステム環境内でアクセス可能であり、当該システムは、
複数のコアプロセッサであり、前記コアプロセッサは一組のプロセッサソケットへと区分化されている、複数のコアプロセッサと、
一組の共有メモリであり、前記共有メモリは前記プロセッサソケットのうちの少なくとも１つを用いてアクセス可能である、一組の共有メモリと、
少なくとも２つの前記プロセッサソケット間の通信経路と、
一組の１つ以上のロックレスリスト構造であり、前記ロックレスリスト構造は各々、少なくとも１つのメモリ要素を保管することが可能であり、当該一組の１つ以上のロックレスリスト構造は、メモリ要素割当ての要求を受けて前記コアプロセッサへの前記メモリ要素の割当てを可能にするよう区分化されることが可能である、一組の１つ以上のロックレスリスト構造と、
前記複数のコアプロセッサからメモリ要素割当ての要求を受信することが可能な割当てモジュールと
を有し、
前記割当てモジュールは、好適な均等化メトリックに従って、前記一組の１つ以上のロックレスリスト構造の間でメモリ要素を動的に調整することが可能である、
システム。
【請求項９】
前記割当てモジュールは、前記コアプロセッサのうちの１つ上で実行されることが可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記好適な均等化メトリックは、前記ロックレスリスト構造の間でメモリ要素の数的均等性を実質的に維持することと、メモリ資源の過大な割当てを回避することと、を有する群のうちの１つである、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも一種の、ナトリウムを含むアノードと
（Ｂ）少なくとも一種の多孔性担体を含む少なくとも一種のガス拡散電極と、
（Ｃ）３５０ｇ／ｍｏｌ以下の分子量Ｍｎを有する少なくとも一種の非プロトン性グリコールジエーテルを含む液体電解質と、を含み、
前記電解質（Ｃ）は、合計で８０質量％〜９５質量％の範囲の量の３５０ｇ／ｍｏｌ以下の分子量Ｍｎを有する非プロトン性グリコールジエーテルを含むことを特徴とするナトリウム酸素電池。
【請求項２】
前記アノード（Ａ）のナトリウムが、金属ナトリウムであることを特徴とする請求項１に記載のナトリウム酸素電池。
【請求項３】
前記ガス拡散電極（Ｂ）の多孔性担体が、少なくとも一種の導電性物質を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のナトリウム酸素電池。
【請求項４】
前記ガス拡散電極（Ｂ）が、電池の放電後に、ナトリウムスーパーオキシドＮａＯ２、特に固体のナトリウムスーパーオキシドＮａＯ２を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のナトリウム酸素電池。
【請求項５】
前記非プロトン性グリコールジエーテルが、式（Ｉ）
【化１】
2015515099.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一又は異なるものであり、それぞれ、メチル又はエチルであり、ｎは、１、２、３又は４である）
のポリエーテルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のナトリウム酸素電池。
【請求項６】
前記液体電解質は、さらに少なくとも一種のナトリウム含有導電性塩を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のナトリウム酸素電池。
【請求項７】
前記液体電解質は、２０℃で、８０ｃＰ未満の粘性を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のナトリウム酸素電池。
【請求項８】
前記ナトリウム酸素電池は、再充電可能なナトリウム酸素電池であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のナトリウム酸素電池。
【請求項９】
自動車、電動自転車、飛行機、船舶又は固定エネルギー蓄積装置において、請求項１〜８のいずれか一項に記載のナトリウム酸素電池を使用する方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のナトリウム酸素電池の放電中に、酸素分子Ｏ２がＯ２−に還元される少なくとも一種の電気化学反応段階を含む、式ＮａＯ２のナトリウムスーパーオキシド、特に、式ＮａＯ２の固体のナトリウムスーパーオキシドの製造方法。
【請求項１１】
（Ａ）少なくとも一種のナトリウムを含むアノードと、
（Ｂ）少なくとも一種の多孔性担体を含む少なくとも一種のガス拡散電極と、
（Ｃ）３５０ｇ／ｍｏｌ以下の分子量Ｍｎを有する少なくとも一種の非プロトン性グリコールジエーテル及び少なくとも一種のナトリウム含有導電性塩を含む液体電解質と、
を含む電気化学電池内で、前記アノード（Ａ）でＮａがＮａ＋に酸化され、前記ガス拡散電極（Ｂ）で酸素分子Ｏ２がＯ２−に還元される少なくとも一種の電気化学反応段階を有する、式ＮａＯ２のナトリウムスーパーオキシド、特に式ＮａＯ２の固体のナトリウムスーパーオキシドの製造方法。
【請求項１２】
前記ガス拡散電極（Ｂ）の前記多孔性担体が、少なくとも一種の導電性物質を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非プロトン性グリコールジエーテルが、式Ｉ
【化２】
2015515099.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一又は異なるものであり、それぞれメチル又はエチルであり、ｎは、１、２、３又は４である）
のポリエーテルであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体電解質が、２０℃で８０ｃＰ未満の粘性を有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電気化学反応段階が、０℃から最大４０℃までの範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。