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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する多孔質結晶材料であって、
前記結晶材料は少なくとも約８０のＸＯ２：Ｙ２Ｏ３比を有し、ＸはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、またはそれらの組み合わせから選択される四価元素であり、ＹはＡｌ、Ｂ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｆｅ、またはそれらの組み合わせから選択される三価元素であり；
前記結晶材料は少なくとも約１００ｍ２／ｇのメソ細孔表面積を有し；及び
前記結晶材料が、ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有し棒状形態を有する結晶を含み、前記結晶が、結晶長に相当する第１の結晶寸法と、約０．１μｍ〜約０．５μｍである平均結晶長と、前記平均結晶長の約半分以下である平均寸法値を有する第２の結晶寸法とを有する、多孔質結晶材料。
【請求項２】
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する前記結晶の少なくとも５０体積％が、二次結晶凝集体を形成する一次微結晶であり、前記二次結晶凝集体中の前記一次微結晶の前記第１の結晶寸法が実質的に整列しており、前記二次結晶凝集体が、前記平均結晶長の少なくとも５倍である平均凝集体長さを有し、前記結晶凝集体が、前記第２の結晶寸法の前記平均寸法値の少なくとも１０倍である平均凝集体幅を有する、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項３】
ＸがＳｉでありＹがＡｌであり、ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する結晶は、ＺＳＭ−５結晶である、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項４】
前記ＸＯ２：Ｙ２Ｏ３の比が少なくとも約１００である、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項５】
前記ＸＯ２：Ｙ２Ｏ３の比が少なくとも約１５０である、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項６】
前記メソ細孔表面積が少なくとも約１２０ｍ２／ｇである、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項７】
前記結晶材料が実質的に純粋であり、前記実質的に純粋な結晶材料が、ＺＳＭ−５フレームワーク構造とは異なるフレームワーク構造を有する結晶材料を１０重量％未満含む、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項８】
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する前記結晶の全表面積が少なくとも約４００ｍ２／ｇである、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項９】
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する前記結晶の少なくとも一部が、それらの細孔中に配置された構造指向剤を含有する、請求項１に記載の結晶材料。
【請求項１０】
ＺＳＭ−５のフレームワーク構造を有する結晶材料の合成方法であって：
ゼオライトフレームワーク構造を有する結晶を形成可能な合成混合物を形成し、前記混合物が、水、四価酸化物（ＸＯ２）、アルカリまたはアルカリ土類水酸化物、および構造指向剤を含み、前記混合物は少なくとも約５０のＸＯ２：Ｙ２Ｏ３比を有し、前記混合物が、ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する種結晶の非存在下、ＺＳＭ−１２フレームワーク構造を有する結晶の形成に好適であること；
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する種結晶約０．０５重量％〜約５重量％を前記合成混合物中に加えること；及び
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する実質的に純粋な結晶を前記合成混合物から回収することを含み、前記結晶が、少なくとも１つの寸法において少なくとも０．１μｍの平均サイズを有するＺＳＭ−５フレームワーク構造を有し、
ＸはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、またはそれらの組み合わせから選択される四価元素であり、ＹはＡｌ、Ｂ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｆｅ、またはそれらの組み合わせから選択される三価元素である、方法。
【請求項１１】
ＸがＳｉでありＹがＡｌである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記合成混合物中の前記ＸＯ２：Ｙ２Ｏ３の比が少なくとも約１００である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する前記回収された結晶のメソ細孔表面積が少なくとも約１００ｍ２／ｇである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する前記回収された結晶のＸＯ２：Ｙ２Ｏ３比が少なくとも約８０である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記回収された結晶の少なくとも５０体積％が、二次結晶凝集体を形成する一次微結晶であり、前記二次結晶凝集体中の前記一次微結晶の第１の結晶寸法が実質的に整列しており、前記第１の結晶寸法が少なくとも約０．１μｍの平均サイズを有し、前記二次結晶凝集体が、平均結晶長の少なくとも５倍である平均凝集体長さを有し、前記結晶凝集体が、第２の結晶寸法の平均寸法値の少なくとも１０倍である平均凝集体幅を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する前記回収された結晶のＸＯ２：Ｙ２Ｏ３比が少なくとも約１００である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記構造指向剤が、テトラアルキルアンモニウム塩である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記構造指向剤が、テトラエチルアンモニウム塩、メチルトリエチルアンモニウム塩、またはベンジルトリエチルアンモニウム塩である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記混合物が、種結晶の非存在下でのＺＳＭ−１２フレームワーク構造を有する結晶の形成に好適である、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
ＺＳＭ−５のフレームワーク構造を有する材料の合成方法であって：
ゼオライトフレームワーク構造を有する結晶を形成可能な合成混合物を形成し、前記混合物が、水、四価酸化物（ＸＯ２）、アルカリまたはアルカリ土類水酸化物、および構造指向剤を含み、前記混合物は少なくとも約１００のＸＯ２：Ｙ２Ｏ３比を有し、前記構造指向剤が、ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する種結晶の非存在下、ＺＳＭ−１２フレームワーク構造を有する結晶の形成に好適であること；
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する種結晶約０．０５重量％〜約５重量％を前記合成混合物中に加えること；及び
ＺＳＭ−５フレームワーク構造を有する実質的に純粋な結晶を前記合成混合物から回収することを含み、前記結晶が、少なくとも１つの寸法において少なくとも０．１μｍの平均サイズを有するＺＳＭ−５フレームワーク構造、少なくとも約８０のＸＯ２：Ｙ２Ｏ３比、及び少なくとも約１００ｍ２／ｇのメソ細孔表面積を有し、
ＸはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、またはそれらの組み合わせから選択される四価元素であり、ＹはＡｌ、Ｂ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｆｅ、またはそれらの組み合わせから選択される三価元素である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩｂ）の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩であって、
【化１】
2016503799.tif 000001
式中、
Ｑは、−ＣＯ２Ｒ１、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＯＨ、又はテトラゾリルであり；
ＸはＯ又はＮＲ５であり；
Ｒ１は水素又はアルキルであり；
Ｒ３はそれぞれ、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、ＮＨ２、ＮＨＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ４、ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨＲ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、ＮＲ４Ｓ（Ｏ）２Ｒ４、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アラルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、又はヘテロアリールアルキルから独立して選択され；
Ｒ４はそれぞれ、アルキル、アリール、アラルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、又はヘテロアリールアルキルから独立して選択され；
Ｒ５は、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、又はヘテロアリールアルキルであり；及び
ｎは、０、１、２、３、又は４から選択される整数である
ことを特徴とする、式（ＩＩＩｂ）の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｑは−ＣＯ２Ｒ１である、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｑは−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＣＮである、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｑは−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＯＨである、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｑはテトラゾリルである、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
ＸはＯである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
ＸはＮＲ５である、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
Ｒ１は水素である、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ１はアルキルである、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｒ５はアルキル、カルボシクリルアルキル、アラルキル、ヘテロシクリルアルキル、又はヘテロアリールアルキルである、ことを特徴とする請求項１乃至５又は７乃至９の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｒ５はアルキルであり、アルキル基は、ヒドロキシ、ハロ、シアノ、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アリールオキシ、（アルコキシ）アルコキシ、アミノアルコキシ、ヒドロキシアルコキシ、ＮＨ２、ＮＨＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ４、ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨＲ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ４、ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、ＮＲ４Ｓ（Ｏ）２Ｒ４、Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ４、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、Ｃ（Ｏ）Ｒ４、Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、Ｓ（Ｏ）２Ｒ４、Ｓ（Ｏ）２ＮＨＲ４、Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｒ４）２で随意に置換され；及び、Ｒ４はそれぞれ、アルキル、アリール、アラルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、又はヘテロアリールアルキルから独立して選択される、ことを特徴とする請求項１０に記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
Ｒ５はアルキルであり、アルキル基は、ヒドロキシ、ハロ、−Ｎ（Ｒ４）２、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ４）２で随意に置換され；及び、Ｒ４はそれぞれ水素又はＣ１−Ｃ３アルキルである、ことを特徴とする請求項１０に記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１３】
Ｒ５は、カルボシクリルアルキル、アラルキル、ヘテロシクリルアルキル、又はヘテロアリールアルキルである、ことを特徴とする請求項１０に記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１４】
Ｒ５はアルケニル又はアルキニルである、ことを特徴とする請求項１乃至５又は７乃至９の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１５】
Ｒ５はカルボシクリルである、ことを特徴とする請求項１乃至５又は７乃至９の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１６】
Ｒ５はヘテロシクリルである、ことを特徴とする請求項１乃至５又は７乃至９の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１７】
Ｒ５はアリールである、ことを特徴とする請求項１乃至５又は７乃至９の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１８】
Ｒ５はヘテロアリールである、ことを特徴とする請求項１乃至５又は７乃至９の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項１９】
ｎは０又は１である、ことを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項２０】
ｎは２、３、又は４である、ことを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項２１】
Ｒ３はハロゲン、アルキル、又はアルコキシである、ことを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１つに記載の化合物又は薬学的に許容可能な塩。
【請求項２２】
以下の式から選択される、化合物、又はその薬学的に許容可能な塩：
【化２】
2016503799.tif 000002
【化３】
2016503799.tif 000003
【化４】
2016503799.tif 000004
【化５】
2016503799.tif 000005
【化６】
2016503799.tif 000006
【請求項２３】
薬学的に許容可能な担体、式（ＩＩＩｂ）化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項２４】
被験体の癌を処置するための薬の製造における請求項１乃至２２の何れか１つに記載の化合物又は請求項２３に記載の医薬組成物の使用であって、式（ＩＩＩｂ）の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩を含む医薬組成物を、必要とする被験体に投与することを含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたはそれ以上の顔料および二酸化チタンを含む顔料系を有する歯磨剤であって、該二酸化チタンの濃度は歯磨剤の重量あたり０．０５〜０．２％であり、該１つまたはそれ以上の顔料がピグメントブルー１５：
【化１】
2016503791.tif 000001
であり、１．５〜２．０％のラウリル硫酸ナトリウムおよび０．５〜２．０％のメチルビニルエーテルと無水マレイン酸の共重合体を含む、歯磨剤。
【請求項２】
前記１つまたはそれ以上の顔料がオーラルケア器具でのブラッシングの間に放出可能である、請求項１に記載の歯磨剤。
【請求項３】
前記放出可能な顔料が、十分なブラッシングに関する色シグナルを使用者に与え、および前記二酸化チタンが該放出可能な顔料によるオーラルケア器具の着色を低減または防止する、請求項１または２に記載の歯磨剤。
【請求項４】
溶解性または崩壊性フィルムが、ブラッシングの間に放出される１つまたはそれ以上の放出可能な顔料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯磨剤。
【請求項５】
前記１つまたはそれ以上の放出可能な顔料が不溶性の顔料を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯磨剤。
【請求項６】
ａ）約０．１％の二酸化チタン
ｂ）約０．３％のトリクロサン、
ｃ）１．５〜２％のラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）、
ｄ）約０．２４％のフッ化ナトリウム、
ｅ）グリセリン、ソルビトールおよびプロピレングリコールの１つまたはそれ以上を含む４５〜７５％の湿潤剤、
ｆ）キサンタンガム、カラギーナンおよびコロイド状シリカの１つまたはそれ以上を含む１〜１０％のシックナー、
ｇ）０．５〜３％のメチルビニルエーテルと無水マレイン酸の共重合体、および
ｈ）１５〜２５％の水。
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の歯磨剤。
【請求項７】
前記放出可能な顔料が、水の存在下でのブラッシング後の３０秒超ないし１８０秒未満で実質的に放出されて、該放出可能な顔料の放出が十分なブラッシングに関する色シグナルを使用者に与える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の歯磨剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯磨剤で歯を清掃する方法。
【請求項９】
前記顔料がオーラルケア器具を用いた十分なブラッシングに関する色シグナルを使用者に与え、前記二酸化チタンが該放出可能な顔料による該オーラルケア器具の着色を低減または防止する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルムが溶解または崩壊する前のブラッシング時間が３０〜１８０秒の間である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記オーラルケア器具が歯ブラシであり、前記二酸化チタンがブラッシングの間に歯ブラシのブラシ毛が着色されることを低減または防止する、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機回路を含む通信インターフェースと、
記憶媒体と、
前記通信インターフェースと前記記憶媒体とに結合された処理回路と
を備え、前記処理回路は、それが、
接続モードで動作するとき、プリアンブルがスロットの間受信されないと判断することと、
前記判断に応答して前記スロットの少なくとも一部分の間に前記受信機回路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源切断することと
を行うように適応される点で特徴付けられる、アクセス端末。
【請求項２】
前記処理回路が、前記判断に応答して前記スロットの少なくとも一部分の間に１つまたは複数の他の受信機回路構成要素を電源切断することを行うようにさらに適応され、前記１つまたは複数の受信機回路構成要素が、少なくとも１つのフィルタと少なくとも１つのミキサとを備える１つまたは複数の受信機回路構成要素から選択される、請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項３】
前記処理回路が、予想される送信の受信の、あらかじめ定義された較正期間前に前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源投入することを行うようにさらに適応された、請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項４】
前記処理回路が、
前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源投入することと、
前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）が電源投入されたときに生じる効果を補償することと
を行うようにさらに適応された、請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項５】
アクセス端末において動作可能な方法であって、
受信されたワイヤレス通信について監視すること
を備え、
接続モードで動作するとき、プリアンブルがスロットの間受信されないと判断することと、
前記判断に応答して前記スロットの少なくとも一部分の間に受信機回路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）をパッシブ状態に設定することと
によって特徴付けられる、方法。
【請求項６】
前記判断に応答して前記スロットの少なくとも一部分の間に前記受信機回路の１つまたは複数の他の構成要素をパッシブ状態に設定することをさらに備え、ここにおいて、前記１つまたは複数の他の構成要素が、少なくとも１つのフィルタと少なくとも１つのミキサとを備える構成要素のグループから選択された１つまたは複数の構成要素を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
予想される送信のために前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）をアクティブ状態に設定することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
予想される送信のために前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）をアクティブ状態に設定することが、前記予想される送信の所定の時間期間前に前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を前記アクティブ状態に設定することを備え、ここにおいて、前記所定の時間期間は、前記パッシブ状態から前記アクティブ状態に切り替わった後に前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を安定させるのを可能にするのに十分である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
予想される送信のために前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）をアクティブ状態に設定することは、
前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を前記パッシブ状態から前記アクティブ状態に切り替えることから生じる効果を補償するためのフィルタを採用すること
を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
接続モードで、受信されたワイヤレス通信について監視すること、
を行わせるためのプログラミングを備え、前記プログラミングは、それが、
プリアンブルがスロットの間受信されないと判断することと、
前記判断に応答して前記スロットの少なくとも一部分の間に前記接続モードにある間に、受信機回路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源切断することと
を行うように適応される点で特徴付けられる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
コンピュータに、前記判断に応答して前記スロットの少なくとも一部分の間に少なくとも１つの他の受信機回路構成要素を電源切断することを行わせるためのプログラミングをさらに備え、ここにおいて、前記少なくとも１つの他の受信機回路構成要素が、少なくとも１つのフィルタと少なくとも１つのミキサとを備える受信機回路構成要素のグループから選択された１つまたは複数の構成要素を含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
コンピュータに、予想される送信のために前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源投入することを行わせるためのプログラミングをさらに備える、請求項１１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
コンピュータに、予想される送信のために前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源投入することを行わせることが、コンピュータに、前記予想される送信の所定の時間期間前に前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源投入することを行わせることを備える、請求項１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
コンピュータに、予想される送信のために前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源投入することを行わせることが、コンピュータに、前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）を電源投入することと、前記低雑音増幅器（ＬＮＡ）が電源投入されたときに生じる効果を補償することとを行わせることを備える、請求項１３に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための装置であって、
デバイスから短いパケットを受信するように構成された受信機と、キーＩＤフィールドを持たない前記短いパケットは、前記装置と前記デバイスの間で承認されたキーを識別する、
および
第１のデフォルトのキーＩＤを用いて前記受信された短いパケットのうちのいくつかを復号し、
前記デバイスとの再キーイング手続きに加わり、ここにおいて、前記再キーイング手続き中に、前記装置は、キーＩＤフィールドを含む前記デバイスからの追加のパケットを受信し、
第２のデフォルトのキーＩＤに設定されたキーＩＤフィールドを含むパケットの受信に基づいて、前記第２のデフォルトのキーＩＤを決定し、
前記再キーイング手続き中に確定された前記第２のデフォルトのキーＩＤを用いて前記再キーイング手続き後に前記受信された短いパケットのうちのいくつかを復号する、
ように構成されたデコーダと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記キーＩＤフィールドは、前記第１のデフォルトのキーＩＤを識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記デコーダは、前記再キーイング手続きがキーＩＤフィールドを持たないより多くの短いパケットを受信した後に完了すること、を決定するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
無線通信のための装置であって、
第１のデフォルトのキーＩＤを用いて前記装置とデバイスの間で承認されたキーを識別するキーＩＤフィールドを持たない第１の短いパケットを符号化し、
前記デバイスとの再キーイング手続きに加わり、前記再キーイング手続きの間に確定された第２のデフォルトのキーＩＤを用いて前記再キーイング手続き後に前記キーＩＤを持たない第２の短いパケットを符号化し、ここにおいて、前記再キーイング手続き中に、前記装置は、キーＩＤフィールドを含む前記デバイスへのパケットを送信する、
ように構成されたエンコーダと、および、
前記第１および第２の短いパケットを送信するように構成された送信機と、ここにおいて、前記装置は、前記第２のデフォルトのキーＩＤに設定されたキーＩＤフィールドを含むパケットの送信に基づいて、前記第２のデフォルトのキーＩＤを示すように構成される、
を備える、無線通信のための装置。
【請求項５】
前記キーＩＤフィールドは、前記第１のデフォルトのキーＩＤを識別する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記再キーイング手続きがキーＩＤフィールドを持たない前記第２の短いパケットを送信することによって完了することを示すように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
装置による無線通信のための方法であって、
デバイスから短いパケットを受信することと、前記短いパケットは前記装置と前記デバイスの間で承認されたキーを識別するキーＩＤフィールドを持たない、
第１のデフォルトのキーＩＤを用いて前記受信された短いパケットのうちのいくつかを復号することと、
前記デバイスとの再キーイング手続きに加わることと、ここにおいて、前記再キーイング手続き中に、前記装置は、キーＩＤフィールドを含む前記デバイスからの追加のパケットを受信する、
第２のデフォルトのキーＩＤに設定されたキーＩＤフィールドを含むパケットの受信に基づいて、前記第２のデフォルトのキーＩＤを決定することと、
前記再キーイング手続きの間に確定された前記第２のデフォルトのキーＩＤを用いて前記再キーイング手続き後に前記受信された短いパケットのうちのいくつかを復号することと、
を備える、方法。
【請求項８】
前記キーＩＤフィールドは、前記第１のデフォルトのキーＩＤを識別する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記再キーイング手続きがキーＩＤフィールドを持たないより多くの短いパケットを受信した後に完了すること、を決定することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
装置による無線通信のための方法であって、
第１のデフォルトのキーＩＤを用いて前記装置とデバイスの間で承認されたキーを識別するキーＩＤフィールドを持たない第１の短いパケットを符号化することと、
前記デバイスとの再キーイング手続きに加わることと、ここにおいて、前記再キーイング手続き中に、前記装置は、キーＩＤフィールドを含む前記デバイスへのパケットを送信する、
第２のデフォルトのキーＩＤに設定されたキーＩＤフィールドを含むパケットを送信することに基づいて、前記第２のデフォルトのキーＩＤを示すことと、
前記再キーイング手続きの間に確定された前記第２のデフォルトのキーＩＤを用いて前記再キーイング手続き後に前記キーＩＤを持たない第２の短いパケットを符号化することと、および、
前記第１および第２の短いパケットを送信すること、
を備える、方法。
【請求項１１】
前記キーＩＤフィールドは前記第１のデフォルトのキーＩＤを識別する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記再キーイング手続きがキーＩＤフィールドを持たない前記第２の短いパケットを送信することによって完了すること、を示すことをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２の短いパケットは、ペアワイズ一時キー（ＰＴＫ）を用いて符号化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１および第２の短いパケットは、グループ一時キー（ＧＴＫ)を用いて符号化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータに、実行された時に請求項７から９または１０から１４のうちの１つにしたがって方法を実行させるための実行可能な命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置により、その間に１つまたは複数のデバイスが前記装置と通信することを許可されるウィンドウの開始時間を示すメッセージを生成することと、前記開始時間は前記装置によって維持される絶対時間基準に基づく、
前記装置により、前記生成されたメッセージを送信することと
を備える、ワイヤレス通信用の方法。
【請求項２】
前記絶対時間基準が目標ビーコン送信時間（ＴＢＴＴ）またはタイミング同期機能（ＴＳＦ）に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成されたメッセージが、前記ウィンドウの持続時間を示す持続時間インジケータまたは前記ウィンドウの満了時間をさらに備え、前記ウィンドウの前記満了時間が、ビーコン間隔の数に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージを生成することが、生のパラメータセット（ＲＰＳ）の要素を生成することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージが、前記ウィンドウの間のワイヤレス通信の流れ方向のインジケータをさらに備えるように生成され、前記ワイヤレス通信の流れ方向のインジケータが、前記ウィンドウの間に前記装置がデータを送信するか受信するかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信用の装置であって、
その間に１つまたは複数のデバイスが前記装置と通信することを許可されるウィンドウの開始時間を示すメッセージを生成するための手段と、前記開始時間は前記装置によって維持される絶対時間基準に基づく、
前記生成されたメッセージを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項７】
前記絶対時間基準が目標ビーコン送信時間（ＴＢＴＴ）またはタイミング同期機能（ＴＳＦ）に基づく、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記生成するための手段が、前記ウィンドウの満了時間または持続時間インジケータを含むように、前記メッセージを生成するように構成され、前記持続時間インジケータが前記ウィンドウの持続時間を示し、前記ウィンドウの前記満了時間が、ビーコン間隔の数に基づく、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記生成するための手段が、生のパラメータセット（ＲＰＳ）の要素を含むように、前記メッセージを生成するように構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記生成するための手段が、前記ウィンドウの間のワイヤレス通信の流れ方向のインジケータをさらに備えるように、前記メッセージを生成するように構成され、前記ワイヤレス通信の流れ方向のインジケータが、前記ウィンドウの間に前記装置がデータを送信するか受信するかを示す、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記メッセージを生成するための手段が、処理システムによって提供され、前記生成されたメッセージを前記送信するための手段が送信機を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、アンテナを備えるワイヤレス通信のためのワイヤレスノードであり、前記送信機が、前記アンテナを使用して前記生成されたメッセージを送信するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための方法であって、
装置によって、その間に１つまたは複数の識別されたデバイスがアクセスポイントと通信することを許可されるウィンドウの開始時間を示すメッセージを受信することと、前記開始時間は前記アクセスポイントによって維持される絶対時間基準に基づく、
前記メッセージに基づいて通信を制限することと、
を備える、方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
その間に１つまたは複数の識別されたデバイスがアクセスポイントと通信することを許可されるウィンドウの開始時間を示すメッセージを受信するための手段と、前記開始時間は前記アクセスポイントによって維持される絶対時間基準に基づく、
前記メッセージに基づいて通信を制限するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項６または請求項１３のうちの１つ方法の全てのステップを実装するためのコンピュータ実行可能なプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙検出システムに対して煙が侵入する少なくとも１つの点を決定する方法であって、前記煙検出システムは、少なくとも１つの採取管と複数の採取口を含む採取管ネットワークを有し、該複数の採取口は、それらを通じて前記少なくとも１つの採取管に侵入する空気試料を粒子検出器により分析可能とするものであり、
所定事象が発生した後に前記煙検出システムの少なくとも一部を通過する試料空気の体積、または、前記体積に対応する値を決定するステップ、
少なくとも部分的に、決定された前記試料空気の体積または前記体積に対応する値に基づいて、前記複数の採取口のうちどの採取口を通じて煙が前記煙検出システムに侵入したかを決定するステップとを含む
方法。
【請求項２】
前記所定事象は、煙の検出、および、前記煙検出システムにおける空気試料の流量特性の変化、のうちの少なくとも一方である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記煙検出システムの少なくとも一部を通過する空気試料の流量を連続的に決定するステップを含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定事象が発生したときに、前記試料空気の体積または関連する値の決定を開始するステップを含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
煙検出ネットワークの少なくとも一部を通過する空気試料の体積または関連する値は、流量の測定値を経時的に積算することにより決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記流量の測定値は、体積流量の測定値である、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記流量の測定値は、超音波フローセンサを用いて決定する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定事象が発生した後に前記煙検出システムの少なくとも一部を通過する試料空気の体積、または、前記体積に対応する値を決定するステップは、
質量、長さ、圧力、温度、第２の体積、体積が関連する事象の積算値、または、前記所定事象が発生した後に前記煙検出システムの少なくとも一部を通過する試料空気の体積に関連する他のパラメータを決定することを含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記所定事象が発生した後に前記煙検出システムの少なくとも一部を通過する試料空気の全部または一部を収集するステップを含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
最初の煙検出事象に応じて空気試料の流量特性を変化させるステップを含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記煙検出システムにおいて前記空気試料の流量特性を変化させるステップは、
バルブを開くこと、
バルブを閉じること、
前記煙検出システムの少なくとも一部で空気試料の流れの方向を変化させること、
前記煙検出システムの少なくとも一部で空気試料の流量を変化させること、
吸引システムを作動させること、
吸引システムを停止させること、
のうちの１つ以上を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
煙検出システムに対して煙が侵入する少なくとも１つの点を決定する装置であって、空気採取ネットワークに流体接続している粒子検出器と、前記空気採取ネットワークを介して前記検出器まで空気試料を吸引する吸引装置とを備え、前記空気採取ネットワークは少なくとも１つの採取管と複数の採取口を有し、該複数の採取口は、それらを通じて前記少なくとも１つの採取管に侵入する空気試料を前記粒子検出器により分析可能とするものであって、
所定事象が発生した後に前記煙検出システムの少なくとも一部を通過する試料空気の体積、または、前記体積に対応する値を決定する手段と、
決定された前記試料空気の体積または前記体積に対応する値に基づいて、粒子が前記空気採取ネットワークに侵入する少なくとも１つの点を特定する手段と
を備えた装置。
【請求項１３】
前記煙検出システムに侵入するときに煙が通過したと決定された１つ以上の採取口を参照することにより、前記１つ以上の侵入点を特定する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記粒子検出システムの少なくとも一部を通過する試料空気の体積、または、前記体積に対応する値を決定する手段は、フローセンサを有する、
請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記フローセンサは、超音波フローセンサを含む、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成された、
請求項１２から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
空気試料中の粒子を検出する粒子検出チャンバと、
空気採取ネットワークから到来する空気試料を受ける入口と
前記空気採取ネットワークを介して前記検出器まで空気試料を吸引する吸引装置とを備えた煙検出器であって、
前記空気採取ネットワークは、少なくとも１つの採取管と複数の採取口とを有し、該複数の採取口は、それらを通じて前記少なくとも１つの採取管に侵入する試料を前記粒子検出チャンバにより分析可能とするものであって、
前記煙検出器は、所定事象が起こってから該煙検出器の少なくとも一部または採取ネットワークを通過した試料空気の体積、または該体積に対応する値に少なくとも部分的に基づいて前記採取ネットワークへの煙の少なくとも１つの侵入点を特定するように構成されたプロセッサをさらに備えた
煙検出器。
【請求項１８】
前記煙検出器の少なくとも一部を通過する試料空気の流量を検出するように構成されたフローセンサを備えた、
請求項１７に記載の煙検出器。
【請求項１９】
超音波フローセンサを備えた、
請求項１８に記載の煙検出器。
【請求項２０】
前記処理装置は、前記煙検出器が請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成された、
請求項１７から１９のいずれか１項に記載の煙検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位システムにおいてモバイルデバイスの配向センサーサンプリングを適応的に調整するための方法であって、前記方法が、
建築物のマップデータを取得することと、
前記マップデータに関して前記建築物内の前記モバイルデバイスのロケーションを判断することと、
前記マップデータに関して前記モバイルデバイスが移動する方向を判断することと、
前記判断されたロケーションにおける前記マップデータおよび前記判断された方向に基づいて、前記建築物内の前記モバイルデバイスの移動の予想される変化を判断することと、
処理ユニットを用いて、移動の前記予想される変化に基づいて前記モバイルデバイスの少なくとも１つの配向センサーのサンプリングレートを調整することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記サンプリングレートを調整するための複数のオプションから１つのオプションを選定することをさらに備え、ここにおいて、前記サンプリングレートを調整することが、前記選定されたオプションに基づいて前記少なくとも１つの配向センサーの前記サンプリングレートを調整することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オプションを選定することが、
前記モバイルデバイスのヘッディング、
時刻、
前記モバイルデバイスの判断されたバッテリーレベル、または
前記少なくとも１つの配向センサーの最小必要精度レベル
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの配向センサーが、
ジャイロスコープ、
磁力計、
加速度計、または
カメラ
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動の前記予想される変化に基づいて高度計のサンプリングレートを調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法であるか、または、
前記マップデータは、さらに、
前記モバイルデバイスのユーザによって関与される予想アクティビティ、または、
ロケーションタイプ
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法であるか、または、
前記マップデータが、サーバによって送られ、前記モバイルデバイスによって受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザによって関与される前記予想アクティビティが、
前記モバイルデバイスに関する履歴情報、または
少なくとも１つの他のモバイルデバイスからの情報
のいずれかまたは両方に基づく、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの配向センサーの前記サンプリングレートを調整することが、
配向センサーの前記サンプリングレートを低減すること、
配向センサーの前記サンプリングレートを増加させること、
配向センサーの前記サンプリングを停止すること、または
配向センサーのサンプリングを開始すること
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスの前記ロケーションを判断することが、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）または受信信号強度指示（ＲＳＳＩ）のうちのいずれかまたは両方の測定を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
測位システムにおいてモバイルデバイスの配向センサーサンプリングを適応的に調整するように構成されたシステムであって、前記システムは、
建築物のマップデータを取得するための手段と、
前記マップデータに関して前記建築物内の前記モバイルデバイスのロケーションを判断するための手段と、
前記マップデータに関して前記モバイルデバイスが移動する方向を判断するための手段と、
前記判断されたロケーションにおける前記マップデータおよび前記判断された方向に基づいて、前記建築物内の前記モバイルデバイスの移動の予想される変化を判断するための手段と、
移動の前記予想される変化に基づいて前記モバイルデバイスの少なくとも１つの配向センサーのサンプリングレートを調整するための手段と
を備える、システム。
【請求項１０】
前記サンプリングレートを調整するための複数のオプションから１つのオプションを選定するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記サンプリングレートを調整するための前記手段が、前記選定されたオプションに基づいて前記少なくとも１つの配向センサーの前記サンプリングレートを調整するための手段を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記オプションを選定するための前記手段が、前記選定することを、
前記モバイルデバイスのヘッディング、
時刻、
前記モバイルデバイスの判断されたバッテリーレベル、または
前記少なくとも１つの配向センサーの最小必要精度レベル
のうちの少なくとも１つに基づかせるように構成された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも１つの配向センサーのサンプリングレートを調整するための前記手段が、
ジャイロスコープ、
磁力計、
加速度計、または
カメラ
のうちの少なくとも１つのサンプリングレートを調整するための手段を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
移動の前記予想される変化に基づいて高度計のサンプリングレートを調整するための手段をさらに備える、請求項９に記載のシステムであるか、または、
前記マップデータから、
前記モバイルデバイスのユーザによって関与される予想アクティビティ、または、
ロケーションタイプ、
のうちの少なくとも１つを判断するための手段をさらに備える、請求項９に記載のシステムであるか、または、
前記モバイルデバイスに関する履歴情報、または
少なくとも１つの他のモバイルデバイスからの情報のいずれかまたは両方に基づいて、前記マップデータを更新するための手段をさらに備える、請求項９に記載のシステムであるか、または、
ワイヤレス通信インターフェースを介して前記マップデータを取得するための手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの配向センサーの前記サンプリングレートを調整するための前記手段が、
配向センサーの前記サンプリングレートを低減すること、
配向センサーの前記サンプリングレートを増加させること、
配向センサーの前記サンプリングを停止すること、または
配向センサーのサンプリングを開始すること
のうちの少なくとも１つを行うための手段を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれかのステップを行うための命令を有する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
癌に対する最も効果的な解決法は、早期の、発症前の検出である。一度、他の臓器への転移と組み合わせられた悪性で増大中の腫瘍などの癌の存在が明らかになると、生存率は非常に悪い。特に大腸癌（ＣＲＣ）の場合はそうである。先進諸国において３番目に多い癌である大腸癌の早期発見は、９５％の５年以上生存率をもたらしうる。しかしながら、末期発見は、たった５％という狼狽させるような生存率を有し、これに加えて寿命末期の医療費が何十万ドルにまで跳ね上がることが報告されている。早期の腫瘍マーカーは、その低い信頼性及び特定の癌の状態との不定の関連性ゆえ、今日まで臨床医及び保険者により高くは評価されてこなかった。早期発見を含む、ＣＲＣを発見する正確で信頼できるシステム及び方法が必要とされている。そのような解決法は、伝統的な方法を用いるよりも早く患者のＣＲＣを検出する可能性を有し、ＣＲＣの再発を監視し、また従って患者がより早く治療を求めることを可能にし、生存率を増加させうる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第７，０６０，９５５号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，９９０，５３３号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１１７４１６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１２／０２００８５０号明細書
（特許文献５）  国際公開第２０１１／０８８５８０号
（特許文献６）  国際公開第２０１４／０７４５６９号
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイス内に位置する加速度計を使用して目標平面上の重力ベクトルを推定するための方法であって、
前記モバイルデバイスのプロセッサによって前記加速度計から複数の測定値を受け取るステップであって、前記各測定値が、前記モバイルデバイスが前記目標平面上に静止状態に保持され、かつ前記モバイルデバイスの表面が前記目標平面の平坦部分に面しかつ接触しているときに得られるステップと、
前記測定値の平均を算出するステップと、
前記加速度計の座標系と前記モバイルデバイスの座標系との間の回転変換を前記モバイルデバイス内のメモリから取り込むステップであって、前記モバイルデバイスの前記座標系が前記モバイルデバイスの前記表面と整合しているステップと、
前記回転変換を前記平均に適用して、前記目標平面によって画定されるワールド座標系における推定された重力ベクトルを得るステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記回転変換は、前記モバイルデバイスを製造する工場または前記モバイルデバイスのユーザによって較正される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記測定値の前記平均から前記加速度計のバイアスを排除するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記回転変換は、加速度計軸と前記モバイルデバイスの前記表面との間の回転行列である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記目標平面は水平軸に対して傾斜しているか、または、前記目標平面は水平軸と整合している、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスのユーザに前記目標平面に対する前記重力ベクトルの推定を開始するよう促すステップと、
前記ユーザからのトリガに応答し、かつ前記モバイルデバイスが動いていないことを検出したときに前記加速度計によって測定を開始するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスの前面と裏面のどちらが前記目標平面と接触して配置されているかに基づいて前記モバイルデバイスの前面または裏面を前記モバイルデバイスの前記座標系を画定する前記表面として選択するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
選択するステップは、
前記モバイルデバイスの前記メモリから一方の回転変換を取り込むステップであって、前記メモリ内の前記回転変換が、前記加速度計の座標系と前記モバイルデバイスの前記前面との間の第1の変換と前記加速度計の前記座標系と前記モバイルデバイスの前記裏面との間の第2の変換とを含むステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサで実行されると、前記プロセッサに請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を実行させるコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
モバイルデバイスであって、
加速度計から複数の測定値を受け取るための手段であって、前記各測定値が、前記モバイルデバイスが目標平面上に静止状態に保持され、かつ前記モバイルデバイスが前記目標平面の平坦部分に面しかつ接触しているときに得られる手段と、
前記測定値の平均を算出するための手段と、
前記加速度計の座標系と前記モバイルデバイスの座標系との間の回転変換を前記モバイルデバイス内のメモリから取り込むための手段であって、前記モバイルデバイスの前記座標系が前記モバイルデバイスの表面と整合している手段と、
前記回転変換を前記平均に適用して、前記目標平面によって画定されるワールド座標系における推定された重力ベクトルを得るための手段と
モバイルデバイス。
【請求項１１】
前記回転変換は、前記モバイルデバイスを製造する工場または前記モバイルデバイスのユーザによって較正される、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記測定値の前記平均から前記加速度計のバイアスを排除するための手段をさらに備え、かつ／または、前記回転変換は、加速度計軸と前記モバイルデバイスの前記表面との間の回転行列である、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記モバイルデバイスがモバイル電話であり、かつ／または、
前記目標平面は水平軸に対して傾斜しているか、または、前記目標平面は水平軸または垂直軸と整合しており、かつ／または、
前記モバイルデバイスの前記表面は平坦または凹状である、
請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記モバイルデバイスのユーザに前記目標平面に対する前記重力ベクトルの推定を開始するよう促すための手段と、
前記ユーザからのトリガに応答し、かつ前記モバイルデバイスが動いていないことを検出したときに前記加速度計によって測定を開始するための手段とをさらに備える、
請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
前記モバイルデバイスの前面と裏面のどちらが前記目標平面と接触して配置されているかに基づいて前記モバイルデバイスの前面または裏面を前記モバイルデバイスの前記座標系を画定する前記表面として選択するための手段をさらに備え、
好適には、
前記モバイルデバイスの前記メモリから一方の回転変換を取り込むための手段であって、前記メモリ内の前記回転変換が、前記加速度計の座標系と前記モバイルデバイスの前記前面との間の第1の変換と前記加速度計の前記座標系と前記モバイルデバイスの前記裏面との間の第2の変換とを含む手段をさらに備える、
請求項10に記載のモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般式（Ｘ）および（ＸＩ）による前記２つの中間体ウレイレンポリマーは、一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）によるウレイレンポリマーを得るために、さらに一般式（ＶＩ）による化合物と反応させる。一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）によるウレイレンポリマーは、両端にアミノ基を有する単位Ａ’（一般式（ＩＩ）によるポリマー）、またはポリマー鎖の１つの端に単位Ａ’、別の端に単位Ａ（一般式（ＩＩＩ）によるポリマー）を含んでおり、有機的に結合したハロゲン、例えば、Ｃ−Ｃｌ部分を含んでいない。