(57)【要約】【課題】両ブラケットの結合力が高く且つ組立が容易である位置調整式操舵装置を提供する。【解決手段】アッパーコラムブラケット１８の側板２６に両端が固定された包持部材２４が一対の包持板を備える。アッパー固定ブラケット１９の側板２９に両端が固定された被包持板２５が、前記一対の包持板間を貫通する。締付機構１７の締付に応じて、包持部材２４の一対の包持板が被包持板２５を包持し、両ブラケット１８，１９の結合力を高める。側方から見て包持部材２４及び被包持板２５が、締付機構１７の締付軸２０から離隔している。組立時において、包持部材２４および被包持板２５に締付軸２０を挿通させる必要がない。【選択図】図１
2013203307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを支持し位置調整可能なステアリングコラムと、
相対向する一対の側板を有する固定ブラケットと、
前記ステアリングコラムに固定され、前記固定ブラケットの各側板にそれぞれ対向する一対の側板を有する可動ブラケットと、
前記固定ブラケットの一対の側板および前記可動ブラケットの一対の側板を貫通した締付軸を含み、前記締付軸の軸線の回りに回転可能な操作レバーの回転操作に応じて前記固定ブラケットの各側板を前記可動ブラケットの対応する側板に圧接して両ブラケットを締め付ける締付機構と、
前記固定ブラケットおよび前記可動ブラケットの何れか一方の前記一対の側板の少なくとも一方に当該側板に平行に固定された被包持板と、
前記締付機構の締め付けに応じて前記被包持板を包持可能な一対の包持板を含み、前記固定ブラケットおよび前記可動ブラケットの他方の前記一対の側板の少なくとも一方に固定された包持部材と、を備え、
側方から見て前記包持部材および前記被包持板は、前記締付軸から離隔している位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、前記一対の包持板は長手方向に延び、
前記包持部材は、前記一対の包持板と、
前記一対の包持板の短手方向の一方の端縁間を連結する連結板と、
前記連結板に形成され長手方向に延びて前記被包持板を挿通させたスリットと、
少なくとも一方の包持板の長手方向の端部に設けられ、対向する包持板に接触して両包持板の長手方向の端部間の間隔を規制する凸部と、を含んで単一の板材により一体に形成されている位置調整式操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記一対の包持板のそれぞれは、被包持板に対向する包持面を含み、各包持面に、高摩擦部が設けられている位置調整式操舵装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記包持部材は一対設けられ、側方から見て前記一対の包持部材は、前記締付軸を挟んだ両側に配置されている位置調整式操舵装置。
【請求項５】
請求項４において、前記被包持板は一対設けられ、側方からみて前記一対の被包持板は、前記締付軸を挟んだ両側に配置されている位置調整式操舵装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、前記締付機構は、前記操作レバーと一体回転するカムと、前記固定ブラケットの対応する側板によって回転を規制され、前記カムに対する相対回転に応じて前記固定ブラケットの前記対応する側板を押圧可能なカムフォロワと、を含み、
前記カムフォロワは、前記一対の包持板のうちの外側の包持板を内側の包持板に向けて押圧可能な押圧部を含んでいる位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置調整式操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、車両用操舵装置には、車両の衝突時の運転者の前方への移動に応じてステアリングコラムが車両前方に移動して衝撃を吸収する衝撃吸収機構が設けられている。
一方、ステアリングホイールの位置をチルト調整したりテレスコピック調整したりするために、ステアリングコラムをチルト方向やテレスコピック方向に移動可能とした位置調整式操舵装置がある。
【０００３】
この種の位置調整式操舵装置では、車体に固定された固定ブラケットの側板で、ステアリングコラムに固定された可動ブラケットの側板を締め付けることで、移動後のステアリングコラムの位置を固定するための締付機構が設けられている。
前記の側板とは別の複数の板を多板クラッチのように重畳させて、締付力を向上する技術が提案されている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９３９８０６号公報
【特許文献２】特許第４６２２７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２では、前記板に設けられた長孔に、締付機構の締付軸を挿通させる作業が必要であり、組立に手間がかかる。
そこで、本発明の目的は、両ブラケットの結合力が高く、しかも組立が容易である位置調整式操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、ステアリングシャフト（４）を支持し、位置調整可能なステアリングコラム（８）と、相対向する一対の側板（２９，３０）を有する固定ブラケット（１９）と、前記ステアリングコラムに固定され、前記固定ブラケットの各側板にそれぞれ対向する一対の側板（２６，２７）を有する可動ブラケット（１８）と、前記固定ブラケットの一対の側板および前記可動ブラケットの一対の側板を貫通した締付軸（２０）を含み、前記締付軸の軸線（Ｃ１）の回りに回転可能な操作レバー（２１）の回転操作に応じて前記固定ブラケットの各側板を前記可動ブラケットの対応する側板に圧接して両ブラケットを締め付ける締付機構（１７）と、前記固定ブラケットおよび前記可動ブラケットの何れか一方の前記一対の側板の少なくとも一方に当該側板に平行に固定された被包持板（２５）と、前記締付機構の締め付けに応じて前記被包持板を包持可能な一対の包持板を含み、前記固定ブラケットおよび前記可動ブラケットの他方の前記一対の側板の少なくとも一方に固定された包持部材（２４）と、を備え、側方から見て前記包持部材および前記被包持板は、前記締付軸から離隔している位置調整式操舵装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記一対の包持板は長手方向（Ｚ１）に延び、前記包持部材は、前記一対の包持板（４５，４６）と、前記一対の包持板の短手方向（Ｚ２）の一方の端縁（４５ａ，４６ａ）間を連結する連結板（４７）と、前記連結板に形成され長手方向に延びて前記被包持板を挿通させたスリット（４８）と、少なくとも一方の包持板の長手方向の端部に設けられ、対向する包持板に接触して両包持板の長手方向の端部間の間隔を規制する凸部（４９）と、を含んで、単一の板材により一体に形成されていてもよい。
【０００８】
請求項３のように、前記一対の包持板のそれぞれは、被包持板に対向する包持面を含み、各包持面に、高摩擦部が設けられていてもよい。
請求項４のように、前記包持部材は一対設けられ、側方から見て前記一対の包持部材は、前記締付軸を挟んだ両側に配置されていてもよい。
請求項５のように、前記被包持板は一対設けられ、側方からみて前記一対の被包持板は、前記締付軸を挟んだ両側に配置されていてもよい。
【０００９】
請求項６のように、前記締付機構は、前記操作レバーと一体回転するカム（２２）と、前記固定ブラケットの対応する側板によって回転を規制され、前記カムに対する相対回転に応じて前記固定ブラケットの前記対応する側板を押圧可能なカムフォロワ（２３）と、を含み、前記カムフォロワは、前記一対の包持板のうちの外側の包持板を内側の包持板に向けて押圧可能な押圧部（２３ａ）を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、締付機構の締付に応じて、包持部材の一対の包持板が被包持板を包持することにより、両ブラケットの結合力を高めることができる。したがって、車両衝突時に衝撃吸収のためにステアリングコラムの一部が移動するときに、ステアリングコラムの一部を確実に所要の移動方向に移動させて、良好な衝撃吸収性能を確保することができる。また、組立時において、包持部材および被包持板に締付軸を挿通させる作業をする必要がなく、組み立て易い。
【００１１】
請求項２の発明によれば、単一の板材を用いて例えばプレス成形により一対の包持板を含む包持部材を容易に製造することができ、製造コストを安くすることができる。また、少なくとも一方の包持板の長手方向の端部に、両包持板間の間隔を規制する凸部を単一の部材で一体に設けているので、この点からも製造コストを安くすることができる。
請求項３の発明によれば、一対の包持板の包持面に高摩擦部を設けることで、小型でも高い包持力を得ることができる。高摩擦部としては、包持面に、高摩擦部材としての例えばシリコーン含有の塗料樹脂を含む塗料を塗布して形成された樹脂部であってもよいし、また、包持面に形成されたローレットその他の凹凸部であってもよいし、また、面粗度を粗くしたものであってもよい。
【００１２】
請求項４の発明によれば、一対の包持部材を用いるので、全体として、より高い包持力を得ることができる。一対の包持部材が締付軸を挟んだ両側に配置されるので、締付軸の回りに両ブラケットが相対回転することを抑制することができる。一対の包持部材によって包持される被包持板は、単一で設けられていてもよいし、請求項５の発明のように、締付軸を挟んだ両側に一対で配置されていてもよい。締付軸を挟んだ両側に一対の被包持板が配置される場合には、締付軸の回りに両ブラケットが相対回転することをより確実に抑制することができ、また、全体としての包持力をより高めることができる。
【００１３】
請求項６の発明によれば、締付機構のカムフォロワの押圧部が、前記一対の包持板のうちの外側の包持板を内側の包持板に向けて押圧することで、締付時に被包持板を確実に包持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の位置調整式操舵装置の模式図であり、位置調整式操舵装置の概略構成を示している。
【図２】図１のII−II線に沿って切断した位置調整式操舵装置の要部の断面図である。
【図３】ステアリングコラムの長手方向に沿って見た位置調整式操舵装置の要部の概略図である。
【図４】包持部材および被包持板の概略斜視図である。
【図５】包持部材の製造用中間体の展開図である。
【図６】包持部材の一対の包持板と被包持板の概略拡大図である。
【図７】包持部材および被包持部材の組合せ図であり、（ａ）は包持前の状態を示し、（ｂ）は包持後の状態を示している。
【図８】本発明の別の実施形態の一対の包持部材と単一の被包持板の概略図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態の一対の包持部材と一対の被包持板の概略図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態の単一の包持部材と一対の被包持板の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１６】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６およびロアーシャフト７を有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステアリングコラム８は、アウターチューブであるアッパーチューブ１１と、インナーチューブであるロアーチューブ１２とを有している。両チューブ１１，１２は、軸方向に相対摺動可能に嵌合されている。これにより、ステアリングコラム８は、その軸方向に伸縮可能となり、後述するテレスコピック調整が可能となっている。
アッパーチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパーチューブ１１は、軸受９を介してステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１９】
また、ロアーチューブ１２の外周には、ロアーコラムブラケット１３が固定されている。ロアーコラムブラケット１３は、車体１４に固定されたロアー固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６の回りに回動可能である。
チルト中心軸１６の回りに、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動させることで、操舵部材２の高さ方向の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の軸方向の位置および高さ方向の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコピック調整）。
【００２０】
位置調整式操舵装置１は、高さ調整された操舵部材２の位置を固定するべくチルトロックおよびテレスコロックを達成するための締付機構１７を備えている。具体的には、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）には、可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８が固定されている。そのアッパーコラムブラケット１８が、車体１４に固定された固定ブラケットとしてのアッパー固定ブラケット１９に、締付機構１７によって連結されることで、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。その結果、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。
【００２１】
締付機構１７は、両ブラケット１８，１９の側板を貫通した締付軸２０の軸線Ｃ１の回りに回転可能な操作レバー２１の回転操作に応じて、アッパーコラムブラケット１８の一対の側板２６，２７（図１では一方の側板２６のみを示してある。）とアッパー固定ブラケット１９の対応する側板２９，３０（図１では一方の側板２９のみを示してある）とを圧接するカム機構を含んでいる。
【００２２】
具体的には、締付機構１７の機構は、操作レバー２１と一体回転可能なカム２２と、アッパー固定ブラケット１９の側板２９の縦長孔（図１では示さず。後述する図２の縦長孔３７に相当）によって回転を規制されたカムフォロア２３とを備えている。カム２２およびカムフォロワ２３は互いの接触面にカム突起を形成している。カム２２およびカムフォロワ２３の相対回転に伴って、カム２２が、カムフォロワ２３を軸方向に移動させて、アッパー固定ブラケット１９の側板２９（３０）をアッパーコラムブラケット１８の側板２６（２７）に押圧する機能を果たす。
【００２３】
本実施形態の特徴とするところは、締付機構１７の締付時に、カムフォロワ２３が、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）に固定された包持部材２４を押圧することにより、包持部材２４によって、アッパー固定ブラケット１９（固定ブラケット）に固定された被包持板２５を包持し、これにより、両ブラケット１８，１９間の結合力を増すようにした点である。
【００２４】
包持部材２４は、ステアリングコラム８の長手方向（軸方向Ｘ１に平行な方向）に延びる横長に形成されており、被包持板２５は、概ね縦方向（軸方向Ｘ１に直交する方向に平行な方向）に延びる縦長に形成されている。包持部材２４の長手方向の一対の端部２４１，２４２が、それぞれ固定軸９１によって、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）に固定されている。被包持板２５の長手方向の一対の端部２５１，２５２が、それぞれ固定軸９２によって、アッパー固定ブラケット１９（固定ブラケット）に固定されている。
【００２５】
本実施形態では、包持部材２４が可動ブラケットであるアッパーコラムブラケット１８に固定され、被包持板２５が固定ブラケットであるアッパー固定ブラケット１９に固定された例に則して説明するが、これに限らず、包持部材２４がアッパー固定ブラケット１９（固定ブラケット）に固定され、被包持板２５がアッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）に固定されていてもよい。
【００２６】
図２は、図１におけるII−II線に沿う位置調整式操舵装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８は、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパーコラムブラケット１８は、それぞれの一端がアッパーチューブ１１の外周に固定された一対の側板２６，２７と、一対の側板２６，２７の他端間を連結した連結板２８とを備えている。
【００２７】
アッパー固定ブラケット１９は、下向きに開放する全体として溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパー固定ブラケット１９は、左右方向に相対向する一対の側板２９，３０と、一対の側板２９，３０の上端同士を連結する連結板３１と、この連結板３１の上面に固定され概ね上記左右方向に延びる板状の取付ステー３２とを含む。
【００２８】
アッパーコラムブラケット１８の一対の側板２６，２７は、アッパー固定ブラケット１９の一対の側板２９，３０の間に配置されている。また、アッパー固定ブラケット１９は、取付ステー３２に連結された一対の取付体３３を介して車体１４に固定されている。
各取付体３３と取付ステー３２とは、それぞれ取付ステー３２を上下方向に貫通する破断可能な合成樹脂製のピン３４によって連結されており、各取付体３３は、固定ボルト３５によって車体１４に固定されている。
【００２９】
アッパー固定ブラケット１９の各側板２９，３０の内側面に、アッパーコラムブラケット１８の対応する側板２６，２７の外側面が沿わされている。アッパーコラムブラケット１８の一対の側板２６，２７には、紙面と直交する方向（軸方向Ｘ１に相当）に延びる、テレスコ用の横長孔３６が形成されている。アッパー固定ブラケット１９の一対の側板２６，２７には、チルト用の縦長孔３７が形成されている。
【００３０】
締付機構１７は、アッパー固定ブラケット１９の側板２９，３０の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の側板２６，２７の横長孔３６に挿通された締付軸２０と、締付軸２０の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３８と、締付軸２０の他端部近傍の外周に嵌合された前記したカム２２およびカムフォロワ２３とを備えている。
締付軸２０の他端部には、頭部２０１が設けられている。締付軸２０の頭部２０１およびカム２２は、操作レバー２１に一体回転可能に連結されている。締付軸２０の軸方向中間部の外周にはスリーブ３９がスプライン嵌合により一体回転可能に連結されている。スリーブ３９の軸方向中間部の外周には、カム状突起からなる押圧部４０が一体回転可能に設けられている。押圧部４０は、アッパーチューブ１１に設けられた開口１１ａを通して、ロアーチューブ１２を押圧可能である。
【００３１】
すなわち、操作レバー２１の操作によってスリーブ３９が回転することで、押圧部４０がロアーチューブ１２（インナーチューブ）を押し上げる。これにより、ロアーチューブ１２がアッパーチューブ１１（アウターチューブ）に径方向に押し付けられて、アッパーチューブ１１に対するロアーチューブ１２の径方向のガタつきが抑制されるようになっている。
【００３２】
カムフォロワ２３は、第１部分２３１と第２部分２３２とを有している。カムフォロワ２３の第１部分２３１は、カム２２よりも径方向外側に延長された部分を有し、この延長された部分が、包持部材２４の外側面に沿わされている。カムフォロワ２３の第２部分２３２は、アッパー固定ブラケット１９の一方の側板２９の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の一方の側板２３の横長孔３６に、各長孔３７，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分２３２は、側板２９の縦長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３３】
締付軸２０の一端部に螺合されたナット３８とアッパー固定ブラケット１９の他方の側板３０との間には、第１介在部材４１と第２介在部材４２とが介在している。第１介在部材４１は、第１部分４１１と第２部分４１２とを有している。第１介在部材４１の第１部分４１１は、アッパー固定ブラケット１９の他方の側板３０の外側面に沿わされている。第１介在部材４１の第２部分４１２は、アッパー固定ブラケット１９の他方の側板３０の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の他方の側板２７の横長孔３６に、各長孔３７，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分４１２は、側板３０の縦長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３４】
第２介在部材４２は、第１介在部材４１の第１部分４１１とナット３８との間に介在するスラストワッシャ４３と、スラストワッシャ４３と第１介在部材４１の第１部分４１１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受４４とを備えている。針状ころ軸受４４を含む第２介在部材４２の働きで、ナット３８が締付軸２０とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００３５】
操作レバー２１の回転に伴って、カム２２がカムフォロワ２３に対して回転することにより、カムフォロワ２３が締付軸２０の軸方向に移動されて、カムフォロワ２３の第１部分２３１に設けられた押圧部２３が包持部材２４の外側の包持板４５を押圧する。移動したカムフォロワ２３と第１介在部材４１との間で、包持部材２４および被包持板２５を介して、アッパー固定ブラケット１９の一対の側板２９，３０が挟持されて締め付けられるので、アッパー固定ブラケット１９の各側板２９，３０が、アッパーコラムブラケット１８の対応する側板２６，２７に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００３６】
図３に示すように、被包持板２５は、アッパー固定ブラケット１９の側板２９に平行に配置されており、チルト中心軸１６（図１参照）を中心とする円弧状をなして、図４に示すように長手に延びている。被包持板２５の一対の端部２５１，２５２のそれぞれに設けられた固定孔８２（図４参照）に、アッパー固定ブラケット１９の側板２９に固定された段付きの固定軸９２が圧入されている。また、各端部２５１，２５２は、固定軸９２の段付き部９２ａにより受けられている。これにより、被包持板２５の一対の端部２５１，２５２が、固定軸９２を介して、アッパー固定ブラケット１９の側板２９に固定されている。
【００３７】
一方、図４に示すように、包持部材２４は、長手方向Ｚ１に平行に延びる一対の包持板４５，４６と、一対の包持板４５，４６の短手方向Ｚ２の一方の端縁４５ａ，４６ａ間を連結する長尺の連結板４７とを備えている。連結板４７には、長手方向Ｚ１に延び、被包持板２５を挿通させたスリット４８が形成されている。
一対の包持板４５，４６の少なくとも一方、本実施形態では、一方の包持板４５の長手方向Ｚ１の端部に、両包持板４５，４６の相対向する端部間の間隔を規制する凸部４９が設けられている。凸部４９は、一方の包持板４５の長手方向Ｚ１の端部を折り返して形成され、対向する他方の包持板４６に接触している。包持部材２４は、両包持板４５，４６と、連結板４７と、凸部４９とを含んで単一の板材により一体に形成されている。
【００３８】
他方の包持板４６の長手方向Ｚ１の端部（包持部材２４の一対の端部２４１，２４２に相当）には、固定孔８１が設けられ、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）の側板２６に固定された段付きの固定軸９１が圧入されている。また、各端部２４１，２４２は、固定軸９１の段付き部９１ａにより受けられている。これにより、包持部材２４の一対の端部２４１，２４２が、固定軸９１を介して、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）の側板２６に固定されている。
【００３９】
図５は包持部材２４の製造用中間体としての展開板２４Ｓの平面図である。板材を板金により打ち抜き形成して、長尺の展開板２４Ｓが得られる。展開板２４Ｓは、長手方向に平行に延びる折り曲げ予定線Ｌ１，Ｌ２間に、連結板４７を形成するための連結板形成部５０を設けており、連結板形成部５０を挟んだ両側に、一対の包持板４５，４６をそれぞれ形成するための一対の包持板形成部５１，５２を設けている。連結板形成部５０には、スリット４８が既に打ち抜き形成されている。一方の包持板形成部５１の長手方向の両端には、固定孔８１が既に打ち抜き形成されている。
【００４０】
また、展開板２４Ｓの両端の中央部には、長手方向に延びる切り込み５３，５４が、形成されている。これにより、一方の包持板形成部５１の長手方向の一対の端部が、他方の包持板形成部５２の長手方向の対応する端部から独立している。一方の包持板形成部５１において、切り込み５３，５４の切り込み端近傍から短手方向Ｚ１に延びる折り返し予定線Ｌ３，Ｌ４を支点として、一方の包持板形成部５１の一対の端部を内向きに折り返し、図４に示すような凸部４９を構成する折り返し片を形成するようにしている。
【００４１】
図５を参照して、展開板２４Ｓにおいて、一対の包持板形成部５１，５２が折り曲げ予定線Ｌ１，Ｌ２を曲げの支点として折り曲げられたときに互いに対向する領域に、高い摩擦係数を発揮することができる高摩擦部５５，５６が設けられている。すなわち、図６に示すように、一対の包持板４５，４６は、互いに対向する包持面４５ｂ，４６ｂを有しており、各包持面４５ｂ，４６ｂに、対応する高摩擦部５５，５６が設けられることになる。
【００４２】
本実施形態によれば、締付機構１７の締付に応じて、図７（ａ）に示す状態から図７（ｂ）に示す状態〔図７（ａ），（ｂ）では、高摩擦部５５，５６の図示を省略してある〕へと、包持部材２４の一対の包持板５５，５６が被包持板２５を包持することにより、アッパー固定ブラケット１９およびアッパーコラムブラケット１８の結合力を高めることができる。したがって、車両衝突時に衝撃吸収のためにステアリングコラム８の一部（アッパチューブ１１）が移動するときに、ステアリングコラム８の一部を確実に所要の移動方向に移動させて、良好な衝撃吸収性能を確保することができる。
【００４３】
また、図１に示すように、側方から見て包持部材２４および被包持板２５が、締付機構１７の締付軸２０から離隔しているので、組立時において、包持部材２４および被包持板２５に、締付軸２０を挿通させる作業をする必要がなく、組み立て易い。また、側方から見て包持部材２４および被包持板２５が締付軸２０から離隔しているので、締付軸２０によるステアリングコラム８の位置固定を解除して、ステアリングコラム８の位置を調整するときに、位置調整のための操作力が高くなることがなく、位置調整を滑らかに良好に行うことができる。
【００４４】
また、包持部材２４は、両包持板４５，４６と、連結板４７と、凸部４９とを含んで単一の板材により一体に形成されているので、単一の板材を用いて例えばプレス成形により包持部材２４を容易に製造することができ、製造コストを安くすることができる。また、少なくとも一方の包持板４５，４６（本実施形態では、包持板４５）の長手方向の端部に、両包持板間４５，４６の間隔を規制する凸部４９を単一の部材で一体に設けているので、この点からも製造コストを安くすることができる。
【００４５】
さらに、図６に示すように、包持部材２４の一対の包持板４５，４６の包持面４５ｂ，４６ｂに、高摩擦部５５，５６を設けることで、小型でも高い包持力を得ることができる。高摩擦部５５，５６としては、包持面４５ｂ，４６ｂに、例えばシリコーン含有の塗料樹脂を含む塗料を塗布して形成された樹脂部であってもよいし、また、包持面４５ｂ，４６ｂに形成されたローレットその他の凹凸部であってもよいし、包持面４５ｂ，４６ｂの面粗度を粗くしたものであってもよい。高摩擦部５５，５６の構成を適宜選択することにより、摩擦係数の調整が可能である。
【００４６】
また、締付機構１７のカムフォロワ２３の押圧部２３ａ（図２参照）が、包持部材２４の一対の包持板４５，４６のうちの外側の包持板４５を内側の包持板４６に向けて押圧することで、締付時に両包持板４５，４６によって、被包持板２５を確実に包持することができる。
次いで、図８は本発明の別の実施形態を示している。図８を参照して、本実施形態の特徴とするところは、包持部材２４を一対設け、側方から見て一対の包持部材２４が、締付軸２０を挟んだ両側に配置されている点にある。
【００４７】
本実施の形態によれば、一対の包持部材２４を用いるので、全体として、より高い包持力を得ることができる。一対の包持部材２４が締付軸２０を挟んだ両側に配置されるので、締付軸２０の回りに、アッパーコラムブラケット１８およびアッパー固定ブラケット１９が相対回転することを確実に抑制することができるとともに、摩擦力の調整が可能である。
【００４８】
一対の包持部材２４によって包持される被包持板２５は、図８の実施形態に示すように、単一であってもよいし、図９の実施形態のように、締付軸２０を挟んだ両側に、一対の被包持板２５が配置されていてもよい。締付軸２０を挟んだ両側に一対の被包持板２５が配置される場合には、締付軸２０の回りにアッパーコラムブラケット１８およびアッパー固定ブラケット１９が相対回転することをより確実に抑制することができる。また、一対の包持部材２４によって一対の被包持板２５を包持するので、全体としての包持力をより高めることができる。
【００４９】
また、図１０は本発明のさらに別の実施形態を示している。図１０を参照して、本実施形態の特徴とするところは、締付軸２０を挟んだ両側に、一対の被包持板２５が配置され、単一の包持部材２４によって、一対の被包持板２５を包持する点にある。締付軸２０を挟んだ両側に一対の被包持板２５が配置されるので、締付軸２０の回りにアッパーコラムブラケット１８およびアッパー固定ブラケット１９が相対回転することを確実に抑制することができ、また、全体としての包持力をより高めることができるとともに、摩擦力の調整が可能である。
【００５０】
なお、図８、図９および図１０の実施形態において、包持板４５，４６および被包持板２５はカム２２よりも、径方向外側に配置される。
また、図８、図９および図１０の実施形態において、包持板４５，４６および被包持板２５に適宜、高摩擦部を設けることで、摩擦力の調整が可能である。
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、包持板４５，４６と被包持板２５との間の摩擦力を高めるための高摩擦部は、包持板４５，４６および被包持板２５の少なくとも一方に設ければよい。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…位置調整式操舵装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、８…ステアリングコラム、１６…チルト中心軸、１７…締付機構、１８…アッパーコラムブラケット（可動ブラケット）、１９…アッパー固定ブラケット（固定ブラケット）、２０…締付軸、２１…操作レバー、２２…カム、２３…カムフォロワ、２３ａ…押圧部、２４…包持部材、２４Ｓ…展開板、２４１、２４２…端部、２５…被包持板、２５１，２５２…端部、２６，２７…側板、２９，３０…側板、３６…横長孔、３７…縦長孔、４５，４６…包持板、４５ａ，４６ａ…端縁、４５ｂ，４６ｂ…包持面、４７…連結板、４８…スリット、４９…凸部（折り返し片）、５０…連結板形成部、５１，５２…包持板形成部、５３，５４…切り込み、５５，５６…高摩擦部、Ｃ１…（締付軸の）軸線、Ｌ１，Ｌ２…折り曲げ予定線、Ｌ３，Ｌ４…折り返し予定線、Ｚ１…長手方向、Ｚ２…短手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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