(57)【要約】      （修正有）【課題】置き忘れや盗難によって記憶装置が第三者の手に渡った際には、格納された情報へのアクセスを確実に遮断すると共に、格納情報ごとに細かくアクセス権限を設定可能なコンピュータシステムを提供する。【解決手段】アクセス許可装置１０には、識別コード信号を一定の強度で送信器１０２から送り出す識別信号送信ユニット１０１を備え、記憶装置２０には、情報を格納する格納領域と、その格納領域へのアクセス権限を制御するアクセス権限制御手段２０２と、受信器２０３で受信した識別コード信号に基づいて使用制限を解除する使用制限解除信号を送出する使用制限解除ユニット２０５とを備える。受信レベルが所定値以上の時、使用制限解除ユニットから使用制限解信号をアクセス権限制御手段に送出して第１のアクセス権限状態に設定し、受信レベルが所定値未満の時、使用制限解除信号の送出を停止して第２のアクセス権限状態に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの記憶手段を備えた記憶装置と、該記憶装置に格納された情報へのアクセスを許可するアクセス許可装置とから成るコンピュータシステムであって、
該アクセス許可装置には、第１送信器を備え、識別コード信号を一定の強度で該第１送信器から送り出す識別信号送信ユニットを備えると共に、
該記憶装置には、情報を格納する少なくとも１つの格納領域と、該格納領域へのアクセス権限を制御するアクセス権限制御手段と、第１受信器と、該第１受信器で受信した該識別コード信号に基づいて使用制限を解除する使用制限解除信号を送出する使用制限解除ユニットとを備える構成において、
上記両ユニットの距離に応じて該第１受信器における識別コード信号の受信レベルが所定値以上のとき、該識別信号送信ユニットから受信した識別コード信号が自己のものであることを検出した信号に基づいて該使用制限解除ユニットから使用制限解除信号を該アクセス権限制御手段に送出し、それに従って該アクセス権限制御手段が第１のアクセス権限状態に設定する一方、
上記両ユニットの距離に応じて該第１受信器における識別コード信号の受信レベルが所定値未満のとき、該使用制限解除ユニットは使用制限解除信号の送出を停止し、それに従って該アクセス権限制御手段が第２のアクセス権限状態に設定する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記アクセス権限制御手段が、
前記第１のアクセス権限状態として、所定の前記格納領域へのアクセスを許可する一方、
前記第２のアクセス権限状態として、該格納領域へのアクセスを不許可とする
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記アクセス権限制御手段が、
前記第２のアクセス権限状態として、所定の前記格納領域を不可視化する
請求項１又は２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記アクセス権限制御手段が、
前記第１のアクセス権限状態において前記格納領域に情報が書き込まれた際に、その書込情報とその時の前記識別コード信号とを関連付けて記録し、
第１のアクセス権限状態においては、該識別コード信号と関連する書込情報に対してアクセスを許可する一方、
第２のアクセス権限状態においては、少なくとも該識別コード信号と関連する書込情報に対してアクセスを不許可又は不可視化する
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記コンピュータシステムにおいて、
前記アクセス許可装置には、第２受信器をさらに備えると共に、
該記憶装置には、第２送信器をさらに備え、前記第１受信器で受信した識別コード信号と同じコード信号の確認コード信号を一定の強度で該第２送信器から送信する構成において、
前記両ユニット間の距離が一定以内であれば該識別信号送信ユニットから受信した識別コード信号が自己のものであることを検出した信号に基づいて該使用制限解除ユニットから上記確認コード信号を送信する一方、
前記両ユニット間の距離が一定以上となりそれぞれのユニットにおいて相手方ユニットからのコード信号の受信レベルが所定値以下になると、上記使用制限解除ユニットは使用制限解除信号の送り出しを停止させ、識別信号送信ユニットは警報信号を発するようにした
請求項１ないし４のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記識別コード信号又は確認コード信号が２値擬似不規則信号とこれに続く固有のコード信号とから成る
請求項１ないし５のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記各ユニットが信号有無判定部を備え、各ユニットにおいて受信したコード信号の２値擬似不規則信号からタイミング信号を得て信号有無判定部へ送り、このタイミング信号の入力から一定時間内に前記固有のコード信号が自己のコード信号に一致しているか、及び固有のコード信号の受信レベルが一定以上であるかを判定し、この判定に基づいて前記両ユニット間の距離が一定以上であるかを判定するようにした
請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記各ユニットが送受信制御タイマを備え、この制御タイマの設定により前記識別コード信号又は確認コード信号を間欠信号として送受信するようにした
請求項１ないし７のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムにおいて、
前記記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置をさらに備え、
前記アクセス許可装置と該記憶装置との距離に応じて該アクセス装置からのアクセス権限を制御するようにした
請求項１ないし８のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムにおいて、
前記記憶装置と、該記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置とを一体的に構成し、
前記アクセス許可装置と該記憶装置との距離に応じて該アクセス装置からのアクセス権限を制御するようにした
請求項１ないし８のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムにおいて、
前記アクセス許可装置と、前記記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置とを一体的に構成し、
該アクセス許可装置と該記憶装置との距離に応じて該アクセス装置からのアクセス権限を制御するようにした
請求項１ないし８のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記請求項１ないし１１のいずれかに記載のコンピュータシステムで用いられ、
第１送信器と、識別コード信号を一定の強度で該第１送信器から送り出す識別信号送信ユニットとを少なくとも備えた
ことを特徴とするアクセス許可装置。
【請求項１３】
前記請求項１ないし１１のいずれかに記載のコンピュータシステムで用いられ、
情報を格納する少なくとも１つの格納領域と、該格納領域へのアクセス権限を制御するアクセス権限制御手段と、第１受信器と、該第１受信器で受信した該識別コード信号に基づいて使用制限を解除する使用制限解除信号を送出する使用制限解除ユニットとを少なくとも備えた
ことを特徴とする記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス許可装置を用いて記憶装置に格納された情報へのアクセス権限を制御する技術に関し、特に無線信号によりアクセス権限状態を制御する技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクやメモリなど、コンピュータに接続して格納された情報にアクセスすることのできる記憶装置が広く利用されている。特に、小型でありながら極めて大容量の情報も格納できるようになっており、外部記憶装置を紛失して第三者にアクセスされた場合には、多量の機密情報が漏洩するなど、大きな問題を生じさせている。
また、コンピュータを第三者が無断で使用して、格納された情報に無断でアクセスするケースもある。
【０００３】
このような情報への不正アクセスに対応する技術として、携帯電話機においては、第三者による使用を制限するための使用制限機能が提案されている。
かかる使用制限機能の１つとして、所有者の暗証番号（ＩＤ）によって使用制限を解除し通話を可能とする方式のものがある。このような使用制限機能を有する携帯電話機は、例えば特許文献１において開示されている。この携帯電話機では、暗証コードを記憶した暗証コードメモリを備え、入力キーから電話番号と暗証コードを入力し、その入力された暗証コードが予めメモリに記憶されている暗証コードに一致する場合のみ通話を可能にする。
【０００４】
使用制限機能を付与する他の例として、特許文献２による携帯電話装置が知られている。この携帯電話装置は、通常の電話番号である着番号の他に付随して着サブアドレス信号を受ける受信部を設け、その携帯電話機に外部より電話送信した際に所定の着サブアドレス信号がない限りロック手段を非作動とし各種動作を解除して通話を可能とし、所定の着サブアドレス信号を受けると各種ロックをして不正使用を防止するというものである。
【０００５】
また、本件出願人が保有する特許（特許文献３）では、携帯電話機の置き忘れ、盗難などによる無断使用を携帯電話機が所有者から離れると使用制限をして防止すると共に離れたことを警告することにより所有者に認識させる技術を開示している。すなわち、使用制限装置は、識別信号送信ユニットと使用制限の対象機器に一体に設けられる使用制限解除ユニットとから成り、両ユニット共送、受信器を備え、送信ユニットからの識別コード信号を解除ユニットで受信し、その信号に基づいて使用制限の解除信号を出力し、送信ユニットでは送り返される確認コード信号があれば正常状態とし、両ユニットが一定距離以上離れると受信レベルが低下することにより解除ユニットは解除信号を停止させ、送信ユニットでは警告を与えるようにしている。
【０００６】
本技術では、携帯電話機の通話機能を携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると制限するような受信器を携帯電話機に組み込み、この受信器へ無線信号を発信する発信器を有するカードを所有者が常に胸のポケットなどに入れるようにして、置き忘れや盗難で所有者から携帯電話機が一定距離以上離れると上記発信器からの信号が弱くなり自動的に携帯電話機の内部動作を制限するようにしたものを提案した。
【０００７】
このような携帯電話機では、所有者が自己の携帯電話機を置き忘れたり盗難されてその事に直ちに気付かなかったとしても自動的にその携帯電話機に使用制限が作動し、非所有者は発信器カードがない限りその携帯電話機を使用することができなくなり、使用制限をするための積極的な操作をすることなく自動的に置き忘れや盗難事故に対して極めて有効な予防ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２９１８３５号公報
【特許文献２】特開平６−２９１８３５号公報
【特許文献３】特許第２９３１２７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した特許文献１の技術では、暗証番号による使用制限を解除するため、番号登録装置を携帯電話機に接続し、入力キーにより電話番号と暗証コードを入力することにより暗証コードが照合されるようになっているため、置き忘れや盗難などで所有者以外の者の手に渡っても、暗証コードによる使用制限が解除されたままであれば、その使用を制限することができない。
【００１０】
一方、上記特許文献２による携帯電話装置では、着サブアドレス信号を受ける受信部で着サブアドレス信号を受けると各種ロックをして置き忘れや盗難の際に発生する不正使用を制限するようにしているため、置き忘れや盗難に気付くのが遅れると実際にそのような不正使用を制限するための電話をして処理をするまでに相当の時間が経過しその間に既に不正使用が行なわれている場合があり、このような不正使用を防止することができない。
【００１１】
また、特許文献３の技術は、携帯電話機の置き忘れ等には有効な技術を提供しているが、さらに多くの機密性の高い情報を格納する記憶手段に対して、同様の使用制限を適用する技術は提供するものではない。
特に、携帯電話機と異なり、単純に使用を制限するだけでなく、一部の情報へのアクセスのみを制限したり、複数のユーザが共有する場合への対応なども必要とされている。
【００１２】
本発明は、従来の技術が有する問題点に鑑み、置き忘れや盗難によって記憶装置が第三者の手に渡った際には、格納された情報へのアクセスを確実に遮断すると共に、格納情報ごとに細かくアクセス権限を設定可能なコンピュータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記課題を解決するため次の通りの手段を提供する。
すなわち、コンピュータの記憶手段を備えた記憶装置と、その記憶装置に格納された情報へのアクセスを許可するアクセス許可装置とから成るコンピュータシステムであって、アクセス許可装置には、第１送信器を備え、識別コード信号を一定の強度で該第１送信器から送り出す識別信号送信ユニットを備えると共に、記憶装置には、情報を格納する少なくとも１つの格納領域と、その格納領域へのアクセス権限を制御するアクセス権限制御手段と、第１受信器と、第１受信器で受信した識別コード信号に基づいて使用制限を解除する使用制限解除信号を送出する使用制限解除ユニットとを備える。
【００１４】
そして、上記両ユニットの距離に応じて第１受信器における識別コード信号の受信レベルが所定値以上のとき、識別信号送信ユニットから受信した識別コード信号が自己のものであることを検出した信号に基づいて使用制限解除ユニットから使用制限解除信号をアクセス権限制御手段に送出し、それに従って該アクセス権限制御手段が第１のアクセス権限状態に設定する。
【００１５】
一方、上記両ユニットの距離に応じて該第１受信器における識別コード信号の受信レベルが所定値未満のとき、該使用制限解除ユニットは使用制限解除信号の送出を停止し、それに従って該アクセス権限制御手段が第２のアクセス権限状態に設定することを特徴とする。
【００１６】
上記のアクセス権限制御手段が、第１のアクセス権限状態として、所定の格納領域へのアクセスを許可する一方、第２のアクセス権限状態として、その格納領域へのアクセスを不許可とする構成でもよい。
【００１７】
上記のアクセス権限制御手段が、第２のアクセス権限状態として、所定の格納領域を不可視化する構成でもよい。
【００１８】
上記のアクセス権限制御手段が、第１のアクセス権限状態において格納領域に情報が書き込まれた際に、その書込情報とその時の上記の識別コード信号とを関連付けて記録し、第１のアクセス権限状態においては、識別コード信号と関連する書込情報に対してアクセスを許可する一方、第２のアクセス権限状態においては、少なくとも識別コード信号と関連する書込情報に対してアクセスを不許可又は不可視化する構成でもよい。
【００１９】
上記のコンピュータシステムにおいて、上記のアクセス許可装置には、第２受信器をさらに備えると共に、記憶装置には、第２送信器をさらに備え、第１受信器で受信した識別コード信号と同じコード信号の確認コード信号を一定の強度でその第２送信器から送信する構成において、上記の両ユニット間の距離が一定以内であれば識別信号送信ユニットから受信した識別コード信号が自己のものであることを検出した信号に基づいて使用制限解除ユニットから上記確認コード信号を送信する。
一方、上記の両ユニット間の距離が一定以上となりそれぞれのユニットにおいて相手方ユニットからのコード信号の受信レベルが所定値以下になると、上記使用制限解除ユニットは使用制限解除信号の送り出しを停止させ、識別信号送信ユニットは警報信号を発するようにしてもよい。
【００２０】
上記の識別コード信号又は確認コード信号が２値擬似不規則信号とこれに続く固有のコード信号とから成る構成でもよい。
【００２１】
上記の各ユニットが信号有無判定部を備え、各ユニットにおいて受信したコード信号の２値擬似不規則信号からタイミング信号を得て信号有無判定部へ送り、このタイミング信号の入力から一定時間内に上記の固有のコード信号が自己のコード信号に一致しているか、及び固有のコード信号の受信レベルが一定以上であるかを判定し、この判定に基づいて上記の両ユニット間の距離が一定以上であるかを判定するようにしてもよい。
【００２２】
上記の各ユニットが送受信制御タイマを備え、この制御タイマの設定により上記の識別コード信号又は確認コード信号を間欠信号として送受信するようにしてもよい。
【００２３】
上記のコンピュータシステムにおいて、記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置をさらに備え、アクセス許可装置と記憶装置との距離に応じてそのアクセス装置からのアクセス権限を制御するようにしてもよい。
【００２４】
上記のコンピュータシステムにおいて、記憶装置と、記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置とを一体的に構成し、アクセス許可装置と記憶装置との距離に応じてそのアクセス装置からのアクセス権限を制御するようにしてもよい。
【００２５】
上記のコンピュータシステムにおいて、アクセス許可装置と、記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置とを一体的に構成し、アクセス許可装置と記憶装置との距離に応じてそのアクセス装置からのアクセス権限を制御するようにしてもよい。
【００２６】
本発明は、上記コンピュータシステムで用いられるアクセス許可装置、または記憶装置それぞれを単体で提供することもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は次の効果を奏する。
すなわち、アクセス許可装置を記憶装置から十分に近づけたときだけ、アクセスできるようにアクセス権限を制御することができる。
また、アクセス権限は、記憶装置における格納領域によって変化させることもできるし、所定の格納領域を不可視化することもできる。
アクセス許可装置から送信する識別コード信号ごとに書き込んだ情報を管理し、書込情報へのアクセスの可否や可視不可視を変化させることもできる。
【００２８】
本発明の構成によれば、置き忘れや盗難によって記憶装置が第三者の手に渡った際には、格納された情報へのアクセスを確実に遮断すると共に、格納情報ごとに細かくアクセス権限を設定可能なコンピュータシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るコンピュータシステムの全体構成図である。
【図２】アクセス許可装置と記憶装置の位置関係の説明図である。
【図３】識別コード信号によるアクセス権制御の説明図である。
【図４】別実施例によるコンピュータシステムの全体構成図である。
【図５】識別番号の構成内容の説明図である。
【図６】パルス圧縮信号とパルス圧縮処理の説明図である。
【図７】一致・加算回路の構成例の説明図である。
【図８】識別信号と送信タイミングの説明図である。
【図９】受信信号レベルと信号レベル判定区間の説明図である。
【図１０】コンピュータシステムの実施例１の全体構成図である。
【図１１】コンピュータシステムの実施例２の全体構成図である。
【図１２】コンピュータシステムの実施例３の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係るコンピュータシステム（以下、本システム）（１）の全体構成図である。
図示するように、本システム（１）はアクセス許可装置（１０）と、記憶装置（２０）とから成る。アクセス許可装置（１０）には、本発明においてアクセス権限の制御を行うための識別コード信号が付与されており、それを識別信号送信ユニット（１０１）が送信器（１０２）から送信する。
【００３１】
送信器（１０２）にはアンテナ（１０３）が付設されており、送信する際の電波強度は一定とする。電波は常時送信し続けてもよいし、後述するように間欠的に送信してもよい。
【００３２】
記憶装置（２０）は、コンピュータの記憶手段であって、情報を格納する少なくとも１つの格納領域を有する記憶部（２０１）と、その格納領域へのアクセス権限を制御するアクセス権限制御部（２０２）、上記の識別コード信号を受信する受信器（２０３）、受信器（２０３）に付設されるアンテナ（２０４）、受信した識別コード信号に基づいて使用制限を解除する使用制限解除信号をアクセス権限制御部（２０２）に対して送出する使用制限解除ユニット（２０５）を備える。
【００３３】
図２は、アクセス許可装置と記憶装置の位置関係の説明図である。送信器（１０２）から送信される電波が一定の強度であるため、アクセス許可装置（１０）を中心として識別コード信号が到達する範囲（１１）はほぼ一定の範囲内となる。従って、受信器（２０３）側で、信号の受信の可否、又は受信信号の信号レベルが所定値を超えるかどうかを基準とすることで、エリア内（１１）の記憶装置（２１）は、アクセス許可装置（１０）が近距離にあることを、エリア外（１２）の記憶装置（２２）は、アクセス許可装置（１０）が所定の範囲内にないことをそれぞれ認識できる。
【００３４】
記憶装置（２１）では、受信器（２０３）が受信した識別コード信号と、記憶装置（２０）に記憶されている識別コード信号とを照合し、一致した場合には使用制限解除ユニット（２０５）から使用制限解除信号をアクセス権限制御部（２０２）に送出する。
アクセス権限制御部（２０２）は、記憶部（２０１）に対する外部からのアクセス権限を第１のアクセス権限状態に制御する。
【００３５】
一方、受信器（２０３）における識別コード信号の受信レベルが所定値未満のとき、使用制限解除ユニット（２０５）は使用制限解除信号の送出を停止し、それに従ってアクセス権限制御部（２０２）は第２のアクセス権限状態に設定する。
また、識別コード信号が自己の記憶しているものと一致しない場合にも、第２のアクセス権限状態に設定される。
【００３６】
本発明では、上記のように識別コード信号によりアクセス権限状態を変化させることを特徴とする。アクセス権限状態の例を次に挙げるが、本発明に係るアクセス権限状態はこれに限定されるものではない。
【００３７】
（１）記憶部（２０１）内の領域ごとの可視、不可視の設定
まず、上記第１のアクセス権限状態として、記憶部（２０１）における１つ以上の領域が外部から認識可能な状態（可視状態）とすると共に、第２のアクセス権限状態では認識不可能な状態（不可視状態）とすることができる。
具体的な例としては、ハードディスクやメモリ内に複数のパーティションを設定し、論理的なドライブとして使用することが周知の技術であり、ＯＳ側からこの論理ドライブを認識可能とするか否かという形で実現する。
アクセス許可装置（１０）のエリア内では、記憶装置（２０）にアクセスしようとすると、外部から識別コード信号の一致する領域が認識でき、通常の記憶装置（２０）として使用できる。一方、エリア外あるいは識別コード信号が一致しない場合には、記憶装置を接続しても論理ドライブが認識されず、格納された情報には全くアクセスできない状態となる。
【００３８】
図１に示すように、記憶部（２０１）に、２つのパーティションとして領域Ａ（２０１ａ）と領域Ｂ（２０１ｂ）が定義されたとき、識別コード信号に応じてそれぞれの領域の可視、不可視を変化させることもできる。
すなわち、ユーザＡのアクセス許可装置（１０）から識別コード信号Ａが送出されているとき、使用制限解除ユニット（２０５）は、ユーザＡに係る使用制限解除信号を送出し、アクセス権限制御部（２０２）は、領域Ａ（２０１ａ）を可視状態とする。このとき、ユーザＢの識別コード信号Ｂと関連付けられた領域Ｂ（２０１ｂ）は不可視のままである。
本構成によれば、１つの記憶装置であっても、複数のユーザが自己の領域には通常の記憶装置としてアクセス可能であって、かつ他のユーザの領域は存在すら分からない構成を実現することができる。
この場合、例えば複数のユーザのアクセス許可装置が同時にエリア内にある場合には、全てのユーザのアクセス権限を可視状態にしてもよいし、あるいは最初又は最後に識別コード信号を受信したユーザのアクセス権限だけを可視状態とすることもできる。
さらに、常時可視状態となっている領域Ｃ（図示しない）を備えて、アクセス許可装置の有無にかかわらずアクセスできる領域があってもよい。
【００３９】
例えば、オフィス内の共有ファイルサーバに対して、在席中のユーザは特別な認証手続きを経ることなく、自己の領域及び常時可視の共有領域にアクセスすることができる一方で、外出中のユーザの領域は一切アクセスできなくなる。従って、仮に個人の端末が常時置かれていても、当該ユーザが使用しているかどうかを自動的に判断し、簡便にアクセス権を制御することができる。
【００４０】
（２）記憶部（２０１）内の領域ごとに対するアクセス権の設定
上記第１のアクセス権限状態として、記憶部（２０１）におけるある領域に対する、読込権限や書込権限等を付与する一方、第２のアクセス権限状態ではこれらを制限することもできる。
すなわち、例えばユーザＡのアクセス許可装置（１０）がエリア内にある場合、領域Ａについては、読込、書込共に許可する一方、領域Ｂについては読込のみ許可あるいは読み書き共に不可とするように設定する。
このような、ある領域に対する読込、書込権限の設定は周知技術であるから本発明はこれと組み合わせて実施することができる。
特定のスーパユーザのアクセス許可装置の場合には、全ての領域に対する読み書き権限を付与するようにしてもよい。
【００４１】
（３）記憶装置（２０）そのものの可視、不可視の設定
上記２つのアクセス権限の場合には、パーティションの認識の可否を変化させ、記憶装置自体は認識される態様であるが、記憶装置（２０）そのものが外部の装置から認識されない状態としてもよい。
すなわち、第１の記憶装置（２０）を外部機器に接続しても、外部機器からは本装置が記憶装置（２０）として振る舞わないようにする。
本構成は、近年の携帯電話機のように、コンピュータと接続すると外部記憶装置として機能するような機器に本発明を適用した場合に有効である。
【００４２】
（４）記憶部（２０１）に書き込まれる書込情報ごとのアクセス権の設定
第１のアクセス権限状態において格納領域に情報が書き込まれた際に、その書込情報とその時の上記の識別コード信号とを関連付けて記録して、その書込情報ごとにアクセス権を設定する構成でもよい。図３は、識別コード信号によるアクセス権制御の説明図である。
まず、識別コード信号１（１３）のアクセス許可装置から記憶装置における格納領域（２３）に書込情報（２３１）を書き込む際、識別コード信号１と関連付けて記録し、それを書込情報−１（２３２）とする。
【００４３】
同様に記録された識別コード信号２と関連づけられた書込情報−２（２３３）、同３と関連付けられた書込情報−３（２３４）が格納されているとする。
このとき、識別コード信号１のアクセス許可装置（１３）からは書込情報−１（２３２）は読み書きともに可能とする一方、書込情報−２（２３３）、書込情報−３（２３４）は異なるアクセス権限状態で書き込まれた情報のため、読込不可とする。
【００４４】
識別コード信号２のアクセス許可装置（１４）からは、書込情報−２（２３３）のみアクセス可能であり、他の情報へはアクセス不可とする。
本実施例におけるアクセス権についても、例えば識別コード信号１（１３）のユーザから他のユーザの書込情報−２（２３３）を認識はできるものの読み込みができない状態にすることもできるし、不可視の書込情報−３（２３４）とすることもできる。
【００４５】
（別実施例）
図４には、本発明の別実施例によるコンピュータシステム（１）の全体構成図を示す。
本システムはアクセス許可装置（１０’）と記憶装置（２０’）とから成り、各装置における同符号の構成要素は、上記実施例と同態様である。
この別実施例では、アクセス許可装置（１０’）に受信器（１０４）を、記憶装置（２０’）に送信器（２０６）を備える。
【００４６】
そして、記憶装置（２０’）側では、受信器（２０３）で受信した識別コード信号と同じコード信号の確認コード信号を一定の強度でその送信器（２０６）から送信する。
アクセス許可装置（１０’）側では、受信器（１０４）における受信した確認コード信号の信号レベルに応じて、識別信号送信ユニット（１０１）から警報信号を発するようにする。
【００４７】
すなわち、識別信号送信ユニットと使用制限解除ユニットの距離が十分に近く識別信号送信ユニットから受信した識別コード信号が自己のものであることを検出した信号に基づいて使用制限解除ユニットは上記確認コード信号を送信する。この点は上記実施例と同様である。
一方、両ユニット間の距離が遠くなりそれぞれのユニットにおいて相手方ユニットからのコード信号の受信レベルが所定値以下になると、上記使用制限解除ユニットは使用制限解除信号の送り出しを停止させ、識別信号送信ユニットは警報信号を発する。
【００４８】
本構成によれば、アクセス許可装置が使用できる範囲内から外れることをユーザに警報することができるので、アクセスの途中でアクセス許可装置を遠ざけてしまう操作ミスや、アクセス許可装置又は記憶装置の置き忘れ、不正な持ち出しなどを防ぐことができる。
【００４９】
（識別コード信号の詳細）
次に、本発明にかかる識別コード信号の詳細について説明する。本構成は、上記特許文献３においても開示されている。
まず、アクセス許可装置（１０）の送信器（１０２）において、識別コード信号を送信する送信系は、送受信制御タイマ（１０１０）の指令で識別コードメモリに設定されている識別コード信号を送り出し、ＦＳＫ変調回路で搬送波によりＦＳＫ変調（２５０ＭＨｚ）をした後、送出される。
【００５０】
一方、アクセス許可装置（１０’）で確認コード信号を受信する場合の受信系は、受信器に次のような構成要素を備える。まず受信した確認信号（２５０ＭＨｚ）はＦＳＫ復調回路でＦＳＫ復調され、一致・加算回路へ送られる。そして一致・加算回路では予め識別コードメモリに記憶されている識別信号を読み出して上記確認コード信号がこの識別コード信号と一致しているかを判断するために識別信号の各ビット毎の一致点を加算処理する。
【００５１】
上記加算処理した出力信号（パルス圧縮信号、これについては後で説明する）は閾値処理部へ出力し、この閾値処理部では上記出力信号を、予め閾値設定部で設定される閾値（スレッシュホールド値）と比較し、上記出力信号が閾値を超えていればタイミング信号を信号有無判定部へ送る。
【００５２】
一方、上述した受信器（１０４）で受信した確認信号は信号レベル検出回路へも送られており、この回路で検出された信号レベルを表わす信号が信号有無判定部へ送られる。この信号有無判定部へは、上記の他にも前述したＦＳＫ復調回路からの確認コード信号と識別コードメモリからの識別コード信号も入力されている。
【００５３】
上記信号有無判定部は、上記確認信号と識別コード信号が一致しているかを判定し、かつ閾値処理部からのタイミング信号を受けた後一定時間ｔ内に受信する確認信号の信号レベルが一定値以上であるかを判定し、上記２つの判定が共に成立する限り出力信号は発しないが、上記一致判定が成立するも信号レベルが一定値以下と判定したときは警報回路へ警報信号を出力するようになっている。
【００５４】
本発明に係る識別コード信号は、予め設定された固有のコード信号を含む信号としているが、アクセス許可装置に携帯電話機を使用する場合は例えば次のような構成とすることができる。
図５に示すように、この識別信号はＭ系列（Maximum length null  sequence）信号とその後に続く携帯電話機の電話番号（以下単に電話番号という）の固有コード信号とから成る。識別番号にＭ系列信号を電話番号以外にも含ませたのは、後で説明するように、識別番号を受信した際にその受信信号が自己の携帯電話機のものであるかを認識する特有の回路処理の際に都合のよい信号とするためである。
【００５５】
この識別信号はＭ系列信号と電話番号信号とを単位とし任意の時間間隔Ｓ秒（例えば２０００ｍｓ）毎に繰り返す間欠的な信号として送信される。これは節電のためであり、バッテリの消耗を防止し安定して長時間の送信を可能にするためである。Ｍ系列信号は、Ｃ／Ａコード、Ｐコード、リニアＦＭ信号などとしてもよい。又、固有コード信号としての電話番号は携帯電話機以外の機器では他のＩＤ番号、その他の所有者、管理者の情報を表わす信号などとしてもよい。
【００５６】
Ｍ系列信号は、２値擬似不規則信号の１種であり、２のｎ乗から１を減じた長さ、即ち（２n
−１）の長さを持つ１と０からなる符号列（コード）であって、例えばｎ＝５であれば３１ビットの信号である。このＭ系列信号を一致・加算回路へ送ると、図６のＢで示すパルス圧縮信号が得られる。このパルス圧縮では入力信号であるＭ系列信号は１／３１の信号圧縮が行なわれる。
【００５７】
又、上記固有コード信号は、携帯電話機の販売台数分が必要であるが、ｍビットの長さの符号長さとすれば２m 種類が可能であり、例えばｍ＝３０とすると約１０億種類の固有コード信号が可能である。この実施形態では固有コード信号は電源番号としているが、他のＩＤ番号でもよいことは勿論である。上記Ｍ系列信号と固有コード信号を予め識別信号として識別コードメモリに格納しておけば、置き忘れや盗難時の無断使用を効果的に防止することができる。
【００５８】
上記した識別信号をアクセス許可装置（１０’）の送信器（１０２）から送信して記憶装置（２０’）の受信器（２０３）で受信し、これに基づいて送信器（２０６）から一定時間経過後に同じ信号を確認コード信号として送り返し、これをアクセス許可装置（１０’）の受信器（１０４）で受信した信号をアクセス許可装置（１０’）の一致・加算回路でパルス圧縮処理をする構成の詳細を図７に示す。
上記確認コード信号を受信したその受信信号がＦＳＫ復調回路で復調されると、その確認コード信号のうち先頭のＭ系列信号が、受信器（１０４）に備えるシフトレジスタに一時的に記憶される。
【００５９】
このシフトレジスタに書き込まれたＭ系列信号は一致・加算回路へ送られ、そこで予め識別コードメモリに記憶されている記憶データのうちＭ系列信号が呼び出され、両Ｍ系列信号が各ビット毎に一致しているかを比較し、一致しているビット数が加算される。
【００６０】
上記一致・加算処理された信号は、パルス圧縮信号として出力される。なお、この例ではシフトレジスタは３１ビットの記憶能力を有するが、識別コードメモリはＭ系列信号（３１ビット）と固有コード信号（２９ビット）の両方を記憶するため、６０ビットの記憶容量を有し、従って上記両Ｍ系列信号の処理の際にはＭ系列信号のデータ部分が呼び出されるものとする。
【００６１】
上記の構成とした実施形態の携帯電話機に適用したアクセス許可装置（１０’）の作用について以下アクセス許可装置（１０’）の作用と、記憶装置（２０’）の作用に分けて説明する。まず、アクセス許可装置（１０’）から識別信号の送信を行なう場合、図示しない電源スイッチを投入すると、直ちに送受信制御タイマ（１０１０）がセットされ、各部へ電源が供給される。
【００６２】
図８のタイムチャートの（ａ）、（ｂ）に示すように、電源の供給がＯＮになった後２ｍｓ経過すると送受信制御タイマ（１０１０）の指令により識別コードメモリから識別コード信号が読み出されＦＳＫ変調回路で変調された後、送信アンテナ（１０３）を介して送信が行なわれる。
【００６３】
識別信号の送信は、前述したように、３１ビットのＭ系列信号とそれに続く固有の電話番号を示す２９ビットの固有コード信号をＦＳＫ変調して行なわれる。
【００６４】
アクセス許可装置（１０’）からの識別信号の送信信号が所定レベル以上で解除ユニット２０で受信され、かつ識別信号が自己のものであるとして認識されると記憶装置（２０’）から識別コード信号と同じ送信信号が送り返され、確認コード信号として受信される。この送信と受信のタイミングは、図８の（ａ）〜（ｃ）に示す通りであり、アクセス許可装置（１０’）の電源は、起動（２ｍｓ）＋送信（６ｍｓ）＋ラグタイム（２ｍｓ）＋送り返し（６ｍｓ）＋ラグタイム（２ｍｓ）＝合計１８ｍｓの間ＯＮとされる。
【００６５】
その後一定時間経過後最初の電源ＯＮから例えば２０００ｍｓとなる一定時間でＯＮとなるように送受信制御タイマ（１０１０）で送信タイミングがコントロールされる。アクセス許可装置（１０’）で送信された信号が同時にアクセス許可装置（１０’）の受信器（１０４）で受信されても後で説明するその後の処理が行なわれないためその受信信号に基づいて警報回路へ警報信号が送られることはないなど本来の受信信号として作用せず、確認コード信号と区別される。
【００６６】
一方、記憶装置（２０’）から所定のタイミングで送り返される上記確認コード信号が受信器（１０４）で受信されると、ＦＳＫ復調回路で復調された後一致・加算回路でパルス圧縮処理されることについては既に図７を参照して説明した。このパルス圧縮処理では確認コード信号のうち図６の（ａ）に示す記号ＡのＭ系列信号がパルス圧縮処理されるが、一致・加算処理される信号は記号Ｂで示すように、シフトレジスタにＭ系列信号のパルス列が完全に書き込まれる以前、又はその後においてもその途中で各ビット毎のデータが識別コードメモリのＭ系列信号記憶データの対応する各ビットの値に部分的に合致するためパルス圧縮信号はその値が常に変動する。
【００６７】
しかし、シフトレジスタに自己の識別コードメモリに記憶されているＭ系列信号と一致するデータが書き込まれると、一致・加算回路で一致加算処理されるビット数がシフトレジスタの全ビット数３１について全て成立すればパルス圧縮信号は３１となりＭ系列信号は完全一致と、あるいは少なくとも一致・加算されるビット数が２４以上であれば両Ｍ系列信号は一致しているとみなすことができる。
【００６８】
そこで、閾値処理部では上記パルス圧縮処理信号が閾値設定部で予め設定される閾値（スレッシュホールド値）、例えば２４以上であるかを判断し（図６（ｂ）参照）、閾値を超えていると判断されると図６（ｃ）図のようなタイミング信号を信号有無判定部へ出力する。
【００６９】
又、前述したように受信器（１０４）で受信した受信信号の信号レベルを信号レベル検出回路で検出し、その信号レベルが一定値以上か否かを信号有無判定部で判定する。この信号レベルの判定は、検波波形の受信信号に対しある電圧の閾値を設け、それ以上のレベルであれば一定レベル以上の信号を受信したと判定する。
【００７０】
上記判定は、図９（ａ）に示すように、一定の強度で送信された信号を受信する際にアクセス許可装置（１０’）と記憶装置（２０’）の間の距離Ｒが大きくなるとその距離の２乗に反比例して受信信号レベルが下がることに基づいており、その１つの判定方法として所定の距離（例えば１ｍ）に対応して上記閾値を定めておき、受信した信号レベルが閾値以下になれば所定の距離以上両者は離れたことを検出することができる。なお、図９（ａ）は対数目盛で表わされている。
【００７１】
上記判定方法に代えて、上述した受信信号の検波波形をＡ／Ｄ変換して受信信号の電圧レベルを測定することにより受信信号のレベルを知るようにしてもよい。
【００７２】
上記信号レベルの判定は、上述したＭ系列信号に対する閾値処理後のタイミング信号を閾値処理部から送られて来た後に受信する固有コード信号に対応する一定時間ｔ（図示の例では２．９ｍｓ）のみを対象として行う。その理由は、ノイズや他の電話器からの信号レベルを検出しないようにするためであり、タイミング信号によって特定された一定時間を判定区間とすることにより判定を正確に行なうことができるからである。
【００７３】
信号有無判定部における判定は、上記信号レベルの判定以外にも、タイミング信号が入力された後に受信されＦＳＫ変調された固有コード信号が識別コードメモリに記憶されている固有コード信号と一致しているかについても行なわれる。従って、信号有無判定部では、タイミング信号の入力があり、その後一定時間に所定レベルの受信信号を受信し、かつその受信した固有コード信号が自己の固有コード信号に一致していることが判定されると、アクセス許可装置（１０’）と記憶装置（２０’）とは一定距離内に存在することとなり、信号有無判定部は何ら信号も出力しない。
【００７４】
しかし、タイミング信号の入力があり、固有コード信号が自己のものと一致したとしても、信号レベルが一定レベル以下であれば記憶装置（２０’）がアクセス許可装置（１０’）から一定距離以上離れたこととなり、この場合は出力信号を出力して警報回路を作動させる。
【００７５】
警報回路では、例えば“アクセス許可装置が離れます”という音声メッセージを音声発生器（図示省略）で発生させて警告を与えることにより、アクセス許可装置や記憶装置の誤った、あるいは不正な移動を防止することができる。
【００７６】
なお、警報回路による警告は上記音声メッセージを与える方式以外にもピーという警告音、あるいはこれと共に“アクセス許可装置が離れます”という表示を表示器に表示するなど警告が何らかの手段で与えられる方式のものであればどの方式のものでもよい。
【００７７】
上記の他、識別コード信号の送出タイミングは任意である。例えば、記憶装置（２０’）に送受信制御タイマ（２０５０）を備えて、受信器（２０３）における識別コード信号の受信タイミングを間欠的にすることもできる。同様に、確認コード信号の送信タイミングも間欠的とすることもできる。
さらに、記憶装置（２０’）への通電時や、外部からのアクセスを契機として、識別コード信号を受信するようにしてもよい。
【００７８】
最後に本発明の具体的な実装例をいくつか説明する。
まず、上記の各実施例の中でも説明したように、記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置をさらに備えることができる。図１０に示すように、アクセス許可装置（１０）をスマートフォンなどの携帯電話機で構成し、外部記憶装置（２０）はＳＤ（登録商標）カード、ＵＳＢメモリなどの携帯型メモリに本発明の構成を搭載する。そして、この携帯型メモリをデジタルカメラ（３１）やパソコン（３２）等のアクセス装置（３０）で利用する際に、識別コード信号を送信する携帯電話機（１０）がエリア内（１１）にある場合のみアクセスできるように上記アクセス権限制御を行う。
【００７９】
また、第２の実施例として、記憶装置と、記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置とを一体的に構成することもできる。図１１に示すように、パソコン（２４）に内蔵されるハードディスクを、本発明の記憶装置（２０）とし、識別コード信号を送信する携帯電話機（１０）がエリア内（１１）にある場合のみアクセスできるように上記アクセス権限制御を行う。
【００８０】
第３の実施例として、アクセス許可装置と、記憶装置に格納された情報にアクセスするアクセス装置とを一体的に構成することもできる。図１２に示すように、デジタルカメラやパソコンなどで一体化されたアクセス装置（１５）を構成し、当該アクセス装置（１５）と十分に近い範囲の記憶装置（２０）へのアクセス権制御を行う。これにより、接続されたアクセス装置（１５）によってアクセスできる情報に差異がある記憶装置（２０）を提供することができる。
同時に、アクセス許可装置（１０）として機能するアクセス装置（１５）から十分に近いエリア内（１１）であれば、別のアクセス装置と、記憶装置（２０）との間のアクセス権の制御も可能となる。
【００８１】
なお、上記実施形態ではアクセス許可装置として携帯電話機を例として説明したが、パソコン、タブレット型端末、ゲーム機、携帯型音楽プレーヤなどの情報機器でもよい。さらに、腕時計、ブレスレット、ネックレスなどの身の回り品、乗車券や社員証等としての機能を有するカード型装置などとして提供してもよい。
【００８２】
記憶装置の例としては、ハードディスク、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなどの他、第２の実施例で示したように記憶領域を備えることのできる各種の情報機器、例えば携帯電話機、パソコン、タブレット型端末、ゲーム機、携帯型音楽プレーヤなどでもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  本発明に係るコンピュータシステム
１０  アクセス許可装置
１０１  識別信号送信ユニット
１０２  送信器
１０３  アンテナ
２０  記憶装置
２０１  記憶部
２０１ａ  領域Ａ
２０１ｂ  領域Ｂ
２０２  アクセス権限制御部
２０３  受信器
２０４  アンテナ
２０５  使用制限解除ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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