(57)【要約】【課題】  将来の輸送障害の可能性を考慮した運転整理を支援する。【解決手段】  運転整理端末から時空間情報取得要求を受信する手段と、時空間情報取得要求に対応する運転整理の対象となる場所を抽出する手段と、運転管理システムと、時刻と場所に対応づいた時空間情報を記憶する手段と、運転管理システムから受信した前記時空間情報取得要求の時刻と場所に対応する時空間情報を送信する手段を備える時空間情報管理システムとを備え、運転管理システムは、時空間情報に基づいて時空間情報指標を算出する手段と、時空間情報指標を予め定められた１つ以上の閾値と比較する手段と、時空間情報指標と閾値の比較結果を表示する手段を有する。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転整理端末から時空間情報取得要求を受信する手段と、前記時空間情報取得要求に対応する運転整理の対象となる場所を抽出する手段と、要求された時刻と抽出された場所で指定される時空間情報を時空間情報管理システムに要求する手段とを備える運転管理システムと、
前記時刻と前記場所に対応づいた時空間情報を記憶する手段と、前記時空間情報取得要求の時刻と場所に対応する時空間情報を送信する手段を備える時空間情報管理システムとを備え、
前記運転管理システムは、前記時空間情報管理システムから取得した時空間情報に基づいて時空間情報指標を算出する手段と、前記時空間情報指標を予め定められた１つ以上の閾値と比較する手段と、該時空間情報指標と該閾値の比較結果を運転整理端末に送信する手段と、
前記運転整理端末は受信した前記比較結果を表示する手段を備えることを特徴とする運転整理支援システム。
【請求項２】
前記時空間情報は、気象予報であることを特徴とする請求項１に記載の運転整理支援システム。
【請求項３】
前記時空間情報指標の算出手段は、取得した時空間情報と線路設備により観測できる情報とのずれの補正であることを特徴とする請求項１に記載の運転整理支援システム。
【請求項４】
前記時空間情報指標の算出手段は、複数の時刻の時空間情報の重み付き和であることを特徴とする、請求項２に記載の運転整理支援システム。
【請求項５】
前記時空間情報指標は降水量であって、複数の時刻の降水量の重み付き和である実効雨量であることを特徴とする、請求項４に記載の運転整理支援システム。
【請求項６】
前記時閾値は、線路設備に基づいて選択されることを特徴とする請求項１に記載の運転整理支援システム。
【請求項７】
前記時閾値は、当該時刻・場所を走行する列車の種別に基づいて選択されることを特徴とする請求項１に記載の運転整理支援システム。
【請求項８】
運転管理システムが、運転整理端末から時空間情報取得要求を受信するステップと、前記時空間情報取得要求に対応する運転整理の対象となる場所を抽出するステップと、要求された時刻と抽出された場所で指定される時空間情報を時空間情報管理システムに要求するステップとを備え、
時空間情報管理システムが、予め記憶した前記時刻と前記場所に対応づいた時空間情報に基づいて、前記時空間情報取得要求の時刻と場所に対応する時空間情報を前記運転管理システムに送信するステップを備え、
前記運転管理システムが、前記時空間情報管理システムから取得した時空間情報に基づいて時空間情報指標を算出するステップと、前記時空間情報指標を予め定められた１つ以上の閾値と比較するステップと、該時空間情報指標と該閾値の比較結果を運転整理端末に送信するステップとを更に備え、
前記運転整理端末は受信した前記比較結果を表示するステップを備えることを特徴とする運転整理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運転整理業務において、運行乱れの復旧を支援するシステムおよびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天災や事故などによる運行ダイヤ乱れを正常な状態に戻す運転整理業務においては、高密度運行による煩雑化と旅客サービスへの向上のため、計算機による支援が行われている。このとき、ダイヤの復旧の仕方は多数あり、ダイヤの復旧度合いや旅客の待ち時間など評価尺度を示すことでよりより復旧の仕方を選択可能としている。
【０００３】
特許文献１では、旅客流動やダイヤの復旧度合いを考慮して運転整理案を作成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では将来の輸送障害の可能性を考慮し、運転整理を支援する技術について記載されていない。
【０００６】
この課題に対して、特願2012-52489で一つの解決手段が示されている。本発明では、更に将来の輸送障害の可能性を考慮した運転整理を支援する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
運転整理端末から時空間情報取得要求を受信する手段と、時空間情報取得要求に対応する運転整理の対象となる場所を抽出する手段と、運転管理システムと、時刻と場所に対応づいた時空間情報を記憶する手段と、運転管理システムから受信した前記時空間情報取得要求の時刻と場所に対応する時空間情報を送信する手段を備える時空間情報管理システムとを備え、運転管理システムは、時空間情報に基づいて時空間情報指標を算出する手段と、時空間情報指標を予め定められた１つ以上の閾値と比較する手段と、時空間情報指標と閾値の比較結果を表示する手段を有する。
【発明の効果】
【０００８】
将来の輸送障害の可能性を考慮した運転整理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム構成を示す一例である。
【図２】運行管理システムおよびチケット管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】チケット管理システムで保持する販売履歴テーブルの一例を示す図である。
【図４】チケット管理システムで保持する行程を管理するテーブルの一例を示す図である。
【図５】運行管理システムで保持する計画、予測、実績ダイヤテーブルの一例を示す図である。
【図６】営業指数表示処理の全体フローの一例を示す図である。
【図７】指令員が運転整理事に操作する画面の一例を示す図である。
【図８】列車の営業データの詳細を表示する画面の一例である。
【図９】営業データ要求処理フローの一例を示す図である。
【図１０】営業データ抽出処理フローの一例を示す図である。
【図１１】営業指数計算処理フローの一例を示す図である。
【図１２】列車別の営業データを保持するテーブルの一例を示す図である。
【図１３】乗り継ぎ列車の営業データを保持するテーブルの一例を示す図である。
【図１４】気象予報を運転整理に活用するシステム構成を示す一例である。
【図１５】気象サーバで保持する気象予報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】運行管理システムで保持する設備テーブルの一例を示す図である。
【図１７】運行管理システムで保持する駅テーブルの一例を示す図である。
【図１８】運行管理システムで保持する気象履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１９】気象情報表示処理の全体フローの一例を示す図である。
【図２０】指令員が運転整理事に操作する画面の一例を示す図である。
【図２１】気象指標計算処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
チケット販売情報を運転整理に活用した場合を例に説明する。図１は、運転整理支援システムのシステム構成図である。
【００１１】
運転整理支援システムは、運転整理端末７と、運行管理システム１と、チケット管理システムと、操作端末６とを備える。運行管理システム１は、列車の運行計画を管理する計画ダイヤＴＬ１０５１、現在の運行状況を元に未来のダイヤを予測する予測ダイヤTL１０５２、運行結果を格納する実績ダイヤTL１０５３、輸送障害を管理する障害管理TL１０５４、列車ごとの価値を格納する営業データTL１０５５、列車の駅ごとの価値を格納する営業データTL１０５６を保持する。運行管理システム１は、運転整理業務を行う指令員１３が操作する運転整理端末７、および運行する列車のチケットを販売・管理するチケット管理システム２とネットワーク接続されている。図示しない特開平９−１８８２５５などのダイヤ生成装置より計画ダイヤ、図示しない駅サーバより取得する各列車の各停車駅における発着時刻を元に実績ダイヤを格納するダイヤ管理部１００２、該在線位置情報と実績ダイヤを元にダイヤを予測するダイヤ予測部１００３、該チケット管理システムより営業データを取得し独自の指標に計算し直す営業指数管理部１００４、該計画ダイヤ、予測ダイヤ、営業指数を表示する表示制御１００５、運転整理端末７やチケット管理システム２と通信するための通信部１００１の機能を持つ。
【００１２】
チケット管理システム２は、チケットの在庫を管理する在庫管理TL２０５１、販売するチケットに対応する設備を管理する設備TL２０５２、チケットの販売履歴TL２０５４、旅という単位で複数のチケットをグループ化して管理する行程TL２００５を保持し、販売員１２、あるいは、旅客１１が操作する操作端末６と接続されている。チケット管理システム２は、該操作端末６、該運行管理システム１と通信する通信部２００１、チケットの販売履歴を管理する履歴管理部２００２、該行程情報を管理する行程管理部２００３、販売履歴と行程を元に営業データを集計する営業データ抽出部２００４、チケットの在庫を管理する在庫管理部２００５の機能を保持する。
【００１３】
運行管理システム１、チケット管理システム２は、サーバあるいはパーソナルコンピュータを利用し、操作端末６は、駅や旅行代理店に設定される券売機や、インターネット経由でチケットの購入を可能とするパーソナルコンピュータあるいは携帯電話を、運行管理端末７は、例えば特許文献２の図１に示される装置を利用することで本システムを構成できる。
【００１４】
図２に運行管理システム１、チケット管理システム２が具備するハード構成を示す。通信部１００１、２００１により制御される通信装置１５４、各種機能１００２乃至１００５、２００２乃至２００４および各種テーブル（以降TL）を保持する記憶装置１５２、各種機能１００２乃至１００５、２００２乃至２００４を起動時に記憶装置１５２よりロードし実行要求があったタイミングで実行する制御装置１５３、各システムの管理者がメンテナンスや設定を行う際に利用する入力装置１５１と表示装置１５５を有する。
【００１５】
具体例を用いて、以下説明する。本発明で利用する営業指数を計算するに当たり、チケット販売システム２には以下のデータがそろっていることを前提とする。
【００１６】
運用者は図示しない管理端末より、在庫管理TL２０５１、設備TL２０５２の設定をする。
【００１７】
在庫管理TL２０５１は、運用者が運行する列車の手配書を元に入力したデータを格納する。列車を一意に識別する列車番号、列車を構成する車両の組み合わせパターンを一意に識別する編成番号、「３号車」など車両を一意に識別する車両番号、「３A」など座席を一意に識別する座席番号ごとにデータを保持し、「空席」「販売済み」などの座席状態を保持する。
【００１８】
設備TL２０５２は、運用者が運行する列車の手配書を元に入力したデータを格納する。データの内訳の一例を示すと、列車を構成する車両の組み合わせパターンを一意に識別する編成番号、「３号車」など車両を一意に識別する車両番号、「３A」など座席を一意に識別する座席番号、「普通車」「優等列車一等」などの設備種別、「禁煙者」「多目的ルーム付近」「コンセントあり」などの付帯条件である。
【００１９】
また、在庫管理TL２０５１、販売履歴TL２０５４、行程TL２０５５は、該操作端末６で旅客１１や販売員１２がチケットを購入した際に更新される。具体的には、操作端末６より購入要求がチケット管理システム２に通知され、該チケット管理システム２が販売可能かを判定し、販売可能な場合に在庫管理TL２０５１の在庫状態を販売済みに更新する。それと同時に、販売履歴TL２０５４、行程TL２０５５を更新する。
【００２０】
図３に販売履歴TL２０５４のデータの一例を示す。販売した日付２０５４１、販売した操作を一意に示す販売IDをキーとして、「乗車券」「指定券」などのチケット種別２０５４３、指定券の場合の列車番号２０５４４、車両番号２０５４５、座席番号２０５４６、乗車する人数２０５４７、販売したチケットの乗車駅２０５４８、降車駅２０５４９、適用する割引がある場合の割引種別２０５４A、チケットの料金２０５４B、予約した時の設備指定の有無２０５４Cのデータを保持する。
【００２１】
図４に行程TL２０５５のデータの一例を示す。販売した日付２０５５１、行程を一意に識別する行程ID２０５５２、販売した操作を一意に示す販売ID２０５５３、行程の人数２０５５４を保持する。
【００２２】
また、運転整理の際に取得する列車を選定するために、計画ダイヤ１０５１、予測ダイヤ１０５２、実績ダイヤ１０５３の各データがあるものとする。それぞれのダイヤが持つデータ項目の一例を、図５に示す。運行する日付を示す日付１５０１１、運行する路線を一意に識別する路線名称１０５１２、運行する列車を一意に識別する列車番号１０５１３、停車駅を示す駅名１０５１４、該駅の停車時刻を示す着時刻１０５１５、出発時刻を示す発時刻１０５１６、発着する番線を示す発着番線１０５１７を保持する。
【００２３】
なお、予測ダイヤは過去の障害情報とそのときの計画ダイヤと実績ダイヤを元に、例えば特許文献特開２０１０−２３４９６８を利用することで作成する。
【００２４】
図６に営業指数表示処理フローを示す。例えば１４：００に人身事故が発生しダイヤが大乱れになり運転整理業務を遂行する中で、過去の経験から目標復旧時刻を決め、運用の制約から１本の列車を運休にしなければならないケースを想定して、処理の詳細を記述する。
【００２５】
この例では、運行管理システムが管轄する路線をA路線とし、A駅→B駅→C駅・・・・・→I駅の順で駅が並んでいることとする。さらに、C駅で路線Xに、I駅で路線Yに乗り換えることもできることを想定する。
【００２６】
指令員の営業指数取得要求操作T１１を運転整理端末７に対して行うと、運転整理端末７より運行管理システム１に対して、営業取得要求が通知される。運行管理システム１では、営業指数管理部１００４が動作し、営業データ取得処理T１２を実行する。営業データ取得処理T１２では、取得すべき列車の列車番号を抽出し、チケット管理システム２に対して、営業データ取得要求を出す。チケット管理システム２では、営業データ取得要求を受けると、営業データ抽出部２００４において営業データ抽出処理T１４を実行し、計算結果を運行管理システムの営業指数管理部１００４に応答する。営業指数を受信した営業指数管理部１００４は、表示制御部１００５を呼び出し表示するための営業指数計算処理T１６を行い、表示更新要求を運転整理端末７に対して行う。表示更新要求を受信した運転整理端末７は、指示された要求に基づき表示を更新する。
【００２７】
図７に、指令員１３が操作する運転整理端末７に表示する画面D１の一例を示す。画面は制御部D１１と表示部D１２により構成されている。制御部D１１には、目標復旧時刻入力欄D１１１、営業指数表示ボタンD１１２、ダイヤ確定ボタンD１１３がある。
【００２８】
表示部D１２は、縦軸に駅D１２１、横軸に時刻D１２２を取り、列車を示すスジD１２４によって各時刻での列車の位置を表示する。スジD１２４の近傍には、列車番号D２１５が記されている。線の色や太さによって列車の営業指数の大きさを、駅D１２１とスジD１２４の交点の大きさによって当該列車の当該停車駅での営業指数の大きさを示す。即ち、営業指数が大きい方がより太い線で表示する。なお、営業指数未取得の場合は、すべて同一の線で描かれていることとする。また、営業指数の計算方法は後述する。
【００２９】
該営業指数取得要求は、営業指数表示ボタンD１１２を押下した時、あるいは、営業指数が未取得の状態で列車のスジD１２４をクリックした際に発行される。ダイヤ確定要求は、ダイヤ確定ボタンD１２３を押下した時に発行される。
【００３０】
スジD１２４をクリックすると、クリックしたスジに対応する列車の営業指数の詳細が表示される。
【００３１】
図８に、列車詳細表示画面D２を示す。列車詳細表示画面D２は、列車基本情報表示部D２１と営業指数情報部D２２により構成される。列車基本情報部D２１は、列車番号D２１１、出発駅D２１２、終着駅D２１３により構成される。
【００３２】
営業指数情報部D２２は、自列車および自列車から乗り継ぐ列車まで含めての乗車人数や売上を集計した全体情報部Ｄ２２３、「売上」「乗車人数」など表示項目D２２６で指定された項目を区間ごとに表示する区間ＯＤ表部D２２７、集団予約等の多寡を可視化するグループ乗車人数度数分布表示部D２２４、区間開始駅D２２１、区間終了駅D２２２で指定される区間ごとに、設備等の属性別の売り上げと乗車人数を表示する区間別情報部D２２５、修学旅行など団体予約に関する情報を表示する断代情報部Ｄ２２９、および、当該列車以降の行程に関して乗車人数や売上を集計した結果を表示する乗継列車影響情報部Ｄ２２８のいずれか1つ以上により構成される。
【００３３】
全体情報部D２２３は、当該列車を示す「自列車」、当該列車以降の行程の「乗継列車」、「自列車」と「乗継列車」合わせた「総計」を示す列車種別Ｄ２２３３，「乗車人数」「普通車」「優等列車1等」（図中は略称で優等１と記載）などの設備情報Ｄ２２３４ごとに、売上と乗車人数を計算し表示する。例えば、路線AのA駅から、I駅で乗り換えて路線YのX駅まで移動する人が２０人いてその売上高が８００００円の場合、乗継列車の欄には、乗車人数に２０人、売上高に８００００円が表示される。
【００３４】
区間ＯＤ表部D２２７は、例えば縦軸に区間開始駅と横軸に区間終了駅を取った表形式で表示する。これにより、どの区間の売り上げが高いのかが一目でわかるようになる。
【００３５】
グループ乗車人数度数分布表示部D２２４は、たとえば横軸にグループ予約人数、縦軸に度数を取った度数分布で表示する。この度数は、優等列車一等／普通車別（列車の種類別）に色分けして表示してもよく、当該列車の近傍を走る列車に割り振れないものを別色で表示してもよい。これにより、当該列車を運休した場合の割り当てにくさを視覚的に表現することが出来る。さらに、設備ごとに乗車人数や売上を計算することで、寝台や個室などの特殊な設備を指定して予約した人が他の列車に割当たらないことも分かるようになる。また、この度数の縦軸を対数表示してもよい。これにより、1名での予約が多い場合でも、グラフの解像度を確保することができる。
【００３６】
区間別情報部Ｄ２２５は、区間開始駅D２２１、区間終了駅D２２２で指定される区間ごとに、全体情報で示した項目を表示する。
団体情報部Ｄ２２９は、構成人員全員が同一の区間を移動することで割り引かれる団体割引利用者の乗車駅Ｄ２２９１、降車駅Ｄ２２９２、構成人数２２９３、売上２２９４を表示する。これにより、修学旅行客など周囲の列車に割り当てられない人の多寡を表示することができる。
【００３７】
乗継列車影響情報表示部D２２８は、乗り継ぐ列車ごとに、列車名D２２８１、乗換駅D２２８２、乗車人数D２２８３、売上げD２２８４を表示する。これにより、運休をする場合に乗継先の路線の指令員に列車を待ってもらうよう依頼するといったこともできるようになる。
【００３８】
以下、上記画面に表示するデータの生成処理の詳細を説明する。
図９に、営業指数取得処理T１２の処理フローの一例を示す。ステップS１２１では、要求種別がスジ指定か時間帯指定かを判定する。スジ指定の場合は、ステップS１２３に進む。時間帯指定の場合は、ステップS１２２をしたのちにステップS１２３に進む。
【００３９】
ステップS１２２では、計画ダイヤTL１０５１を参照し、着時刻１０５１５、発時刻１５０１６のいずれかが指定された時間の間に含まれる列車の列車番号を取得する。図５の例でいえば、１４：００〜１６：００の間に運行する列車は、列車番号「１５１B」「１５３C」ということになる。
【００４０】
ステップS１２３では、取得対象の列車番号とともに営業指数取得要求をチケット販売システムに通知する。
【００４１】
図１０に、営業指数計算処理T１４フローの一例を示す。
ステップS１４１では、該営業指数取得要求を受信する。取得要求の列車番号の分だけ、販売履歴TLのみから情報を抽出する処理（ステップS１４２、S１４３）と、行程TLも含めて抽出処理（ステップS１４４乃至S１４７）の両方を実行する。これらの処理は並列に行ってもよく、順番に行ってもよい。
【００４２】
ステップS１４２では、販売履歴TL２０５４から該当する列車番号２０５４４の販売履歴を検索する。ステップS１４３では、取得した販売履歴のうち、指定する区間に含まれるものに関して、人数と料金を合計し、区間ごとの売上と乗車人数を計算する。図３の例では、A駅乃至D駅の区間の場合、列車番号１５１Bの乗車人数は２名、料金は９００円、A駅乃至B駅の区間の場合、列車番号１５１Bの乗車人数は１名、料金は５００円となる。これにより、全体情報部Ｄ２２３、区間ＯＤ表部Ｄ２２７、区間別情報部Ｄ２２５に表示するデータを生成する。
【００４３】
ステップS１４４では、販売履歴TL２０５４から該当する列車番号２０５４４に対応する販売ID２０５４２を取得し、該販売IDに該当する行程を取得する。図５、６の例では、列車番号１５３Cに対応する行程は「２０１２１１１０YYY１」、「２０１２１１１０YYY２」、「２０１２１１１０YYY３」が該当する。
【００４４】
ステップS１４５では、これらの行程の人数ごとにレコード数をカウントし、度数分布を作成する。上記の例でいえば、「２０１２１１１０YYY１」、「２０１２１１１０YYY２」の行程は人数が「１」、「２０１２１１１０YYY３」の行程は人数が「２」のため、人数「１」の度数が「２」、人数「２」の度数が「１」となる。これにより、グループ乗車人数度数分布部Ｄ２２４に表示するデータを生成する。その際、座席をキーに設備ＴＬ２０５２より設備種別を参照し、設備種別ごとに本集計を行えば、例えば優等列車一等車／普通車別の度数分布を計算できる。
【００４５】
また、本度数分布作成機能に、座席番号の数字や英語の並びが連続しているものは隣接・前後の関係にあるということを利用し、販売履歴TL２０５４の座席２０５４５を参照し、連番であいている座席や埋まっている座席を管理できる。例えば、ABが隣り合わせ、CDEが隣り合わせ、２Aと３Aが前後であるといった関係を利用し、図3の履歴から、４Aと４Bが連番で埋まっていることがわかる。これらの情報から、列車ごとの４Aと４Bなどの連番や４A4B、5A５Bなどのボックス席など固まりでの座席の販売状況を管理し、当該列車の販売済みの連番や固まりと、前後の列車の未販売の座席の連番や固まりを比較し、割り当足らないもののみを抽出して度数分布として集計しても良い。これにより、当該列車の近傍を走る列車に割り振れないものを別色で表示するための元データを作成することが出来る。
【００４６】
ステップ１４６では、乗継に関する集計処理を行う。ステップ１４４で取得した行程のうち、当該列車以降に乗車する予定のチケットに関して集計し、乗換駅、乗車人数と売り上げを求める。例えば、A駅から列車番号１５３Cに乗ってI駅に行き、I駅で乗り換えてX駅まで行く旅客が10人いて一人当たりのI駅からX駅までの指定券料金が2000円とした場合、乗換駅「I駅」、乗車人数10人、売上20000円と計算する。これにより、乗継列車影響情報部Ｄ２２８に表示するデータを生成する。
【００４７】
ステップＳ１４７では、団体に関する集計処理を行う。ステップ１４４で取得した行程と販売履歴のうち、割引種別が「団体割引」であるもののみ抽出し、団体情報部Ｓ２２９に表示するデータを生成する。図３の例では、販売ＩＤ「２０１２１１１０ＸＸ１５」〜販売ＩＤ「２０１２１１１０ＸＸ６４」までの50名が該当し、乗車駅Ｄ２２９１には「Ｃ駅」、降車駅Ｄ２２９２には「Ｇ駅」、構成人数２２９３には「50人」、売上２２９４には「１７５０００」が表示される。
ステップS１４８では、S１４３、S１４５、S１４６、Ｓ１４７で計算したデータを、運行管理システム１に送信する。
【００４８】
図１１は営業指数をダイヤ図に重畳表示する処理フローの一例を示すものである。
ステップS１６１では、チケット管理システム２から営業指数要求への回答を受信する。
【００４９】
以下、営業指数を入手した列車すべてについて以下の処理を実行する。
ステップS１６２では、区間ごとの乗車人数、売上を列車別営業データTL１０５５に格納する。図１２は列車別営業データTLの一例である。運行する日付を示す日付１０５５１、運行する路線を一意に識別する路線名称１０５５２、運行する列車を一意に識別する列車番号１０５５３、「普通車」「優等列車一等」など販売した座席設備の種別を示す設備種別１０５５４、行程を構成する人数を示すグループ人数１０５５５、乗車駅の路線内の順序を示す区間順序１  １０５５６、降車駅の路線内の順序を示す区間順序２  １０５５７、乗車駅の駅名を示す区間１  １０５５８、降車駅の区間名を示す区間２  １０５５９、該当する列車番号、チケット種別、人数、区間に該当する乗車人数１０５５A、および、売上１０５５Bにより構成される。なお、グループ人数、区間、設備種別にNULLを設定した場合、該当する条件による絞込みは行わずに集計した値を格納する。
【００５０】
ステップS１６３では、取得した営業データに基づき、表示に関する線の太さや色を規定するための営業指数に変換する。変換式の一例を示すと、事前に運用者が設定した重み係数α、β、γ、δとして、
α×普通車売上＋β×優等列車一等売上＋γ×乗継列車売上げ＋δΣグループ人数×グループ人数×度数
で示される式で計算する。各売上の大きい列車ほど営業指数を大きくすることが出来る。また、他の列車に割り当てにくい団体客の乗車する列車ほど営業指数を大きくすることが出来る。この指数を区間ごとに求め、例えば営業指数に比例した線の太さとして表現する。あるいは、運用者が事前に設定する複数の閾値により、色分けして表示しても良い。  ステップS１６４では、取得した乗継列車に関する営業データを、乗継列車別営業データTL１０５６に格納する。図１３に乗継列車別営業データTL１０５６の一例を示す。乗継列車別営業データTL１０５６は、運行する日付を示す日付１０５６１、運行する路線を一意に識別する路線名称１０５６２、運行する列車を一意に識別する列車番号１０５６３、該列車番号の列車から乗り換える駅を示す乗換駅１０５６４、乗り継ぐ列車を示す乗継列車１０５６５、該列車番号から該乗換駅で乗継列車に乗り継ぐ乗車人数１０５６６とその売上１０５６７を保持する。
ステップS１６５では、格納したデータのうち乗換駅１０５６４ごとに、乗車人数と売上を集計し、事前に運用者が設定した重み係数をη、φとして、例えば
η×乗車人数  ＋  φ×売上
に比例した半径の円で駅ごとの営業指数として表示する。
【００５１】
なお、集計単位としている区間は、駅間単位で行ってもよく、座席を管理する単位で行ってもよく、折り返しが可能な駅を分割点として行ってもよい。
【００５２】
これは、チケット管理システム２ではデータ数や処理負荷低減のために、駅間単位ではなく基本分割区間と呼ばれる区間で座席を管理しているためである。たとえば、路線Aの基本分割区間がA乃至C駅、C乃至G駅、G乃至I駅とすると、C乃至D駅までの指定券を売ると、同じ基本分割区間内のD駅乃至F駅までの同一の座席は実際に予約が入っていないが、予約することはできない。こうした分割区間を採用することで、データ量を削減して必要な情報を提示することができる。
【００５３】
あるいは、路線AではC駅とE駅に留置線があり折り返し可能、残りの駅は折り返し不可能とする場合、A駅乃至C駅、C駅乃至E駅、E駅乃至I駅を分割区間としてもよい。これにより、区間ごとの売上を折り返し運転の要否の判断に利用するために最小限のデータ量で必要な情報を提示することができる。
【実施例２】
【００５４】
実施例２が、特願2012-52489から追加した実施例である。
【００５５】
気象情報を運転整理に活用した場合を例に説明する。図１４は、気象情報を活用した運転整理支援システムのシステム構成図である。簡略化のため、実施例１との差分のみ説明する。
【００５６】
運行管理システム１は、気象庁など気象予報を提供する気象サーバ５とネットワークで接続されている。該気象サーバ５は、他のシステムと通信するための通信部３００１、気象予報を管理する気象情報管理部３００２を有し、天候や風速、降水量などの予測情報を気象予報テーブル３０５１に保持する。この予測情報は、例えば一般にＷＥＢサイトで配信されている気象予報の情報を用いれば実現することができる。
運行管理システム１は、風向きや風速を計測する風速計及び、降水量を計測する雨量計、風を防ぐ防風柵などの設置場所を管理する設備テーブル１０５７、駅の位置を管理する駅テーブル１０５８、該風速計及び該雨量計で過去に測定した結果を格納する気象履歴テーブル１０５９を保持する。また、運行管理システム１は、該気象サーバより気象予報を取得し独自の指標に計算し直す気象情報管理部１００６を保持する。
【００５７】
図１５に気象予報テーブル３０５１のデータの一例を示す。気象予報の対象とする日付３０５１１と時刻３０５１２、対象とする場所を示す地名３０５１３、該地名を一意に示すための緯度３０５１４、経度３０５１５、たとえば「北向き１０ｍ」など該時刻と場所の風向きと風速を保持する風速３０５１６、該時刻から例えば１時間以内の場所対象に降水量３０５１７のデータを保持する。
【００５８】
図１６に設備テーブル１０５７のデータの一例を示す。設備を一意に識別する設備名称１０５７１、設備が設置された対象の路線名称１０５７２、該路線において設備の設置場所を一意に示すキロ程１０５７３、設備の設置場所を示す緯度１０５７４、経度１０５７５、「雨量計」「風速計」など設備の種別を示す設備種別１０５７６、防風柵の場合に線路のどちら側に設置したかを示す方角１０５７７のデータを保持する。
【００５９】
図１７に駅テーブル１０５８のデータの一例を示す。駅が所属する路線を示す路線名称１０６８１、対象の駅名称１０５８２、該路線において駅場所を一意に示すキロ程１０５８３、駅の場所を示す緯度１０５８４、経度１０５８５のデータを保持する。
【００６０】
図１８に気象履歴テーブル１０５９のデータの一例を示す。気象予報の対象とする日付１０５９１と時刻１０５９２、計測した設備１０５９３、たとえば「北向き１０ｍ」など該時刻と場所の風向きと風速を保持する風速１０５９４、該時刻から例えば１時間以内の降水量１０５９５のデータを保持する。
【００６１】
図１９に気象指数表示処理フローを示す。実施例１と同じで例えば１４：００に人身事故が発生しダイヤが大乱れになり運転整理業務を遂行するケースを想定して、処理の詳細を記述する。
【００６２】
この例では、運行管理システムが管轄する路線をA路線とし、A駅→B駅→C駅・・・・・→I駅の順で駅が並んでいることとする。
【００６３】
指令員の気象情報表示操作T２１を運転整理端末７に対して行うと、運転整理端末７より運行管理システム１に対して、気象情報取得要求が通知される。すなわち、運転管理システム１は、運転整理端末７から時空間情報取得要求を受信する。運行管理システム１では、気象情報管理部１００６が動作し、気象予報取得処理T２２を実行する。即ち運転管理システム１は、時空間情報取得要求に対応する運転整理の対象となる場所を抽出し、要求された時刻と抽出された場所で指定される時空間情報を時空間情報管理システムに要求する。気象予報取得処理T２２では、駅テーブル１０５８より、A路線の駅名称１０５８２、駅の所在を示す緯度１０５８４経度１０５８５を抽出し、気象サーバ５に対して、気象予報取得要求を出す。このとき、気象予報取得要求においては、場所と時間を指定する。例えば、場所の指定は、「駅Ａ」等の駅名と「北緯３６．１１」「東経１３６．６４」といった緯度経度を複数列挙すること行う。時間の指定は、例えば「２０１１年１１月１０日」などの日単位あるいは時間単位で指定する。
【００６４】
気象サーバ５では、気象予報取得要求を受けると、気象情報管理部５００２において、指定された場所、時間に相当する気象予報を気象予報テーブル３０５１より抽出する気象データ抽出処理T２４を実行する。即ち、時空間情報管理システムは、時刻と場所に対応づいた時空間情報を記憶し、運転管理システム１からの時空間情報取得要求の時刻と場所に対応する時空間情報を送信する。データの抽出は、指定された「駅Ａ」の地名に相当するＡを地名５０１１３の検索条件として、「２０１１年１１月１０日」などの指定された日付５０１１１時刻５０１１２の検索条件として、気象予報情報を取得する。あるいは、指定された日付・時刻を日付５０１１１時刻５０１１２の検索条件として情報を取得し、取得した情報全てに対して気象予報の示す緯度５０１１４経度５０１１５と、指定された緯度経度との距離を計算し一定距離内であるもののみを抽出してもよい。この一定距離は、例えば半径１ｋｍなど気象サーバの運用者が指定するものとする。なお、抽出した気象予報情報は、「２０１１年１１月１０日」などの日付、「１５：００」などの時刻、「駅Ａ」などの駅名、「北５ｍ」等の風速、「２０ｍｍ/ｈ」などの降水量により構成されるものとする。
【００６５】
その後気象情報管理部５００２は抽出結果を運行管理システムの気象指標計算部１００６に応答する。気象予報を受信した気象情報管理部１００６は、表示制御部１００５を呼び出し表示するための気象指標計算処理T２６を行い、表示更新要求を運転整理端末７に対して行う。表示更新要求を受信した運転整理端末７は、指示された要求に基づき表示を更新する。すなわち、運転管理システムは、時空間情報管理システムから取得した時空間情報に基づいて時空間情報指標を算出し、時空間情報指標を予め定められた１つ以上の閾値と比較し、該時空間情報指標と該閾値の比較結果を運転整理端末に送信し、運転整理端末が比較結果を表示する。
【００６６】
図２０に、指令員１３が操作する運転整理端末７に表示する画面D１の一例を示す。画面は制御部D１１と表示部D１２により構成されている。制御部D１１には、目標復旧時刻入力欄D１１１、気象情報表示ボタンD１１４、ダイヤ確定ボタンD１１３、「運転中止」を示す色が赤であること、「速度規制」が黄色であることを示す凡例D１１５がある。
【００６７】
表示部D１２は、縦軸に駅D１２１、横軸に時刻D１２２を取り、列車を示すスジD１２４によって各時刻での列車の位置を表示する。スジD１２４の近傍には、列車番号D２１５が記されている。２つの駅と２つの時刻で定義される領域に対して、該当する区間・時間帯の運転規制内容に基づき運転中止あるいは速度規制を色分けして表示する。なお、気象指標未取得の場合は、すべて無色で塗りつぶされているとする。
【００６８】
該気象情報取得要求は、気象情報表示ボタンD１１４を押下した時に発行される。ダイヤ確定要求は、ダイヤ確定ボタンD１２３を押下した時に発行される。
【００６９】
図２１に気象指標計算処理の一例を示す。本処理は、気象予報要求T22を実行した時に起動される。ステップＳ２６１では、気象サーバ５より気象予報情報を受信する。取得した時間・場所の数だけループを回す。
【００７０】
ステップＳ２６２では、取得した気象予報情報に基づき駅と駅の間の区間の時間帯ごとの気象指標を計算する。例えば、Ａ駅とＢ駅の間の１５：００〜１６：００の風速の場合、取得した気象予報より、Ａ駅の風速は北１０ｍ、Ｂ駅の風速は１２ｍであり、その平均値である１１ｍを気象指標とする。あるいは、最大値である１２ｍを気象指標としてもよい。あるいは、別途過去の気象予報における前記平均値あるいは前記最大値と、運行管理システムが管理する設備で計測した計測値からオフセットを計算し、運行管理システムが管理する設備の地点での値に補正してもよい。例えば、Ａ駅とＢ駅の風速の平均値とＡ駅とＢ駅間に存在する風速計Ａの計測値が年平均１０ｍ異なる場合には、オフセット値として１０ｍを足しこみ、気象指標として用いる。これにより、橋における風速など、天気予報が示す地点と線路のある地点で風速が大幅に異なる場合でも、気象予報の情報を活用することができる。なお、設備と駅の位置関係は、設備テーブル１０５７におけるキロ程１０５７３と、駅テーブル１０５８におけるキロ程１０５８３を比較することで把握することができる。すなわち、雨量計Ａのキロ程は５．５であり、駅Ａのキロ程が０、駅Ｂのキロ程が１０であるから、雨量計Ａは駅Ａと駅Ｂの間にあることが分かる。
【００７１】
また雨量に関しては、降雨災害と関係がある実効雨量が列車運行可否の判断に使われている。この実効雨量とは、Ｒｗ（ｔ）＝Ｒ（ｔ）＋Σ（０．５）ｎ／Ｔ  × R(t-n)の式で示される指標である。ここで、Rw(t)は時刻ｔの実効雨量であり、R(t)は時刻ｔでの時間雨量（１時間当たりの雨量）、R(t-n)はn時間前の時間雨量、Ｔは半減期である。半減期が１．５時間の実効雨量は表面の浸食による災害と関連が高く、半減期６時間の実効雨量は地面の浅い層から崩壊による災害と関連が高く、半減期２４時間の実効雨量は地面の深い層からの崩壊による関連が高いとされている。これらの実効雨量を、前記平均値や最大値、運行管理システムが管理する雨量計の過去の観測値とのオフセットによる補正値をR(t)として代入し、実効雨量を計算する。
【００７２】
ステップＳ２６３では、設備テーブル１０５７を参照して該時間・場所に該当する設備情報を取得し、計算した気象指標と照合して閾値を選択する。ここでの閾値とは、旅客会社により決定され、条件と閾値は事前にプログラムに設定されているものとする。例えば、風速であれば、例えば25m/s以上は運転中止、20m/s以上は速度規制となる。また、当該地点に両側に防風柵がある場合は、30m/s以上が運転中止、25m/s以上が速度規制となり、閾値が変化する。片側に防風柵がある場合は、風向きによって閾値が変化され、柵のある側からの風の場合は、30m/s以上が運転中止、25m/s以上が速度規制となり、柵がない側からの風の場合は、25m/s以上は運転中止、20m/s以上は速度規制となる。
【００７３】
風速に関して2地点間の平均値を気象指標として用いる例で示すと、16：00〜17：00の駅Ａと駅Ｂの間の風速は（北２１m/s＋北２３m/s）/２ = ２２m/s、駅Ｂと駅Ｃの間の風速は（北２３m/s＋北２１m/s）/２ = ２２m/s、17：00〜18：00の駅Ａと駅Ｂの間の風速は（北２６m/s＋北２８m/s）/２ = ２７m/s、駅Ｂと駅Ｃの間の風速は（北２８m/s＋北２５m/s）/２ = ２６．５m/sである。このとき、駅Ａと駅Ｂの間には、設備テーブル１０５７より、両側の防風柵があり、駅Ｂと駅Ｃの間には南側の防風柵がある。したがって、駅Ａと駅Ｂの間には、30m/s以上が運転中止、25m/s以上が速度規制の閾値が適用され、駅Ｂと駅Ｃには、25m/s以上は運転中止、20m/s以上は速度規制の閾値が適用される。これらの比較結果から、16:00〜17:00の駅Ａと駅Ｂの間は運転規制なし、駅Ｂと駅Ｃの間は速度規制、17:00〜18:00の駅Ａと駅Ｂの間は速度規制、駅Ｂと駅Ｃの間は運転中止と判定される。
【００７４】
雨量に関しては、3つの実効雨量が同時に計算されており、半減期1.5時間の実効雨量が30mmを超えると速度規制、40mmを超えると運転中止、半減期6時間の実効雨量が60mmを超えると速度規制、80mmを超えると運転中止、半減期24時間の実効雨量が120mmを超えると速度規制、170mmを超えると運転中止と判定される。この3つの実効雨量と閾値の比較を行い、いずれか一つでも運転中止と判定されれば運転中止、いずれか一つでも速度規制と判定されれば速度規制と判定される。
【００７５】
ステップＳ２６８では、ステップＳ２６３で判定した区間ごと時間帯ごとの運転規制内容に基づき、運転整理端末７への表示要求を生成する。例えば、空間および時間帯に対応する矩形領域を、速度規制と判定された場合には黄色で、運転中止と判定された場合には赤色で表示する。この例では、16:00〜17:00の駅Ａと駅Ｂの間は運転規制なしのため塗りつぶしなし、駅Ｂと駅Ｃの間は速度規制のため黄色、17:00〜18:00の駅Ａと駅Ｂの間は速度規制のため黄色、駅Ｂと駅Ｃの間は運転中止のため赤色で表示されている。これにより、先々予想される運転規制を視覚的に表現することができ、未熟な指令員であっても先々の天気を考慮して運転整理をすることができるようになる。
【００７６】
なお、ステップＳ２６３の閾値の選択の際に、図示しない列車の列車番号と特急などの「優等列車」、一般の在来線のような「普通列車」および、貨物を示す「貨物列車」といった列車種別を運行管理システムで管理する列車テーブルと、計画ダイヤテーブル１０５１を参照し、該当する区間と時間帯に貨物列車が走行する場合には雨に関する閾値を上げてもよい。これにより、重量の重い貨物列車の運行により土砂災害が起こることを防ぐことができる。
【００７７】
なお、本実施例では気象情報を例に記載したが、例えば駅間滞在する人数など、駅間と時間帯に紐づいた情報に閾値を設けて指令員操作画面に表示する場合には適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
（１：運行管理システム、２：チケット管理システム、３：気象サーバ、７：運転整理端末、１３：指令員）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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