(57)【要約】【課題】プロジェクトにおける各担当者の作業ごとの作業時間の実績を正確に把握する。作業実績管理方法、作業実績管理プログラムおよび管理サーバを提供する。【解決手段】  プロジェクト管理者が、プロジェクト毎に決められた、作業と成果物と使用するアプリケーションの対応関係および、作業間の関連情報を管理サーバに登録する。作業者は日々の進捗実績情報を管理サーバに登録する。また、作業者の端末に常駐する端末の操作履歴監視プログラムは日々の端末操作履歴情報を管理サーバに送信する。管理サーバでは作業者の端末操作履歴情報から、進捗実績情報と作業間の関連情報を用いて作業を特定し、端末操作時間を集計することにより、任意の期間の各担当者の作業ごとの作業時間を求める。【選択図】図１
2013120579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者用端末および複数の作業者用端末とネットワークを介して接続された管理サーバにおける、各担当者の作業ごとの作業時間の実績を管理する作業実績管理方法であって、
前記管理者用端末から受信した作業項目と、アプリケーションと、ファイルの対応関係を作業情報テーブルに登録し、
前記管理者用端末から受信した作業項目と関連作業項目の対応関係を関連作業テーブルに登録し、
前記管理者用端末から受信した作業項目と担当者と開始予定日付と終了予定日付の対応関係をスケジュールテーブルに登録し、
前記作業者用端末から受信した作業項目と、更新日付と、進捗率からなる進捗実績情報を進捗実績テーブルに登録し、
前記作業者用端末から受信した端末操作履歴情報を元に、担当者と、日付と、アプリケーションと、ファイルと、稼働時間を稼動実績テーブルに登録し、
前記管理者用端末から集計開始日と集計終了日を含む集計期間を受信し、
前記稼動実績テーブルの更新日付が前記集計期間内にあるレコードのアプリケーションとファイルに対応する作業項目を、前記作業情報テーブルと、前記関連作業テーブルと、前記進捗実績テーブルから特定し、
特定した作業項目と前記稼動実績テーブルの稼働時間を対応付け、作業項目ごとに集計することにより、担当者ごとの作業項目ごとの作業時間の合計値を求め、
前記管理者端末へ、前記集計期間に実施された担当者ごとの作業項目ごとの作業時間の集計結果を送信する、
ことを特徴とする作業実績管理方法。
【請求項２】
コンピュータに、請求項１に記載の作業実績管理方法を実行させる作業実績管理プログラム。
【請求項３】
管理者用端末および複数の作業者用端末とネットワークを介して接続された管理サーバで、各担当者の作業ごとの作業時間の実績を管理する管理サーバであって、
前記管理者用端末から受信した作業項目と、アプリケーションと、ファイルの対応関係を作業情報テーブルに登録する手段と、
前記管理者用端末から受信した作業項目と関連作業項目の対応関係を関連作業テーブルに登録する手段と、
前記管理者用端末から受信した作業項目と担当者と開始予定日付と終了予定日付の対応関係をスケジュールテーブルに登録する手段と、
前記作業者用端末から受信した作業項目と、更新日付と、進捗率からなる進捗実績情報を進捗実績テーブルに登録する手段と、
前記作業者用端末から受信した端末操作履歴情報を元に、担当者と、日付と、アプリケーションと、ファイルと、稼働時間を稼動実績テーブルに登録する手段と、
前記管理者用端末から集計開始日と集計終了日を含む集計期間を受信する手段と、
前記稼動実績テーブルの更新日付が前記集計期間内にあるレコードのアプリケーションとファイルに対応する作業項目を、前記作業情報テーブルと、前記関連作業テーブルと、前記進捗実績テーブルから特定する手段と、
特定した作業項目と前記稼動実績テーブルの稼働時間を対応付け、作業項目ごとに集計することにより、担当者ごとの作業項目ごとの作業時間の合計値を求める手段と、
前記管理者端末へ、前記集計期間に実施された担当者ごとの作業項目ごとの作業時間の集計結果を送信する手段とを有する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発などのプロジェクト管理を行う際の、各担当者の作業ごとの作業時間の実績を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクト管理を行う際に、担当者ごとの作業時間を正確に把握したいというニーズがある。これは、作業の進捗状況の管理、原価の管理を適切に行うことや、今後の作業量の見積もりの精度を向上させることが目的である。作業時間を計測する方法として、担当者が作業時間をシステムに入力し、入力された値を元に集計する方法があるが、作業時間の入力値の根拠が担当者の記憶によるため正確な時間を把握するのは困難である。
【０００３】
そこで、担当者の記憶によらず、作業実績を管理することのできるシステムとして、作業者の端末で操作しているファイルへのアクセス時間を自動計測することにより作業時間を集計する方法が提案されている。例えば、特許文献１、２等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３９６２０号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムには、以下のような問題がある。
【０００６】
ＰＣでの作業時間の集計の元となるのが、ファイルへのアクセス時間であるため、作業とファイルの対応付けが必要になる。しかしながら、プロジェクト作業によっては、アプリケーションは使用するが成果物としてファイルの更新を伴わない作業がある。例えば、テスト工程においてチェックリスト作成と、テスト実施という作業があった場合、チェックリスト作成はチェックリストがファイルとしての成果物であるが、テスト実施そのものはファイルとしての成果物を伴わない。このような場合は、アプリケーションの起動時間を作業時間として集計する必要があるが、前述のようなファイルの更新を伴わない作業が複数あり、複数の作業で同じアプリケーションを使用する場合は、アプリケーションから作業を特定できないため、アプリケーションの起動時間から作業時間を把握することが困難になる。
【０００７】
また、ある作業を行う際、現在行っている作業の前工程で作成されたファイルを参照して作業を行う場合がある。例えば、詳細設計工程において、前工程である基本設計の設計書を参照する場合などである。このとき参照している前工程のファイルは、現在行っている作業を成し遂げるために参照しているため、前工程のファイルへのアクセス時間は現在行っている作業時間として集計することが望ましい。しかしながら、上述した従来のシステムの場合は、前工程のファイルへのアクセス時間は前工程の作業と対応付けられるため、現在行っている作業ではなく前工程の作業時間としてとして集計されてしまうことになり、正確な作業時間の把握ができない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、プロジェクトにおける各担当者の作業ごとの作業時間の実績をより正確に把握する作業実績管理方法、作業実績管理プログラムおよび管理サーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための一手段について説明する。本発明は、管理者用端末および複数の作業者用端末とネットワークを介して接続された管理サーバにおける、各担当者の作業ごとの作業時間の実績を管理する作業実績管理方法である。  前記管理サーバは、プロジェクトにおける作業項目とアプリケーションと成果物を対応付けて登録する作業項目登録手段と、作業とその作業に関連する作業を登録する関連作業登録手段と、作業項目に対するスケジュールを登録する手段と、作業担当者が作業を実施する際に、前記個人端末の中で使用されているアプリケーションとファイルを識別する手段と、そのアクセス時間を収集する手段と、作業担当者が進捗状況を登録する手段と、作業項目に費やされた作業時間を集計する手段を有する。前記管理サーバは、クライアント端末におけるアプリケーションとファイルのアクセス時間から作業時間を集計する際、前記進捗状況と前記関連作業を用いてアプリケーションとファイルのアクセス時間がどの作業に対応するかを特定し、作業時間を集計することで任意の期間の作業実績時間を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ソフトウェア開発において、工程を細分化した作業ごとの作業時間の実績を集計する際の精度を向上させる。また、作業者が作業に費やした時間を記録しておくことやシステムへ入力するなどの手間を軽減させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るコンピュータネットワークシステム１００の全体構成例を示す図である。
【図２】担当者が使用するクライアント端末１０３のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】管理者が使用するクライアント端末１０２のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】管理サーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】管理サーバ１０１が具備する作業情報テーブル４２０のデータ構成例を示す図である。
【図６】管理サーバ１０１が具備する関連作業テーブル４２１のデータ構成例を示す図である。
【図７】管理サーバ１０１が具備するスケジュールテーブル４２２のデータ構成例を示す図である。
【図８】管理サーバ１０１が具備する進捗実績テーブル４２３のデータ構成例を示す図である。
【図９】管理サーバ１０１が具備する稼動実績テーブル４２４のデータ構成例を示す図である。
【図１０】担当者端末１０３が具備する操作履歴テーブル２２０のデータ構成例を示す図である。
【図１１】作業計画情報を管理サーバ１０１に登録する処理の概要を示すシーケンス図である。
【図１２】進捗情報を管理サーバ１０１に登録する処理の概要を示すシーケンス図である。
【図１３】担当者端末１０３の操作履歴情報を管理サーバ１０１に登録する処理の概要を示すシーケンス図である。
【図１４】作業実績を集計する処理の概要を示すシーケンス図である。
【図１５】担当者端末１０３が具備する操作履歴監視機能２１１の処理を示すフローチャートである。
【図１６】管理サーバ１０１が具備する作業実績集計機能４１１の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るコンピュータネットワークシステムである作業管理システム１００の全体構成例を示す図である。作業管理システム１００は、管理サーバ１０１と、管理者端末１０２と、複数の担当者端末１０３とがネットワーク１０４に接続されて構成される。管理サーバ１０１は、作業と成果物の対応情報と、進捗管理情報と、担当者端末１０３から送信される日々の端末の稼働時間の情報を保持し、管理者端末１０２からの要求に応じて作業時間の実績を集計する。担当者端末１０３は担当者がプロジェクト作業を行うための端末であり、担当者端末１０３で実行されるアプリケーション操作状況を監視し、操作履歴を管理サーバ１０１へ送信する。管理者端末１０２はプロジェクトの管理者が使用する端末であり、プロジェクト開始時にプロジェクトの定義やスケジュールの定義を管理サーバ１０１へ登録し、日々の作業時間の実績を管理サーバ１０１から取得し画面に表示する。
【００１４】
図２は、担当者が使用する担当者用クライアント端末１０３のハードウェア構成例を示す図である。担当者端末１０３は、一般的なコンピュータにより実現でき、表示部２０２と、入力部２０３と、ＣＰＵ等の制御部２０４と、ネットワークインタフェース部２０５と、記憶部２０１とを具備する。記憶部２０１には、操作履歴監視機能２１１と操作履歴送信機能２１２を有するプログラムと、操作履歴テーブル２２０とが格納されている。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。また、操作履歴監視機能２１１は、端末へのログインのタイミングで常駐プログラムとして起動され、ログイン情報から担当者の識別情報を取得し、担当者端末１０３の操作履歴を監視し、アプリケーションとファイルへのアクセス時間などの履歴情報を操作履歴テーブル２２０に保持し、操作履歴送信機能２１２は、端末からのログアウトなどのタイミングで前記履歴情報を管理サーバ１０１へ送信する機能を有する。尚、上記プログラムは、予め記憶部２０１に格納されていても良いし、コンピュータが利用可能な可搬性を有する記憶媒体に格納されており、図示していない読取装置を介して必要に応じて読み出されても良いし、あるいは、ネットワーク１０４と接続された他のコンピュータから必要に応じてダウンロードされて記憶部２０１に格納されるものであっても良い。
【００１５】
図３は、管理者が使用する管理者端末１０２のハードウェア構成例を示す図である。管理者端末１０２は、表示部３０２と、入力部３０３と、制御部３０４と、ネットワークインタフェース部３０５と、記憶部３０１とを具備する。記憶部３０１には、作業実績問合せ機能３１１を有するプログラムが格納されている。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。また、作業実績問合せ機能３１１は、任意の期間における作業ごとの作業時間の情報を管理サーバ１０１から取得し表示する。尚、上記プログラムは、予め記憶部３０１に格納されていても良いし、コンピュータが利用可能な可搬性を有する記憶媒体に格納されており、図示していない読取装置を介して必要に応じて読み出されても良いし、あるいは、ネットワーク１０４と接続された他のコンピュータから必要に応じてダウンロードされて記憶部３０１に格納されるものであっても良い。
【００１６】
図４は、管理サーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ１０１は、制御部４０２と、ネットワークインタフェース部４０３と、記憶部４０１とを具備する。記憶部４０１には、作業計画登録機能４１１と、進捗情報登録機能４１２と、稼動実績登録機能４１３と、作業実績集計機能４１４を有するプログラムと、作業情報テーブル４２０と、関連作業テーブル４２１と、スケジュールテーブル４２２と、進捗実績テーブル４２３と、稼動実績テーブル４２４とが格納されている。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。また、作業計画登録機能４１１は、管理者がプロジェクト開始時に、作業項目に関する情報を登録するための機能であり、作業情報テーブル４２０と、関連作業テーブル４２１と、スケジュールテーブル４２２を更新する機能を有する。進捗情報登録機能４１２は、担当者が任意のタイミングで作業の進捗状況を登録するための機能であり、進捗実績テーブル４２３を更新する機能を有する。稼動実績登録機能４１３は、クライアント端末１０３から送信されたアプリケーションとファイルへのアクセス時間などの履歴情報を稼動実績テーブル４２４に登録する機能を有する。作業実績集計機能４１４は、管理者端末１０２から送信された集計期間に応じて、稼動実績テーブル４２４に登録されたアプリケーションとファイルに対応する作業を、関連作業テーブル４２１と進捗実績テーブル４２３から特定し、特定した作業ごとの作業時間を集計し、集計した結果を管理者端末１０２へ送信する機能を有する。尚、上記プログラムは、予め記憶部４０１に格納されていても良いし、コンピュータが利用可能な可搬性を有する記憶媒体に格納されており、図示していない読取装置を介して必要に応じて読み出されても良いし、あるいは、ネットワーク１０４と接続された他のコンピュータから必要に応じてダウンロードされて記憶部４０１に格納されるものであっても良い。  図５は、管理サーバ１０１が具備する作業情報テーブル４２０のデータ構成例を示す図である。作業情報テーブル４２０は、作業とアプリケーションとファイルの対応付関係を保持するテーブルであり、プロジェクトの開始後、作業計画情報として管理者によって定義される。図５に示すように、作業情報テーブル４２０は、作業項目５０１と、アプリケーション５０２と、ファイル５０３とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、作業項目５０１に対応するアプリケーション５０２は必ず登録するが、成果物としてファイルを扱わない作業項目の場合、ファイル５０３は登録しない。また、異なる作業項目５０１に同一のアプリケーション５０２を対応付けることはできるが、異なる作業項目５０１に同一のファイル５０３を対応付けることはできない。
【００１７】
図６は、管理サーバ１０１が具備する関連作業テーブル４２１のデータ構成例を示す図である。関連作業テーブル４２１は、ある作業項目と、その作業項目の前提となる作業項目の対応関係を保持するテーブルであり、作業項目６０１と、作業項目６０１の前提となる作業項目を関連作業項目６０２として記憶する。これらの情報は、プロジェクトの開始後、作業計画情報として管理者によって定義される。作業項目６０１に対して複数の関連作業項目６０２を定義することが可能である。
【００１８】
図７は、管理サーバ１０１が具備するスケジュールテーブル４２２のデータ構成例を示す図である。スケジュールテーブル４２２は、プロジェクトのスケジュールを保持するテーブルであり、プロジェクトの開始後、作業項目ごとの担当者と開始予定と終了予定を、作業計画情報として管理者によって定義される。図７に示すように、スケジュールテーブル４２２は、作業項目７０１と、担当者７０２と、開始予定日付７０３と、終了予定日付７０４と、完了日付７０５とをそれぞれ対応付けて記憶する。完了日付７０５は、作業が完了した日付であり、担当者によって登録される。完了日付７０５が登録されていない作業は、その作業が完了していないことを表す。
【００１９】
図１１は、プロジェクトが開始した時点で実施される、作業計画情報を管理サーバ１０１に登録する処理の概要を示すシーケンス図である。管理者端末１０２は、管理者により入力された、作業項目とアプリケーションとファイルとの対応関係と、作業項目と関連作業項目の対応関係と、作業項目と担当者と開始予定日付と終了予定日付の対応関係を、含む作業計画情報を管理サーバに送信（ステップＳ１１０１）する。管理サーバ１０１では、受信した作業計画情報から取得した、作業項目とアプリケーションとファイルとの対応関係を作業情報テーブル４２０に登録（ステップＳ１１０２）し、作業項目と関連作業項目の対応関係を関連作業テーブル４２１に登録（ステップＳ１１０３）し、作業項目と担当者と開始予定日付と終了予定日付の対応関係をスケジュールテーブル４２２に登録（ステップＳ１１０４）する。
【００２０】
図８は、管理サーバ１０１が具備する進捗実績テーブル４２３のデータ構成例を示す図である。進捗実績テーブル４２３は、作業項目ごとの進捗状況を保持するテーブルであり、担当者によって日々の進捗状況が登録される。図８に示すように、進捗実績テーブル４２３は、作業項目８０１と、更新日付８０２と、進捗率８０３とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、進捗率８０３は各作業の進行度合を示すもので、各作業の予定工数に対する実施工数の割合を百分率で表わしたものとする。
【００２１】
図１２は、担当者が日々実施する、作業の進捗情報を管理サーバ１０１に登録する処理の概要を示すシーケンス図である。担当者端末１０３は、担当者により入力された、作業項目と、作業項目に対する更新日付と進捗率とを含む進捗情報を管理サーバ１０１に送信（ステップＳ１２０１）する。管理サーバ１０１では、受信した進捗情報から取得した、作業項目と更新日付と進捗率を進捗実績テーブル４２３に登録（ステップＳ１２０２）し、進捗率の値が１００となった作業項目があった場合は、スケジュールテーブル４２２の該当レコードにおける完了日付９０５を前記進捗情報から取得した更新日付に更新（ステップＳ１２０３）する。
【００２２】
図１０は、担当者端末１０３が具備する操作履歴テーブル２２０のデータ構成例を示す図である。操作履歴テーブル２２０は、担当者端末１０３におけるアプリケーションとファイルの操作履歴情報を保持するテーブルであり、操作履歴監視機能２１１により随時登録される。図１０に示すように、操作履歴テーブル２２０は、１００１と担当者１００１と、日付１００２と、アプリケーション１００３と、ファイル１００４と、開始時刻１００５と、終了時刻１００６とをそれぞれ対応付けて記憶する。
【００２３】
図１５は、担当者端末１０３が具備する操作履歴監視機能２１１の処理を示すフローチャートである。操作履歴監視機能２１１は担当者が担当者端末１０３へのログインを行ったタイミングで起動され、担当者端末１０３の操作履歴を操作履歴テーブル２２０に登録する機能を有する。処理の流れは、まず、操作履歴監視機能２１１は、ログイン情報から担当者、日付を取得（ステップＳ１５０１）し、担当者端末のウィンドウのアクティブ状態を監視（ステップＳ１５０２）する。次に、アクティブウィンドウの切り替えが発生したかどうかを判定（ステップＳ１５０３）し、切り替えが発生した場合に操作履歴テーブル２２０を更新するため、次の処理を実施する。まず、操作履歴監視機能２１１は、システム時刻を取得（ステップＳ１５０４）し、切り替え前のアプリケーションに対して終了時刻を設定するため、操作履歴テーブル２２０のレコードが存在するかどうか判定（ステップＳ１５０５）し、レコードが存在する場合は、操作履歴テーブル２２０の最終行の終了時刻１００６のデータをステップＳ１５０４で取得したシステム時刻に更新（ステップＳ１５０６）する。次に、操作履歴監視機能２１１は、アクティブとなったアプリケーションとファイル名を取得（ステップＳ１５０７）し、操作履歴テーブル２２０の最終行の次のレコードのアプリケーション１００３とファイル１００４にステップＳ１５０７で取得したアプリケーションとファイル名を設定し、開始時刻１００５にステップＳ１５０４で取得したシステム時刻を設定し、担当者１００１と日付１００２にステップＳ１５０１で取得した担当者と日付を設定し、レコードを登録（ステップＳ１５０８）する。以降はステップＳ１５０２からの処理を繰り返し実行し、端末からログアウトするまで担当者端末１０３の操作履歴を登録し続ける。
【００２４】
図９は、管理サーバ１０１が具備する稼動実績テーブル４２４のデータ構成例を示す図である。稼動実績テーブル４２４は、アプリケーションとファイルの操作履歴情報を格納するテーブルであり、担当者端末１０３から送信されたデータを登録する。図７に示すように、稼動実績テーブル４２４は、担当者９０１と、日付９０２と、アプリケーション９０３と、ファイル９０４と、稼働時間９０５とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、稼働時間９０５は担当者端末１０３から送信された開始時刻と終了時刻の情報を元に集計した値を保持する。また、ファイルの更新を伴わないアプリケーションの操作履歴を登録する場合は、ファイル９０４のデータがないものとして登録する。
【００２５】
図１３は、担当者端末１０３から自動的に送信される、担当者端末１０３の操作履歴情報を管理サーバ１０１に登録する処理の概要を示すシーケンス図である。担当者端末１０３では、ログアウトなどのタイミングにより操作履歴送信機能２１２が自動起動され、担当者端末１０３から操作履歴テーブル２２０の全レコードが管理サーバ１０１に送信（ステップＳ１３０１）される。管理サーバ１０１では、稼動実績登録機能４１３により、担当者端末１０３から受信した操作履歴テーブル２２０の全レコードのうち、アプリケーション１００３が作業情報テーブル４２０に登録されているアプリケーション５０２と一致するレコードを抽出（ステップＳ１３０２）し、抽出したレコード全件に対し、終了時刻１００６と開始時刻１００５から稼働時間を算出（ステップＳ１３０３）し、担当者１００１と、日付１００２と、アプリケーション１００３と、ファイル１００４と、算出した稼働時間とを、それぞれ対応付けて稼動実績テーブル４２４に登録（ステップＳ１３０４）する。
【００２６】
図１４は、管理者が作業実績を集計する処理の概要を示すシーケンス図である。管理者端末１０２は、管理者により入力された、集計開始日付と集計終了日付を含む集計期間を集計条件として管理サーバ１０１に送信（ステップＳ１４０１）する。管理サーバ１０１では、稼動実績テーブル４２４から日付９０２が集計期間内にあるレコードを抽出し、抽出したレコードのアプリケーション９０３とファイル９０４に対応する作業項目を、作業情報テーブル４２０と進捗実績テーブル４２３と関連作業テーブル４２１を用いて特定し、担当者９０１ごとに、作業項目ごとの稼働時間９０５を集計（ステップＳ１４０２）する。ステップＳ１４０２における作業項目の特定と作業実績の集計処理は、管理サーバ１０１が具備する作業実績集計機能４１４により実施され、処理の詳細は図１６に示して後述する。次に、ステップＳ１４０２で集計した結果を管理者端末１０２に送信（ステップＳ１４０３）する。
【００２７】
図１６は、管理サーバ１０１が具備する作業実績集計機能４１４のフローチャートである。作業実績集計機能４１４は、管理者端末１０２から、集計開始日付と集計終了日付を含む集計期間における作業実績の集計要求を受けたときに実行される。作業実績集計機能４１４は、集計結果として、担当者と作業項目と作業実績合計時間とを対応付けたデータを返却する。まず、作業実績集計機能４１４は、稼動実績テーブル４２４から、日付９０２が管理者端末１０２から受信した集計開始日（今回の例では２０１１／６／２０とする）と集計終了日（今回の例では２０１１／６／２０とする）の間であるレコードを抽出（ステップＳ１６０１）する。ステップＳ１６０１で抽出したレコード数分（今回の例では１）、次に示す処理を繰り返す（ステップＳ１６０２）。作業実績集計機能４１４は、前記抽出したレコードから取得したアプリケーション９０３（今回の例ではＡ０００３）とファイル９０４（今回の例では値なし）に基づき作業情報テーブル４２０を検索し、該当レコードから作業項目５０１を取得する（ステップＳ１６０３、今回の例では４４４４）。作業実績集計機能４１４は、ステップＳ１６０３の検索結果の件数（今回の例では１）を判定（ステップＳ１６０４）し、検索結果が０件であれば、前記実績情報はプロジェクトの作業ではないと判断し、集計結果に加算せず（ステップＳ１６１２）、次のレコードに移る（ステップＳ１６１３）。検索結果が１件以上であれば、ステップＳ１６０３で取得した作業項目を元に、作業の特定処理を行う。まず、前記抽出したレコードの日付９０２（今回の例では２０１１／６／２０）を集計対象日付として、集計対象日付にステップＳ１６０３で取得した作業項目の進捗実績があるかどうかを調べるため、作業実績集計機能４１４は、進捗実績テーブル４２３から、更新日付８０２が集計対象日付と一致するレコードを検索し、検索結果レコードの作業項目８０１がステップＳ１６０３で取得した作業項目と一致する作業項目を抽出（ステップＳ１６０５、今回の例では該当レコードなし）する。作業実績集計機能４１４は、ステップＳ１６０５の抽出結果の件数（今回の例では０）を判定（ステップＳ１６０６）し、抽出結果が１件以上であれば、集計結果の担当者と作業項目が、ステップＳ１６０１で抽出したレコードから取得した担当者９０１とステップＳ１６０３で取得した作業項目と一致するデータの作業実績合計時間に、ステップＳ１６０１で抽出したレコードから取得した稼働時間９０５を加算（ステップＳ１６１１）し、次のレコードに移る（ステップＳ１６１１）。抽出結果が０件であれば、ステップＳ１６０３で取得した作業項目を前提とする作業を実施していた可能性があるため、関連作業テーブル４２１から、ステップＳ１６０３で取得した作業項目が関連作業項目６０２と一致する作業項目６０１を検索（ステップＳ１６０７、今回の例では５５５５と６６６６）する。ステップＳ１６０７の検索結果の件数（今回の例では２）を判定（ステップＳ１６０８）し、検索結果が０件であれば、ステップＳ１６０３で取得した作業項目はプロジェクトの作業ではないと判断し、集計結果に加算せず（ステップＳ１６１２）、次のレコードに移る（ステップＳ１６１３）。検索結果が１件以上であれば、ステップＳ１６０７で取得した作業項目が実際に実施していた作業項目の候補とする。前記作業項目の候補に対して集計対象日付の進捗実績があるかどうかを調べるため、進捗実績テーブル４２３から、更新日付８０２が集計対象日付と一致するレコードを検索し、検索結果レコードの作業項目８０１がステップＳ１６０７で取得した作業項目と一致する作業項目を抽出（ステップＳ１６０９、今回の例では６６６６）する。ステップＳ１６０９の抽出結果の件数（今回の例では１）を判定（ステップＳ１６１０）し、抽出結果が０件であれば、ステップＳ１６０７で取得した作業項目はプロジェクトの作業ではないと判断し、集計結果に加算せず（ステップＳ１６１２）、次のレコードに移る（ステップＳ１６１３）。抽出結果が１件以上であれば、集計結果の担当者と作業項目が、ステップＳ１６０１で抽出したレコードから取得した担当者９０１（今回の例ではああああ）とＳ１６０７で取得した作業項目と一致するデータの作業実績合計時間に、ステップＳ１６０１で抽出したレコードから取得した稼働時間９０５（今回の例では２）を加算（ステップＳ１６１１）し、次のレコードに移る（ステップＳ１６１１）。以上の処理により、集計結果（今回の例では、担当者がああああ、作業項目が６６６６、作業実績合計時間が２のデータ）を得る。
【００２８】
以上、本発明の一実施例について説明した。上記実施例によれば、プロジェクトにおける各担当者の作業ごとの作業時間の実績を正確に把握することができる。
【００２９】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１・・・管理サーバ、１０２・・・管理者端末、１０３・・・担当者端末、１０４・・・ネットワーク、２０１、３０１、４０１・・・記憶部、２０２、３０２・・・表示部、２０３、３０３・・・入力部、２０４、３０４、４０２・・・制御部、２０５、３０５、４０３・・・ネットワークインタフェース部。
【図１】
2013120579.tif 000003
【図２】
2013120579.tif 000004
【図３】
2013120579.tif 000005
【図４】
2013120579.tif 000006
【図５】
2013120579.tif 000007
【図６】
2013120579.tif 000008
【図７】
2013120579.tif 000009
【図８】
2013120579.tif 000010
【図９】
2013120579.tif 000011
【図１０】
2013120579.tif 000012
【図１１】
2013120579.tif 000013
【図１２】
2013120579.tif 000014
【図１３】
2013120579.tif 000015
【図１４】
2013120579.tif 000016
【図１５】
2013120579.tif 000017
【図１６】
2013120579.tif 000018