Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部と支持リングとを有する予成形品を成形して容器を生成するシステムであって、
内壁を規定するとともに上記予成形品を受け入れる金型空洞部を有する金型と、
入口部と出口部とを有し、流体を吐出する加圧システムと、
上記加圧システムから上記流体を受け取り、所定の圧力の上記流体を上記予成形品に導入することにより、上記予成形品を上記金型の上記内壁に向けて拡張させることで成果物としての容器を成形するブローノズルと、
上記ブローノズルと上記予成形品の上記端部との間を分離可能に接続する第１シール接続部と、
上記ブローノズルと隣接する特徴部との間を分離可能に接続する第２シール接続部とを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記第１シール接続部および上記第２シール接続部は、上記容器を成形する前に、上記予成形品の外面に沿った上記流体の浸出を防止するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記隣接する特徴部は上記予成形品における上記支持リングの上面を含み、上記第２シール接続部は上記ブローノズルと上記予成形品における上記支持リングの上面との間に配置されているか、あるいは、
上記隣接する特徴部は上記金型を含み、上記第２シール接続部は上記ブローノズルと上記金型との間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
上記支持リングの底面と上記金型との間に第３シール接続部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
上記第３シール接続部は、上記支持リングの底面と上記金型とが物理的に接続されたときに、上記支持リングの底面と上記金型との間を流体が流れることを防止する流体シールを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
上記第１シール接続部が、上記ブローノズルが上記予成形品の端部の上面と物理的に接続されたときに、上記ブローノズルと上記予成形品の端部の上面との間を流体が流れることを防止する流体シールを含む構成、および、
上記第２シール接続部が、上記ブローノズルと上記隣接する特徴部とが物理的に接続されたときに、上記ブローノズルと上記隣接する特徴部との間を流体が流れることを防止する流体シールを含む構成のうちの少なくとも一方の構成を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
上記予成形品内に流体を導入する前、導入している期間中、あるいは導入した後に、上記予成形品内の空気を排出するためのベント手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
上記ベント手段が、上記加圧システムから上記予成形品まで延伸する流体流路に沿って上記第１シール接続部よりも上流側に配置されている構成、
上記ベント手段が、上記流体の流路に沿って上記第１シール接続部と上記第２シール接続部との間に配置されている構成、および、
上記ベント手段が、拡張位置と収縮位置との間を滑動して移動可能であり、かつ上記流体を上記予成形品に導入する前または導入している期間中に上記予成形品に分離可能に接続するように操作可能な伸縮棒を有する伸縮棒システムとに備えられる上記伸縮棒内に配置されている構成のうちのいずれか１つ以上の構成を備えていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
上記ベント手段は、当該伸縮棒内を延伸する中心穴を有する伸縮棒内に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
上記予成形品内に上記流体を導入する前、導入している期間中、あるいは導入した後に、上記予成形品内の空気を排出するベント手段と、
上記予成形品内の空気を上記ベント手段を介して排出するために上記予成形品内に不活性ガスを導入する不活性ガス導入手段とを備えていることを特徴とする請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記第１シール接続部と上記第２シール接続部との間に操作可能に接続された背圧システムを備え、
上記背圧システムは、上記流体を導入している期間中における上記予成形品内の圧力と略同じ圧力の背圧を上記第１シール接続部と上記第２シール接続部との間に付与することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
上記背圧システムに操作可能に接続されたバルブシステムを備え、
上記バルブシステムは、上記予成形品内に上記流体を導入している期間中は閉じられており、上記予成形品内に上記流体を導入した後に、上記第１シール接続部と上記第２シール接続部との間に残留した流体を除去するために開かれることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
上記第１シール接続部と上記第２シール接続部との間に操作可能に接続された吸引ポートシステムを備え、
上記吸引ポートシステムは、上記第１シール接続部と上記第２シール接続部との間の空間に残留した流体を除去するのに十分な負圧を付与することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
上記吸引ポートシステムは、
上記第１シール接続部と上記第２シール接続部との間に接続された１または複数のポートを備えていることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
端部と支持リングとを有する予成形品を成形して容器を生成する方法であって、
内壁を規定するとともに上記予成形品を受け入れる金型空洞部を有する金型内に上記予成形品を配置する工程と、
ブローノズルから所定の圧力の流体を上記予成形品に導入することにより、上記予成形品を上記金型の上記内壁に向けて拡張させることで成果物としての容器を成形する工程とを含み、さらに、
上記ブローノズルを用いて上記予成形品内に上記流体を導入する前に、上記ブローノズルと上記予成形品の端部との間に第１シール接続部を接続する工程と、
上記ブローノズルと隣接する特徴部との間を分離可能に接続する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内フィルタであって、
第１の端部および第２の端部を有する第１の支持部材であって、前記第２の端部が、取出し形体になるように形成される、第１の支持部材と、
第１の端部および第２の端部を有する第２の支持部材であって、前記第２の端部が、取出し形体になるように形成され、前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材と連結することなく交差し、前記第１および第２の支持部材は、前記第１の支持部材の前記第１の端部が前記第２の支持部材の前記第２の端部に取り付けられ、前記第２の支持部材の前記第１の端部が前記第１の支持部材の前記第２の端部に取り付けられる状態で互いに取り付けられる、第２の支持部材と、
前記第１の支持部材の前記第１の端部が、前記第２の支持部材の前記第２の端部に取り付けられるところと、前記第２の支持部材が、前記第１の支持部材と交差するところとの間に形成された第１の輪状部と、
前記第２の支持部材の前記第１の端部が、前記第１の支持部材の前記第２の端部に取り付けられるところと、前記第２の支持部材が、前記第１の支持部材と交差するところとの間に形成された第２の輪状部と、
前記第１の輪状部に取り付けられた、第１、第２、および第３の定着装置であって、第１の構成を有し、前記第１の定着装置および前記第２の定着装置が、前記第１の支持部材に取り付けられ、前記第３の定着装置が、前記第２の支持部材に取り付けられる、第１、第２、および第３の定着装置と、
前記第２の輪状部内の第４の定着装置および第５の定着装置であって、前記第１の構成とは異なる第２の構成を有し、前記４の定着装置が、前記第２の輪状部内で前記第１の支持部材に取り付けられ、前記第５の定着装置が、前記第２の輪状部内で前記第２の支持部材に取り付けられる、第４の定着装置および第５の定着装置と、
前記第１の輪状部を横断して延びる材料捕捉構造体と
を備える、フィルタ。
【請求項２】
前記第１の輪状部の前記第１の支持部材および前記第２の支持部材が、一緒に移動し、前記第３の定着装置が、前記第１の定着装置と前記第２の定着装置の間の軸方向位置に配置される、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記第２の輪状部の前記第１の支持部材および前記第２の支持部材が、一緒に移動し、前記第４の定着装置および前記第５の定着装置が、非重複の位置合わせで一緒に移動する、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記定着装置が、前記第１の支持部材または前記第２の支持部材上に直接的に圧着される、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記第１の構成の前記定着装置の各々が、隣接する前記支持部材とほぼ同じ直径を有する本体と、先細にされた部分と、第１の湾曲した部分と、第２の湾曲した部分と、先端部分とを備える、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記第１の湾曲した部分が、約１ｍｍから３ｍｍの間の間隔で前記第２の湾曲した部分から分離される、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記第１の湾曲した部分が、約６０度から約１２０度の範囲である、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記本体が、前記先端部が管腔内に置かれたときに前記管腔壁に係合され、前記支持部材が前記本体を前記管腔壁から分離するように前記支持部材と位置合わせされる、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記本体が、前記第１の支持部材または前記第２の支持部材の内部面に沿って取り付けられる、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記第２の湾曲した部分が、約０．２ｍｍから０．６ｍｍの間の曲率半径を有する、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記先端部分が、前記第２の湾曲した部分から約１ｍｍずらされる、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記第１の支持部材を覆う、前記第１の支持部材および本体を受け入れるようにサイズ設定された直径を備えたカバーをさらに備える、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１３】
前記第２の支持部材を覆う、前記第１の支持部材および本体を受け入れるようにサイズ設定された直径を備えたカバーをさらに備える、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１４】
前記第１の定着装置、前記第２の定着装置、または前記第３の定着装置の前記第２の湾曲した部分もしく前記先端部分が、前記第１の輪状部をほぼ含む平面から約２０度から６５度の間の角度で配向される、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１５】
前記第１の定着装置、前記第２の定着装置または前記第３の定着装置の前記第２の湾曲した部分が、約９０度である、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１６】
前記第１の定着装置、前記第２の定着装置または前記第３の定着装置の前記先端部分が、斜角付けされる、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１７】
前記第１の定着装置、前記第２の定着装置または第３の定着装置の前記先端部分が、少なくとも２面上で斜角付けされる、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項１８】
前記フックが、前記第２の支持部材の前記第１の端部が前記第１の支持部材の前記第２の端部に取り付けられるところに向かって開くように全体的に配向される、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１９】
前記第１の湾曲した部分が、約２ｍｍの間隔で前記第２の湾曲した部分から分離される、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項２０】
前記第１の湾曲した部分が、約９０度である、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項２１】
前記第１の定着装置、前記第２の定着装置または前記第３の定着装置の前記第２の湾曲した部分もしく前記先端部分が、約４０度の角度で配向される、請求項５に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに呼吸気体流を供給するように構成された頭部装着型呼吸補助装置であって、
前記ユーザの頭部に固定可能な本体と、
周囲大気からの気体の供給を受け取るための気体入口を有し、気体出口において加圧気体流を生成する、前記本体上に設けられた送風ユニットと、
前記送風ユニットの前記気体出口に気体流路を介して流体的に接続された気体入口を有し、１又はそれ以上の気体出口を介して前記ユーザの鼻及び／又は口に前記加圧気体を送達するように構成された、前記本体上に設けられた患者インターフェイスと、
を備え、前記送風ユニットの前記気体入口から前記患者インターフェイスの前記（単複の）気体出口までの前記気体流路は、該気体流路に沿ってゼロバイアス流が存在するように実質的に密封され、前記送風ユニットは、軽量インペラと、該インペラを回転させるように構成された回転自在な駆動シャフトを有するモータとを含む、
ことを特徴とする頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項２】
前記気体流路の少なくとも一部内の蓄積熱及び水分の蓄積を介して該気体流路内の前記加圧呼吸気体を受動的に加湿して暖めるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項３】
前記気体流路は、前記患者インターフェイスから前記気体流路内に逆流入する前記ユーザの呼気からの熱及び水分の蓄積を前記空気流路の少なくとも一部内に蓄積するように構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項４】
前記呼吸補助装置の前記気体流路内に１又はそれ以上の熱湿交換器（ＨＭＥ）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項５】
前記送風ユニットの前記気体入口と前記患者インターフェイスの前記気体出口との間の前記気体流路の容積は、約２００ｍＬ未満である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項６】
前記送風ユニットの前記気体入口と前記患者インターフェイスの前記気体出口との間の前記気体流路の容積は、約５０ｍＬ〜約１５０ｍＬである、
ことを特徴とする請求項５に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項７】
前記送風ユニットの前記軽量インペラはシュラウドレスであり、又はその材料を別様に削減される、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項８】
前記送風ユニットは、前記インペラを囲い込む上側及び下側の内側面を有するケーシングをさらに含み、前記インペラは、シュラウドレスであること又はその材料を別様に削減されることにより、前記ケーシングの前記上側及び下側の内側面に対して実質的に開放された複数の羽根を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項９】
前記送風ユニットは、前記ケーシング内に第１及び第２の内部領域を定めるための隔壁をさらに含み、前記第１の領域は、前記ケーシングと前記隔壁により定められて前記気体入口及びモータを含み、前記第２の領域は、前記ケーシングと前記隔壁により定められて前記インペラを含み、前記第１及び第２の領域は、前記隔壁内に又は該隔壁により形成された開口部により流体的に接続される、
ことを特徴とする請求項８に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１０】
前記インペラは回転軸を有し、前記隔壁は、該回転軸から半径方向に延びる、
ことを特徴とする請求項９に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１１】
前記ケーシングは、空気流路によって前記第２の領域に流体的に接続された渦巻構造をさらに含み、前記送風ユニットの前記気体出口は、該渦巻構造の周辺部に近接する、
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１２】
前記送風ユニットの前記モータは、ステータと、前記回転自在な駆動シャフトを該ステータ内で支持するための少なくとも１つの軸受構造とを含み、該軸受構造は、前記回転自在な駆動シャフトの軸の周囲に１又はそれ以上の軸受マウントによって支持された１又はそれ以上の軸受を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１３】
前記ステータはステータフレームを含み、前記１又はそれ以上の軸受マウントの外側部分は、前記ステータに、及び／又は前記ステータフレームの内面に係合する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１４】
前記送風ユニットは、前記ステータと前記ケーシングを結合して前記モータを迎合的に支持するモータマウントをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１５】
前記軸受マウントは可撓性及び／又は弾性であり、前記軸受マウントは湾曲した環状体を有し、該環状体は、前記ステータ及び／又はステータフレームと係合した時に、前記１又はそれ以上の軸受に予荷重を与える係合構成に強制される、
ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１６】
前記回転自在な駆動シャフトはプラスチックである、
ことを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【請求項１７】
前記モータは、前記ステータ内にロータをさらに含み、前記回転自在なプラスチック駆動シャフトは、射出成形により形成されて前記ロータに結合される、
ことを特徴とする請求項１６に記載の頭部装着型呼吸補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波システムであって、
超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサに結合される双方向トランジスタと、
前記双方向トランジスタに結合される超音波レシーバと、
を含み、
前記双方向トランジスタが、前記超音波トランスデューサを接地に選択的に接続するように、前記超音波トランスデューサを前記超音波レシーバに選択的に接続するように、動作し、
前記双方向トランジスタが、その各端部に高耐圧ドレインを備えるチャネルを含み、
ゲート・ボディ電圧電位レベルを変えることにより前記双方向トランジスタのためのチャネル導通が制御される、超音波システム。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波システムであって、
前記超音波トランスデューサに結合されるパルサーロジックを更に含み、前記パルサーロジックが、前記超音波トランスデューサを動作させるために少なくとも１つの電気的信号を選択的に供給する、超音波システム。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波システムであって、
前記パルサーロジックが、高い正の電圧レベルを前記超音波トランスデューサに供給するように動作するプルアップトランジスタスイッチを含む、超音波システム。
【請求項４】
請求項２に記載の超音波システムであって、
前記パルサーロジックが、高い負の電圧レベルを前記超音波トランスデューサに供給するように動作するプルダウントラジスタスイッチを含む、超音波システム。
【請求項５】
請求項２に記載の超音波システムであって、
前記双方向トランジスタに結合される接地トランジスタスイッチを更に含み、前記接地トランジスタスイッチが、前記超音波トランスデューサを接地に接続するようにオンになり、前記超音波トランスデューサを前記超音波レシーバに接続するようにオフになる、超音波システム。
【請求項６】
請求項２に記載の超音波システムであって、
前記パルサーロジックと前記双方向トランジスタとが、半導体パルサーチップの構成要素として形成される、超音波システム。
【請求項７】
請求項１に記載の超音波システムであって、
前記超音波システムが、
前記パルサーロジックが高い正の電圧を前記超音波トランスデューサに供給し、前記双方向トランジスタがオフであり、前記接地トランジスタスイッチがオフである、プルアップモードと、
前記パルサーロジックが高い負の電圧を前記超音波トランスデューサに供給し、前記双方向トランジスタがオフであり、前記接地トランジスタスイッチがオフである、プルダウンモードと、
前記パルサーロジックがオフであり、前記双方向トランジスタがオンであり、前記接地トランジスタスイッチがオンである、ゼロ復帰（ＲＴＺ）モードと、
前記パルサーロジックがオフであり、前記双方向トランジスタがオンであり、前記接地トランジスタスイッチがオフである、リッスンモードと、
で選択的に動作する、超音波システム。
【請求項８】
超音波デバイスのための制御チップであって、
双方向トランジスタと、
前記双方向トランジスタに結合される超音波トランスデューサ接続ピンと、
前記双方向トランジスタに結合される超音波レシーバ接続ピンと、
を含み、
前記双方向トランジスタが、前記超音波トランスデューサ接続ピンから前記超音波レシーバ接続ピンに電流を選択的に流れさせ、
前記双方向トランジスタが、その各端部において高電圧ドレインを備えるチャネルを含み、
ゲート・ボディ電圧電位レベルを変えることによりチャネル導通が制御される、制御チップ。
【請求項９】
請求項８に記載の制御チップであって、
前記超音波トランスデューサ接続ピンに結合されるパルサーロジックを更に含み、プルアップ制御モードの間に、前記双方向トランジスタがオフである一方で前記パルサーロジックが高い正の電圧レベルを前記超音波トランスデューサ接続ピンに供給する、制御チップ。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御チップであって、
プルダウン制御モードの間に、前記双方向トランジスタがオフである一方で前記パルサーロジックが高い負の電圧レベルを前記超音波トランスデューサ接続ピンに供給する、制御チップ。
【請求項１１】
請求項８に記載の制御チップであって、
ゼロ復帰（ＲＴＺ）制御モードの間に、前記双方向トランジスタがオンであり、前記超音波レシーバ接続ピンの出力が接地される、制御チップ。
【請求項１２】
請求項８に記載の制御チップであって、
リッスン制御モードの間に、前記双方向トランジスタがオンであり、前記超音波レシーバ接続ピンが接地されない、制御チップ。
【請求項１３】
超音波デバイスを制御するための方法であって、
制御ロジックにより、パルスモードをアクティブにすることであって、パルスモードの間に、超音波レシーバに結合される双方向トランジスタがオフである一方で高電圧レベルがトランスデューサに供給されることと、
ゲート・ボディ電圧電位レベルを所定の値又は範囲に設定することにより、前記パルスモードの間に前記双方向トランジスタのためのチャネル導通を制御することと、
前記制御ロジックにより、ゼロ復帰（ＲＴＺ）モードをアクティブにすることであって、ＲＴＺモードの間に、前記双方向トランジスタがオンである一方で接地トランジスタスイッチがオンであることと、
前記制御ロジックにより、リッスンモードをアクティブにすることであって、リッスンモードの間に、前記双方向トランジスタがオンである一方で前記接地トランジスタスイッチがオフであることと、
ゲート・ボディ電圧電位レベルを所定の値又は範囲に設定することにより、前記リッスンモードの間に前記双方向トランジスタのためのチャネル導通を制御することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記パルスモードをアクティブにすることが、前記双方向トランジスタがオフであるである一方で高い正の電圧レベルを前記トランスデューサに供給することと、前記双方向トランジスタがオフである一方で高い負の電圧レベルを前記トランスデューサに供給することと、を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
ゲート・ボディ電圧電位レベルを所定の値又は範囲に設定することにより、前記ＲＴＺモードの間に前記双方向トランジスタのためのチャネル導通を制御することを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋弛緩薬を投与されている対象における神経筋遮断を評価するシステムであって、
（ａ）利用可能な複数の刺激プロトコルから１つの刺激プロトコルを選択するユーザ入力制御部と、
（ｂ）前記選択された刺激プロトコルにより、運動神経を刺激して誘発筋反応を引き起こすように構成された刺激器と、
（ｃ）前記誘発筋反応を記録する記録装置と、
（ｄ）前記記録された誘発筋反応のピークを特定して、基線から前記ピークまでの振幅を決定するように構成された、少なくとも１つの処理装置と
を含んでなり、
基準となる振幅と比較された決定された前記振幅は、前記対象における神経筋遮断レベルを示すものである、システム。
【請求項２】
選択された前記刺激プロトコルが、単発単収縮、刺激トレイン、テタニックプロトコルおよびポストテタニックカウント（ＰＴＣ）プロトコルからなる群より選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記基準となる振幅が、同じ運動神経を刺激して引き起こされた前または次の誘発筋反応の基線からピークまでに決定された振幅である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記前または次の誘発筋反応が、前記運動神経に対する反復刺激トレインの間に生成される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
選択された前記刺激プロトコルが刺激トレイン刺激プロトコルであり、前記反復刺激トレインが４回の刺激を含み、各刺激が誘発筋反応を引き起こすことができるものである請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
決定された前記振幅が、４回目の刺激により引き起こされた誘発筋反応の基線からピークまでに決定された振幅である請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記基準となる振幅が、１回目、２回目または３回目の刺激により引き起こされた誘発筋反応の基線からピークまでに決定された振幅である請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの処理装置は、前記１回目の刺激に対応する決定された振幅と前記４回目の刺激に対応する振幅とを比較して、前記４回目の刺激に対応する振幅と前記１回目の刺激に対応する振幅との比を決定するようにさらに構成されている請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
１回目、２回目および３回目の刺激に対応する誘発筋反応がない場合には、前記刺激器は、テタニックプロトコルにより前記運動神経を刺激するようにさらに構成されている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記反復刺激トレインが、前記運動神経のテタニー性刺激プロトコルに伝送される請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
筋弛緩薬を投与されている対象における神経筋遮断を評価するシステムであって、
（ａ）利用可能な複数の刺激プロトコルから１つの刺激プロトコルを選択するためのユーザー入力制御部と、
（ｂ）選択された前記刺激プロトコルにより運動神経を刺激するように構成された刺激器と、
（ｃ）刺激された前記運動神経により支配される筋肉の筋反応を記録するための記録装置と、
（ｄ）前記選択された刺激プロトコルの適用後、筋反応を評価して前記対象における神経筋遮断の評価を与えるための少なくとも１つの処理装置と
を含んでなるシステム。
【請求項１２】
前記ユーザー入力制御部が、単発単収縮、刺激トレイン、テタニックプロトコルおよびポストテタニックカウント（ＰＴＣ）プロトコルからなる群の刺激プロトコルを選択できる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの処理装置が、次の刺激と１回目の刺激とがもたらす筋反応の比を決定することにより、筋反応を評価するように構成される請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
選択された前記刺激プロトコルが刺激トレインプロトコルであり、前記少なくとも１つの処理装置が、前記４回目の刺激に関する筋反応と前記１回目の刺激に関する筋反応とから比を決定するように構成されている請求項１１〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記刺激器が、テタニックプロトコルにより前記運動神経を刺激するようにさらに構成される請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な複数の刺激プロトコルから選択された１つの刺激プロトコルにより運動神経を刺激することのできる神経刺激装置であって、前記刺激プロトコルは、選択された刺激プロトコルにより運動神経を刺激して誘発筋反応を生じさせるものである、神経刺激装置と、
フローティング差動信号を含む前記誘発筋反応を記録することのできるセンサと、
記録された筋反応を定量化するステップと、定量化された筋反応を基準となる筋反応と比較するステップであって、該比較の結果が、筋弛緩薬を投与されている対象における神経筋遮断レベルを示すものである、ステップとをプログラムコードにより行う少なくとも１つの処理装置と
を備えた、筋弛緩薬を投与されている対象における神経筋遮断状態を評価するためのシステム。
【請求項２】
利用可能な前記複数の刺激プロトコルは、単発単収縮プロトコルと、トレイン刺激プロトコルと、テタニックプロトコルと、ポストテタニックカウント（ＰＴＣ）プロトコルとからなる群を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
利用可能な複数の刺激プロトコルから１つの刺激プロトコルを選択するためのユーザー入力制御機能と、
選択された刺激プロトコルにより、ある対象のターゲットとなる運動神経を刺激する運動神経刺激装置と、
前記運動神経に神経支配される筋肉の電気的活動を記録する記録装置と、
ターゲットとなっている前記運動神経の電気的活動を記録する記録装置と
を備えた、ある対象における筋肉の電気的活動を評価するためのシステム。
【請求項４】
前記ユーザー入力制御機能により、単発単収縮プロトコルと、トレイン刺激プロトコルと、テタニックプロトコルと、ポストテタニックカウント（ＰＴＣ）プロトコルとからなる群から選ばれる刺激プロトコルを選択することができる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
刺激に対する電気的反応が前記筋肉に関して記録されたかどうかを確認する少なくとも１つの処理装置をさらに備えた請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
前記刺激に対する電気的反応が前記運動神経に関して記録されたかどうかを確認する少なくとも１つの処理装置をさらに備えた請求項３〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記刺激に対する電気的反応が前記筋肉に関して記録されたかどうかと、前記刺激に対する電気的反応が前記運動神経に関して記録されたかどうかとを確認する処理システムをさらに備えた請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理システムがさらに、前記刺激に対する電気的反応が前記神経に関して記録されなかった場合に、前記神経が刺激されなかったことを示すものである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記対象に筋弛緩薬が投与されている、請求項３〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記刺激に対する電気的反応が前記神経に関して記録され、前記筋肉に関して記録された前記刺激に対する電気的反応が存在しないかまたは減少している場合に、前記処理システムが前記対象において神経筋遮断が生じていることをさらに示すものである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
利用可能な複数の刺激プロトコルを提供するステップと、
利用可能な前記複数の刺激プロトコルから選択された１つの刺激プロトコルにより、ある対象に対し、運動神経を刺激するための刺激を与えるステップと、
ターゲットとなっている前記運動神経に関して、与えられた刺激に対する電気的反応を記録するステップと、
ターゲットとなっている前記運動神経に神経支配されている筋肉に関し、与えられた刺激に対する電気的反応を記録するステップとを行う刺激・記録ユニットと、
前記筋肉についての与えられた刺激に対する電気的反応の有無と、ターゲットとなっている前記運動神経についての与えられた刺激に対する電気的反応の有無とを判定し、前記運動神経が刺激されたかどうかを評価する制御・視覚化ユニットと
を備えた、ある対象の運動神経が刺激されているかどうかを確認するためのシステム。
【請求項１２】
選択される刺激プロトコルが、単発単収縮プロトコルと、トレイン刺激プロトコルと、テタニックプロトコルと、ポストテタニックカウント（ＰＴＣ）プロトコルとからなる群から選ばれるものである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記筋肉に関して記録された、与えられた前記刺激に対する電気的反応と、ターゲットとなっている前記運動神経に関して記録された、与えられた前記刺激に対する電気的反応とは、前記運動神経が刺激されたことを示すものである、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記対象に刺激を与える前に前記対象に筋弛緩薬が投与されている、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記筋肉に関して記録されていない、与えられた前記刺激に対する電気的反応または前記筋肉に関して記録された、与えられた前記刺激に対する電気的反応の減少と、前記運動神経に関して記録された、与えられた前記刺激に対する電気的反応とは、前記対象における神経筋遮断を示すものである、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の体内において操作を進めるように意図された操作装置（１０）であって、前記装置（１０）が、制御ハンドル（１１）と前記制御ハンドル（１１）に接続された近位端（１３）が設けられた可撓性要素（１２）とを備え、前記可撓性要素（１２）が、遠位端（１４）に、剛性頭部（１６）を備える操縦可能領域（１７）を備え、前記制御ハンドル（１１）が、前記可撓性要素（１２）の前記操縦可能領域（１７）を遠隔操作するように構成された、２つの接続されたケーブル（１８）を介して前記操縦可能領域（１７）に接続された変位可能な制御レバー（１９）を備え、前記可撓性要素（１２）が、その遠位端（１４）に格納式器具（２１）を備え、前記格納式器具（２１）が、前記制御ハンドル（１１）によって操作されるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記格納式器具（２１）が、前記器具の少なくとも一部が前記剛性頭部（１６）内に位置する少なくとも１つの格納位置と、前記格納式器具（２１）の少なくとも一部が前記剛性頭部（１６）を越える伸長位置との間で移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記格納式器具（２１）を把持位置に配置することも可能であることを特徴とする、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記格納式器具（２１）がフック（２２）であることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記格納式器具（２１）が針であることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項６】
前記格納式器具（２１）が、生検を行うように意図されたカニューレ−スタイレットユニットであることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
前記可撓性要素（１２）の前記剛性頭部（１６）に支持領域が設けられ、前記フック（２２）の一部が、把持位置で前記支持領域の近くに配置されるように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の操作装置。
【請求項８】
前記格納式器具（２１）が取外し可能であることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項９】
前記格納式器具（２１）が、前記制御ハンドル（１１）に配置された引金（２８）によって操作されることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記引金（２８）が、この引金にいかなる外部応力も加えられない停止位置と作業位置との間で移動可能であることを特徴とする、請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記格納式器具（２１）が、ロッド（２７）を介して前記引金（２８）に接続されていることを特徴とする、請求項９に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記格納式器具（２１）が、ケーブルを介して前記引金（２８）に接続されていることを特徴とする、請求項９に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記引金（２８）が、前記引金を停止位置に配置しかつ前記引金が停止位置にある時に前記格納式器具（２１）を格納位置に押し込むために構成された戻りばね（２９）に接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記針が、チューブを介して前記制御ハンドル（１１）に接続されていることを特徴とする、請求項５に記載の操作装置。
【請求項１５】
前記チューブが、前記可撓性要素の前記遠位端によって送達されるように意図された液体を収容する容器に接続されていることを特徴とする、請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
前記チューブが液体吸引ポンプに接続されていることを特徴とする、請求項１４に記載の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経学的障害を治療する際の使用のための履物であって、前記履物は、足固定手段、前記固定手段に操作可能的に取り付けられる支持成員、ならびに可動性前隆起および可動性後隆起を備え、前記前隆起および前記後隆起は地面と噛み合っており、前記後隆起および前記前隆起は平衡位置に較正され、前記平衡位置は、前記履物が内転低減、外転低減、またはその両方を提供する位置を含む、履物。
【請求項２】
前記後隆起および前記前隆起の較正が、（ａ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの復元力の較正、（ｂ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの硬度の較正、（ｃ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの弾性の較正、（ｄ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの高さの較正、（ｅ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの凸状の較正、（ｆ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの重量の較正、あるいは（ｇ）（ａ）乃至（ｆ）の任意の組合せを含む、請求項１に記載の履物。
【請求項３】
前記後隆起および前記前隆起の較正が、踵上げの時機の平衡化をさらに含む、請求項１に記載の履物。
【請求項４】
前記平衡位置が、足首についての低減された外反、内反、背側または足底トルクが発揮される位置をさらに含む、請求項１に記載の履物。
【請求項５】
前記後隆起が前記支持成員の踵骨支持部分内で可動性であり、前記前隆起が前記支持成員の趾骨または中足骨支持部分内で可動性である、請求項１に記載の履物。
【請求項６】
前記神経学的障害が、卒中、脳血管性偶発症状（ＣＶＡ）、虚血性ＣＶＡ、出血性ＣＶＡ、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、無酸素性脳傷害（ＡＢＤ）、脳性麻痺（ＣＰ）、パーキンソン病（ＰＤ）、多発性硬化症（ＭＳ）、脊髄損傷（ＳＣＩ）、シャルコー・マリー・ツース病（ＣＭＴ）、ギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）および灰白髄炎から選択される、請求項１に記載の履物。
【請求項７】
神経学的制御を改善するかおよび／または回復する際の使用のための履物であって、前記履物は、足固定手段、前記固定手段に操作可能的に取り付けられる支持成員、ならびに可動性前隆起および可動性後隆起を備え、前記前隆起および前記後隆起は地面と噛み合っており、前記後隆起および前記前隆起は平衡位置に較正され、前記平衡位置は、前記履物が内転低減、外転低減、またはその両方を提供する位置を含む、履物。
【請求項８】
前記後隆起および前記前隆起の較正が、踵上げの時機の平衡化をさらに含む、請求項７に記載の履物。
【請求項９】
前記後隆起および前記前隆起の較正が、（ａ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの復元力の較正、（ｂ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの硬度の較正、（ｃ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの弾性の較正、（ｄ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの高さの較正、（ｅ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの凸状の較正、（ｆ）前記前隆起、前記後隆起、またはその組合せの重量の較正、あるいは（ｇ）（ａ）乃至（ｆ）の任意の組合せを含む、請求項７に記載の履物。
【請求項１０】
前記平衡位置が、足首についての低減された外反、内反、背側または足底トルクが発揮される位置をさらに含む、請求項７に記載の履物。
【請求項１１】
前記後隆起が前記支持成員の踵骨支持部分内で可動性であり、前記前隆起が前記支持成員の趾骨または中足骨支持部分内で可動性である、請求項７に記載の履物。
【請求項１２】
神経学的制御における改善が、歩行パラメーターにおける改善を含む、請求項７に記載の履物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記：
・60〜100phrのニトリル−ブタジエンゴム；
・10phrと50phrの間の量の補強用充填剤；
・20℃よりも高いTgを有する炭化水素系樹脂、及びTgが−20℃よりも低い、20℃において液体である可塑剤を含む可塑化系；並びに
・架橋系、
を含むゴム組成物を含む靴底。
【請求項２】
前記ニトリル−ブタジエンゴムが、ブタジエン/アクリロニトリルコポリマー(NBR)である、請求項１記載の靴底。
【請求項３】
前記可塑化系が、4phrと30phrの間の含有量Aの、20℃よりも高いTgを有する炭化水素系樹脂を含む、請求項１又は２記載の靴底。
【請求項４】
前記可塑化系が、4phrと30phrの間の含有量Bの、Tgが−20℃よりも低く、20℃において液体である可塑剤を含む、請求項１〜３の記載のいずれか１項記載の靴底。
【請求項５】
前記炭化水素系樹脂が、シクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、ジシクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C5留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C9留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、α‐メチルスチレンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の靴底。
【請求項６】
前記液体可塑剤が、植物油である、請求項１記載の靴底。
【請求項７】
前記ゴム組成物が、前記ニトリル‐ブタジエンゴム以外の第２のジエンエラストマーも含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の靴底。
【請求項８】
前記ゴム組成物が、最大で20phrの前記第２ジエンエラストマーを含む、請求項７記載の靴底。
【請求項９】
前記補強用充填剤が、カーボンブラック、シリカ、またはカーボンブラックとシリカの混合物を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の靴底。
【請求項１０】
補強用充填剤の含有量が、10phrと40phrの間の量である、請求項９記載の靴底。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種シトルルス・ラナツス（Ｃｉｔｒｕｌｌｕｓ  ｌａｎａｔｕｓ）の植物であって、該植物が三倍体であり、低木（ｂｕｓｈ）成長習性を有し、低木（ｂｕｓｈ）と称される劣性対立遺伝子の３コピーを含み、該低木（ｂｕｓｈ）対立遺伝子は、受託番号ＮＣＩＭＢ  ４１９０７として寄託されている種子に見出されるものである、植物。
【請求項２】
該植物が、低木成長習性を有する二倍体近交雄親系統と、低木成長習性を有する四倍体近交親系統との間の交雑により生産されたＦ１雑種である、請求項１に記載の植物。
【請求項３】
該植物が１００ｃｍ以下の最長蔓長を有する、請求項１または２に記載の植物。
【請求項４】
該植物が最長蔓上に１５個以下の節間を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の植物。
【請求項５】
該植物が、７ｃｍ以下かつ少なくとも４．７ｃｍの、最長蔓上の平均節間長を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の植物。
【請求項６】
最長蔓長：最長蔓上の節間数  の比が７以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の植物。
【請求項７】
該植物が少なくとも８ｍｍの茎直径を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該植物が少なくとも１０ｃｍの長さ及び少なくとも１５ｃｍの幅の葉を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の植物。
【請求項９】
該植物が、二倍体花粉での受粉後に少なくとも５ｋｇの平均果実重量を有する果実を産生する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の植物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の植物が成長しうる種子。
【請求項１１】
種シトルルス・ラナツス（Ｃｉｔｒｕｌｌｕｓ  ｌａｎａｔｕｓ）の植物または種子であって、該植物が四倍体であり、低木（ｂｕｓｈ）成長習性を有し、低木（ｂｕｓｈ）と称される劣性対立遺伝子の４コピーを含み、該低木（ｂｕｓｈ）対立遺伝子は、受託番号ＮＣＩＭＢ  ４１９０５として寄託されている種子に見出されるものである、植物または種子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の植物の再生可能な細胞の組織培養物。
【請求項１３】
胚、分裂組織、子葉、花粉、胚珠、葉、葯、根、根端、雌しべ、花、種子、茎からなる群から選択される植物部分からの細胞またはプロトプラストまたは植物組織を含む、請求項１２に記載の組織培養物。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の植物の植物部分であって、該部分が、穂木、果実、花粉、胚珠、茎、子葉、葉、細胞胚、分裂組織、葯、根、根端、雌しべ、花、種子から選択される、植物部分。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の組織培養物から再生されるスイカ植物であって、該再生植物が三倍体または四倍体であり、低木成長習性を含む、スイカ植物。
【請求項１６】
三倍体雑種スイカ種子の生産方法であって、該種子から成長する植物が低木成長習性を有し、該方法が、
ａ）低木成長習性を有する二倍体スイカ植物、および低木成長習性を有する四倍体植物を準備し、
ｂ）該四倍体低木植物の花を該二倍体低木植物の花粉で受粉させ、
ｃ）該四倍体低木植物の果実において産生された種子を収穫することを含む、生産方法。
【請求項１７】
該四倍体植物がそのゲノム内に低木対立遺伝子（ｂｂｂｂ）の４コピーを含む、請求項１６に記載の生産方法。
【請求項１８】
該四倍体植物が、１００ｃｍ以下の最長茎長、７ｃｍ以下かつ少なくとも４．７ｃｍの、最長蔓上の平均節間長という特性を有し、少なくとも１０ｃｍの長さ及び少なくとも１５ｃｍの幅の葉を産生する、請求項１１に記載の植物。
【請求項１９】
種無し三倍体スイカ果実の生産方法であって、該方法が、
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載の低木成長習性を含む三倍体雑種スイカ植物を準備し、
（ｂ）該三倍体雑種植物を二倍体花粉供与植物と共に間植し、
（ｃ）（ａ）の三倍体植物上で産生された種無しスイカ果実を収穫すること
を含む、生産方法。
【請求項２０】
ボストン（Ｂｏｓｔｏｎ）Ｆ１のような正常成長習性を含む三倍体雑種植物を使用した場合より少なくとも１．５倍多くの三倍体低木植物がヘクタール当たりで成長する、請求項１９に記載の生産方法。
【請求項２１】
ボストン（Ｂｏｓｔｏｎ）Ｆ１のような正常成長習性を含む三倍体雑種植物を使用した場合より少なくとも１５％多くの三倍体果実がヘクタール当たりで生産される、請求項１９または２０に記載の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法であって、前記カートリッジホルダが開位置にある状態では、前記カートリッジホルダが前記ハウジングの上面の上方に延在することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
飲料生成システムの各部分を支持するように構成されたフレームと、
前記フレームに搭載され、カートリッジを受容および保持する開口部を有するカートリッジホルダと、
閉位置にある前記カートリッジホルダの前記開口部をカバーするように構成されたカバーであって、前記カートリッジホルダにカートリッジを設置できるように、開位置にある前記カートリッジホルダの前記開口部から離れた位置に配置されるカバーと、
前記カバーが前記カートリッジホルダから離れる方に移動するのと共に前記カートリッジを前記カートリッジホルダの前記開口部内に保持するように構成された係合部を有するカートリッジ保持器であって、前記カートリッジホルダに対して前記カバーと共に移動するように搭載されたカートリッジ保持器と、
飲料生成のために前記カートリッジホルダによって保持されたカートリッジに流体を供給するように構成された入口と、
を備えることを特徴とする飲料生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５，０００ｐｐｍ〜３００，０００ｐｐｍのステビオール配糖体と、
（ｂ）１，０００ｐｐｍ〜９９５，０００ｐｐｍの食品グレードの非水性溶媒と、
残部の水とからなる溶液を含む食品組成物。
【請求項２】
（ａ）５，０００ｐｐｍ〜３００，０００ｐｐｍのステビオール配糖体と、
（ｂ）１００ｐｐｍ〜６００，０００ｐｐｍの酸と、
残部の水とからなる溶液を含む食品組成物。
【請求項３】
（ａ）５，０００ｐｐｍ〜３００，０００ｐｐｍのステビオール配糖体と、
（ｂ）５００ｐｐｍ〜２００，０００ｐｐｍの両親媒性物質と、
残部の水とからなる溶液を含む食品組成物。
【請求項４】
前記ステビオール配糖体は少なくとも少なくとも９５％がレバウジオサイドＡである、請求項１〜３の何れか１項に記載の食品組成物。
【請求項５】
前記ステビオール配糖体はステビオサイドと他のステビオール配糖体との混合物を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の食品組成物。
【請求項６】
前記他のステビオール配糖体は、レバウジオサイドＡ、レバウジオサイドＢ、レバウジオサイドＣ、レバウジオサイドＤ、およびズルコサイドＡを含む、請求項５に記載の食品組成物。
【請求項７】
前記ステビオサイドは、ステビオサイド：他のステビオール配糖体のｐｐｍ比として約１：１〜１：１，５００の範囲で存在する、請求項５に記載の食品組成物。
【請求項８】
前記ステビオサイドは、ステビオサイド：他のステビオール配糖体のｐｐｍ比として約１：２０〜１：５００の範囲で存在する、請求項５に記載の食品組成物。
【請求項９】
前記ステビオサイドは、ステビオサイド：他のステビオール配糖体のｐｐｍ比として約１：２０〜１：１００の範囲で存在する、請求項５に記載の食品組成物。
【請求項１０】
１００ｐｐｍ〜６００，０００ｐｐｍの酸をさらに含む、請求項１または３に記載の食品組成物。
【請求項１１】
前記酸は有機酸である、請求項２または１０に記載の食品組成物。
【請求項１２】
前記酸は無機酸である、請求項２または１０に記載の食品組成物。
【請求項１３】
前記酸は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、リン酸、乳酸、フマル酸、アジピン酸、重硫酸ナトリウム、硫酸水素カリウム、酸性ピロリン酸ナトリウム、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項２または１０に記載の食品組成物。
【請求項１４】
５００ｐｐｍ〜２００，０００ｐｐｍの両親媒性物質をさらに含む、請求項１または２に記載の食品組成物。
【請求項１５】
前記両親媒性物質は、乳酸、テルピネオール、ベンジルアルコール、１−ブタノール、１−プロパノール、プロピオン酸、カプリル酸、２−メトキシフェノール、酪酸、ヘキサン酸、イソブタノール、２−エチルピラジン、２−メチルチオール３メチルピラジン、ベンズアルデヒド、３−メチルペンタン酸、Ｌ−乳酸ブチル、吉草酸、２メルカプトプロピオン酸、４−アリル−２−メトキシフェノール、フェニル酢酸、フェネチルアルコール、２−メトキシ−４−［１−プロペン−１−イル］フェノール、９デセン酸、５，６デセン酸、１−オクタノール、１−デカノール、ヘキシルアルコール、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３または１４に記載の食品組成物。
【請求項１６】
１，０００ｐｐｍ〜９９５，０００ｐｐｍの食品グレードの非水性溶媒をさらに含む、請求項２または３に記載の食品組成物。
【請求項１７】
前記医食品グレードの非水性溶媒は、エタノール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリアセチン、酢酸エチル、ベンジルアルコール、グリセリン、およびそれらの組合せのうちの少なくとも１種を含む、請求項１または１６に記載の食品組成物。
【請求項１８】
前記ステビオール配糖体は、少なくとも１週間から約３３週間にわたり溶液中に残存する、請求項１〜３の何れか１項に記載の食品組成物。
【請求項１９】
前記組成物は液体濃縮物である、請求項１〜３の何れか１項に記載の食品組成物。
【請求項２０】
前記液体濃縮物は、１部の濃縮物を５部〜１８０部の水に加えた範囲で再構成することができる、請求項１９に記載の食品組成物。
【請求項２１】
前記液体濃縮物は、１部の濃縮物を５部〜１８０部の水に加えブリックス又はブリックス相当を２〜２５とした範囲で再構成することができる、請求項１９に記載の食品組成物。
【請求項２２】
前記液体濃縮物は、１部の濃縮物を約５部の水に加えブリックス又はブリックス相当を２〜２５とした範囲で再構成することができる、請求項１９に記載の食品組成物。
【請求項２３】
前記液体濃縮物は、１部の濃縮物を９０部の水に加えブリックス又はブリックス相当を２〜２５とした範囲で再構成することができる、請求項１９に記載の食品組成物。
【請求項２４】
前記液体濃縮物は、１部の濃縮物を１２０部の水に加えブリックス又はブリックス相当を２〜２５とした範囲で再構成することができる、請求項１９に記載の食品組成物。
【請求項２５】
１．８〜４．０のｐＨを有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の食品組成物。