【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】誤警報排除のための光学的に重複する火災検知器
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、監視領域における火災検知を確認するシステム及び方法に関する。本発明は詳しくは、監視領域において火災事象と誤火災事象とを区別するべく動作が重複する火炎センサ及びロジックを含む火災検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の火炎センサを含む光学的火災検知システムが業界周知である。例示的システムは、特許文献１から５に記載されている。かかるシステムにおける火炎センサは典型的に、放射線検知器及び特有の光学フィルタが装備されている。当該フィルタは、紫外から赤外までの範囲にわたって、当該火炎センサの視野（ＦＯＶ）内にある対象のスペクトル内容の測定を許容する。例えばガイガー・ミュラー、シリコン、焦電等のような放射線検知器のタイプを、各放射線検知器にとって適切に特定された光学フィルタと組み合わせて慎重に選択し、かつ、当該火炎センサからの出力信号を電気的に組み合わせることにより、火炎を他の無害な源から区別することができる。火炎の放射特性と、監視領域内にある、例えば放射ヒーター、たばこ、葉巻等のような懸念される誤火災警報源とに基づく当該態様では、当該懸念される誤警報源が誤警報を引き起こすことがないように放射線検知器と光学フィルタとの適切な組み合わせを選択することにより、火災検知システムを開発することができる。当該タイプの火災検知システムにおいては、検知放射線源が、火炎とスペクトル的に類似するように見える場合に、火災警報状態が当該システムによって特定かつ報告される。これは、当該システム設計者によって定義され、放射線検知器、光学フィルタ、及び、当該放射線検知器から得られる信号の電子的組み合わせを当該設計者が選択することにより決定される。
【０００３】
このタイプの光学的火災検知システムの欠点は、空間的に小さな放射線源が当該火炎センサに密接に近づく場合に明らかとなる。複数の火炎センサ間に固有の空間的ばらつきが存在するからである。当該空間的ばらつきは、別個の放射線検知器を使用することに起因することが多く、物理的距離として直接測定することができる。代替的に、当該空間的ばらつきは、反射、回折、又は屈折光学素子の使用にも起因し得る。
【０００４】
具体的に、各火炎センサの放射線検知器は、自身の視野を有する。当該視野は、対象が当該放射線検知器から数インチ離れるまで、隣接する放射線検知器の視野と有意に重なるということがない。空間的に小さな放射線源が、複数放射線検知器の共通視野範囲、すなわち当該放射線検知器の視野が重なる範囲、よりも近くにもたらされると、一つの放射線検知器が他のいずれの放射線検知器よりも当該放射線源を多く観測する有意な機会が存在する。その結果、放射線源を多く観測した放射線検知器は、当該放射線源のスペクトル特性と、その特定放射線検知器に関連する光学フィルタとに応じて、当該放射線源から多くの放射線を収集する機会を有する。したがって、その特定放射線検知器を含む火炎センサからの電子出力は、他の火炎センサに対して非対称となる。当該火炎センサの電子出力において伝達される情報は、ひとたび受信及び分析されると、火災検知システムが誤警報を誘発する原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，５１８，５７４号明細書
【特許文献２】米国特許第５，３７３，１５９号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３１１，１６７号明細書
【特許文献４】米国特許第５，９９５，００８号明細書
【特許文献５】米国特許第５，４９７，００３号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、複数の火炎センサを有する火災検知システムを使用して火災の検知を確認するシステムに関する。当該火炎センサにはそれぞれ、放射線検知器と、少なくとも一つの光学フィルタが少なくとも一つの他の光学フィルタと重複するスペクトル透過特性を有する光学フィルタとが装備される。本発明はさらに、空間的に小さな放射線源が火炎検知器に密接に近づいている状態を試験する方法に関する。当該検知器の複数放射線センサそれぞれが、当該対象の異なる空間範囲を見るので、誤警報が回避される。したがって、本発明は、低い誤警報率が必要とされる場合であって、火の距離及びサイズが広い範囲にわたって変化する場合の火災検知に特に適している。
【０００７】
本発明の一側面によれば、火災事象と誤火災事象とを区別するシステムが開示される。本システムは、第１信号を送信するべく構成される第１放射線検知構造と、当該第１放射線検知構造と動作が重複して第２信号を送信するべく構成される第２放射線検知構造とを含む。第１信号及び少なくとも一つの他の信号を受信及び分析して第１出力を生成するコンピュータベースのプロセッサが与えられる。第１出力が所定火災状態と対比されて当該第１出力が火災を指示するか否かが決定される。コンピュータベースのプロセスはさらに、第２信号及び当該少なくとも一つの他の信号を受信及び分析して第２出力を生成するべく構成される。第１出力が当該第２出力と対比され、第１出力及び第２出力が類似性又は火災存在の所定基準を満たす場合、当該火を消すべく火災警報指令信号が消火システムに送信される。しかしながら、第１及び第２出力が十分に類似するわけではないか又は所定火災存在基準を満たさない場合、本システムは、たとえ第１信号が火災事象の存在を指示するとしても火災警報指令信号を送信しない。
【０００８】
本発明の他側面によれば、監視領域内で火災事象と誤火災事象とを区別する方法が開示される。本方法は、監視領域内に複数の火炎センサを配置することを含む。当該複数の火炎センサは、少なくとも第１放射線センサ及び第２放射線センサを含む。第２放射線センサは、第１放射線センサと動作が重複する。複数の放射線センサによる潜在的火災事象の検知に基づいて、当該複数の火炎センサはコンピュータベースのプロセッサに信号を送信する。プロセッサは、当該信号に基づいて第１出力及び第２出力を計算する。第１出力は、第２センサが送信する第２信号が不在のまま第１信号を使用して計算される。第２出力は、第１信号が不在のまま第２信号を使用して計算される。第１出力が火災事象を指示する場合、第１出力及び第２出力は互いに類似性が対比される。第１及び第２出力が十分に類似するわけではない場合、第１出力は無視され火災警報指令は消火システムに送信されない。他方、第１出力が第１事象を指示し、かつ、第１及び第２出力が十分に類似する場合、火災警報指令が消火システムに送信されて当該火が消される。
【０００９】
本発明のなおもさらなる側面によれば、火災事象と誤火災事象とを区別するシステムを作る方法が開示される。本方法は、複数の放射線センサをコンピュータベースのプロセッサに動作的に結合することと、当該複数の放射線センサの第１放射線センサを、当該複数の放射線センサの第２放射線センサと動作が重複するように構成することとを含む。本方法はさらに、当該複数の放射線センサがこれらによる潜在的火災事象の検知に基づいて生成する信号を受信及び分析するようにコンピュータベースのプロセッサを構成することと、第２センサが送信する第２信号が不在のまま第１センサが送信する第１信号を使用して第１出力を計算することと、第１信号が不在のまま第２信号を使用して第２出力を計算することとを含む。本プロセッサはさらに、第１出力及び第２出力が類似性の所定基準又は所定火災存在基準を満たす場合、火災警報指令信号を消火システムに送信するべく構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】複数火炎センサを有する従来技術型火災検知システムの視野の部分断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施例に係る、火災存在を検知する光学検知器装置の概略的なブロック図を示す。
【図３】図２の光学検知器装置の平面図である。
【図４】図２の光学検知器装置に係る火炎センサの視野の部分断面図である。
【図５】図２の光学検知器装置が火災の存在を検知するプロセスを描くデータフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施例に係る、火花、火炎、又は火災を検知するプロセス及びシステムがここに開示される。用語「火災センサ」、「火炎センサ」、及び「放射線センサ」は、本明細書において互換可能に使用され、一般に、爆発性の火又は火球及び他の危険な熱エネルギー現象を含む任意の火花、火炎、又は火災を検知するセンサを言及することに留意されたい。
【００１２】
本発明が対処する問題は、火災検知システムがしばしば、当該システムの火炎センサの放射線検知器の視野において異なる箇所で生じる火災に対し、矛盾する結果をもたらすことである。この問題は、所望のスペクトル帯域にある放射線を透過するべく放射線検知器とともに用いられる干渉フィルタに起因する。干渉フィルタの通過帯域は、火災からの放射線が当該フィルタに入射する角度によって変化する。その結果、検知される放射線量が入射角度に依存するので、特定の火炎センサは、当該火炎センサの放射線検知器の軸外に配置される場合に火災検知が有効ではなくなる。したがって、特有の光学フィルタが、当該視野にある対象のスペクトル痕跡を測定するべくそれぞれに装備される紫外、可視、及び赤外の放射線検知器を含む複数の放射線センサを利用する光学火炎検知システムは、個々の視野が重なる距離において良好に作動する。しかしながら、接近した範囲では、視野が重ならず、一つの放射線検知器が他の検知器よりも多く当該対象を見ることになる。
【００１３】
この現象を例示するべく、図１には、接近した範囲における従来技術型火炎検知システム１０の視野の部分断面図が描かれている。接近した範囲は、センサ同士の近接度に応じて０から１５．２センチメートル（０から６インチ）の間のいずれかである。火炎検知システム１０は、３つの特有放射線センサ１１、１３、及び１５を含む。これらはそれぞれ、電磁スペクトルの紫外、可視、及び赤外部分を検知するべく構成される。接近した範囲では、センサ１１、１３、及び１５はそれぞれ、視野１７、１９、及び２１を示す。この範囲では、たばこのような対象２３が視野１７、１９、及び２１の中に配置されている場合、対象２３は、一つのセンサによって他のセンサよりも徹底的に検知される。特に、例えば図１において、対象２３は完全にセンサ１１の視野１７内に配置されているが、センサ１３及び１５の視野１９及び２１内では部分的に配置されているにすぎない。これが、センサ１３及び１５に対してセンサ１１の出力を非対称にする。センサ１１が対象２３を、センサ１３及び１５が認識するよりも大きな強度を有すると認識するからである。したがって、たとえ同じ対象が、放射線センサすべてがその放射線検知器の視野内に当該対象全体を見ることができる長い範囲において、誤警報信号を送らないとしても、接近した範囲内ではいくつかのセンサの出力が、当該対象が火災としてみなされる箇所にとって非対称となる。
【００１４】
この問題を解決するべく、本発明は、動作が重複する火炎センサをセンサ群に加えることに基づく。動作が重複する放射線センサを計算に含むことなく火災が検知されると、アルゴリズムは、火災確認をチェックするべく、当該動作重複センサに切り替わることができる。動作重複センサと被模倣センサの空間的分離に起因して、及び当該対象が小さくかつ接近している場合には、計算に使用される動作重複センサは、主要センサと対比して異なる結果を得る。ここで、「動作重複センサ」、「動作が重複する火炎センサ」、及び「動作が重複する放射線センサ」とは、火炎検知システム内において、センサ材料、センサ温度、センサ波長フィルタ、センサ前置増幅器、サンプリング機構（装備されている場合）、及び／又はソフトウェアアルゴリズム（装備されている場合）の完全コピーとして又はこれらの操作を介して、他のセンサと動作が実質的に類似するセンサを意味する。これは、当該他のセンサすなわち被模倣センサの有効な代替として使用され得る。したがって、動作重複センサは、機能及び構造が被模倣センサと同一になり得るか、又は、挙動が被模倣センサと実質的に類似する限りにおいて異なる検知器材料及び異なるフィルタを有し得る。例えば、多くの検知器材料は、そのスペクトル応答を考慮すれば重なることとなる。その結果、特有の光学フィルタが装備されたシリコン光検知器すなわち可視スペクトルセンサ、及び自身の特有の光学フィルタが装備されたサーモパイル検知器すなわち赤外スペクトルセンサが、前置増幅器、較正、及びソフトウェア利得を介して、挙動が互いに実質的に類似するように構成され得る。
【００１５】
図２を参照すると、本発明の現時点で好ましい実施例に係る火炎検知装置１００の概略的なブロック図が描かれている。装置１００は、複数の光学火炎センサ１０１、１０３、１０５、及び１０７を含む。これらはすべて、アナログデジタル変換器すなわちＡＤＣ１０９に結合される。これはさらに、プロセッサ１１１に結合され、検知アルゴリズムに従って処理される。当該アルゴリズムは、プロセッサ１１１がアクセス可能なコンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータプログラムによって実行される。プロセッサ１１１は、入力／出力デバイス１１３に応答する。入力／出力デバイス１１３は、キーパッド、ディスプレイ、一以上のスピーカのような音声指示器、発光ダイオードのような視覚指示器等のいずれか一つを含む。温度センサ１１５もまた、較正を目的として周囲温度値を指示するべく含まれる。センサ１０１、１０３、１０５、及び１０７は、信号強度を増大させる専用増幅器、及び透過性保護カバー１１７を有するように構成される。
【００１６】
光学センサ１０１、１０３、１０５、及び１０７はそれぞれ、対応する放射線検知器１１９を含む。放射線検知器１１９は、例えば、ガイガーミュラー放射線検知器、シリコン放射線、焦電放射線検知器、サーモパイル検知器、硫化鉛検知器、セレン化鉛検知器、アンチモン化インジウム検知器等から選択することができる。火炎の放射特性、放射線検知器１１９のタイプ、及び懸念される誤火災警報源に基づき、適切に特定される光学フィルタ１２１が各放射線検知器１１９に組み合わせられる。したがって、例えば放射線検知器のタイプに応じて、センサ１０１、１０３、１０５、及び１０７の各放射線検知器１１９は、紫外帯域スペクトルフィルタ、可視帯域スペクトルフィルタ、近帯域赤外スペクトルフィルタ、中帯域赤外スペクトルフィルタ、遠帯域赤外スペクトルフィルタ、水帯域スペクトルフィルタ、又は二酸化炭素帯域スペクトルフィルタから選択される光学フィルタ１２１と組み合わせることができる。好ましくは、センサ１０１、１０３、１０５はそれぞれ、電磁スペクトルの紫外、可視、及び赤外部分にある放射線を検知するべく構成される。センサ１０７は動作重複センサである。
【００１７】
図３を参照すると、火炎検知装置１００は、ＴＯ−５電子機器パッケージのような専用エンクロージャ１２３を含む。これの中にセンサ１０１、１０３、１０５、及び１０７が収容される。エンクロージャ１２３内の動作重複センサ１０７と被模倣センサに対する大きな空間的ばらつきを作るべく、当該動作重複センサは、図３において、センサ１０３及び１０５からよりも、センサ１０１として示される被模倣放射線検知器から遠くに配置される。センサ１０３及び１０５からよりもセンサ１０１から遠くにセンサ１０７を配置することにより、センサ１０７の視野は接近した範囲において、センサ１０１の視野との重なりが、センサ１０３及び１０５の視野との重なりよりも少なくなる。
【００１８】
センサ１０３及び１０５に対する動作重複センサ１０７と被模倣センサ１０１の空間的ばらつきを例示するべく、図４に、火炎検知装置１００のセンサ１０１、１０３、１０５、及び１０７の視野の部分断面図が描かれる。接近した範囲において、センサ１０１、１０３、１０５、及び１０７は、対応する視野１２５、１２７、１２９、及び１３１を有する。センサ１０７がセンサ１０３及び１０５よりもセンサ１０１から離れて配置されるので、視野１３１は、視野１２５との重なりが、センサ１０３及び１０５の視野１２７及び１２９との重なりよりも少ない。したがって、たばこのような対象１３３が、この範囲において視野１２５、１２７、１２９、及び１３１内に配置されると、対象１３３は、センサ１０１及び１０７双方によってその全体が観測される可能性が、センサ１０１及びセンサ１０３又は１０５によってその全体が観測される可能性よりも低くなる。
【００１９】
具体的に、例えば図４において、対象１３３は、被模倣センサ１０１の視野１２５及びセンサ１０５の視野１２９の中に完全に配置されるが、センサ１０３の視野１２７の中には部分的に配置されるのみである。この例において、センサ１０１及び１０５は、センサ１０３に対して非対称であるとの情報の信号をプロセッサ１１１に送る。センサ１０３が対象１３３の一部のみを観測する一方、センサ１０１及び１０５は対象１３３の全体を観測するからである。この誤情報によってプロセッサ１１１は誤警報を誘発する。しかしながら、プロセッサ１１１に、センサ１０３、１０５、及び１０７が送信する第２セットの信号を分析させることにより、プロセッサ１１１は、対象２３が、現実の火災事象であるのか又は消火の必要がない小さな放射線源にすぎないのかを、プロセッサ１１１の第１出力をその第２出力と対比するか又は双方のプロセッサ出力を所定火炎存在基準と対比することによって決定することができる。したがって、より詳細に説明すると、動作重複センサ１０７を与え、これをセンサ１０１、１０３、及び１０５に対して当該態様で配置することにより、プロセッサ１１１が実行する検知アルゴリズムは、空間的に離間したセンサ１０１及び１０７から対象１３３に関するデータを受け取ることが許容される。これは、その離間性ゆえに、センサ１０７が、センサ１０３及び１０５よりもセンサ１０１の近くに配置された場合と比べ、対象１３３に関する矛盾するデータをプロセッサ１１１に与えるのに適する。
【００２０】
本発明のコンピュータプログラムが実行する検知アルゴリズムは、現行の火災検知システムの検知アルゴリズムと実質的に同じであるが、火炎が検知される場合に、火炎検知装置１００のアルゴリズムが、センサ１０１、１０３、及び１０５の信号のみを含む一回と、センサ１０３、１０５、及び１０７の信号のみを含むもう一回との２回の計算を行う点が異なる。詳しくは、図５を参照すると、センサ１０１、１０３、１０５、及び１０７による火炎検知に基づいて、火炎検知装置１００のアルゴリズムは、センサ１０１、１０３、及び１０５のみが送信する信号を受信及び分析する。これらの信号に基づいてアルゴリズムは第１出力を計算し、当該出力を所定火炎存在基準と対比する。第１出力が、火災事象を指示する所定火炎存在基準を満たすか否かが決定される。アルゴリズムの第１出力が火災事象を指示しない場合、消火システムには、当該消火システムの誘発を命令する命令が送られない。しかしながら、アルゴリズムの第１出力が所定火炎存在基準を満たす場合、火炎検知装置１００のアルゴリズムは、センサ１０３、１０５、及び１０７のみが送信する信号を受信及び分析するべく構成される。これらの信号に基づいてアルゴリズムは第２出力を計算し、当該出力を所定火炎存在基準と対比する。第２出力が、火災事象を指示する所定火炎存在基準を満たすか否かが決定される。アルゴリズムの第２出力が火災事象を指示しない場合、消火システムには、当該消火システムの誘発を命令する命令が送られない。アルゴリズムは、当該アルゴリズムの第２出力が火災事象を指示する場合にのみ、消火システムの誘発を命令する命令が当該消火システムに送られるようにする。
【００２１】
代替実施例では、第１及び第２出力と所定火災存在基準との対比ではなく、アルゴリズムの第１出力が当該アルゴリズムの第２出力と対比される。この例において、アルゴリズムの第２出力は、警報が消火システムに届けられるようにするべく、第１出力の、例えば５％のような所定パーセンテージ内である必要がある。そうでなければ、命令が消火システムに送られない。これにより、アルゴリズム出力が火災を定義する範囲を有するアルゴリズムも存在するという事実が許容される。
【００２２】
（実施例）
動作重複火炎センサを有する火災検知システムが記載される。当該重複火炎センサは、これが模倣する火炎センサとは構造が異なるが挙動は実質的に類似する。特に、火災検知システムは３つの光学火炎センサを含む。これらのセンサの一つが選択され、第４光学火炎センサによって模倣される。理論上、３つの火炎センサのいずれか一つを選択して被模倣とすることができる。しかしながら、一般に信号対雑音比が最も高い火炎センサを被模倣とするのが好ましい。この火炎センサは、機能が異なる様々なアプローチを使用した後に、動作重複火炎センサを、模倣対象として選択された火炎センサに実質的に類似する態様で動作させる所定形態の補償を実装することにより、被模倣とすることができる。
【００２３】
このようにして、ガイガーミュラーセンサ、紫外強化シリコンセンサ、セレン化鉛センサ、及びサーモパイルセンサを、任意の動作上の違いを修正する適切なフィルタ及び／又は電子回路及び／又はソフトウェアアルゴリズムを使用することにより、動作重複とすることができる。２つの火炎センサの特定の挙動が、検知能（Ｄ＊）、信号対雑音比、及び雑音等価電力の点で、ある程度異なるとしても、修正フィルタ、回路、及び／又はアルゴリズムとともに使用すれば、当該２つは同じ波長にわたって動作し、火炎が存在する場合にほぼ同じ出力を与えるようになる。
【００２４】
機能が異なる２つの動作重複火炎センサの一例が与えられてきたが、誤警報を排除するための当該火炎センサの使用方法の例も与えられる。第１の方法において、動作重複火炎センサの一方が主要火炎センサとみなされる一方、他方が副次センサとみなされる。複数のセンサを想定すれば、副次動作重複火炎センサを使用せずに火炎存在基準が計算される。当該基準が満たされる場合、当該基準は、主要動作重複火炎センサを使用せずに、当該主要火炎センサの代わりに副次火炎センサを用いて第２回目の計算がされる。双方の場合に火炎存在基準が確認されると、火災警報が通知される。
【００２５】
第２の方法において、主要動作重複火炎センサを使用して火炎存在基準のための計算が行われる。第２回目で同じ計算を遂行するのではなく、主要及び副次動作重複火炎センサが単に互いに対比される。主要及び副次動作重複火炎センサ間の単純な比である第２火炎存在基準が計算され、第１火炎存在基準に引き続いて第２火炎存在基準が満たされると火災が通知される。双方の方法において、任意の修正フィルタ、回路、及び／又はアルゴリズムが適所に置かれることが想定される。正確な修正方法は重要ではない。
【００２６】
当業者にとって明らかなように、上記記載の範囲内で様々な修正例をなし得る。当業者の能力内にある当該修正例も本発明の一部を形成し、以下の特許請求の範囲に包含される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災事象と誤火災事象とを区別するシステムであって、
第１の視野を有して第１信号を送信するべく構成される第１放射線検知構造体と、
前記第１の視野と重なる第２の視野を有して前記第１放射線検知構造体と動作が重複して第２信号を送信するべく構成される第２放射線検知構造体と、
電子アセンブリと
を含み、
前記電子アセンブリは、
（ｉ）前記第１信号と前記第１信号及び前記第２信号とは異なる少なくとも一つの他の信号とを受信してこれらに基づき潜在的火災事象が検知されたことを表す第１出力を生成し、
（ｉｉ）前記第１出力が、火災事象を指示する第１所定火炎存在基準を満たすか否かを決定し、
（ｉｉｉ）前記第２信号を受信して前記第２信号と前記少なくとも一つの他の信号とに基づいて前記潜在的火災事象が検知されたことを表す第２出力を生成し、
（ｉｖ）前記第２出力が、火災事象を指示する第２所定火炎存在基準を満たすか否かを決定し、
（ｖ）前記第１出力が前記第１所定火炎存在基準を満たし、かつ、前記第２出力が前記第２所定火炎存在基準を満たす場合に火災警報指令信号を消火システムに送信するべく構成されるシステム。
【請求項２】
前記電子アセンブリはさらに、前記第１出力が前記第１所定火炎存在基準を満たすが前記第２出力は前記第２所定火炎存在基準を満たさない場合において、前記火災警報指令信号を前記消火システムに送信することを控えるべく構成される、請求項１に記載の火炎検知システム。
【請求項３】
第３信号を送信するべく構成される第３放射線検知構造体をさらに含み、
前記少なくとも一つの他の信号は前記第３信号を含み、
前記第３放射線検知構造体は、前記第１放射線検知構造体と異なる動作をする、請求項１に記載の火炎検知システム。
【請求項４】
第４信号を送信するべく構成される第４放射線検知構造体をさらに含み、
前記少なくとも一つの他の信号は前記第４信号を含み、
前記第４放射線検知構造体は、前記第１放射線検知構造体及び前記第３放射線検知構造体とは異なる動作をする、請求項３に記載の火炎検知システム。
【請求項５】
前記第１、第２、第３、及び第４放射線検知構造体のそれぞれは、紫外帯域スペクトルセンサ、可視帯域スペクトルセンサ、近帯域赤外スペクトルセンサ、中帯域赤外スペクトルセンサ、遠帯域赤外スペクトルセンサ、水帯域スペクトルセンサ、及び二酸化炭素帯域スペクトルセンサからなる群から選択される、請求項４に記載の火炎検知システム。
【請求項６】
監視領域をさらに含み、
前記第１放射線検知構造体及び第２放射線検知構造体は、前記監視領域の対向側部に配置される、請求項１に記載の火炎検知システム。
【請求項７】
前記第１、第２、及び第３放射線検知構造体を包含する監視領域をさらに含み、
前記第１放射線検知構造体は、前記第２放射線検知構造体よりも前記第３放射線検知構造体の近くに配置される、請求項３に記載の火炎検知システム。
【請求項８】
前記第１、第２、第３、及び第４放射線検知構造体を包含する監視領域をさらに含み、
前記第１放射線検知構造体は、前記第２放射線検知構造体よりも前記第３及び第４放射線検知構造体の近くに配置される、請求項４に記載の火炎検知システム。
【請求項９】
前記第１及び第２所定火炎存在基準は実質的に同じである、請求項１に記載の火炎検知システム。
【請求項１０】
監視領域において火災事象と誤火災事象とを区別する方法であって、
少なくとも第１火炎センサ及び前記第１火炎センサと動作が重複する第２火炎センサを含む複数の火炎センサを前記監視領域内に配置することであって、前記第１火炎センサは前記第２火炎センサの第２の視野と重なる第１の視野を有することと、
前記複数の火炎センサによる潜在的火災事象の検知に基づいて前記複数の火炎センサから電子アセンブリに信号を送信することと、
前記信号に基づいてそれぞれが、前記潜在的火災事象が検知されたことを表す第１出力及び第２出力を生成することと
を含み、
前記第１出力は、前記第２火炎センサが送信する第２信号が不在のまま前記第１火炎センサが送信する前記第１信号を使用して生成され、
前記第２出力は、前記第１信号が不在のまま前記第２信号を使用して生成される方法。
【請求項１１】
前記第１出力及び前記第２出力は、実質的に同じアルゴリズムを使用して生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１出力及び前記第２出力双方が一セットの所定火炎存在基準を満たす場合に火災警報指令信号を消火システムに送信することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２出力が前記セットの所定火炎存在基準を満たさない場合に火災警報指令信号を消火システムに送信することを控えることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記監視領域は、自動車の乗員コンパートメントである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の火炎センサは、紫外帯域スペクトルセンサ、可視帯域スペクトルセンサ、近帯域赤外スペクトルセンサ、中帯域赤外スペクトルセンサ、遠帯域赤外スペクトルセンサ、水帯域スペクトルセンサ、及び二酸化炭素帯域スペクトルセンサからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の火炎センサを、前記第１火炎センサの前記第２火炎センサからの空間が、前記複数の火炎センサの他の実質的にすべてのセンサからの空間よりも離隔するように配列することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の火炎センサは、可視帯域スペクトルセンサ、赤外帯域スペクトルセンサ、及び紫外帯域スペクトルセンサを含み、
前記第２火炎センサは、可視帯域スペクトルセンサ、赤外帯域スペクトルセンサ、及び紫外帯域スペクトルセンサからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２出力が前記第１出力の所定範囲内にある場合に火災警報を消火システムに送信することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
火災事象と誤火災事象とを区別するシステムを作る方法であって、
複数の火炎センサを電子アセンブリに動作的に結合することと、
前記複数の火炎センサの第１センサを、前記複数の火炎センサの第２センサと動作が重複するように構成することであって、前記第１センサは前記第２センサの視野と重なる第１の視野を有することと、
前記電子アセンブリを、
（ｉ）前記複数の火炎センサがこれらによる潜在的火災事象の検知に基づいて生成する信号を受信及び分析し、
（ｉｉ）前記第２センサが送信する第２信号が不在のまま前記第１センサが送信する第１信号を使用して前記潜在的火災事象が検知されたことを表す第１出力を生成し、
（ｉｉｉ）前記第１信号が不在のまま前記第２信号を使用して前記潜在的火災事象が検知されたことを表す第２出力を生成し、
（ｉｖ）前記第１出力及び前記第２出力が火災事象を指示する場合に火災警報指令信号を消火システムに送信するべく構成することと
を含む方法。
【請求項２０】
前記第２出力は火災事象を指示するが前記第１出力は火災事象を指示しない場合において、前記火災警報指令信号を前記消火システムに送信することを控えるように前記電子アセンブリを構成することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の火炎センサは、第３センサ及び第４センサをさらに含み、
前記第３及び前記センサのそれぞれは、互いに及び前記第１センサと異なる動作をする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の放射線検知器を監視領域内に配置することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
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