Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
抵抗器は、一般的に印加された電圧の極性に対して対称な電流電圧（Ｉ−Ｖ）特性を有する電子素子である。しかしながら、既存の薄膜非線形抵抗器は、前記印加電圧の極性に対するＩ−Ｖ対称性を欠くという問題を抱えている。この対称性の欠如により、このような非線形抵抗器の、例えば、液晶ディスプレイまたは有機発光ダイオードディスプレイのバックプレーンおよび電磁センサアレイに使用される信号制御を含む各種様々な用途での使用が著しく制限される。従って、印加電圧の極性に対してＩ−Ｖ対称性を呈する薄膜非線形抵抗器を提供することは、当該技術分野において重要な進歩となるであろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  特開平０７−１２２４０６号公報
（特許文献２）  米国特許第６，２０８，２３４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００７／０２２９２１２号明細書
（特許文献４）  特開２００６−０３２９５１号公報
（特許文献５）  特開平０１−２２０４７３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにより、モバイル取引デバイスとゲートウェイの間に確立された通信リンクをモニタするステップ、ここで、ゲートウェイは、取引所における１つ又は複数の市場へのアクセスを提供するものである、
プロセッサにより、通信リンクに関連する通信状態を決定するステップ、ここで、通信状態は、モバイル取引デバイスによる取引所との通信能力を反映するものである、
プロセッサにより、通信状態を通信リスク閾値と比較するステップ、
通信状態が通信リスク閾値を下回る場合に、プロセッサにより、ゲートウェイに記憶されたリスク軽減アクションを開始するステップ、
を含む、方法。
【請求項２】
リスク軽減アクションは、プロセッサにより、ユーザが市場ポジションを安定化させることを可能にするための命令をゲートウェイに通信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リスク軽減アクションは、プロセッサにより、アラートを提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
通信リンクをモニタするステップは、プロセッサにより、ポータブル取引デバイスを介して信号強度を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信リンクをモニタするステップは、プロセッサにより、ポータブル取引デバイスのバッテリの残り寿命を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信リンクをモニタするステップは、プロセッサにより、ゲートウェイにおけるメモリの使用量を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサにより、通信コンディションの状態をポータブル取引デバイスの位置と関連付けるステップ、
プロセッサにより、ネットワークを介して、通信コンディションの状態および位置の情報を通信し、マップの更新を可能にするステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信コンディションの状態を決定するステップは、
プロセッサにより、ポータブル取引デバイスの位置を決定するステップ、
プロセッサにより、当該位置に関連する状態を決定するステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータにより、取引所と通信しているポータブル取引デバイスの位置を決定するステップ、
決定された位置に基づき、プロセッサにより、ポータブル取引デバイスを通信状態に関連付けるステップ、
通信状態に基づき、プロセッサにより、ポータブル取引デバイスと取引所の間の通信が中断されることにより市場ポジションがクローズされないリスクを軽減するアクションを実行するステップ、
を含む、方法。
【請求項１０】
ポータブル取引デバイスを通信状態に関連付けるステップは、プロセッサにより、マップに基づいてポータブル取引デバイスを通信状態に関連付けるステップ、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
マップは、別のポータブル取引デバイスに関して以前に決定された少なくとも１つの通信状態に基づく、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アクションは、プロセッサにより、ユーザが市場ポジションを安定化させることを可能にするコマンドをゲートウェイに通信するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
アクションは、プロセッサにより、アラートを提供するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
アクションは、プロセッサにより、市場ポジションがオープンになることを防止するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１つに記載の方法をプロセッサに実行させる命令を保存した、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１つに記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
図１に示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局(MS)上のテキスト認識および追跡のための方法であって、
第1のテキストブロックを位置特定して認識するために、前記MS上のカメラによってキャプチャされた画像フレーム上で光学式文字認識(OCR)を実行することによって第1の参照フレームを取得するステップと、
選択された後続の画像フレームと関連付けられたパラメータに基づいて、後続の画像フレームのセットから後続の画像フレームを選択するステップと、
第2のテキストブロックを認識するために、前記選択された後続の画像フレーム上でOCRを実行することによって第2の参照フレームを取得するステップと、
前記第1のテキストブロックと前記第2のテキストブロックとの間の幾何学的関係を判断するステップであって、前記幾何学的関係は、前記第2の参照フレーム内の前記第1のテキストブロックの位置と、前記第2の参照フレームと関連付けられたカメラ姿勢とに少なくとも部分的に基づいて判断される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のテキストブロックと前記第2のテキストブロックとの間の前記幾何学的関係に基づいて前記第1のテキストブロックと前記第2のテキストブロックとを連続的にアセンブルするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のテキストブロックと前記第2のテキストブロックとの間の前記幾何学的関係が、前記第1のテキストブロックおよび前記第2のテキストブロックが現れる媒体と関連付けられた基準系に少なくとも部分的に基づく、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記アセンブルされた一連の第1および第2のテキストブロックを入力としてテキスト音声アプリケーションに与えるステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記後続の画像フレームを選択するステップが、
後続の画像フレームの前記セットに対するカメラ姿勢を計算するステップであって、各カメラ姿勢が別個の後続の画像フレームと関連付けられ、前記関連付けられた後続の画像フレームを前記第1の参照フレームと整合させることに少なくとも部分的に基づいて判断される、計算するステップと、
後続の画像フレームの前記セット内の対応する画像フレームと関連付けられたパラメータを、前記計算されたカメラ姿勢に少なくとも部分的に基づいて判断するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記整合させることが、効率的2次最小化(ESM)を使用して実行され、かつ、
前記ESMが、前記関連付けられた後続の画像フレームのより低い分解能バージョン上で動作する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
後続の画像フレームの前記セットに対するカメラ姿勢を計算するステップが、
前記第1の参照フレーム内の複数の特徴点を識別することによって取得された画像パッチを含む追跡ターゲットを生成するステップと、
前記第1の参照フレームと前記後続の画像フレームとの間の画像パッチの対応に基づいて、前記セット内の後続の画像フレーム内で前記追跡ターゲットのロケーションを判断するステップと、
前記後続の画像フレーム内の前記追跡ターゲットの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づいて前記後続の画像フレームと関連付けられたカメラ姿勢を計算するステップと
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記特徴点が、前記第1の参照フレーム内の自然特徴に基づくか、または、
個別の特徴点が重みを割り当てられ、かつ、前記第1のテキストブロックの上の特徴点が、前記第1の参照フレーム内の他の場所に位置する特徴点に対してより大きい重みを割り当てられる、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記追跡ターゲットの生成が、前記関連付けられた後続の画像フレームを前記第1の参照フレームと整合させることと実質的に並列して実行される、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の参照フレームおよび後続の画像フレームの前記セットがマーカーレスである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータが、
前記選択された後続の画像フレームと前記第1の参照フレームとの間のオーバーラップ領域のパーセンテージか、
前記選択された後続の画像フレーム内で可視の前記第1のテキストブロックの割合であって、前記第1のテキストブロックの全領域に対する前記選択された後続の画像フレーム内の前記第1のテキストブロックの可視の部分を含む領域の比として決定される、割合か、
前記第1の参照フレームに対する前記選択された後続の画像フレームの回転の大きさか、または
前記第1の参照フレームに対する前記選択された後続の画像フレームの並進の大きさ
のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記カメラ姿勢が6自由度(6-DoF)で判断され、前記カメラが前記第1のテキストブロックおよび前記第2のテキストブロックを含む平坦な媒体に対してフロントパラレルである、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、拡張現実(AR)アプリケーションによって起動され、
仮想オブジェクトが、前記第1のテキストブロックおよび前記第2のテキストブロックの上に前記ARアプリケーションによって配置され、かつ、
前記仮想オブジェクトが、前記第1のテキストブロックおよび前記第2のテキストブロックから翻訳されたテキストを含み、前記翻訳されたテキストが、前記第1のテキストブロックおよび前記第2のテキストブロックを表現するために使用された言語と異なる言語におけるものである、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
一連の画像フレームをキャプチャするための撮像手段と、
第1のテキストブロックを位置特定して認識するために、前記一連の画像フレーム内の画像フレーム上で光学式文字認識(OCR)を実行することによって第1の参照フレームを取得するための手段と、
選択された後続の画像フレームと関連付けられたパラメータに基づいて、前記一連の画像フレームから後続の画像フレームを選択するための手段と、
第2のテキストブロックを認識するために、前記選択された後続の画像フレーム上でOCRを実行することによって第2の参照フレームを取得するための手段と、
前記第1のテキストブロックと前記第2のテキストブロックとの間の幾何学的関係を判断するための手段であって、前記幾何学的関係は、前記第2の参照フレーム内の前記第1のテキストブロックの位置と、前記第2の参照フレームと関連付けられた前記撮像手段の姿勢とに少なくとも部分的に基づいて判断される、手段と
を含む、装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると請求項1乃至13のいずれか1項に記載の方法を実行する命令を含む非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムを含むカソードと、
ナトリウムを含む電解液と、
電気化学的に活性な化学元素及び電気化学的に不活性な化学元素を含む電気化学的に活性な相を含む電気化学的に活性なアノード材料と、を備え、
前記電気化学的に活性な化学元素は、酸素、硫黄、又はハロゲンを含まず、
前記電気化学的に活性な相は、４０ｎｍを超える結晶粒を本質的に含まない、ナトリウムイオン電池。
【請求項２】
ナトリウムを含むカソードと、
ナトリウムを含む電解液と、
電気化学的に活性な相及び電気化学的に不活性な相を含む電気化学的に活性なアノード材料と、を備え、
前記電気化学的に活性な相と前記電気化学的に不活性な相とは、少なくとも１つの共通の相境界を共有し、
前記電気化学的に活性な化学元素は、酸素、硫黄、又はハロゲンを含まず、
前記電気化学的に活性な相は、４０ｎｍを超える結晶粒を本質的に含まない、ナトリウムイオン電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のナトリウムイオン電池を備える、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光窓、及び前記発光窓の反対側の反射器を含むハウジングと、
前記発光窓及び前記反射器に設けられると共に、少なくとも前記反射器に面する側に複数の光源の格子を含む光透過性平面担体と、
第１光源の第１グループ及び第２光源の第２グループを含む前記複数の光源であって、各第１光源が、前記反射器から離れる各々の第１方向に各々の第１発光方向を持ち、各第２光源が、前記反射器に向けて光を発する各々の第２発光方向を持ち、前記光が、反射後に、実質的に、各々の第１方向に向け直される前記複数の光源とを有する照明装置。
【請求項２】
前記光源の第１及び第２グループが、独立して制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１及び第２光源が、互いに、交互配列で配列されることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１光源の少なくとも各々１つが、各々の第１方向に沿って各々の第２光源と積み重ね配列で配列され、前記各々の第２光源が、前記各々の第１光源と前記反射器との間に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光窓が、前記反射器に面する側に、第１端部を備えると共に、前記光透過性プレートの、前記反射器とは反対側に、第２端部を備える開口部又はコリメータ開口部を持ち、前記第１光源が、各々の開口部又はコリメータ開口部に配置されることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１光源が、前記各々のコリメータ開口部の各々の第１端部に配置されることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１光源及び前記第２光源の両方が、前記反射器と、前記光透過性プレートの、前記反射器とは反対側との間において、各々のコリメータ開口部における積み重ね位置に配置され、前記第２光源が、前記第１光源と前記反射器との間に配置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１及び第２光源の数が、6:1乃至1:6の割合にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１光源が、2000乃至6000Kの範囲内で調整可能な色温度を持ち、前記第２光源が、4000乃至20,000Kの範囲内で調整可能な色温度を持つことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記反射器が、電子的に切り替え可能な材料で作成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置を少なくとも２つ有する照明システム。
【請求項１２】
前記照明装置が、吊り天井の少なくとも一部を形成するよう互いの隣に配設されることを特徴とする請求項１１に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ空間において動画を支援するアンビエント照明効果を創出する方法であって、前記ディスプレイ空間は、前記動画を表示するように構成されるスクリーン及び前記アンビエント照明効果を提供するディスプレイ空間光源を含み、前記動画は、パフォーマンス空間において上演されるステージパフォーマンスを表すものであり、当該方法は、
（i）前記ステージパフォーマンス時における前記パフォーマンス空間にいるキューマネージャによって提供される光関連キューと、（ii）前記ステージパフォーマンス時における前記パフォーマンス空間にいる観客の少なくとも一部を監視するように構成されるビデオカメラによるビデオ撮影の分析と、のうちの少なくとも１つ又は複数から、アンビエント照明効果入力データを導出するステップと、
前記ディスプレイ空間における前記スクリーンに前記動画を表示する一方で、前記ディスプレイ空間において前記ディスプレイ空間光源を用いて前記アンビエント照明効果入力データに少なくとも基づいて前記アンビエント照明効果を創出するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記パフォーマンス空間が、パフォーマンス空間光源を含み、前記パフォーマンス空間における前記ステージパフォーマンスは、前記パフォーマンス空間光源によって提供される照明効果によって伴われる、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記パフォーマンス空間光源は、受信される命令を、前記アンビエント照明効果入力データを含む光源信号へ変換するように構成される信号生成器を含み、前記ディスプレイ空間光源に機能的に接続されるコントローラは、前記光源信号の関数として前記ディスプレイ空間光源の前記アンビエント照明効果を制御するように構成される、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法であって、前記スクリーンは、ディスプレイスクリーン及びプロジェクションスクリーンのうちの１つ又は複数を含む、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法であって、前記ステージパフォーマンスは、音楽コンサート、ミュージカル、スポーツイベント、プレゼンテーション、セミナ、オペラ、宗教的活動、文化的活動、社会的活動、商業的活動、及び政治的活動を含む群から選択される、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法であって、前記パフォーマンス空間及び前記ディスプレイ空間は、映画館、音楽ホール、劇場、オペラハウス、スタジアム、アリーナ、会議室、住宅、ホスピタリティエリア、協会、展示場、及び屋外広場を含む群からそれぞれ個別に選択される、方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法であって、前記アンビエント照明効果入力データは、前記キューマネージャによって与えられる又は導入される話語及び電子信号のうちの１つ又は複数から導出される、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法であって、前記アンビエント照明効果入力データの一部は、照明効果情報及びタイミング情報を含むライブラリからも導出され、前記ライブラリにおける照明効果情報は、１つ又は複数の連続した照明効果を含む、方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法であって、当該方法は、前記ステージパフォーマンスを前記ディスプレイ空間へライブストリーミングする一方で、前記ディスプレイ空間光源を用いて前記アンビエント照明効果入力データに基づきアンビエント照明効果を生成するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法であって、当該方法は、前記ステージパフォーマンスを前記ディスプレイ空間に表示する一方で、前記ディスプレイ空間光源を用いて(i)前記アンビエント照明効果入力データ及び(ii)前記ディスプレイ空間における前記スクリーンに表示される情報の内容に基づきアンビエント照明効果を生成するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法であって、前記パフォーマンス空間において提示される又は前記ディスプレイ空間における前記スクリーンに表示される前記ステージパフォーマンスの一場面をデータ担体に記録するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の方法であって、前記アンビエント照明効果入力データをデータ担体に記録するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の方法であって、(i)前記パフォーマンス空間において提示される又は前記ディスプレイ空間における前記スクリーンに表示される前記ステージパフォーマンスの一場面、及び(ii)前記場面において導出される前記アンビエント照明効果入力データを、データ担体に記録するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の成分として、デルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンの複合体および／またはデルフィニジンもしくはその塩を含み、第二の成分として、腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導リガンド（ＴＲＡＩＬ）を含む、悪性黒色腫の処置のための組成物。
【請求項２】
複合体におけるスルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンがスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
複合体におけるシクロデキストリンのスルホアルキルエーテル基での置換度が、３から８であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
複合体におけるシクロデキストリンのスルホアルキルエーテル基での置換度が、４から８であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
複合体におけるシクロデキストリンのスルホアルキルエーテル基での置換度が、５から８であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
複合体におけるシクロデキストリンのスルホアルキルエーテル基での置換度が、６から７であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が、デルフィニジンもしくはその塩、またはデルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンの複合体の治療的有効量を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、少なくとも１個のさらなる治療的活性物質を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
治療的活性物質が、
−細胞増殖抑制剤、
−インターフェロン、および
−腫瘍ワクチン
からなる群より選択されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
インターフェロンが、α−および／またはβ−インターフェロンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
α−インターフェロンが、インターフェロンα−２ａおよび／またはα−２ｂである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
１個またはそれ以上の薬学的な助剤および／または添加剤をさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
１個またはそれ以上の薬学的な助剤および／または添加剤が、薬学的に許容される担体、充填剤、香料および安定化剤からなる群より選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
投与のための製剤形態が、経口形態、経直腸形態、ならびに腹腔内、経皮、皮下、筋肉内、静脈内、点眼、経肺および経鼻を含む非経腸形態からなる群より選択される形態である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
投与形態が、錠剤、カプセル剤、懸濁剤、エアロゾル剤、液剤、クリーム剤、ペースト剤、ローション剤、ゲル剤および軟膏剤からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
デルフィニジンもしくはその塩、および／またはデルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンの複合体が、デルフィニジンの制御放出および／または遅延放出のためのガレヌス製剤に使用されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
−メラノーマ細胞または悪性黒色腫罹患組織の外科的除去、
−放射線療法、
−免疫療法、
−化学療法、および
−インターフェロン処置
からなる群より選択される処置を受けたか、該処置を受けているか、または該処置を受ける準備をしている対象における悪性黒色腫の処置のための、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
第一および第二の成分が医薬の構成成分であることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
第一および第二の成分が同時に投与されることを意図されることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内の空気空間を除去するための口腔デバイスであって、
唇と前歯との間に配置されるシールドと、前記シールドを貫通するチューブと、前記シールド又は前記チューブに連結された負圧送達可能部分と、を含み、
前記負圧送達可能部分が可撓性であり、且つ、舌と上口蓋との間の空間に配置されて上口蓋の輪郭に適合し、それにより、当該口腔デバイスが、前記負圧送達可能部分を介して口腔の前部及び後部の両方に負圧を送達して、舌と上口蓋との間の空気空間を除去する、口腔デバイス。
【請求項２】
前記シールドが可撓性である、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項３】
前記シールドが、前歯及び唇の形状に適合する曲げられる構造を含む、請求項２に記載の口腔デバイス。
【請求項４】
前記シールドがシールとして更に機能する、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項５】
前記シールドが、歯の向き及び形状に順応し且つ合致できるように、該シールドの中心の周りに折線を有する、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項６】
前記シールドが少なくとも１つの空気孔を更に含む、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの空気孔が、唇により前記空気孔を覆うことが可能な位置に配置される、請求項６に記載の口腔デバイス。
【請求項８】
前記空気孔が一方向弁を含む、請求項６に記載の口腔デバイス。
【請求項９】
前記シールドが前記チューブに組み込まれている、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項１０】
前記負圧送達可能部分が可撓性チューブを含む、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項１１】
前記可撓性チューブが、１〜２０個の中間開口部を含む、請求項１０に記載の口腔デバイス。
【請求項１２】
前記可撓性チューブが２つの中間開口部を含む、請求項１０に記載の口腔デバイス。
【請求項１３】
前記可撓性チューブが、真空源に連結するための前端部を含む、請求項１０に記載の口腔デバイス。
【請求項１４】
前記真空源が負圧制御システムによって送達される、請求項１３に記載の口腔デバイス。
【請求項１５】
前記可撓性チューブが、上口蓋及び舌の輪郭に適合する、曲げられる中間部分を含む、請求項１０に記載の口腔デバイス。
【請求項１６】
前記可撓性チューブの曲げられる中間部分が、該可撓性チューブの残りの部分よりも細い、請求項１５に記載の口腔デバイス。
【請求項１７】
前記可撓性チューブが、剛性を有するように後端部近傍により広い構造を有する、請求項１０に記載の口腔デバイス。
【請求項１８】
前記後端部近傍のより広い構造が湾曲した縁端を有する、請求項１７に記載の口腔デバイス。
【請求項１９】
当該口腔デバイスが、前記可撓性チューブが自由に曲がるように、前記シールド近傍に凹部を有する、請求項１０に記載の口腔デバイス。
【請求項２０】
前記可撓性チューブが、舌と上口蓋との間に位置する後端部と、該後端部と連通する複数の開きょと、を有する、請求項１９に記載の口腔デバイス。
【請求項２１】
当該口腔デバイスが、舌の先端に歯が直に当たることを防止するための舌保護部を更に含む、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項２２】
前記舌保護部が、舌の先端の下部と下前歯の裏側との間に配置される、請求項２１に記載の口腔デバイス。
【請求項２３】
前記舌保護部が、舌小帯の形状に適応するためのくぼみを更に含む、請求項２１に記載の口腔デバイス。
【請求項２４】
前記可撓性チューブが前記チューブに組み込まれており、該可撓性チューブ及び前記シールドが着脱式である、請求項１０に記載の口腔デバイス。
【請求項２５】
前記着脱式シールド部分が、前記着脱式可撓性チューブの曲げられる中間部分の一部を収容するための内部チャンバを有する、請求項２４に記載の口腔デバイス。
【請求項２６】
前記着脱式可撓性チューブが、前記着脱式シールド部分の内部表面と接触し、密閉界面を形成して口腔内の負圧環境を維持する外部表面を有する、請求項２４に記載の口腔デバイス。
【請求項２７】
前記着脱式可撓性チューブ及び前記着脱式シールド部分が、様々なサイズを有し、且つ、患者の異なる解剖学的構造に適応させるために交換可能である、請求項２４に記載の口腔デバイス。
【請求項２８】
前記着脱式可撓性チューブが摺動可能である、請求項２４に記載の口腔デバイス。
【請求項２９】
前記可撓性チューブが少なくとも１つのアンカー点を有し、患者が該可撓性チューブを異なる位置に調整できるように、前記シールドが前記アンカー点に適合するための複数のアンカー停止部を異なる位置に有している、請求項２５に記載の口腔デバイス。
【請求項３０】
前記可撓性チューブが、該可撓性チューブに沿って複数の開きょを更に含む、請求項１１に記載の口腔デバイス。
【請求項３１】
前記開きょの数が、前記可撓性チューブ上の中間開口部の数に一致する、請求項３０に記載の口腔デバイス。
【請求項３２】
前記可撓性チューブが、該可撓性チューブ上に２つの開きょを含む、請求項３０に記載の口腔デバイス。
【請求項３３】
前記開きょが、前記可撓性チューブの後端部まで延在する、請求項３０に記載の口腔デバイス。
【請求項３４】
前記可撓性チューブの開きょを有する部分が頑丈である、請求項３３に記載の口腔デバイス。
【請求項３５】
前記可撓性チューブが、前記開きょ内に１〜２０個の支持手段を更に含む、請求項３４に記載の口腔デバイス。
【請求項３６】
前記負圧送達可能部分が、前記チューブに連結された拡張舌保護部を含み、該拡張舌保護部は、舌の前端およびその上表面を覆うとともに、前記チューブと連通する複数の開きょを有する、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項３７】
前記チューブが、該チューブ及び前記開きょと連通する少なくとも１つの中間開口部を有する、請求項３６に記載の口腔デバイス。
【請求項３８】
当該口腔デバイスが、舌の先端に歯が直に当たることを防止するための舌保護部を更に含んでおり、前記拡張舌保護部が該舌保護部に組み込まれている、請求項３６に記載の口腔デバイス。
【請求項３９】
前記負圧送達可能部分が、曲げられるチューブを備えている、請求項１に記載の口腔デバイス。
【請求項４０】
当該口腔デバイスが、少なくとも舌の前方部に適合する舌保護部を更に備えている、請求項３９に記載の口腔デバイス。
【請求項４１】
前記舌保護部が、舌状の室を有する、請求項４０に記載の口腔デバイス。
【請求項４２】
前記舌保護部が、前記曲げられるチューブに組み込まれている、請求項４０に記載の口腔デバイス。
【請求項４３】
前記曲げられるチューブが、前記シールド付近に少なくとも１つの中間開口部を有しており、該中間開口部は前記曲げられるチューブと連通している、請求項３９に記載の口腔デバイス。
【請求項４４】
請求項１に記載の口腔デバイスと、真空源を提供する負圧制御システムと、を含む、口腔内の空気空間を除去するためのシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】口腔内の空気空間を除去するための口腔デバイス及び口腔内の空気空間を除去するためのシステム
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具（１００）であって、
反対側にある第１および第２の側表面（１０８、１１０）と、前方方向（ＤＦ）から後方方向（ＤＲ）へ延びる縦方向主軸（Ｍ）および横方向ポケット軸（Ｓ）を有するインサートポケット（１０４）とを含む工具ホルダ（１０２）、および
縦方向の第１軸（Ｉ）および横方向の第２軸（Ｌ）を有する切削インサート（１１２）であって、２つの端部表面（１１４）およびそれらの間の周囲表面（１１６）を含み、前記第１軸（Ｉ）に沿って配置された、２つの反対側にある切削部分（１１８）およびそれらの間のクランプ部分（１２０）を有する切削インサート（１１２）
を含み、
前記インサートポケット（１０４）が、
前記第２側表面（１１０）と結合され、前記ポケット軸（Ｓ）の前方に配置され、前方当接表面（１２６）を有する前方クランプ部分（１２４）、および
前記第１側表面（１０８）と結合され、前記ポケット軸（Ｓ）の後方に配置され、第１および第２の後方当接表面（１３０、１３２）を有する後方クランプ部分（１２８）
を含み、
前記切削インサートの周囲表面（１１６）の２つの反対側にある側腹部（１３４）が、対応する切削部分（１１８）に沿って、および部分的に前記クランプ部分（１２０）に沿って反対方向に延在し、第１および第２のクランプ表面（１３８、１４０）が各側腹部（１３４）に隣接して配置され、
前記切削工具（１００）の組立位置において、一方の側腹部（１３４）に隣接する前記第１および第２のクランプ表面（１３８、１４０）が、それぞれ前記第１および第２の後方当接表面（１３０、１３２）に当接し、他方の側腹部（１３４）に隣接する前記第１クランプ表面（１３８）が、前記前方当接表面（１２６）に当接し、前記側腹部（１３４）はどちらも前記工具ホルダ（１０２）に当接しない、
切削工具（１００）。
【請求項２】
前記切削インサート（１１２）が前記第２軸（Ｌ）の周りで１８０°の回転対称を有し、各切削部分（１１８）が切れ刃（１２２）を有する、請求項１に記載の切削工具（１００）。
【請求項３】
前記組立位置において、前記前方クランプ部分（１２４）のそばの前記側腹部（１３４）に隣接する前記第２クランプ表面（１４０）が、前記工具ホルダ（１２０）と当接しない、請求項１または２に記載の切削工具（１００）。
【請求項４】
各第１クランプ表面（１３８）が、それぞれの第２クランプ表面（１４０）に対して傾けられ、前記第２軸（Ｌ）に向かって集束するクランプコーナ（１３６）を形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項５】
前記第１および第２の後方当接表面（１３０、１３２）が互いに傾けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項６】
前記第１および第２の後方当接表面（１３０、１３２）が、互いに実質的に垂直である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項７】
前記切削インサート（１１２）の前記クランプ部分（１２０）が、前記端部表面（１１４）の一方に配置されたインサート当接表面（１４２）を有し、
前記工具ホルダ（１０２）が、前記第１および第２側表面（１０８、１１０）の間に延在し且つ上面（Ｔ）を画定する上表面（１４４）を有し、
前記インサートポケット（１０４）が、前記上表面（１４４）と平行であり且つポケット高さ（Ｈ）だけ前記上表面（１４４）から離間されるポケット当接表面（１４６）を有し、
前記インサート当接表面（１４２）が前記ポケット当接表面（１４６）と当接する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項８】
前記上面（Ｔ）が前記側表面（１０８、１１０）と実質的に垂直である、請求項７に記載の切削工具（１００）。
【請求項９】
前記第１および第２後方当接表面（１３０、１３２）、および前記前方当接表面（１２６）が、前記上面（Ｔ）に対して実質的に垂直に延在する、請求項７に記載の切削工具（１００）。
【請求項１０】
ポケットねじ穴（１５０）が前記ポケット軸（Ｓ）に沿って前記インサートポケット（１０４）を貫通し、
前記インサートねじ穴（１５２）が前記第２軸（Ｌ）に沿って前記切削インサート（１１２）の前記クランプ部分（１２０）を貫通する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項１１】
クランプねじ（１４８）が前記インサートねじ穴（１５２）を貫通し、前記ポケットねじ穴（１５０）と係合し、前記切削インサート（１１２）を前記インサートポケット（１０４）に締結する、請求項１０に記載の切削工具（１００）。
【請求項１２】
前記ポケット軸（Ｓ）に沿った前記切削工具（１００）の上面図において、前記切削インサート（１１２）の前記側腹部（１３４）の少なくとも一方が、前記工具ホルダ（１０２）の前記側表面（１０８、１１０）のうちのそれぞれの１つと面一である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項１３】
前記第２後方当接表面（１３２）が前記第１後方当接表面（１３０）と実質的に垂直である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項１４】
前記切削インサート（１１２）の各側腹部（１３４）が側面（Ｐ）を画定し、前記側面（Ｐ）が互いに平行であり、インサート幅（Ｗ）だけ離間される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項１５】
前記前方当接表面（１２６）が前記第２側表面（１１０）と実質的に平行に延在する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項１６】
前記第１後方当接表面（１３０）が前記第１側表面（１０８）と実質的に平行に延在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項１７】
前記工具ホルダ（１０２）が、前記第１および第２側表面（１０８、１１０）の間に延在し、前記上表面（１４４）の反対側にあり、底面（Ｂ）を画定する底表面（１５４）を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【請求項１８】
前記底面（Ｂ）が前記上面（Ｔ）と平行である、請求項１７に記載の切削工具（１００）。
【請求項１９】
前記第１および第２後方当接表面（１３０、１３２）が非当接ホルダ表面（１３１）によって互いに離間され、
前記第１および第２クランプ表面（１３８、１４０）が非クランプインサート表面（１３９）によって互いに離間される、
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の切削工具（１００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
供給路及び以下では還流路とも呼ばれる排出路は、チョック内に配置されている。供給通路及び以下では還流通路とも呼ばれる排出通路は、チョック外でポンプ装置内に配置されている。供給路は、その接続個所で、少なくとも十分に供給通路と整列している。排出路は、その接続個所で、少なくとも十分に排出通路と整列している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図３は、本発明によるポンプ装置１３０の縦断面図を示す。ポンプ装置は、ハウジング１３２を備え、このハウジング内に、スクリュポンプ１３７が回転可能に支承されている。スクリュポンプ１３７のチューブ状の基体１３７−１は、軸受１３７−２内に回転可能に支承されている。軸受１３７−２及びこれによりこの軸受に支承されたスクリュポンプ１３７は、ハウジング１３２の内部に保持手段１３２ａによって保持される。保持手段１３２ａは、例えばスポークホイール又は穴付きプレートの形態で形成されている。保持手段は、好ましくはそれぞれハウジング１３２内の穴の長手方向軸Ｌに対して垂直な平面内に延在する。保持手段は、その周縁を穴の内側においてハウジング１３２と例えば一体的に結合されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
排出通路１３６は、チューブ状の基体１３７−１の内部によって構成される供給通路１３４に対して同軸に延在する。チューブ状の基体の内部には、その外側をチューブ状の基体１３７−１と回転不能に結合されたタービン１３９が存在する。タービン１３９は、圧力下にある、供給通路１３４を介して回路ポンプ（ここには示してない）によって供給される潤滑剤によって駆動され、この潤滑剤は、図３では右から左へ供給通路１３４を貫流する。従って有利には、タービンは、固有の駆動装置及び外部もしくは付加的なエネルギー供給装置を必要としない。タービンは、チューブ状の基体１３７−１とのその不動の結合に基づいてスクリュポンプ１３７を駆動し、このように移送スクリュ１３８を回転させる。既に前で言及したようにこの移送スクリュ１３８が、排出通路１３６内に存在する潤滑剤２００に漬かっているので、移送スクリュ１３８は、その回転によって望み通り潤滑剤収集室１４２からの潤滑剤２００の排出を支援する。流入する潤滑剤が供給通路１３４の内部のタービンを通過した後、潤滑剤は、供給口１２０−１を介してロールネックとチョックの孔との間もしくはネックブッシュと軸受ブッシュとの間の中間室内へ移送されるように、チョックの内部でそこの潤滑剤供給路１２０内へ流入する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ロールのネックを収容するための主孔（１１０）と、潤滑剤（２００）用の供給路（１２０）と、潤滑剤（２００）用の還流路（１４０）と、排出路を経てチョックから還流する潤滑剤（２００）を移送するためのポンプ装置（１３０）と有し、ポンプ装置が、ハウジング（１３２）、供給通路（１３４）及び排出通路（１３６）を備え、供給通路が供給路と、排出通路が排出路と、潤滑剤の流れに関して連絡し、ポンプ装置（１３０）が、供給路（１２０）内の潤滑剤（２００）の流れによって駆動される、ロールスタンドのロールハウジング内にロールを支承するためのチョック（１００）において、
ポンプ装置（１３０）が、そのハウジング内に、還流する潤滑剤を移送するための排出通路（１３６）内の移送スクリュ（１３８）を有するスクリュポンプ（１３７）と、スクリュポンプ（１３７）を駆動するための供給通路（１３４）内の、流入する圧力（ｐ）下にある潤滑剤によって駆動されるタービン（１３９）とを備えること、スクリュポンプ（１３７）が、チューブ状の基体（１３７−１）から構成され、この基体が、その外側で移送スクリュ（１３８）を支持し、ハウジング（１３２）が孔（１３３）を備え、この孔内で、スクリュポンプ（１３７）が軸受（１３７−２）内に回転可能に支承され、基体の外側と孔の内側の間の空間が排出通路（１３６）を構成し、移送スクリュ（１３８）が、還流する潤滑剤（２００）を移送するための排出通路（１３６）内へ突出し、軸受（１３７−２）が、従ってスクリュポンプ（１３７）も、保持手段（１３２ａ）によって孔の内部に位置不動に位置決めされているが、回転可能に支承されていること、移送スクリュ（１３８）の螺旋部が、チューブ状の基体（１３７−１）に対して還流路内の潤滑剤の流れ方向に鋭角αで傾いていること、保持手段（１３２ａ）が、ハウジング（１３２）内の孔（１３３）の長手方向軸（Ｌ）に対して垂直なそれぞれ１つの平面内に延在するスポークホイール又は穴付きプレートの形態で形成され、それぞれその周縁を孔の内側においてハウジング（１３２）と結合され、その内側で、好ましくは孔に対して同軸に、スクリュポンプ（１３７）のための軸受（１３７−２）のそれぞれ１つを支持すること、チューブ状の基体（１３７−１）の内部が、供給通路（１３４）を構成し、この供給通路内に、タービン（１３９）が配置され、基体と回転不能に結合されていること、を特徴とするチョック（１００）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
チョック内の排出路のため及びポンプ装置（１３０）内の排出通路（１４０）のための孔の直径（２ｘ，ｒ１）が、４０〜８０ｍｍであり、これら孔が、その接続個所で、少なくとも十分に整列していること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のチョック（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活化全ウイルス、スプリットウイルス、サブユニットインフルエンザ抗原、および組換え抗原からなる群より選択される、1種または複数種の非生インフルエンザウイルス抗原、および
1種のカルボン酸と、水性媒体と、1種のモノグリセリドとを含む、アジュバント
を含む、鼻腔内投与ワクチンとして使用するための組成物であって、ワクチンはウイルス排出を低減するために新生児〜１８歳の小児科対象においてインフルエンザに対する免疫性を与えるためのものである、組成物。
【請求項２】
小児科対象が、インフルエンザに対してナイーブな対象である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
小児科対象が8歳未満、例えば、6歳以下である、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
小児科対象が2ヶ月〜9歳未満、例えば、6ヶ月〜8歳未満、好ましくは、6ヶ月〜7歳未満である、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
小児科対象が、乳幼児である、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
非生インフルエンザウイルス抗原がスプリット抗原である、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項７】
1種のモノグリセリドが、ラウリン酸(C12)、ミリスチン酸(C14)、パルミチン酸(C16)、パルミトオレイン酸(C16:1)、オレイン酸(C18:1)、リノール酸(C18:2)、ステアリン酸、ヘキサン酸、カプリル酸、デカン酸(カプリン酸)、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、α-リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、γ-リノレン酸、ジホモ-γ-リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸、ネルボン酸からなる群より選択されるカルボン酸でモノエステル化されたグリセリドである、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項８】
1種のモノグリセリドが、パルミトオレイン酸(C16:1)、オレイン酸(C18:1)、およびリノール酸(C18:2)からなる群より選択されるカルボン酸でモノエステル化されたグリセリドである、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項９】
1種のモノグリセリドが、オレイン酸でモノエステル化されたグリセリド(オレイン酸グリセリル)である、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
1種のカルボン酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸、ヘキサン酸、カプリル酸、デカン酸(カプリン酸)、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、α-リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、γ-リノレン酸、ジホモ-γ-リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸、およびネルボン酸からなる群より選択される、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
1種のカルボン酸が、オレイン酸およびラウリン酸からなる群より選択される、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
カルボン酸がオレイン酸である、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
アジュバントがオレイン酸グリセリル、オレイン酸、および水性媒体を含む、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
ワクチン組成物が、ワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約5.0gの範囲、またはワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約2.0g、またはワクチン組成物100mLあたり約0.5g〜約2.0g、例えば、0.5g〜約1.5gの範囲の量のモノグリセリドを含む、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
ワクチン組成物が、ワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約5.0gの範囲、またはワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約2.0gの範囲、またはワクチン組成物100mLあたり約0.5g〜約2.0g、例えば、0.5g〜約1.5gの範囲の量のカルボン酸を含む、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１６】
アジュバントミックス中の1種のモノグリセリドおよび1種のカルボン酸が、ワクチンの多くても10％w/v、または多くても5％w/v、または多くても4％w/v、または多くても3％w/v、または多くても2％w/v、または多くても1％w/vである、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i) 不活化全ウイルス、スプリットウイルス、サブユニットインフルエンザ抗原、および組換え抗原からなる群より選択される、1種または複数種の非生インフルエンザウイルス抗原、および
ii)1種または複数種のカルボン酸と、水性媒体と、1種または複数種のモノグリセリドとを含む、アジュバント
を含む、鼻腔内投与ワクチンとして使用するための組成物であって、
ワクチンがウイルス排出の低減のために免疫無防備状態の対象にインフルエンザに対する免疫性を与えるためのものである、組成物。
【請求項２】
免疫無防備状態の対象が65歳以上の人である、請求項1に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
免疫無防備状態の対象が、小児の免疫無防備状態の対象である、請求項1に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
非生インフルエンザウイルス抗原がスプリット抗原である、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項５】
1種または複数種のモノグリセリドが、ラウリン酸(C12)、ミリスチン酸(C14)、パルミチン酸(C16)、パルミトオレイン酸(C16:1)、オレイン酸(C18:1)、リノール酸(C18:2)、ステアリン酸、ヘキサン酸、カプリル酸、デカン酸(カプリン酸)、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、α-リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、γ-リノレン酸、ジホモ-γ-リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸、ネルボン酸からなる群より選択されるカルボン酸でモノエステル化されたグリセリドである、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項６】
1種または複数種のモノグリセリドが、パルミトオレイン酸(C16:1)、オレイン酸(C18:1)、およびリノール酸(C18:2)からなる群より選択されるカルボン酸でモノエステル化されたグリセリドである、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項７】
1種または複数種のモノグリセリドが、オレイン酸でモノエステル化されたグリセリド(オレイン酸グリセリル)である、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項８】
1種または複数種のカルボン酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸、ヘキサン酸、カプリル酸、デカン酸(カプリン酸)、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、α-リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、γ-リノレン酸、ジホモ-γ-リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸、およびネルボン酸からなる群より選択される、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項９】
1種または複数種のカルボン酸がオレイン酸およびラウリン酸からなる群より選択される、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
カルボン酸がオレイン酸である、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
アジュバントがオレイン酸グリセリル、オレイン酸、および水性媒体を含む、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
ワクチン組成物が、ワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約5.0gの範囲、またはワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約2.0g、またはワクチン組成物100mLあたり約0.5g〜約2.0g、例えば、0.5g〜約1.5gの範囲の量のモノグリセリドを含む、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
ワクチン組成物が、ワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約5.0gの範囲、またはワクチン組成物100mLあたり約0.1g〜約2.0gの範囲、またはワクチン組成物100mLあたり約0.5g〜約2.0g、例えば、0.5g〜約1.5gの範囲の量のカルボン酸を含む、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
アジュバントミックス中の1種または複数種のモノグリセリドおよび1種または複数種のカルボン酸が、ワクチンの多くても10％w/v、または多くても5％w/v、または多くても4％w/v、または多くても3％w/v、または多くても2％w/v、または多くても1％w/vである、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
免疫無防備状態の対象が、65歳以上の人、妊婦、未熟児、および以下の患者クラス;癌患者、化学療法を受けている人、放射線療法を受けている人、臓器移植患者、実質臓器移植を受けている人、幹細胞移植患者、同種造血幹細胞移植を受けている人、自家造血幹細胞移植を受けている人、HIVに感染した患者、AIDSにかかっている人、移植片対宿主病患者、免疫抑制剤を服用している人、例えば、グルココルチコイド療法およびステロイド療法を受けている人、慢性疾患、例えば、末期腎臓病、糖尿病、硬変にかかっている人からなる群より選択される、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。