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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式I
【化１】
2015519379.tif 000001
（式中
R1は、少なくとも1個の水素原子がFに置き換わっているC1-4-アルキルから成る群R1-G1より選択され；
Arは下記
【化２】
2015519379.tif 000002
から成る群Ar-G1より選択され；かつ
LQは、H及びC1-3-アルキルから成る群LQ-G1より選択される）
の化合物、又はその塩。
【請求項２】
R1及びArが請求項1の定義どおりであり；かつ
LQが、H及びメチルから成る群LQ-G2より選択される、
請求項1に記載の化合物、又はその塩。
【請求項３】
R1が、-CH(CH3)(CF3)から成る群R1-G2より選択される、
請求項1又は2に記載の化合物、又はその塩。
【請求項４】
下記：
(a) 4-[5-(4-メタンスルホニル-フェニル)-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(b) 4-[5-(1-メタンスルホニル-1,2,3,6-テトラヒドロ-ピリジン-4-イル)-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(c) 4-[5-(1-メタンスルホニル-1,2,3,6-テトラヒドロ-ピリジン-4-イル)-2-メチル-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、及び
(d) 4-[5-(4-メタンスルホニル-フェニル)-2-メチル-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル
から選択される、請求項1に記載の化合物、
そのエナンチオマー、ジアステレオマー、又は塩。
【請求項５】
下記：
(1) (S)-4-[(R)-5-(4-メタンスルホニル-フェニル)-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(2) (R)-4-[(R)-5-(4-メタンスルホニル-フェニル)-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(3) (R)-4-[(R)-5-(1-メタンスルホニル-1,2,3,6-テトラヒドロ-ピリジン-4-イル)-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(4) (S)-4-[(R)-5-(1-メタンスルホニル-1,2,3,6-テトラヒドロ-ピリジン-4-イル)-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(5) (S)-4-[(S)-5-(1-メタンスルホニル-1,2,3,6-テトラヒドロ-ピリジン-4-イル)-2-メチル-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(6) (R)-4-[(R)-5-(1-メタンスルホニル-1,2,3,6-テトラヒドロ-ピリジン-4-イル)-2-メチル-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(7) (S)-4-[(R)-5-(1-メタンスルホニル-1,2,3,6-テトラヒドロ-ピリジン-4-イル)-2-メチル-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、
(8) (R)-4-[(R)-5-(4-メタンスルホニル-フェニル)-2-メチル-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル、及び
(9) (S)-4-[(R)-5-(4-メタンスルホニル-フェニル)-2-メチル-2,3-ジヒドロ-フロ[2,3-c]ピリジン-2-イル]-ピペリジン-1-カルボン酸2,2,2-トリフルオロ-1-メチル-エチルエステル
から選択される、請求項4に記載の化合物、又はその塩。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物の医薬的に許容できる塩。
【請求項７】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物又はその医薬的に許容できる塩を含む、医薬組成物。
【請求項８】
Gタンパク質共役型受容体GPR119を活性化することによって媒介される疾患又は状態を治療するための医薬組成物であって、請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物又はその医薬的に許容できる塩を含む、前記医薬組成物。
【請求項９】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の1種以上の化合物又はその1種以上の医薬的に許容できる塩と1種以上の追加治療薬とを含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血清型B、株1におけるE1191M；S1199Y；E1191I；E1191Q；E1191T；S1199F；S1199L；S1201V；V1118M；Y1183M；およびそれらの組み合わせからなる群より選択される置換変異に対応する1つまたは複数の置換変異を含むボツリヌス菌(Clostridial botulinum)血清型Bの改変受容体結合ドメイン (B-Hc) を含む、ポリペプチドであって、
該置換変異が、該置換変異を欠く同一分子と比較して、ヒトSytIIに対する改変B-Hcの増強した結合をもたらす、
ポリペプチド。
【請求項２】
a) プロテアーゼドメインと；
b) プロテアーゼ切断部位と；
c) 移行ドメインと；
d) 血清型B、株1におけるE1191M；S1199Y；E1191I；E1191Q；E1191T；S1199F；S1199L；S1201V；V1118M；Y1183M；およびそれらの組み合わせからなる群より選択される置換変異に対応する1つまたは複数の置換変異を含む、ボツリヌス菌血清型Bの改変受容体結合ドメイン (B-Hc) と
を含む、ボツリヌス神経毒素 (BoNT) ポリペプチドであって、
該置換変異が、該置換変異を欠く同一分子と比較して、ヒトSytIIに対する改変B-Hcの増強した結合をもたらす、
BoNTポリペプチド。
【請求項３】
a) プロテアーゼドメインと；
b) プロテアーゼ切断部位と；
c) 移行ドメインと；
d) 血清型B、株1のS1199またはS1201に対応する位置における置換変異を含む、ボツリヌス菌血清型Bの改変受容体結合ドメイン (B-Hc) と
を含む、ボツリヌス神経毒素 (BoNT) ポリペプチド。
【請求項４】
プロテアーゼドメイン、移行ドメイン、およびプロテアーゼ切断部位が、A、B、C、D、E、F、G、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される血清型に由来する、請求項2または請求項3に記載のBoNTポリペプチド。
【請求項５】
プロテアーゼドメイン、移行ドメイン、およびプロテアーゼ切断部位が、血清型B、株1に由来する、請求項2〜4のいずれか一項に記載のBoNTポリペプチド。
【請求項６】
プロテアーゼドメイン、移行ドメイン、およびプロテアーゼ切断部位が、血清型A、株1に由来する、請求項2〜4のいずれか一項に記載のBoNTポリペプチド。
【請求項７】
改変B-Hcが株1のものである、請求項1〜6のいずれか一項に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項８】
改変(B-Hc)が2つの置換変異を含む、請求項1〜7のいずれか一項に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項９】
2つの置換変異が、E1191MおよびS1199Y、E1191MおよびS1199L、E1191MおよびS1199F、E1191QおよびS1199L、E1191QおよびS1199Y、またはE1191QおよびS1199Fに対応する、請求項8に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項１０】
2つの置換変異がE1191MおよびS1199Yに対応する、請求項8または9に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項１１】
第2部分に連結された、ボツリヌス菌血清型Bの改変受容体結合ドメイン (B-Hc) である第1部分を含む、キメラ分子
である、請求項1〜10のいずれか一項に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項１２】
第1部分と第2部分が共有結合で連結されている、請求項11に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項１３】
第1部分と第2部分が非共有結合で連結されている、請求項11に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項１４】
第2部分が、小分子、核酸、短いポリペプチド、およびタンパク質からなる群より選択される、請求項11に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項１５】
第2部分が生物活性分子、治療用のポリペプチドまたは非ポリペプチド薬物である、請求項11に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチド。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか一項に記載のポリペプチドまたはBoNTポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項１７】
請求項16に記載の核酸を含む、核酸ベクター。
【請求項１８】
請求項17に記載の核酸ベクターもしくは請求項16に記載の核酸を含む、または請求項1〜15のいずれか一項に記載のポリペプチドもしくはBoNTポリペプチドを発現する、細胞。
【請求項１９】
請求項1〜15のいずれか一項に記載のポリペプチドもしくはボツリヌス神経毒素 (BoNT) ポリペプチド、または請求項17に記載の核酸ベクター、または請求項16に記載の核酸を含む、薬学的組成物。
【請求項２０】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項19に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項19または20に記載の薬学的組成物と、該薬学的組成物の治療的投与のための説明書とを含む、キット。
【請求項２２】
ポリペプチドまたはボツリヌス神経毒素 (BoNT) ポリペプチドを生成するための方法であって、該ポリペプチドまたはBoNTポリペプチドが産生される条件下で、請求項18に記載の細胞を培養する段階を含む方法。
【請求項２３】
培養物からBoNTポリペプチドを回収する段階をさらに含む、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
望ましくないニューロン活動と関連した病態を治療するための方法における使用のための、請求項19または20に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
病態が、痙攣性発声障害、痙性斜頸、喉頭ジストニア、口下顎発声障害、舌ジストニア、頸部ジストニア、局所性手ジストニア、眼瞼痙攣、斜視、片側顔面痙攣、眼瞼障害、脳性麻痺、局所性痙縮および他の発声障害、痙攣性大腸炎、神経因性膀胱、アニスムス、四肢痙縮、チック、振戦、歯ぎしり、裂肛、アカラシア、嚥下障害および他の筋緊張障害および筋肉群の不随意運動を特徴とする他の障害、流涙、多汗症、唾液分泌過剰、消化管分泌過剰、分泌障害、筋痙攣による疼痛、頭痛、ならびに皮膚科学的または審美的／美容的病態からなる群より選択される、請求項24に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
医薬における使用のための、請求項1〜15のいずれか一項に記載のポリペプチドもしくはボツリヌス神経毒素 (BoNT) ポリペプチド、または請求項19もしくは20に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
望ましくないニューロン活動と関連した病態の治療における使用のための、請求項1〜15のいずれか一項に記載のポリペプチドもしくはボツリヌス神経毒素 (BoNT) ポリペプチド、または請求項19もしくは20に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被覆された粒子を含む組成物であって、前記被覆された粒子が、
固体の医薬品またはその塩を含む芯粒子であって、前記医薬品またはその塩がｐＨ範囲の間の任意の箇所で２５℃で約１ｍｇ／ｍＬ以下の水溶性を有し、前記医薬品またはその塩が前記芯粒子の少なくとも約８０重量％を構成する、芯粒子；及び
前記芯粒子を取り囲む表面改変剤を含むコーティングであって、前記表面改変剤が、親水性ブロック−疎水性ブロック−親水性ブロックの配置を含むトリブロックコポリマーを含み、前記疎水性ブロックが少なくとも約２ｋＤａの分子量を有し、前記親水性ブロックが前記トリブロックコポリマーの少なくとも約１５重量％を構成し、前記疎水性ブロックが前記芯粒子の表面と会合し、前記親水性ブロックが前記被覆された粒子の表面に存在し、前記被覆された粒子を親水性にし、前記表面改変剤が前記芯粒子の表面上に少なくとも約０．００１分子／ｎｍ2の密度で存在する、コーティング、
を含み、前記被覆された粒子が、粘液中で０．５を超える相対速度を有する、組成物。
【請求項２】
複数の被覆された粒子を含む組成物を粘液膜に送達することを含む方法であって、前記被覆された粒子が、
固体の医薬品またはその塩を含む芯粒子であって、前記医薬品またはその塩がｐＨ範囲の間の任意の箇所で２５℃で約１ｍｇ／ｍＬ以下の水溶性を有し、前記医薬品またはその塩が前記芯粒子の少なくとも約８０重量％を構成する芯粒子；及び
芯粒子を取り囲む表面改変剤を含むコーティングであって、前記表面改変剤が、親水性ブロック−疎水性ブロック−親水性ブロックの配置を含むトリブロックコポリマーを含み、前記疎水性ブロックが少なくとも約２ｋＤａの分子量を有し、前記親水性ブロックが前記トリブロックコポリマーの少なくとも約１５重量％を構成し、前記疎水性ブロックが、芯粒子の表面と会合し、前記親水性ブロックが前記被覆された粒子の表面に存在し、前記被覆された粒子を親水性にし、前記表面改変剤が芯粒子の表面上に少なくとも約０．００１分子／ｎｍ2の密度で存在する、コーティング、
を含み、前記被覆された粒子が、粘液中で０．５を超える相対速度を有する、方法。
【請求項３】
被覆された粒子を形成する方法であって、
芯粒子を、表面改変剤を含む溶液と組み合わせる工程、ここで前記芯粒子は、２５℃の溶液中で約１ｍｇ／ｍＬ以下の溶解性を有し、芯粒子のそれぞれの少なくとも約８０重量％を構成する固形の医薬品またはその塩を含む；
前記芯粒子を表面改変剤で被覆して、被覆された粒子を形成する工程、ここで前記表面改変剤は、親水性ブロック−疎水性ブロック−親水性ブロックの配置を含むトリブロックコポリマーを含み、前記疎水性ブロックが少なくとも約２ｋＤａの分子量を有し、前記親水性ブロックがトリブロックコポリマーの少なくとも約１５重量％を構成し、前記疎水性ブロックが、芯粒子の表面と会合し、前記親水性ブロックが、被覆された粒子の表面に存在し、被覆された粒子を親水性にし、被覆された粒子が、粘液中で０．５を超える相対速度を有する；
を含む、方法。
【請求項４】
表面改変剤が、芯粒子に共有結合で結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
表面改変剤が、芯粒子に非共有結合で吸着している、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
表面改変剤が、被覆された粒子の表面上に、１平方ナノメートルにつき、少なくとも約０．０１分子の密度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
トリブロックコポリマーの親水性ブロックが、トリブロックコポリマーの少なくとも約３０重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
トリブロックコポリマーの疎水性ブロックが、少なくとも約３ｋＤａの分子量を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
トリブロックコポリマーが、ポリ（エチレンオキシド）−ポリ（プロピレンオキシド）−ポリ（エチレンオキシド）またはポリ（エチレングリコール）−ポリ（プロピレンオキシド）−ポリ（エチレングリコール）である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
トリブロックコポリマーの親水性ブロックが、ポリ（エチレンオキシド）もしくはポリ（エチレングリコール）、またはこれらの誘導体を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリ（エチレンオキシド）またはポリ（エチレングリコール）ブロックが、少なくとも約２ｋＤａの分子量を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
トリブロックコポリマーの疎水性ブロックが、ポリ（プロピレンオキシド）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリ（プロピレンオキシド）ブロックが、少なくとも約３ｋＤａの分子量を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
表面改変剤が、溶液中に少なくとも約０．１（重量／容積）％の濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
芯粒子のそれぞれが、結晶性医薬品またはその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
芯粒子のそれぞれが、非晶性医薬品またはその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
芯粒子のそれぞれが、固体医薬品の塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
医薬品が、治療用薬剤または診断用薬剤の少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
医薬品が、小分子、ペプチド、ペプチド模倣体、タンパク質、核酸、または脂質の少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
医薬品またはその塩が、２５℃で約０．１ｍｇ／ｍＬ以下の水溶性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
医薬品が、芯粒子の少なくとも約８５重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
芯粒子が、少なくとも約２０ｎｍかつ約１μｍ以下の平均サイズを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
被覆された粒子が、少なくとも約２０ｎｍかつ約１μｍ以下の平均サイズを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
被覆された粒子が、ヒト子宮頸膣粘液中を、１秒の時間尺度で、粒子が水中を拡散する拡散係数の１／５００を超える拡散係数で拡散する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
被覆された粒子が、粘液中で０．８を超える相対速度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
粘液がヒト頸膣部粘液である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
請求項１に記載の組成物および１種または複数の薬学上許容される担体、添加物、および／または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項２８】
請求項１に記載の組成物を含む、粘液膜に吸入、注射、または局所投与するのに適した医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アベジテロールまたはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体と混合して含む、吸入用の乾燥粉末の形態の医薬組成物であって、吸入時に、Genuair（登録商標）吸入器で投与した約1.25または約2.5μgの定量名目用量の遊離塩基のアベジテロールと同等の用量を提供する、医薬組成物。
【請求項２】
アベジテロールまたはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体と混合して含む、吸入用の乾燥粉末の形態の医薬組成物であって、吸入時に、0.81〜1.69μg、好ましくは0.93〜1.57μg、より好ましくは1.06〜1.44μgの範囲の定量名目用量の遊離塩基のアベジテロールを提供する、医薬組成物。
【請求項３】
アベジテロールまたはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体と混合して含む、吸入用の乾燥粉末の形態の医薬組成物であって、吸入時に、1.62〜3.38μg、好ましくは1.87〜3.13μg、より好ましくは2.12〜2.88μgの範囲の定量名目用量の遊離塩基のアベジテロールを提供する、医薬組成物。
【請求項４】
アベジテロールまたはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体と混合して含む、吸入用の乾燥粉末の形態の医薬組成物であって、吸入時に、0.71〜1.49μg、好ましくは0.82〜1.38μg、より好ましくは0.93〜1.27μgの範囲の送達用量の遊離塩基のアベジテロールを提供する、医薬組成物。
【請求項５】
アベジテロールまたはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体と混合して含む、吸入用の乾燥粉末の形態の医薬組成物であって、吸入時に、1.49〜3.11μg、好ましくは1.72〜2.88μg、より好ましくは1.95〜2.65μgの範囲の送達用量の遊離塩基のアベジテロールを提供する、医薬組成物。
【請求項６】
アベジテロールまたはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体と混合して含む、吸入用の乾燥粉末の形態の医薬組成物であって、吸入時に、0.29〜0.61μg、好ましくは0.33〜0.57μg、最も好ましくは0.38〜0.52μgの範囲の微粒子用量の遊離塩基のアベジテロールを提供する、医薬組成物。
【請求項７】
アベジテロールまたはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体と混合して含む、吸入用の乾燥粉末の形態の医薬組成物であって、吸入時に、0.65〜1.35μg、好ましくは0.75〜1.25μg、最も好ましくは0.85〜1.15μgの範囲の微粒子用量の遊離塩基のアベジテロールを提供する、医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれかに記載の単回用量の遊離塩基のアベジテロールを含む、単回用量の乾燥粉末形態の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれかに記載の用量の遊離塩基のアベジテロールを提供するように較正した複数用量乾燥粉末吸入器で投与するための、複数用量の乾燥粉末製剤の形態の医薬組成物。
【請求項１０】
上述の薬学的に許容される塩がヘミナパジシル酸塩である、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
上述の薬学的に許容される担体がラクトース粒子である、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アベジテロールの担体に対する重量比が1:1000〜1:40000である、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アベジテロールの担体に対する重量比が1:2000〜1:20000である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
アベジテロール ヘミナパジシル酸塩の平均粒子直径が、1.5〜5μmである、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
担体粒子が、90〜160μmのd10、170〜270μmのd50および290〜400μmのd90を示す、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該担体粒子が、2〜4μmのd10、7〜10μmのd50、および15〜24μmのd90を示す付加的なラクトース粒子と混合されている、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
M3拮抗剤、PDE IV阻害剤およびコルチコステロイドから選択される１つ以上の付加的な有効剤を有効量にてさらに含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
上述の付加的な有効剤が、遊離形態または薬学的に許容される塩形態の、チオトロピウム、アクリジニウム、モメタゾン、フルチカゾンおよびロフルミラストから選択される、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
付加的な有効成分が、Genuair（登録商標）吸入器で投与した約50〜900μgの定量名目用量と同等の用量のフロ酸モメタゾンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２０】
フロ酸モメタゾンが、定量名目用量につき約70μgの量で存在する、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
フロ酸モメタゾンが、定量名目用量につき約85μgの量で存在する、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２２】
フロ酸モメタゾンが、定量名目用量につき約170μgの量で存在する、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２３】
フロ酸モメタゾンが、定量名目用量につき約340μgの量で存在する、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２４】
処置を必要としている患者における、喘息および慢性閉塞性肺疾患から選択される呼吸器症状の処置方法であって、請求項１〜１６のいずれかに記載の用量の遊離塩基のアベジテロールを投与することを含む、処置方法。
【請求項２５】
請求項１７〜２３のいずれかに記載の、１つ以上の付加的な有効剤を有効量にてさらに含む、請求項２４記載の処置方法。
【請求項２６】
請求項２４または２５記載の方法による投与用の医薬の製造における、アベジテロールの使用。
【請求項２７】
請求項１〜２３のいずれかに記載の医薬組成物の製造における、アベジテロールの使用。
【請求項２８】
請求項２４または２５記載の方法にて用いるための、遊離形態または薬学的に許容される塩形態のアベジテロール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＬＲ３発現細胞におけるＴＬＲ３媒介シグナル伝達を阻害するモノクローナル抗体であって、前記抗体が、前記ＴＬＲ３ポリペプチドのＮ末端部分のグリカンフリー外側面に結合し、前記抗体が、前記抗体と配列番号１の野生型ＴＬＲ３ポリペプチド同士の結合に比して、配列番号１の前記ＴＬＲ３ポリペプチドの残基６４、６５、８６、８９、１１２、１１３、１１５、１１７、１２０、１３７及び／又は１３９に突然変異を有する突然変異体ＴＬＲ３ポリペプチドとの低減した結合を有する、モノクローナル抗体。
【請求項２】
前記抗体が、前記抗体と配列番号１の野生型ＴＬＲ３ポリペプチド同士の結合に比して、配列番号１のＴＬＲ３ポリペプチドの残基１１７及び１２０に突然変異を有するＴＬＲ３ポリペプチドに対し低減した結合を有する、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体が、前記抗体と配列番号１の野生型ＴＬＲ３ポリペプチド同士の結合に比して、配列番号１のＴＬＲ３ポリペプチドの残基１１２、１１３及び１１５に突然変異を有するＴＬＲ３ポリペプチドに対し低減した結合を有する、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が、前記抗体と配列番号１の野生型ＴＬＲ３ポリペプチド同士の結合に比して、配列番号１のＴＬＲ３ポリペプチドの残基６４及び６５に突然変異を有するＴＬＲ３ポリペプチドに対し低減した結合を有する、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体が、ヒトＴＬＲ３ポリペプチドの前記Ｎ末端部分との結合について、ｄｓＲＮＡと競合する、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体が、前記ＴＬＲ３ポリペプチドの前記Ｎ末端部分の前記グリカンフリー外側面と結合しない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が、前記抗体と配列番号１の野生型ＴＬＲ３ポリペプチド同士の結合に比して、配列番号１の前記ＴＬＲ３ポリペプチドの残基Ｄ１１６及び／又はＫ１４５に突然変異を有するＴＬＲ３ポリペプチドとの結合に有意な低減がない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
ヒトＴＬＲ３ポリペプチドによるシグナル伝達を阻害するモノクローナル抗体であって、前記抗体が、以下：
（ｉ）配列番号３の重鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む重鎖；及び／又は（ｂ）配列番号４の軽鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む軽鎖；
（ｉｉ）配列番号１４の重鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む重鎖；及び／又は（ｂ）配列番号１５の軽鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む軽鎖；
（ｉｉｉ）配列番号２５の重鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む重鎖；及び／又は（ｂ）配列番号２６の軽鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む軽鎖；
（ｉｖ）配列番号３６の重鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む重鎖；及び／又は（ｂ）配列番号３７の軽鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む軽鎖；又は
（ｖ）配列番号４７の重鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む重鎖；及び／又は（ｂ）配列番号４８の軽鎖可変領域のＣＤＲ１、２及び３アミノ酸配列を含む軽鎖
を含むモノクローナル抗体。
【請求項９】
前記抗体が、抗体１１Ｅ１、３１Ｆ６、３２Ｃ４、３７Ｂ７又は７Ｇ１１と、ヒトＴＬＲ３ポリペプチドとの結合について競合する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体が、ＴＬＲ３発現細胞によってインターナライズすることができる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗体が、有毒部分と結合又は共有結合している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１２】
炎症性又は自己免疫障害の治療に用いるための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗体が、２５ｍｇ〜５００ｍｇの量で存在する、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）
ＮＨ２−［Ｎｔ］ｙ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｘ１−Ｓ−Ｘ２−Ｓ−Ｎ−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｘ７−Ｉ−Ｗ−［Ｃｔ］ｚ−ＣＯＯＨ  （Ｉ）
［式中：
−  ｙは、０又は１を意味する整数であり、
−  ｚは、０又は１を意味する整数であり、
−  Ｎｔは、１〜１００アミノ酸長を有するペプチドから成り、
−  Ｃｔは、１〜１００アミノ酸長を有するペプチドから成り、
−  Ｘ１は、Ａ（アラニン）、Ｔ（トレオニン）、Ｓ（セリン）及びＮ（アスパラギン）から成る群より選択されるアミノ酸であり、
−  Ｘ２は、Ｗ（トリプトファン）及びＡ（アラニン）から成る群より選択されるアミノ酸であり、
−  Ｘ３は、Ｋ（リシン）及びＲ（アルギニン）から成る群より選択されるアミノ酸であり、
−  Ｘ４は、Ｓ（セリン）及びＴ（トレオニン）から成る群より選択されるアミノ酸であり、
−  Ｘ５は、Ｌ（ロイシン）、Ｙ（チロシン）及びＱ（グルタミン）から成る群より選択されるアミノ酸であり、
−  Ｘ６は、Ｄ（アスパラギン酸）、Ｎ（アスパラギン）、Ｅ（グルタミン酸）、Ｓ（セリン）、Ｇ（グリシン）及びＫ（リシン）から成る群より選択されるアミノ酸であり、
−  Ｘ７は、Ｄ（アスパラギン酸）、Ｑ（グルタミン）、Ｌ（ロイシン）、Ａ（アラニン）、Ｋ（リシン）及びＥ（グルタミン酸）から成る群より選択されるアミノ酸である］
で示されるペプチドを含む免疫原性化合物であって、式（Ｉ）で示されるペプチドが、ＣＲＭ１９７タンパク質から成る担体タンパク質に共有結合的に連結された免疫原性化合物。
【請求項２】
次式（ＶＩａ）及び（ＶＩｂ）：
ＮＨ２−（Ａ１）ｍ−配列番号２−（Ａ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （ＶＩａ）、
ＮＨ２−（Ａ１）ｍ−配列番号６−（Ａ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （ＶＩｂ）
［式中：
−  ｍは、０又は１を意味する整数であり、
−  ｎは、０又は１を意味する整数であり、
−  Ａ１は、アミノ酸残基であり、
−  Ａ２は、アミノ酸残基である］
から成る群より選択されるペプチドを含む免疫原性化合物であって、式（ＶＩａ）又は（ＶＩｂ）で示されるペプチドが、ＣＲＭ１９７タンパク質から成る担体タンパク質に共有結合的に連結された、請求項１記載の免疫原性化合物。
【請求項３】
配列番号５及び配列番号７から成る群より選択される、請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の免疫原性化合物。
【請求項４】
そのＮ末端アミノ酸残基によってＣＲＭ１９７タンパク質に共有結合した、請求項１から３のいずれか一項記載の免疫原性化合物。
【請求項５】
リンカー部分を経由してＣＲＭ１９７タンパク質に共有結合した、請求項１から４のいずれか一項記載の免疫原性化合物。
【請求項６】
リンカー部分が、２個の反応基を有するリンカー剤とＣＲＭ１９７及び式（Ｉ）で示されるペプチドの両方との反応生成物である、請求項５記載の免疫原性化合物。
【請求項７】
リンカー部分が、スクシンイミジル４−［ｐ−マレイミドフェニル］ブチレート（ＳＭＰＢ）又はスルホ−ＳＭＰＢから成る、請求項６記載の免疫原性化合物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項記載の免疫原性化合物を１種又は複数の免疫アジュバント物質と組み合わせて含む組成物。
【請求項９】
抗原性ペプチド当量で表現されるとき、１投薬単位あたり０．０１μg〜２００μg、好ましくは１投薬単位あたり０．０５μg及び５０μg、最も好ましくは１投薬単位あたり０．１μg〜２０μgの範囲の量の免疫原性化合物を含む使用準備済みのワクチン組成物を形成するように適応されている、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
免疫アジュバント物質が、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）から成る、請求項８及び９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
Ａｌ３＋イオン含量として表現されるとき、０．１mg/mL〜５mg/mL、好ましくは０．０５mg/mL〜２mg/mLの範囲、最も好ましくは約１mg/mLの最終濃度の水酸化アルミニウムを含む使用準備済みのワクチン組成物を形成するように適応されている、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
最終濃度０．１mM〜５０mMのリン酸ナトリウム、好ましくは０．５mM〜１５mMのリン酸ナトリウム、最も好ましくは約１mMのリン酸ナトリウムを含む使用準備済みのワクチン組成物を形成するように適応されている、請求項９〜１１のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
凍結乾燥形態を含めた、液体形態又は固体形態である、請求項９〜１２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか一項記載の免疫原性化合物又は請求項８から１３のいずれか一項記載の組成物を、１種又は複数の薬学的に許容されうる担体と共に含む、ワクチン組成物。
【請求項１５】
個体のＨＩＶウイルス感染によって引き起こされる状態を予防及び／又は治療するためのワクチン組成物を調製するための、請求項１から７のいずれか一項記載の化合物の使用。
【請求項１６】
個体のＨＩＶウイルス感染によって引き起こされる状態を予防及び／又は治療するために使用するための、請求項１４記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式近接センサモジュールであって、
基板と、
前記基板の第１の表面上に搭載される発光素子とを備え、前記発光素子は第１の波長の光を放出するように動作可能であり、光学式近接センサモジュールはさらに、
前記基板の前記第１の表面上に搭載される光検知器を備え、光検知器は前記第１の波長の光を検知するように動作可能であり、光学式近接センサモジュールはさらに、
第１のポリマー材料から構成され、前記基板に対して実質的に平行に取り付けられる光学部材を備え、前記光学部材は、前記第１の波長の光を透過する第１および第２の透明部分を含み、前記光学部材はさらに、前記第１の波長の入射光を実質的に減衰または遮断する遮断部分を含み、前記第１の透明部分は前記発光素子の上方に取り付けられ、前記第２の透明部分は前記光検知器の上方に取り付けられ、光学式近接センサモジュールはさらに、
第２のポリマー材料から構成される分離部材を備え、前記分離部材は、前記基板と前記光学部材との間に接触して取り付けられ、前記分離部材は前記発光素子および前記光検知器を囲み、
前記第１のポリマー材料および前記第２のポリマー材料の各々は、少なくとも２６０℃まで熱的に安定する、光学式近接センサモジュール。
【請求項２】
前記第１のポリマー材料または前記第２のポリマー材料のうち少なくとも一方は、熱硬化性ポリマーを含む、請求項１に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項３】
前記第１のポリマー材料または前記第２のポリマー材料のうち少なくとも一方は、熱硬化エポキシを含む、請求項２に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項４】
前記第１のポリマー材料または前記第２のポリマー材料のうち少なくとも一方は、紫外（ＵＶ）硬化エポキシを含む、請求項２に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項５】
前記第１のポリマー材料または前記第２のポリマー材料のうち少なくとも一方は、熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーのガラス遷移温度は２６０℃より高い、請求項５に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項７】
前記第１の透明部分および前記第２の透明部分の各々はレンズを含む、請求項１に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項８】
各レンズは、少なくとも２６０℃まで熱的に安定する第３のポリマー材料から構成される、請求項７に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項９】
前記第３のポリマー材料は、熱硬化性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーである、請求項８に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項１０】
前記第３のポリマー材料は、熱硬化エポキシ材料を含む、請求項８に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項１１】
前記第３のポリマー材料は、ＵＶ硬化エポキシを含む、請求項８に記載の光学式近接センサモジュール。
【請求項１２】
前記第３のポリマー材料は、前記第１の波長の光を透過する、請求項８に記載の光学式近接センサモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
項目１６８．前記反射型偏光子層が、拡散反射偏光フィルム（ＤＲＰＦ）を備える、項目１６２に記載の光学積層体。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１０］に記載する。
[１]
光学フィルムであって、
同一の第１の方向に沿って延在する複数のリニアプリズムを備える第１の構造化主表面と、
複数の密充填された微小レンズを備える、対向する第２の構造化主表面と、を備え、各微小レンズが、最大の横方向寸法Ｄ、円相当径ＥＣＤ及び焦点に対応する有限の焦点の長さｆを有し、前記複数の密充填された微小レンズが、平均の最大の横方向寸法Ｄａｖｇ、平均の円相当径ＥＣＤａｖｇ及び平均の焦点の長さｆａｖｇを有し、ＥＣＤａｖｇ／ｆａｖｇが約０．０５〜約０．２０の範囲にあり、Ｄａｖｇが約５０μｍ未満であり、前記第２の構造化主表面の約３０％未満が、約５度よりも大きい勾配の大きさを有する、光学フィルム。
[２]
光学フィルムであって、
同一の第１の方向に沿って延在する複数のリニアプリズムを備える第１の構造化主表面と、
複数の密充填された微小レンズを備える、対向する第２の構造化主表面と、を備え、各微小レンズが、円相当径ＥＣＤ及び焦点に対応する有限の焦点の長さｆを有し、前記複数の密充填された微小レンズが平均の円相当径ＥＣＤａｖｇ及び平均の焦点の長さｆａｖｇを有し、ＥＣＤａｖｇ／ｆａｖｇが約０．０５〜約０．２０の範囲にあり、前記複数の密充填された微小レンズ中の前記微小レンズの少なくとも９０％が、約３０μｍ未満の最近隣の焦点距離を有し、前記第２の構造化主表面の約３０％未満が、約５度よりも大きい勾配の大きさを有する、光学フィルム。
[３]
光学フィルムであって、
同一の第１の方向に沿って延在する複数のリニアプリズムを備える第１の構造化主表面と、
複数の密充填された微小レンズを備える、対向する第２の構造化主表面と、を備え、各微小レンズが、最大の横方向寸法Ｄを有し、前記複数の密充填された微小レンズが、平均の最大の横方向寸法Ｄａｖｇを有し、Ｄａｖｇが、約５０μｍ未満であり、前記複数の密充填された微小レンズ中の前記微小レンズの少なくとも９０％が、約３０μｍ未満の最近隣の焦点距離を有し、前記第２の構造化主表面の約３０％未満が約５度よりも大きい勾配の大きさを有する、光学フィルム。
[４]
第２の構造化主表面の少なくとも９０％が、前記微小レンズにより覆われている、項目１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
[５]
前記第２の構造化主表面の約２０％未満が、約５度よりも大きい勾配の大きさを有する、項目１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
[６]
前記複数の微小レンズ中の前記微小レンズの少なくとも８０％が、約２７μｍ未満の円相当径ＥＣＤを有する、項目１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
[７]
前記複数の微小レンズ中の前記微小レンズの少なくとも９０％が、約２５μｍ未満の最近隣の焦点距離を有する、項目１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
[８]
前記第２の構造化主表面が、約３％〜約２５％の範囲の光学ヘーズを有する、項目１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
[９]
前記光学フィルムの平均の有効透過率が、前記第２の主表面が構造化されていないことを除いて同一の構成を有する光学フィルムと比べて、同じか高い、又は低く、その差は約１０％以下である、項目１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
[１０]
少なくとも１．３の平均の有効透過率を有する、項目１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムであって、
同一の第１の方向に沿って延在する複数のリニアプリズムを備える第１の構造化主表面と、
複数の密充填された微小レンズを備える、対向する第２の構造化主表面と、を備え、各微小レンズが、最大の横方向寸法Ｄ、円相当径ＥＣＤ及び焦点に対応する有限の焦点の長さｆを有し、前記複数の密充填された微小レンズが、平均の最大の横方向寸法Ｄａｖｇ、平均の円相当径ＥＣＤａｖｇ及び平均の焦点の長さｆａｖｇを有し、ＥＣＤａｖｇ／ｆａｖｇが約０．０５〜約０．２０の範囲にあり、Ｄａｖｇが約５０μｍ未満であり、前記第２の構造化主表面の約３０％未満が、約５度よりも大きい勾配の大きさを有する、光学フィルム。
【請求項２】
光学フィルムであって、
同一の第１の方向に沿って延在する複数のリニアプリズムを備える第１の構造化主表面と、
複数の密充填された微小レンズを備える、対向する第２の構造化主表面と、を備え、各微小レンズが、円相当径ＥＣＤ及び焦点に対応する有限の焦点の長さｆを有し、前記複数の密充填された微小レンズが平均の円相当径ＥＣＤａｖｇ及び平均の焦点の長さｆａｖｇを有し、ＥＣＤａｖｇ／ｆａｖｇが約０．０５〜約０．２０の範囲にあり、前記複数の密充填された微小レンズ中の前記微小レンズの少なくとも９０％が、約３０μｍ未満の最近隣の焦点距離を有し、前記第２の構造化主表面の約３０％未満が、約５度よりも大きい勾配の大きさを有する、光学フィルム。
【請求項３】
光学フィルムであって、
同一の第１の方向に沿って延在する複数のリニアプリズムを備える第１の構造化主表面と、
複数の密充填された微小レンズを備える、対向する第２の構造化主表面と、を備え、各微小レンズが、最大の横方向寸法Ｄを有し、前記複数の密充填された微小レンズが、平均の最大の横方向寸法Ｄａｖｇを有し、Ｄａｖｇが、約５０μｍ未満であり、前記複数の密充填された微小レンズ中の前記微小レンズの少なくとも９０％が、約３０μｍ未満の最近隣の焦点距離を有し、前記第２の構造化主表面の約３０％未満が約５度よりも大きい勾配の大きさを有する、光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温冷却及び真空気密型赤外線画像検出器の解像度を向上させるための装置であって、
マトリクス状に配置された感光性ピクセルの２次元検出器アレイであって、前記検出器アレイは曲線因子値を有し、前記検出器アレイは、画像シーンの複数の画像サンプルを取得するために前記画像シーンに逐次的に晒される、２次元検出器アレイと、
前記検出器アレイと統合され、かつ前記検出器アレイと前記画像シーンとの間に配置されたマスキングフィルタであって、前記マスキングフィルタは、前記感光性ピクセルの各々のアクティブ領域の一部を遮蔽するように作動し、それによって前記検出器アレイの曲線因子値を曲線因子減少量だけ減少させ、それによって、前記画像シーンのピクセル領域のサブ領域のみが前記検出器アレイの対応する遮蔽されたピクセルにおいて画像化される、マスキングフィルタと、
前記マスキングフィルタと前記画像シーンとの間に配置された光学素子であって、前記光学素子は、前記マスキングフィルタを介して前記検出器アレイに前記画像シーンを向けるように作動する、光学素子と、
前記曲線因子減少量に対応し、かつ遮蔽された感光性ピクセルの遮蔽されていないアクティブ領域よりも小さいシフトインクリメントによって、前記画像サンプルの各々の間において前記検出器アレイに対して前記画像シーンを逐次的にシフトするためのシフト手段であって、前記検出器の各遮蔽された感光性ピクセルは、前記画像サンプルにおける部分的に重なるサブ領域を受け取る、シフト手段と、
取得された画像サンプルから画像フレームを再構成するために作動するプロセッサであって、再構成された画像フレームは、前記曲線因子減少量によって定義された因子によって、前記検出器に元来備わっている解像度よりも大きい解像度を有する、プロセッサと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記画像シーンの複数の画像サンプルの数は、前記曲線因子減少量に対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シフト手段は、前記マスキングフィルタ及び前記検出器アレイに対して前記光学素子の位置を変えることによって、前記マスキングフィルタに対して前記画像シーンの光路をシフトする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シフト手段は、前記光学素子に対して前記マスキングフィルタ及び前記検出器アレイの位置を変えることによって、前記マスキングフィルタに対して前記画像シーンの光路をシフトする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記検出器の光学素子のｆ値は、前記曲線因子減少量に対応する因子によって減少される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記検出器は、１−１５μｍの波長域内で作動する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記検出器は熱画像検出器である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
マトリクス状に配置された感光性ピクセルの２次元検出器アレイを備える、低温冷却及び真空気密型赤外線画像検出器の解像度を向上させるための方法であって、前記検出器アレイは曲線因子値を有し、前記方法は、
画像シーンの複数の赤外線画像サンプルを取得するために、前記検出器アレイを前記画像シーンに逐次的に晒す手順と、
前記検出器アレイと統合されたマスキングフィルタを介して、前記画像サンプルの各々について前記感光性ピクセルの各々のアクティブ領域の一部を遮蔽することによって、前記検出器アレイの曲線因子値を曲線因子減少量だけ減少させる手順であって、それによって、前記画像シーンのピクセル領域のサブ領域のみが、前記検出器アレイの対応する遮蔽された感光性ピクセルにおいて画像化される、手順と、
前記曲線因子減少量に対応し、かつ遮蔽された感光性ピクセルの遮蔽されていないアクティブ領域よりも小さいシフトインクリメントによって、前記画像サンプルの各々の間において前記検出器アレイに対して前記画像シーンを逐次的にシフトする手順であって、前記検出器の各遮蔽された感光性ピクセルは、前記画像サンプルにおける部分的に重なるサブ領域を受け取る、手順と、
取得された画像サンプルから画像フレームを再構成する手順であって、再構成された画像フレームは、前記曲線因子減少量によって定義された因子によって、前記検出器に元来備わっている解像度よりも大きい解像度を有する、手順と、
を備える、方法。
【請求項９】
前記曲線因子減少量に対応する因子によって前記検出器の光学素子のｆ値を減少させる手順を更に備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠中の対象において子癇前症診断の確認の指標として子癇前症スコアを使用する方法であって、
一又は複数の子癇前症マーカーのレベルを決定することによって、妊娠中の対象からの試料における一又は複数の子癇前症マーカーを含むパネルを評定することと、
前記子癇前症マーカーのレベルに基づいて、子癇前症マーカーレベル表示を計算することであって、前記子癇前症マーカーレベル表示が子癇前症スコアであること
を含む、方法。
【請求項２】
前記試料が血液、血清、血漿または尿の試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一又は複数の子癇前症マーカーのレベルを決定することが、ＥＬＩＳＡベースの分析を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＥＬＩＳＡベースの分析がサンドイッチＥＬＩＳＡ分析である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記子癇前症マーカーレベル表示を計算することが、前記一又は複数の子癇前症マーカーのレベルを訓練データセットと比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記訓練データセットが、糖尿病又は脂肪肝を持つか、又は肥満である対象を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記子癇前症マーカーレベル表示を計算することが、前記一又は複数の子癇前症マーカーのレベルを参照値と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
妊娠中の対象が子癇前症の症状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パネルが、ピカチュリンＥＩＡａｂ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｗｕｈａｎ、Ｃｈｉｎａ）抗体に結合するタンパク質又はタンパク質断片を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記パネルがさらに、ｓＦＬＴ−１又はＰｌＧＦを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記パネルがさらに、ＨＰＸ又はＡＤＡＭ−１２を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記パネルがさらに、ＨＰＸ又はＡＤＡＭ−１２を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料が、妊娠２０週目以降に回収される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料が、妊娠３４週目以降に回収される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記子癇前症スコアが、前記一又は複数の子癇前症マーカーの加重レベルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
子癇前症の診断を確認するために構成されたシステムであって、
一又は複数の子癇前症マーカーのパネルを検出するための検出要素と、
前記子癇前症マーカーのレベルに基づいて、子癇前症マーカーレベル表示を計算するためのコンピュータベースのシステムであって、前記子癇前症マーカーレベル表示が子癇前症スコアであるコンピュータベースのシステムと
を含む、システム。
【請求項１７】
試料における子癇前症マーカーの量を測定するためのキットであって、
ａ．ｓＦＬＴ−１又はＰｌＧＦのいずれか一つのレベルを決定するための一又は複数の検出要素と、
ｂ．ピカチュリンＥＩＡａｂ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｗｕｈａｎ、Ｃｈｉｎａ）抗体に結合するタンパク質又はタンパク質断片のレベルを決定するための一又は複数の検出要素と
を具備する、キット。