(57)【要約】【課題】像担持体上の転写残トナーを回収する専用の回収部材を有さない構成において、現像工程に影響を与えることなく、上流で中間転写体に転写されたトナー像が該像担持体へ再転写してしまうことを抑制する。【解決手段】中間転写体８は導電性を有し、中間転写体バイアス電源２０から電圧が印加されて全周にわたって一定の電位となることで、各１次転写部で各感光ドラム２から中間転写体８にトナー像が１次転写され、画像形成時に、画像形成部１ｃにおける感光ドラム２ｃと中間転写体８との間のニップ部よりも回転方向の上流で、該感光ドラム２ｃの非画像部と中間転写体８との第１の間、及び、画像形成部１ｃよりも上流の画像形成部１ｂで中間転写体８上に転写されたトナーと該非画像部との第２の間でそれぞれ放電が発生するように、第１の間の電位差及び第２の間の電位差がそれぞれ放電閾値以上となるように設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の中間転写体と、
前記中間転写体の回転方向に沿って並設された複数のトナー像形成部であって、静電潜像が形成される像担持体、及び、前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段をそれぞれ有する複数のトナー像形成部と、
を有し、
各像担持体にそれぞれ形成されたトナー像が、各像担持体と前記中間転写体との間に形成された各１次転写部で順次重なり合うように前記中間転写体に１次転写された後、前記中間転写体上の２次転写部で記録材に一括して２次転写される画像形成装置であって、
前記複数のトナー像形成部のうち前記回転方向の最上流に配置された第１トナー像形成部を除いた残りのトナー像形成部のうち少なくともいずれか１つの第２トナー像形成部では、前記像担持体上に残留している残留トナーを回収する専用の回収部材が設けられておらず、前記残留トナーを前記現像手段で回収する画像形成装置において、
前記中間転写体に電圧を印加する電源が設けられ、
前記中間転写体は導電性を有し、前記電源から電圧が印加されて全周にわたって一定の電位となることで、各１次転写部で各像担持体から前記中間転写体にトナー像が１次転写され、
画像形成時に、
前記第２トナー像形成部における前記像担持体と前記中間転写体との間の前記１次転写部よりも前記回転方向の上流で、
該像担持体上のうちトナー像が形成されていない非画像部と前記中間転写体との第１の間、及び、前記第２トナー像形成部よりも上流のトナー像形成部で前記中間転写体上に転写されたトナーと該非画像部との第２の間でそれぞれ放電が発生するように、
前記第１の間の電位差及び前記第２の間の電位差がそれぞれ放電閾値以上となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転方向における前記２次転写部よりも下流、かつ、前記第１トナー像形成部よりも上流に設けられ、前記中間転写体上の残留トナーをトナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電する帯電部材と、
前記第１トナー像形成部に設けられ、前記帯電部材によりトナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電されることで前記中間転写体から前記第１トナー像形成部の像担持体に転写される前記中間転写体上の残留トナー、及び、該像担持体上の残留トナーを回収する専用の回収部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のトナー像形成部のうち前記第１トナー像形成部及び前記第２トナー像形成部を除いた残りのトナー像形成部のうちいずれか１つの第３トナー像形成部を用いて単色の画像形成を行うことが可能であり、
前記第３トナー像形成部には、単色の画像形成が行われる場合に、前記帯電部材によりトナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電されることで前記中間転写体から前記第３トナー像形成部の像担持体に転写される前記中間転写体上の残留トナー、及び、該像担持体上の残留トナーを回収する専用の回収部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体に当接するように配置され前記中間転写体との間で前記２次転写部を形成する転写部材を有し、前記転写部材に電圧を印加することで、前記中間転写体上のトナー像を前記２次転写部で記録材に２次転写させる２次転写手段を備え、
前記２次転写手段は、前記電源を兼ねることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は、前記中間転写体を予め設定された電位に保持するための定電圧素子を介して接地されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定電圧素子は、ツェナーダイオード又はバリスタであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
測定用電源から測定用電圧が印加された第１金属ローラを前記中間転写体に接触させ、
電流検知手段が接続された第２金属ローラを、前記回転方向で前記第１金属ローラから離れた位置で前記中間転写体に接触させた場合に、
前記測定用電圧を、前記電流検知手段により検知された電流値で割った値で設定される前記中間転写体の前記回転方向の抵抗値が、
１０４Ω以上１０８Ω以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体は、多層構造であり、表層の抵抗値が他の層の抵抗値よりも高いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成時における各像担持体上の前記非画像部の電位の絶対値が、前記回転方向の下流に位置する像担持体ほど大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置では、高速に印刷するために、次のような構成が知られている。それは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための各色の画像形成部を独立して有し、各色の画像形成部から順次中間転写ベルトに画像を転写し、更に中間転写ベルトから記録材に一括して画像を転写する構成である。
各色の画像形成部は、それぞれ像担持体としての感光ドラムを有している。さらに、各画像形成部は、感光ドラムを帯電する帯電部材、感光ドラムにトナー像を現像する現像手段を有している。各画像形成部の現像手段は、それぞれ感光ドラム上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。各画像形成部の感光ドラムに現像されたトナー像は、各感光ドラムに中間転写ベルトを介して対向する１次転写部材である１次転写ローラによって、中間転写ベルトに１次転写される。各１次転写ローラは、１次転写専用の電圧電源がそれぞれ接続されている。中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、２次転写部材によって記録材に２次転写される。２次転写部材である２次転写ローラには、２次転写専用の電圧電源が接続されている。
特許文献１には、次のような構成が開示されている。それは、上流でトナー像が形成され、下流ドラムの重なる領域に画像が形成されない（非画像）場合に、その非画像部を正規の露光パワーより低い露光パワーで露光することで非画像部の電位を現像されない程度にまで下げて再転写を低減する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、高画質を維持しながらも装置の小型化、低コスト化の要求がさらに高まっており、さらなる現像装置やクリーニング装置の小型化や省部材化、ひいては画像形成装置の小型化、低コスト化が望まれている。その技術の一つとして、ドラムクリーニングレス技術が提案されている。
しかし、タンデム型フルカラー装置でドラムクリーニングがない場合には、上流画像による再転写トナーが下流現像器に回収されるため、混色という問題が発生することが懸念される。再転写を抑えるために、下流のドラムの非画像部電位を低くするといった技術が開示されているが、この方法では現像工程に与える影響を考慮する必要がある。
【０００５】
本発明は、像担持体上の転写残トナーを回収する専用の回収部材を有さない構成において、現像工程に影響を与えることなく、上流で中間転写体に転写されたトナー像が該像担持体へ再転写してしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能な無端状の中間転写体と、
前記中間転写体の回転方向に沿って並設された複数のトナー像形成部であって、静電潜像が形成される像担持体、及び、前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像す
る現像手段をそれぞれ有する複数のトナー像形成部と、
を有し、
各像担持体にそれぞれ形成されたトナー像が、各像担持体と前記中間転写体との間に形成された各１次転写部で順次重なり合うように前記中間転写体に１次転写された後、前記中間転写体上の２次転写部で記録材に一括して２次転写される画像形成装置であって、
前記複数のトナー像形成部のうち前記回転方向の最上流に配置された第１トナー像形成部を除いた残りのトナー像形成部のうち少なくともいずれか１つの第２トナー像形成部では、前記像担持体上に残留している残留トナーを回収する専用の回収部材が設けられておらず、前記残留トナーを前記現像手段で回収する画像形成装置において、
前記中間転写体に電圧を印加する電源が設けられ、
前記中間転写体は導電性を有し、前記電源から電圧が印加されて全周にわたって一定の電位となることで、各１次転写部で各像担持体から前記中間転写体にトナー像が１次転写され、
画像形成時に、
前記第２トナー像形成部における前記像担持体と前記中間転写体との間の前記１次転写部よりも前記回転方向の上流で、
該像担持体上のうちトナー像が形成されていない非画像部と前記中間転写体との第１の間、及び、前記第２トナー像形成部よりも上流のトナー像形成部で前記中間転写体上に転写されたトナーと該非画像部との第２の間でそれぞれ放電が発生するように、
前記第１の間の電位差及び前記第２の間の電位差がそれぞれ放電閾値以上となるように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体上の転写残トナーを回収する専用の回収部材を有さない構成において、現像工程に影響を与えることなく、上流で中間転写体に転写されたトナー像が該像担持体へ再転写してしまうことを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図２】低抵抗化したベルトの抵抗値を測定する方法について説明する図
【図３】印加電圧を変更してベルトの抵抗値を測定した結果を示す図
【図４】比較例の画像形成装置を示す概略断面図
【図５】中間転写体の表面電位の測定方法について説明するための図
【図６】実施例２の画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図７】実施例３の画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図８】実施例３の画像形成装置について説明するための概略断面図
【図９】実施例４の画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図１０】実施例４の画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図１１】定電圧素子接続時の２次転写電圧と中間転写体電位の関係を示す図
【図１２】他の実施例の画像形成装置の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
〈実施例１〉
以下に、実施例１について説明する。
図１は、本実施例の電子写真方式のタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概
略断面図である。
この画像形成装置は、次に示す４つの画像形成部（画像形成ユニット、トナー像形成部）を備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置（並設）されている。４つの画像形成部は、イエロー色の画像を形成する画像形成部１ａ、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１ｂ、シアン色の画像を形成する画像形成部１ｃ、及び、ブラック色の画像を形成する画像形成部１ｄである。
【００１１】
各画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、それぞれ像担持体としての感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが設置されている。各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの周囲には、帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、現像手段としての現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄがそれぞれ設置されている。帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ間の上方には露光装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
ここで、各画像形成部の構成及び動作は、用いるトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図１中符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して総括的に説明する。また、本実施例では、４つの画像形成部について説明するが、これに限るものではなく、画像形成部は複数設けられるものであればよい。
【００１２】
感光ドラム２は、本実施例では負帯電の有機感光体で、アルミニウム等のドラム基体（不図示）上に感光層（不図示）を有しており、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで回転駆動される。
帯電器３は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム２表面を所定の極性、電位に均一に帯電する。
露光装置（レーザスキャナ装置）７は、ホストコンピュータ（不図示）からそれぞれ入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光をレーザ出力部（不図示）から出力する。そして、露光装置７は、感光ドラム２表面を画像露光することにより、帯電器３で帯電された感光ドラム２表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００１３】
現像装置４は、感光ドラム２上（像担持体上）に形成される静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。ここで、本実施例の現像装置４には、１成分接触現像装置を適用している。
感光ドラム２上に形成されたトナー像は、中間転写体８に１次転写される。
本実施例ではドラムクリーニング装置が設けられていないため、１次転写されずに感光ドラム２に残った１次転写残トナーは、帯電器３にてトナーの正規の帯電極性（負極性）に帯電された後、現像装置４にて回収される。
【００１４】
中間転写体８は、回転可能な無端状のベルトで構成されており、駆動ローラ１１、２次転写対向ローラ１２、テンションローラ１３間に張架（支持）されている（以下、３本合わせて「張架ローラ」と称する場合がある）。そして、中間転写体８は、モータ（不図示）が接続された駆動ローラ１１の駆動によって図１に示す矢印方向（図１では反時計方向）に回転（移動）される。図１に示すように、この中間転写体８の回転方向に沿って、４つの画像形成部が並設されている。
【００１５】
駆動ローラ１１には、中間転写体８を駆動するために表層に高摩擦のゴム層が設けられており、このゴム層は体積抵抗率が１０５Ωｃｍ以下の導電性を有する。
２次転写対向ローラ１２は、中間転写体８を介して２次転写ローラ１５と２次転写部（２次転写ニップ）を形成している（２次転写ローラ１５は中間転写体８に当接するように
配置され中間転写体８との間で２次転写部を形成する）。
２次転写対向ローラ１２には、表層にゴム層が設けられており、このゴム層は体積抵抗率が１０５Ωｃｍ以下の導電性を有する。
テンションローラ１３は金属ローラからなり、総圧約６０Ｎの張力を中間転写体８に付与し、中間転写体８に従動して回転する。駆動ローラ１１及び２次転写対向ローラ１２は、電気的に絶縁されている。テンションローラ１３には中間転写体バイアス電源２０が接続されている。
【００１６】
２次転写ローラ１５は、体積抵抗率が１０７〜１０９Ωｃｍ、ゴム硬度が３０°（アスカーＣ硬度計）の弾性ローラを用いた。また、２次転写ローラ１５は、中間転写体８を介して２次転写対向ローラ１２に対し、総圧約３９．２Ｎで押圧される。また、２次転写ローラ１５は、中間転写体８の回転に伴い、従動して回転する。また、２次転写ローラ１５には、２次転写バイアス電源（高圧電源）１９が接続されており、−２．０〜＋５．０ｋＶの電圧が印加可能となっている。２次転写ローラ１５は転写部材に相当し、２次転写ローラ１５及び２次転写バイアス電源１９は、２次転写手段に相当する。
【００１７】
中間転写体８の外側（外周側）には、中間転写体８表面に残った２次転写残トナーを除去して回収するベルトクリーニング装置７５が設置されている。また、２次転写対向ローラ１２と２次転写ローラ１５とが当接する２次転写部よりも記録材Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂを有する定着装置１７が設置されている。
【００１８】
次に、本実施例の画像形成装置による画像形成動作について説明する。
画像形成動作開始信号が発せられると、カセット（不図示）から記録材が一枚ずつ送り出され、レジストローラ（不図示）まで搬送される。その時、レジストローラ（不図示）は停止しており、記録材の先端は２次転写部の直前で待機している。
一方、各画像形成部１では、画像形成動作開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各感光ドラム２は、それぞれ帯電器３によって一様に、負極性に帯電される。
そして、露光装置７は、ホストコンピュータ（不図示）から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光を、帯電された感光ドラム２上に走査露光して静電潜像を形成する。
【００１９】
そして、先ず感光ドラム２ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりイエローのトナーを付着させて、トナー像として可視像化（現像）する。
感光ドラム２の（表面）電位は、帯電器により帯電された後の電位が−４５０Ｖ、露光装置７により露光された後の電位（画像部）が−１００Ｖとなるよう帯電量、露光量が設定され、現像バイアスは−３００Ｖと設定されている。また、プロセススピードは６０ｍｍ／ｓｅｃとされ、記録材搬送方向と垂直方向の長さである画像形成幅は２１５ｍｍと設定されている。さらに、画像ベタ部の感光ドラム上のトナー量は０．４ｍｇ／ｃｍ２、感光ドラム上トナー帯電量は−４０μＣ／ｇとなるよう設定されている。
【００２０】
このイエロートナー像は、１次転写部にて、中間転写体８上に１次転写される。ここで、各感光ドラム２に対向して、各感光ドラム２からトナー像が転写される転写部分、又は、転写される位置を、１次転写部とする。この１次転写部は、各感光ドラム２と中間転写体８との間に形成されるもので、複数の感光ドラム２に対応する形で中間転写体８上に複数設けられている。
イエロートナー像が転写された中間転写体８の領域（転写部分）は、中間転写体８の回転移動に伴い、画像形成部１ｂ側に移動する。そして、画像形成部１ｂにおいても、前記同様にして感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタトナー像が、中間転写体８上のイエロー
トナー像上に重なり合うようにして転写される。
【００２１】
同様に、中間転写体８上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、画像形成部１ｃ、１ｄの感光ドラム２ｃ、２ｄでそれぞれ形成されたシアン、ブラックのトナー像が順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が中間転写体８上に形成される。
そして、中間転写体８上のフルカラーのトナー像先端が２次転写部に移動するタイミングに合わせて、レジストローラにより記録材が２次転写部に搬送される。
そして、２次転写部において、トナーの極性と逆極性（正極性）の２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ１５によりフルカラーのトナー像が記録材に一括して２次転写される。
フルカラーのトナー像が形成された記録材は定着装置１７に搬送され、定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂ間の定着ニップ部で、フルカラーのトナー像が加熱、加圧されて記録材Ｐ表面に熱定着される。その後、フルカラーのトナー像が定着された記録材Ｐは、画像形成装置外部に排出され、一連の画像形成動作が終了する。
なお、上記した各１次転写時において、各感光ドラム２上に残留している１次転写残トナーは、それぞれ現像装置４にて回収される。本実施例の画像形成部には、１次転写残トナーを回収する専用の回収部材（ドラムクリーニング装置）が設けられていない。
また、２次転写後に中間転写体８上に残った２次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置７５によって中間転写体８上から除去される。
【００２２】
本実施例は、各感光ドラム２から中間転写体８にトナー像を転写する１次転写を、１次転写ローラを用いずに行うことを特徴とする。
そして、中間転写体８は、導電性を有し、中間転写体バイアス電源２０から電圧が印加されて全周にわたって一定の電位となることで、各１次転写部で各感光ドラム２から中間転写体８にトナー像が１次転写されるように構成されている。換言すると、中間転写体バイアス電源２０から中間転写体８に供給された電流が中間転写体８の周方向に流れることで、各１次転写部で各感光ドラム２から中間転写体８にトナー像が１次転写されるように構成されている。
【００２３】
以下に、本実施例の中間転写体８に用いるベルトの特性を説明するために、ベルトの周方向抵抗の定義と測定方法について説明する。
本実施例の中間転写体８は、厚み１００μｍのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂にカーボンを分散させて電気抵抗を調整したものを基層としている。尚、使用される樹脂は、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネートでもよい。また、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等でもよい。
【００２４】
次に、ベルトの製造方法について説明する。
本実施例では、ベルトの製造方法として、インフレーション成形法による製造方法を用いている。基材となるＰＰＳと、導電体粉であるカーボンブラックなどの配合成分を二軸混練機により溶融混練する。得られた混練物を環状ダイスによって押出し成形することによりベルトを製造している。
本実施例では、導電体粉としてカーボンブラックを用いている。中間転写体８の電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は特に制限されるものではない。例えば、抵抗を調整する導電性フィラーとしてはカーボンブラックや各種の導電性金属酸化物等がある。非フィラー系抵抗調整剤としては、各種金属塩やグリコール類等の低分子量のイオン導電材やエーテル結合や水酸基等を分子内に含んだ帯電防止樹脂又は電子導電性を示す有機高分子化合物等である。
添加するカーボン量を増やすとベルトは低抵抗化するが、増やしすぎるとベルト自体の
強度が不足し、割れやすくなってくる。本実施例では、ベルト強度が画像形成装置に使用できるように、ベルトを低抵抗化している。
本実施例の中間転写ベルトのヤング率は３０００ＭＰａ程度である。ヤング率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７の引張弾性率測定方法に準拠し、測定試料の厚みは１００μｍとした。
表１に、基体に対するカーボン量の相対比率を変更したベルトを示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１には、添加したカーボン量と表層コート層の有無を示している。例えば、ベルトＢはベルトＡに対してカーボン量が１．５倍、ベルトＣはベルトＡに対してカーボン量が２倍であることを示している。また、ベルトＡ、ベルトＢ、ベルトＣには表層を設けており、ベルトＤ、ベルトＥは単層のベルトである。ベルトＢとベルトＤのカーボン量の相対比率は同じで、ベルトＣとベルトＥのカーボン量の相対比率も同じである。
表面コート層は高抵抗のアクリル樹脂で、成形したエンドレスベルトの表面に紫外線硬化樹脂をスプレーコーティングし、乾燥後、紫外線照射により硬化させて形成している。コート層は厚すぎると、割れやすくなるため０．５〜３μｍの範囲となるよう塗布量を調整する必要がある。
また、比較用のベルトとしてカーボン量の相対比率を変えて、抵抗調整したポリイミドの比較例ベルトを製作した。比較例ベルトは、カーボン量の相対比率が０．５であり、体積抵抗率も１０１０〜１０１１Ωｃｍである。この比較例ベルトは、中間転写体に採用されるベルトとしては一般的な抵抗値を有するベルトである。
【００２７】
本実施例では、低抵抗化したベルトの抵抗値を図２で示す方法で測定している。図２は、低抵抗化したベルトの抵抗値を測定する方法について説明するための図である。
図２（ａ）に示す構成では、次のような電流を検知している。それは、高圧電源（測定用電源）３１から外面ローラ３２（第１金属ローラ）に一定電圧（測定用電圧）を印加した時に、画像形成部１ｄの感光ドラムの替りに組込んだ外面ローラ３３（第２金属ローラ）に繋いだ電流計（電流検知手段）へ流れる電流である。ここで、外面ローラ３３は、中間転写体８の回転方向で外面ローラ３２から離れた位置で中間転写体８に接触している。
この検知した電流値から、外面ローラ３２が接触する位置から外面ローラ３３が接触する位置の間の中間転写体８の電気抵抗を求める方法を用いている。
【００２８】
即ち、この方法によって中間転写体８の周方向（回転方向）に流れる電流を測定し、その測定した電流値で測定用電圧を割ることで、中間転写体（ベルト）８の周方向の抵抗値を算出している。この時、中間転写体８以外の抵抗の影響を無くすため、外面ローラ３２、３３は金属（アルミニウム）のみからなるものを用いている。また、１次転写対向ローラ３４は、電気的に絶縁されている。
本実施例では、外面ローラ３２の当接部−外面ローラ３３間の距離は、図２（ａ）において、中間転写体上面側が３７０ｍｍ、中間転写体下面側が４２０ｍｍである。
【００２９】
以上の測定方法で、印加電圧を変更してベルトＡ〜Ｅの抵抗値を測定した結果が図３で
ある。この測定方法では中間転写体（ベルト）の回転方向である周方向の抵抗値を測定している。よって、本実施例では、この測定方法で測定した中間転写体８の抵抗値を周方向抵抗［Ω］と称している。
ここで、全てのベルトで印加電圧を上げていくと抵抗が少しずつ低下していく傾向があるが、これは樹脂にカーボンを分散したベルトの特徴である。
尚、図２（ｂ）に示す構成は、図２（ａ）に示す構成に対して、電流計の位置のみを変えている。この時の抵抗測定結果は、図３とほぼ同じ結果であり、本実施例の測定方法は、電流計の位置によって変動しないことがわかる。
【００３０】
ベルトＡ〜Ｅでは、図２で示す方法で抵抗測定を行うことができるが、比較例ベルトでは抵抗測定を行うことができなかった。
これは、比較例ベルトは、図４に比較例として示すような、各１次転写ローラ５に夫々電圧電源が接続された構成の画像形成装置で使用されるベルトであるからである。すなわち、比較例ベルトは、隣り合う電圧電源が中間転写体を介してお互いに流れ込む電流によって影響を受けないように（干渉しないように）、中間転写体の体積抵抗、表面抵抗が高く設計されているためである。
比較例ベルトは、各１次転写ローラ５に電圧を印加しても各１次転写部間で干渉しない程度の抵抗を持つベルトであり、周方向に電流が流れにくい性能を持つベルトとして設計されている。本実施例では、比較例ベルトのようなベルトを高抵抗ベルト、ベルトＡ〜Ｅのような周方向に電流が流れるベルトを導電性ベルトと定義する。
【００３１】
本実施例で、中間転写体８として使用できるベルトは、上記周方向抵抗で１０４〜１０８Ω（１０４Ω以上１０８Ω以下）である。さらに、小サイズの記録材の２次転写性を高めるためには、基層の外面に高抵抗コート層のあるものが好ましい。これは、２次転写部の長手方向で通紙（搬送）領域と非通紙領域の電流差を少なくするためである。
【００３２】
次に、上記周方向抵抗が１０４〜１０８Ωである中間転写体８の表面電位について説明する。
図５（ａ）に中間転写体８の表面電位の測定方法を示している。図中では４つの表面電位計で、４箇所の電位測定をしている。尚、図中の３７は測定用の１次転写対向金属ローラである。表面電位計３６ｂ及び測定プローブ３５ｂは画像形成部１ａの１次転写対向金属ローラ３７の電位を測定している。測定器はトレック・ジャパン株式会社製表面電位計ＭＯＤＥＬ３４４を使用した。金属ローラは中間転写体８の内面（内周面）と同電位となるため、本方法で中間転写体８の内面電位を測定することができる。同じく、表面電位計３６ｃ及び測定プローブ３５ｃは画像形成部１ｄの１次転写対向金属ローラ３７の電位により中間転写体８の内面の電位を測定している。
また、表面電位計３６ｄ及び測定プローブ３５ｄは駆動ローラ１１に対向するように配設されることで中間転写体８の外面（外周面）の電位を測定している。また、表面電位計３６ａ及び測定プローブ３５ａはテンションローラ１３に対向するように配設されることで中間転写体８の外面電位を測定している。
そして、中間転写体バイアス電源２０よりテンションローラ１３に所定の定電圧が印加されている。
【００３３】
本測定方法で中間転写体８の電位を測定したところ、測定箇所による差はほぼ無く、ベルト電位は中間転写体８のどこでもほぼ同電位であり、中間転写体バイアス電源２０から出力された電圧とほぼ同じとなることがわかった。中間転写体バイアス電源２０からの出力電圧が２００Ｖであれば、各表面電位計で測定される値はほぼ２００Ｖであり、出力電圧が４００Ｖであれば、各表面電位計で測定される値はほぼ４００Ｖである。つまり本実施例で用いたベルトは、ある程度抵抗値を持つものの、周方向に導電性を有するベルトと考えて差し支えない。
よって、中間転写体バイアス電源２０の電圧出力が、そのまま各１次転写部の中間転写体８の電位となり、この電位と感光ドラム表面電位による転写電界により、各感光ドラム２から中間転写体８へのトナー像の転写が行われる。
【００３４】
本実施例の条件で、感光ドラム２上に現像されたトナーを１次転写するのに必要な中間転写体電位を検討すると、２００Ｖ以上であり、３００Ｖ以上であれば、より良好であることがわかった。そこで、本実施例における中間転写体バイアス電源２０の出力電圧を３００Ｖにすることとした。
また、記録材として上質紙（坪量７５ｇ／ｍ２）を用いた場合に、２次転写するのに必要な２次転写電圧を検討すると、１．２ｋＶ以上であった。そこで、本実施例における２次転写バイアス電源１９の出力電圧を１．５ｋＶとした。
以上のような条件で画像形成を行った場合、１次転写、２次転写ともに問題なく、良好な画像が得られた。
【００３５】
本実施例の画像形成装置において、中間転写体バイアス電源２０からの電圧出力を３００Ｖとして、次のように再転写トナー量の測定を行った。
すなわち、画像形成部１ｂにてマゼンタベタ画像を形成して、中間転写体８上に転写されたマゼンタベタ画像が、画像形成部１ｃのトナー像が形成されていない非画像部を通過したときに、感光ドラム２ｃに再転写されたトナー量を測定した。すると、再転写トナー量は、０．０００４ｍｇ／ｃｍ２であり、再転写トナー量としては十分少なく、混色も問題とならないレベルであった。このときの画像形成部１ｃは第２トナー像形成部に相当する。
一方、図４に示す従来例の画像形成装置において、各１次転写バイアス電源９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄからの電圧出力を３００Ｖとして、次のように再転写トナー量の測定を行った。すなわち、画像形成部１ｂにてマゼンタベタ画像を形成して、画像形成部１ｃの感光ドラム２ｃへの再転写トナー量を測定した。すると、再転写トナー量は、０．００４３ｍｇ／ｃｍ２であった。
【００３６】
つまり、本実施例のような画像形成部にドラムクリーニング装置がなく、現像装置で１次転写残トナーと再転写トナーを回収する画像形成装置であっても、中間転写体を導電性のベルトで構成することで、次のような効果を得ることができる。
すなわち、導電性を有する中間転写体（ベルト）を適用することで、ベルトの回転方向上流の画像形成部で形成された画像による再転写トナー量を大きく減少させることができるので、下流の画像形成部の現像装置に回収される他色トナーによる混色を抑制できる。
従来例において再転写トナー量が多くなるのは、ニップ部での放電により、中間転写体上のトナーが逆極性（正極性）に反転してしまい、１次転写電界により感光ドラム側に再転写してしまうためである。
【００３７】
以下に、本実施例のような導電ベルトを備えた画像形成装置において、画像形成時に発生する再転写トナー量が減少するメカニズムについて説明する。
先に述べたように、中間転写体８に導電ベルトを用いた場合、ベルトに電圧を印加すると、ベルトの全周にわたってほぼ同じ電位となる。このため、中間転写体バイアス電源２０からの電圧出力を＋３００Ｖとすると、感光ドラム２ｃの１次転写部であるニップ部、及び、このニップ部の上流のプレニップ部のベルト表面電位は＋３００Ｖである。ただし、ベルト表面には画像形成部１ｂにおいてマゼンタトナー（負極性帯電）によるベタ画像が載っているため、トナー表面電位はほぼ＋２５０Ｖとなる。
【００３８】
一方、感光ドラム２ｃ表面の電位は、非画像部は帯電電位そのままであるあるため、−４５０Ｖとなっている。この電位−４５０Ｖの非画像部と、ベルト表面における電位＋２５０Ｖのトナー表面が、感光ドラム２ｃのプレニップ部で微小距離をもって接近対向する
と、次のようなタイミングで、両者間（第２の間）で放電が開始される。すなわち、両者間の電位差（２５０−（−４５０）＝＋７００Ｖ）及び距離が放電開始閾値を越えた時点（放電閾値以上の時点）で、両者間で放電が開始される。また、感光ドラム２の非画像部と、ベルト表面との間（第１の間）においても、両者間の電位差及び距離が放電開始閾値を越えた時点（放電閾値以上の時点）で、両者間で放電が開始される。
この時、正極性側であるトナー表面には、放電により負極性電荷が降り注ぐため、トナーは通常のトナー帯電量（負極性）よりも大きな帯電量（負極性）を持つようになる。また、負極性側である感光ドラム２ｃ表面には、放電により正極性電荷が降り注ぐため、光露光されたのと同じような状態になり、表面電位が低くなる（０Ｖ側にシフト）。
【００３９】
プレニップ部で以上のような現象を経た表面同士が、感光ドラム２ｃの回転と、中間転写体８の移動により、ニップ部で接触する。このときの両表面間の電位差は、放電開始前より小さくなっているため、プレニップ部放電が起きない場合と比較して、ニップ内部での放電は起きたとしても非常に弱いものとなる。
さらにトナーは、プレニップ部放電によりトナー帯電量がアップしているため、ニップ部放電により逆極性電荷を浴びても、帯電極性が反転しにくい状態となっている。
本実施例のような構成では、以上の２つの理由から、ニップ部放電によるトナーの帯電極性反転が起きにくくなっているため、再転写トナー量が抑制されると考えられる。
【００４０】
以上説明したように、本実施例では、導電性を有する中間転写体を適用することにより、上流で中間転写体に形成されたトナー像が下流の非画像部に進入する際、ニップ部よりも上流（プレニップ部）で放電させることができる。これにより、中間転写体上のトナーは、負極性電荷を浴びるので、通常のトナー帯電量（負極性）よりも大きな帯電量（負極性）を持つことができる。また、感光ドラム表面の非画像部は、放電により正極性電荷が降り注ぐので、表面電位が低下することとなる。
これにより、ニップ内放電が起きにくい状態になり、起きたとしても強度が弱くなる。このトナーの帯電量の増加と、ニップ内放電の強度低下により、中間転写体上のトナーは正極性に反転しにくくなるため、再転写トナーが大きく減少することとなる。これにより、現像部に回収される他色の再転写トナー量を減少させることができ、混色の発生を低減することが可能となる。
【００４１】
ここで、本実施例では、全ての画像形成部において、ドラムクリーニング装置を備えていない画像形成装置について説明したが、これに限るものではない。すなわち、図５（ｂ）に示す画像形成装置のように、一部の画像形成部にドラムクリーニング装置が設けられていない構成であっても良い。
すなわち、４つの画像形成部のうち最上流に配置された画像形成部１ａ（第１トナー像形成部）を除いた残りの画像形成部のうち少なくともいずれか１つの画像形成部において、ドラムクリーニング装置が設けられていない構成であればよい。この画像形成部において、上述のように電位差が設定されることで、再転写トナー量を抑制することが可能となる。
また、２次転写ローラ１５に供給される電圧は、２次転写性能が十分発揮できるのであれば、定電圧制御、定電流制御及び両制御の併用のうちの何れの制御を適用しても良い。
さらに、ベルトは、ＰＰＳにカーボンを添加して導電性を持たせているが、これに限るものではなく、他の樹脂や金属等でも本実施例で説明したベルトと同等の導電性を有するものであれば、本実施例と同様の効果を期待することができる。
また、本実施例では、単層及び２層のベルトについて説明したが、弾性層を設けるなどした３層以上のベルトを適用した場合であっても上述した周方向抵抗を有するものであれば、本実施例と同様の効果を得ることができる。また、本実施例では、２層のベルトは、基層を成形した後、コートすることで製造しているが、一体成型する等、周方向抵抗が上述の条件を満たしていれば製造方法はこれに限るものではない。また、多層構造とした場
合であっても、上述のように、表層の抵抗値が他の層の抵抗値よりも高くなるように構成されるものであるとよい。
【００４２】
〈実施例２〉
図６は、実施例２の電子写真方式のタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、実施例１に対して、ドラムクリーニング装置６ａ、６ｄ、及び、トナー逆極性帯電部材２１が設けられ、ベルトクリーニング装置７５がない点が異なっている。トナー逆極性帯電部材２１は、２次転写部よりも中間転写体８の回転方向の下流側で、中間転写体８を介して２次転写対向ローラ１２に対向して設置されている（トナー逆極性帯電部材２１は、画像形成部１ａよりも上流側に設置されている）。
【００４３】
トナー逆極性帯電部材２１には、１０６〜１０９Ωｃｍの導電性を有するナイロン製の繊維が略密となるように構成されたブラシを用いている。ブラシ先端位置は、中間転写体８の表面に対して、侵入量が１．０ｍｍとなるように設定されている。ブラシの長手方向（中間転写体８の表面の移動方向と交差する方向）の長さは、中間転写体８上の画像形成可能領域の同方向の幅と略同じである。このように、トナー逆極性帯電部材２１は、中間転写体８の移動に伴って中間転写体８の表面を摺擦する。
【００４４】
トナー逆極性帯電部材２１は、トナー逆極性帯電バイアス電源２２（−２．０ｋＶ〜＋２．０ｋＶ）に接続され、２次転写残トナーを、トナーの正規帯電極性（負極性）とは逆極性（正極性）に帯電するため、トナーとは逆極性（正極性）の電圧が印加されている。
２次転写残トナーはトナー逆極性帯電部材２１を通過する際、トナー逆極性帯電バイアス電源２２によりトナーとは逆極性（正極性）に帯電される。逆極性に帯電した２次転写残トナーは、中間転写体８の移動に伴い、画像形成部１ａの感光ドラム２ａの１次転写部に運ばれる。
再転写トナーの場合と同じメカニズムにより、２次転写残トナーは、感光ドラム２ａの（１次転写）プレニップ部での放電により負極性電荷を浴びることとなる。しかし、トナー逆極性帯電部材２１により正極性の十分な電荷を受けているため、負極性への反転には至らず、１次転写電界により中間転写体８から感光ドラム２ａへ転写したのち、ドラムクリーニング装置６ａにて除去・回収される。
【００４５】
なお、ブラック単色モードでは、画像形成部１ｄのみが画像形成動作し、画像形成部１ｄのみが中間転写体８に接触するので、２次転写残トナーは感光ドラム２ｄへ転写したのち、ドラムクリーニング装置６ｄにて除去・回収される。単色モードで動作する画像形成部１ｄは、複数のトナー像形成部のうち前記第１トナー像形成部及び前記第２トナー像形成部を除いた残りのトナー像形成部のうちいずれか１つの第３トナー像形成部に相当する。
このように、ドラムクリーニング装置６ａ、６ｄはそれぞれ画像形成部１ａ、１ｄに設けられている。ドラムクリーニング装置６ａ、６ｄは、トナー逆極性帯電バイアス電源２２によりトナーとは逆極性に帯電されることで中間転写体８から画像形成部１ａ、１ｄの各感光ドラムに転写される２次転写残トナー、及び、各感光ドラム上の１次転写残トナーを回収する。
【００４６】
本実施例においても、実施例１同様、中間転写体バイアス電源２０からの電圧出力を３００Ｖとして、次のように再転写トナー量の測定を行った。すなわち、画像形成部１ｂにてマゼンタベタ画像を形成して、中間転写体８上に転写されたマゼンタベタ画像が、画像形成部１ｃの非画像部を通過したときに、感光ドラム２ｃに再転写されたトナー量を測定した。すると、再転写トナー量は、本実施例においても、０．０００４ｍｇ／ｃｍ２であ
り、再転写トナー量としては十分少なく、混色も問題とならないレベルであった。
本実施例においては、トナー逆極性帯電部材２１としてブラシを用いたが、これに限定されるものではなく、残留トナーを所望の極性に帯電できるものであればローラや、ブラシとローラの組合せ等でもよい。
【００４７】
〈実施例３〉
図７は、実施例３の電子写真方式のタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例は、実施例１に対して、中間転写体８への電流供給方向が異なっている。本実施例においては、２次転写手段としての２次転写ローラ１５から中間転写体８へ電流供給を行い、１次転写を行う構成としている。このように、本実施例では、２次転写手段が中間転写体８への電流供給手段（電圧印加手段）を兼ねている。
また、中間転写体８の各張架ローラ１１、１２、１３は１ＧΩの抵抗素子を介して接地されている。駆動ローラ１１、２次転写対向ローラ１２の各ゴム層の抵抗は、１ＧΩに比べて十分小さいため、電気的影響を無視することができる。
本実施例では、中間転写体８のベルトとして、実施例１において説明した、周方向抵抗が１０４〜１０８Ωのものを使用している。
【００４８】
図８（ａ）は、本実施例において、２次転写ローラ１５から中間転写体８を流れる電流を模式的に示す図である。図８（ａ）に実線で示す矢印Ｘは、２次転写バイアス電源１９から２次転写ローラ１５と中間転写体８を経て、感光ドラム２方向へ電流が流れていることを示している。このような、１次転写部での転写電界の形成と電流の流れにより、１次転写部でのトナー像の移動が行われる。図８（ａ）に破線で示す矢印Ｙは、２次転写バイアス電源１９から２次転写ローラ１５と中間転写体８を経て、張架ローラ１１、１２、１３、抵抗へと流れる電流を示しており、抵抗値が低いときに多く流れる。
【００４９】
本実施例の画像形成装置において、２次転写ローラ１５に電圧印加した場合の中間転写体表面電位を、図５（ａ）と同じ手法で測定すると、どの場所の数値もほぼ同じとなった。よって、各画像形成部１での感光ドラム２と中間転写体８の電位差は略同等であるため、各感光ドラム２へ流れる電流も略同等となる。ただし、各画像形成部１の感光ドラム２の感光層は、厚みのばらつきなどにより、静電容量がばらつくと、各感光ドラム２へ流れる電流が多少ばらつくこともある。本実施例では、感光層の厚みが初期から通紙耐久後で１０〜２０μｍの範囲であった。
本実施例の画像形成装置において、２次転写ローラ１５に１．５ｋＶを印加した場合の中間転写体表面電位は、３００Ｖ以上となった。そして画像形成を行ったところ、１次転写、２次転写ともに問題なく、良好な画像を得ることができた。
この構成条件で、画像形成部１ｂにおいてマゼンタトナーによるベタ画像を形成・転写し、画像形成部１ｃの感光ドラム２ｃ上への再転写トナー量を測定したところ０．０００３ｍｇ／ｃｍ２であった。これは、再転写トナー量としては十分少なく、混色も問題とならないレベルであった。
【００５０】
ここで、１次転写部と２次転写部が十分離れている場合、必要であれば、１次転写時は１次転写に最適な転写電圧を２次転写ローラ１５に印加してもよい。１次転写が終了し２次転写のタイミングになったら２次転写に最適な転写電圧に切り替えることも可能である。
また、張架ローラ（支持部材）１１、１２、１３に接続する抵抗体は、一つの抵抗体であっても良い。一つの抵抗体にすることで、抵抗体の数を削減可能であり、また共通の抵抗体を通して接地されるので中間転写体８の表面電位を等電位に維持し易くなる効果がある。図８（ｂ）は各張架ローラを１つの抵抗体で接地した場合を示す図である。
【００５１】
〈実施例４〉
図９（ａ）は、実施例４の電子写真方式のタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。なお、本実施例においては、実施例３に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例３と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例は、実施例３に対して、張架ローラがツェナーダイオードを介して接地されている点が異なっている。本実施例においても、２次転写手段としての２次転写ローラ１５から中間転写体８へ電流供給を行い、１次転写を行う構成としている。
【００５２】
実施例３のように、張架ローラが抵抗素子を介して接地された画像形成装置において、２次転写バイアス電源１９の出力電圧が同じ場合、中間転写体８の表面電位は、１次転写を単独で実施する時と、１次転写を２次転写と同時に実施する時とでは、若干異なる。
これは、２次転写部に記録材が存在するため、記録材部分で電圧降下を起こすためである。また、記録材においても、厚みの薄いものから厚いものまで様々な種類が存在し、厚みや素材の違いにより、電圧降下の大きさも異なるため、中間転写体８の表面電位が変化する。
このため、実施例３のような画像形成装置においては、２次転写バイアス電源１９からの出力電圧が同じであっても、記録材の有無や記録材の種類により、中間転写体８の表面電位が変化する。
【００５３】
ここで、１次転写は、感光ドラム２の表面電位と、中間転写体８の表面電位との電位差による電界によって行われるものである。よって、中間転写体８の表面電位が変動すると、転写電界が変化し、１次転写性が変動する結果、１次転写の安定性を損ねる可能性がある。
しかし、本実施例のように、張架ローラをツェナーダイオードのような定電圧素子を介して接地した場合、中間転写体８の電位が所定の値を越えると、定電圧素子を介して電流が流れ、中間転写体８の電位は所定の値（予め設定された電位）に保持される。そのため、２次転写バイアス電源１９の出力を、中間転写体８の電位が、常に定電圧素子の閾値を越えるように設定することにより、中間転写体８の電位を一定にすることが可能となり、１次転写性を安定化することができる。
【００５４】
よって本実施例において、閾値３００Ｖのツェナーダイオードを用いて、実施例３のように、２次転写ローラ１５に１．５ｋＶを印加した場合の中間転写体表面電位を、図５（ａ）と同じ手法で測定すると、どの場所の数値もほぼ同じ３００Ｖとなった。そして、画像形成を行ったところ、１次転写、２次転写ともに問題なく、良好な画像を得ることができた。
この構成条件で、画像形成部１ｂにおいてマゼンタトナーによるベタ画像を形成・転写し、画像形成部１ｃの感光ドラム２ｃ上への再転写トナー量を測定したところ０．０００４ｍｇ／ｃｍ２であった。これは、再転写トナー量としては十分少なく、混色も問題とならないレベルであった。
【００５５】
図９（ｂ）、１０（ａ）、１０（ｂ）は他の構成例である。図９（ｂ）では、各張架ローラを一つのツェナーダイオードを介して接地している。図１０（ａ）では、各張架ローラをバリスタを介してそれぞれ接地している。図１０（ｂ）では、各張架ローラを一つのバリスタを介して接地している。
図１１は、定電圧素子（例えば、ツェナーダイオードやバリスタ等である）を接続した場合の２次転写電圧と中間転写体８電位の関係を示す図である。図１１の１点鎖線（横線）は、ツェナー電位又はバリスタ電位である。張架ローラの接続素子が抵抗素子だけの場合は、２次転写電圧を大きくするとベルト電位も上昇していた（図１１の点線）。しかし、ツェナーダイオード又はバリスタの場合、ツェナー電位又はバリスタ電位を超えると電
流が流れて、ツェナー電位又はバリスタ電位を保つ特性を持つ（図１１の実線）。したがって、２次転写電圧を上げても、ツェナー電位又はバリスタ電位以上にベルト電位が上昇することはないため、２次転写電圧は設定範囲が広くなり、２次転写電圧設定の自由度が大きくなる。
【００５６】
このように構成することで、１次転写性を安定させつつ、２次転写電圧の設定を１次転写と独立に最適化することができる。これは、ツェナー電位又はバリスタ電位で１次転写のための中間転写ベルトの表面電位を決定できるので、２次転写電圧の設定の幅が広がるためである。
【００５７】
〈実施例５〉
以下に、実施例５について説明する。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
実施例１では、感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの帯電電位（非画像部の帯電電位）はほぼ同電位で−４５０Ｖあった。これに対して、本実施例においては、感光ドラム２ａで−４２０Ｖ、感光ドラム２ｂで−４５０Ｖ、感光ドラム２ｃで−４８０Ｖ、感光ドラム２ｄで−５１０Ｖと、それぞれ異なるように設定されている。
【００５８】
このように、中間転写体８の回転方向の上流から下流に向けて、感光ドラム２の帯電電位を負側に大きくしていくのは、次のような理由による。
上流から下流に向けて、画像に応じてトナー像を中間転写体８上に重ねていくと、トナーは負極性に帯電しているため、トナー量が多いほど、トナー表面電位は中間転写体８の表面電位３００Ｖよりも小さくなっていく（ゼロ方向へ）。すると、感光ドラム２と中間転写体８との（１次転写）プレニップ部での、感光ドラム２の非画像領域電位と中間転写体８上のトナーの表面電位との電位差が小さくなっていく。このため、放電が弱くなり、中間転写体８上のトナー表面への負電荷の降り注ぎが弱まり、トナー帯電量の負極性側へのシフトが小さくなってしまい、感光ドラム２の非画像領域への再転写が起きやすくなることが懸念される。
【００５９】
そこで、本実施例では、下流に位置する感光ドラム２の表面電位ほど、負極性側に大きくしている（絶対値が大きくなるように設定されている）。このことで、下流の感光ドラム２の（１次転写）プレニップ部での放電をより強くすることができ、トナーの再転写を少なくすることができる。
この構成条件で、画像形成部１ｂにおいてマゼンタトナーによるベタ画像を形成・転写し、画像形成部１ｃの感光ドラム２ｃ上への再転写トナー量を測定したところ０．０００３ｍｇ／ｃｍ２であった。これは、再転写トナー量としては十分少なく、混色も問題とならないレベルであった。
【００６０】
上述した実施例１〜５においては、感光ドラム２の帯電装置としてスコロトロン帯電器を用いて説明を行ったが、これに限るものではない。すなわち、感光ドラム２の帯電装置としては感光ドラム２を均一に帯電制御できるものであればよく、例えば、図１２に示すように帯電ローラを用いる構成であってもよい。また、実施例１〜５は、可能な限り適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…画像形成部、２…感光ドラム、４…現像装置、８…中間転写体、２０…中間転写体バイアス電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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