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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作するオブジェクト指向プログラミング言語環境において遅延参照をサポートするための方法であって、
将来利用可能になるオブジェクトに対して遅延参照を提供するステップと、
前記遅延参照に基づいて前記オブジェクトを得るように呼び出し側から要求を受取った後、
前記オブジェクトが利用可能である場合には前記オブジェクトを前記呼び出し側に返すこと、ならびに、
前記オブジェクトが現在のところ利用可能でない場合および前記オブジェクトが利用可能にならない場合のうちの少なくとも１つの場合には前記呼び出し側に通知すること、のうちの１つを実行するステップとを備える、方法。
【請求項２】
オブジェクト指向プログラミング言語環境において遅延参照をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で起動するインターフェースとを備え、前記インターフェースは、
将来利用可能になるオブジェクトに対して遅延参照を提供するステップと、
前記遅延参照に基づいて前記オブジェクトを得るように呼び出し側から要求を受取った後、
前記オブジェクトが利用可能である場合には前記オブジェクトを前記呼び出し側に返すこと、ならびに、
前記オブジェクトが現在のところ利用可能でない場合および前記オブジェクトが利用可能にならない場合のうちの少なくとも１つの場合には前記呼び出し側に通知すること、のうちの１つを実行するステップとを実行するように動作する、システム。
【請求項３】
前記インターフェースは、前記オブジェクトが利用可能になるのを待っている間は、前記遅延参照に基づいて前記オブジェクトを要求するために前記呼び出し側が用いる呼び出しスレッドをブロックすることを回避できる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記インターフェースは、前記オブジェクトが利用可能になる前に、前記オブジェクトがどのクラスに関連付けられるかについて前記呼び出し側に知らせることができる、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記インターフェースは、前記オブジェクトが現在のところ利用可能でない場合に、ランタイム例外を実行するか、またはヌル値を返すことができる、請求項２〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記インターフェースは、前記オブジェクトが利用可能にならない場合に、オブジェクト利用不可例外を実行することができる、請求項２〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記オブジェクトが利用可能になるのを前記呼び出し側が最大期間だけ待つことを確実にすることができるヘルパーをさらに備える、請求項２〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記オブジェクトに関連付けられるクラス定義に基づいてオブジェクトに対する遅延参照を作成することができるヘルパーをさらに備える、請求項２〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記インターフェースは、遅延参照を別の遅延参照にネスティングすることができる、請求項２〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記オブジェクトの記録動的プロキシを得ることができ、
前記オブジェクトの前記記録動的プロキシによって、最後に記録された呼び出しの遅延表現を提供することができるヘルパーをさらに備える、請求項２〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
命令を含む機械読取可能なプログラムであって、前記命令は、実行されると、コンピュータに
将来利用可能になるオブジェクトに対して遅延参照を提供するステップと、
前記遅延参照に基づいて前記オブジェクトを得るように呼び出し側から要求を受取った後、
前記オブジェクトが利用可能である場合には前記オブジェクトを前記呼び出し側に返すこと、ならびに、
前記オブジェクトが現在のところ利用可能でない場合および前記オブジェクトが利用可能にならない場合のうちの少なくとも１つの場合には前記呼び出し側に通知すること、のうちの１つを実行するステップとを、実行させる、プログラム。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＯＯＰ環境１００において、呼び出し側１０２は、遅延参照１０１に基づいて将来のオブジェクト１０３を得るように要求、例えばgetメソッドを送り得る。指示対象または将来のオブジェクト１０３を決定するための計算は、getメソッドが呼び出されるまでは開始しないであろう。一方、呼び出し側１０２に遅延参照１０１を返すことは、直ちに行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさまざまな実施の形態によれば、ＯＯＰ環境は、将来のオブジェクト１０３が利用可能になるのを待っている間は、将来のオブジェクト１０３を要求するために呼び出し側１０２が用いる呼び出しスレッド１０４をブロックすることを回避し得る。呼び出しスレッド１０４が他の重要なタスクに関与し得るので、このような非同期モデルは有益であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
将来のオブジェクト１０３の遅延参照１０１を用いて、ＯＯＰ環境は、JAVA Futureクラスに関連するさまざまな問題を回避することができる。例えば、値を決定するための計算は、将来のクラスが作成されると開始し得る。さらに、将来のクラスは、呼び出しスレッドを強制的に待機させ得る。例えば、JAVA Futureクラスは、値が生成されるまでは永久に待機するように呼び出しスレッドをブロックしなければならないFuture.get()メソッド、または、呼び出しスレッドを特定の時間ブロックするFuture.get(time)メソッドを提供し得る。これらのメソッドは両方とも、非同期でないブロッキングアルゴリズムを開発者に書かせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
システム５００は、ヘルパー５２０をさらに備え得る。ヘルパー５２０は、オブジェクトが利用可能になるのを呼び出し側５０２が最大期間だけ待つことを確実にすることができる。また、ヘルパー５２０は、オブジェクトに関連付けられるクラス定義に基づいてオブジェクトに対する遅延参照を作成することができる。さらに、ヘルパー５２０は、オブジェクトの記録動的プロキシを得て、オブジェクトの記録動的プロキシによって、最後に記録された呼び出しの遅延表現を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
光子検出器アレイは複数の画素センサを含んでもよく、当該画素センサは各々、増幅のために構成されるトランジスタを含む回路に結合される光子検出器（たとえばフォトダイオード）を含んでもよい。このような画素センサを含む光子検出器アレイの特徴は、低温動作（たとえば−４０℃まで）、低い電子ノイズ（たとえば２−１０ｅ−ＲＭＳ；１ｅ−ＲＭＳ；＜１ｅ−ＲＭＳなど）、広いダイナミックレンジ（たとえば３０，０００：１、８，５００：１、３，０００：１など）、および／または減少した光子／光収集時間を含むがこれらに限定されない。光子検出器アレイは、２次元アレイの列および行に配される多くの画素センサ（たとえば≧１，０００，０００または１Ｍの画素センサ）を含んでもよく、各画素センサは増幅器に結合された光子検出器を含む。いくつかの実施形態では、たとえば、光子検出器アレイは、２次元アレイの列および行に配される少なくとも１Ｍ、２Ｍ、３Ｍ、４Ｍ、５Ｍ、６Ｍ、７Ｍ、８Ｍ、９Ｍ、１０Ｍ、またはそれ以上の画素センサを含み得る。いくつかの実施形態では、たとえば、光子検出器アレイは、２次元アレイの列および行に配される１０Ｍ、９Ｍ、８Ｍ、７Ｍ、６Ｍ、５Ｍ、４Ｍ、３Ｍ、２Ｍ、１Ｍ以下の画素センサを含み得る。上記のものの組合せも、光子検出器アレイにおける画素センサの数を説明するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、たとえば、光子検出器アレイは、２次元アレイの列および行に配される１Ｍ以上１０Ｍ以下（たとえば１Ｍと１０Ｍとの間）の画素センサを含み得、たとえば、１Ｍ以上８Ｍ以下（たとえば１Ｍと８Ｍとの間）の画素センサを含み得、１Ｍ以上６Ｍ以下（たとえば１Ｍと６Ｍとの間）の画素センサを含み、さらに、２Ｍ以上６Ｍ以下（たとえば２Ｍと６Ｍとの間）の画素センサを含み、さらに２Ｍ以上５Ｍ以下（たとえば２Ｍと５Ｍとの間）の画素センサを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結した複数のラック部材を含み、
該ラック部材の少なくとも一部は、試料容器を受け入れるように構成された底のある受容部を有し、
前記連結した複数のラック部材は、第１及び第２自由端を有し、
１以上のヒンジ部により、前記ラック部材の少なくとも一部が相対回動可能になっている、
関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項２】
前記第１自由端と前記第２自由端との間の前記ラック部材の個数が１５個以下である、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項３】
前記第１自由端と前記第２自由端との間の前記ラック部材の個数が３〜１０個である、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項４】
前記ラック部材の個数が３〜７個である、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項５】
前記ラック部材のそれぞれが個々に３６０度以上回転可能である、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項６】
前記１以上のヒンジ部の少なくとも１つが、前記受容部の位置からオフセットしている、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項７】
前記１以上のヒンジ部が前記受容部の位置と整列している、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項８】
前記ラック部材のそれぞれと接続されたリンク部を複数含む、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項９】
前記ラック部材のうちの両端のラック部材に接続された端用リンク部及びスペーサを含む、請求項８に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項１０】
前記ラック部材のそれぞれに取り付けられ、前記ラック部材に対する前記リンク部の縦方向移動を抑止すると共に前記リンク部に対する前記ラック部材の回転を許容する、保持部を含む、請求項８に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項１１】
少なくとも１５度の部材間関節角度許容値を有する、請求項１に記載の関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項１２】
総数３〜１０個のラック部材と、
縦方向に離間した第１位置と第２位置とで前記ラック部材に接続されたリンク部と、
前記ラック部材のそれぞれに取り付けられ、前記ラック部材に対するリンク部の縦方向移動を抑止すると共に前記リンク部に対する前記ラック部材の回転を許容する保持部と、
を含み、
少なくとも前記ラック部材の一部は、試料容器の受け入れに適合させた側壁及び底をもつ受容部を有する、
関節連結式試料容器ラック装置。
【請求項１３】
第１壁と第２壁との間に構成された軌道と、
連結した複数のラック部材を有する関節連結式試料容器ラックと、
を含み、
前記第１及び第２壁の少なくとも一方が前記軌道内へ延出した滑り止めを有する可動壁であり、
前記関節連結式試料容器ラックは、前記可動壁により前記軌道に沿って移動するように適合させてあり、
前記ラック部材の少なくとも一部が試料容器の受け入れに適した受容部を有し、
前記連結した複数のラック部材が第１及び第２自由端を有し、
１以上のヒンジ部により、前記ラック部材の少なくとも一部が関節連結されている、
試料容器ラックコンベヤシステム。
【請求項１４】
前記可動壁が無端ベルトを用いて構成され、前記滑り止めが該無端ベルトに沿って形成されている、請求項１３に記載の試料容器ラックコンベヤシステム。
【請求項１５】
前記滑り止めは、前記可動壁に沿って隣接した前記ラック部材の間の隙間に係合する、請求項１４に記載の試料容器ラックコンベヤシステム。
【請求項１６】
前記ラック部材間の隙間から前記滑り止めが離れる軌道コーナーをさらに含む、請求項１５に記載の試料容器ラックコンベヤシステム。
【請求項１７】
軌道コーナーにおいて前記ラック部材の少なくとも一部と係合するように構成されたターンテーブルをさらに含む、請求項１３に記載の試料容器ラックコンベヤシステム。
【請求項１８】
前記ターンテーブルは、前記ラック部材の少なくとも一部の底を受け入れるように適合させたへこみを含む、請求項１７に記載の試料容器ラックコンベヤシステム。
【請求項１９】
前記軌道が静止床を含む、請求項１３に記載の試料容器ラックコンベヤシステム。
【請求項２０】
連結した複数のラック部材を有する関節連結式試料容器ラックを使用し、
前記連結したラック部材の少なくとも一部が試料容器の受け入れに適した受容部を有し、前記連結した複数のラック部材が第１及び第２自由端を備えていて、１以上のヒンジ部により、前記ラック部材の少なくとも一部を相互関節連結してあり、
当該自由度をもつ試料容器ラックを、可動壁により軌道に沿って移動させる、
ことを含む試料容器ラックを搬送する方法。
【請求項２１】
前記可動壁と第２の可動壁とにより前記軌道に沿って前記関節連結式試料容器ラックを移動させることをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記可動壁と第２の可動壁又は可動部材を異なる速度で動作させて前記ラック部材の少なくとも一部を回転させることをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
軌道コーナーで前記関節連結式試料容器ラックと離れる滑り止めを前記可動壁に設けることをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記関節連結式試料容器ラックをターンテーブルで移動させて軌道コーナーを回らせることをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における急性骨髄性白血病を処置するための方法であって、処置を必要とする前記被験者にチオリダジンとシタラビンを投与するステップを有することを特徴とする方法。  
【請求項２】
前記チオリダジンと前記シタラビンは前記被験者に同時に使用される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チオリダジンと前記シタラビンは前記被験者に異なる時間に使用される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シタラビンは、前記シタラビンの前記被験者における血漿濃度が１ｎＭと１００ｎＭの間であるように前記被験者に投与される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シタラビンは、前記シタラビンの前記被験者における血漿濃度が５ｎＭ未満であるように前記被験者に投与される、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記チオリダジンは、前記チオリダジンの前記被験者における血漿濃度が５μＭと１５μＭの間であるように前記被験者に投与される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チオリダジンは、前記チオリダジンの前記被験者における血漿濃度が約１０μＭであるように前記被験者に投与される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シタラビンは、前記シタラビンの前記被験者における血漿濃度が１ｎＭと１００ｎＭの間であるように前記被験者に投与され、前記チオリダジンは、前記チオリダジンの前記被験者における血漿濃度が５μＭと１５μＭの間であるように前記被験者に投与される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チオリダジンは、前記チオリダジンの前記被験者における血漿濃度が約１０μＭであるように前記被験者に投与される、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
細胞にチオリダジンとシタラビンを接触させるステップを有することを特徴とする、１つまたはそれ以上の白血病細胞の増殖を減少させる方法。
【請求項１１】
前記白血病細胞が急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）細胞である、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記白血病細胞が白血病癌幹細胞である、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）または生体外（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）にある、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞は１ｎＭと１００ｎＭの間の濃度のシタラビンと接触させられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞は５ｎＭ未満の濃度のシタラビンと接触させられる、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞は５μＭと１５μＭの間の濃度のチオリダジンと接触させられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記細胞は約１０μＭの濃度のチオリダジンと接触させられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記細胞は１ｎＭと１００ｎＭの間の濃度のシタラビンと接触させられ、そして前記細胞は５μＭと１５μＭの間の濃度のチオリダジンと接触させられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記細胞は約１０μＭの濃度のチオリダジンと接触させられる、ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
チオリダジン、シタラビンおよび医薬的に許容可能な担体を含むことを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体と、
基準翼であって、前記基準翼の第１の端部で前記胴体に結合され、エルロンを有する前記基準翼と、
翼拡張部であって、
前記基準翼の第２の端部に結合され、したがって水平部分が前記基準翼の翼端近くになる前記水平部分と、
前記翼拡張部の前記水平部分に直接的に結合される複数の制御可能空気流修正装置（ＣＡＭＤ）であって、翼にかかる荷重を軽減し、前記エルロンと無関係に制御可能であり、複数のＣＡＭＤの第１のＣＡＭＤが複数のＣＡＭＤの第２のＣＡＭＤの翼端に配置されるように構成される前記複数のＣＡＭＤと
を備える翼拡張部と
を備える航空機。
【請求項２】
前記複数のＣＡＭＤの内のＣＡＭＤが、
制御面が前記基準翼に実質的に平行になるように前記基準翼の後縁部に対して配置される前記制御面と、
飛行中の荷重データに少なくとも部分的に基づいて前記制御面の動きを制御するための制御システムと
を備える、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記制御面が、履歴飛行データに少なくとも部分的に基づいて前記航空機のために構成される、請求項２に記載の航空機。
【請求項４】
前記制御システムが前記航空機に位置するセンサに通信で結合され、前記航空機に位置する前記センサから信号を受信するように構成される、請求項２に記載の航空機。
【請求項５】
前記制御システムが、前記複数のＣＡＭＤの内の別のＣＡＭＤの制御面とは無関係に、前記複数のＣＡＭＤの内の前記ＣＡＭＤの前記制御面を制御するように構成される、請求項２に記載の航空機。
【請求項６】
前記制御システムが、前記複数のＣＡＭＤの内の別のＣＡＭＤと連携して前記複数のＣＡＭＤの内の前記ＣＡＭＤの前記制御面を制御するように構成される、請求項２に記載の航空機。
【請求項７】
航空機の基準翼に固定して取り付け可能な翼拡張部であって、
前記航空機に取り付けられるときに、前記航空機の前記基準翼に実質的に平行である水平部分であって、前記航空機の前記基準翼の翼端近くの部分に固定して付着するように構成される水平部分と、
前記翼拡張部の前記水平部分に結合される複数の制御可能空気流修正装置（ＣＡＭＤ）であって、前記基準翼にかかる負荷を軽減し、前記基準翼の制御面と無関係に制御可能であるように構成される前記複数のＣＡＭＤと、
前記水平部分の翼端近くの部分に直接に結合されるウィングチップ装置と、
を備える、翼拡張部。
【請求項８】
前記複数のＣＡＭＤの内のＣＡＭＤが、前記ＣＡＭＤの制御面を制御するための制御システムに結合される、請求項７に記載の翼拡張部。
【請求項９】
前記制御システムが、前記航空機の１つ以上のオートパイロットシステムまたはフライバイワイヤーシステムと無関係に前記複数のＣＡＭＤを制御するように構成される、請求項８に記載の翼拡張部。
【請求項１０】
前記制御システムが、制御ロジック付きの制御装置を備え、前記制御装置が前記航空機に位置するセンサに通信で結合するように構成される、請求項８に記載の翼拡張部。
【請求項１１】
前記制御装置が、前記センサに結合されるときに、前記航空機の飛行条件を示すために前記航空機に位置する前記センサから信号を受信するように構成される、請求項１０に記載の翼拡張部。
【請求項１２】
前記制御装置が、前記航空機に位置する前記センサからの前記信号に少なくとも部分的に基づいて前記ＣＡＭＤを調整するようにさらに構成される、請求項１１に記載の翼拡張部。
【請求項１３】
航空機に位置するセンサから飛行条件データを受信することと、
前記航空機の翼拡張部に位置する複数の制御可能空気流修正装置（ＣＡＭＤ）を、前記受信した飛行条件データに少なくとも部分的に基づいて調整することであって、前記複数のＣＡＭＤが、前記航空機の基準翼に実質的に平行である前記翼拡張部の水平部分に位置し、前記複数のＣＡＭＤが前記基準翼の制御面と無関係に制御可能であり、前記複数のＣＡＭＤの第１のＣＡＭＤが前記複数のＣＡＭＤの第２のＣＡＭＤの翼端側に配置されている、調整すること
とを含む方法。
【請求項１４】
前記複数のＣＡＭＤを前記調整することが、ＣＡＭＤごとに、水平軸に沿ったヒンジの回りで制御面を回転させ、したがって前記制御面の端縁が前記翼拡張部の前記水平部分に対して上または下に移動することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のＣＡＭＤの前記調整することが、１つ以上の翼に作用する空気力と関連付けられる、前記翼の圧力の中心を機内に移動することによって前記航空機の前記翼の翼面荷重を削減するか、または前記航空機の翼の疲労寿命に与える翼拡張部の影響を削減するように構成され、前記翼面荷重が前記翼の１つ以上の曲げモーメントまたは捻りモーメントを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のＣＡＭＤの前記調整することが、前記複数のＣＡＭＤの内の第２のＣＡＭＤと無関係に、前記複数のＣＡＭＤの内の第１のＣＡＭＤを調整することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のＣＡＭＤの前記調整することが、前記複数のＣＡＭＤの内の第２のＣＡＭＤと連携して、前記複数のＣＡＭＤの内の第１のＣＡＭＤを調整することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のＣＡＭＤの前記調整することが、
第１の制御反応を提供するために前記複数のＣＡＭＤの内の第１のＣＡＭＤを調整することと、
第２の制御反応を提供するために前記複数のＣＡＭＤの内の第２のＣＡＭＤを調整することであって、前記第２の制御反応の大きさが前記第１の制御反応の大きさよりも大きい、第２のＣＡＭＤを調整することと
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のＣＡＭＤの前記調整することが、
前記複数のＣＡＭＤの内の前記第２のＣＡＭＤが前記第２の制御反応を提供するために調整される間に、前記複数のＣＡＭＤの内の前記第１のＣＡＭＤを調整することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の制御反応の前記大きさがゼロであり、前記第２の制御反応の前記大きさがゼロより大きい、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数のＣＡＭＤの前記調整することが、
第１の制御反応を提供するために前記複数のＣＡＭＤの内の第１のＣＡＭＤを調整することと、
前記複数のＣＡＭＤの内の前記第１のＣＡＭＤと同期して第２の制御反応を提供するために前記複数のＣＡＭＤの内の第２のＣＡＭＤを調整することであって、前記第２の制御反応の大きさが前記第１の制御反応の大きさに等しい、第２のＣＡＭＤを調整することと
を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システム内において用いられるフレキシブルベルトであって、平行な直線形の側部を有する細長形状のストリップを含み、前記平行な直線形の側部の端部は、解放可能な様態でまたは永久的に相互に固定可能であって、エンドレスループを形成し、前記ストリップは、使用時において、前記ベルトが連続経路に沿って移動し、画像形成ステーションからのインク画像を印刷システムの押圧ステーションへ移送するように機能し、前記ベルトは、長さ方向における前記ベルトの弾性よりも高い、幅方向における前記ベルトの弾性の度合を有し、前記ストリップの側部に沿って配列が提供され、前記配列は、前記ベルトを幅方向張力下に配置するように、また、前記ベルトが少なくとも部分的に横方向軌道により規定される連続経路をたどるように前記ベルトを制約するように、前記横方向軌道と係合することができる、フレキシブルベルト。
【請求項２】
前記ベルトを構成する前記ストリップは、補強層および剥離層を含む、請求項１に記載のフレキシブルベルト。
【請求項３】
前記ベルトを構成する前記ストリップは、圧縮層をさらに含む、請求項２に記載のフレキシブルベルト。
【請求項４】
前記ベルトを構成する前記ストリップの少なくとも１つの側部には、複数の配列が設けられ、前記複数の配列は、前記ストリップの長さに沿って相互に間隔を空けて配置され、前記間隔を空けて配置された配列は、ジッパーの半分の任意の歯であり、前記ジッパーは、前記ストリップの側部に沿って前記ベルトへ固定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブルベルト。
【請求項５】
前記配列は、２つのフレキシブルビードを含み、前記２つのフレキシブルビードは、前記ストリップよりも肉厚であり、前記ストリップの各側部上に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブルベルト。
【請求項６】
前記配列は、前記横方向軌道内における前記配列の円滑な走行を確保するために低摩擦係数の材料によって構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブルベルト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブルベルトと、前記ベルトを誘導および駆動する支持フレームとを含むベルトシステムであって、前記支持フレームの少なくとも一部は、２つの横方向誘導軌道をさらに含み、前記２つの横方向誘導軌道は、前記ベルトの各側部上に延び、各軌道は、前記ベルトの前記側部上の前記配列をスライド可能な様態で保持するための適切な断面を有する、ベルトシステム。
【請求項８】
前記ベルトは、印刷システムの中間移送部材であり、インク画像が前記ベルト上に堆積される画像形成ステーションの領域内において前記ベルトを誘導および張力付与するために横方向誘導軌道が設けられる、請求項７に記載のベルトシステム。
【請求項９】
誘導用軌道が押圧ステーションにおいてさらに設けられ、前記押圧ステーションにおいて、前記ベルトによって搬送されるインク画像が基板上に押圧される、請求項８に記載のベルトシステム。
【請求項１０】
前記支持フレームは、前記ベルトの内側が通過する印刷システムの画像形成ステーションとアライメントされるべき位置においてローラーを含み、使用時において、前記ローラーは、前記ベルトの上側の前記画像形成ステーションの印刷バーに隣接し、後者のローラーは、前記２つの軌道を通過する平坦面からオフセットした面内に設けられ、これにより、前記軌道内の前記配列の係合から発生した前記ベルト中の横方向張力により前記ベルトが前記ローラーの表面に押圧されて平坦化される、請求項７〜９のいずれか１項に記載のベルトシステム。
【請求項１１】
ベルトシステムを組み立てるための装置であって、
ａ）平行な直線形の側部と、前記ストリップの側部の長さに沿った配列と、エンドレスループフレキシブルベルトを形成するように解放可能な様態でまたは永久的に相互に固定可能である２つの端部とを有するを有する細長形状のストリップと、
ｂ）前記ベルトを支持する面を有しかつ２つの軌道を含む支持フレームであって、前記２つの軌道は、前記ベルトの各側部上において延び、各軌道は、前記配列を前記ベルトの前記側部上においてスライド可能な様態で保持するための適切な断面を有する、支持フレームと
を含み、
前記組み立て装置は、
ｉ）２つの開口軌道と、第１の端部とを規定する剛性ボディであって、前記２つの開口軌道は、前記ストリップの側部上の前記配列を受容するために前記ボディの各側部上に配置され、前記第１の端部により、ベルト形成のためにループされるべきストリップの側部上において配列の軌道中への導入が可能となり、各軌道の第２の端部は、前記支持フレームの各軌道内に設けられた分岐進入ポイントと係合することができる、剛性ボディと、
ｉｉ）少なくとも１つの駆動部材であって、前記少なくとも１つの駆動部材は、前記開口軌道のうちの１つの内部に設けられた前記配列と係合するように前記ボディ上に回転可能に取り付けられ、これにより、前記細長形状のストリップが前記支持フレームの前記軌道中へ送られる、駆動部材と
を含む、装置。
【請求項１２】
前記配列は、間隔を空けて配置された突起を含み、前記駆動部材は、前記間隔を空けて配置された突起と係合することが可能なスプロケットを含む、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
２つのスプロケットは、双方の開口軌道内に設けられた配列と係合し、前記スプロケットは、手動駆動されるかまたはモータ駆動される共通軸上に取り付けられる、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５５モル％〜７０モル％のＳｉＯ２と；
９モル％〜１５モル％のＡｌ２Ｏ３と；
１０モル％〜１５モル％のアルカリ酸化物Ｍ２Ｏであって、式中ＭはＮａおよびＫのうちの少なくとも１つである、アルカリ酸化物Ｍ２Ｏと；
２モル％〜５．５モル％の二価酸化物ＲＯであって、式中ＲはＺｎ、ＣａおよびＭｇのうちの少なくとも１つである、二価酸化物ＲＯと；
８．５モル％〜１６モル％のＦ−と；
０モル％〜０．５モル％のＳｎＯ２と；
０モル％〜６モル％の着色剤と；
を含むガラス組成物において、ＡｓおよびＡｓ含有化合物を含まずかつ成形中かあるいは成形後熱処理と共に自然発生的に乳濁することを特徴とするガラス組成物。
【請求項２】
５８モル％〜６４モル％のＳｉＯ２と；
１０モル％〜１２モル％のＡｌ２Ｏ３と；
１１モル％〜１３モル％のＭ２Ｏと；
１２．５モル％以上のＦ−と；
を含むことを特徴とする、請求項１記載のガラス組成物。
【請求項３】
前記ガラス組成物中の前記着色剤の濃度が２モル％以下であり、前記着色剤がＦｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、Ｃｏ３Ｏ４、ＣｕＯ、ＡｕおよびＶ２Ｏ５からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１または２記載のガラス組成物。
【請求項４】
Ｍの少なくとも１つがＮａである、ＲがＺｎである、または前記ガラス組成物がさらにＢ２Ｏ３を含むことを特徴とする、請求項１から３いずれか１項記載のガラス組成物。
【請求項５】
第１のガラスクラッド層と第２のガラスクラッド層との間に配置されたガラスコア層を含むガラス物品において、前記ガラスコア層が、
５５モル％〜７０モル％のＳｉＯ２と；
９モル％〜１５モル％のＡｌ２Ｏ３と；
１０モル％〜１５モル％のＭ２Ｏであって、式中ＭはＮａおよびＫのうちの少なくとも１つである、Ｍ２Ｏと；
２モル％〜５．５モル％の二価酸化物ＲＯであって、式中ＲはＺｎ、ＣａおよびＭｇのうちの少なくとも１つである、二価酸化物ＲＯと；
８．５モル％〜１６モル％のＦ−と；
０モル％〜０．５モル％のＳｎＯ２と；
任意選択で着色剤と；
を含み、ＡｓおよびＡｓ含有化合物を含まずかつ成形中かあるいは成形後熱処理と共に自然発生的に乳濁するガラス組成物から成形されることを特徴とするガラス物品。
【請求項６】
５８モル％〜６４モル％のＳｉＯ２と；
１０モル％〜１２モル％のＡｌ２Ｏ３と；
１１モル％〜１３モル％のＭ２Ｏと；
１２．５モル％以上のＦ−と；
を含むことを特徴とする、請求項５記載のガラス物品。
【請求項７】
前記ガラス組成物中の前記着色剤の濃度が６モル％未満であり、前記着色剤がＦｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、Ｃｏ３Ｏ４、ＣｕＯ、ＡｕおよびＶ２Ｏ５からなる群より選択されることを特徴とする、請求項５または６記載のガラス物品。
【請求項８】
Ｍの少なくとも１つがＮａである、ＲがＺｎである、または前記ガラス組成物がさらにＢ２Ｏ３を含むことを特徴とする、請求項５から７いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項９】
前記ガラスコア層が平均コア熱膨張係数ＣＴＥコアを有し；
前記第１のガラスクラッド層および前記第２のガラスクラッド層が、前記平均コア熱膨張係数ＣＴＥコアよりも低い平均クラッド熱膨張係数ＣＴＥクラッドを有し；
前記平均コア熱膨張係数ＣＴＥコアが、２０℃〜３００℃の温度範囲にわたり平均して７５×１０−７／℃以上であるかまたは２０℃〜３００℃の温度範囲にわたり平均して８５×１０−７／℃以上である；
ことを特徴とする請求項５から８いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１０】
前記第１のガラスクラッド層と前記第２のガラスクラッド層がイオン交換性ガラスから成形されていることを特徴とする請求項５から９いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１１】
前記ガラスコア層の第１の表面が前記第１のガラスクラッド層に直接隣接しており、前記ガラスコア層の第２の表面が前記第２のガラスクラッド層に直接隣接していることを特徴とする請求項５から１０いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１２】
拡散層が、前記第１のガラスクラッド層または前記第２のガラスクラッド層の少なくとも１つと前記ガラスコア層との間に配置されており、前記拡散層の平均熱膨張係数が、前記ガラスコア層の平均コア熱膨張係数の値と前記第１のガラスクラッド層および前記第２のガラスクラッド層のうちの前記少なくとも１つの平均クラッド熱膨張係数の値との間の値を有することを特徴とする請求項５から１１いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１３】
ＬＣＤおよびＬＥＤディスプレー、コンピュータモニター、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を含む消費者用または業務用電子デバイスにおけるカバーガラスまたはガラスバックプレーンの利用分野；携帯電話、パーソナルメディアプレーヤーおよびタブレットコンピュータを含むポータブル式電子デバイス用のタッチスクリーンまたはタッチセンサーの利用分野；太陽電池の利用分野；建築用ガラスの利用分野；自動車または車両用ガラスの利用分野；または業務用または家庭用電化製品の利用分野を目的とする、請求項５から１２いずれか１項記載のガラス物品の使用。
【請求項１４】
ＬＣＤおよびＬＥＤディスプレー、コンピュータモニター、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を含む消費者用または業務用電子デバイスにおけるカバーガラスまたはガラスバックプレーンの利用分野；携帯電話、パーソナルメディアプレーヤーおよびタブレットコンピュータを含むポータブル式電子デバイス用のタッチスクリーンまたはタッチセンサーの利用分野；太陽電池の利用分野；建築用ガラスの利用分野；自動車または車両用ガラスの利用分野；または業務用または家庭用電化製品の利用分野を目的とする、請求項１から４いずれか１項記載のガラス組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化ガス流を生成するためにガスの流れを大気圧プラズマに曝す工程と、
前記活性化ガス流をグラフェンシートに向けて方向付ける工程と、
前記活性化ガス流で前記グラフェンシートを穿孔する工程と、
を備えたグラフェンを穿孔するための方法。
【請求項２】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために当該グラフェンシートへの前記活性化ガス流の適用を制御する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記穿孔工程に先立ち、前記グラフェンシートと金属基板との複合材シートを形成する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記穿孔工程の後に、前記グラフェンシートと高分子基板との複合材シートを形成する工程を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
５ｎｍ未満の直径の所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１０ｎｍ未満の直径の所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１．５ｎｍ未満の直径の所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
約０．５ｎｍから約１．５ｎｍに及ぶ大きさの所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
所望の範囲の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流が前記グラフェンシートに適用される時間を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラフェンシート内に所望の範囲の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流と前記グラフェンシートとの間の隔離距離を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流と前記グラフェンシートとの間の距離を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために、前記グラフェンシート上における前記活性化ガス流の接触滞留時間を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流に適用されるプラズマの電力量を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガスの流れの中に３％以下の酸素、窒素、またはそれらの化合物を利用する工程と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
以下のうちの少なくとも１つ：
前記グラフェンシートに前記活性化ガス流が適用される時間、
前記活性化ガス流と前記グラフェンシートとの間の距離、
前記グラフェンシート上における前記活性化ガス流の接触滞留時間、及び、
前記活性化ガス流に適用されるプラズマの電力量、
を調整することによって前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックを焼結させて焼結セラミック板を製造する方法であって、
第一のメッシュと第二のメッシュの間でセラミック前駆体材料を加熱する段階
を含み、
加熱中に、前記セラミック前駆体材料の少なくとも第一の側面である第一の部分が前記第一のメッシュと接触し、および前記セラミック前駆体材料の少なくとも第二の側面である第二の部分が、前記第二のメッシュと接触し、
それによって焼結セラミック板を製造し、
前記セラミック前駆体材料が、セラミック粒子を含有する未焼結セラミック成形体の形
態であり、
前記焼結セラミック板が、半透明の蛍光体である焼結セラミック板を製造する方法。
【請求項２】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、熱伝導性材料から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱伝導性材料が、未焼結セラミック成形体の焼結温度より高い減成温度を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記減成温度が、前記焼結温度より少なくとも２００℃高い、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱伝導性材料が、ステンレス鋼、鉄合金、銅合金、ニオブ、モリブデン、ニッケル合金、白金、タンタル、チタン、及びタングステンから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セラミック前駆体材料が、前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュと摺接する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記セラミック前駆体材料が、前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュと複数の実質的に周期的な接触点で摺接する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記セラミック前駆体材料が、前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュと複数の実質的に均一に分布した接触点で摺接する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記前駆体材料に、前記焼結セラミック板の反りを減少させるが、前記セラミック前駆体材料と前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュの摺動係合を可能にするために十分な圧力を印加する段階をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
十分な圧力の前記印加が、前記第一のメッシュ上に０．１ｇｍ／ｃｍ２から２０ｇｍ／ｃｍ２の金属板を置くことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック前駆体材料が、バインダーおよび溶剤の実質的にすべてを蒸発または燃焼させるために十分に高い温度で加熱された前記溶剤、バインダーおよびセラミック粒子のスラリーの生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記セラミック前駆体材料が、セラミック粒子を含有する未焼結グリーンシートの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記焼結セラミック板の反りが、５０μｍ／ｍｍ２未満の垂直変位である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、７ワイヤ毎インチより大きいメッシュサイズを有し、および４００μｍ未満のワイヤ径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、複数の織り合わされたワイヤを含み、前記複数の織り合わされたワイヤが、平面上に複数の実質的に均一に分布した接触点を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記セラミック前駆体材料が、酸化物材料を含有する未焼結セラミック成形体の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸化物材料が、金属元素を含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸化物材料が、ケイ素を含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記セラミック前駆体材料が、ガーネット材料を含有する未焼結セラミック成形体の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ガーネット材料が、イットリウムを含有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記セラミック前駆体材料が、窒化物材料を含有する未焼結セラミック成形体の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記セラミック前駆体材料が、酸窒化物材料を含有する未焼結セラミック成形体の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記酸窒化物材料が、金属元素を含有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記酸窒化物材料が、ケイ素を含有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、９０°の角度で交差するワイヤを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、１０°、１５°、３０°、４５°、６０°または８０°の角度で交差するワイヤを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、５ワイヤ毎インチから５００ワイヤ毎インチであるメッシュサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記メッシュサイズが、７ワイヤ毎インチから２００ワイヤ毎インチである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記メッシュサイズが、１０ワイヤ毎インチから２００ワイヤ毎インチである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記メッシュサイズが、１０ワイヤ毎インチから１００ワイヤ毎インチである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記メッシュサイズが、１０ワイヤ毎インチ、３０ワイヤ毎インチ、４０ワイヤ毎インチ、５０ワイヤ毎インチ、または６０ワイヤ毎インチである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、両方の寸法に関して同じであるメッシュサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第一のメッシュおよび前記第二のメッシュのいずれかまたは両方が、両方の寸法に関して同じでないメッシュサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に浸漬させるまたは液体によって濡らされることのできる本体（２）に、前記本体（２）が液体（４）に浸漬したまたは液体（４）によって濡らされたときに液体対面側（１０ａ）により前記液体（４）と接触して配置される気体保持層（１０）の使用であって、
前記気体保持層（１０）が、前記液体対面側（１０ａ）に、表面が少なくとも極所的に疎水性である、凹部（３０）および／または突出素子（２６、２７）を有し、
前記気体保持層（１０）の浸漬領域／濡らされた領域に保持される気体層（５）が、前記液体（４）と前記本体（２）の浸漬領域／濡らされた領域とを少なくとも局所的に相互に分離させ、
汚損防止、および／または、腐食防止、および／または、前記本体（２）の前記液体対面側（１０ａ）に収容される有毒物質を含む前記液体の汚染の防止、および／または、摩擦低減のための使用。
【請求項２】
腐食防止コーティングおよび／または汚損防止コーティングが前記気体保持層（１０）と前記本体（２）の壁との間に配置され、
前記気体保持層（１０）が前記腐食防止コーティングおよび／または汚損防止コーティングを液体（４）から少なくとも局所的に分離する請求項１に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項３】
前記気体保持層（１０）が流体不透過性隔壁（４２）によって複数の小領域（４４）に分割される請求項１または２に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項４】
前記隔壁（４２）が少なくとも局所的に親水性である請求項３に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項５】
前記突出素子（２６、２７）が前記小領域（４４）全部に配置されている請求項３または４に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項６】
前記突出素子（２６、２７）が、親水性であり、前記突出素子（２６、２７）の疎水性表面領域に囲まれる中央表面領域（２６ｅ、２７ｅ）を有する請求項１〜５のいずれかに記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項７】
前記気体保持層（１０）に、前記気体保持層（１０）の前記液体対面側（１０ａ）の反対に位置する本体対面側（１０ｂ）から気体を充填させる請求項１〜６のいずれかに記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項８】
気体透過層（１２）が前記気体保持層（１０）の本体対面側（１０ｂ）に配置される請求項１〜７のいずれかに記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項９】
前記気体透過層（１２）が液体不透過層および／または疎水層の形態である請求項８に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１０】
気体供給装置（１４）が前記気体透過層（１２）に接続されて、気体（５）が気体供給装置（１４）から前記気体透過層（１２）を通って前記気体保持層（１０）に流れることができる請求項８または９に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１１】
前記気体透過層（１２）が多孔性半透膜の形態である請求項８〜１０のいずれかに記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１２】
前記気体供給装置（１４）が前記気体透過層（１２）の本体対面側に配置される気体透過層の形態である請求項１０または１１に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１３】
前記気体保持層（１０）に、前記気体保持層（１０）の前記液体対面側（１０ａ）から気体を充填させる請求項１〜６のいずれかに記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１４】
前記気体保持層（１０）の前記液体対面側（１０ａ）に気体排出開口部を有する少なくとも１つの気体排出装置（２８）が設けられ、
前記気体排出装置（２８）に接続される気体供給装置（１４）であって、前記気体供給装置（１４）によって提供される気体が、前記気体排出装置（２８）から流出し、前記気体保持層に少なくとも部分的に収容させることができる気体供給装置（１４）が設けられる請求項１３に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１５】
前記気体排出装置（２８）が前記気体保持層（１０）を通って延在する請求項１４に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１６】
前記気体保持層（１０）の表面構造がポリマー、ラッカー、セラミックおよび金属から選択される材料から成る請求項１〜１５のいずれかに記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１７】
前記気体保持層（１０）がエンボス加工プラスチック樹脂またはラッカーから成る請求項１６に記載の気体保持層（１０）の使用。
【請求項１８】
前記本体（２）がタイル、箔、球、または、船壁、パイプの壁、船舶の壁の形態である請求項１〜１７のいずれかに記載の気体保持層（１０）の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
本発明に係る方法と本発明に係る装置では、面状素子（本発明の主題）が装置と共に使用され、前記素子は部分的または完全な気体消失後、再度気体を再充填させることができる。水面下の空気層または一般的には液体中の気体層を保持する本発明に係る装置は、空気消失時、気体透過下層を介して層を再充填することができ、気体透過下層は、布下層、別の織物またはフェルト、フロック材料、多孔性セラミック層、または気体拡散に適したセラミック層、気孔を有する金属層、金属フェルトまたはワイヤメッシュ、半透膜−好ましくは疎水性または超疎水性の−多孔性、微孔性、またはナノ多孔性層（好ましくはポリマー、セラミック材料、金属または複合物を元に構成される）とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングであって、物体を受容するよう構成された該ハウジング内のウェルと、該ウェルに対する流体のアクセスを提供するよう構成された該ハウジング内の少なくとも１つの流体ポートとを有する、ハウジングと、
前記ウェル内の流体と熱交換可能な状態にある熱素子と、
前記ハウジング部分が運動する際に前記ウェル内の流体により覆われ及び覆われない位置で該ウェル内に配設された温度センサと、
前記ウェル内に流体の流れを生じさせるよう前記ハウジングの少なくとも一部に結合された攪拌システムと、
前記熱素子、前記温度センサ、及び前記攪拌システムと通信可能な状態にあるコントローラであって、前記温度センサからの温度の測定値と前記攪拌システムの運動とに相関して前記熱素子を制御するよう動作する、コントローラと
を備えている、温度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記熱素子が、ペルチェ素子、エッチ箔（etched foil）ヒータ、巻線ヒータ、厚膜ヒータ、又は薄膜ヒータからなる、請求項１に記載の装置。