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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１と表記されたアミノ酸配列のアミノ酸位置４８１に対応するアミノ酸位置において修飾を含むＢＴＫ活性を備える、単離したＢＴＫポリペプチドまたはその変異体であって、
修飾は、不可逆的なＢＴＫ阻害剤を用いた阻害に対して、修飾されたＢＴＫポリペプチドまたはその変異体の耐性を与える、
単離したＢＴＫポリペプチド。
【請求項２】
修飾は、配列番号：１で表記される野性型ＢＴＫと比較して、位置４８１におけるアミノ酸の置換を含む、請求項１に記載の単離したＢＴＫポリペプチド。
【請求項３】
置換はＣ４８１Ｓである、請求項２に記載の単離したＢＴＫポリペプチド。
【請求項４】
修飾は配列番号：１のアミノ酸位置４８１の欠失を含む、請求項１に記載の単離したＢＴＫポリペプチド。
【請求項５】
ＢＴＫポリペプチドは、配列番号：１と表記される野性型ＢＴＫと比較して、位置４８１におけるアミノ酸の置換と、１つ以上の追加のアミノ酸の置換を含む、請求項２に記載の単離したＢＴＫポリペプチド。
【請求項６】
ＢＴＫポリペプチドは、配列番号：２と表記されるアミノ酸の配列、または、配列番号：２と表記される配列を有するポリペプチドに、少なくとも約６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、またはそれ以上の配列同一性を有する変異体を含み、位置４８１におけるアミノ酸はシステインではない、請求項２に記載の単離したＢＴＫポリペプチド。
【請求項７】
請求項２の単離したＢＴＫポリペプチドをコード化する、単離した核酸分子。
【請求項８】
核酸は、
配列番号：３と表記された核酸の配列であって、位置４８１においてアミノ酸をコード化する核酸コドンが修飾されており、それによって、コドンがシステインをコード化しない、配列、あるいは、
配列番号：３と表記された配列を有するポリペプチドと少なくとも約６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、またはそれ以上の配列同一性を有する変異体を含み、
位置４８１でアミノ酸をコード化する核酸コドンはシステインをコード化しない、請求項７に記載の単離した核酸分子。
【請求項９】
核酸は、配列番号：７、８、２２、または、２３と表記された核酸の配列、あるいは配列番号：７、８、２２、または、２３と表記された配列を有する核酸と少なくとも約６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、またはそれ以上の配列同一性を有する変異体を含み、位置４８１でアミノ酸をコード化する核酸コドンは、システインをコード化しない、請求項７に記載の単離した核酸分子。
【請求項１０】
血液の癌を患っている患者の維持療法のための薬物の製造における共有結合のおよび／または不可逆的なＢＴＫ阻害剤の使用であって、
（ａ）治療上有効な量の共有結合のおよび／または不可逆的なＢＴＫ阻害剤の投与を含む維持療法計画を患者に施すこと、および、
（ｂ）被験体が、配列番号：１と表記されたアミノ酸配列のアミノ酸位置４８１に対応するアミノ酸位置で修飾をもたらすＢＴＫをコード化する内因性遺伝子の変異を有しているかどうかを決定するために、維持療法計画の経過中にあらかじめ決められた時間間隔で、患者をモニタリングすること、
を含む、使用。
【請求項１１】
モニタリングすることは、コード化されたＢＴＫポリペプチドが配列番号：１と表記されるアミノ酸配列のアミノ酸位置４８１に対応するアミノ酸位置で修飾されているかどうかを決定するために、被験体からのＢＴＫポリペプチドをコード化する核酸分子を含むサンプルを試験することを含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
被験体が変異を有している場合、維持療法計画を中止することをさらに含むか、あるいは、被験体が変異を有していない場合、維持療法計画を継続することをさらに含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
被験体が変異を有している場合、修飾されたＢＴＫを阻害する第２世代のＢＴＫ阻害剤を投与することをさらに含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
あらかじめ決められた時間間隔は、毎週、毎月、２か月ごと、３か月ごと、４か月ごと、５か月ごと、６か月ごと、７か月ごと、８か月ごと、９か月ごと、１０か月ごと、１１か月ごと、または、毎年である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
血液の癌はＣＬＬである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１６】
共有結合のおよび／または不可逆的なＢＴＫ阻害剤は、イブルチニブ、ＰＣＩ−４５２９２、ＰＣＩ−４５４６６、ＡＶＬ−１０１、ＡＶＬ−２９１、ＡＶＬ−２９２、またはＯＮＯ−ＷＧ−３７の中から選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
共有結合のおよび／または不可逆的なＢＴＫ阻害剤は、イブルチニブである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
維持療法計画は、１日当たり約１０ｍｇから１日当たり約２０００ｍｇ、１日当たり約５０ｍｇから１日当たり約１５００ｍｇ、１日当たり約１００ｍｇから１日当たり約１０００ｍｇ、１日当たり約２５０ｍｇから１日当たり約８５０ｍｇ、または、１日当たり約３００ｍｇから１日当たり約６００ｍｇの１日投与量で、ＢＴＫ阻害剤を投与することを含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１９】
癌の処置のために共有結合のおよび／または不可逆的なＢＴＫ阻害剤を受け取る被験体の治療を最適化する方法であって、
（ａ）コード化されたＢＴＫポリペプチドが配列番号：１と表記されるアミノ酸配列のアミノ酸位置４８１に対応するアミノ酸位置で修飾されているかどうかを決定するために、被験体からのＢＴＫポリペプチドをコード化する核酸分子を含むサンプルを試験する工程、および、
（ｂ）被験体が修飾を有している場合、共有結合のおよび／または不可逆的なＢＴＫ阻害剤を用いた処置を中止するか、または、被験体が修飾を有していない場合、共有結合のおよび／または不可逆的なＢＴＫ阻害剤を用いた処置を継続する工程、
を含む、方法。
【請求項２０】
被験体が変異を有している場合、修飾されたＢＴＫを阻害する第２世代のＢＴＫ阻害剤を投与する工程をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
不可逆的なＢＴＫ阻害剤は、イブルチニブである、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
園芸環境において作物に園芸光を与える方法であって、２次元の配列の複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と複数の貫通孔とを有するグリッドを有する照明デバイスの園芸光により作物を横向きに照射するステップを有し、前記複数のＬＥＤの１つ以上が前記園芸光を与え、前記貫通孔は、前記園芸環境における気体及び／又は受粉の流れの前記照明デバイスによる妨げを低減する、当該方法。
【請求項２】
前記グリッドがグリッド面を規定し、前記ＬＥＤが光軸を有する光のビームの前記園芸光を与え、前記光軸が前記グリッド面に垂直であるように前記ＬＥＤが配される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数の発光ダイオードがＬＥＤの２つ以上のサブセットを有し、前記サブセットの１つ以上のサブセットのＬＥＤが第１の方向に園芸光を与え、１つ以上の他のサブセットのＬＥＤが前記第１の方向と反対の第２の方向に園芸光を与える、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記複数の発光ダイオードが発光ダイオードの２つ以上の独立して制御可能なサブセットを有し、前記サブセットの２つ以上が前記グリッドの鉛直方向の配列に対して異なる高さに設けられ、当該方法が、前記作物の高さの関数として前記サブセットの１つ以上により園芸光を与えるステップを更に含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の発光ダイオードが、発光ダイオードの２つ以上の独立して制御可能なサブセットを有し、前記サブセットの少なくとも２つが異なるスペクトル分布を有する光を生成し、当該方法は、（ａ）作物の扱われる部分、（ｂ）１日のうちの時間、（ｃ）前記園芸光以外の他の光の光強度及び光の分布、（ｄ）作物の種類、（ｅ）作物の成長段階、（ｆ）実の段階、（ｇ）収穫時期、（ｈ）収穫からの時間、及び（ｉ）複数の作物を有する園芸装置における場所のうちの１つ以上の関数として前記園芸光のスペクトル分布を変化させるステップを更に含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サブセットの１つ以上が４００ないし４７５ｎｍの範囲から選択される第１の波長を有する光を与え、前記サブセットの１つ以上が６２５ないし８００ｎｍの範囲から選択される第２の波長を有する光を与える、請求項３ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のＬＥＤがピッチを有し、前記ＬＥＤが前記作物の平均距離を隔てて配され、前記ピッチ分の前記平均距離の比が少なくとも０．２５である、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
グリッドを有し、前記グリッドがグリッド面を規定する、園芸環境で使用される照明デバイスであって、前記グリッドは、２次元の配列の複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と複数の貫通孔とを有し、前記ＬＥＤは、更に、光軸を有する光のビームの園芸光を与え、前記光軸が前記グリッド面に垂直であるように前記ＬＥＤが配され、前記貫通孔は、前記園芸環境における気体及び／又は受粉の流れの前記照明デバイスによる妨げを低減する、当該照明デバイス。
【請求項９】
前記複数の発光ダイオードがＬＥＤの２つ以上のサブセットを有し、前記サブセットの１つ以上のサブセットのＬＥＤが第１の方向に光のビームを与え、１つ以上の他のサブセットのＬＥＤが前記第１の方向と反対の第２の方向に光のビームを与える、請求項８記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記グリッドが被覆領域を有し、前記貫通孔が断面領域を有し、前記貫通孔の前記断面領域の総領域が前記グリッドの被覆領域の５０ないし９０％の範囲内にある、請求項８又は９記載の照明デバイス。
【請求項１１】
マトリクス状に配されたＬＥＤであって、各ＬＥＤは接続ワイヤにより前記マトリクス内に接続され、前記マトリクスは電圧レールに接続され、前記電圧レールは前記マトリクスの領域にわたって分布する少なくとも３つの電力レールラインに接続された当該ＬＥＤを有し、
前記ＬＥＤは、
第１の電力レールラインと第２の隣り合う電力レールラインとの間に配されたＬＥＤの第１のサブセット、
第２の電力レールラインと前記第１の電力レールラインと同じ電圧の第３の電力レールラインとの間に配されたＬＥＤの第２のサブセット
として形成された、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記複数の発光ダイオードが発光ダイオードの２つ以上の独立して制御可能なサブセットを有し、前記サブセットの少なくとも２つが互いに異なるスペクトル分布を有する光を生成する、請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記サブセットの１つ以上が４００ないし４７５ｎｍの範囲から選択される第１の波長を有する光を与え、前記サブセットの１つ以上が６２５ないし８００ｎｍの範囲から選択される第２の波長を有する光を与える、請求項１１又は１２に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記複数のＬＥＤが透明フォイルに埋め込まれ、前記透明フォイルは、前記フォイルの第１の側から前記フォイルの第２の側への貫通孔を有し、前記フォイルがフォイル面領域を有し、前記貫通孔は断面領域を有し、前記貫通孔の前記断面領域の総領域が前記フォイル面領域の５０ないし９０％の範囲内にある、請求項８ないし１３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１５】
温室及び植物工場を有する群から選択される園芸装置であって、請求項８ないし１４のいずれか一項に記載の照明デバイスを更に有する、当該園芸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
（Ａ）繭形状シリカ粒子、
（Ｂ）ポリオキシアルキレン基を含む両親媒性非イオン性界面活性剤、
（Ｃ）ベンゼン環に直接共有結合した少なくとも１つのカルボン酸（−ＣＯＯＨ）基と、酸性（−ＣＯＯＨ）の基とは異なる少なくとも更なる官能基（Ｚ）とを含み、当該更なる官能基（Ｚ）が水酸基であるベンゼンカルボン酸又はその塩、
（Ｄ）水性媒体中で解離しない、少なくとも２つの水酸基を含むアルコール、
（Ｅ）酸化剤、
（Ｆ）腐食防止剤、及び、
（Ｍ）水性媒体
を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
アルコール（Ｄ）は、好ましくは、水性媒体中で解離（分離）しない、少なくとも２つの水酸基を持つアルコールである。より好ましくは、（Ｄ）は、２つの水酸基を持ち、水性媒体中で解離しないアルコールである。「解離しない」とは、中性水相中のヒドロキシル基の反応：
アルコール（Ｄ）→脱プロトン化アルコール（Ｄ）+Ｈ+
についてのｐＫａ値（酸解離定数の対数評価）が、9.9を超え、より好ましくは11を超え、最も好ましくは12を超え、特に好ましくは13を超え、例えば14を超えることを意味する（大気圧、２５℃の脱イオン水中で測定）。例えば、プロパン-1,2-ジオール（アルファ-プロピレングリコール）は、ｐＫａ値  14.9を持つ（大気圧、２５℃の脱イオン水中で測定）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ベンゾオキサジンと、
ｂ）元素硫黄、元素セレン、及び、第Ｖ族元素又は第ＶＩ族元素の硫化物又はセレン化物から選択される触媒と、を含む、重合性組成物。
【請求項２】
０．１〜１０モルパーセントの前記触媒を含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
強化剤を更に含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記強化剤が、前記ベンゾオキサジンの約３重量％〜３５重量％で存在する、請求項３に記載の重合性組成物。
【請求項５】
脂肪族アミン及びアリールアミンの両方から誘導されるベンゾオキサジンの混合物を含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項６】
ポリ（アルキレンオキシ）ジアミンから誘導されるベンゾオキサジンを含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項７】
式：
【化１】
2015530462.tif 000001
［式中、各Ｒ１は、Ｈ又はアルキル基であって、脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、Ｈ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくは、Ｈ、共有結合、又は二価アルキル基であり、
Ｒ５は、一級アミノ化合物Ｒ５（ＮＨ２）ｍ（式中、ｍは、１〜４である）の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
ｙ＋ｚは、少なくとも２である］で表される１つ以上のポリマーと、
前記触媒の残基と、を含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項８】
Ｒ５が、ポリ（アルキレンオキシ）基である、請求項７に記載の重合性組成物。
【請求項９】
Ｒ５が、アリール基と脂肪族基との混合物を含む、請求項７に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
反応性希釈剤を更に含み、
前記反応性希釈剤が、式：Ｒ８−（ＺＨ）ｐのものである、請求項１に記載の重合性組成物。
［式中、Ｒ８は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｚは、−Ｓ−又は−ＮＲ９（式中、各Ｒ９は、Ｈ又はヒドロカルビル基である）の混合物であり、
ｐは、１〜６である］
【請求項１１】
前記化合物Ｒ８−（ＺＨ）ｐからのアミン基及び／又はチオール基の合計と、前記ベンゾオキサジン基との比が、約３：１〜１００：１である、請求項１０に記載の重合性組成物。
【請求項１２】
前記ベンゾオキサジンに対して１〜７５重量％の量の、フィルム形成ポリマー又はオリゴマーを更に含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項１３】
エポキシ樹脂を更に含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性フィルムであって、
平行な凹凸パターンのテクスチャを有する基材と、
二酸化ケイ素粒子のコーティングを含む親水性コーティングと、を含む、親水性フィルム。
【請求項２】
前記平行な凹凸パターンのテクスチャの深さが、隣接する２つの最高点間又は最低点間の間隔の半分である、請求項１に記載の親水性フィルム。
【請求項３】
親水性フィルムを調製するための方法であって、
二酸化ケイ素粒子の水性分散液を調製する工程であって、前記二酸化ケイ素粒子の平均径が１〜６０ｎｍであり、前記二酸化ケイ素粒子の濃度が０．０５重量％〜１５重量％である、工程と、
前記二酸化ケイ素粒子の水性分散液を平行な凹凸パターンのテクスチャを有する基材上にコーティングする工程と、
前記二酸化ケイ素粒子の水性分散液でコーティングされた前記基材を乾燥させる工程と、を含む、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の親水性フィルムの使用であって、前記親水性フィルムが流体を試験するためのテストストリップとして用いられる、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）再利用可能なハーネスと、
（ｂ）交換可能なフィルタ構造体と、
（ｃ）再利用可能なフレームであって、前記再利用可能なハーネスが固定されており、第１及び第２の対向するパネルを含み、前記第１及び第２の対向するパネルは、溝部を形成し、前記溝部の内部には、前記交換可能なフィルタ構造体が、使用時に人の鼻及び口を覆って配置されるカップ形状の構成に開かれ得る折り畳み式マスク本体を提供するために、取り外し可能な形態で前記再利用可能なフレームに結合されるように手動で挿入され得、前記交換可能なフィルタ構造体はまた、前記溝部から手動で引き抜かれることにより前記再利用可能なフレームから分離され得る、再利用可能なフレームと、を備える、折り畳み式フィルタ顔面装着呼吸マスク。
【請求項２】
前記交換可能なフィルタ構造体は、第１及び第２のパネルの第１及び第２の外側表面で前記再利用可能なフレームにそれぞれ結合され得る第１及び第２のフラップを含む、請求項１に記載の折り畳み式フィルタ顔面装着呼吸マスク。
【請求項３】
呼吸マスクの製造方法であって、
交換可能なフィルタ構造体を、再利用可能なフレームの溝部内に挿入することと、
前記フィルタ構造体のフラップをフレームのパネルの外側表面に固定することと、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、特に明記されない限りその合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を３０〜６０質量％と；
スチレンを含むアルケニル芳香族モノマーとブタジエンを含む共役ジエンと、のラジアルブロックコポリマーであって、ポリ（アルケニル芳香族）含有量が６０〜７０質量％、数平均分子量が５０，０００〜７０，０００原子質量のラジアルブロックコポリマーを１０〜４０質量％と；
ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーであって、ポリスチレン含有量がトリブロックコポリマーの質量に対して５５〜８０質量％のトリブロックコポリマーを５〜２０質量％と；
レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、トリフェニルホスフェート、アルキル化トリフェニルホスフェートおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択された有機リン酸エステルを５〜２０質量％と；
水素化脂環式炭化水素樹脂、水素化テルペン樹脂およびこれらの組み合わせから構成される群から選択され、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１２０〜１８０℃であり、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−０８ａに準拠し、温度２３℃で測定する組成物の多軸衝撃強度を少なくとも２５Ｊとするに効果的な量の炭化水素樹脂と；
ベンゾインを０．０５〜２質量％と、を含み；
トリデシルホスファイトを０．５質量％未満含み；
充填剤を１質量％以下含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
トリデシルホスファイトを含まない請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、トリブロックコポリマーの質量に対して、６０〜７５質量％である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記炭化水素樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１２０〜１３５℃の水素化脂環式炭化水素樹脂であり、その使用量が６〜１０質量％であるか；
前記炭化水素樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１３５〜１４５℃の水素化脂環式炭化水素樹脂であり、その使用量が４〜１０質量％であるか；
前記炭化水素樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に準拠して測定した軟化点が１４５〜１６０℃の水素化テルペン樹脂を含み、その使用量が２〜１０質量％である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
０．５質量％以下のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
全ポリオレフィンの含有量が組成物の合計質量に対して２５質量％以下であり、全ポリオレフィンは、ポリオレフィンと、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロックコポリマーのポリオレフィン成分と、から成る請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
０．５質量％以下の金属ジアルキルホスフィネートを含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリアミド、ポリオレフィンおよびポリエステルをそれぞれ１質量％以下含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；
前記ポリ（フェニレンエーテル）の量は４０〜５０質量％であり；
前記ラジアルブロックコポリマーの量は２０〜３０質量％であり；
前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含有量は、トリブロックコポリマーの質量に対して、６０〜７５質量％であり；
前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの量は８〜１７質量％であり；
前記有機リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）であり；
前記有機リン酸エステルの量は７〜１７質量％であり；
前記炭化水素樹脂は、軟化点が１４５〜１６０℃の水素化テルペン樹脂を含み；
前記炭化水素樹脂の量は３〜８質量％であり；
トリデシルホスファイトを０．３質量％以下含み；
充填剤を１質量％以下含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
一部の実施形態では、該組成物は、全ポリオレフィンの含有量が２５質量％以下であり、全ポリオレフィンは、ポリオレフィンと、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロックコポリマーのポリオレフィン成分と、から成る。該組成物は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）ポリスチレントリブロックコポリマーの最小５質量％および同トリブロックコポリマー中のポリ（エチレン−ブチレン）の最小含有量４５％に対して、少なくとも２．２５質量％の全ポリオレフィンを含む。一部の実施形態では、該組成物は、２２質量％未満の全ポリオレフィンを含む。全ポリオレフィンの含有量を低減することによって、組成物の難燃性が向上する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
実施形態９：全ポリオレフィンの含有量が２５質量％以下であり、全ポリオレフィンは、ポリオレフィンと、ポリ（アルケニル芳香族）ブロックおよびポリオレフィンブロックを含むブロックコポリマーのポリオレフィン成分と、から成る実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着付与剤と、以下の式：
Ｒ１−（Ｒ２−Ｚ）
（式中、Ｒ１は、少なくとも２０個の繰り返し単位を有するイソブチレンコポリマーを表し、Ｒ２は、共有結合又は多価アルキレン若しくはアリーレンであり、
Ｚは、グラフトポリマーである）
を有する少なくとも１つのグラフトイソブチレンコポリマーと、を含む接着剤組成物。
【請求項２】
Ｚが、アルケン繰り返し単位、アラルキレン繰り返し単位、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
Ｚが、アラルキレン繰り返し単位を含み、且つＺが、物理的に架橋する、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
Ｚが、アルケン繰り返し単位含み、前記アルケン繰り返し単位の不飽和が、前記グラフトポリマーを架橋させる、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
Ｚの前記アルケン繰り返し単位が、少なくとも２つの炭素−炭素二重結合を含むＣ４〜Ｃ２０アルケンモノマーに由来する、請求項４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記グラフトイソブチレンコポリマーが、以下の式：
【化１】
2015530430.tif 000001
（式中、Ｚは、グラフトポリマーであり、ａは、少なくとも２０であり、ｂ、ｃ、及びｄの合計は、少なくとも１である）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
基材に塗布されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤組成物を含む、接着物品。
【請求項８】
以下の式：
Ｒ１−（Ｒ２−Ｚ）
（式中、Ｒ１は、少なくとも２０個の繰り返し単位を有するイソブチレンコポリマーを表し、Ｒ２は、共有結合又は多価アルキレン若しくはアリーレンであり、
Ｚは、アルケン繰り返し単位を含み、且つ３０，０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有するグラフトポリマーである）
を有するグラフトイソブチレンコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面の水垢及び／又は石鹸カスを予防及び／又は除去するための方法であって、
ａ）酸性シリカナノ粒子を含むコーティング組成物に前記基材を接触させる工程であって、前記酸性シリカナノ粒子の表面が有機スルホン酸官能基で官能化されている、工程と、
ｂ）前記コーティング組成物を乾燥させて、前記基材上にシリカナノ粒子コーティングをもたらす工程と、を含み、
前記シリカナノ粒子の表面が、前記酸性シリカナノ粒子と有機スルホンシランとを接触させることにより有機スルホン官能基で官能化されている、方法。
【請求項２】
前記酸性シリカナノ粒子を、有機スルホンアルコキシシランと反応させることにより、前記酸性シリカナノ粒子の前記表面が有機スルホン官能基により官能化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基材表面の水垢及び／又は石鹸カスを予防及び／又は除去するための方法であって、
ａ）酸性シリカナノ粒子及びスルホン化ポリマーを含むコーティング組成物に前記基材を接触させる工程と、
ｂ）前記コーティング組成物を乾燥させて、前記基材上にシリカナノ粒子コーティングをもたらす工程と、を含み、
前記シリカナノ粒子の表面が、前記酸性シリカナノ粒子と有機スルホンシランとを接触させることにより有機スルホン官能基で官能化されている、方法。
【請求項４】
基材表面の水垢及び／又は石鹸カスの予防及び／又は除去に好適なコーティング組成物であって、
ａ）水性連続液相と、
ｂ）前記水性連続液相に分散させた酸性シリカナノ粒子と、
ｃ）スルホン化ポリマーと、
ｄ）所望により、親水性ポリマーと、を含み、
但し、前記スルホン化ポリマーがポリアクリル酸−コ−２−メチル−２［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩である場合、シリカナノ粒子に対するスルホン化ポリマーの重量比は１０：９０とは異なるものであり、
前記シリカナノ粒子の表面が、前記酸性シリカナノ粒子と有機スルホンシランとを接触させることにより有機スルホン官能基で官能化されている、組成物。
【請求項５】
ａ）０．５〜９９重量％の水と、
ｂ）０．１〜２０重量％のシリカナノ粒子と、
ｃ）０．１〜２０重量％のスルホン化ポリマーと、
ｄ）前記コーティング組成物のｐＨを５未満に維持するのに十分な量の、５未満のｐＫａを有する酸と、
ｅ）所望により、０．１〜２０重量％の親水性ポリマーと、を含み、但し、前記スルホン化ポリマーがポリアクリル酸−コ−２−メチル−２［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩である場合、前記シリカナノ粒子に対する前記スルホン化ポリマーの重量比は１０：９０とは異なるものである、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
浴室内、トイレ内、又は台所内に位置する硬質表面の、水垢及び／又は石鹸カスの予防及び／又は除去のための、請求項４に記載のコーティング組成物の使用。
【請求項７】
前記有機スルホンシランが、
（ＨＯ）３Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｈ＋、
（ＨＯ）（ＭｅＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｈ＋、
（ＨＯ）（ＥｔＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｈ＋、
（ＮａＯ）（ＨＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｎａ＋、
（ＮａＯ）（ＭｅＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｎａ＋、」及び
（ＮａＯ）（ＥｔＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｎａ＋
から選択される、
又は、次式：
（Ｒ１Ｏ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ２）ｑ−Ｗ−Ｎ＋（Ｒ３）（Ｒ４）−（ＣＨ２）ｍ−ＳＯ３−
（ＩＩ）
を有し、式中、
各Ｒ１は独立して、水素、メチル基、又はエチル基であり、
各Ｒ２は独立して、メチル基又はエチル基であり、
各Ｒ３及びＲ４は独立して、飽和又は不飽和の、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の有機基であり、これらは互いに、任意に基Ｗの原子と結合して環を形成してよく、
Ｗは有機連結基であり、
ｐは１〜３の整数であり、
ｍは１〜４の整数であり、
ｑは０又は１であり、
ｐ＋ｑは３である化合物である、
又は、次式：
（Ｒ１Ｏ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ２）ｑ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）２−（ＣＨ２）ｍ−ＳＯ３−
（ＩＩＩ）
を有し、式中、
各Ｒ１は独立して、水素、メチル基、又はエチル基であり、
各Ｒ２は独立して、メチル基又はエチル基であり、
ｐは１〜３の整数であり、
ｍは１〜４の整数であり、
ｑは０又は１であり、
ｐ＋ｑは３である化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記有機スルホンシランが、
（ＨＯ）３Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｈ＋、
（ＨＯ）（ＭｅＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｈ＋、
（ＨＯ）（ＥｔＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｈ＋、
（ＮａＯ）（ＨＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｎａ＋、
（ＮａＯ）（ＭｅＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｎａ＋、及び
（ＮａＯ）（ＥｔＯ）２Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３−Ｎａ＋
から選択される、
又は、次式：
（Ｒ１Ｏ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ２）ｑ−Ｗ−Ｎ＋（Ｒ３）（Ｒ４）−（ＣＨ２）ｍ−ＳＯ３−
（ＩＩ）
を有し、式中、
各Ｒ１は独立して、水素、メチル基、又はエチル基であり、
各Ｒ２は独立して、メチル基又はエチル基であり、
各Ｒ３及びＲ４は独立して、飽和又は不飽和の、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の有機基であり、これらは互いに、任意に基Ｗの原子と結合して環を形成してよく、
Ｗは有機連結基であり、
ｐは１〜３の整数であり、
ｍは１〜４の整数であり、
ｑは０又は１であり、
ｐ＋ｑは３である化合物である、
又は、次式：
（Ｒ１Ｏ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ２）ｑ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）２−（ＣＨ２）ｍ−ＳＯ３−
（ＩＩＩ）
を有し、式中、
各Ｒ１は独立して、水素、メチル基、又はエチル基であり、
各Ｒ２は独立して、メチル基又はエチル基であり、
ｐは１〜３の整数であり、
ｍは１〜４の整数であり、
ｑは０又は１であり、
ｐ＋ｑは３である化合物である、請求項４に記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボジイミドの製造方法であって、
（ａ）反応容器中、液相中で、２０から２５０℃の範囲の温度、２０から８００ｍｂａｒの範囲の圧力で、少なくとも１種の不活性ガスの存在下、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを重合させる工程であり、少なくとも１種の不活性ガスを１ｘ／時から２０ｘ／時（ｘは反応容器の容積である）の範囲の流量で反応容器中の液相中に導入し、少なくとも１種の不活性ガスが、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、およびこれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、工程
を含む、方法。
【請求項２】
ジイソシアネートが１３０から２００℃の範囲の温度で重合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジイソシアネートが２００から５００ｍｂａｒの範囲の圧力で重合される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ジイソシアネートが式Ｒ（ＮＣＯ）２（式中、Ｒは、直鎖または分岐の脂肪族Ｃ３〜Ｃ１５炭化水素残基、脂環式Ｃ５〜Ｃ２０炭化水素残基、アリールＣ６〜Ｃ１８炭化水素残基、アルカリールＣ６〜Ｃ２０炭化水素残基、およびアラルキルＣ６〜Ｃ２０炭化水素残基からなる群から選択される）を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ジイソシアネートが、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，２−ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）−プロパン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，３−ビス（２−イソシアナト−２−プロピル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）およびジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）からなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ジイソシアネートが１，３−ビス（２−イソシアナト−２−プロピル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
重合の開始時に、カルボジイミド化触媒が、ジイソシアネートに対して、１００から２０，０００ｗｐｐｍの範囲の量で存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
カルボジイミド化触媒が、ホスホレン、ホスホレンオキシド、ホスホリジン（ｐｈｏｓｐｈｏｌｉｄｉｎｅ）、ホスホリンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物からなる群から選択される有機リン化合物を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
カルボジイミド化触媒が１−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド（ＭＰＯ）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
不活性ガスが窒素である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ジイソシアネートが溶媒の非存在下で重合される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）から得られたポリカルボジイミドが、１から２０の範囲の重合度を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）から得られたポリカルボジイミドが、ポリカルボジイミドの総質量に対して、０から２５質量％の範囲のＮＣＯ含有量を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＮＣＯ含有量が、１から３０時間の範囲の重合時間の後に達成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）から得られたポリカルボジイミドが、ＤＩＮ  ６１６２によって決定して、最大２０の色指数を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
（ｂ）（ａ）から得られた反応混合物を第１の蒸留に供することによって、カルボジイミド化触媒をポリカルボジイミドから分離する工程であって、第１の塔底生成物および第１の塔頂生成物が得られ、第１の塔底生成物がポリカルボジイミドおよびカルボジイミド化触媒を含み、第１の塔底生成物中のカルボジイミド化触媒のポリカルボジイミドに対する質量比が、（ａ）による混合物中のカルボジイミド化触媒のポリカルボジイミドに対する質量比よりも低く、第１の塔頂生成物がカルボジイミド化触媒を含む工程；
（ｃ）エントレーナーを（ｂ）から得られた第１の塔底生成物に添加して、混合物を得る工程であって、エントレーナーがポリカルボジイミドの沸点よりも低い沸点を有する工程；
（ｄ）（ｃ）から得られた混合物を第２の蒸留に供することによって、カルボジイミド化触媒をポリカルボジイミドからさらに分離する工程であって、第２の塔底生成物および第２の塔頂生成物が得られ、第２の塔底生成物がポリカルボジイミドおよびカルボジイミド化触媒を含み、第２の塔底生成物中のカルボジイミド化触媒のポリカルボジイミドに対する質量比が、（ｂ）から得られた第１の塔底生成物中のカルボジイミド化触媒のポリカルボジイミドに対する質量比よりも低く、第２の塔頂生成物がカルボジイミド化触媒およびエントレーナーを含む工程
をさらに含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
（ｅ）（ｂ）から得られた第１の塔頂生成物および／または（ｄ）から得られた第２の塔頂生成物を、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを重合させるための出発物質として、（ａ）に少なくとも部分的に再循環させる工程
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ポリカルボジイミドを、モノオール、ジオール、ポリオキシアルキレンアルコール、モノアミン、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールからなる群から選択される化合物とさらに反応させる、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法により得られるまたは得られたポリカルボジイミド。
【請求項２０】
ポリカルボジイミドの総質量に対して、０から２５質量％の範囲のＮＣＯ含有量、およびＤＩＮ  ６１６２によって決定して、最大２０の色指数を有する、請求項１９に記載のポリカルボジイミド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i．窓枠への取り付けのために構成された枠板；
ii．窓サッシへの取り付けのために構成されたサッシ板；及び
iii．前記枠板と前記サッシ板との間の相対移動を可能とするよう構成された前記枠板と前記サッシ板とを接続する１つ又は複数の接続要素
を含む、窓ステーであって、
前記枠板及び前記サッシ板のうちの少なくとも一方は第１の協働要素を有し、前記第１の協働要素は、前記窓枠又は前記窓サッシにおいて第２の協働要素と係合して、据え付け中に前記窓枠又は前記窓サッシへの前記枠板又は前記サッシ板の予備取り付けを提供するように構成され、
前記第１の協働要素は係留要素であり、前記第２の協働要素は、前記係留要素を受承するように構成及び位置決めされた開口部又は凹部である、窓ステー。
【請求項２】
前記第１の協働要素は前記枠板上に形成され、前記第２の協働要素は前記窓枠上に形成されている、請求項１に記載の窓ステー。
【請求項３】
前記第１の協働要素は、前記枠板の上端部付近に形成されている、請求項２に記載の窓ステー。
【請求項４】
前記係留要素は弾性要素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の窓ステー。
【請求項５】
前記第１の協働要素は、前記窓ステーの前記枠板又は前記サッシ板と一体として形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の窓ステー。
【請求項６】
前記第１の協働要素は、前記枠板又は前記サッシ板をプレス加工、穴開け又は打ち抜き加工することにより形成されている、請求項５に記載の窓ステー。
【請求項７】
前記第１の協働要素は、前記枠板又は前記サッシ板に取り付けられた別個の要素である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の窓ステー。
【請求項８】
前記別個の要素は圧入によって取り付けられる、請求項７に記載の窓ステー。
【請求項９】
i．窓サッシ；
ii．窓枠；及び
iii．前記窓サッシと前記窓枠とを接続する１つ又は複数の窓ステー
を含む、窓であって、
各前記ステーは：
前記窓枠への取り付けのために構成された枠板；
前記窓サッシへの取り付けのために構成されたサッシ板；及び
前記枠板と前記サッシ板との間の相対移動を可能とするよう構成された前記枠板と前記サッシ板とを接続する１つ又は複数の接続要素
を含み、
前記枠板及び前記サッシ板のうちの少なくとも一方は第１の協働要素を有し、前記第１の協働要素は、前記窓枠又は前記窓サッシにおいて第２の協働要素と係合して、据え付け中に前記窓枠又は前記窓サッシへの前記枠板又は前記サッシ板の予備取り付けを提供するように構成されている、窓。
【請求項１０】
窓サッシを窓枠に据え付ける方法であって、
前記窓枠は、前記窓サッシと前記窓枠とを接続する１つ又は複数の窓ステーを有し、
各前記ステーは：
前記窓枠への取り付けのために構成された枠板；
前記窓サッシへの取り付けのために構成されたサッシ板；及び
前記枠板と前記サッシ板との間の相対移動を可能とするよう構成された前記枠板と前記サッシ板とを接続する１つ又は複数の接続要素
を含み、
前記方法は：
i．前記サッシ板を前記窓サッシに取り付けるステップ；
ii．前記枠板及び前記窓枠上の協働要素が係合して、前記枠板及び前記窓枠の予備取り付けを達成するように、前記枠板を前記窓枠上に位置決めするステップ；並びに
iii．前記枠板を前記窓枠に取り付けるステップ
を含む、方法。
【請求項１１】
窓サッシを窓枠に据え付ける方法であって、
前記窓枠は、前記窓サッシと前記窓枠とを接続する１つ又は複数の窓ステーを有し、
各前記ステーは：
前記窓枠への取り付けのために構成された枠板；
前記窓サッシへの取り付けのために構成されたサッシ板；及び
前記枠板と前記サッシ板との間の相対移動を可能とするように構成された前記枠板と前記サッシ板とを接続する１つ又は複数の接続要素
を含み、
前記方法は：
i．前記枠板を前記窓枠に取り付けるステップ；
ii．前記サッシ板及び前記窓サッシ上の協働要素が係合して、前記サッシ板及び前記窓サッシの予備取り付けを達成するように、前記サッシ板を前記窓サッシ上に位置決めするステップ；並びに
iii．前記サッシ板を前記窓サッシに取り付けるステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に略直線状で植物由来でありペクチンを略除去され平均で６ミリメートル（ｍｍ）より大きい長さを有する個別化繊維からなる不織布。
【請求項２】
前記略直線状で植物由来でありペクチンを略除去された繊維は綿ではない、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記略直線状で植物由来でありペクチンを略除去された繊維は、ペクチンを略除去された繊維が抽出された天然繊維のペクチン成分を重量で２０％未満有する、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記不織布は、前記略直線状で植物由来でありペクチンを略除去された繊維を繊維総重量に基づいて約８５重量パーセント含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
前記略直線状で植物由来でありペクチンを略除去された繊維は靭皮繊維である、請求項１から４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
前記略直線状で植物由来でありペクチンを略除去された繊維は、亜麻繊維、麻繊維、ツナソ繊維、苧麻繊維、イラクサ繊維、レダマ繊維、ケナフ植物繊維、あるいはこれらの任意の組み合わせである、請求項１から５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
捲縮した、あるいは直線状の短繊維をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
前記不織布は、ウェットタイプの拭き取り用品、ドライタイプの拭き取り用品、含浸拭き取り用品、吸着剤、医療用消耗品、個人防護布製品、車両用の防護カバー、パーソナルケア製品、流体濾過製品、家屋建具、断熱製品、防音製品、農業用製品、修景用製品、またはジオテキスタイル用製品である、請求項１から７のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布の作成方法であって、
天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された繊維の形成、
略個別化された繊維のカーディングによる任意配置繊維織物の形成、および
任意配置繊維織物の結合による不織布の形成、からなる方法。
【請求項１０】
前記結合は熱結合、水流交絡、機械的ニードルパンチ、または加熱空気流による織物の通過である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布、フィルム、および不織布とフィルムとの間に配設される接着剤からなる積層物。
【請求項１２】
前記フィルムは通気性フィルムであるとともに、ポリエチレン高分子、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン高分子、ポリプロピレン共重合体、ポリウレタン高分子、ポリウレタン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、または直鎖状低密度ポリエチレンからなる、請求項１１に記載の積層物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の積層物の作成方法であって、
ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された繊維の形成、
略個別化された繊維のカーディングによる任意配置繊維織物の形成、
任意配置繊維織物の結合による、支持面を有する不織布の形成、
不織布の支持面またはフィルムの表面への接着剤の配設、
不織布の支持面上へのフィルムの配設、および
ニップによる積層物の形成、からなる方法。
【請求項１４】
第１の不織布、および第１の不織布に結合される別の不織布からなる積層物であって、第１の不織布は請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布であり、別の不織布は第２の不織布または織布のうち少なくとも１つであり、前記第２の不織布は請求項１から８の不織布より、任意に追加されるものである、ことを特徴とする積層物。
【請求項１５】
前記別の不織布は、接着剤によって前記第１の不織布と結合される、請求項１４に記載の積層物。
【請求項１６】
前記接着剤は、噴霧可能なラテックス、ポリアルファオレフィン、またはエチレン酢酸ビニルである、請求項１１、１２、または１５のいずれかに記載の積層物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
熱結合１４０は、カレンダー結合、ポイント結合またはパターン結合とも称され、繊維織物１３０を結合させ不織布１３５を形成するのに用いられる。また、熱結合１４０によって織物にパターンを組み込むことができる。熱結合１４０は、ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第２００５／０２５８６５号において述べられている。熱結合１４０は、繊維織物１３０への熱可塑性繊維の組み込みを必要とする。熱可塑性繊維の例は上で述べている。熱結合１４０において、加熱されたカレンダーロール１４２を通過させることで繊維織物１３０を圧力下で結合させるものであり、該カレンダーロールには繊維織物１３０の表面へと転写されるパターンが浮き彫りにされている。熱結合１４０の間、カレンダーロール１４２は、少なくとも熱可塑性素材のガラス転移温度（Ｔｇ）と融点（Ｔｍ）との間の温度へと加熱される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
フィルム１４６の不織布１３５への貼り付けに加えて、別の布、例えば別の不織布または織布（図示しない）を不織布１３５（図示しない）に貼り付けることができる。該不織布は本発明によって製造された不織布とすることができる。挟持の前に接着剤を不織布１３５またはもう一方の布に塗布することで、積層物１６０を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
マイクロカプセルおよび他の伝達手段によって、本発明の湿潤組成物に、スキンケア剤；薬物；ユーカリ等の快適性促進剤；芳香剤；防臭剤；ビタミン；粉末；および利用者の皮膚への他の添加物を提供することができる。例えば、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２５重量パーセント以内のマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含むものとすることができる。別の局面において、湿潤組成物は約０．０５重量パーセントから約１０重量パーセントのマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．２重量パーセントから約５．０重量パーセントのマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロエラストマー用の硬化性前駆体組成物であって、
ａ）（−Ｃ４Ｆ８Ｏ−）、（−Ｃ３Ｆ６Ｏ−）、（−Ｃ２Ｆ４Ｏ−）、（−ＣＦ２Ｏ−）又はこれらの組み合わせから選択される部分を含有する少なくとも１つの官能化フルオロポリエーテルであって、末端位置又は前記末端位置に隣接する位置に少なくとも１つの第１の官能基を含有するように官能化されている、フルオロポリエーテルと、
ｂ）少なくとも２つの第２の官能基を含む１つ以上の助剤と、
を含み、
前記第１及び第２の官能基が、硬化反応において互いに反応してフルオロエラストマーを形成することができ、前記第１及び第２の官能基が、一方はアルキン単位又はニトリル単位を含有する基及び他方はアジド単位を含有する基から選択される、硬化性組成物。
【請求項２】
前記官能化フルオロポリエーテルが、約８１０〜約１４，９００ｇ／モルの分子量を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の硬化性前駆体組成物を硬化させることによって得られるフルオロエラストマーを含む、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の硬化性前駆体組成物を成形することによって得られる、成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
（Ａ）インターポリマー内に６重量％を超えるアクリル酸メチルマー単位を有する塩化ビニリデン／アクリル酸メチルインターポリマーと、
（Ｂ）６重量％を超えるエポキシ可塑剤と、
（Ｃ）４重量％未満のアクリレートポリマーと、を含み、
前記組成物は、示差走査熱量計で測定される、３５℃での結晶化に対して２５分を超える結晶化時間を有する、組成物。
【請求項２】
（Ａ）８６重量％超から９３．５重量％の塩化ビニリデン／アクリル酸メチルインターポリマーであって、前記ポリマー内に６．５％から９％のアクリル酸メチルマー単位を有する、インターポリマーと、
（Ｂ）６重量％超から１０重量％のエポキシ化大豆油と、
（Ｃ）メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、およびアクリル酸ブチルのインターポリマーである、０．５重量％から４重量％未満のアクリレートポリマーと、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含む、物品。
【請求項４】
前記物品は１．５から１５．０ｃｃ−ミル／１００インチ２−気圧−日の酸素透過率を有する包装用フィルムである、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
（Ａ）第１および第２の表面層と、
（Ｂ）前記表面層の間に配置される内層であって、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物を含む、内層と、を備える、多層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態や図示に限定されず、これらの実施形態の一部
分及び以下の請求項の範囲内のさまざまな実施形態の要素の組み合わせを含む変形をも包
含するように特に意図される。
本発明は、以下の態様を含む。
［１］
（Ａ）インターポリマー内に６重量％を超えるアクリル酸メチルマー単位を有する塩化ビニリデン／アクリル酸メチルインターポリマーと、
（Ｂ）６重量％を超えるエポキシ可塑剤と、
（Ｃ）４重量％未満のアクリレートポリマーと、を含む、組成物。
［２］
前記組成物は、３５℃での結晶化に対して２５分を超える結晶化時間を有する、［１］に記載の組成物。
［３］
前記組成物は、３５℃での結晶化に対して５０分を超える結晶化時間を有する、［１］に記載の組成物。
［４］
前記組成物は、３５℃での結晶化に対して７５分を超える結晶化時間を有する、［１］に記載の組成物。
［５］
前記塩化ビニリデン／アクリル酸メチルインターポリマーは、前記ポリマー内に、６．５重量％から９重量％のアクリル酸メチルマー単位を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］
前記エポキシ化可塑剤は、６００ダルトンを超える分子量を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］
前記エポキシ可塑剤はエポキシ化大豆油である、［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
［８］
前記アクリレートポリマーは、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、スチレン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。
［９］
前記アクリレートポリマーは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、およびアクリル酸ブチルのインターポリマーである、［１］〜［８］のいずれかに記載の組成物。
［１０］
（Ａ）８６重量％超から９３．５重量％の塩化ビニリデン／アクリル酸メチルインターポリマーであって、前記ポリマー内に６．５％から９％のアクリル酸メチルマー単位を有する、インターポリマーと、
（Ｂ）６重量％超から１０重量％のエポキシ化大豆油と、
（Ｃ）メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、およびアクリル酸ブチルのインターポリマーである、０．５重量％から４重量％未満のアクリレートポリマーと、を含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物。
［１１］
酸素透過率が１．５から９．０ｃｃ−ミル／１００インチ２−気圧−日である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の組成物。
［１２］
［１］に記載の組成物を含む、物品。
［１３］
前記物品は、フィルム、シート、繊維、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、［１２］に記載の物品。
［１４］
前記物品は１．５から１５．０ｃｃ−ミル／１００インチ２−気圧−日の酸素透過率を有する包装用フィルムである、［１３］に記載の物品。
［１５］
（Ａ）第１および第２の表面層と、
（Ｂ）前記表面層の間に配置される内層であって、［１］〜［１１］のいずれかに記載の組成物を含む、内層と、を備える、多層フィルム。