【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア資産の使用を判定する方法であって、
第１のメディア資産に対応する使用データから第１のタイプの前記第１のメディア資産の第１のコンテンツクリエータを識別するステップと、
第２のメディア資産に対応する使用データから第２のタイプの前記第２のメディア資産の第２のコンテンツクリエータを識別するステップであって、前記第１のメディア資産の前記第１のタイプと前記第２のメディア資産の前記第２のタイプとは異なる、ステップと、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の少なくとも１つに対応する前記使用データが、対応するコンテンツクリエータを示すことができない場合に、検索動作を実行して、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つを識別するステップと、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の使用に関する追跡の結果をコンテンツクリエータ毎に提供するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、同一のエンティティである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、異なるエンティティである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、副系列局に分解される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検索動作は、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つにアクセスするのに使用されるドメイン名からコンテンツクリエータを判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検索動作は、ソーシャルネットワーキングシステムに対して行われる前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つに関するポストからコンテンツクリエータを判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
同一のメディア資産に関する第１のポストおよび第２のポストは、前記第１のポストが行われる時と前記第２のポストが行われる時との間にある時間期間が超過する場合に限ってカウントされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
メディア資産の使用を判定する装置であって、
第１のメディア資産に対応する使用データから第１のタイプの前記第１のメディア資産の第１のコンテンツクリエータを識別する手段と、
第２のメディア資産に対応する使用データから第２のタイプの前記第２のメディア資産の第２のコンテンツクリエータを識別する手段であって、前記第１のメディア資産の前記第１のタイプと前記第２のメディア資産の前記第２のタイプとは異なる、識別する手段と、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の少なくとも１つに対応する前記使用データが、対応するコンテンツクリエータを示すことができない場合に、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つを識別するための検索動作を実行する手段と、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の使用に関する追跡の結果をコンテンツクリエータ毎に提供する手段と、
を含む、前記装置。
【請求項９】
前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、同一のエンティティである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、異なるエンティティである、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、副系列局に分解される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記検索動作を実行する手段は、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つにアクセスするのに使用されるドメイン名からコンテンツクリエータを判定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記検索動作を実行する手段は、ソーシャルネットワーキングシステムに対して行われる前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つに関するポストからコンテンツクリエータを判定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
同一のメディア資産に関する第１のポストおよび第２のポストは、前記第１のポストが行われる時と前記第２のポストが行われる時との間にある時間期間が超過する場合に限ってカウントされる、請求項１３に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
追跡もできる他のタイプのデータおよび挙動も同様にある。たとえば、加入者の移動挙動を、メディアソースからメディアソースへおよびメディア資産からメディア資産へと追跡することができる。ユーザが、Ｃｏｍｃａｓｔなどのネットワークサービスプロバイダから配信されるテレビジョン番組を見ている例を検討されたい。その後、ユーザは、メディア選択をオーバーザトップ（ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  ｔｏｐ、ＯＴＴ）メディアサービスプロバイダ（Ｎｅｔｆｌｉｘなど）に変更する。説明されるシステムは、２つのメディア選択（テレビジョン番組、映画）、そのようなメディア選択のソース（Ｃｏｍｃａｓｔ、Ｎｅｔｆｌｉｘ、および類似物）、および各メディア選択を使用しまたは見て費やされた時間を追跡することができる。説明されるシステムは、さまざまな例示的実施形態で開示される暗黙の技法と明示的技法との両方を介して、メディア資産のコンテンツ著者を追跡することもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
この現在の例は、意味のある情報を提供する。なぜなら、多数のネットワークサービスプロバイダ、オーバーザトップサービス、パーソナルメディアサーバ、ブロードキャストソース、ケーブルソース、衛星ソース、ＩＰＴＶソース、ウェブサイト、メディアを供給するオンラインソース（Ａｍａｚｏｎ、Ｅｍｕｓｉｃ、ＩＴｕｎｅｓ、および類似物など）は、以下の追跡を評価するからである。
ａ．どのソースが特定のメディア選択に対して存在するのか。
ｂ．メディア選択がどのソースから来るのかの追跡。
ｃ．アクセスされたメディアソースが、システムによって提案されたかどうかの追跡。
ｄ．ユーザが特定のソースからメディア選択を購入するかどうか（クリックスルー）の追跡。
ｅ．ユーザが選択されたメディア選択を見るために特定のソースに行ったが、購入しなかった場合の追跡。
ｆ．ユーザが特定のソースからのメディア選択にアクセスしまたはこれを見た時間の長さの追跡。
ｇ．ユーザが、特定の広告およびそのような広告のソース（ローカルオペレータ、ネットワークオペレータ、オーバーザトップサービス、放送事業者など）に応答するかどうかの追跡。
ｈ．特定のメディア資産のどのバージョンが選択されたのかおよびソースの追跡。
ｉ．標準品位対高品位など、低解像度対高解像度。
ｊ．メディア資産のビットレート。
ｋ．レギュラーバージョン対特集。
ｌ．「特集」がどれほど長くアクセスされたのか。
ｍ．メディア資産に埋め込まれまたはこれにプッシュされた広告が選択されるかどうか。
ｎ．メディア資産を選択するのにどのアプリケーションが使用されたのか、および特定のメディア資産を得るのにどれほど時間を要したのかの追跡の継続。
ｏ．検索エンジン。
ｐ．電子番組ガイド。
ｑ．広告。
ｒ．友人からのソーシャルネットワーキング推奨。
ｓ．メディア資産のコンテンツクリエータの追跡。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
ユーザデータの収集で使用される１つの概念が、「セッション」の概念である。「セッション」は、ユーザとデバイスとの間の特定の対話を行うユーザによるアクションのコレクションである。たとえば、セッションは、メディアの特定の１つを見るためにユーザが行うすべてのアクションを含むことができる。図８に、セッションが関与することのできるプロセスの一例の流れ図８００を示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
５．ブロードキャスト、ＶＯＤ、オーバーザトップ、およびユーザ生成番組をブリッジするポータルを提供する。その結果、産業に、使用可能なコンテンツの複数のソースにまたがる第１の番組測定能力および有効性を与えることができる。すなわち、調査およびプリファレンスエンジンンは、アプリケーションと通常監視されないサービスとの間に進む（すなわち、ユーザが、ＴＮＴを見て２０％の時間を、Ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ上で３０％の時間を、Ｈｕｌｕ．ｃｏｍを見て５０％の時間を費やす）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
上にリストしたさまざまな使用データからのレポート生成において、図９〜１２に、生成できるそのようなレポートに関するさまざまな実施形態を示す。図９に、第１のアクティビティにかかわった後にユーザが選択することになるアクティビティまたはサービスを示すレポート９００を開示する。たとえば、生成されるレポートは、生のＴＶを見た後に、Ａｍａｚｏｎ、Ｎｅｔｆｌｉｘ、ＹｏｕＴｕｂｅ、および類似物などのオーバーザトップ（ＯＴＴ）サービスを選択するユーザのパーセンテージを示す。生成されるレポートを、特定の時刻、時間のインターバル等に関するものとすることができることに留意されたい。図９に示された態様では、レポートは、１時間を超えて生ＴＶを見る人について、ＯＴＴサービスに切り替える人の数と比較して、何人の人が生ＴＶに留まるのかを示す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
ステップ１３３０では、コンテンツクリエータが、メディア資産に関連するメタデータ内で直接に識別されない場合に、第１のメディア資産および／または第２のメディア資産が、ルックアップ技法を使用することによってコンテンツクリエータを識別される。そのような技法は、ドメイン名ルックアップ、タイトルルックアップ、キーワード抽出、および類似物を含めて、さまざまな例示的実施形態で説明される。ステップ１３４０では、前のステップの結果を一緒にグループ化して、ユーザによって消費されるメディア資産のタイプにかかわりなく、メディア資産の使用をコンテンツクリエータ毎に示すことができる。これらの結果を、説明される例示的実施形態に従う形で提供することができる。オプションの実施形態では、結果は、放送網による小見出しに分解される。たとえば、コンテンツクリエータとしてのＤＩＳＮＥＹについて、メディア資産を、ＥＳＰＮの系列局、ＡＢＣの系列局、およびＤＩＳＮＥＹ自体に関係付けることができる。したがって、コンテンツクリエータＤＩＳＮＥＹのレポートは、タイプにかかわりなく、ＥＳＰＮに関して消費された資産のすべてを１つの見出しの下にリストし、ＡＢＣに関して消費されたすべての資産を第２の見出しの下にリストし、ＤＩＳＮＥＹに関して消費された他の資産のすべてを第３の見出しの下にリストすることができる。この手法を、開示される実施形態に従って他のコンテンツクリエータに適用することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
さらに、上の説明は、例示のみであることを意図され、次の特許請求の範囲で示されるものを除いて、いかなる形でも本開示を限定することは意図されていない。
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
付記１．メディア資産使用を判定する方法であって、
第１のメディア資産に対応する使用データから第１のタイプの前記第１のメディア資産の第１のコンテンツクリエータを識別するステップと、
第２のメディア資産に対応する使用データから第２のタイプの前記第２のメディア資産の第２のコンテンツクリエータを識別するステップであって、前記第１のメディア資産の前記第１のタイプと前記第２のメディア資産の前記第２のタイプとは異なる、ステップと、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の少なくとも１つに対応する前記使用データが、対応するコンテンツクリエータを示すことができない場合に、検索動作を実行して、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つを識別するステップと、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の使用を示す結果をコンテンツクリエータ毎に提供するステップと、
を含む、前記方法。
付記２．前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、同一のエンティティである、付記１に記載の方法。
付記３．前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、異なるエンティティである、付記１に記載の方法。
付記４．前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、副アフィリエーションに分解される、付記１に記載の方法。
付記５．前記検索動作は、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つにアクセスするのに使用されるドメイン名からコンテンツクリエータを判定する、付記１に記載の方法。
付記６．前記検索動作は、ソーシャルネットワーキングシステムに対して行われる前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つに関するポストからコンテンツクリエータを判定する、付記１に記載の方法。
付記７．同一のメディア資産に関する第１のポストおよび第２のポストは、前記第１のポストが行われる時と前記第２のポストが行われる時との間にある時間期間が超過する場合に限ってカウントされる、付記６に記載の方法。
付記８．メディア資産使用を判定する装置であって、
第１のメディア資産に対応する使用データから第１のタイプの前記第１のメディア資産の第１のコンテンツクリエータを識別する手段と、
第２のメディア資産に対応する使用データから第２のタイプの前記第２のメディア資産の第２のコンテンツクリエータを識別する手段であって、前記第１のメディア資産の前記第１のタイプと前記第２のメディア資産の前記第２のタイプとは異なる、識別する手段と、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の少なくとも１つに対応する前記使用データが、対応するコンテンツクリエータを示すことができない場合に、検索動作を実行して、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つを識別する手段と、
前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の使用を示す結果をコンテンツクリエータ毎に提供する手段と、
を含む、前記装置。
付記９．前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、同一のエンティティである、付記８に記載の装置。
付記１０．前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、異なるエンティティである、付記８に記載の装置。
付記１１．前記第１のコンテンツクリエータおよび前記第２のコンテンツクリエータは、副アフィリエーションに分解される、付記８に記載の装置。
付記１２．前記動作を実行する手段は、前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つにアクセスするのに使用されるドメイン名からコンテンツクリエータを判定する、付記８に記載の装置。
付記１３．前記動作を実行する手段は、ソーシャルネットワーキングシステムに対して行われる前記第１のメディア資産および前記第２のメディア資産の前記少なくとも１つに関するポストからコンテンツクリエータを判定する、付記８に記載の装置。
付記１４．同一のメディア資産に関する第１のポストおよび第２のポストは、前記第１のポストが行われる時と前記第２のポストが行われる時との間にある時間期間が超過する場合に限ってカウントされる、付記１３に記載の装置。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１３】
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