(57)【要約】【課題】プランニングの自由度を向上できる集合住宅の架構構造を提供すること。【解決手段】集合住宅１では、複数の住戸２０Ａ〜２０Ｄが建物の長手方向に並んで配置される。この集合住宅１の架構構造は、建物の長手方向に２スパン離れて設けられて建物の短手方向に延びる一対の耐力壁２２と、これら一対の耐力壁２２の間に設けられた扁平柱２１と、を備える。本発明によれば、耐力壁２２同士の間隔が２スパンになるので、従来のように耐力壁の間隔が１スパンである場合に比べて、プランニングの自由度を向上できる。つまり、各スパンの長さをＬ１、Ｌ２のように適宜設定することにより、住戸２０Ｄのような小さな住戸から、住戸２０Ｂのような大きな住戸まで、幅広く設けることができる。【選択図】図１
2013019217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸が建物の長手方向に並んで配置される集合住宅の架構構造であって、
建物の長手方向に２スパン離れて設けられて建物の短手方向に延びる一対の耐力壁と、当該一対の耐力壁の間に設けられた柱と、を備えることを特徴とする集合住宅の架構構造。
【請求項２】
前記一対の耐力壁および柱の組合せは、１フロアに３組以上設けられることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項３】
前記柱は、前記一対の耐力壁の略中央の位置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項４】
前記柱は、建物の短手方向に延びる扁平柱であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の集合住宅の架構構造。
【請求項５】
前記扁平柱から建物の短手方向に延びる非耐力壁により戸界壁が設けられることを特徴とする請求項４に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項６】
建物の長手方向の所定箇所には、階段室またはエレベータシャフトを含むコア部が設けられ、
当該コア部は、建物の長手方向に延びて柱梁に付加されたブレースまたは耐力壁からなる耐震要素を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の集合住宅の架構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の架構構造に関する。詳しくは、複数の住戸が長手方向に並んで配置される集合住宅の架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の住戸が長手方向（桁行方向）に並んで配置される板状型の集合住宅が知られている（特許文献１参照）。
この板状型の集合住宅では、例えば、長手方向の１スパンに１つの住戸が割り当てられており、住戸同士は全て耐力壁で仕切られている。つまり、長手方向の１スパンごとに、建物の短手方向（梁間方向）に延びる耐力壁が設けられている。
【０００３】
この板状型集合住宅によれば、建物の長手方向の側面を南向きに配置することで、各住戸の日当たりが均等になるので、住戸間の日照に不公平が生じるのを防止できるうえに、北側の側面および南側の側面に開口部を設けることができるので、通風性にも優れる。また、耐力壁が１スパン毎に設けられるため、地震時における建物の短手方向の水平力に十分に抵抗でき、耐震性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の板状型の集合住宅では、各住戸が耐力壁で仕切られるため、２スパン分の空間を利用して住戸を設けることができず、大幅なリフォームすることもできなかった。よって、プランニングの自由度が低下する、という問題があった。
【０００６】
板状型の集合住宅においてプランニングの自由度を向上することが重要となる理由は、以下の通りである。
板状型の集合住宅では、経済性や生産性を重視するため、各住戸の平面プランがほぼ同じになることが多い。この場合、建物の竣工時の各住戸の入居者は、同じような世代や家族構成となる。その結果、２０〜３０年後には入居者の高齢化が進み、地域コミュニティが崩壊するおそれが生じる。よって、世代や家族構成が異なる多様な入居者を受け入れやすいように、各住戸の平面プランを設定することが重要になってきている。
【０００７】
また、地域の人口の減少やオーナーの意向により、建物の一部を公共施設や事務所等に用途変更することが要請される場合がある。そのため、建物内部の間仕切りを変更可能に設定すること（スケルトン・インフィル）が望ましい。
【０００８】
本発明は、プランニングの自由度を向上できる集合住宅の架構構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の集合住宅の架構構造は、複数の住戸が建物の長手方向に並んで配置される集合住宅の架構構造であって、建物の長手方向に２スパン離れて設けられて建物の短手方向に延びる一対の耐力壁と、当該一対の耐力壁の間に設けられた柱と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の集合住宅の架構構造は、前記一対の耐力壁および柱の組合せは、１フロアに３組以上設けられることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、一対の耐力壁を２スパン離して設け、この一対の耐力壁の間に柱を設けた。
よって、耐力壁同士の間隔が２スパンになるので、従来のように耐力壁の間隔が１スパンである場合に比べて、プランニングの自由度を向上できる。つまり、各スパンの長さを適宜設定することにより、小さな住戸から大きな住戸まで、面積の異なる多様な住戸を平面的にも立体的にも組み合わせて設けることができる。
【００１２】
例えば、耐力壁から耐力壁までの２スパン分の広さの住戸を設けることができるし、柱に非耐力壁を設けて戸界壁を構築し、この戸界壁から耐力壁までの１スパン分の広さの住戸を設けることもできる。
また、このような構造を採用しても、床スラブの長期荷重は柱によって支えられるため、床スラブを厚くする必要はなく、地震時における建物の短手方向の水平力には、耐力壁が抵抗するから、従来と同程度の剛性を確保できる。
【００１３】
また、一対の耐力壁を２スパン離して設け、この一対の耐力壁の間に柱を設けたので、上階の床スラブに衝撃が加わると、この衝撃で振動する床スラブの面積は、従来に比べて大きくなる。よって、１次固有周波数が低くなるので、人間の耳に聞こえやすい周波数帯域においては大きな音が生じず、重量床衝撃音の遮断性能を向上できる。
【００１４】
請求項３に記載の集合住宅の架構構造は、前記柱は、前記一対の耐力壁の略中央の位置に設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の集合住宅の架構構造は、前記柱は、建物の短手方向に延びる扁平柱であることを特徴とする。
【００１６】
ここで、扁平柱とは、柱の長辺寸法が柱の短辺寸法の２倍以上となる柱である。
この発明によれば、柱を建物の短手方向に延びる扁平柱としたので、この柱の周囲の空間を利用しやすくなり、レイアウト設計の自由度が向上する。
【００１７】
請求項５に記載の集合住宅の架構構造は、前記扁平柱から建物の短手方向に延びる非耐力壁により戸界壁が設けられることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、扁平柱に非耐力壁を設けたので、扁平柱と非耐力壁とで戸界壁を形成することで、建物に設ける住戸の戸数を多く確保することができる。また、非耐力壁を適宜撤去することにより、大きな住戸を設けることもできる。
【００１９】
請求項６に記載の集合住宅の架構構造は、建物の長手方向の所定箇所には、階段室またはエレベータシャフトを含むコア部が設けられ、当該コア部は、建物の長手方向に延びて柱梁に付加されたブレースまたは耐力壁からなる耐震要素を有することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、ブレースまたは耐力壁からなる耐震要素が地震時における建物の長手方向の水平力に抵抗するので、各住戸の建物の長手方向の側面に大きな断面の梁を設ける必要がなく、窓面を広く確保できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、一対の耐力壁を２スパン離して設け、この一対の耐力壁の間に柱を設けた。よって、耐力壁同士の間隔が２スパンになるので、従来のように耐力壁の間隔が１スパンである場合に比べて、プランニングの自由度を向上できる。つまり、各スパンの長さを適宜調整することにより、小さな住戸から大きな住戸まで、面積の異なる多様な住戸を平面的にも立体的にも組み合わせて設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る集合住宅の拡大平面図である。
【図２】本発明の第１の変形例に係る集合住宅の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る集合住宅の平面図である。
【図４】本発明の第２の変形例に係る集合住宅の拡大平面図である。
【図５】本発明の第３の変形例に係る集合住宅の拡大平面図である。
【図６】本発明の第４の変形例に係る集合住宅の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の各図では、理解の容易のため、通路（廊下）やバルコニーを省略する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る集合住宅１の拡大平面図である。
【００２４】
集合住宅１は、平面矩形状の板状型マンションであり、柱２および長手方向に延びる梁３からなるラーメン構造を有する。
この集合住宅１の図１に示された部分は、矩形状であり、長手方向に８スパンである。このうち、図１中左右両側の２スパンのスパン長は、Ｌ１であり、中央の４スパンのスパン長は、Ｌ１よりも大きいＬ２である。
【００２５】
図１中右側の４スパンは、２スパン毎に仕切られている。すなわち、独立柱である扁平柱２１と、戸界壁である耐力壁２２と、が１スパン毎に交互に配置されている。
図１中左側の４スパンは、１スパン毎に仕切られている。具体的には、扁平柱２１および非耐力壁２３からなる戸界壁である合成壁２４と、戸界壁である耐力壁２２と、が１スパン毎に交互に配置されている。
【００２６】
扁平柱２１は、建物の短手方向に延びる扁平柱である。
耐力壁２２は、建物の短手方向に一端縁から他端縁まで延びている。
合成壁２４は、耐力壁２２と同様に、建物の短手方向に一端縁から他端縁まで延びている。この合成壁２４は、１つの扁平柱２１と、この扁平柱２１から集合住宅１の短手方向に延びる非耐力壁２３と、で構成されており、この合成壁２４の厚みは、耐力壁２２の厚みに略等しくなっている。
【００２７】
以上により、耐力壁２２は、長手方向に２スパンずつ離れて配置され、扁平柱２１は、耐力壁２２の間の略中央に配置されることになる。また、一対の耐力壁２２および扁平柱２１の組合せは、１フロアに３組以上設けられることになる。
【００２８】
住戸２０Ａ〜２０Ｄは、幅寸法の異なる平面矩形状であり、住戸の幅方向つまり建物の長手方向に、一直線状に並んでいる。具体的には、図１中右側から図１中左側に向かって、住戸２０Ａ、住戸２０Ｂ、住戸２０Ｃ、住戸２０Ｃ、住戸２０Ｄ、住戸２０Ｄの順に配置される。
住戸２０Ａの幅は、スパン長Ｌ１の２スパンであり、住戸面積は中程度となっている。
住戸２０Ｂの幅は、スパン長Ｌ２の２スパンであり、住戸面積は大きくなっている。
住戸２０Ｃの幅は、スパン長Ｌ２の１スパンであり、住戸面積は中程度となっている。
住戸２０Ｄの幅は、スパン長Ｌ１の１スパンであり、住戸面積は小さくなっている。
【００２９】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）耐力壁２２を２スパンずつ離して設け、隣り合う耐力壁２２の間に扁平柱２１を設けた。
よって、耐力壁２２同士の間隔が２スパンになるので、従来のように耐力壁の間隔が１スパンである場合に比べて、プランニングの自由度を向上できる。つまり、各スパンの長さをＬ１、Ｌ２のように適宜設定することにより、住戸２０Ｄのような小さな住戸から、住戸２０Ｂのような大きな住戸まで、面積の異なる多様な住戸を平面的にも立体的にも組み合わせて設けることができる。
【００３０】
すなわち、住戸２０Ａ、２０Ｂのように、耐力壁２２から耐力壁２２までの２スパン分の広さの住戸を設けるとともに、住戸２０Ｃ、２０Ｄのように、合成壁２４から耐力壁２２までの１スパン分の広さの住戸を設ける。よって、面積の異なる多様な住戸を平面的に組み合わせて設けることができる。
例えば、スパン長を４ｍから８ｍ程度に調整することにより、４０ｍ２から１９０ｍ２程度の住戸を設けることができる。
【００３１】
また、図２に示すように、耐力壁２２の間に扁平柱２１のみを設けることで、２スパン分の幅を有する住戸３０Ａを設けつつ、住戸３０Ａの直下には、耐力壁２２の間に戸界壁として合成壁２４を設けて、１スパン分の幅を有する住戸３０Ｂを設けることもできる。よって、面積の異なる多様な住戸を立体的に組み合わせて設けることができる。
このような構造を採用しても、床スラブの長期荷重は扁平柱２１によって支えられるため、床スラブを厚くする必要はなく、地震時における集合住宅１の短手方向の水平力には、耐力壁２２が抵抗するから、従来と同程度の剛性を確保できる。
【００３２】
また、耐力壁２２を２スパン離して設け、耐力壁２２の間に扁平柱２１を設けたので、上階の床スラブに衝撃が加わると、この衝撃で振動する床スラブの面積は、従来に比べて大きくなる。よって、１次固有周波数が低くなるので、人間の耳に聞こえやすい周波数帯域においては大きな音が生じず、重量床衝撃音の遮断性能を向上できる。
【００３３】
（２）柱を建物の短手方向に延びる扁平柱２１としたので、この扁平柱２１の周囲の空間を利用しやすくなり、レイアウト設計の自由度が向上する。
【００３４】
（３）扁平柱２１に非耐力壁２３を設けて、扁平柱２１と非耐力壁２３とで戸界壁である合成壁２４を形成したので、集合住宅１に設ける住戸の戸数を多く確保することができる。また、非耐力壁２３を適宜撤去することにより、２スパン分の幅を有する大きな住戸を設けることもできる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
図３は、本発明の第２実施形態に係る集合住宅１Ａの平面図である。
集合住宅１Ａは、長手方向に延びる梁が設けられておらず、コア部１０Ａ、１０Ｂが設けられる点が、第１実施形態と異なる。
この集合住宅１Ａは、長手方向の両端と中央の３箇所に設けられたコア部１０Ａ、１０Ｂと、コア部１０Ａ、１０Ｂの間に形成された２箇所の矩形状の住戸スペース４に設けられた複数の住戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄと、を備える。
【００３６】
ここで、コア部１０Ａ、１０Ｂは、中央に位置する中央コア部１０Ａと、端部に位置する端部コア部１０Ｂと、で構成され、各住戸スペース４は、中央コア部１０Ａと端部コア部１０Ｂとの間に形成される。
【００３７】
コア部１０Ａ、１０Ｂは、階段室またはエレベータシャフトを含んでおり、建物の長手方向に所定間隔離れて設けられた一対の耐力壁１１と、建物の長手方向に延びて一対の耐力壁１１同士を連結する一対の耐震要素としての連結部材１２と、を備える。
コア部１０Ａ、１０Ｂの耐力壁１１は、建物の短手方向に一端縁から他端縁まで延びている。連結部材１２は、ブレースや耐力壁であり、耐力壁１１の両端同士を連結している。
【００３８】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（４）コア部１０Ａ、１０Ｂを設けて、このコア部１０Ａ、１０Ｂを耐力壁１１および連結部材１２で構成したので、連結部材１２が地震時における建物の長手方向の水平力に抵抗するので、各住戸２０Ａ〜２０Ｄの建物の長手方向の側面に大きな断面の梁を設ける必要がなく、窓面を広く確保できる。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の第１実施形態では、扁平柱２１を合成壁２４に１つ配置したが、これに限らず、図４に示すように、扁平柱２１を合成壁２４に複数並べて配置してもよい。
【００４０】
また、上述の第１実施形態では、集合住宅１を柱２および梁３からなるラーメン構造としたが、これに限らず、図５に示すように、壁柱５および壁梁６からなるラーメン構造としてもよい。
また、上述の第１実施形態では、集合住宅１を平面矩形状とし、住戸２０Ａ〜２０Ｄの配列方向を住戸の幅方向としたが、これに限らず、図６に示すように、住戸４０Ａ、４０Ｂの配列方向を住戸の幅方向に対して傾斜させてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ…集合住宅
２…柱
３…梁
４…住戸スペース
５…壁柱
６…壁梁
１０Ａ…中央コア部
１０Ｂ…端部コア部
１１、２２…耐力壁
１２…連結部材（耐震要素）
２０Ａ〜２０Ｄ、３０Ａ、３０Ｂ、４０Ａ、４０Ｂ…住戸
２１…扁平柱
２３…非耐力壁
２４…合成壁（戸界壁）
【図１】
2013019217.tif 000003
【図２】
2013019217.tif 000004
【図３】
2013019217.tif 000005
【図４】
2013019217.tif 000006
【図５】
2013019217.tif 000007
【図６】
2013019217.tif 000008