Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本明細書で引用される全ての特許及び特許出願は、全体として参照により組み入れられる。
本発明の実施形態として、例えば以下を挙げることができる。
(1)  式ＶＩ：
【化４２】
2015531789.tif 000001
［式中
Ｚ＝ＣＨ2、ＣＨ−ＮＨ2、ＣＨ−ＯＨ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ；
ＦＧ＝アジド、アルケン、アルキン、ケトン、エステル、アリール又はシクロアルキン；及び
ｂ＝整数１〜４である］
で表されるピロリシン類似体。
(2)  ＺがＮＨである、(1)に記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
(3)  ｂが１又は２である、(1)又は(2)に記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
(4)  ＦＧが、−Ｎ3、−ＣＨ＝ＣＨ2、−Ｃ≡ＣＨ、−ＣＯＣＨ3、ＣＯＯＣＨ3、ハロゲン又はシクロオクチンによって置換されたフェニルを表す、(1)〜(3)のいずれかに記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
(5)
【化４３】
2015531789.tif 000002
【化４４】
2015531789.tif 000003
【化４５】
2015531789.tif 000004
から選択される、(1)に記載のピロリシン類似体。
(6)
【化４６】
2015531789.tif 000005
【化４７】
2015531789.tif 000006
【化４８】
2015531789.tif 000007
【化４９】
2015531789.tif 000008
【化５０】
2015531789.tif 000009
【化５１】
2015531789.tif 000010
から選択されるピロリシン類似体。
(7)  (1)〜(6)のいずれかに記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む突然変異タンパク質。
(8)  (1)〜(6)のいずれかに記載の１つのピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、(7)に記載の突然変異タンパク質。
(9)  各重鎖及び／又は軽鎖に(1)〜(6)のいずれかに記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む抗体。
(10)  各重鎖及び／又は軽鎖に(1)〜(6)のいずれかに記載のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、(10)に記載の抗体。
(11)  タンパク質、細胞傷害剤、薬物及びポリマーから選択される１つ以上の部分に前記１つ以上の非天然アミノ酸を介してコンジュゲートされる、(7)〜(9)のいずれかに記載の突然変異タンパク質又は抗体。
(12)  ＰＥＧ部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(13)  抗体部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(14)  細胞傷害剤部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(15)  薬物部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(16)  １つ以上の非天然アミノ酸を含む突然変異タンパク質の製造における(1)〜(6)のいずれかに記載のピロリシン類似体の使用。
(17)  前記タンパク質が抗体である、(16)に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＶＩ：
【化１】
2015531789.tif 000011
［式中
Ｚ＝ＮＨ；
ＦＧ＝アジド、アルケン、アルキン、ケトン、エステル、アリール又はシクロアルキン；及び
ｂ＝整数１〜４である］
で表されるピロリシン類似体。
【請求項２】
ｂが１又は２である、請求項１に記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
【請求項３】
ＦＧが、−Ｎ3、−ＣＨ＝ＣＨ2、−Ｃ≡ＣＨ、−ＣＯＣＨ3、ＣＯＯＣＨ3、ハロゲン又はシクロオクチンによって置換されたフェニルを表す、請求項１又は２に記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
【請求項４】
【化２】
2015531789.tif 000012
【化３】
2015531789.tif 000013
【化４】
2015531789.tif 000014
から選択される、請求項１に記載のピロリシン類似体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む突然変異タンパク質。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の１つのピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、請求項７に記載の突然変異タンパク質。
【請求項７】
各重鎖及び／又は軽鎖に請求項１〜４のいずれか一項に記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む抗体。
【請求項８】
各重鎖及び／又は軽鎖に請求項１〜４のいずれか一項に記載のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
タンパク質、細胞傷害剤、薬物及びポリマーから選択される１つ以上の部分に前記１つ以上の非天然アミノ酸を介してコンジュゲートされる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の突然変異タンパク質又は抗体。
【請求項１０】
ＰＥＧ部分にコンジュゲートされる、請求項９に記載の突然変異タンパク質。
【請求項１１】
抗体部分にコンジュゲートされる、請求項９に記載の突然変異タンパク質。
【請求項１２】
細胞傷害剤部分にコンジュゲートされる、請求項９に記載の突然変異タンパク質。
【請求項１３】
薬物部分にコンジュゲートされる、請求項９に記載の突然変異タンパク質。
【請求項１４】
１つ以上の非天然アミノ酸を含む突然変異タンパク質の製造における請求項１〜４のいずれか一項に記載のピロリシン類似体の使用。
【請求項１５】
前記タンパク質が抗体である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのアクチュエータを有する飛行体と、
前記のアクチュエータを制御する制御ユニットと、
前記の飛行体を前記の飛行体から離れた基準点と機械的かつ動作可能に接続する紐を有する機械構成部と、
飛行体の加速度を用いて紐の張力を求め、この求めた紐の張力と飛行体の加速度を用いて基準点に対して相対的な飛行体の上向き角度と飛行体の姿勢を決定する評価ユニットと、
備えた装置。
【請求項２】
前記の基準点に対して相対的な前記の飛行体の（ａ）姿勢と（ｂ）位置の中の少なくとも一つを表すデータを前記の制御ユニットに提供するように動作可能な評価ユニットを備えており、前記の制御ユニットが、このデータに基づき前記の少なくとも一つのアクチュエータを制御するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記の機械構成部に加えられる機械的な力を表すデータを前記の評価ユニットに提供するように動作可能な検出ユニットを備えており、前記の評価ユニットが、機械的な力を表す前記のデータを評価して、前記の基準点に対して相対的な前記の飛行体の（ａ）姿勢と（ｂ）位置の中の少なくとも一つを表すデータを提供するように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
検出ユニットと動作可能に接続された、飛行体の加速度、姿勢及び回転速度の中の少なくとも一つを表すデータを提供するセンサを備え、このセンサが、検出ユニットと動作可能に接続された、前記の機械的な力を計測する力センサを備えている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記の評価ユニットと動作可能に接続された、前記の機械構成部の特性に関する第一のデータと前記の飛行体の特性に関する第二のデータを保存するメモリユニットを備えており、前記の評価ユニットが、これらの第一と第二のデータの中の少なくとも一つを用いて評価を実行して、前記の基準点に対して相対的な前記の飛行体の（ａ）姿勢と（ｂ）位置の中の少なくとも一つを表すデータを提供するように構成されている請求項２から４までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
能動的な安全手段及び／又は受動的な安全手段を更に備えている請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載の装置の動作方法であって、この方法が、
前記の飛行体を前記の基準点から離れて飛行させるために前記の少なくとも一つのアクチュエータを制御する工程と、
飛行体の加速度を用いて紐の張力を求め、この求めた紐の張力と飛行体の加速度を用いて基準点に対して相対的な飛行体の上向き角度と飛行体の姿勢を決定するように評価ユニットを使用する工程と、
を有する方法。
【請求項８】
飛行体とユーザの間の機械構成部を使用して、この機械構成部に機械的な力を加えてチャネルを介して通信する工程を更に有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
飛行体が更にカメラを備え、本方法が、空撮する工程を更に有する請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記の基準点に対して相対的な前記の飛行体の（ａ）姿勢と（ｂ）位置の中の少なくとも一つを表すデータを提供するように評価ユニットを使用する工程と、
このデータを制御ユニットに提供して、前記の制御ユニットが、前記のデータの評価結果に基づく前記の少なくとも一つのアクチュエータの制御を実行するようにする工程と、を更に有する請求項７から９までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
前記の機械構成部に加えられる機械的な力を検出する工程と、
前記の機械構成部に加えられる機械的な力を表すデータを評価ユニットに提供して、評価ユニットが、前記の機械構成部に加えられる機械的な力を表す前記のデータを使用して、前記の基準点に対して相対的な前記の飛行体の（ａ）姿勢と（ｂ）位置の中の少なくとも一つを表すデータを提供する工程を実行するようにする工程と、
を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記の機械構成部の特性に関する第一のデータを保存するとともに、前記の飛行体の特性に関する第二のデータを保存する工程と、
前記の基準点に対して相対的な前記の飛行体の（ａ）姿勢と（ｂ）位置の中の少なくとも一つを表す前記のデータを提供するために、前記の第一と第二のデータの中の少なくとも一つを用いて評価ユニットで評価を実行する工程と、
を更に有する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記の機械構成部に加えられる機械的な力を検出する工程と、
評価結果を提供するために、検出した機械的な力を評価する工程と、
この評価結果を制御ユニットに提供して、前記の少なくとも一つのアクチュエータを制御する前記の工程が前記の評価結果に基づき実行されるようにする工程と、
を更に有する請求項７から１２までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
本方法は、前記の機械構成部に一つ以上の力を加えることにより前記の基準点と通信し、そのため、飛行体がこの一つ以上の力を機械構成部に加えるように、制御ユニットにより前記の一つ以上のアクチュエータを制御する工程を有する請求項７から１３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
前記の機械構成部に加えられる力の方向、大きさ及び時間シーケンスの中の少なくとも一つに関するデータを制御ユニットで受信する工程を更に有し、
この制御ユニットは、飛行体が所定の操作を実行するように、飛行体を制御する工程を実行し、
この所定の操作は、この制御ユニットが受信するデータと関連した操作である、
請求項７から１４までのいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン及びチタン合金を溶融するためのるつぼ（１００）であって、当該るつぼが、
バルク（２００）と、
内部でチタン及びチタン合金を溶融するための空隙（３００）と、
前記バルク（２００）と前記空隙（３００）との間に配置された厚さ１０μｍ〜４５０μｍの内在性フェースコート（４００）と
を含んでおり、前記バルク（２００）及び内在性フェースコート（２００）が、カルシウムモノアルミネートを含むカルシウムアルミナセメントを含んでいる、るつぼ（１００）。
【請求項２】
前記内在性フェースコート（４００）が、連続的な内在性フェースコートを含む、請求項１に記載のるつぼ（１００）。
【請求項３】
前記カルシウムアルミナセメント（１２０）が、カルシウムジアルミネート、マイエナイト、又はカルシウムジアルミネートとマイエナイトの両方を更に含む、請求項１に記載のるつぼ（１００）。
【請求項４】
前記るつぼ（１００）のバルク（２００）と内在性フェースコート（４００）とが異なる組成を有し、前記内在性フェースコート（４００）が５０μｍ未満の粒径のカルシウムアルミネートを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のるつぼ（１００）。
【請求項５】
前記るつぼ（１００）のバルク（２００）と内在性フェースコート（４００）とが異なる組成を有し、前記るつぼ（１００）のバルク（２００）が、５０μｍ超のアルミナ粒子（１１０）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のるつぼ（１００）。
【請求項６】
前記るつぼ（１００）のバルク（２００）が５０μｍ超のアルミナ粒子（１１０）を含み、前記内在性フェースコート（４００）が５０μｍ未満の粒径のカルシウムアルミネート粒子を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のるつぼ（１００）。
【請求項７】
前記内在性フェースコート（４００）が、前記るつぼ（１００）のバルク（２００）よりも重量分率で２０％以上多いカルシウムモノアルミネートを有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のるつぼ（１００）。
【請求項８】
前記内在性フェースコート（４００）が、前記るつぼ（１００）のバルク（２００）よりも重量分率で２０％以上少ないアルミナを有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のるつぼ（１００）。
【請求項９】
前記内在性フェースコート（４００）が、前記るつぼ（１００）のバルク（２００）よりも重量分率で２０％以上多いカルシウムモノアルミネートを有し、２０％以上少ないアルミナを有し、５０％以上少ないマイエナイトを有する、請求項３に記載のるつぼ（１００）。
【請求項１０】
前記内在性フェースコート（４００）中のカルシウムモノアルミネートの重量分率が、０．６０を超え、マイエナイトの重量分率が、０．１０未満である、請求項３に記載のるつぼ（１００）。
【請求項１１】
前記るつぼ（１００）のバルク（２００）中のカルシウムモノアルミネートの重量分率が０．０５〜０．９５であり、前記内在性フェースコート（４００）中のカルシウムモノアルミネートの重量分率が０．１０〜０．９０である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のるつぼ（１００）。
【請求項１２】
酸化アルミニウム粒子、酸化マグネシウム粒子、酸化カルシウム粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化チタン粒子、酸化ケイ素粒子、又はこれらの組成物を更に含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のるつぼ（１００）。
【請求項１３】
チタン含有物品の製造に有用なチタン及びチタン合金を溶融するためのるつぼ（１００）を形成する方法であって、
カルシウムアルミネートを液体と混合して、粘度５０〜１５０センチポアズのカルシウムアルミネートのスラリーを生成するステップであって、初期カルシウムアルミネート／液体セメント混合物中の固形物の割合が６０％〜８０％である、ステップと、
大型酸化物粒子を有する最終カルシウムアルミネート／液体セメント混合物中の固形物が６５％〜９０％となるように酸化物粒子を前記スラリーに加えるステップと、
前記スラリーをるつぼ型（６０）の空隙（６０ａ）に導入するステップと、
前記導入ステップの前又は後に、前記つぼ型（６０）の空隙（６０ａ）内に挿入される除去可能なるつぼ空隙模型（７０）の周りで前記スラリーを硬化させるステップであって、前記スラリーを前記つぼ型（６０）の空隙（６０ａ）内で硬化させて、チタン含有物品の製造に有用なチタン及びチタン合金の溶融用るつぼ（１００）を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法により製造されるるつぼ（１００）を提供するステップと、
前記るつぼ（１００）を予熱するステップと、
加熱したるつぼ（１００）内でチタン又はチタン合金を溶融して、溶融チタン又は溶融チタン合金を生成するステップと
を含むチタン及びチタン合金を溶融するための方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法を実施して、溶融チタン又は溶融チタン合金を得るステップと、
前記溶融チタン又は前記溶融チタン合金をインベストメント型に流し込むステップと、
前記溶融チタン又は前記溶融チタン合金を凝固させて、凝固したチタン又はチタン合金の鋳物を形成するステップと、
前記凝固したチタン又はチタン合金の鋳物を前記インベストメント型から取り出すステップと
を含むチタン及びチタン合金の鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１つの実施形態は、カルシウムモノアルミネートを含むカルシウムアルミナセメントを含むバルク、及び内部でチタン及びチタン合金を溶融するための空隙を含む、チタン及びチタン合金を溶融するためのるつぼである。別の実施形態では、るつぼは更に、バルクと空隙との間に１０μｍ〜４５０μｍ配される内的フェースコート（ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  ｆａｃｅｃｏａｔ；「内在性フェースコート」ともいう。）を含むことができて、ここで、上記内的フェースコートは、カルシウムモノアルミネートを含むカルシウムアルミナセメントを含む。別の実施形態では、カルシウムアルミナセメントは更に、カルシウムジアルミネート、マイエナイト、又はカルシウムジアルミネートとマイエナイトの両方を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モルタル組成物であって、
ａ）１ｗｔ％〜２０ｗｔ％の水硬性バインダと、
ｂ）３０ｗｔ％〜８０ｗｔ％の凝集体と、
ｃ）１０ｗｔ％〜７５ｗｔ％のポリマーと、
ｄ）４ｗｔ％〜４０ｗｔ％の層状材料と、
を含むか又はそれらのみからなる、モルタル組成物。
【請求項２】
粘弾性構造体を作製するために用いられる、請求項１に記載のモルタル組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、水溶性ポリマー又は水再分散性ポリマーであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のモルタル組成物。
【請求項４】
前記ポリマーが、酢酸ビニル、ビニルアルコール、アクリル酸、アクリレート、メタクリル酸、メタクリレート及びエチレンから選択される１つ又は複数のモノマーをベースとする、ホモポリマー又はコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項５】
前記層状材料がクレイ及び／又はマイカから選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項６】
前記層状材料がバーミキュライトであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項７】
前記モルタル組成物が、火山岩を含む、多孔質フィラーを更に含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項８】
前記モルタル組成物が、軽石及び／又はパーライトを含む、多孔質フィラーを更に含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項９】
前記水硬性バインダが、アルミナセメントを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項１０】
前記凝集体が、砂、石英及び／又はゴムから選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項１１】
ａ）アルミナセメントを含む、２ｗｔ％〜１５ｗｔ％の水硬性バインダと、
ｂ）砂及び／又は石英から選択される、４０ｗｔ％〜７０ｗｔ％の凝集体と、
ｃ）ポリアクリレート、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及びエチレン−ビニルアルコールコポリマー、又はそれらの混合物から選択される、１５ｗｔ％〜４０ｗｔ％のポリマーと、
ｄ）クレイ及び／又はマイカから選択される、４ｗｔ％〜１０ｗｔ％の層状材料と、
を含むか又はそれらのみからなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモルタル組成物。
【請求項１２】
前記層状材料がバーミキュライトである、請求項１１に記載のモルタル組成物。
【請求項１３】
水で硬化させた後の請求項１〜１２のいずれか一項に記載のモルタル組成物を含む、成形体。
【請求項１４】
粘弾性体である、請求項１３に記載の成形体。
【請求項１５】
平らな層である、請求項１３又は１４に記載の成形体。
【請求項１６】
０．５ｍｍ〜１０ｍｍの厚みを有する、請求項１５に記載の成形体。
【請求項１７】
１ｍｍ〜５ｍｍの厚みを有する、請求項１５に記載の成形体。
【請求項１８】
０℃及び３００ＨｚにおけるＩＳＯ６７２１規格に準拠する損失係数ｔａｎ  δが、少なくとも０．０５であることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項１９】
０℃及び３００ＨｚにおけるＩＳＯ６７２１規格に準拠する損失係数ｔａｎ  δが、少なくとも０．１であることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項２０】
０℃及び３００ＨｚにおけるＩＳＯ６７２１規格に準拠する損失係数ｔａｎ  δが、少なくとも０．１３であることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項２１】
請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の成形体と、該成形体に取り付けられる支持要素及び／又は被覆要素と、を含む、構造体。
【請求項２２】
床、壁又は天井である、請求項２１に記載の構造体。
【請求項２３】
前記成形体が、前記支持要素と前記被覆要素との間に配置され、前記支持要素が、金属層であり、前記被覆要素が、平らな層として形成される、請求項２１又は２２に記載の構造体。
【請求項２４】
前記支持要素が、鋼及び／又はアルミニウム製の金属層であり、かつ、前記被覆要素がモルタル層として形成される、請求項２３に記載の構造体。
【請求項２５】
請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の構造体の製造方法であって、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のモルタル組成物を水と混合して、支持構造体上に塗布し、被覆層により被覆する、構造体の製造方法。
【請求項２６】
音響減衰用の、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のモルタル組成物又は請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の成形体の使用。
【請求項２７】
船舶、沖合設備及び／又は建造物における、音響減衰用の、請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、若しくは多形体:
【化１】
2015531776.tif 000001
（式中、Y1、Y2、Y3、Y4、Y5、Y6、Y7、Y8、Y9、Y10、Y11、Y12、Y13、及びY14の少なくとも1個は重水素により同位体濃縮された水素であり、Y1、Y2、Y3、Y4、Y1、Y2、Y3、Y4、Y5、Y6、Y7、Y8、Y9、Y10、Y11、Y12、Y13、及びY14の残りは非濃縮水素原子である）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径分布を有する耐火性充填剤と、
有機結合剤と、
無機結合剤と、
液状ビヒクルと、
を含む、複数の平行な溝を有するハネカム体に施用するための組成物において、
前記耐火性充填剤、該耐火性充填剤の前記粒径分布、前記有機結合剤、および前記無機結合剤が、前記組成物を施用して前記ハネカム体の複数の溝を塞ぐとき、それから形成される複数のプラグが、所定の断面サイズの溝について、深さ範囲が平均プラグ深さの３０％未満であるような平均プラグ深さおよび深さ範囲を有するように、選択されたものである、組成物。
【請求項２】
前記平均プラグ深さが７ミリメートル未満であり、
前記耐火性充填剤が、コージエライト、ムライト、チタン酸アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、アルミン酸カルシウム、ベータ−ユークリプタイト、およびベータ−ユウ輝石からなる群から選択される少なくとも１つの無機粉末を含むことを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が２００℃未満の温度において硬化するものであり、
前記無機粉末の中央粒径（Ｄ５０）が２５〜４０マイクロメートルであることを特徴とする、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記無機結合剤がゲル化無機結合剤を含むことを特徴とする、請求項１から３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
多孔性セラミック溝壁と境界を接する複数の平行な溝を有する多孔性セラミックハニカム体において、選択された溝が、前記溝壁に永久的に封止されるプラグを有し、前記プラグが、請求項１〜４いずれか１項記載の組成物を含むものであることを特徴とする、多孔性セラミックハニカム体。
【請求項６】
粒径分布を有する耐火性充填剤と、
有機結合剤と、
無機結合剤と、
液状ビヒクルと、
を含む組成物を、複数の平行な溝を有するハネカム体に施用する工程を含む、充填組成物をハネカム体に施用するための方法において、
前記組成物を施用して前記ハネカム体の複数の溝を塞ぐとき、それから形成される複数のプラグが、所定の断面サイズの溝について、深さ範囲が平均プラグ深さの３０％未満であるような平均プラグ深さおよび深さ範囲を有するように，前記耐火性充填剤、該耐火性充填剤の前記粒径分布、前記有機結合剤、および前記無機結合剤が選択されることを特徴とする、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
耐火性充填剤の粒径分布は、予め決められた特定の範囲内に入り得る。その点に関して、驚くべきことに、有機結合剤および無機結合剤の特定の組合せと併せて、耐火性充填剤の粒径分布を特定の範囲内に維持することによって、プラグの深さのばらつきの低減を可能にする充填組成物をもたらすことができることを出願人らは見出した。特に、有機結合剤および無機結合剤の特定の組合せと併せて、耐火性充填剤の粒径分布を特定の範囲内に維持することによって、ハニカム体の溝を得られた組成物で塞ぐことができ、溝内への組成物の流入はシネレシスのために制限されることを出願人らは見出した。組成物がさらに溝内に浸透するにつれて、流れの速度が低下して最終的に止まる。これによって、より緩慢に流れる溝内の充填組成物が、初期により速く流れる溝内の充填組成物に追いつくことができる。したがって、この現象は、プラグの深さのばらつきを低減する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
特定の典型的な実施形態において、前記無機粉末のＤ１０が少なくとも４マイクロメートル、例えば少なくとも６マイクロメートル、さらに例を挙げれば少なくとも８マイクロメートル、およびさらに例を挙げれば少なくとも１０マイクロメートルであり、例えば４〜１６マイクロメートル、さらに、例えば８〜１４マイクロメートル、およびさらに、例えば１０〜１２マイクロメートルである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
特定の典型的な実施形態において、前記無機粉末のＤ９０が少なくとも５５マイクロメートル、例えば少なくとも６５マイクロメートル、さらに例を挙げれば少なくとも７５マイクロメートル、およびさらに例を挙げれば少なくとも８５マイクロメートルであり、例えば５５〜１２０マイクロメートル、さらに、例えば７５〜１１０マイクロメートル、およびさらに、例えば８５〜１００マイクロメートルである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
特定の典型的な実施形態において、前記無機粉末の、中央粒径（Ｄ５０）が１５〜５０マイクロメートル、さらに例を挙げれば中央粒径（Ｄ５０）が２０〜４５マイクロメートル、およびさらに例を挙げれば中央粒径（Ｄ５０）が２５〜４０マイクロメートル、およびさらに例を挙げれば中央粒径（Ｄ５０）が３０〜３５マイクロメートルであり、Ｄ１０が４〜１６マイクロメートル、さらに、例えば８〜１４マイクロメートル、およびさらに、例えば１０〜１２マイクロメートルであり、およびＤ９０が５５〜１２０マイクロメートル、さらに、例えば７５〜１１０マイクロメートル、およびさらに、例えば８５〜１００マイクロメートルである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
【化１】
2015531747.tif 000001
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルである；Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、または所望によりハロゲン原子もしくはヒドロキシル基により置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルである；Ｒ３は、ハロゲン原子、所望によりハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシもしくはシアノにより置換されていてもよいフェニル、−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（ここで、Ｒ５は水素原子または１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは０〜４の整数であり、Ｒ６は、所望によりハロゲン原子により置換されていてもよいフェニルまたはピリジルである）または−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（ここで、Ｒ７は水素原子または１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは０〜２の整数であり、Ｒ８は、所望によりハロゲン原子により置換されていてもよいフェニルまたはピリジルである）である；そしてＲ４は−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（ここで、ａは１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、または所望により、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノもしくはヒドロキシ基により置換されていてもよいフェニルもしくはピリジルである）または−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（ここで、ｂは１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである）である］により表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物またはその医薬上許容される塩またはそれらの水和物もしくは溶媒和物を有効成分とするＢ細胞悪性癌またはＴ細胞悪性癌の治療剤。
【請求項２】
Ｂ細胞悪性癌がびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
Ｂ細胞悪性癌が脾臓周辺帯リンパ腫である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項４】
Ｔ細胞悪性癌が未分化大Ｔ細胞リンパ腫である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項５】
式１により表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、独立して、（ｉ）（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドまたはその二水和物、（ｉｉ）メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセタート、（ｉｉｉ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセタート、および（ｉｖ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ−］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセタートから選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項６】
有効成分が（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドまたはその二水和物である、請求項１から４のいずれか１項に記載の治療剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンドを生成し、リアルタイム現場分析を実行する装置であって、
ハウジングと、
構造的に前記ハウジングに連結され、ダイヤモンド成長物を収納するようになった閉鎖区域を備える反応室と、
前記ハウジング内で前記反応室の上方に取り付けられ、マイクロ波を前記反応室に放射して、前記反応室内でダイヤモンドの成長を行うようになった放射手段と、
前記ハウジング内部で前記反応室の上方に取り付けられた記録手段と、
前記反応室の上部に設けられ、前記閉鎖区域と、前記放射手段及び記録手段の両方との間に配置され、前記放射手段からの放射波が前記反応室に入射するのを可能にすると共に前記記録手段が前記反応室内部での前記ダイヤモンドの成長を記録するのを可能にするようになった誘電体カバーと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記反応室の周辺に配置され、分析ビームを放射する手段及び分析ビームを受け取る手段を備える測定機構と、
前記反応室の外側に隣接して配置された顕微鏡と、
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記反応室の上部に取り付けられる、請求項１又は２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記反応室は、支持部の上部に取り付けられ、前記支持部は、密封リング手段によって前記反応室に連結されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記反応室は、前記ハウジング内部に取り付けられる、請求項１又は２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、支持部の上部に取り付けられ、前記支持部は、密封リング手段によって前記反応室に連結されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記誘電体カバーは、石英カバーの形態である、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記放射手段は、マイクロ波アンテナの形態である、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記反応室は、内部に同心円状に取り付けられた基板ステージを備え、前記基板ステージは、前記支持部で支持される、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持部は、底板支持部の形態である、請求項４から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記反応室は、円筒状金属側壁を備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
複数の凹部が、前記円筒状金属側壁の外面上に一体的に形成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
複数のアクセスポートが、前記円筒状金属側壁上の選択された箇所に形成される、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
４つのアクセスポートが存在する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは、円筒状金属側壁を有する環状ハウジングの形態である、請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記記録手段は、高忠実度カメラの形態である、請求項２から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記測定機構は、第１及び第３のアクセスポートの近くの前記反応室の周辺に取り付けられている、請求項２から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
分析ビームの放射手段は、電子銃の形態である、請求項２から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記顕微鏡は、前記反応室の第２のアクセスポートの外側に隣接して配置される、請求項２から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置の第４アクセスポートの外側に隣接して配置された分析機器を更に備え、前記分析機器は、ラマン分光器及びＸＲＤを含む、請求項２から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記基板ステージは、環状ハウジングの軸に沿って、前記ダイヤモンド種の成長表面の位置を調整するための調節手段をさらに備える、請求項２から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記調節手段は、アクチュエータ、またはステップモータの形態とすることができる、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
ダイヤモンドを生成し、リアルタイム現場分析を実行する方法であって、
請求項１から２２のいずれか１項に記載の装置を準備する段階と、
複数のダイヤモンド種を前記反応室の内部に配置する段階と、
前記反応室に水素ガスを供給する段階と、
前記放射手段から放射したマイクロ波を、前記誘電体カバーを通して前記反応室に向かわせてプラズマ放電を形成する段階と、
前記反応室に混合反応ガスを供給する段階と、
前記ダイヤモンドを所定の厚さに成長させる段階と、
前記誘電体カバーを通して前記記録手段によって前記反応室内部の前記ダイヤモンドの成長を記録する段階と、
前記成長ダイヤモンド層の予め設定された一組の特性を測定する段階と、
前記測定結果に基づいて、リアルタイム現場分析を実行する段階と、
前記現場分析の結果に従ってプロセス条件を調整する段階と、
所望の厚さが得られるまで前記ダイヤモンドを成長させる段階と、
を含む方法。
【請求項２４】
前記複数のダイヤモンド種が、前記反応室の基板上に配置されることを特徴とする、請求項２３に記載の前記方法。
【請求項２５】
最初に前記複数のダイヤモンド種をモリブデン基板ホルダ上に配置し、その後、前記モリブデン基板ホルダを基板ホルダに配置する、請求項２３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、ダイヤモンドを生成し、リアルタイム現場分析を実行する方法が提供され、本方法は、
請求項１から２２に記載の装置を準備する段階と、
複数のダイヤモンド種を反応室の内部に配置する段階と、
反応室に水素ガスを供給する段階と、
放射手段から放射したマイクロ波を反応室に向かわせてプラズマ放電を形成する段階と、
反応室に混合反応ガスを供給する段階と、
ダイヤモンドを所定の厚さに成長させる段階と、
成長ダイヤモンド層の予め設定された一組の特性を測定する段階と、
測定結果に基づいて、リアルタイム現場分析を実行する段階と、
現場分析の結果に従ってプロセス条件を調整する段階と、
所望の厚さが得られるまでダイヤモンドを成長させる段階と、
を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ステップ６１０において、プラズマ放電において所定の厚さのダイヤモンド層がダイヤモンド種の上に成長した後、成長したダイヤモンド層の予め設定された一組の特性を測定し、ステップ６１２の測定結果に基づいて、リアルタイム現場分析を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス系に約５０ｍｇのイトラコナゾールおよび１つ以上の薬学的に許容されるポリマーを含む経口医薬組成物において、摂食条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、約４４０ｈ＊ｎｇ／ｍｌ〜約７４０ｈ＊ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＡＵＣ０−ｔを呈示し、摂食条件下の前記組成物は摂食条件下の標準組成物と治療的に類似していることを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の経口医薬組成物において、前記組成物が、摂食条件下で被験者に対する前記組成物を投与後に、約６０ｎｇ／ｍｌ〜約７５ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＣｍａｘを呈示することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の経口医薬組成物において、ＡＵＣ０−ｔに関して、前記経口医薬組成物と標準組成物との比が約０．７０〜約１．４３の範囲であり、９０％信頼区間を有することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の経口医薬組成物において、摂食条件下で投与すると、摂食条件下の標準組成物に対して、約１５０％を超える相対的生物学的利用能（Ｆｒｅｌ）を呈示することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項５】
マトリックス系に約５０ｍｇのイトラコナゾールおよび１つ以上の薬学的に許容されるポリマーを含む経口医薬組成物において、空腹条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、約３５０ｈ＊ｎｇ／ｍｌ〜約６２０ｈ＊ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＡＵＣ０−ｔを呈示し、摂食条件下の前記組成物は摂食条件下の標準組成物と治療的に類似していることを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の経口医薬組成物において、空腹条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、約３０ｎｇ／ｍｌ〜約６０ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＣｍａｘを呈示することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項７】
イトラコナゾールを含む経口医薬組成物において、摂食条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、イトラコナゾール１ミリグラム当たり約８．８ｈ＊ｎｇ／ｍｌ〜約１４．８ｈ＊ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＡＵＣ０−ｔを呈示し、摂食条件下の前記組成物は摂食条件下の標準組成物と治療的に類似していることを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の経口医薬組成物において、摂食条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、イトラコナゾール１ミリグラム当たり約１．２ｎｇ／ｍｌ〜約１．５ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＣｍａｘを呈示することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項９】
マトリックス系に約６５ｍｇのイトラコナゾールおよび１つ以上の薬学的に許容されるポリマーを含む経口医薬組成物において、摂食条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、約６５０ｈ＊ｎｇ／ｍｌ〜約１２００ｈ＊ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＡＵＣ０−ｔを呈示し、摂食条件下の前記組成物は、カプセルシェル内に約１００ｍｇのイトラコナゾール、球状糖、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びポリエチレングリコールを含有する摂食条件下の組成物と治療的に類似していることを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の経口医薬組成物において、摂食条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、約６５ｎｇ／ｍｌ〜約１００ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＣｍａｘを呈示することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１、２、５、又は７に記載の経口医薬組成物において、前記組成物が、イトラコナゾールの標準組成物と比較して低減した食物作用を呈示することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１、５、又は７に記載の経口医薬組成物において、イトラコナゾールの標準組成物と比較して、低減した被験者内ばらつきを示すことを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１、５、又は７に記載の経口医薬組成物において、空腹条件下で、摂食条件下の標準組成物と治療的に類似することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１４】
マトリックス系に約６５ｍｇのイトラコナゾールおよび１つ以上の薬学的に許容されるポリマーを含む経口医薬組成物において、空腹条件下で被験者に前記組成物を投与後に、前記組成物が、約４５０ｈ＊ｎｇ／ｍｌ〜約９００ｈ＊ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＡＵＣ０−ｔを呈示し、摂食条件下の前記組成物は、カプセルシェル内に約１００ｍｇのイトラコナゾール、球状糖、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びポリエチレングリコールを含有する摂食条件下の組成物と治療的に類似していることを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１５】
請求項９又は１４に記載の経口医薬組成物において、空腹条件下で、カプセルシェル内に約１００ｍｇのイトラコナゾール、球状糖、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びポリエチレングリコールを含有する摂食条件下の組成物と治療的に類似していることを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の経口医薬組成物において、摂食条件下で被験者に前記組成物を投与後に、約６５０ｈ＊ｎｇ／ｍｌ〜約１２００ｈ＊ｎｇ／ｍｌの８０％〜１２５％であるＡＵＣ０−ｔを呈示することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１４に記載の経口医薬組成物において、ＡＵＣ０−ｔに関して、前記経口医薬組成物と、カプセルシェル内に約１００ｍｇのイトラコナゾール、球状糖、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びポリエチレングリコールを含有する組成物との比が、約０．７０〜約１．４３の範囲であり、９０％信頼区間を有することを特徴とする経口医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノアルキルアルコキシシランで官能化された炭化水素化合物の調製方法であって、
（ａ）
【化１】
2015531767.tif 000001
（式中、Ｌは、アルキルまたはポリ（アルキル）、アルキレンまたはポリ（アルキレン）、アルケニルまたはポリ（アルケニル）、アルケニレンまたはポリ（アルケニレン）、芳香族または芳香環系であり、Ｘは脱離基であり、Ｒ’はアルキルであり、ｎは、１〜４である。）、または
【化２】
2015531767.tif 000002
（式中、Ｌ’は、アルキルまたはポリ（アルキル）、アルキレンまたはポリ（アルキレン）、アルケニルまたはポリ（アルケニル）、アルケニレンまたはポリ（アルケニレン）、芳香族または芳香環系であり、Ｘは脱離基であり、Ｒ”はアルキルであり、ｎは１〜４である。）、
（ｂ）アミノアルキルアルコキシシラン、
（ｃ）塩基、および
（ｄ）有機溶媒
を容器内に供給することと、
アミノアルキルアルコキシシランで官能化された炭化水素化合物を形成するのに十分な時間、（ａ）〜（ｄ）を混合することと、
を含む、方法。
【請求項２】
Ｘがハロゲン、トシレートまたはメシレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘが、塩素、臭素またはヨウ素から選択されるハロゲンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
塩基が、炭酸カリウムまたはトリアルキルアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
有機溶媒がアセトニトリルである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
混合を還流の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
還流での混合を２から２４時間の間行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
還流での混合を２から２４時間の間行い、９０％超のアミノアルキルアルコキシシランで官能化された炭化水素化合物の収率を達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
構造Ｉまたは構造ＩＩで示される化合物が制御ラジカル重合技術によって作製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法に従って作製されたアミノアルキルアルコキシシランで官能化された炭化水素化合物。
【請求項１１】
（ａ）請求項１に記載の方法に従って作製されたアミノアルキルアルコキシシランで官能化された炭化水素化合物、および
（ｂ）湿気硬化触媒
を含む、湿気硬化性組成物。
【請求項１２】
充填剤成分、強化剤成分、可塑剤成分および架橋剤成分の１種または複数をさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  （１）１つ以上の層を含み、第１の主表面を有する、コア部材と、（２）前記第１の主表面の少なくとも一部の上に配置されたスリップ制御層であって、（ｉ）前記コア部材の前記第１の主表面の少なくとも一部の上に配置された基礎層と、（ｉｉ）前記基礎層の上に配置された結合剤層と、（ｉｉｉ）前記結合剤層と前記基礎層の中に配置されてそこから突き出している粒子の配列とを含み、前記粒子の平均径が前記基礎層と前記結合剤層の合計の厚さより大きい、スリップ制御層と、を含む、シート。
２．  前記コア部材が、多層光学フィルムを含む、態様１に記載のシート。
３．  前記基礎層が、非晶質である、態様１に記載のシート。
４．  前記基礎層が、粘弾性であり、前記コア部材の前記第１の主表面におけるポリマーのＴｇ又はＴｍより低いＴｇを有する、態様１に記載のシート。
５．  前記基礎層が、少なくとも約８５℃のＴｇを有する、態様１に記載のシート。
６．  前記基礎層が、前記コア部材から剥離可能である、態様１に記載のシート。
７．  前記基礎層が、約０．５〜約３マイクロメートルの厚さである、態様１に記載のシート。
８．  前記結合剤層が、約１００〜約５００ナノメートルの厚さである、態様１に記載のシート。
９．  前記粒子の平均粒子径が、約２〜約３０マイクロメートルである、態様１に記載のシート。
１０．  前記粒子が、前記粒子と前記結合剤層の総重量の約５〜約２０重量パーセントを構成する、態様１に記載のシート。
１１．  前記コア部材が、第２の主表面を有し、前記第２の主表面が、前記第２の主表面上に配置された第２の基礎層と、前記第２の基礎層の上に配置された第２の結合剤層と、前記第２の結合剤層と前記第２の基礎層の中に配置され、そこから突き出している配列粒子と、を更に含む、態様１に記載のシート。
１２．  実質的に平面状に配置された、態様１に記載のシート。
１３．  積み重ねて配置された、態様１２に記載の複数のシート。
１４．  それ自体にロール形状に巻かれた、態様１に記載のシート。
１５．  シートを製造する方法であって、（１）１つ以上の層を含み、第１の主表面を有するコア部材を提供することと、（２）前記第１の主表面の少なくとも一部の上に、粘弾性であり、前記コア部材の前記第１の主表面におけるポリマーのＴｇ又はＴｍより低いＴｇを有する基礎層を形成することと、（３）フィルム形成ポリマーと粒子とを含む結合剤層組成物を前記基礎層の表面に塗布することと、（４）前記集合体を十分に加熱した状態で幅出しし、平均径が、前記基礎層と前記結合剤層の合計の厚さより大きい前記粒子が、前記基礎層に沈み込むように前記基礎層を軟化させることと、を含む、方法。
１６．  前記コア部材が、多層光学フィルムを含む、態様１５に記載の方法。
１７．  前記基礎層と前記コア部材が、共押出を介して同時に形成される、態様１５に記載の方法。
１８．  前記基礎層が、非晶質である、態様１５に記載の方法。
１９．  前記基礎層が、少なくとも約８５℃のＴｇを有する、態様１５に記載の方法。
２０．  前記基礎層が、約０．５〜約３マイクロメートルの厚さである、態様１５に記載の方法。
２１．  前記結合剤層組成物が、フィルム形成性成分、粒子、及び水を含む、態様１５に記載の方法。
２２．  前記結合剤層組成物が、前記基礎層の表面に均一に塗布される、態様１５に記載の方法。
２３．  前記結合剤層組成物が、幅出しの前に少なくとも部分的に乾燥される、態様１５に記載の方法。
２４．  幅出し後の結合剤層が、約１００〜約５００ナノメートルの厚さである、態様１５に記載の方法。
２５．  前記結合剤層組成物が、平滑化剤、難燃剤から成る群から選択される１つ以上の添加剤を更に含む、態様１５に記載の方法。
２６．  前記結合剤層組成物が、乾燥されて、その中に前記粒子の配列を有するフィルムを形成する、態様１５に記載の方法。
２７．  前記粒子の平均粒子径が、約２〜約３０マイクロメートルである、態様１５に記載の方法。
２８．  一部の粒子が、前記コア部材の前記第１の主表面と接触するまで前記基礎層に沈み込む、態様１５に記載の方法。
２９．  各シートが実質的に平面状に配置されている、複数の前記シートを積み重ねて配置することを更に含む、態様１５に記載の方法。
３０．  前記シートをそれ自体にロール状に巻き付けることを更に含む、態様１５に記載の方法。
３１．  前記巻き付けは、パックワインディングであって、前記巻き付けられたシートが、前記ジャンボに巻き付けられた時に、取り込まれる空気の量を減らすためにバックアップローラに対して押し付けられる、態様１５に記載の方法。
本明細書に引用される全ての特許、特許書類、及び刊行物の完全な開示が、参照により組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）１つ以上の層を含み、第１の主表面を有する、コア部材と、
（２）前記第１の主表面の少なくとも一部の上に配置されたスリップ制御層であって、（ｉ）前記コア部材の前記第１の主表面の少なくとも一部の上に配置された基礎層と、（ｉｉ）前記基礎層の上に配置された結合剤層と、（ｉｉｉ）前記結合剤層と前記基礎層の中に配置されてそこから突き出している粒子の配列とを含み、前記粒子が前記コア部材に対向する前記スリップ制御層から突き出すように前記粒子の平均径が前記基礎層と前記結合剤層の合計の厚さより大きい、スリップ制御層と、
を含む、シート。
【請求項２】
前記コア部材が、多層光学フィルムを含む、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
シートを製造する方法であって、
（１）１つ以上の層を含み、第１の主表面を有するコア部材を提供することと、
（２）前記第１の主表面の少なくとも一部の上に、粘弾性であり、前記コア部材の前記第１の主表面におけるポリマーのＴｇ又はＴｍより低いＴｇを有する基礎層を形成することと、
（３）フィルム形成ポリマーと粒子とを含む結合剤層組成物を前記基礎層の表面に塗布することと、
（４）前記粒子が前記基礎層に沈み込むように前記基礎層を軟化させるのに十分な加熱下で前記集合体を幅出しすることと、
を含み、前記基礎層と前記結合剤層と前記粒子がスリップ制御層を構成し、前記粒子の平均径は、前記粒子が前記コア部材に対向する前記スリップ制御層の表面から突き出すように前記基礎層と前記結合剤層の合計の厚さより大きい、
方法。