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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル地図データによって表現される地理的領域内の通行可能ネットワークを介した１以上のルートに対する属性情報を提供するためのモバイル機器であって、
前記デジタル地図データとトリップデータベースとを格納するメモリであって、前記デジタル地図データはノードにより接続された複数のセグメントを示す情報を含み、該複数のセグメントは前記通行可能ネットワークの通行可能セグメントを表し、前記トリップデータベースは前記デジタル地図データのセグメントのサブセットを識別する情報を含み、該セグメントのサブセットは前記モバイル機器のユーザによって以前横断された前記通行可能ネットワークの通行可能セグメントを表す、前記メモリと、
前記メモリに通信可能に結合されたプロセッサと、
を有し、
前記プロセッサは、
前記デジタル地図データを使用して、出発地と目的地との間の複数の経路を決定し、ここで、前記複数の経路は１つの一次経路と１以上の代替経路とを含み、少なくとも１以上の代替経路は前記トリップデータベースに含まれる前記デジタル地図データのセグメントを優遇するように構成された経路指定アルゴリズムを使用して決定され、
前記複数の経路のそれぞれに対する属性を決定し、
前記セグメントのサブセットと前記一次経路を形成するセグメントとを含む移動ネットワークを定義し、ここで、該移動ネットワークは１以上の決定点を含み、各決定点は前記目的地への可能なルートが少なくとも２つ存在するノードであり、
前記モバイル機器の前記一次経路に沿った現在位置が前記移動ネットワークの決定点又はその周辺になったとき属性情報を表示デバイスに表示し、ここで、前記属性情報は前記ユーザが前記一次経路に沿うことを継続するか前記１以上の代替経路の１つに沿うかを決定することが可能となるように少なくとも前記１以上の代替経路に対して決定された属性に基づいている
ように動作可能に経路属性モジュール（ＲＡＭ）を実行するように構成される
ことを特徴とするモバイル機器。
【請求項２】
前記ＲＡＭは、受信した情報を考慮して前記複数の経路のそれぞれに対する属性を再計算するように構成され、
前記受信した情報は、１つ以上の受信した交通情報及び受信した天候情報である
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル機器。
【請求項３】
前記ＲＡＭは、前記受信した情報を考慮して前記１つ以上の代替経路を再計算するように構成される
ことを特徴とする請求項２に記載のモバイル機器。
【請求項４】
前記ＲＡＭは、それぞれの代替経路に対する属性デルタを決定し、該属性デルタを前記属性情報として表示する、ように構成され、前記属性デルタは、前記一次経路に対して決定された属性と前記代替経路に対して決定された属性との差分の指標である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のモバイル機器。
【請求項５】
表示装置を有し、
前記プロセッサは、前記一次経路の道路セグメントに関連する該一次経路の属性の表示と、それぞれの代替経路の前記決定点からの道路セグメントに関連する前記１つ以上の代替経路の属性情報と、を前記表示装置に表示させるように構成される
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のモバイル機器。
【請求項６】
前記ＲＡＭは、前記代替経路の１つの属性が現在の一次経路に関連する属性より向上する場合、該代替経路を新しい一次経路として選択するように構成される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のモバイル機器。
【請求項７】
前記ＲＡＭは、前記代替経路の属性が前記現在の一次経路に関連する属性より所定のマージンより大きく向上する場合、前記新しい一次経路を選択するように構成される
ことを特徴とする請求項６に記載のモバイル機器。
【請求項８】
前記属性は、推定到着時刻（ＥＴＡ）である
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のモバイル機器。
【請求項９】
デジタル地図データによって表現される地理的領域内の通行可能ネットワークを介した１以上のルートに対する属性情報を提供する方法であって、前記デジタル地図データはノードにより接続された複数のセグメントを示す情報を含み、該複数のセグメントは前記通行可能ネットワークの通行可能セグメントを表し、前記方法は、
前記デジタル地図データを使用して、出発地と目的地との間の複数の経路を決定することであって、前記複数の経路は１つの一次経路と１以上の代替経路とを含み、少なくとも１以上の代替経路はトリップデータベースに含まれる前記デジタル地図データのセグメントを優遇するように構成された経路指定アルゴリズムを使用して決定され、前記トリップデータベースは前記デジタル地図データのセグメントのサブセットを識別する情報を含み、該セグメントのサブセットはモバイル機器のユーザによって以前横断された前記通行可能ネットワークの通行可能セグメントを表す、前記決定することと、
前記複数の経路のそれぞれに対する属性を決定することと、
前記セグメントのサブセットと前記一次経路を形成するセグメントとを含む移動ネットワークを定義することであって、該移動ネットワークは１以上の決定点を含み、各決定点は前記目的地への可能なルートが少なくとも２つ存在するノードである、前記定義することと、
前記モバイル機器の前記一次経路に沿った現在位置が前記移動ネットワークの決定点又はその周辺になったとき前記ユーザへの出力のために属性情報を提供することであって、前記属性情報は前記ユーザが前記一次経路に沿うことを継続するか前記１以上の代替経路の１つに沿うかを決定することが可能となるように少なくとも前記１以上の代替経路に対して決定された属性に基づいている、前記提供することと、
を含む方法。
【請求項１０】
交通情報を受信し、該受信した情報を考慮して前記複数の経路のそれぞれに対する属性を再計算すること
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記代替経路の１つの属性が現在の一次経路に関連する属性より向上する場合を決定し、該代替経路を新しい一次経路として選択すること
を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記代替経路の属性が前記現在の一次経路に関連する属性より所定のマージンより大きく向上する場合、前記代替経路が前記新しい一次経路として選択される
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各代替経路に対する属性デルタを決定すること
を含み、
前記属性デルタは、前記一次経路に対して決定された属性と前記代替経路に対して決定された属性との差分の指標である
ことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記一次経路の属性と前記属性デルタとを表示すること
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサに請求項９乃至１４の何れか１項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードおよびカソードを含む溶融カーボネート燃料電池を使用して、電気および水素または合成ガスを製造する方法であって、
改質可能燃料を含むアノード燃料流を、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードと関連する内部改質要素、またはそれらの組み合わせに導入することと；
ＣＯ２およびＯ２を含むカソードインレット流を、前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに導入することと；
前記溶融カーボネート燃料電池内で電気を発生させることと；
前記溶融カーボネート燃料電池のアノードアウトレットからアノード排出物を発生させることと；
前記アノード排出物から、Ｈ２含有流、合成ガス含有流、またはそれらの組み合わせを分離することと
を含み、
前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードと関連する前記内部改質要素、またはそれらの組み合わせに導入される前記改質可能燃料の量が、少なくとも約２．０の改質可能燃料過剰比率を提供する、
方法。
【請求項２】
前記改質可能燃料を改質することをさらに含み、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードと関連する前記内部改質要素、またはそれらの組み合わせに導入される前記改質可能燃料の少なくとも約９０％が、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードを通る単回通過において改質される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記改質可能燃料過剰比率が少なくとも約２．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カソードのＣＯ２利用が少なくとも約５０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記燃料流が、少なくとも約１０体積％の不活性化合物、少なくとも約１０体積％のＣＯ２、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記合成ガス含有流が、約３．０：１〜約１．０：１のＨ２：ＣＯのモル比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記合成ガス含有流が、約２．５：１〜約１．５：１のＨ２：ＣＯのモル比を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アノード排出物が、約１．５：１〜約１０：１のＨ２：ＣＯのモル比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アノード排出物が、約３．０：１〜約１０：１のＨ２：ＣＯのモル比を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
単回通過において前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードで生じるＨ２の１０体積％未満が、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、または前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記合成ガス含有流の１０体積％未満が、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、または前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
アノード排出物の１０体積％未満が、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、または前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アノード排出物のいずれの部分も前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードに直接的または間接的にリサイクルされないか、前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされないか、あるいはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ｉ）前記アノード排出物、ｉｉ）前記Ｈ２含有流、およびｉｉｉ）前記合成ガス含有流の１つまたは組み合わせから、ＣＯ２およびＨ２Ｏの少なくとも１つを分離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｈ２含有流が、少なくとも約９０体積％のＨ２を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記カソードインレット流が、約２０体積％以下のＣＯ２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶融カーボネート燃料電池が、約０．６７ボルト以下の電圧ＶＡで作動される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
アノードおよびカソードを含む溶融カーボネート燃料電池を使用して、電気および水素または合成ガスを製造する方法であって、
改質可能燃料を含むアノード燃料流を、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードと関連する内部改質要素、またはそれらの組み合わせに導入することと；
ＣＯ２およびＯ２を含むカソードインレット流を、前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに導入することと；
前記溶融カーボネート燃料電池内で電気を発生させることと；
前記溶融カーボネート燃料電池のアノードアウトレットからアノード排出物を発生させることと；
前記アノード排出物から、Ｈ２含有流、合成ガス含有流、またはそれらの組み合わせを分離することと
を含み、
前記アノード燃料流が、電気を発生させるために前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードにおいて酸化されたＨ２の量よりも少なくとも５０％多い改質可能水素含有量を有する、
方法。
【請求項１９】
前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードと関連する前記内部改質要素またはそれらの組み合わせに導入された前記改質可能燃料の改質可能水素含有量が、電気を発生させるために前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードにおいて酸化されたＨ２の量よりも少なくとも約７５％多い、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記カソードのＣＯ２利用が少なくとも約５０％である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記溶融カーボネート燃料電池が、約０．６７ボルト以下の電圧ＶＡで作動される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレジスタであって、複数の段のシフトレジスト回路を含み、前記複数の段のシフトレジスト回路の第Ｎ段のシフトレジスト回路は、
プルアップ回路にプリチャージするためのプリチャージ回路と、
プリチャージされた後、出力端にハイレベルを出力させるプルアップ回路と、
出力端がハイレベルを出力した後、前記第Ｎ段のシフトレジスト回路をリセットするリセット回路と、
前記第Ｎ段のシフトレジスト回路がリセットされた後、第Ｎ段のシフトレジスト回路の出力レベルをホールドするホールド回路と
を含み、
前記プリチャージ回路は、制御端と入力端が前段のシフトレジスト回路の出力端に接続され、出力端が前記リセット回路の入力端に接続され、
前記プルアップ回路は、入力端が第１の制御信号端子に接続され、
前記リセット回路は、制御端が後段のシフトレジスト回路の出力端に接続され、出力端が接地され、
前記ホールド回路は、前記プリチャージ回路の出力端と、前記リセット回路の入力端と、プルアップ回路の制御端と、プルアップ回路の出力端とに接続され、第１の制御端が前記第１の制御信号端子に接続され、第２の制御端が第２の制御信号端子に接続され、
前記ホールド回路には、ゲートが前記第１の制御信号端子に接続され、ソースとドレインが互いに接続された一つのトランジスタが設置されているシフトレジスタ。
【請求項２】
前記ホールド回路は、前記一つのトランジスタが設置された第１のホールド回路と、第２のホールド回路とを含む請求項１に記載のシフトレジスタ。
【請求項３】
前記第１のホールド回路は、ゲートが前記プルアップ回路の制御端に接続されドレインが接地される第５のトランジスタをさらに含み、前記一つのトランジスタは、ゲートが前記ホールド回路の第１の制御端であり、ソースとドレインが前記第５のトランジスタのソースに接続され、
前記第２のホールド回路は、ゲートが前記ホールド回路の第２の制御端でありソースが第６のトランジスタのソースと前記プルアップ回路の出力端とに接続されドレインが接地される第４のトランジスタと、ゲートが第７のトランジスタのゲートに接続されドレインが接地される第６のトランジスタと、ソースが前記プリチャージ回路の出力端と前記リセット回路の入力端と前記プルアップ回路の制御端とに接続されドレインが接地される前記第７のトランジスタとを含み、
前記第１のホールド回路と第２のホールド回路は、前記一つのトランジスタのソースとドレイン、前記第５のトランジスタのソース、前記第６のトランジスタのゲート、前記第７のトランジスタのゲートを接続するプルダウンノードによって接続される請求項２に記載のシフトレジスタ。
【請求項４】
前記第１のホールド回路は、ゲートが前記プルアップ回路の制御端に接続され、ドレインが接地された第５のトランジスタをさらに含み、前記一つのトランジスタは、制御端が前記ホールド回路の第１の制御端であり、ソースとドレインが前記第５のトランジスタのソースに接続され、
前記第２のホールド回路は、ゲートが前記ホールド回路の第２の制御端であり、ソースが第７のトランジスタのソース及び前記プルアップ回路の出力端に接続され、ドレインが接地される第４のトランジスタと、ゲートが前記第７のトランジスタのゲートと接続され、ソースが前記プリチャージ回路の出力端と前記リセット回路の入力端と前記プルアップ回路の制御端とに接続され、ドレインが前記第７のトランジスタのソースに接続される第６のトランジスタと、ドレインが接地される前記第７のトランジスタとを含み、
前記第１のホールド回路と第２のホールド回路はプルダウンノードによって接続され、前記プルダウンノードは、前記一つのトランジスタのソースとドレイン、前記第５のトランジスタのソース、前記第６のトランジスタのゲート、前記第７のトランジスタのゲートに接続される請求項２に記載のシフトレジスタ。
【請求項５】
前記プリチャージ回路は、ゲートが制御端であり、ソースが入力端であり、ドレインが出力端である第１のトランジスタを含む請求項１〜４のいずれかに記載のシフトレジスタ。
【請求項６】
前記リセット回路は、ゲートが制御端であり、ソースが入力端であり、ドレインが出力端である第２のトランジスタを含む請求項１〜４のいずれかに記載のシフトレジスタ。
【請求項７】
プルアップ回路は、ゲートが制御端でありソースが入力端であり、ドレインが出力端である第３のトランジスタと、一端が前記第３のトランジスタのゲートに接続され他端が前記第３のトランジスタのドレインに接続されるキャパシタとを含む請求項１〜４のいずれかに記載のシフトレジスタ。
【請求項８】
ゲート駆動回路であって、
請求項１〜７のいずれかに記載のシフトレジスタを含むゲート駆動回路。
【請求項９】
表示装置であって、
請求項８に記載のゲート駆動回路を含む表示装置。
【請求項１０】
ゲート駆動方法であって、以下のステップを含み、
プリチャージ回路がプルアップ回路に充電し（Ｓ１）、
プルアップ回路がシフトレジスト回路のレベルをプルアップさせ、シフトレジスト回路がハイレベルを出力し（Ｓ２）、
リセット回路がシフトレジスト回路をリセットさせ（Ｓ３）、
シフトレジスト回路がリセットされた後、ホールド回路がシフトレジスト回路の出力レベルをホールドし（Ｓ４）、
前記ステップＳ４で、ホールド回路におけるトランジスタの等価容量は前記トランジスタのオン又はオフによって変化し、前記トランジスタがオンされる場合の等価容量は前記トランジスタがオフされる場合の等価容量より大きいゲート駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実施する臨床データ出力方法であって、
埋込み式リード線の電極を用いて行われた解剖学的組織の１つ又は２つ以上の刺激の臨床効果の記憶データのうちの少なくとも１つの部分セットに基づいて、複数の図形マークをコンピュータプロセッサによって生成し且つ出力するステップを含み、
臨床効果は、第１の臨床効果及び第２の臨床効果を含み、
前記複数の図形マークは、前記図形マークの各々をグラフの座標のところにプロットすることによって、前記記憶データのうちの前記少なくとも１つの部分セットを表し、
前記図形マークの各々は、前記記憶データのうちの前記少なくとも１つの部分セットの一部分を表し、１つ又は２つ以上の刺激を行う少なくとも２つのパラメータの各々の値のセットと関連して出力され、
前記図形マークの各々は、第１の臨床効果における臨床効果の種類又は第１の臨床効果のスコアに対応する中心領域と、第２の臨床効果における臨床効果の種類又は第２の臨床効果のスコアに対応する境界部とを含む、方法。
【請求項２】
臨床効果の前記記憶データは、前記埋込み式リード線を制御する刺激装置又は前記埋込み式リード線に記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフは、前記少なくとも２つのパラメータのうちの第１のパラメータの値に対応する第１の軸と、前記少なくとも２つのパラメータのうちの第２のパラメータの値に対応する第２の軸とを含み、
前記値のセットとの関連は、前記図形マークがプロットされる位置を介して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパラメータは、リード線の位置であり、前記第２のパラメータは、刺激振幅である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記図形マークの各々は選択可能であり、
更に、前記図形マークのうちの１つの選択に応答して、文字による詳細を前記コンピュータプロセッサによって表示するステップを含み、前記文字による詳細は、選択された前記図形マークを生成する基礎となる臨床効果の前記記憶データから得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記図形マークの各々は選択可能であり、
更に、臨床効果の複数の詳細インジケータを前記コンピュータプロセッサによって表示するステップを含み、前記複数の詳細インジケータの各々は、臨床効果の種類及び臨床効果の度合いの一方に対応し、
更に、前記図形マークのうちの１つの選択に応答して、選択された前記図形マークと関連した臨床効果の詳細インジケータの図形マークを前記コンピュータプロセッサによって選択的に強調表示するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
更に、臨床効果の前記複数の詳細インジケータのうちの１つのユーザによる選択に応答して、現在選択されている刺激プログラムの刺激パラメータと関連した臨床効果の新しいデータを記録するステップと、
現在選択されている刺激プログラムの刺激パラメータに対応する座標の１つのところの図形マークを更新し又は生成するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記グラフの座標は選択可能であり、
更に、前記コンピュータプロセッサによって、且つ、前記グラフの座標の１つの選択に基づいて、刺激装置をプラグラミングするステップを含み、プログラミングは、選択された座標に対応する第１のパラメータ及び第２のパラメータの値を使用して、前記埋込み式リード線を作動させて解剖学的組織を刺激するように行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記コンピュータプロセッサによって、且つ、プログラミングモードにある時の図形マークの１つの選択に基づいて、刺激装置をプラグラミングするステップを含み、プログラミングは、選択された図形マークに対応する第１のパラメータ及び第２のパラメータを使用して、前記埋込み式リード線を作動させて解剖学的組織を刺激するように行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の臨床効果は、治療効果であり、前記第２の臨床効果は、副作用である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記図形マークの中心領域の図形特性は、前記図形マークが関連する値のセットに関連する第１の臨床効果に基づくスコアに従って設定され、
前記図形マークの境界部の図形特性は、前記図形マークが関連する値のセットに関連する第２の臨床効果に基づいて計算されたスコアに従って設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記中心領域は、第１の色で表示され、前記境界部は、第１の色と異なる第２の色で表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の色及び前記第２の色の透明度はそれぞれ、第１の臨床効果及び第２の臨床効果と関連したスコアに基づいて変化する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたプロセッサを備える、コンピュータシステム。
【請求項１５】
コンピュータプロセッサによって実行可能な指示が記憶された非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記指示をコンピュータプロセッサによって実行したとき、前記指示により、前記コンピュータプロセッサは、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実行する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力面を含む先細り導光路であって、前記先細り導光路は、コリメート光を、前記出力面に対して一定斜角に方向付けるように構成されている、先細り導光路と、
ハウジングであって、前記ハウジングが、
入力開口であって、前記先細り導光路は前記入力開口に隣接して配置されており、前記入力開口は、前記導光路から一定斜角で出射するコリメート光を受けるように構成されている入力開口、および
前記入力開口に対して一定角度に向けられ、かつ前記コリメート光が前記ハウジングを出射することを可能にするように構成されている出力開口
を含む、ハウジングと、
前記出力開口から所定の距離にある平面内に所望の光パターンを投影するために、前記出力開口を通過する光を変化させるための手段と、
を備える、照明器具。
【請求項２】
前記光を変化させるための手段が、前記出力開口内に設置された光学フィルムの積層体を含む、若しくは、ディフューザおよびレンチキュラフィルムのうちの少なくとも一方を含む、又は、
前記光を変化させるための手段が、前記出力開口を通過する光を成形及び／又は方向付けるように構成された、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記出力開口から所定の距離にある平面内に所望の光パターンを投影するために、前記出力開口を通過する光を変化させるための手段が、光学フィルムの積層体であり、かつ前記光学フィルムの積層体は、前記出力開口から所定の距離にある平面内に実質的に均一な光のウォッシュを投影するように構成されており、前記平面は、前記入力開口の平面に実質的に直交する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記ハウジング内に配置されている再帰反射器をさらに含み、前記再帰反射器は、前記入力開口に入射する光を、前記出力開口に向けて方向転換するように構成されており、前記再帰反射器が、好ましくは、前記ハウジングの他の内部表面よりも反射性が大幅に高い、請求項１から３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記再帰反射器は、前記入力開口に入射するコリメート光を前記入力開口の平面に対して第１の角度で反射し、かつ前記コリメート光を前記入力開口の平面に対して第２の角度で反射するように構成されており、前記第２の角度は前記第１の角度よりも大きい、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記再帰反射器は、第２の反射部分に対して内向きに角度を付けられている第１の反射部分を含む、又は内向きにカーブした反射部分を含む、請求項４または５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記第１の反射部分は、第１の平面内で第２の反射部分に対して内向きに角度を付けられ、前記照明器具の構成要素は、前記第１の平面に対して一定角度に向けられている第２の平面内で第２の反射部分に対して内向きに角度を付けられている第３の反射部分をさらに含む、請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記入力開口の平面に実質的に平行な平面内で前記ハウジングから外向きに延在するベゼルをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記照明器具は、アンカ構成要素をさらに含み、前記アンカ構成要素は、天井または壁の中に形成される開口に対して固定されるように構成され、かつ前記ハウジングは、前記天井または壁の、前記アンカ構成要素から反対の側で前記アンカ構成要素に固定されるように構成されており、好ましくは、前記アンカ構成要素が前記導光路を支持し、前記導光路が光源と光学的に連通している請求項１から８のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記ハウジング内で実質的に平行な経路に沿ってコリメート光を送達するように構成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記光学フィルムの積層体は、
少なくとも第１のレンチキュラフィルムを含む、
非対称レンチキュラフィルムを含む、又は
単一の光学フィルムからなる、請求項３に記載の照明器具。
【請求項１２】
光学フィルムの積層体は、少なくとも第１のレンチキュラフィルム、ならびに、第２のレンチキュラフィルムおよびディフューザのうちの少なくとも一方を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１３】
出力面を含む先細り導光路を提供するステップであって、前記先細り導光路は、コリメート光を、前記出力面に対して一定斜角に方向付けるように構成されている、先細り導光路を提供するステップと、
入力開口、および、前記入力開口に対して一定角度に向けられている出力開口を有するハウジングを提供するステップと、
前記出力開口内に配置される光学フィルムの積層体を提供するステップと、
前記ハウジングを、前記入力開口に対して一定斜角でコリメート光を放出するように構成されている導光路に対して位置決めし、それによって、前記コリメート光が前記入力開口を通して前記ハウジングに入射して、前記光学フィルムの積層体を通過する、位置決めするステップであって、前記光学フィルムの積層体は、前記出力開口を通してハウジングを出射するコリメート光に対して、前記出力開口から所定の距離にある平面内に所望の光パターンを投影するように動作するように構成されている、位置決めするステップと、
を含む、照明器具を組み立てる方法。
【請求項１４】
前記光学フィルムの積層体によって投影される光パターンは、前記入力開口の平面から６５度以下の角度にある軸に沿って中心を置かれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記ハウジング内で、前記導光路から出射されるコリメート光の経路中に配置されている再帰反射器をさらに含み、かつ前記再帰反射器は、前記入力開口を通して入射するコリメート光を前記出力開口内に配置されている光学フィルムの積層体に向けて方向転換するように構成されている、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプであって、
細長い光学部品と光輝性材料層とを含む共押出構成部品であって、前記細長い光学部品及び前記光輝性材料層が前記共押出構成部品を形成するために合わせて共押出される、前記共押出構成部品と、
細長い内部空洞を含む前記細長い光学部品と、
前記細長い内部空洞の内壁上の前記光輝性材料層と、
光を前記細長い内部空洞内へ出射するように構成された固体発光体のアレイと、を備える、ランプ。
【請求項２】
前記光学部品は、湾曲した外壁に対応する、請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記湾曲した外壁は、概ね半円形の断面プロファイルを含む、請求項２に記載のランプ。
【請求項４】
前記細長い内部空洞の前記内壁は、概ね湾曲した内壁に対応する、請求項１に記載のランプ。
【請求項５】
前記光輝性材料層は、概ね円錐、半円形、又は、ドーム状の断面プロファイルを含む、請求項４に記載のランプ。
【請求項６】
前記共押出構成部品は、固体発光体の線状の前記アレイを有する回路基板を受け取るためのスロットを含む、請求項１に記載のランプ。
【請求項７】
拡散材を更に備える、請求項１に記載のランプ。
【請求項８】
前記拡散材は、前記光学部品上の材料の外部層を含む、請求項７に記載のランプ。
【請求項９】
前記拡散材は、前記光学部品、又は、前記光輝性材料層内に組み込まれる、請求項７に記載のランプ。
【請求項１０】
前記光学部品を介して出射された光を反射する反射面を含む反射体を更に含み、
前記反射体は、前記細長い光学部品及び前記光輝性材料層と合わせて共押出されて、多層部品として一体形成される、請求項１に記載のランプ。
【請求項１１】
前記共押出構成部品の端部に固定されたエンドキャップを更に備える、請求項１に記載のランプ。
【請求項１２】
前記細長い内部空洞内に光学媒体を更に備える、請求項１に記載のランプ。
【請求項１３】
前記光学媒体は、前記細長い光学部品及び前記光輝性材料層と合わせて共押出される、請求項１２に記載のランプ。
【請求項１４】
光学部品の製造方法であって、波長変換層を有する細長い固体及び光学部品層を共押出する工程を含み、前記波長変換層は前記光学部品層と接触している、方法。
【請求項１５】
前記波長変換層及び／又は前記光学部品層は、ＰＣ−ポリカーボネート、ＰＭＭＡ−ポリ（メタクリル酸メチル）、ＰＥＴ−ポリエチレンテレフタル酸塩、及び熱形成プラスチックの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
光拡散部分を共押出する工程を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
固体発光体の線状のアレイを有する回路基板を受け取るためのスロットを含むために、前記光学部品層を押出する工程を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
光反射部分を共押出する工程を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料採取装置を使用して、所定の量の試料を取得する工程であって、
前記試料採取装置が、繊維性材料又は発泡材料を含む試料採取部を備え、
前記試料採取装置が、約６．８以下のｐＨを有する液体試薬組成物と接触するとき、前記液体試薬組成物のｐＨを６．９以上に変える有効な量のｐＨ調整試薬を含むコーティングを備え、
前記液体試薬組成物が、ルシフェリンを含む、所定の量の試料を取得する工程と、
前記所定の量の試料を前記ｐＨ調整試薬及び容器内の前記液体試薬組成物と接触させて、反応混合物を形成する工程と、
照度計を使用して、前記反応混合物から放出された光を検出する工程と、を含み、
前記容器が、前記照度計に動作可能に結合されるように適合されたキュベット部を備える、方法。
【請求項２】
照度計に動作可能に結合されるように適合された開口部及びキュベット部を有する容器と、
ルシフェリンを含む液体試薬組成物であって、閉鎖区画内に配設され、そのｐＨが約６．８以下である、液体試薬組成物と、
試料採取部を有する試料採取装置であって、
前記試料採取部が、試料を捕捉し、それを解放可能に保持するように適合され、
前記試料採取部が、繊維性又は発泡材料を含み、
前記試料採取装置が、前記液体試薬組成物と接触するとき、前記液体試薬組成物のｐＨを６．９以上に変える有効な量のｐＨ調整試薬を含むコーティングを備える、試料採取装置と、を備える、器具。
【請求項３】
照度計に動作可能に結合されるように適合された開口部及びキュベット部を有する容器と、
ルシフェリンを含む液体試薬組成物であって、閉鎖区画内に配設され、そのｐＨが約６．８以下である、液体試薬組成物と、
試料採取部を有する試料採取装置であって、
前記試料採取部が、試料を捕捉し、それを解放可能に保持するように適合され、
前記試料採取部が、繊維性又は発泡材料を含み、
前記試料採取装置が、前記液体試薬組成物と接触するとき、前記液体試薬組成物のｐＨを６．９以上に変える有効な量のｐＨ調整試薬を含むコーティングを備える、試料採取装置と、を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘモフィルス・インフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）株を培地で培養し、その培養上清を収穫し、該上清を処理してそこから該莢膜多糖類を抽出することを含む、ワクチンに用いることを意図とするヘモフィルス・インフルエンザｂ型菌の莢膜多糖類（ＰＲＰ）を工業的規模で生産する方法であって、該培地が少なくとも：
−  一の炭素供給源、
−  プロトポルフィリン、
−  塩類、
−  アミノ酸類、
−  ＮＡＤまたはＮＡＤＨ、
−  ビタミン類、および
−  ｐＨ調節剤
を含んでおり、該培地が化学的に特定されており、少なくとも亜鉛を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
該ｐＨ調節剤が緩衝塩からなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該炭素供給源が複合的であってもよく、グルコース、フルクトース、ガラクトース、グリセロール、キシロース、リボース、フコース、シアル酸およびラクテートより選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該プロトポルフィリンが合成プロトポルフィリンＩＸであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該塩類がカリウム塩、マグネシウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、鉄塩、亜鉛塩、コバルト塩およびマンガン塩より選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
塩類が、Ｋ２ＨＰＯ４；ＫＨ２ＰＯ４；ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ；Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ；ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ；ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ；ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ；ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ；ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ；およびＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏより選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該アミノ酸類が、
・アルギニン、
・アラニン、
・アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸のうちの少なくとも１つのアミノ酸、
・リシン、
・ヒスチジン、
・トリプトファン、
・バリン、
・イソロイシン、
・ロイシン、
・チロシン、
・フェニルアラニン、および
・シスチンまたはその等価物
より選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該培地が少なくともアルギニン、アラニン、ヒスチジン、トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、シスチン、アスパラギン酸およびグルタミン酸を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
シスチンがグルタチオンまたはシステインと置き換えられることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
該ビタミン類がチアミン、パントテン酸塩、ウラシル、ヒポキサンチン、ビオチン、リボフラビンおよびピリドキシンより選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
アルギニンおよびウラシルがシトルリンと置き換えられることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、得られた莢膜多糖類をキャリアタンパク質にコンジュゲートする工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
キャリアタンパク質が破傷風トキソイドであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ワクチン組成物を調製するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法によって得られる莢膜多糖類の使用。
【請求項１５】
ａ）ヘモフィルス・インフルエンザｂ型菌（Ｈｉｂ）株を化学的に特定される培地において培養することにより、莢膜多糖類（ＰＲＰ）からなるＨｉｂに対する抗原を工業的規模で調製し（ここで、該培地中の個々の成分の特性および配合量は完全に特定され、少なくとも、
−  一の炭素供給源、
−  プロトポルフィリン、
−  塩類、
−  アミノ酸類、
−  ＮＡＤまたはＮＡＤＨ、
−  ビタミン類、
−  亜鉛、および
−  ｐＨ調節剤
を含む）、
ｂ）培養上清を収穫し、該上清を処理してそこから精製された莢膜多糖類を抽出し、
ｃ）工程ｂ）で得られる莢膜多糖類をキャリアタンパク質にコンジュゲートし、
ｄ）工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、ジフテリア、破傷風、ポリオ、Ｂ型肝炎、水疱瘡、おたふく風邪、風疹、髄膜炎菌または肺炎連鎖球菌により引き起こされる感染症、およびロタウイルスにより引き起こされる感染症からなる群から選択される１以上の感染症に対するワクチン接種を意図とする少なくとも１以上の抗原と合わせ、複数の疾患に対する同時免疫作用を可能とする混合ワクチンを取得する
ことを含む、ワクチン組成物の調製方法。
【請求項１６】
工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、ジフテリア、破傷風およびＢ型肝炎の抗原と組み合わせることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、および２種の無細胞性百日咳菌抗原（トキソイドおよび繊維状赤血球凝集素）と組み合わせることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、および３種の無細胞性百日咳菌抗原（トキソイド、パータクチンおよび繊維状赤血球凝集素）と組み合わせることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、および５種の無細胞性百日咳菌抗原（トキソイド、パータクチン、凝集原類および繊維状赤血球凝集素）と組み合わせることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、２種、３種または５種の無細胞性百日咳菌抗原、ならびに不活化１、２および３型ポリオウイルスと組み合わせることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、Ｂ型肝炎抗原、２種、３種または５種の無細胞性百日咳菌抗原、ならびに不活化１、２および３型ポリオウイルスと組み合わせることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
工程ｃ）で得られるコンジュゲートを、全百日咳菌と組み合わせることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物と相互作用する1つ以上の因子と結合するゲノム上の1つ以上の部位を同定する方法であって、
a) 細胞または細胞溶解物と該薬物を接触させる工程；
b) 該細胞または細胞溶解物を、該薬物が、ゲノムと結合する1つ以上の因子と相互作用し得る条件下で維持する工程；
c) 該細胞または細胞溶解物のゲノムを断片化し、それによりゲノム断片を含む混合物を生じる工程、ここで該ゲノム断片の1つ以上は、該薬物と相互作用する因子の1つ以上と結合する；および
d) 該薬物と相互作用する1つ以上の因子と結合する1つ以上のゲノム断片の全てまたは一部の配列を決定する工程
を含み、それにより薬物と相互作用する1つ以上の因子と結合するゲノム上の1つ以上の部位を同定する、方法。
【請求項２】
該細胞または細胞溶解物と架橋剤を接触させることによって該1つ以上の因子をゲノムに共有結合させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該薬物が、治療薬または薬理学的に活性な低分子である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該薬物が抗癌薬である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
該薬物が、ペプチド、ハプテンまたはそれらの組み合わせから選択される検出可能な標識を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該検出可能な標識がビオチンである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
音波破砕、せん断誘導法、酵素消化またはそれらの組み合わせを使用してゲノムが断片化される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
薬物と相互作用する1つ以上の因子と結合する1つ以上のゲノム断片の配列を決定する前に、該薬物と相互作用する1つ以上の因子と結合する1つ以上のゲノム断片を、混合物中の他のゲノム断片から分離する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
混合物と、該薬物に特異的に結合する薬剤を含む固相支持体を接触させることにより、混合物中の他のゲノム断片から、1つ以上のゲノム断片を分離する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該固相支持体がビーズを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該薬剤が、抗体、ストレプトアビジンまたはそれらの組み合わせである、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
該細胞がヒト細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
該細胞が癌細胞である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
該方法が、さらに、ゲノム全域において疾患のサイン(signature)を同定するために使用され、工程d)において、該薬物と相互作用する1つ以上の因子と結合する1つ以上のゲノム断片の各々の全てまたは一部の配列を決定し、それによりゲノム全域において疾患のサインを同定する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
該疾患のサインが、状態の治療を必要とする個体において、薬物が、状態を効果的に治療するかどうかを決定するために使用され、該疾患のサインが陽性対照のサインと同様、実質的に同様または同一である場合、該薬物は個体における状態を効果的に治療し、および/または該疾患のサインが陰性対照のサインと同様、実質的に同様または同一である場合、該薬物は、個体における状態を効果的に治療しない、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
AA201〜234によって規定されるCD30LのC末端領域に結合する、CD30Lに結合する単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項２】
AA75〜95によって規定されるCD30Lのさらなる領域に結合する、請求項1に記載の単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項３】
a)CD30/CD30L相互作用を阻害する;
b)CD30Lに誘導されるIL-8誘導を阻害する;
c)ヒトCD30Lに対する結合について、抗体A〜Fのうち1つと交差競合する;
d)ヒトCD30Lに対する解離定数が最大で70pMである、および
e)抗体A〜Fのうち1つと実質的に同じまたはそれよりも低いKdで、ヒトCD30Lに結合する
からなる群より選択される少なくとも1つの特性を有する、請求項1または2に記載の単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項４】
CD30Lに対する結合について、抗体A、B、C、D、EおよびFのうち1つまたは複数のFabと競合する、請求項1から3のいずれか一項に記載の単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項５】
CDRL1が、配列番号30のCDRL1コンセンサス配列であり、
CDRL2が、配列番号31のCDRL2コンセンサス配列であり、
CDRL3が、配列番号32のCDRL3コンセンサス配列であり、
CDRH1が、配列番号33のCDRH1コンセンサス配列であり、
CDRH2が、配列番号34のCDRH2コンセンサス配列であり、
CDRH3が、配列番号35のCDRH3コンセンサス配列である
CDRH1、CDRH2およびCDRH3ならびにCDRL1、CDRL2およびCDRL3を含む、CD30Lに結合する単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項６】
配列番号14、15、16、17および18からなる群より選択されるCDRH1;
配列番号19、20、21、22、23および24からなる群より選択されるCDRH2;
配列番号25、26、27、28および29からなる群より選択されるCDRH3;
配列番号1、2、3、4、5および6からなる群より選択されるCDRL1;
配列番号7、8、9および10からなる群より選択されるCDRL2;ならびに
配列番号11、12および13からなる群より選択されるCDRL3
を含む、請求項5に記載の単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項７】
a)配列番号14、19、25によって同定されるCDRH1、CDRH2およびCDRH3ならびに配列番号1、7および11によって同定されるCDRL1、CDRL2およびCDRL3、
b)配列番号15、21、26によって同定されるCDRH1、CDRH2およびCDRH3ならびに配列番号2、8および12によって同定されるCDRL1、CDRL2およびCDRL3、
c)配列番号15、21、26によって同定されるCDRH1、CDRH2およびCDRH3ならびに配列番号3、8および12によって同定されるCDRL1、CDRL2およびCDRL3、
d)配列番号16、22、27によって同定されるCDRH1、CDRH2およびCDRH3ならびに配列番号4、9および12によって同定されるCDRL1、CDRL2およびCDRL3、
e)配列番号17、23、28によって同定されるCDRH1、CDRH2およびCDRH3ならびに配列番号5、8および13によって同定されるCDRL1、CDRL2およびCDRL3、または
f)配列番号18、24、29によって同定されるCDRH1、CDRH2およびCDRH3ならびに配列番号6、10および12によって同定されるCDRL1、CDRL2およびCDRL3
を含む、請求項5に記載の単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項８】
a)配列番号48、50、52、54、56、58、60および62からなる群より選択される重鎖可変領域ならびに配列番号36の軽鎖可変領域を含む、単離された抗原結合性タンパク質;
b)配列番号64の重鎖可変領域および配列番号38の軽鎖可変領域を含む、単離された抗原結合性タンパク質;
c)配列番号66の重鎖可変領域および配列番号40の軽鎖可変領域を含む、単離された抗原結合性タンパク質;
d)配列番号68の重鎖可変領域および配列番号42の軽鎖可変領域を含む、単離された抗原結合性タンパク質;
e)配列番号70の重鎖可変領域および配列番号44の軽鎖可変領域を含む、単離された抗原結合性タンパク質;ならびに
f)配列番号72の重鎖可変領域および配列番号46の軽鎖可変領域を含む、単離された抗原結合性タンパク質
からなる群より選択される、CD30Lに結合する単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項９】
抗体である、請求項1、5または8に記載の単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項１０】
IgG1型、IgG2型、IgG3型またはIgG4型である、請求項9に記載の単離された抗原結合性タンパク質。
【請求項１１】
請求項1、5または8に記載の少なくとも1つの抗原結合性タンパク質および医薬的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
患者においてCD30Lと関連する状態を処置または予防するための請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
患者においてCD30L活性を低減させるための請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項1、5または8に記載の抗原結合性タンパク質をコードする、単離された核酸分子。
【請求項１５】
請求項14に記載の核酸分子を含む、宿主細胞。