(57)【要約】【課題】ユーザの状況や必要性に応じて昇降手段の呼び出しを行うことができる昇降機器運転管理システムを提供する。【解決手段】携帯端末と通信を行った位置情報発信器から当該携帯端末に割り当てられた端末識別情報と当該位置情報発信器に割り当てられた位置情報識別情報を取得して前記携帯端末の位置を判定する位置判定部と、前記携帯端末から昇降機器の呼び出し要求と携帯端末の端末識別情報とを受信すると、当該携帯端末の端末識別情報に対応するニーズ情報をニーズ情報記憶部から読み出し、読み出したニーズ情報と当該呼び出しを行った携帯端末の位置とに基づいて、前記昇降機器を前記呼び出しを行った位置に応じた場所へ移動させるか否かを判定する移動管理部と、前記移動管理部の判定結果に応じて前記昇降機器の昇降を制御する信号を前記昇降機器制御部へ出力する出力部と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2013151361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機器制御部からの指示に基づいて建物に設けられた昇降機器の運転を行う昇降システムに接続可能な昇降機器運転管理システムであって、
携帯端末と通信を行った位置情報発信器から当該携帯端末に割り当てられた端末識別情報と当該位置情報発信器に割り当てられた位置情報識別情報を取得して前記携帯端末の位置を判定する位置判定部と、
端末識別情報と前記昇降機器を利用するニーズを表すニーズ情報とを記憶するニーズ情報記憶部と、
前記携帯端末から昇降機器の呼び出し要求と携帯端末の端末識別情報とを受信すると、当該携帯端末の端末識別情報に対応するニーズ情報を前記ニーズ情報記憶部から読み出し、読み出したニーズ情報と当該呼び出しを行った携帯端末の位置とに基づいて、前記昇降機器を前記呼び出しを行った位置に応じた場所へ移動させるか否かを判定する移動管理部と、
前記移動管理部の判定結果に応じて前記昇降機器の昇降を制御する信号を前記昇降機器制御部へ出力する出力部と、
を有することを特徴とする昇降機器運転管理システム。
【請求項２】
当該昇降機器を識別する昇降機器識別情報が割り当てられた昇降機器用端末が前記昇降機器に設けられるとともに、前記建物において前記昇降機器が移動可能な場所の近傍に前記昇降機器識別情報を受信する受信端末が設けられ、
前記位置判定部は、さらに、前記昇降機器用端末に割り当てられた昇降機器識別情報を前記位置情報発信器から受信して前記昇降機器の位置を判定し、
前記移動管理部は、前記位置判定部から得られる昇降機器識別情報と当該昇降機器識別情報に対応する昇降機器の位置と、前記読み出したニーズ情報と前記呼び出しを行った携帯端末の位置とに基づいて、前記昇降機器を前記呼び出しを行った階へ移動させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の昇降機器運転管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降手段を用いた移動を管理する昇降機器運転管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内のエレベータ、エスカレータ、階段などの昇降手段は、個別に管理されている。エレベータでは、各フロアにおける滞留人数から最適制御をする技術がある（例えば、特許文献１参照）。また、エレベータとエスカレータの待ち時間に着目して、待ち時間が最短となる方法を案内する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０８７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１、２に示す技術では、エレベータの待ち時間を緩和することができる。しかし、かごを呼ぶには、ユーザがエレベータホールまで移動し、エレベータホールに設けられたかごの呼び出しスイッチを押す必要がある。ここで、高齢者等に対し、かごの呼び出しスイッチを押下してからの待ち時間を短縮することを目的として、他のユーザが事前にエレベータホールに移動して呼び出しスイッチを押す場合もある。しかし、他のユーザが必ずしもいるとは限らない。また、多少急いでいる程度のユーザにとっては、呼び出しスイッチを押下してからの待ち時間を大幅に短縮しなくてもよいが、他のユーザへの影響があまりない範囲で短縮したい場合もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザの状況や必要性に応じて昇降手段の呼び出しを行うことができる昇降機器運転管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、昇降機器制御部からの指示に基づいて建物に設けられた昇降機器の運転を行う昇降システムに接続可能な昇降機器運転管理システムであって、携帯端末と通信を行った位置情報発信器から当該携帯端末に割り当てられた端末識別情報と当該位置情報発信器に割り当てられた位置情報識別情報を取得して前記携帯端末の位置を判定する位置判定部と、端末識別情報と前記昇降機器を利用するニーズを表すニーズ情報とを記憶するニーズ情報記憶部と、前記携帯端末から昇降機器の呼び出し要求と携帯端末の端末識別情報とを受信すると、当該携帯端末の端末識別情報に対応するニーズ情報を前記ニーズ情報記憶部から読み出し、読み出したニーズ情報と当該呼び出しを行った携帯端末の位置とに基づいて、前記昇降機器を前記呼び出しを行った位置に応じた場所へ移動させるか否かを判定する移動管理部と、前記移動管理部の判定結果に応じて前記昇降機器の昇降を制御する信号を前記昇降機器制御部へ出力する出力部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、当該昇降機器を識別する昇降機器識別情報が割り当てられた昇降機器用端末が前記昇降機器に設けられるとともに、前記建物において前記昇降機器が移動可能な場所の近傍に前記昇降機器識別情報を受信する受信端末が設けられ、前記位置判定部は、さらに、前記昇降機器用端末に割り当てられた昇降機器識別情報を前記位置情報発信器から受信して前記昇降機器の位置を判定し、前記移動管理部は、前記位置判定部から得られる昇降機器識別情報と当該昇降機器識別情報に対応する昇降機器の位置と、前記読み出したニーズ情報と前記呼び出しを行った携帯端末の位置とに基づいて、前記昇降機器を前記呼び出しを行った階へ移動させるか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、携帯端末の端末識別情報に対応するニーズ情報と当該呼び出しを行った携帯端末の位置とに基づいて、昇降機器を呼び出しを行った位置に応じた場所へ移動させるか否かを判定するようにしたので、ユーザの状況や必要性に応じて昇降手段の呼び出しを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態による昇降機器運転管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】モニタリングサーバ１０の機能を表す概略ブロック図である。
【図３】個人別ニーズ情報記憶部１０２に記憶される情報の一例を表す図である。
【図４】昇降手段記憶部１０３に記憶される情報の一例を表す図である。
【図５】昇降システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】昇降システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による昇降機器運転管理システムを適用した昇降システムについて図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による昇降機器運転管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
昇降システム１は、エレベータ制御部２０とかご３０と昇降機器運転管理システムとを含んで構成される。昇降機器運転管理システムは、モニタリングサーバ１０と位置情報発信器３１、加速度計測器３２、人数測定器３３と、携帯端末４０と、固定端末５０と、位置情報発信器６０と、アクセスポイント７０とを含んで構成される。
【００１１】
モニタリングサーバ１０は、携帯端末４０、固定端末５０、位置情報発信器６０、アクセスポイント７０等と通信を行って各種情報を受信する。これにより、モニタリングサーバ１０は、各計測器やセンサーの状況を一元的に管理し、ユーザからのかご３０の呼び出し要求に応じてかご３０を移動させる必要がある場合にエレベータ制御部２０にかご３０を移動させるように指示を出力する。詳細は後述する。
【００１２】
エレベータ制御部２０は、建物内の各フロアのエレベータホールに設けられた、エレベータのかご３０を呼び出す呼び出しスイッチが押下され、呼び出し要求を受け付けた場合に、このかご３０の呼び出し要求に応じてかご３０のフロア間の移動や停止、ドアの開閉等の制御を行う。また、エレベータ制御部２０は、かご内に設けられた行き先フロアを指定する行き先ボタンが押下されると、その行き先のフロアで停止しドアの開閉を行う制御をする。また、エレベータ制御部２０は、外部からの制御信号を入力するインタフェースが設けられており、このインタフェースを介して入力される制御信号も考慮してかご３０に対し各種制御を行う。
【００１３】
かご３０は、エレベータ制御部２０からの指示に従い、フロア間の移動（昇降）や停止、ドアの開閉を行う。
かご３０内には、位置情報発信器３１、加速度計測器３２、人数測定器３３が設けられる。
識別情報発信器３１は、通信可能な領域内に入った固定端末５０と通信を行い、自身に割り当てられた昇降機器識別情報をこの固定端末５０を介してモニタリングサーバ１０へ送信する。昇降機器識別情報は、昇降機器を個別に識別することができる情報である。ここで、昇降機器は、エレベータのかごを例として説明するが、エスカレータであってもよい。例えば、かごは、１つの建物に複数存在する場合には、この昇降機器識別情報によってかごを識別することができる。
【００１４】
加速度計測器３２は、かご３０が昇降する際の加速度を検出する。この加速度に基づいて、かご３０が上昇しているか下降しているかの方向を把握できる。
人数測定器３３は、かご３０内にいる人数を測定する。例えば、人数測定器３３は、イメージセンサと画像処理部とによって構成され、イメージセンサによってかご３０内が撮像された画像を画像処理部が画像処理することにより、かご３０内にいる人数をカウントする。この画像処理は、例えば、かご３０に人がいない時の画像データとユーザが乗った際の画像データとの差分に基づいて乗員人数をカウントすることができる。
【００１５】
識別情報発信器３１と加速度計測器３２と人数測定器３３は、固定端末５０と通信可能な領域内であるとき（例えば、かご３０が各階に停止して固定端末５０の所定の距離内に接近する毎に）、前回停止した階から今回停止した階までに検出した結果や昇降機器識別情報をその階の固定端末５０へ送信する。
【００１６】
携帯端末４０は、モニタリングサーバ１０から送信される情報をアクセスポイント７０を介して受信し、液晶表示装置やスピーカ等によって出力する。これにより、エレベータの停止階やかご３０の昇降の状態、かご３０に乗っている人数等の運行状況をユーザに通知することができる。
また、この携帯端末４０は、タッチパネルやテンキーなどの各種入力ボタンを有しており、ユーザからの入力に応じて例えば、かごの呼び出し要求等の各種情報をアクセスポイント７０を介してモニタリングサーバ１０へ送信する。この携帯端末４０は、端末識別情報が割り当てられているとともに、建物内に存在するユーザによって携帯される。また、携帯端末４０が、特定のユーザによって携帯されることで、端末識別情報を利用することでユーザを個別に識別することができる。
【００１７】
ここで、かごの呼び出しには、自動呼び出しと手動呼び出しとがある。自動呼び出しとは、ユーザがかごの呼び出し要求を入力した後、携帯端末４０が、当該携帯端末４０に対応する優先度に応じたエレベータからの距離内に到達すると、モニタリングサーバ１０が、この呼び出し要求に応じてかごを移動するか否かの判定を行う呼び出し方法である。
手動呼び出しとは、ユーザが呼び出しポイントを消費することでかごの呼び出しを行う呼び出し方法である。この手動呼び出しの場合、携帯端末４０が、当該携帯端末４０に対応する優先度に応じたエレベータからの距離内に到達しているか否かにかかわらず、手動呼び出しが可能な距離内に携帯端末４０が到達していれば、呼び出しを行うことができる。すなわち、優先度が低いユーザの手動呼び出しを行うことができる距離は、自動呼び出しを行うことができる距離よりも長い。優先度が高いユーザの手動呼び出しを行うことができる距離は、自動呼び出しを行うことができる距離と同じか長い。
【００１８】
自動呼び出しであるか手動呼び出しであるかは、ユーザが携帯端末４０に対してかごの呼び出し要求を入力する際に、自動呼び出しであるか手動呼び出しであるかを指定してかごの呼び出し要求を入力することで識別するようにしてもよい。また、手動呼び出しであることを指定してかごの呼び出しを行った場合に手動呼び出しであることを識別し、手動呼び出しであることを指定しない場合に、自動呼び出しであると識別してもよい。自動呼び出しを行う場合には、呼び出し要求を入力する方法と、呼び出し要求を入力するとともに、目的地となるフロアを指定する情報を入力する方法とがある。
【００１９】
固定端末５０は、建物内の各階のエレベータホール近傍に設けられ、かご３０内に設けられた位置情報発信器３１、加速度計測器３２、人数測定器３３と通信を行い、これらの各種情報をモニタリングサーバ１０へ送信する機能と、モニタリングサーバ１０から送信された情報を受信する機能を有する。また、固定端末５０は、固定端末を個別に識別する固定端末識別情報が割り当てられており、各種情報をモニタリングサーバ１０へ送信する際、この固定端末識別情報も送信する。また、固定端末５０は、モニタリングサーバ１０から受信した情報を表示する液晶表示装置を有する。
【００２０】
位置情報発信器６０ａ、位置情報発信器６０ｂ、位置情報発信器６０ｃは、建物内の各フロアの人が通過する場所や滞在する場所に設置され、位置情報発信器６０を個別に識別することができる位置情報識別情報が割り当てられている。ここで、位置情報発信器６０ａ、６０ｂ、６０ｃを特に区別せずに説明する場合には、位置情報発信器６０と記載する。
また、位置情報発信器６０は、位置情報発信器６０の通信可能な領域内に携帯端末４０があるか否かを無線通信を行うことで検出し、位置情報発信器６０の通信可能な領域内に携帯端末４０がある場合に、その携帯端末４０に割り当てられた端末識別情報を携帯端末４０から取得し、この端末識別情報と自身に割り当てられた位置情報識別情報とをモニタリングサーバ１０へ送信する。
位置情報発信器６０ａは、自身が設けられたフロアにおいて、エレベータホールから最も離れた位置に設置され、位置情報発信器６０ｂ、位置情報発信器６０ｃの順に、エレベータホールに近い位置に設置される。
【００２１】
アクセスポイント７０は、携帯端末４０とモニタリングサーバ１０とが通信を行う各種情報を携帯端末４０やモニタリングサーバ１０に対して送受信する。
【００２２】
図２は、モニタリングサーバ１０の機能を表す概略ブロック図である。
位置判定部１０１は、携帯端末４０に割り当てられた端末識別情報と、取得先の位置情報発信器６０の位置情報識別情報とを位置情報発信器６０から取得して携帯端末４０の位置を判定する。位置情報判定部１０１は、位置情報識別情報に基づいて、携帯端末４０が建物内に存在する位置を判定することができる。
また、位置情報判定部１０１は、昇降機器識別情報と取得先の固定端末５０の固定端末識別情報とを固定端末５０から取得して、かご３０がどのフロアに存在するか、位置を判定する。位置情報判定部１０１は、固定端末識別情報によって固定端末５０を特定することで、固定端末５０がどのフロアに設置されているかを判定することができる。
【００２３】
個人別ニーズ情報記憶部１０２は、端末識別情報と昇降機器を利用するニーズを表すニーズ情報とを記憶する。
昇降手段記憶部１０３は、昇降機器毎に、フロア間を昇降する際における消費エネルギーと昇降に必要な時間とを対応付けて記憶する。
【００２４】
移動管理部１０４は、かご３０を呼び出す呼び出し要求を受信する。この呼び出し要求は、携帯端末４０からアクセスポイント７０を介して送信される。
移動管理部１０４は、携帯端末４０から昇降機器の呼び出し要求と携帯端末の端末識別情報とを受信すると、当該携帯端末の端末識別情報に対応するニーズ情報を個人別ニーズ情報記憶部１０２から読み出し、読み出したニーズ情報と呼び出しを行った携帯端末４０の位置とに基づいて、昇降機器の呼び出しを行った位置に応じた場所へ移動させるか否かを判定する。昇降機器の呼び出しを行った位置に応じた場所とは、例えば、昇降機器の呼び出しを行った位置が存在する建物内のフロアであり、昇降機器の呼び出しを行った位置が３Ｆの会議室であれば３Ｆである。
また、移動管理部１０４は、位置判定部１０１から得られる昇降機器識別情報と当該昇降機器識別情報に対応する昇降機器の位置と、読み出したニーズ情報と呼び出しを行った携帯端末の位置とに基づいて、昇降機器を呼び出しを行った階へ移動させるか否かを判定する。
【００２５】
出力部１０５は、移動管理部１０４の判定結果に応じて昇降機器の昇降を制御する信号をエレベータ制御部へ出力する。
通信部１０６は、携帯端末４０や固定端末５０と通信を行う。
【００２６】
図３は、個人別ニーズ情報記憶部１０２に記憶される情報の一例を表す図である。個人別ニーズ情報記憶部１０２は、端末識別情報と省エネ重要度と優先度と呼び出しポイントとが記憶される。省エネ重要度は、携帯端末４０を携帯するユーザの省エネを考慮する度合いを表す。省エネ重要度は、１〜Ｎ（Ｎは２以上の自然数）まであり、ここでは、１が省エネ重要度が最も高いことを表す。優先度は、かご３０を呼び出すことができる優先度合いを表す。この優先度は、１〜Ｍ（Ｍは２以上の自然数）まであり、ここでは、１が優先度が最も高いことを表す。優先度が高いユーザであるほど、エレベータホールから遠い位置において、携帯端末４０を用いてかご３０を自身が存在するフロアへ呼び出すことができる。例えば、優先度１の携帯端末４０は、エレベータホールから位置情報発信器６０ａの近傍までの範囲からかごの呼び出し要求を行うことができ、優先度２の携帯端末４０は、エレベータホールから位置情報発信器６０ｂの近傍までの範囲からかごの呼び出し要求を行うことができ、優先度３の携帯端末４０は、エレベータホールから位置情報発信器６０ｃの近傍までの範囲からかごの呼び出し要求を行うことができる。
【００２７】
呼び出しポイントは、ユーザ毎に割り当てられたポイントである。ここでは、優先度が低いユーザは、ポイントを消費することを指定し、かごの呼び出しを行うことで、自身の優先度で呼べる位置よりも遠い位置においてかご３０の呼び出しを行うことができる。この呼び出しポイントは、所定の期間毎に与えられる。
【００２８】
図４は、昇降手段記憶部１０３に記憶される情報の一例を表す図である。ここでは、昇降手段記憶部１０３は、昇降手段名とエネルギー量とフロア間移動時間とを記憶する。昇降手段名は、どの昇降手段を利用するかを表す情報である。昇降手段がエレベータである場合、昇降手段名は利用するかごを識別する昇降機器識別情報が用いられる。昇降手段がエスカレータである場合、昇降手段名は利用するエスカレータを識別する昇降機器識別情報が用いられる。昇降手段が階段である場合、昇降手段名は利用される階段を識別する識別情報が用いられる。
【００２９】
エネルギー量は、昇降手段を利用した場合における１時間あたりのエネルギー量を表す。このエネルギー量は、例えば、消費電力であってもよい。ここでは、昇降手段が階段である場合、エネルギー量が最も低い（例えば、０）。
【００３０】
フロア間移動時間は、昇降手段を利用してフロア間を移動した場合における移動時間を表す。昇降手段名がエレベータである場合、フロア間移動時間は、移動するフロア数のそれぞれについての移動時間が含まれる。例えば、１階から１０階まで移動することができるエレベータである場合、１フロア間、２フロア間、・・・、９フロア間のそれぞれについての移動時間が移動するフロア数に対応付けられた情報が含まれる。昇降手段がエスカレータである場合、フロア間移動時間は、そのエスカレータに乗ってから降りるまでの時間を表す。昇降手段が徒歩である場合、フロア間移動時間は、階段を利用してフロア間の移動にかかる時間であり、各ユーザの平均値を用いることができる。
【００３１】
次に、上述した昇降システムの動作を図５、図６を用いて説明する。図５、図６は、昇降システムの動作を説明するフローチャートである。
図５において、モニタリングサーバ１０の位置判定部１０１は、携帯端末４０から端末識別情報を取得した位置情報発信器６０から当該携帯端末４０の端末識別情報を取得し（ステップＳ１０）、携帯端末４０の位置を判定する（ステップＳ１１）。ここでは、携帯端末４０が建物内に複数存在し、各位置情報発信器６０から複数の端末識別情報が得られたときは、それぞれの端末識別情報に基づいてそれぞれの携帯端末４０の位置を判定する。
次に、位置判定部１０１は、かご内の機器（位置情報発信器３１、加速度計測器３２、人数測定器３３）と固定端末５０とが通信を行ったか否かを判定し（ステップＳ１２）、通信が行われていれば、通信によって得られた情報のうち、位置情報発信器３１が検出した昇降機器に基づいて、昇降機器の位置を判定し（ステップＳ１３）、通信が行われていなければ、ステップＳ１４に移行する。
そして、位置情報判定部１０１は、自身の内部に設けられた計時機能を用いて一定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ１４）、一定時間が経過していれば、ステップＳ１０に移行し、一定時間が経過していなければ、経過するまでＳ１４の判定を繰り返す。
【００３２】
次に、図６を用いてモニタリングサーバ１０の動作についてさらに説明する。ここでは、モニタリングサーバ１０は、図５の処理と図６の処理とを並行して実行する。
移動管理部１０４は、携帯端末４０からかご３０の呼び出し要求を受信したか否かを判定し（ステップＳ２０）、呼び出し要求を受信していなければ、一定時間後に再度ステップＳ２０の処理を行い、呼び出し要求を受信していれば、位置情報判定部１０１によって判定された携帯端末４０の位置とかご３０の位置を表す情報を得る（ステップＳ２１）。
そして、移動管理部１０４は、かごの呼び出し要求が自動呼び出しであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。移動管理部１０４は、判定結果が自動呼び出しである場合、呼び出し要求とともに送信される携帯端末４０の端末識別情報を取得し、この端末識別情報に対応する省エネ重要度及び優先度を個人別ニーズ情報記憶部１０２から読み出す（ステップＳ２３）。
【００３３】
そして移動管理部１０４は、携帯端末４０を携帯したユーザが呼び出し可能な位置であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。移動管理部１０４は、呼び出し要求を行った携帯端末４０の端末識別情報を得るとともに、位置情報判定部１０１の判定結果を取得し、呼び出し要求を行った携帯端末４０の位置を得る。そして、この呼び出し要求を行った携帯端末４０の端末識別情報に対応する優先度を個人別ニーズ情報記憶部１０２を取得し、携帯端末４０の位置が、この優先度で呼べる範囲であるか否かを判定する。例えば、呼び出し要求を行った携帯端末４０の位置が位置情報発信器６０ｂの近傍の位置であり、優先度が１または２である場合には、かごの呼び出し要求を行うことが可能な範囲であると判定し、優先度が３である場合には、かごの呼び出し要求を行うことができない範囲であると判定する。ここで、かごの呼び出し要求を行うことができない範囲であっても、移動管理部１０４は、この携帯端末４０が、呼び出し要求を行うことができる範囲に移動したか否かを一定時間毎に判定し、携帯端末４０が呼び出し要求を行うことができる範囲に移動した場合には、かごの呼び出し要求を行うことが可能な範囲であるとして判定する。なお、所定の時間が経過しても、かごの呼び出し要求を行うことができる範囲に携帯端末４０が移動しなかった場合には、このかごの呼び出し要求に対する処理を終了する。
【００３４】
移動管理部１０４は、携帯端末４０から受信した呼び出し要求に含まれる目的地であるフロアを表す情報を取得し、このフロアと携帯端末４０の位置を基に得られる携帯端末４０が存在するフロアとから、フロア間移動時間を、各昇降手段について読み出す（ステップＳ２５）。
例えば、携帯端末４０が存在するフロアが１Ｆであり、目的地であるフロアが３Ｆである場合、２フロアを移動することとなるため、２フロア移動するためにかかるフロア間移動時間を、エレベータと階段のそれぞれについて読み出す。より具体的に説明すると、エレベータ１Ａ〜１Ｃのいずれもフロア間移動時間がｘ秒であり、階段２Ａの１フロア当たりのフロア間移動時間がｙ秒である場合、ｘ秒を表す情報と２ｙ秒（ｙ（秒）×２（フロア）を演算する）を表す情報とを得る。そして、移動管理部１０４は、携帯端末４０の省エネ重要度を読み出し、ｘ秒と２ｙ秒との比較結果と読み出した省エネ重要度とを基に、かごを呼び出すか否かを判定する（ステップＳ２６）。ここでは、省エネ重要度毎に、昇降手段を用いた場合のフロア間移動時間と階段を用いた場合のフロア間移動時間との差の基準値が設定されており、ｘ秒と２ｙ秒との比較結果が当該基準値以内であれば、かごを呼び出さないと判定して階段を利用するようにユーザへ通知し、ｘ秒と２ｙ秒との比較結果が当該基準値を超えていれば、かごを呼び出すと判定する。
【００３５】
具体的には、例えば、１Ｆから３Ｆまでエレベータを利用する場合のフロア間移動時間が１０秒、階段を利用した場合のフロア間移動時間が３０秒、省エネ重要度が３の場合の基準値が１０秒、省エネ重要度が２の場合の基準値が１８秒、省エネ重要度が１の場合の基準値が２５秒であって、ユーザに対応する省エネ重要度が１である場合、移動管理部１０４は、エレベータを呼び出さないものとして判定する。すなわち、移動管理部１０４は、フロア間移動時間の差が２０秒であり、ユーザに対応する省エネ重要度に応じた基準値が２５秒であるため、かごを呼び出さないものとして判定する。また、例えば、このとき、省エネ重要度が２であるユーザが呼び出し要求を行ったときは基準値が１８秒であり、フロア間移動時間の差が２０秒であり、基準値を超えるため、かごを呼び出すものとして判定する。
【００３６】
移動管理部１０４は、かごを呼び出すと判定した場合には、かごの呼び出し要求を出力部１０５によってエレベータ制御部２０へ出力するとともに、かごの呼び出し要求を行った携帯端末４０に対し、呼び出しを行った旨を通信部１０６を介して通知し（ステップＳ２７）、かごを呼び出さないと判定した場合に、かごの呼び出し要求を行った携帯端末４０に対し、階段を利用した方がよい旨を通信部１０６を介して通知する。エレベータ制御部２０は、モニタリングサーバ１０から送信されたかごの呼び出し要求に応じてかごの制御を行う。
【００３７】
一方、移動管理部１０４は、ステップＳ２２において手動呼び出しであると判定した場合、呼び出し要求を行った携帯端末４０の端末識別情報に基づいて、携帯端末４０の呼び出しポイントを個人別ニーズ情報記憶部１０２から読み出し（ステップＳ３０）、呼び出しポイントと１回あたりに消費される消費ポイント（例えば１０ポイント）とを比較し、呼び出しポイントが消費ポイント以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。呼び出しポイントが消費ポイント以上である場合、移動管理部１０４は、呼び出し要求を行った携帯端末４０の呼び出しポイントから消費ポイントを引いて呼び出しポイントを更新し（ステップＳ３２）、かごの呼び出し要求を出力部１０５によってエレベータ制御部２０へ出力するとともに、かごの呼び出し要求を行った携帯端末４０に対し、呼び出しを行った旨を通信部１０６を介して通知する（ステップＳ３３）。エレベータ制御部２０は、モニタリングサーバ１０から送信されたかごの呼び出し要求に応じてかごの制御を行う。
【００３８】
一方、呼び出しポイントが消費ポイント以上ではない場合、移動管理部１０４は、かごの呼び出しを行わないとともに、かごを呼び出しできないことを、かごの呼び出し要求を行った携帯端末４０に対して通信部１０６を介して通知する（ステップＳ３４）。
【００３９】
以上説明した実施形態においては、呼び出し要求を行ったフロアから移動するフロア数と省エネ重要度に応じて、かごを呼ぶか否かを判定するようにしたので、省エネ意識の高いユーザに対し、階段を利用した方がよいか否かを、フロア間の移動量に応じて勧めることができる。
【００４０】
また、この実施形態によれば、携帯端末４０によってかごの呼び出し要求を行った位置と優先度とに応じて、かごを呼び出しを行うか否かを判定するようにした。これにより、現在位置に応じて優先度の高いユーザほど遠隔から優先的にかごを呼び出す（予約して使用する）ことができ、例えば、高齢者や生活弱者等、優先度が高いユーザが、昇降機を優先的に利用することが可能となる。優先度の低いユーザは、エレベータホールから近い場所か、エレベータホールに設置されたエレベータ呼び出しボタンを利用してかごの呼び出しを行うことができる。
【００４１】
また、既存の昇降システムは、エレベータ制御部に、外部からの制御信号を入力可能なインタフェースを備えるものがある。本実施形態においては、このインタフェースを有するエレベータ制御部に対し、モニタリングサーバ１０から信号を出力するようにしたので、既存のエレベータシステムに昇降機器運転管理システムを設けることにより、既存のエレベータシステムに大きな変更をしなくても本実施形態を実現することができる。
【００４２】
また、上述の実施形態において、かごを呼ぶか否かを省エネ重要度を参照して判定する際、昇降手段を用いた場合のフロア間移動時間と階段を用いた場合のフロア間移動時間との差を算出した結果に、エレベータの待ち時間を加算した結果と、省エネ重要度に応じた基準値とを比較するようにしてもよい。これにより、エレベータ稼働率の高さに応じて階段の利用を勧めることができる。エレベータの待ち時間は、例えば、位置情報発信器３１の昇降機器識別情報を基にえられるかごの現在位置と、加速度計測器３２によってかごが上昇しているか下降しているかの向きによって、算出するようにしてもよい。
【００４３】
なお、上述した実施形態において、かごを呼ぶか否かを省エネ重要度を参照して判定する際、フロア間移動時間を基に判定するようにしたが、エネルギー量を用いるようにしてもよい。この場合、モニタリングサーバ１０は、省エネ重要度のそれぞれに対し、基準となるエネルギー量である基準エネルギー量を記憶しておき、この基準エネルギー量と、エレベータを利用する場合における昇降手段名に対応するエネルギー量とを比較し、基準エネルギー量以内であれば、かごを呼び出さないと判定して階段を利用するようにユーザへ通知し、基準エネルギー量を超えていれば、かごを呼び出すと判定する。
【００４４】
また、上述した実施形態において、人数測定器３３によって、かご内にいるユーザの数を測定し、この測定結果を携帯端末４０や固定端末５０に送信し、ユーザに閲覧させるようにしてもよい。これにより、荷物を運搬するユーザが、荷物をかご内に入れられるか否かの判断をかごを呼ぶ前に事前に行うことができる。また、呼び出しされた際の目的地や、加速度計測器３２の測定結果、人数測定器３３の測定結果をモニタリングサーバ１０から携帯端末４０へ送信することで、ユーザは、遠隔から、エレベータの停止階、昇降状態、混雑具合を把握でき、エレベータを利用するか階段を利用するかを事前に判断することができる。
【００４５】
また、上述の実施携帯において、位置情報発信器３１、加速度計測器３２、人数測定器３３の実績を時系列で処理し、利用者の少ない時間帯には、運転を停止する運転計画をすることができる。また、利用者の少ない時間帯には、複数あるかごのうち、特定のかごに呼び出し要求を集中させることで、残りのかごの運転を一時的に停止することができる。
【００４６】
また、図１におけるモニタリングサーバ１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより昇降手段の管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１  昇降システム
１０  モニタリングサーバ
２０  エレベータ制御部
３０  かご
３１、６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  位置情報発信器
３２  加速度計測器
３３  人数測定器
４０  携帯端末
５０  固定端末
７０  アクセスポイント
１０  位置判定部
１０２  個人別ニーズ情報記憶部
１０３  昇降手段記憶部
１０４  移動管理部
１０５  出力部
１０６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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