【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本明細書は、特定の例示的実施形態に関して詳細を述べているが、当業者は、上述の説明を理解した上で、これらの実施形態の代替物、変更物、及び均等物を容易に想起することができるであろう。したがって、本開示は本明細書で前述の例示の実施形態に不当に限定されるべきではないと理解すべきである。更に、本明細書にて参照される全ての出版物、公開特許出願、及び発行された特許は、それぞれの個々の出版物又は特許が参照により援用されることを明確にかつ個別に指示したかのごとく、それらの全体が同じ範囲で、参照により本明細書に援用される。様々な例示的実施形態が上述されている。これらの及び他の実施形態は、開示される実施形態の以下の一覧の範囲に含まれる。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２２］に記載する。
［１］
少なくとも０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の厚さを有するポリプロピレン裏材と、少なくとも０．０２２９ｍｍ（０．０００９インチ）の厚さを有する合成ゴム感圧性接着剤とを含むテープであって、感圧性接着剤のポリプロピレン裏材に対する厚さの比が少なくとも０．７：１である、テープ。
［２］
前記ポリプロピレンが、二軸延伸ポリプロピレンである、項目１に記載のテープ。
［３］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、ホットメルト合成ゴムを含む、項目１又は２に記載のテープ。
［４］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、少なくとも３５％であるが、５５％以下の、５０％超のトリブロック含量及び５０％未満のジブロックを含むブロックコポリマーを含む、項目１〜３のいずれかに記載のテープ。
［５］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、少なくとも３５重量％であるが、５０重量％以下の、７０℃未満のガラス転移温度を有する固体粘着付与樹脂を含む、項目１〜４のいずれかに記載のテープ。
［６］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、０重量％〜２５重量％の、−１０℃未満のガラス転移温度を有する油又は液体樹脂の液体可塑剤を含む、項目１〜５のいずれかに記載のテープ。
［７］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、
ａ．少なくとも３５重量％であるが、５５重量％以下の、５０重量％超のトリブロック含量及び５０重量％未満のジブロックを含むブロックコポリマーと、
ｂ．少なくとも３５％であるが５０％以下の、７０℃未満のガラス転移温度を有する固体粘着付与樹脂と、
ｃ．０重量％〜２５重量％の、−１０℃未満のガラス転移温度を有する油又は液体樹脂の液体可塑剤と、を含む、項目１〜６のいずれかに記載のテープ。
［８］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、
ｄ．少なくとも３７重量％であるが、４７重量％以下の、７５重量％超のトリブロック含量及び２０重量％未満のジブロックを含むブロックコポリマーと、
ｅ．少なくとも３７重量％であるが４７重量％以下の、７０℃未満のガラス転移温度を有する固体粘着付与樹脂と、
ｆ．１３重量％〜２５重量％の、−１０℃未満のガラス転移温度を有する油又は液体樹脂の液体可塑剤と、を含む、項目１に記載のテープ。
［９］
前記ポリプロピレン裏材が、少なくとも０．００１２ｍｍ（０．００１２インチ）の厚さを有する、項目１〜８のいずれかに記載のテープ。
［１０］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、少なくとも０．０２０３ｍｍ（０．０００８インチ）の厚さを有する、項目１〜９のいずれかに記載のテープ。
［１１］
前記感圧性接着剤の前記ポリプロピレン裏材に対する厚さの比が、少なくとも０．７５：１である、項目１〜１０のいずれかに記載のテープ。
［１２］
前記固体粘着付与樹脂が、炭化水素粘着付与樹脂、ポリテルペン、及びロジンエステルのうちの少なくとも１つから選択される、項目５〜１１のいずれかに記載のテープ。
［１３］
前記液体樹脂が、炭化水素粘着付与樹脂、ポリテルペン、及びロジンエステルのうちの少なくとも１つから選択される、項目５〜１１のいずれかに記載のテープ。
［１４］
裏材と、
ｇ．少なくとも３５重量％であるが、５５重量％以下の、５０重量％超のトリブロック含量及び５０重量％未満のジブロックを含むブロックコポリマーと、
ｈ．少なくとも３５重量％であるが５０重量％以下の、７０℃未満のガラス転移温度を有する固体粘着付与樹脂と、
ｉ．０重量％〜２５重量％の、−１０℃未満のガラス転移温度を有する油又は液体樹脂の液体可塑剤を含むホットメルト合成ゴムを含む感圧性接着剤と、を含む、テープであって、
低グレードの波形に接着したときに少なくとも０．９ｋｇの力の低角度剥離エネルギーを示すテープ。
［１５］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、
ｊ．少なくとも３７重量％であるが、４７重量％以下の、７０重量％超のトリブロック含量及び２０重量％未満のジブロックを含むブロックコポリマーと、
ｋ．少なくとも３７重量％であるが４７重量％以下の、７０℃未満のガラス転移温度を有する固体粘着付与樹脂と、
ｌ．１３重量％〜２５重量％の、−１０℃未満のガラス転移温度を有する油又は液体樹脂の液体可塑剤と、を含む、項目１４に記載のテープ。
［１６］
前記ポリプロピレン裏材が、少なくとも０．００１２ｍｍ（０．００１２インチ）の厚さを有する、項目１４又は１５に記載のテープ。
［１７］
前記合成ゴム感圧性接着剤が、少なくとも０．０２０３ｍｍ（０．０００８インチ）の厚さを有する、項目１４〜１６のいずれかに記載のテープ。
［１８］
前記感圧性接着剤の前記ポリプロピレン裏材に対する厚さの比が、少なくとも１７．０１８ｍｍ０．７：１である、項目１４〜１７のいずれかに記載のテープ。
［１９］
前記固体粘着付与樹脂が、炭化水素粘着付与樹脂、ポリテルペン、及びロジンエステルのうちの少なくとも１つから選択される、項目１４〜１８のいずれかに記載のテープ。
［２０］
液体樹脂が、炭化水素粘着付与樹脂、ポリテルペン、及びロジンエステルのうちの少なくとも１つから選択される、項目１４〜１９のいずれかに記載のテープ。
［２１］
前記ブロックコポリマーが、ＳＩＳスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、エチレン−プロピレン−ジエン、これらの水素添加産物、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから選択される、項目１４〜２０のいずれかに記載のテープ。
［２２］
前記ブロックコポリマーが、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーである、項目１４〜２１のいずれかに記載のテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の厚さを有するポリプロピレン裏材と、少なくとも０．０２２９ｍｍ（０．０００９インチ）の厚さを有する合成ゴム感圧性接着剤とを含むテープであって、感圧性接着剤のポリプロピレン裏材に対する厚さの比が少なくとも０．７：１である、テープ。
【請求項２】
裏材と、
ｇ．少なくとも３５重量％であるが、５５重量％以下の、５０重量％超のトリブロック含量及び５０重量％未満のジブロックを含むブロックコポリマーと、
ｈ．少なくとも３５重量％であるが５０重量％以下の、７０℃未満のガラス転移温度を有する固体粘着付与樹脂と、
ｉ．０重量％〜２５重量％の、−１０℃未満のガラス転移温度を有する油又は液体樹脂の液体可塑剤を含むホットメルト合成ゴムを含む感圧性接着剤と、を含む、テープであって、
低グレードの波形に接着したときに少なくとも０．９ｋｇの力の低角度剥離エネルギーを示すテープ。