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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製作用の吹き付けスピア、並びにローディング及び吹き付け操作条件のメンテナンスであって、セット（１００）を備え、セット（１００）は、ベースに、先端に管（１０２）が溶接された銅ノズル（１０１）を有し、さらに、洗浄出口（１０３）を備えたモジュール（１２５）と、モジュール（１２５）の上流に位置する鋼管（１１８）と、その上端に、冷却液注入口（１１５）とガス注入口（１１６）と冷却液出口（１１７）とを含むヘッド（１０７）と、を有し、さらに、スピア（１００）の内部に、ガス通路の役割を担う内管（１２２）と、銅ノズル（１０１）を介して強制的に通過する流れを冷却液注入口と出口との間で分割する役割を担う中間管（１２３）とを有するスピア。
【請求項２】
銅ノズル（１０１）と鋼管（１１８）との間に、直径がより小さい側で銅ノズル先端（１０１）に溶接された円錐形管（１０２）を有することを特徴とする請求項１に記載のスピア。
【請求項３】
円錐管（１０２）が、銅で製造されることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピア。
【請求項４】
洗浄出口（１０３）が、銅モジュール（１２５）内に分布していることを特徴とする請求項１に記載のスピア。
【請求項５】
洗浄出口（１０３）が、ガス出口のために超音速を提供するように突出していることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のスピア。
【請求項６】
洗浄出口（１０３）が、ガス出口のために音速を提供するように突出していることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のスピア。
【請求項７】
炉（１０４）内でのスピア（１００）の移動の間に、洗浄出口（１０３）の角度が垂直線に対して１７０o変化することにより、槽方向の垂直線に対して１０°の最小角度及びスピアのヘッド（１０７）方向の垂直線に対して０°の最小角度を可能にすることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のスピア。
【請求項８】
中間管（１２３）と円錐管（１０２）との間にフィン（１２４）を有することを特徴とする請求項１に記載のスピア。
【請求項９】
フィン（１２４）が螺旋状であることを特徴とする請求項８に記載のスピア。
【請求項１０】
フィン（１２４）が、中間管（１２３）の外壁に直接取り付けられることを特徴とする請求項１，８及び９の何れか１項に記載のスピア。
【請求項１１】
フィン（１２４）が、円錐管（１０２）の内壁に直接取り付けられることを特徴とする請求項１，８及び９の何れか１項に記載のスピア。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
前述の実施形態のいくつかは、第２の光導波路と、第２の光導波路に光学的に結合された第２の複数の光共振器とを含む。第２の複数の光共振器のそれぞれが、第１の複数の光共振器のうちの対応する光共振器とほぼ同一の光周波数で第２の光導波路に共振的に結合するように構成されている。いくつかのそのような実施形態では、第１の光導波路は、光パワー・スプリッタの第１の出力を光パワー結合器の第１の入力に端接続してよく、第２の光導波路は、光パワー・スプリッタの第２の出力を光パワー結合器の第２の入力に端接続してよい。いくつかのそのような実施形態では、第１および第２の光学導波路および光共振器は、複数の光搬送波を、一連の波長においてＱＰＳＫで光学的に変調するように構成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図８Ａおよび図８Ｂは、それぞれ、たとえば導波路１３０といった導波路が、たとえばリング共振器１５０−１、１５０−２、１５０−３、．．．、１５０−Ｍといった複数のリング共振器に過結合されたときの減衰特性および位相特性を概略的に示すものである。導波路は、たとえばＷＤＭの多重チャネル光源または波長調整可能な光源といった光源１２５によって生成されるような、たとえばｆ１、ｆ２、ｆ３、．．．、ｆＭといった複数の周波数で伝搬する複数の光搬送波を伝送し得る。リング共振器１５０の変調状態を適切に切り換えることによって、ｆ１、ｆ２、ｆ３、．．．、ｆＭにおける光搬送波の部分１２０ａの任意の信号成分が、一連のリング共振器を用いて独立してＢＰＳＫ変調されてよく、一連のリング共振器の導波路１３０に対する結合特性は、図８Ａ〜図８Ｂに示される通りである。同様に、一連のリング共振器１６０の状態を適切に変調することによって、ｆ１、ｆ２、ｆ３、．．．、ｆＭにおける搬送波の部分１２０ｂの任意の信号成分がＢＰＳＫ変調されてよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面を有する基板と、
前記平面に沿って配置された第１の光導波路と、
前記平面に沿って配置され、前記光導波路に光学的に結合されている第１の複数の光共振器であって、それぞれが、前記光導波路に別々の光周波数で共振的に結合するように構成されている第１の複数の光共振器と、
第２の光導波路と、
前記第２の光導波路に光学的に結合されている第２の複数の光共振器であって、それぞれが、前記第１の複数の光共振器のうちの対応する光共振器とほぼ同一の光周波数で前記第２の光導波路に共振的に結合するように構成されている第２の複数の光共振器と、
前記第１の光導波路および前記第２の光導波路のうちの対応する光導波路の終端に接続された第１および第２の入力を有する光結合器であって、前記第１の光導波路が、前記光パワー結合器の第１の入力に光パワー・スプリッタの第１の出力を端接続し、前記第２の光導波路が、前記光パワー結合器の第２の入力に前記光パワー・スプリッタの第２の出力を端接続する、光結合器とを備え、前記第１および第２の光導波路ならびに前記第１および第２の光共振器が、一連の波長において複数の光搬送波をＱＰＳＫで光学的に変調する光通信システム。
【請求項２】
前記第２の光導波路が前記平面に沿って配置されている請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記光導波路および前記共振器の光コア領域が、誘電体層の上に配置されたシリコンに形成されている請求項１に記載の光通信システム。
【請求項４】
平面を有する基板と、
前記平面に沿って配置された光導波路と、
前記平面に沿って配置され、前記光導波路に光学的に結合されている複数の光共振器であって、それぞれが、前記光導波路に別々の光周波数で共振的に結合するように構成されている複数の光共振器と
を備える光通信システムであって、各光共振器が、それに対する準静的光路調整を可能にするように構成された第１の光位相変調器と、少なくとも約１ＧＨｚの周波数における光路調整を可能にするように構成された第２の光位相変調器とを含み、前記第１および第２の光導波路ならびに前記第１および第２の光共振器が、一連の波長において複数の光搬送波をＱＰＳＫで光学的に変調する、光通信システム。
【請求項５】
前記基板に沿って配置された第２の光導波路と、
前記第２の光導波路に光学的に結合されている第２の複数の光共振器であって、それぞれが、前記第１の複数の光共振器のうちの対応する光共振器とほぼ同一の光周波数で前記第２の光導波路に共振的に結合するように構成されている第２の複数の光共振器とをさらに含む請求項４に記載の光通信システム。
【請求項６】
前記光導波路および前記第２の光導波路のうちの対応する光導波路の各終端に接続された第１および第２の入力を有する光結合器をさらに含む請求項５に記載の光通信システム。
【請求項７】
基板の面に沿って、光導波路および複数の光共振器を、前記光共振器のそれぞれが、前記光導波路のセグメントに隣接して、前記光導波路に光学的に結合されるように形成するステップであって、前記共振器のそれぞれが、別々の光周波数で共振するように構成されており、各共振器が、前記各共振器の準静的な光路調整を可能にするように構成された第１の光移相器と、約１ＧＨｚ以上の周波数において光路長を変化させることができる第２の光移相器とを含む、ステップを含み、前記第１および第２の光導波路ならびに前記第１および第２の光共振器が、一連の波長において複数の光搬送波をＱＰＳＫで光学的に変調する、光通信方法。
【請求項８】
前記光導波路および前記第２の光導波路のうちの対応する光導波路の各終端に接続された第１および第２の入力を有する光結合器を製作するステップをさらに含む請求項７に記載の光通信方法。
【請求項９】
基板の面に沿って、第１の光導波路および複数の光共振器を、前記共振器のそれぞれが、前記光導波路のセグメントに隣接して、前記光導波路に光学的に結合されるように形成するステップであって、前記共振器のそれぞれが、別々の光周波数で共振するように構成されている、ステップと、
前記面に沿って、第２の光導波路および第２の複数の光共振器を、前記第２の複数の光共振器が、前記第２の光導波路のセグメントに隣接して、前記第２の光導波路に光学的に結合されるように形成するステップであって、前記第２の複数の共振器のそれぞれが、前記第１の複数の共振器のうちの対応する光導波路の光共振周波数のあたりで共振するように構成されている、ステップと、
前記第１の光導波路および前記第２の光導波路のうちの対応する光導波路の終端に接続された第１および第２の入力を有する光結合器を製作するステップと、
前記第１の光導波路および前記第２の光導波路のうちの対応する光導波路の終端に接続された第１および第２の出力を有する光パワー・スプリッタを製作するステップとを含み、前記第１および第２の光導波路ならびに前記第１および第２の光共振器が、一連の波長において複数の光搬送波をＱＰＳＫで光学的に変調する、光通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンヘッド（１３）とピストンスカート（１４）とを備えた、内燃機関用のピストン（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
当該ピストン（１０，１１０，２１０，３１０）が、ピストンベースボディ（１１，１１１，２１１，３１１）とピストンリングエレメント（１２，１１２，２１２，３１２）とを有し、
前記ピストンヘッド（１３）が、燃焼キャビティ（２１，１２１，２２１）を有し、
前記ピストンリングエレメント（１２，１１２，２１２，３１２）が、ピストン頂面の一部分（１９ｂ）と、環状のトップランド（２２）と、リング溝を備えた環状のリング部（２３）とを有し、
前記ピストンベースボディ（１１，１１１，２１１，３１１）と前記ピストンリングエレメント（１２，１１２，２１２，３１２）とが、１つの環状のクーリングチャンネル（２４，１２４，２２４，３２４）を形成しており、該クーリングチャンネル（２４，１２４，２２４，３２４）が、前記燃焼キャビティ（２１，１２１，２２１）の領域に位置する内側の周面（２５，１２５，２２５）と、前記リング部（２３）の領域に位置する外側の周面（２６，１２６，２２６，３２６）との間に形成されており、
前記クーリングチャンネル（２４，１２４，２２４，３２４）内で、前記外側の周面（２６，３２６）に少なくとも１つの導流エレメント（３１，３３１）が設けられており、かつ／または前記内側の周面（１２５，２２５）に少なくとも１つの導熱エレメント（１３２，２３２）が設けられており、
前記ピストンベースボディ（１１，１１１，２１１，３１１）と前記ピストンリングエレメント（１２，１１２，２１２，３１２）とが、前記ピストン頂面（１９ａ，１９ｂ）の領域に１つの環状の接合シーム（２８）を有しており、該接合シーム（２８）を介して、前記ピストンベースボディ（１１，１１１，２１１，３１１）と前記ピストンリングエレメント（１２，１１２，２１２，３１２）とが、解離不能に互いに結合されている、内燃機関用のピストン（１０，１１０，２１０，３１０）において、
前記ピストンベースボディ（１１）が、当該ピストン（１０）の前記中心軸線（Ｍ）に対して傾倒された燃焼キャビティ（２１）と、ピストン頂面の一部分（１９ａ）と、前記ピストンスカート（１４）とを有することを特徴とする、内燃機関用のピストン（１０，１１０，２１０，３１０）。
【請求項２】
前記接合シーム（２８）が、当該ピストン（１０，１１０，２１０，３１０）の中心軸線（Ｍ）に対して平行に延在している、請求項１記載のピストン。
【請求項３】
前記クーリングチャンネル（２２４，３２４）が、閉じられたクーリングチャンネルとして形成されており、前記ピストンベースボディ（２１１，３１１）と前記ピストンリングエレメント（２１２，３１２）とが、当該ピストン（２１０，３１０）のボス結合部（２３４）の領域で第２の環状の接合シーム（２３３）を介して解離不能に互いに結合されている、請求項１記載のピストン。
【請求項４】
前記第２の環状の接合シーム（２３３）が、当該ピストン（２１０，３１０）の前記中心軸線（Ｍ）に対して平行に延在している、請求項３記載のピストン。
【請求項５】
前記クーリングチャンネル（２４，１２４）が、前記ピストンスカート（１４）の方向に開いて形成されていて、閉鎖エレメント（２７）によって閉鎖されている、請求項１記載のピストン。
【請求項６】
前記閉鎖エレメント（２７）が、前記リング部（２３）の領域で前記ピストンリングエレメント（１２，１１２）に保持されている、請求項５記載のピストン。
【請求項７】
前記ピストンヘッド（１３）と前記ピストンスカート（１４）との間に１つの環状の凹部（１５）が形成されている、請求項１記載のピストン。
【請求項８】
前記ピストンベースボディ（１１）が、当該ピストン（１０）の前記中心軸線（Ｍ）に対して半径方向にずらされた燃焼キャビティ（２１）と、ピストン頂面の一部分（１９ａ）と、前記ピストンスカート（１４）とを有する、請求項１記載のピストン。
【請求項９】
当該ピストン（１０）の前記中心軸線（Ｍ）に対する前記燃焼キャビティ（２１）の半径方向のずれ（ｄ）が、最大で３ｍｍである、請求項８記載のピストン。
【請求項１０】
前記燃焼キャビティ（２１）の中心軸線（Ａ）が、当該ピストン（１０，１１０）の前記中心軸線（Ｍ）に対して最大で１０°の鋭角の角度（α）を成している、請求項８記載のピストン。
【請求項１１】
前記クーリングチャンネル（２４）の前記内側の周面（２５）および／または前記外側の周面（２６）が、前記燃焼キャビティ（２１）の前記中心軸線（Ａ）に対して平行に延在している、請求項１０記載のピストン。
【請求項１２】
前記クーリングチャンネル（２４，１２４，２２４，３２４）の前記外側の周面（２６，１２６，２２６，３２６）が、当該ピストン（１０，１１０，２１０，３１０）の前記中心軸線（Ｍ）に対して平行に延在している、請求項１記載のピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の複数の試料を処理及びイメージングするための自動化方法であって、
第１の複数の試料からの１以上の試料を処理する段階と、
第１の複数の試料からの１以上の試料をイメージングすると同時に、第２の複数の試料からの１以上の試料を処理することができる段階と、
第２の複数の試料からの１以上の処理試料をイメージングする段階と
を含む方法。
【請求項２】
第１又は第２の複数の試料を処理する段階が、洗浄、染色、脱色、イメージング媒質の適用、任意にはカバーグラスの適用、任意にはカバーグラスの除去又はこれらの組合せを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２の複数の試料が試料ステージ上の２箇所の異なる位置に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１の複数の試料からの１以上の試料を処理する段階が、第１の複数の試料を同時に処理することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第１の複数の試料からの１以上の試料をイメージングする段階が、第１の複数の試料からの試料を逐次イメージングすることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第２の複数の試料からの１以上の試料を処理する段階が、第２の複数の試料を同時に処理することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
第２の複数の試料からの１以上の試料をイメージングする段階が、第２の複数の試料からの試料を逐次イメージングすることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
試料ステージが撮像装置のステージである、請求項３記載の方法。
【請求項９】
第１の複数の試料からの１以上の試料を処理しながら、第２の複数の試料からの処理試料をイメージングすることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
試料ステージを並進運動、回転運動又はそれらの組合せで移動させることによって第１の及び第２の複数の試料を試料処理ユニット又は撮像ユニットに搬送することさらにを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
複数の試料を処理及びイメージングするための自動化方法であって、
１以上の試料を処理すると同時に、別の１種以上の試料をイメージングする段階であって、処理が、染色、洗浄、脱色、イメージング液の適用、任意にはカバーグラスの適用、任意にはカバーグラスの除去又はこれらの組合せを含む段階を含む、方法。
【請求項１２】
複数の試料からの２以上の試料を同時に処理することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数の試料を処理及びイメージングするためのシステムであって、
複数の試料の１以上を処理するように構成された試料処理ユニットと、
試料処理ユニットと動作可能に結合した画像取得ユニットと、
複数の試料の１以上を試料処理ユニット、画像取得ユニット又はその両方に移送するように構成された試料搬送ユニットと
を備えていて、複数の試料からの１以上の試料を処理すると同時に、複数の試料からの別の試料をイメージングするように構成されているシステム。
【請求項１４】
試料搬送ユニットが、複数の試料を受けるように構成されている試料ステージと、試料ステージに並進運動、回転運動又はそれらの組合せをもたらすように構成された駆動部材とを備える、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
各試料の走査領域に関して各試料の低倍率画像を取得する段階と、少なくとも各試料の走査領域に基づいて、試料を第１及び第２の複数の試料に群分けする段階とをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
試料について処理する前に、背景画像を得るために第１及び第２の複数の試料をイメージングする段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
第１又は第２の複数の試料の一方を処理しながら、もう一方を、処理前にイメージングして背景画像を得る段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
各試料の走査領域だけでなく、処理に関する情報にも基づいて、試料を第１及び第２の複数の試料に群分けして、試料の群分けに要する時間を最小限にする、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性偏光子と、
それぞれが、該反射性偏光子の主表面に接着された第１の傾斜面を有する、複数の第１の加工プリズムと、
それぞれが、該反射性偏光子の反対側の主表面に接着された第２の傾斜面を有する、複数の第２の加工プリズムと、を含み、該複数の第１及び第２の加工プリズムのそれぞれが、互いに位置合わせして整列することにより、該反射性偏光子と切れ目がなく連続するＰＢＳアレイを形成する、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）アレイ。
【請求項２】
基材フィルムと、
それぞれが、該基材フィルムの主表面に接着された第１の傾斜面を有する、複数の第１の加工プリズム構造体と、
それぞれが、該基材フィルムの反対側の主表面に接着された第２の傾斜面を有する、複数の第２の加工プリズム構造体と、を含み、該複数の第１及び第２の加工プリズム構造体のそれぞれが、互いに位置合わせして整列する、光学部品アレイ。
【請求項３】
基材フィルムと、
それぞれが、該基材フィルムの主表面に接着される第１の表面と、隣接する第１の加工構造体を接続する第１のランド領域と、を有する、複数の第１の加工構造体と、
それぞれが、該基材フィルムの反対側の主表面に接着される第２の表面と、隣接する第２の加工構造体を接続する第２のランド領域と、を有する、複数の第２の加工構造体と、を含み、該第１のランド領域及び該第２のランド領域の少なくとも一部が、互いに位置合わせして整列し、該基材フィルムによって分離されるように、該複数の第１及び第２の加工構造体のそれぞれが、整列する、光学部品アレイ。
【請求項４】
第１の複数の平行なＶ形状の隆起部を、隣接するＶ形状の隆起部が第１のランド領域によって分離されるように、第１の平面の反対側の第１のシートに加工することと、
第２の複数の平行なＶ形状の隆起部を、隣接するＶ形状の隆起部が第２のランド領域によって分離されるように、第２の平面の反対側の第２のシートに加工することと、
該第１の平面と該第２の平面との間に基材フィルムを位置づけることと、
該第１の複数の平行なＶ形状の隆起部を該第２の複数の平行なＶ形状の隆起部と位置合わせして整列させることと、
該第１の平面と該第２の平面との間に該基材フィルムを接着することと、を含む、ＰＢＳアレイを製造する方法。
【請求項５】
少なくとも２つの第１の溝部を、第１のランド領域が、第１の溝部のそれぞれを第１の平面から分離するように、該第１の平面の反対側の第１のシートに加工することと、
少なくとも２つの第２の溝部を、第２のランド領域が、それぞれの第２の溝部を第２の平面から分離するように、該第２の平面の反対側の第２のシートに加工することと、
該第１の平面と該第２の平面との間に基材フィルムを位置づけることと、
該少なくとも２つの第１の溝部を該少なくとも２つの第２の溝部と位置合わせして整列させることと、
該第１の平面と該第２の平面の間に該基材フィルムを接着することと、を含む、光学部品アレイを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターハウジングを識別する第１のＲＦＩＤタグおよび第１のバーコード（８６）のうちの少なくとも１つを有するフィルターハウジング（１２）であって、前記フィルターハウジング（１２）が、第１の端部（２２）に配設されている第１の継手（３０）と、第２の端部（４０）に配設されている第２の継手（４８）とを含み、前記第１の継手（３０）および前記第２の継手（４８）が、前記フィルターハウジング（１２）を試験用治具に接続するよう構成されている、フィルターハウジング（１２）と、
前記フィルターハウジング（１２）の中に選択的に配設されるフィルター媒体（１４）であって、前記フィルター媒体（１４）を識別する第２のＲＦＩＤタグ（１００）および第２のバーコード（８４）のうちの少なくとも１つを含む、フィルター媒体と、
前記第１のＲＦＩＤタグおよび前記第１のバーコード（８６）のうちの前記少なくとも１つ、ならびに、前記第２のＲＦＩＤタグ（１００）および前記第２のバーコードのうちの前記少なくとも１つによって提供される情報に基づいて、前記フィルターハウジング（１２）と前記フィルター媒体（１４）をリンクさせるように動作可能な制御装置（７６）と
を備える、エミッションテスト装置（１０）。
【請求項２】
前記第１のバーコード（８６）および前記第２のバーコード（８４）が、互いから所定の距離に配設されており、１つのバーコードリーダーを用いて前記第１のバーコード（８６）および前記第２のバーコード（８４）の同時の読み取りを可能にする、請求項１に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項３】
前記フィルターハウジング（１２）が、前記フィルターハウジング（１２）を識別する第３のバーコード（８８）を含み、前記試験用治具が、流体ストリームを識別する第４のバーコード（９０）を含む、請求項１に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項４】
前記第３のバーコード（８８）および前記第４のバーコード（９０）が、互いから所定の距離に配設されており、１つのバーコードリーダーを用いて前記第３のバーコード（８８）および前記第４のバーコード（９０）の同時の読み取りを可能にする、請求項３に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項５】
前記制御装置（７６）が、前記第３のバーコード（８８）および前記第４のバーコード（９０）によって提供される情報に基づいて、前記フィルターハウジング（１２）を前記試験用治具にリンクさせるように動作可能である、請求項３に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項６】
前記制御装置（７６）が、前記第１のＲＦＩＤタグおよび前記第１のバーコード（８６）のうちの前記少なくとも１つ、前記第２のＲＦＩＤタグ（１００）および第２のバーコード（８４）のうちの前記少なくとも１つ、前記第３のバーコード（８８）、ならびに前記第４のバーコード（９０）によって提供される情報に基づいて、前記フィルター媒体（１４）を前記試験用治具にリンクさせるように動作可能である、請求項５に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項７】
前記制御装置（７６）が、前記第１の継手（３０）および前記第２の継手（４８）が前記試験用治具に設置されているかどうかについて判定するように動作可能である、請求項３に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項８】
前記第１の継手（３０）および前記第２の継手（４８）が前記試験用治具に設置されない限りは、前記制御装置（７６）が、前記第３のバーコード（８８）および前記第４のバーコード（９０）の読み取りを防止する、請求項７に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項９】
前記第１の継手（３０）および前記第２の継手（４８）のうちの１つに入力信号が供給され、前記第１の継手（３０）および前記第２の継手（４８）が前記試験用治具に接続されているかどうかについて前記制御装置（７６）が判定することを可能にする、請求項７に記載のエミッションテスト装置（１０）。
【請求項１０】
エミッションテスト装置（１０）のフィルターハウジング（１２）を識別するステップと、
前記フィルターハウジング（１２）の中に配設されているフィルター媒体（１４）を識別するステップと、
制御装置（７６）によって、前記フィルター媒体（１４）を前記フィルターハウジング（１２）にリンクさせるステップと、
前記フィルターハウジング（１２）の第１の端部（２２）を試験用治具に接続し、前記フィルターハウジング（１２）の第２の端部（４０）を前記試験用治具に接続することにより、前記エミッションテスト装置（１０）の前記試験用治具に前記フィルターハウジング（１２）を設置するステップと、
前記試験用治具へ前記フィルターハウジング（１２）を設置する前記ステップに続いて、前記フィルターハウジング（１２）を識別するステップと、
前記試験用治具を識別するステップと、
前記制御装置（７６）によって、前記フィルターハウジング（１２）を前記試験用治具にリンクさせるステップと
を備える、方法。
【請求項１１】
前記フィルターハウジング（１２）を識別する前記ステップが、前記フィルターハウジング（１２）に関連付けられた第１のバーコード（８６）を読み取るステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルター媒体（１４）を識別する前記ステップが、前記フィルター媒体（１４）に関連付けられた第２のバーコード（８４）を読み取るステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験用治具へ前記フィルターハウジング（１２）を設置する前記ステップに続いて、前記フィルターハウジング（１２）を識別する前記ステップが、前記フィルターハウジング（１２）に関連付けられた第３のバーコード（８８）を読み取るステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記試験用治具を識別する前記ステップが、前記試験用治具に関連付けられた第４のバーコード（９０）を読み取るステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記試験用治具は、サイクロンに接続される第１の継手（７８）および真空部に接続される第２の継手（８０）を含み、かつ
前記試験用治具へ前記フィルターハウジング（１２）を設置する前記ステップが、前記フィルターハウジング（１２）の前記第１の端部（２２）を前記第１の継手（７８）に接続するステップと、前記フィルターハウジング（１２）の前記第２の端部（４０）を前記第２の継手（８０）に接続するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジング及び第２ハウジングを含むハウジングと、
前記第１ハウジング内に配置されたレンズバレルと、
前記第２ハウジングの下に配置されたイメージセンサーと、
前記レンズバレルと前記第１ハウジングとを連結する第１弾性部材と、
相互作用して前記レンズバレルを前記第１ハウジングに対して相対移動させる第１及び第２駆動部と、
前記第２駆動部と作用して、前記レンズバレルが前記第２ハウジングに対して相対移動するように前記第１ハウジングを移動させる第３駆動部と、
前記レンズバレル内に配置されたレンズアセンブリと、
前記イメージセンサーが実装され、前記イメージセンサーと電気的に連結された回路基板とを含み、
前記第１駆動部と前記第２駆動部とは互いに離隔して配置され、
前記第２駆動部と前記第３駆動部とは互いに離隔して配置され、
前記第１駆動部と前記第３駆動部の各々は前記回路基板を通じて駆動信号の印加を受けることができ、
前記第３駆動部は、前記第２駆動部の下側と前記第２ハウジングの間に配置され、
前記回路基板は、前記第２ハウジングの下に配置されることを特徴とする、カメラモジュール。
【請求項２】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを連結する第２弾性部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記レンズアセンブリは第１レンズを含む少なくとも３つのレンズを含み、
前記第１レンズは前記少なくとも３つのレンズのうち、最も物体側に近く配置され、
前記第１レンズは正のパワーを有し、物体側面が凸形状を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記第２駆動部と前記第３駆動部は前記レンズバレルを前記イメージセンサーの像の移動方向に対して反対方向に移動させることを特徴とする、請求項１から３のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記レンズバレルの水平移動またはチルティングを通じて揺れによる像の移動を原位置させることを特徴とする、請求項１から４のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記第１駆動部と前記第２駆動部は、５０マイクロメートルから１０００マイクロメートル離隔したことを特徴とする、請求項１から５のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記第２駆動部と前記第３駆動部は、５０マイクロメートルから１０００マイクロメートル離隔したことを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記第１駆動部は、前記レンズバレルの外側に配置され、コイルを含み、前記第２駆動部は前記第１ハウジングに固定され、磁石を含むことを特徴とする、請求項１から７のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
前記磁石は板形状を有することを特徴とする、請求項８に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
前記レンズアセンブリは４枚のレンズを含み、物体側から４番目に位置する第４レンズがメニスカス形状を有することを特徴とする、請求項１から９のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
前記第４レンズは非球面変曲点を有することを特徴とする、請求項１０に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
前記第１駆動部と前記第２駆動部は、垂直方向に対向し、
前記第２駆動部と前記第３駆動部は、垂直方向に対向し、
前記第１駆動部と前記第３駆動部は、前記第２駆動部を共有することを特徴とする、請求項１から１１のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記イメージセンサーの単位ピクセルの横サイズが２マイクロメートル以下、または縦サイズが２マイクロメートル以下であることを特徴とする、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
前記第１駆動部は第１コイルを含み、前記第３駆動部は第２コイルを含み、前記第２駆動部は磁石を含むことを特徴とする、請求項１から１３のうちいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちのいずれか一項に記載のカメラモジュールを含むことを特徴とする、情報技術（ＩＴ）機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシルセスキオキサン様粒子を含み、前記粒子が−ＯＨ結合を実質的に含まず、前記複数のシルセスキオキサン様粒子の少なくとも一部が１００マイクロメートル未満の平均粒子径を有する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む、フィルム。
【請求項３】
複数の粒子を作製する方法であって、
溶液、水溶性塩基、及びポリヒドロシロキサンを提供する工程と、
前記ポリヒドロシロキサンを、前記溶液の存在下で前記水溶性塩基と接触させる工程と、を含む方法。
【請求項４】
粒子を含む組成物であって、前記粒子が水溶性塩基及びポリヒドロシロキサンに由来する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂成分と、フェノールノボラック成分から成るエポキシ硬化剤と、任意成分としてエピスルフィド樹脂、オキサジン、オキサゾリン、シアネートエステル、マレイミド、ナジイミド、イタコンイミド、およびそれらの組合せから成る群より選択される追加の成分との組合せを含む熱硬化性樹脂マトリックスと、
ブロックコポリマーと、
シリカフィラーと、
任意成分として触媒および促進剤と
を含む熱硬化性樹脂組成物であって、
前記ブロックコポリマーが、ポリスチレン、１，４−ポリブタジエン、およびシンジオタクティックポリ（メチルメタクリレート）から作製されるコポリマー、ポリメチルメタクリレート−ブロック−ポリブチルアクリレート−ブロックポリメチルメタクリレートコポリマー、およびそれらの組合せから選択される両親媒性のものであり、
前記シリカフィラーが、組成物の５０〜９０重量％を構成する、熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
硬化したとき、室温における２０ＧＰａ以下の範囲の貯蔵弾性率と、１０ｐｐｍ以下のＣＴＥα１と、複数のＴｇとを示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
複数のＴｇが−７０℃〜−３０℃のＴｇ１および５０℃〜１５０℃のＴｇ２を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ブロックコポリマーが５〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
シリカフィラーが組成物の７０〜９０重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
薄化シリコンウェハと接触して処理された請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物を含む、封止された薄化シリコンウェハ。
【請求項７】
２５μｍ〜３００μｍの厚さの薄化シリコンウェハを提供する工程と、
請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物をシリコンウェハ上に成型し、封止されたウェハを形成する工程と、
封止されたウェハを熱硬化し、硬化したウェハを形成する工程と、
硬化したウェハを室温に冷却する工程と、
を含む液体圧縮成型される薄化シリコンウェハの反り耐性を改善する方法。
【請求項８】
成型が１１０℃〜１３０℃の温度で実施され、熱硬化が１１０℃〜１５０℃の温度で実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、ビフェニル、またはそれらの組合せから作製されるエポキシ樹脂成分、フェノールノボラック成分、任意成分としてエポキシ反応稀釈剤、任意成分として脂環式エポキシ、および任意成分としてエピスルフィド樹脂、オキサジン、オキサゾリン、シアネートエステル、マレイミド、ナジイミド、イタコンイミド、およびそれらの組合せから成る群より選択される追加の成分から成る熱硬化性樹脂マトリックスと、
ブロックコポリマーと、
シリカフィラーと、
任意成分として触媒および促進剤と
を含む液体圧縮成型組成物であって、
前記ブロックコポリマーが、ポリスチレン、１，４−ポリブタジエン、およびシンジオタクティックポリ（メチルメタクリレート）から作製されるコポリマー、ポリメチルメタクリレート−ブロック−ポリブチルアクリレート−ブロックポリメチルメタクリレートコポリマー、およびそれらの組合せから選択される両親媒性のものであり、
前記シリカフィラーが、組成物の５０〜９０重量％を構成する、液体圧縮成型組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性の陣痛誘発中または陣痛誘発後における抗生物質の使用を必要とする感染の可能性を減少させることに用いるための膣内挿入剤であって、ポリエチレングリコールとトリオールとジイソシアナートとの架橋ポリウレタン反応生成物を含み、前記挿入剤が２００μｇのミソプロストールを含んでおり、
前記感染の可能性が１０ｍｇのジノプロストンを含む前記挿入剤の投与と比較して減少している、挿入剤。
【請求項２】
女性が未経産体である、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項３】
女性が経産体である、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項４】
誘発が高血圧症を理由とするものである、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項５】
誘発が子癇前症を理由とするものである、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項６】
誘発が、女性が過期妊娠であることを理由とするものである、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項７】
女性が４０〜４１週の過期妊娠である、請求項６に記載の挿入剤。
【請求項８】
女性が４１週以上の過期妊娠である、請求項６に記載の挿入剤。
【請求項９】
誘発が子宮内胎児発育遅延を理由とするものである、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項１０】
誘発が早期破水を理由とするものである、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項１１】
女性が最初の入院中、８時間未満オキシトシンを与えられている、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項１２】
感染が絨毛羊膜炎である、請求項１に記載の挿入剤。
【請求項１３】
出産が経膣出産である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の挿入剤。
【請求項１４】
出産が帝王切開である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の挿入剤。
【請求項１５】
分娩中である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の挿入剤。
【請求項１６】
分娩後である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の挿入剤。
【請求項１７】
新生児期である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の挿入剤。
【請求項１８】
女性における陣痛誘発後の活性分娩の開始から出産までの時間を減少させることに用いるための膣内挿入剤であって、ポリエチレングリコールとトリオールとジイソシアナートとの架橋ポリウレタン反応生成物を含み、前記挿入剤が２００μｇのミソプロストールを含有しており、
前記時間が１０ｍｇのジノプロストンを含有する前記挿入剤の投与と比較して減少している、挿入剤。
【請求項１９】
出産が経膣出産である、請求項１８に記載の挿入剤。
【請求項２０】
出産が帝王切開である、請求項１８に記載の挿入剤。
【請求項２１】
女性における陣痛誘発中の投薬時間を減少させることに用いるための膣内挿入剤であって、ポリエチレングリコールとトリオールとジイソシアナートとの架橋ポリウレタン反応生成物を含み、前記挿入剤が２００μｇのミソプロストールを含有しており、
前記時間が１０ｍｇのジノプロストンを含有する前記挿入剤の投与と比較して減少している、挿入剤。
【請求項２２】
女性の陣痛誘発中または陣痛誘発後における抗生物質の使用を必要とする感染の可能性を減少させる方法で使用することに用いるための膣内持続送達装置であって、ポリエチレングリコールとトリオールとジイソシアナートとの架橋ポリウレタン反応生成物を含み、前記持続送達装置が２００μｇのミソプロストールを含んでおり、
前記感染の可能性が１０ｍｇのジノプロストンを含む前記持続送達装置の投与と比較して減少している、持続送達装置。
【請求項２３】
女性が未経産体である、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項２４】
女性が経産体である、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項２５】
誘発が高血圧症を理由とするものである、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項２６】
誘発が子癇前症を理由とするものである、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項２７】
誘発が、女性が過期妊娠であることを理由とするものである、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項２８】
女性が４０〜４１週の過期妊娠である、請求項２７に記載の持続送達装置。
【請求項２９】
女性が４１週以上の過期妊娠である、請求項２７に記載の持続送達装置。
【請求項３０】
誘発が子宮内胎児発育遅延を理由とするものである、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項３１】
誘発が早期破水を理由とするものである、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項３２】
女性が最初の入院中、８時間未満オキシトシンを与えられている、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項３３】
感染が絨毛羊膜炎である、請求項２２に記載の持続送達装置。
【請求項３４】
出産が経膣出産である、請求項２２〜３３のいずれか１項に記載の持続送達装置。
【請求項３５】
出産が帝王切開である、請求項２２〜３３のいずれか１項に記載の持続送達装置。
【請求項３６】
抗生物質の使用の減少が、分娩中における使用の減少である、請求項２２〜３５のいずれか１項に記載の持続送達装置。
【請求項３７】
抗生物質の使用の減少が、分娩後における使用の減少である、請求項２２〜３５のいずれか１項に記載の持続送達装置。
【請求項３８】
抗生物質の使用の減少が、新生児期における使用の減少である、請求項２２〜３５のいずれか１項に記載の持続送達装置。
【請求項３９】
女性の陣痛誘発後の活性分娩の開始から出産までの時間を減少させることに用いるための膣内持続送達装置であって、ポリエチレングリコールとトリオールとジイソシアナートとの架橋ポリウレタン反応生成物を含み、前記持続送達装置が２００μｇのミソプロストールを含んでおり、
前記時間が１０ｍｇのジノプロストンを含む前記持続送達装置の投与と比較して減少している、持続送達装置。
【請求項４０】
出産が経膣出産である、請求項３９に記載の持続送達装置。
【請求項４１】
出産が帝王切開である、請求項３９に記載の持続送達装置。
【請求項４２】
女性における陣痛誘発中の投薬時間を減少させることに用いるための膣内持続送達装置であって、ポリエチレングリコールとトリオールとジイソシアナートとの架橋ポリウレタン反応生成物を含み、前記持続送達装置が２００μｇのミソプロストールを含んでおり、
前記時間が１０ｍｇのジノプロストンを含む前記持続送達装置の投与と比較して減少している、持続送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
L-プロリンとの結晶性錯体 (1 : 1)の調製:
エタノールと水の混合物（容積比10:1）2.1 mLに溶解されたL-プロリン (0.34 g) をエタノール2 mLに溶解された1-シアノ-2-(4-シクロプロピル-ベンジル)-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-ベンゼン (1.17 g,上記のように得られた) の溶液に添加する。得られる溶液を周囲温度で放置する。約16時間後に、その結晶性錯体を濾過により白色の結晶として単離する。必要な場合、その結晶化を、例えば、ガラス棒又は金属スパチュラで引っ掻くことにより、又は種結晶を接種することにより開始してもよい。残留溶媒を結晶をわずかに上昇された温度（30〜50℃）で真空で約４時間貯蔵することにより除去してL-プロリンと1-シアノ-2-(4-シクロプロピル-ベンジル)-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-ベンゼンの結晶性の1:1 錯体 1.27 g を得る。
上記調製に従って結晶性錯体の幾つかのバッチを得る。Ｘ線粉末回折パターンが一致する。融点をDSC により測定し、開始温度として評価する。融点の例は約89℃、90℃、92℃、101 ℃及び110 ℃である。表１に含まれ、また図１に示されたＸ線粉末回折パターン並びに図２中のDSC 及びTGダイアグラムは約90℃の融点を有するバッチに相当する。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕1-シアノ-2-(4-シクロプロピル-ベンジル)-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-ベンゼン と一種以上の天然アミノ酸の結晶性錯体。
〔２〕天然アミノ酸がプロリンであることを特徴とする前記〔１〕記載の結晶性錯体。
〔３〕それが約 2 : 1から約 1 : 3までの範囲のモル比を有する1-シアノ-2-(4-シクロプロピル-ベンジル)-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-ベンゼンとプロリンの錯体であることを特徴とする前記〔２〕記載の結晶性錯体。
〔４〕1-シアノ-2-(4-シクロプロピル-ベンジル)-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-ベンゼン１モル当り約０モルから３モルまでの範囲の水の含量を特徴とする前記〔２〕又は〔３〕記載の結晶性錯体。
〔５〕20.28 、21.14 及び21.64 度２θ（±0.1 度２θ）におけるピークを含むＸ線粉末回折パターン（前記Ｘ線粉末回折パターンはCuKα1放射線を使用してつくられる）を特徴とする前記〔２〕、〔３〕又は〔４〕記載の結晶性錯体。
〔６〕Ｘ線粉末回折パターンが4.99 及び23.23度２θ（±0.1 度２θ）におけるピークを更に含み、前記Ｘ線粉末回折パターンがCuKα1放射線を使用してつくられる、前記〔５〕記載の結晶性錯体。
〔７〕Ｘ線粉末回折パターンが17.61 、17.77 及び27.66度２θ（±0.1 度２θ）におけるピークを更に含み、前記Ｘ線粉末回折パターンがCuKα1放射線を使用してつくられる、前記〔５〕又は〔６〕記載の結晶性錯体。
〔８〕前記錯体の少なくとも50％が前記〔５〕、〔６〕又は〔７〕記載の結晶性錯体として存在する、前記〔１〕記載の結晶性錯体。
〔９〕前記〔１〕から〔８〕の一つ以上に記載の一種以上の結晶性錯体を含むことを特徴とする医薬組成物。
〔１０〕薬物としての使用のための前記〔１〕から〔８〕の一つ以上に記載の結晶性錯体。
〔１１〕ナトリウム依存性グルコース共輸送体SGLTを抑制することにより影響し得る疾患又は症状の治療又は予防における使用のための前記〔１〕から〔８〕の一つ以上に記載の結晶性錯体。
〔１２〕ナトリウム依存性グルコース共輸送体SGLT2 の抑制における使用のための前記〔１〕から〔８〕の一つ以上に記載の結晶性錯体。
〔１３〕前記〔１〕から〔８〕の一つ以上に記載の結晶性錯体の製造方法であって、
前記方法が下記の工程：
(a) 溶媒又は溶媒の混合物中の1-シアノ-2-(4-シクロプロピル-ベンジル)-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-ベンゼン及び一種以上の天然アミノ酸の溶液を調製する工程；
(b) その溶液を貯蔵して結晶性錯体を溶液から沈澱させる工程；
(c) 沈澱をその溶液から除去する工程；及び
(d) 必要により過剰の前記溶媒又は溶媒の混合物が除去されるまで沈澱を乾燥させる工程を含むことを特徴とする前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−シアノ−２−（４−シクロプロピル−ベンジル）−４−（β−Ｄ−グルコピラノース−１−イル）−ベンゼンと一種以上の天然アミノ酸の結晶性錯体。
【請求項２】
天然アミノ酸がプロリンであることを特徴とする請求項１記載の結晶性錯体。
【請求項３】
それが約２：１から約１：３までの範囲のモル比を有する１−シアノ−２−（４−シクロプロピル−ベンジル）−４−（β−Ｄ−グルコピラノース−１−イル）−ベンゼンとプロリンの錯体であることを特徴とする請求項２記載の結晶性錯体。
【請求項４】
１−シアノ−２−（４−シクロプロピル−ベンジル）−４−（β−Ｄ−グルコピラノース−１−イル）−ベンゼン１モル当り約０モルから３モルまでの範囲の水の含量を特徴とする請求項２又は３記載の結晶性錯体。
【請求項５】
２０．２８、２１．１４及び２１．６４度２θ（±０．１度２θ）におけるピークを含むＸ線粉末回折パターン（前記Ｘ線粉末回折パターンはＣｕＫα1放射線を使用してつくられる）を特徴とする請求項２、３又は４記載の結晶性錯体。
【請求項６】
Ｘ線粉末回折パターンが４．９９及び２３．２３度２θ（±０．１度２θ）におけるピークを更に含み、前記Ｘ線粉末回折パターンがＣｕＫα1放射線を使用してつくられる、請求項５記載の結晶性錯体。
【請求項７】
Ｘ線粉末回折パターンが１７．６１、１７．７７及び２７．６６度２θ（±０．１度２θ）におけるピークを更に含み、前記Ｘ線粉末回折パターンがＣｕＫα1放射線を使用してつくられる、請求項５又は６記載の結晶性錯体。
【請求項８】
少なくとも５０質量％の請求項５、６又は７記載の結晶性錯体と、他の結晶性形態とを含有する、混合物。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の一種以上の結晶性錯体、又は請求項８に記載の混合物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
ナトリウム依存性グルコース共輸送体ＳＧＬＴを阻害することにより影響し得る疾患又は症状の治療又は予防における使用のための請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ナトリウム依存性グルコース共輸送体ＳＧＬＴ２の阻害における使用のための請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれかに記載の結晶性錯体の製造方法であって、
前記方法が下記の工程：
（ａ）溶媒又は溶媒の混合物中の１−シアノ−２−（４−シクロプロピル−ベンジル）−４−（β−Ｄ−グルコピラノース−１−イル）−ベンゼン及び一種以上の天然アミノ酸の溶液を調製する工程；
（ｂ）その溶液を貯蔵して結晶性錯体を溶液から沈澱させる工程；
（ｃ）沈澱をその溶液から除去する工程；及び
（ｄ）必要により過剰の前記溶媒又は溶媒の混合物が除去されるまで沈澱を乾燥させる工程を含むことを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）脂質制御放出製剤と、
ｂ）少なくとも１つの酸素含有有機溶媒と、
ｃ）ブプレノルフィン遊離塩基として計算される少なくとも２１重量％のブプレノルフィン及びその塩から選択される少なくとも１つの活性剤と
を含み、
成分ｂ）が、アミドまたはスルホキシドの少なくとも１つを含む、
デポ−前駆体製剤。
【請求項２】
前記成分ａ）が、
（ｉ）中性モノアシル、ジアシルもしくはトリアシル脂質および／またはトコフェロールの少なくとも１つ、および
（ｉｉ）リン脂質
を含む請求項１に記載のデポー前駆体製剤。
【請求項３】
対象の身体に投与したときにデポ−組成物を形成する、請求項１または２に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項４】
前記ブプレノルフィン及びその塩から選択される少なくとも１つの活性剤が、３０重量％超（例えば、３１〜４５重量％）のブプレノルフィン（ブプレノルフィン遊離塩基として計算）のレベルで存在する、請求項１〜３のいずれかに記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項５】
前記脂質制御放出製剤が、アシルグリセロール（例えば、ジアシルグリセロール、トリアシルグリセロール又はその混合物）と、リン脂質と、酸素含有有機溶媒とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項６】
前記脂質制御放出製剤が、
ｉ）少なくとも１つの中性ジアシル脂質及び／又は少なくとも１つのトコフェロールと、
ｉｉ）少なくとも１つのリン脂質と
を含む、請求項５に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項７】
成分ｉ）および／または成分ｉｉ）が、Ｃ１６〜Ｃ１８アシル基を有する成分を少なくとも５０重量％含み、このような基が不飽和を０個、１個又は２個有する、請求項６に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項８】
成分ｂ）が、アルコール、ケトン、エステル（ラクトンを含む）、エーテル、アミド（ラクタムを含む）およびスルホキシドから選択される溶媒を少なくとも１つ含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項９】
成分ｂ）がＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）および／またはジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項１０】
成分ｃ）が、ブプレノルフィンを遊離塩基として含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項１１】
月１回投与のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項１２】
ブプレノルフィンの用量（遊離塩基として計算）が、１０〜２００ｍｇの範囲内にある、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項１３】
ブプレノルフィンの用量（遊離塩基として計算）が、４０〜１４０ｍｇの範囲内にある、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項１４】
２５重量％以上のブプレノルフィン（ブプレノルフィン遊離塩基として計算）を含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項１５】
直ちに投与可能な形態である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤。
【請求項１６】
２０℃で１〜１０００ｍＰａｓの粘度を有する請求項１〜１５のいずれかに記載のデポー前駆体製剤。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤を（好ましくはヒト）対象に投与することによって形成される、デポ−組成物。
【請求項１８】
ａ）脂質制御放出製剤と、
ｂ）任意に、少なくとも酸素を含有する有機溶媒と、
ｃ）少なくとも２１重量％のブプレノルフィン及びその塩から選択される少なくとも１つの活性剤と、
ｄ）少なくとも１つの水性流体と
を含む、請求項１７に記載のデポ−組成物。
【請求項１９】
ヒト又はヒト以外の動物の身体にブプレノルフィンを持続的に送達するためのデポ−前駆体製剤であって、
ａ）脂質制御放出製剤と、
ｂ）アミドまたはスルホキシドのうちの少なくとも１つから選択される、少なくとも１つの酸素含有有機溶媒と、
ｃ）少なくとも２１％のブプレノルフィン及びその塩から選択される少なくとも１つの活性剤と
を含むデポ−前駆体製剤。
【請求項２０】
ヒト又はヒト以外の動物対象の治療又は予防のための請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデポー前駆体製剤。
【請求項２１】
疼痛の治療、オピオイド維持療法、解毒及び／もしくは維持によるオピオイド依存症の治療、またはオピオイド離脱及び／もしくはコカイン離脱の症状の治療もしくは予防のための、請求項２０に記載のデポー前駆体製剤。
【請求項２２】
対象を毎日の舌下用ブプレノルフィンから持続性ブプレノルフィン製剤に移行させるための請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデポ−前駆体製剤であって、
前記対象の以前のブプレノルフィン１日量の０．５〜３倍を含む前記デポー前駆体製剤は、前記対象に月１回投与されるように用いられる、デポ−前駆体製剤。