Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉への照射ターゲット（２５０）及び器具のアクセスを管理するためのシステム（１０００）であって、
原子炉のアクセス障壁（４１１）の外側の起点を、前記アクセス障壁（４１１）の内側の原子炉に延びている計装管（５０）に接続しており、少なくとも１つの照射ターゲット（２５０）及び器具を、前記計装管（５０）に移動させることができ、少なくとも１つの器具用経路（３００）及び前記器具用経路（３００）とは別個の少なくとも１つの照射ターゲット用経路（１１００ａ）の一方と、少なくとも１つの共用の経路（１１００ｂ）とを含んでいる進入経路（１１００）と、
前記アクセス障壁（４１１）の内側に配置され、前記器具用経路（３００）及び前記照射ターゲット用経路（１１００ａ）の一方だけを前記共用の経路（１１００ｂ）に接続して前記進入経路（１１００）を形成するように構成された選択部（６３０）とを備えるシステム（１０００）。
【請求項２】
前記照射ターゲット用経路（１１００ａ）は、照射ターゲット装填／回収システムに接続され、
前記器具用経路（３００）は、ＴＩＰシステムに接続される、
請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項３】
前記選択部（６３０）は、原子炉の台座（４１２）に配置されている、請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項４】
前記共用の経路（１１００ｂ）は、前記選択部（６３０）を前記計装管（５０）に接続し、完全に前記台座（４１２）の内側を延びており、前記照射ターゲット用経路（１１００ａ）及び前記器具用経路（３００）は、完全に前記台座（４１２）の外側を延びている、請求項３に記載のシステム（１０００）。
【請求項５】
前記共用の経路（１１００ｂ）は、前記選択部（６３０）を複数の計装管（５０）に接続している、請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項６】
前記アクセス障壁（４１１）は、原子炉の封じ込めの建物である請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項７】
前記照射ターゲット用経路（１１００ａ）及び前記共用の経路（１１００ｂ）の内部を移動することができる少なくとも１つの照射ターゲット（２５０）
を更に備える、請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの照射ターゲット（２５０）は、複数の照射ターゲットであり、前記複数の照射ターゲットは、球状である、請求項７に記載のシステム（１０００）。
【請求項９】
前記照射ターゲット用経路（１１００ａ）及び前記共用の経路（１１００ｂ）は、照射ターゲット装填／回収システムを、前記選択部（６３０）を介して前記計装管（５０）に連続的に接続する管であり、
前記管は、前記複数の照射ターゲットを管内で転がすことができるように寸法付けられている、請求項８に記載のシステム（１０００）。
【請求項１０】
前記選択部（６３０）は、
前記器具用経路（３００）にだけつながるように構成された第１の選択経路（６３１）と、
前記第１の選択経路（６３１）とは別であり、前記照射ターゲット用経路（１１００ａ）にだけつながるように構成された第２の選択経路（６３２）と
を備えている、請求項１に記載のシステム（１０００）。
【請求項１１】
前記選択部（６３０）は、前記第１及び第２の選択経路（６３１、６３２）を含んでいる可動ブロック（６３３）を更に備え、前記第１及び第２の選択経路（６３１、６３２）の一方だけが、前記可動ブロック（６３３）の位置に基づいて前記共用の経路（１１００ｂ）につながる、請求項１０に記載のシステム（１０００）。
【請求項１２】
前記選択部（６３０）は、少なくとも１つのモータ（６３４）と、前記可動ブロック（６３３）を前記モータ（６３４）に接続するピストン（６３５）とを更に備え、前記モータ（６３４）は、前記可動ブロック（６３３）を前記位置に移動させるべく回転するように構成されている、請求項１１に記載のシステム（１０００）。
【請求項１３】
前記選択部（６３０）は、前記共用の経路（１１００ｂ）に接続されていない前記第１及び第２の選択経路（６３１、６３２）の少なくとも一方を遮断するように構成された外側フレーム（６３９）を更に備える、請求項１１に記載のシステム（１０００）。
【請求項１４】
照射ターゲット（２５０）及び器具を管理するためのシステム（１０００）であって、
計装管（５０）を備えている原子炉と、
器具及び照射ターゲット（２５０）を、原子炉のアクセス障壁（４１１）の外側と前記計装管（５０）との間で出し入れするための手段と
を備えており、
前記手段は、前記アクセス障壁（４１１）の内側へのアクセスを前記照射ターゲット（２５０）及び前記器具に選択的に提供するように構成され、前記原子炉の封じ込め用の建物の中に配置された少なくとも１つの選択部（６３０）を備えているシステム（１０００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉を通して照射ターゲット（２５０）を送り出し取り出すためのシステムであって、
照射ターゲット（２５０）を提供する装荷／除荷システムであって、前記原子炉のアクセスバリア（４１１）の外側にある、装荷／除荷システムと、
前記アクセスバリア（４１１）を完全に貫いて延在し、前記装荷／除荷システムを、前記原子炉の外側の複数の計装管（５０）の１つの計装管に接続する貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）であって、前記照射ターゲット（２５０）によって前記計装管（５０）へ横断可能である、貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）と、
前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）に前記原子炉のすぐ外側の前記計装管のフランジで結合され、前記アクセスバリア内の機械的保持部を含む保持機構であって、前記機械的保持部は、前記計装管（５０）への／からのアクセスを防止して、前記計装管（５０）内に前記照射ターゲット（２５０）を保持するように構成される、保持機構と、
複数の照射ターゲットであって、前記照射ターゲットと前記機械的保持部が、前記貫通経路が排気されているときに前記照射ターゲッが前記機械的保持部を過ぎて前記計装管の外へ移動することを防止するような寸法である、複数の照射ターゲットと、
前記アクセスバリアの外側に位置する駆動部であって、前記駆動部は前記機械的保持部を超えて前記貫通経路の前記アクセスバリアを貫いて延在するように構成されたプランジャ（１３５０）を含む、
システム。
【請求項２】
前記機械的保持部は、前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）の対向する側の周りに延在する少なくとも２つのプロング（６５１１）を有する制限フォーク（６５１）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制限フォーク（６５１）の前記プロング（６５１１）は前記照射ターゲット（２５０）の幅より小さい幅だけ離間し、前記プロング（６５１１）は前記照射ターゲット（２５０）の幅より大きい幅だけ離間した整合し対面する表面ディボット（６５１２）を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制限フォーク（６５１）は、前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）を通る前記照射ターゲット（２５０）の通過を前記プロング（６５１１）によってブロックし、前記制限フォーク（６５１）は、前記表面ディボット（６５１２）が前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）と整列するように前記プロング（６５１１）が移動すると、前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）を通る前記照射ターゲット（２５０）の通過を可能にする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記制限フォーク（６５１）の前記プロング（６５１１）は、前記照射ターゲット（２５０）を駆動する前記プランジャ（１３５０）の幅より大きい幅だけ離間する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記保持機構（６５０）は、前記機械的保持部に接続された少なくとも１つのモータを更に含み、前記モータは、前記機械的保持部を駆動して、前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）内の通過エリアをブロック又はブロック解除する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記保持機構は、前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）内の前記照射ターゲット（２５０）の位置を検出するように構成される位置検出器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記位置検出器は少なくとも１つのリードスイッチ（６５５）である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プランジャは、前記保持機構を通過する、前記照射ターゲット（２５０）より小さい幅を有する磁化プランジャを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記磁化プランジャは、前記リードスイッチ（６５５）によって検出可能な不連続な磁石（１３５１）を含み、前記不連続な磁石（１３５１）は、前記計装管（５０）内への前記照射ターゲット（２５０）の完全挿入に対応する場所で前記プランジャ（１３５０）内に位置決めされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リードスイッチ（６５５）は、前記磁石（１３５１）が前記場所で検出されると、前記保持機構を始動するように位置決めされ、前記リードスイッチ（６５５）は、前記磁石（１３５１）の接近に基づいて前記ドライブシステムに通知するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記保持組立体（６５０）は、前記計装管（５０）の前記フランジ（１１１０）に直接取り付けられたケーシングを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ケーシングは、シールされ、前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）に入る空気流だけを可能にするように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、前記装荷／除荷システムを複数の前記計装管（５０）に接続する複数の前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）を含み、複数の前記保持機構はそれぞれ、前記貫通経路（１１００、１１００ａ、１１００ｂ）の１つに結合される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒バーナであって、
多孔性拡散部材と、
多孔性分配部材と、
前記多孔性拡散部材と前記多孔性分配部材との間に延在し、それによって、酸化チャンバを画定する、少なくとも１つのシールと、
熱及び排気流を生成するように燃料流の酸化反応に触媒作用を及ぼすための触媒媒体粒子と、を備え、
前記触媒媒体粒子が、前記酸化チャンバ内に配置され、前記触媒媒体粒子が、担体粒子を含み、各担体粒子が、耐火材料を含み、前記担体粒子のうちの少なくとも一部が、酸化触媒を含む外部コーティングを有し、前記触媒媒体粒子が、少なくとも０．６の空隙率を有する、触媒バーナ。
【請求項２】
前記担体粒子が、サドル形状である、請求項１に記載の触媒バーナ。
【請求項３】
前記担体粒子が、それらの長さに沿って、実質的に一定の断面プロファイルを有する、請求項１又は２に記載の触媒バーナ。
【請求項４】
前記外部コーティングが、前記担体粒子と接触する酸化セリウムを含み且つ前記酸化触媒を含む外層を支持する、内層を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒バーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱パネル（１０）であって、当該断熱パネルは：
ａ）第１の外側層（１４）及び第２の外側層（１６）を有する外側ケーシング（１２）であって、各外側層は、外周部（１８，２０）を有する、外側ケーシングと；
ｂ）第１の及び第２の外側層（１４，１６）の間の外周部の周りに延びる断熱障壁と；
ｃ）第１の外側層（１４）の外周部（１８）と第２の外側層（１６）の外周部（２０）とを接合する真空シールと；
ｄ）真空排気口と；
ｅ）真空排気口用バルブと；
ｆ）第１の及び第２の外側層（１４，１８）の間に一組のテンションパネル（２６，２８）を有するテンション部材（２４）であって、第１のテンションパネル（２６）が、周縁部の間に延びており且つその周縁部（１４ａ）で第１の外側層（１４）に接合され、第２のテンションパネル（２８）が、周縁部の間に延びており且つその周縁部（１６ａ）で第２の外側層（１６）に接合される、テンション部材と；を備える、
断熱パネル。
【請求項２】
第１の及び第２の外側層のそれぞれは、その内側に凹面を有するように湾曲される、
請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
第１の及び第２のテンションパネル（２６，２８）のそれぞれは、シートを有しており、且つ外周部（３２，３４）を含んでおり、該外周部（３２，３４）は、第１の及び第２の外側層（１４，１６）の外周に隣接して接合される、
請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記テンションパネル（２６，２８）は、内向き面（３６，３８）と外向き面（４０，４２）とを含み、前記内向き面は、熱反射面を含む、又は１つ又は複数の外向き面は、熱反射面を含む、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記外側層（１４，１６）の１つ又は複数の外向き面は、熱反射面を含む、
請求項３に記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記真空シールは、金属箔を含む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項７】
前記真空シールは、溶接又は接着剤によって第１の及び第２の外側層（１４，１６）のそれぞれに接合される、
請求項５に記載の断熱パネル。
【請求項８】
前記断熱障壁は、プラスチック、セラミック、ゴム、木材の材料から選択される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項９】
第１の及び第２の外側層（１４，１６）は、前記断熱パネル（１０）の幅Ｗに亘って複数の位置（４６）でそれぞれのテンションパネル（２６，２８）に接合されており、それによって、複数の個別のポケット（４８）を形成する、
前記項１乃至８のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項１０】
複数の外付けリブを含んでおり、各リブは、第１の及び第２の外側層（１４，１６）が前記テンションパネル（２６，２８）に接合される前記複数の位置（４６）のそれぞれにおいて、その長さＬに沿って第１の及び第２の外側層１４，１６に接合される、
請求項９に記載の断熱パネル。
【請求項１１】
前記リブは、その長さに沿って凸形状である、
請求項１０に記載の断熱パネル。
【請求項１２】
第１の及び第２の外側層（１４，１６）のそれぞれは、その外周全体の周りで各テンションパネル（２６，２８）に接合される、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の断熱パネルの製造方法であって、当該製造方法は：
ａ）第１の外側層（１４）及び第２の外側層（１６）を有する外側ケーシング（１２）を設けるステップであって、各外側層は、外周部（１８，２０）を有する、設けるステップと；
ｂ）第１の及び第２の外側層（１４，１６）の間の外周部の周りに延びる断熱障壁を設けるステップと；
ｃ）第１の外側層（１４）の外周部（１８）と第２の外側層（１６）の外周部（２０）とを接合する真空シール（２５）を設けるとともに、該真空シールによって第１の及び第２の外側層を密閉するステップと；
ｄ）真空排気口を設けるステップと；
ｅ）真空排気口用バルブを設けるステップと；
ｆ）第１の及び第２の外側層（１４，１８）の間に一組のテンションパネル（２６，２８）を有するテンション部材（２４）を設けるステップであって、第１のテンションパネル（２６）が、周縁部の間に延びており且つその周縁部（１４ａ）で第１の外側層（１４）に接合され、第２のテンションパネル（２８）が、周縁部の間に延びており且つその周縁部（１６ｂ）で第２の外側層（１６）に接合される、設けるステップと；
ｇ）凹形状の外側層（１４，１６）を少なくとも部分的に平坦化することにより、前記テンション部材（２４）に向けて移動させ、且つ該テンション部材を引き延して張力がかかった状態にするように、前記断熱パネル内からガスを引き抜くことにより、前記断熱パネル内の部分的な真空を形成するステップと；
ｈ）前記断熱パネル内の部分的な真空をキャプチャし、且つテンション部材（２４）を張力がかかった状態に維持するように、前記真空排気口（３０）を密閉するステップと；
を含む、
製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の方向切替弁（１）及び第二の方向切替弁（２）を備える負荷検出ユニットと、第四の方向切替弁（３）を備える絞り調速ユニットと、
前記負荷検出ユニット及び前記絞り調速ユニットに連通し、前記第四の方向切替弁（３）に並行して配置された並設油路（４）上に配置される、合流弁（５）及び一方向弁（６）と、を備え、
前記合流弁（５）には、前記並設油路（４）の開閉を制御し、前記絞り調速ユニットから前記負荷検出ユニットに向かう流体の流れを調整する合流流路（５０）が設けられ、
前記第四の方向切替弁（３）に接続され作動時に前記合流弁（５）の方向切替え動作を実行する第四の実行要素（７）を備え、
前記第一の方向切替弁（１）がそれに作用するその第一のパイロット圧（Ｐ１）に起因して切り替えられる場合、前記第二の方向切替弁（２）がそれに作用するその第二のパイロット圧（Ｐ２）に起因して切り替えられる場合、及び前記第四の方向切替弁（３）がそれに作用するその第四のパイロット圧（Ｐ４）に起因して切り替えられる場合、前記第一のパイロット圧（Ｐ１）及び前記第二のパイロット圧（Ｐ２）は、また、独立して又は同時に、前記合流弁（５）に作用して、前記合流弁（５）の方向切替え動作を実行するために前記合流流路（５０）の位置を変更する、合流制御モードに基づいた油圧装置。
【請求項２】
前記負荷検出ユニットは、定電力制御弁（８）と、可変容量機構（９）と、可変容量型ピストンポンプ（１０）と、をさらに備え、
前記第一の方向切替弁（１）は、第一の補償弁（１１）及び第一の実行要素（１２）にそれぞれ接続され、
前記第二の方向切替弁（２）は、第二の補償弁（１３）及び第二の実行要素（１４）にそれぞれ接続され、
前記絞り調速ユニットは、前記可変容量型ピストンポンプ（１０）と同軸のギアポンプ（１５）をさらに備える、請求項１に記載の合流制御モードに基づいた油圧装置。
【請求項３】
前記負荷検出ユニットは、外部から供給される第五のパイロット圧（Ｐ５）の影響を受けて切替えられる第五の方向切替弁（１７）をさらに備え、前記第五の方向切替弁（１７）は、それぞれ、第五の補償弁（１８）及び第五の実行要素（１９）に、接続されている、請求項２に記載の合流制御モードに基づいた油圧装置。
【請求項４】
前記定電力制御弁（８）には、前端油路にあふれ弁（２０）が設けられている、請求項２に記載の合流制御モードに基づいた油圧装置。
【請求項５】
前記絞り調速ユニットは、外部から供給される第六のパイロット圧（Ｐ６）の影響を受けて切替えられる第六の方向切替弁（２１）をさらに備え、前記第六の方向切替弁（２１）は、第六の実行要素（２２）に接続されている、請求項２に記載の合流制御モードに基づいた油圧装置。
【請求項６】
前記合流流路（５０）は、大絞り量流路（５２）と、小絞り量流路（５３）と、前記並設油路（４）の開閉を制御する遮断流路（５１）と、を備え、
前記合流弁（５）の一端には、前記第一のパイロット圧（Ｐ１）による制御を同期的に受ける大端面（５４）と、前記第二のパイロット圧（Ｐ２）による制御を同期的に受ける小端面（５５）と、が設けられ、
前記合流弁（５）の他端には、復帰ばね（５６）が設けられ、
前記第四の方向切替弁（３）は、前記第四のパイロット圧（Ｐ４）による制御を受け、前記合流弁（５）に平行に接続されている、請求項１に記載の合流制御モードに基づいた油圧装置。
【請求項７】
前記遮断流路（５１）の流路領域は、ゼロであり、前記大絞り量流路（５２）及び前記小絞り量流路（５３）の流路領域は、ゼロではなく、前記大絞り量流路（５２）の前記流路領域は、前記小絞り量流路（５３）の前記流路領域より大きい、請求項６に記載の合流制御モードに基づいた油圧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
定流量絞り調速油圧システムは、当初、多種類の機械において広く使用され、簡素なシステム構成、速い構成要素反応等の利点を有するが、その調速特性は、負荷によって影響を受け、流体は、常に、低負荷への燃料補給の実行を優先する。この欠点を克服するために、ＣＮ１１５９８４９Ａとして公開された中国特許第９５１９５４２５．３号明細書（特許文献１）は、負荷非依存的な流速分布制御（ＬＵＤＶ）モード‐負荷検出油圧システムを発明し、製作した。負荷検出油圧システムは、各実行メカニズム中を流れる流体の流れが、各「要求」に応じて比例的に配分されることを可能とする。なお、通常の油圧機械の作動は、「低圧高流量、高圧低流量」を要求するのみであり、さらに、その電源は、一般的に制限されている。従って、負荷検出油圧システムにおいて採用される「定電力」制御は、電源の電力を最大限に活用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】中国特許第９５１９５４２５．３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用又は医療器具の電磁アクチュエータであって、該アクチュエータは固定子（１９）と、可動要素（１０）とを備え、前記可動要素（１０）は、常磁性及び／又は強磁性材料を少なくとも部分的に含み、かつ、電磁界を印加することによって第１の位置から第２の位置へと移動可能であり、前記可動要素（１０）は、該可動要素が長手方向に移動可能であるように管（１１）内に支持されており、前記管（１１）は強磁性材料を含み、前記管（１１）は軸方向において領域（４０、４１、４２）を有し、該領域（４０、４１、４２）の透磁率は互いに異なることを特徴とする、電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記管（１１）の透磁率は、少なくとも複数の部分において、下限が１．２あるいは２、３、４又は５であり、上限が２００、１００、４０、３０、２５あるいは１２の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記管（１１）は、強磁性粒子が充填されたプラスチックを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項４】
前記管（１１）の中間領域（４１）に隣接する少なくとも１つの領域（４０、４２）は、該中間領域（４１）よりも高い透磁率を有することを特徴とする、請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項５】
前記管（１１）の少なくとも１つの領域（４０、４２）は、異方性の透磁率を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項６】
前記管（１１）は周方向において領域（４３、４３’、４４、４４’、４５、４５’、４６、４６’、４７、４７’）を有し、該領域の透磁率は、周方向において隣接する領域の透磁率とは異なることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項７】
前記可動要素（１０）は永久磁界によって第１の位置に保持される、あるいは保持されるようになり、第２の位置へ移動した後、永久磁界によって第２の位置に保持される、あるいは保持されるようになることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項８】
前記固定子（１９）は、極性が逆にされた２つの永久磁石（２０、２１）を含むことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項９】
電磁界を発生させるために、コイル（２４）が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１０】
前記コイル（２４）は、前記永久磁石（２０、２１）の間に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２の位置を決定する、２つのストッパ（１６、１７）が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１２】
前記可動要素（１０）を一方のストッパ（１６、１７）に接して配置すると、力（３１）が前記可動要素に対して該ストッパ（１６、１７）の方向に作用することを特徴とする、請求項１１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１３】
常磁性及び／又は強磁性材料が、前記固定子（１９）の前記永久磁石（２０、２１）の間に配置されていることを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１４】
前記可動要素（１０）、前記コイル（２４）、前記管（１１）及び／又は前記永久磁石（２０、２１）は、断面が環状であることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータを有する、外科用あるいは医療器具。
【請求項１６】
電磁アクチュエータにおいて使用するための、軸方向において透磁率が互いに異なる領域（４０、４１、４２）を有する管（１１）の製造方法であって、
少なくとも１つの磁石（５２〜５４’）が配置されている金型（５０）を供給する工程と、
成形化合物（５８、５９）を前記金型（５０）に導入する工程であって、前記金型（５０）の中間領域において、前記成形化合物（５８）が強磁性粒子を含まず、少なくとも金型（５０）の、少なくとも１つの磁石（５２−５４’）が配置されている領域において、成形化合物（５９）が強磁性粒子を有する、工程と、
安定した管（１１）を形成するために、前記成形化合物（５８、５９）を硬化させる工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散物から調製され、機械的強度に悪影響を与えず改善された光学性能を有する装飾紙であって、前記分散物が、
（ａ）ＴｉＯ2粒子のスラリーであって、少なくとも約３０ｍ2／ｇの表面積を有する処理済ＴｉＯ2粒子と、カチオン性ポリマーとを含み、前記処理物は、ケイ素の酸化物、アルミニウムの酸化物、リンの酸化物、又はそれらの混合物を含み、前記処理物が、前記処理済二酸化チタン粒子の総重量に基づいて、少なくとも１５％の量で存在する、スラリーと、
（ｂ）紙パルプと、及び
（ｃ）カチオン性ポリマーであって、前記スラリー中の該カチオン性ポリマーと前記分散物中の前記カチオン性ポリマーとは相溶性であり、且つ同等の光学的性能を発揮するために、（ａ）の処理済ＴｉＯ2粒子を含まない分散物と比べた場合、前記分散物中の処理済ＴｉＯ2粒子の量が約１０％少なくなる、カチオン性ポリマーと、を含む、装飾紙。
【請求項２】
前記ＴｉＯ2粒子が、顔料である、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項３】
前記スラリー中の前記カチオン性ポリマーが、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、カチオン性ポリアクリルアミドポリマー、ポリジアルキルアンモニウムポリマー、ポリアクリルアミド−ポリジアルキルアンモニウムコポリマー、又はポリアミド−ポリアミン−エピクロヒドリン樹脂である、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項４】
前記分散物中の前記カチオン性ポリマー（ｃ）が、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、又はポリアミド−ポリアミン−エピクロヒドリン樹脂である、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項５】
前記シリカ処理物のレベルが、前記処理済ＴｉＯ2粒子の総重量に基づいて、少なくとも約６重量％である、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項６】
前記アルミナ処理物のレベルが、前記処理済ＴｉＯ2粒子の総重量に基づいて、約４％〜約８％である、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項７】
前記ＴｉＯ2粒子が、約０．０２ミクロン〜約０．９５ミクロンの粒子サイズを有する、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項８】
前記シリカが、熱分解法シリカを熱分解法ＴｉＯ2粒子上に堆積すること、四塩化ケイ素を四塩化チタンと共酸化すること、又は凝集相水性酸化物を介して堆積することによって塗布される、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項９】
前記シリカが、凝集相水性酸化物を介して堆積することによって塗布される、請求項１又は８に記載の装飾紙。
【請求項１０】
前記シリカ、アルミナ、又はその両方が、前記ＴｉＯ2粒子の表面上に、実質的に均一に存在する、請求項１に記載の装飾紙。
【請求項１１】
前記カチオン性樹脂が、前記紙に用いられている前記パルプの総乾燥重量に基づいて、約０．５重量％〜約１．５重量％の量で存在する、請求項１に記載の装飾紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表２】
2016503129.tif 000001
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）  分散物から調製され、機械的強度に悪影響を与えず改善された光学性能を有する装飾紙であって、前記分散物が、
（ａ）ＴｉＯ2粒子のスラリーであって、少なくとも約３０ｍ2／ｇの表面積を有する処理済ＴｉＯ2粒子と、カチオン性ポリマーとを含み、前記処理物は、ケイ素の酸化物、アルミニウムの酸化物、リンの酸化物、又はそれらの混合物を含み、前記処理物が、前記処理済二酸化チタン粒子の総重量に基づいて、少なくとも１５％の量で存在する、スラリーと、
（ｂ）紙パルプと、及び
（ｃ）カチオン性ポリマーであって、前記スラリー中の該カチオン性ポリマーと前記分散物中の前記カチオン性ポリマーとは相溶性であり、且つ同等の光学的性能を発揮するために、（ａ）の処理済ＴｉＯ2粒子を含まない分散物と比べた場合、前記分散物中の処理済ＴｉＯ2粒子の量が約１０％少なくなる、カチオン性ポリマーと、を含む、装飾紙。
（２）  前記ＴｉＯ2粒子が、顔料である、（１）に記載の装飾紙。
（３）  前記スラリー中の前記カチオン性ポリマーが、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、カチオン性ポリアクリルアミドポリマー、ポリジアルキルアンモニウムポリマー、ポリアクリルアミド−ポリジアルキルアンモニウムコポリマー、又はポリアミド−ポリアミン−エピクロヒドリン樹脂である、（１）に記載の装飾紙。
（４）  前記分散物中の前記カチオン性ポリマー（ｃ）が、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、又はポリアミド−ポリアミン−エピクロヒドリン樹脂である、（１）に記載の装飾紙。
（５）  前記シリカ処理物のレベルが、前記処理済ＴｉＯ2顔料の総重量に基づいて、少なくとも約６重量％である、（１）に記載の装飾紙。
（６）  前記アルミナ処理物のレベルが、前記処理済ＴｉＯ2顔料の総重量に基づいて、約４％〜約８％である、（１）に記載の装飾紙。
（７）  前記ＴｉＯ2粒子が、約０．０２ミクロン〜約０．９５ミクロンの粒子サイズを有する、（１）に記載の装飾紙。
（８）  前記ＴｉＯ2粒子が、約０．５ミクロン〜約０．７５ミクロンの粒子サイズを有する、（１）に記載の装飾紙。
（９）  前記ＴｉＯ2粒子が、熱分解法ＴｉＯ2粒子である、（１）に記載の装飾紙。
（１０）  前記シリカが、熱分解法シリカを熱分解法ＴｉＯ2粒子上に堆積すること、四塩化ケイ素を四塩化チタンと共酸化すること、又は凝集相水性酸化物を介して堆積することによって塗布される、（９）に記載の装飾紙。
（１１）  前記シリカが、凝集相水性酸化物を介して堆積することによって塗布される、（１）に記載の装飾紙。
（１２）  前記シリカが、凝集相水性酸化物を介して堆積することによって塗布される、（１０）に記載の装飾紙。
（１３）  前記シリカ、アルミナ、又はその両方が、前記ＴｉＯ2粒子の表面上に、実質的に均一に存在する、（１０）に記載の装飾紙。
（１４）  前記カチオン性樹脂が、前記紙に用いられている前記パルプの総乾燥重量に基づいて、約０．５重量％〜約１．５重量％の量で存在する、（１）に記載の装飾紙。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者において乳癌を予知する方法であって、
エストロゲン受容体（ＥＲ）、ヒト上皮成長因子受容体２（ＨＥＲ２）、Ｋｉ−６７、およびプロゲステロン受容体（ＰＲ）の各々用に少なくとも２つの異なる視野（ＦＯＶ）を、前記被験者から得られた乳癌サンプルにおいて選択するステップであって、前記サンプルが、ＥＲ、ＨＥＲ２、Ｋｉ−６７、およびＰＲの各々用の抗体が検出可能に標識される、ステップと、
前記選択したＦＯＶの各々において、ＥＲ、ＨＥＲ２、Ｋｉ−６７、およびＰＲタンパク質発現を測定するステップと、
免疫組織化学（ＩＨＣ）複合スコアを判定するステップであって、前記免疫組織化学複合スコアは、２つ以上の免疫組織適合性マーカに基づく予知スコアである、ステップと、
前記選択したＦＯＶの各々において、ＥＲおよびＰＲタンパク質異質性を測定するステップと、
ＥＲおよびＰＲの各々に対してタンパク質異質性スコアを判定するステップであって、前記タンパク質異質性スコアは、異なるＦＯＶにおける特定のバイオマーカのタンパク質発現異質性の量の指示である、ステップと、
前記タンパク質異質性スコアおよび前記ＩＨＣ複合スコアを組み合わせることによって、出力予知スコアを生成するステップと、
前記出力予知スコアが閾値を満たす場合に、前記被験者における乳癌が進行性である可能性が高いと判定し、前記出力予知スコアが閾値を満たさない場合に、前記被験者における乳癌は進行性でありそうにないと判定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記乳癌サンプルが早期乳癌サンプルである、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記早期乳癌サンプルが、ＨＥＲ２陰性、ＥＲ陽性、およびリンパ節陰性である、方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の方法において、乳癌の５年再発リスクを判定する、方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の方法であって、更に、ＥＲ、ＨＥＲ２、Ｋｉ−６７、およびＰＲの各々に対して検出可能に標識された前記乳癌サンプルのディジタル化画像を得るステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の方法において、ＥＲ、ＨＥＲ２、Ｋｉ−６７、およびＰＲタンパク質発現を測定するステップが、
ＥＲ、Ｋｉ−６７、およびＰＲの各々に対する陽性百分率と、
ＨＥＲ２に対する等級スコアと、
ＥＲに対するＨ−スコアと、
を判定するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の方法において、ＩＨＣ複合スコアを判定するステップが、
ＩＨＣ４ ＝ ９４．７ × ｛−０．１００ＥＲ１０ − ０．０７９ＰＲ１０ ＋ ０．５８６ＨＥＲ２ ＋ ０．２４０Ｉｎ（１ ＋ １０ × Ｋｉ６７）｝
の式を適用するステップを含み、ＥＲ１０がＥＲに対するＨ−スコアであり、ＰＲ１０がＰＲに対する調節した陽性百分率スコアであり、ＨＥＲ２がＨＥＲ２に対する等級スコアであり、Ｋｉ６７がＫｉ−６７に対する陽性百分率である、方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項記載の方法において、ＥＲ、ＨＥＲ２、Ｋｉ−６７、およびＰＲタンパク質異質性を測定するステップが、ＥＲ、ＨＥＲ２、Ｋｉ−６７、およびＰＲの各々に対する可変性メトリック（ＶＭ）を判定するステップを含み、ここで、
ＶＭ ＝ ＳＴＤ（ＰＰ(ＦＳ１)，ＰＰ(ＦＳ２), ....ＰＰ(ＦＳＮ))
であり、ＰＰ（ＦＳ）が、各視野ＦＳに対する陽性百分率である、方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の方法において、ＥＲおよびＰＲの各々に対してタンパク質異質性スコアを判定するステップが、次の式
【数１】
2016503167.tif 000001
を使用するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項記載の方法において、ＨＥＲ２に対するタンパク質異質性スコアを判定するステップが、次の式
【数２】
2016503167.tif 000002
を使用するステップを含み、Ｐが各視野の等級スコアである、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項記載の方法において、出力予知スコアを生成するステップが、
出力予知スコア ＝ 免疫組織化学複合係数 × ＩＨＣ４ ＋ 異質性係数 × 複合異質性スコア
の式を使用するステップを含み、前記複合異質性スコアが、（ＥＲ異質性スコア＋ＰＲ異質性スコア）の二乗根に等しい、方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項記載の方法において、
前記免疫組織化学複合係数が０．０３１１４に等しく、前記異質性係数が１．９５１１９に等しい、方法。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項記載の方法において、前記ステップの１つ以上が、適切にプログラミングされたコンピュータによって実行される、方法。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか一項記載の方法において、乳癌サンプルにおいて少なくとも２つの異なるＦＯＶを選択する前記ステップが、病理医によって実行される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧用又は皮膚用組成物であって、生理学的に許容可能な媒体中に、トランス−レスベラトロール及び／又は少なくとも１つのトランス−レスベラトロール誘導体、並びに、少なくとも１つのUVA-遮蔽剤及び少なくとも１つのUVB-遮蔽剤及び／又は少なくとも１つのUVA-UVB-両用遮蔽剤を含む有機遮蔽系を少なくとも含み、
上記組成物は15以上のSPF及び5以上のPPDを有する、上記組成物。
【請求項２】
上記トランス−レスベラトロール及び／又は１又は複数のトランス−レスベラトロール誘導体が、上記組成物の総重量に対して0.001%〜10%の含有量で存在する、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項３】
SPF/PPD比が、1〜3の範囲にある、請求項１又は２に記載の上記組成物。
【請求項４】
上記少なくとも１つのUVA-遮蔽剤が、疎水性のジベンゾイルメタン誘導体、水溶性のカンファー誘導体、及びそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項５】
上記少なくとも１つのUVA-遮蔽剤が、上記組成物の総重量に対して1%〜20%の範囲の含有量で存在する、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項６】
上記少なくとも１つの疎水性のUVB-遮蔽剤が、サリチル酸誘導体、シンナメート、β,β’-ジフェニルアクリレート誘導体、トリアジン誘導体、及びそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項７】
上記少なくとも１つのUVB-遮蔽剤は、上記組成物の総重量に対して1%〜20%の含有量で存在する、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項８】
上記有機遮蔽系が、少なくとも１つのUVA-UVB-両用遮蔽剤を含む、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項９】
上記疎水性のUVA-UVB-両用遮蔽剤が、フェニルベンゾトリアゾール誘導体及びビス−レゾルシニルトリアジン誘導体から、好ましくはドロメトリゾールトリシロキサン、ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、及びそれらの混合物から、選択される、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項１０】
上記有機遮蔽系が、少なくとも１つの水溶性の遮蔽剤及び少なくとも１つの疎水性の遮蔽剤を含む、請求項１に記載の上記組成物。
【請求項１１】
トランス−レスベラトロール及び／又は少なくとも１つのトランス−レスベラトロール誘導体を含む組成物を安定させる為の方法であって、
上記組成物のSPFが15以上の値にもたらされ且つ上記組成物のPPDが5以上の値にもたらされる量で、少なくとも１つのUVA-遮蔽剤及び少なくとも１つのUVB-遮蔽剤及び／又は少なくとも１つのUVA-UVB-両用遮蔽剤を含む有機遮蔽系が上記組成物に添加される工程を含む、上記方法。
【請求項１２】
トランス−レスベラトロール及び／又は少なくとも１つのトランス−レスベラトロール誘導体を含む組成物を安定させる為に、少なくとも１つのUVA-遮蔽剤及び少なくとも１つのUVB-遮蔽剤及び／又は少なくとも１つのUVA-UVB-両用遮蔽剤を含む遮蔽系を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔的に許容可能な水性ビヒクルおよび抗菌性構成成分を含有し、抗菌性構成成分は少なくとも１つのリン酸アスコルビル亜鉛を含有するオーラル・ケア組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのリン酸アスコルビル亜鉛は、アスコルビルホスファト亜鉛（ＩＩ）を含有する請求項１の組成物。
【請求項３】
少なくとも１つのリン酸アスコルビル亜鉛は、アスコルビルホスファトクロリド亜鉛（ＩＩ）を含有する請求項１または２の組成物。
【請求項４】
少なくとも１つのリン酸アスコルビル亜鉛は、アスコルビルホスファトヒドロキソ亜鉛（ＩＩ）を含有する請求項１〜３のいずれか１つの組成物。
【請求項５】
少なくとも１つのリン酸アスコルビル亜鉛は、アスコルビルホスファト亜鉛（ＩＩ）、アスコルビルホスファトクロリド亜鉛（ＩＩ）およびアスコルビルホスファトヒドロキソ亜鉛（ＩＩ）の混合物を含有する請求項１の組成物。
【請求項６】
少なくとも１つのリン酸アスコルビル亜鉛は組成物中に少なくとも３．０ｍＭの濃度である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのリン酸アスコルビル亜鉛は組成物中に少なくとも６．０ｍＭの濃度である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
組成物のｐＨは６〜８の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
さらに、界面活性剤、脱感作剤、ホワイトニング剤、歯石除去剤、研磨剤、バインダー、増粘剤、洗浄剤、粘着剤、発泡調節剤、ｐＨ調節剤、口当たり剤、甘味剤、香味剤、着色剤、防腐剤、湿潤剤、フッ化物イオン源およびその組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
歯磨き剤の形態の請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
マウスリンスの形態の請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
人または動物対象の口腔の病気または疾患を治療または防止する方法において使用するためのものであって、方法は組成物を対象の口腔に塗布することを包含する請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
リン酸アスコルビル亜鉛の、オーラル・ケア組成物における抗菌性構成成分としての使用。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物を含有するオーラル・ケアキット。
【請求項１５】
酸化亜鉛の懸濁液を調製し、
リン酸アスコルビルの溶液を調製し、
酸化亜鉛の懸濁液とリン酸アスコルビルの溶液を混合し、かつ
酸化亜鉛とリン酸アスコルビルを反応させて錯体を形成するようにする
工程を包含するオーラル・ケア組成物製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップの本体を形成するのに使用されるポリマー材料のブランクであって、前記ブランクが、
曲線状の上縁を含むように形成される上側バンドと、
左端縁、右端縁、および前記左端縁と右端縁との間に延在するように配置される曲線状の底縁を含むように形成される下側バンドとを含み、
前記下側バンドが、前記曲線状の上縁と底縁との間に曲線状の折り目を配置するように、前記曲線状の折り目に沿って前記上側バンドに付着され、前記下側バンドが、第１の密度の一連の高密度ステーブおよび比較的低い第２の密度の低密度ステーブを含むように形成され、各ステーブが、前記曲線状の折り目に向かって前記下側バンドの前記曲線状の底縁から延在するように配置され、前記高密度および低密度ステーブが、前記下側バンドの長さに沿ってステーブ間で密度が交互に変化するように、前記下側バンドの前記左端縁の周りから前記下側バンドの前記右端縁へと延在する交互の配列で存在するように配置されるブランク。
【請求項２】
前記下側バンドが、第１の側および反対の第２の側を有し、各低密度ステーブが、前記下側バンドの前記第１の側に第１の面、前記下側バンドの、前記反対の第２の側に第２の面、および前記低密度ステーブの前記第１の面と第２の面との間の距離によって画定される第１の厚さを有し、各高密度ステーブが、前記下側バンドの前記第１の側に第１の面、前記下側バンドの前記第２の側に第２の面、および前記高密度ステーブの前記第１の面と第２の面との間の距離によって画定される第２の厚さを有し、前記第２の厚さが、前記第１の厚さ未満である、請求項１に記載のブランク。
【請求項３】
前記第２の厚さが、前記第１の厚さの約半分であるか、又は、前記ポリマー材料が、断熱発泡非芳香族ポリマー材料である、請求項２に記載のブランク。
【請求項４】
各高密度ステーブが、狭い幅を有し、各低密度ステーブが、比較的広い幅を有する、請求項１に記載のブランク。
【請求項５】
前記狭い幅が、約０．０２８インチ（０．７１１ｍｍ）であり、前記比較的広い幅が、約０．０６７インチ（１．７０２ｍｍ）である、請求項４に記載のブランク。
【請求項６】
前記下側バンドが、前記左端縁から前記右端縁へと延在し、かつ前記曲線状の折り目と、前記高密度および低密度ステーブのそれぞれの上端との間に存在する境界部分を含み、前記境界部分が、約０．０３５インチ（０．８８９ｍｍ）の高さを有する、請求項５に記載のブランク。
【請求項７】
前記ポリマー材料が、断熱発泡非芳香族ポリマー材料である、請求項４に記載のブランク。
【請求項８】
連結ウェブが、前記曲線状の折り目に沿って、前記曲線状の折り目の両側に延在するポリマー材料によって画定され、前記連結ウェブが、前記第１の密度より低い第３の密度を有する、請求項１に記載のブランク。
【請求項９】
前記連結ウェブの前記第３の密度が、前記低密度ステーブの前記第２の密度とほぼ等しい、請求項８に記載のブランク。
【請求項１０】
各低密度ステーブが、第１の厚さを有し、各高密度ステーブが、比較的薄い第２の厚さを有し、前記連結ウェブが、前記比較的薄い第２の厚さとほぼ等しい第３の厚さを有する、請求項９に記載のブランク。
【請求項１１】
前記ポリマー材料が、断熱発泡非芳香族ポリマー材料である、請求項８に記載のブランク。
【請求項１２】
前記上側バンドが、前記曲線状の折り目から前記曲線状の上縁の第１の端部へと延在するように配置される左端縁と、前記曲線状の折り目から前記曲線状の上縁の、反対の第２の端部へと延在するように配置される右端縁とを含み、前記上側バンドが、前記曲線状の上縁に沿って、前記上側バンドの前記左端縁から前記上側バンドの前記右端縁へと延在するように配置される上部ストリップと、前記曲線状の折り目に沿って、前記上側バンドの前記左端縁から前記上側バンドの前記右端縁へと延在するように配置される底部ストリップと、前記上部ストリップと底部ストリップとの間に存在し、それらを相互に連結し、かつ前記上側バンドの前記左端縁から前記上側バンドの前記右端縁へと延在するように配置される中間ストリップとを含み、前記上部ストリップが、ブランク加工プロセス中、前記中間ストリップに対して移動して、円形の巻かれた縁部を形成するように構成され、前記中間ストリップが、前記ブランク加工プロセス中、中心垂直軸の周りで巻かれて、前記円形の巻かれた縁部に結合されるスリーブ状の側壁を提供するように構成され、前記上側バンドおよび前記下側バンドの前記底部ストリップが、協働して、床マウントを形成し、前記床マウントは、前記曲線状の折り目に沿った前記下側バンドの折り曲げ動作に応答して、前記床および前記スリーブ状の側壁が協働して、内部領域を形成するカップ形成プロセス中に床の部分を受け入れる一方、垂直中心軸の周りで前記上側バンドを巻いて、環状の床保持フランジを提供するように前記下側バンドの環形状を確立し、間に環状の床受容ポケットを提供するように前記環状の床保持フランジを囲む環状のウェブ支持環を提供するように、前記上側バンドの前記底部ストリップの環形状を確立するための手段を提供するように構成される、請求項１に記載のブランク。
【請求項１３】
前記下側バンドが、第１の側および反対の第２の側を有し、各低密度ステーブが、前記下側バンドの前記第１の側に第１の面、前記下側バンドの、前記反対の第２の側に第２の面、および前記低密度ステーブの前記第１の面と第２の面との間の距離によって画定される第１の厚さを有し、各高密度ステーブが、前記下側バンドの前記第１の側に第１の面、前記下側バンドの前記第２の側に第２の面、および前記高密度ステーブの前記第１の面と第２の面との間の距離によって画定される第２の厚さを有し、前記第２の厚さが、前記第１の厚さ未満であり、そして必要に応じて、
（ｉ）前記第１の面が、高密度ステーブの長さに沿っておよび隣接する低密度ステーブの対向する縁部の間に窪みを含むように形成され、前記窪みが、前記上側バンドの前記底部ストリップによって画定される前記環状のウェブ支持環と反対側の方向に開口するように配置され、前記下側バンドによって画定される前記床保持フランジに含まれる高密度および低密度ステーブを囲むように配置され、そして必要に応じて、前記ポリマー材料が、断熱発泡非芳香族ポリマー材料であり、
又は、
（ｉｉ）前記第１の面が、高密度ステーブの長さに沿っておよび隣接する低密度ステーブの対向する縁部の間に窪みを含むように形成され、前記窪みが、前記上側バンドの前記底部ストリップによって画定される前記環状のウェブ支持環に向かう方向に開口するように配置され、前記下側バンドによって画定される前記床保持フランジに含まれる高密度および低密度ステーブを囲むように配置され、そして必要に応じて、前記ポリマー材料が、断熱発泡非芳香族ポリマー材料であり、
又は、
（ｉｉｉ）連結ウェブが、前記曲線状の折り目に沿って、前記曲線状の折り目の両側に延在するポリマー材料によって画定され、前記連結ウェブが、前記第１の密度より低い第３の密度を有し、前記連結ウェブが、前記ウェブ支持環および前記床保持フランジに付着され、そして必要に応じて、前記ポリマー材料が、断熱発泡非芳香族ポリマー材料である、請求項１２に記載のブランク。