Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び背面を有し、ユーザのタッチを検知可能なタッチスクリーンと、
前記タッチスクリーンの前に置かれたユーザの指に光を当てる手段と、
前記タッチスクリーンを通じてユーザの指の赤外線画像を捕捉する手段と、
ユーザが前記タッチスクリーンに触れた時に活性化するよう構成されたジェスチャ認証モジュールと、
前記ユーザの指の前記位置を追跡し前記タッチスクリーン上のユーザのタッチを判断するように構成されたジェスチャ処理モジュールと、を備え、
ここにおいて、前記ジェスチャ処理モジュールは、前記判断されたタッチ及び位置の追跡からユーザのジェスチャを判断する、
タッチセンサ式の表示デバイス。
【請求項２】
光を当てる前記手段は、１つまたは複数の赤外線の光源を備え、および/または赤外線画像を補足する前記手段は、赤外線カメラを備える、請求項１の表示デバイス。
【請求項３】
前記タッチスクリーンは、フレーム構造上に搭載される、請求項１の表示デバイス。
【請求項４】
前記タッチスクリーンは、前記フレーム構造上に搭載され、情報を表示するよう構成された第１パネル、及び前記第１パネルに取り外し可能に固定され、前記第１パネルをカバーするように構成された第２パネルを具備する請求項３の表示デバイス。
【請求項５】
前記フレーム構造に結合され、前記第２パネル上のユーザのタッチの位置を判断するよう構成された、少なくとも１つの圧力センサを更に具備する、請求項４の表示デバイス。
【請求項６】
前記第２パネルは、多数のマグネットにより前記第１パネルに取り外し可能に固定されている、請求項４の表示デバイス。
【請求項７】
光を当てる前記手段は、前記第１及び第２パネルの背面の前記フレーム構造に結合され、前記ディスプレイのユーザに対して前記第１及び前記第２パネルを通じて光を向けるように構成され、および/または、
赤外線画像を補足する前記手段は、前記第１及び第２パネルの背面の前記フレーム構造に結合される、請求項４の表示デバイス。
【請求項８】
光を当てる前記手段は、前記第２パネル上のタッチイベントに応答してターンオンするよう構成される、請求項５の表示デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のタッチセンサ式の表示デバイスと、
ユーザが前記タッチスクリーンをタッチした時、ジェスチャ認証モジュールを活性化し、
前記タッチセンサ式の表示デバイスの前記タッチスクリーン上で作られたユーザジェスチャの１つまたは複数の画像を捕捉し、
ユーザが前記タッチスクリーンを離した時、前記ジェスチャ認証モジュールの動作を停止させ、
前記ディスプレイ上の対応する動作を実行するためにユーザジェスチャの前記画像を解析する、
ように構成された制御モジュールと、
を備える、前記タッチセンサ式の表示デバイス上のユーザジェスチャを捕捉するためのシステム。
【請求項１０】
前記制御モジュールは、前記ユーザジェスチャの前記画像に関連されたユーザコマンドに関するメモリに問い合わせするよう、更に構成され、
前記制御モジュールは、好ましくは、プロセッサを介して前記ユーザコマンドを実行するよう、更に構成され、
前記ユーザジェスチャの前記画像に関連された前記ユーザコマンドに関する前記問い合わせは、好ましくは、識別されるジェスチャパターンに基づいている、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の赤外線の光源は、ユーザが前記タッチスクリーンをタッチした時、赤外線の光源を供給するように構成され、
前記タッチセンサ式の表示デバイスは、ユーザが前記タッチスクリーンを離した時、ユーザジェスチャの画像の捕捉を中断し、前記赤外線の光源の使用を停止する手段と、
前記ディスプレイ上の対応する動作を実行するためのユーザジェスチャの前記画像を解析する手段と、をさらに具備する、請求項１のタッチセンサ式の表示デバイス。
【請求項１２】
前面及び背面を有するタッチスクリーンを備えるタッチセンサ式の表示デバイス内にデータを入力するための方法であって、
前記タッチセンサ式のデバイス上のユーザタッチから圧力を検知することと、
ユーザタッチが検出されると、赤外線の光ユニットを有効にすることと、
前記タッチスクリーンの前記前面でなされたユーザのジェスチャの１つまたは複数の画像を、前記タッチスクリーンの背面に配置された赤外線カメラで、捕捉することと、
前記タッチセンサ式の電子デバイスの表示上の対応する動作を実行するためのユーザジェスチャの前記画像を解析することと
具備する、方法。
【請求項１３】
ユーザジェスチャの前記画像を解析することは、前記画像を、少なくとも１つの候補のジェスチャを特定するための、複数のジェスチャ認証テンプレートのそれぞれと比較し、好ましくは、
信頼要因を、それぞれの候補のジェスチャに割り当てること、をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ジェスチャを解析することは、最も大きい前記信頼要因を有する前記少なくとも１つの候補のジェスチャから１つのジェスチャを選択することを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、プロセッサによって実行されると、請求項１２−１４のいずれかに従って方法を実行する命令を具備する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記UEがワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)を介してネットワークに接続することを決定するとき、前記UEが複数のパケットデータネットワーク(PDN)接続をサポートすることが可能であるという指示を提供するステップと、
前記WLANを通して複数のPDN接続を確立するために前記WLANを介した管理機能のための制御プロトコルを利用するステップであって、前記WLANが、ワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)事業者に関して信頼できるWLAN(TWAN)である、利用するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記管理機能が、ベアラセットアッププロシージャ、ベアラ変更プロシージャまたはベアラ解放プロシージャのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記WLANと前記WWANとの間にIPフローモビリティ機能を提供するためのIPフローモビリティフィルタを交換するために前記制御プロトコルを利用するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記管理機能がサービス品質(QoS)をもつベアラの作成を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記制御プロトコルが、1つまたは複数のリンクレイヤあるいはネットワークレイヤトンネルを利用する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記制御プロトコルが、リンクレイヤトンネリングのためにジェネリックルーティングカプセル化(GRE)または仮想ローカルエリアネットワーク(VLAN)のうちの少なくとも1つを利用する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
拡張可能認証プロトコル(EAP)、前記UEの静的構成、または動的ホスト構成プロトコル(DHCP)プロシージャのうちの少なくとも1つを介して、前記制御プロトコルを搬送するリンクレイヤトンネルを識別するために1つまたは複数のキーを取得するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記制御プロトコルが、インターネットプロトコル(IP)を利用する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記UEが、IPを介した制御プロトコルメッセージのトンネリングのためにリンクローカルアドレスまたは非シームレスWLANオフロード(NSWO)アドレスのうちの少なくとも1つを利用する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記リンクローカルアドレスが、IPv4またはIPv6リンクローカルアドレスのうちの少なくとも1つを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
拡張可能認証プロトコル(EAP)、動的ホスト構成プロトコル(DHCP)、またはマルチキャスト発見を通じることのうちの少なくとも1つを介して前記TWANのためのIPアドレスを取得するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御プロトコルが、ジェネリックアドバタイズメントサービス(GAS)を利用する、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
前記UEがワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)を介してネットワークに接続することを決定するとき、前記UEが複数のパケットデータネットワーク(PDN)接続をサポートすることが可能であるという指示を提供するための手段と、
前記WLANを通して複数のPDN接続を確立するために前記WLANを介した管理機能のための制御プロトコルを利用するための手段であって、前記WLANが、ワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)事業者に関して信頼できるWLAN(TWAN)である、手段と、
を備える、装置。
【請求項１４】
前記管理機能が、ベアラセットアッププロシージャ、ベアラ変更プロシージャまたはベアラ解放プロシージャのうちの少なくとも1つを含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1乃至12の何れか1項に記載の方法を実行するためのコンピュータ可読命令を運搬する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般に虹彩照合に関し、より詳細には、虹彩の前処理、符号化、及びバイオメトリク照合を行うための方法及び機器に関する。
本発明は、一部、陸軍研究、開発および工学契約番号W911NF-11-C-0255の下、政府支援によってなされた。政府は、本発明に一定の権利を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムにおいて個別照明の設定を与える方法であって、
第１のユーザの第１のユーザ照明要求を示す第１のユーザ照明情報を識別するステップであって、前記第１のユーザ照明要求は、基準色温度における第１の光強度及び基準光強度における第１の色温度を示す当該ステップと、
第２のユーザの第２のユーザ照明要求を示す第２のユーザ照明情報を識別するステップであって、前記第２のユーザ照明要求は、前記基準色温度における第２の光強度及び前記基準光強度における第２の色温度を示す当該ステップと、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが予め規定された距離の範囲内に存在し、前記第１のユーザ照明要求と前記第２のユーザ照明要求との違いが予め規定された違いの範囲を超えている時に、前記第１のユーザに修正された第１の光特性を有する第１の照明を与え、前記第２のユーザに第２の光特性を有する第２の照明を同時に与えるステップと
を有し、
前記修正された第１の光特性は、修正された第１の光強度及び修正された第１の色温度の少なくとも１つを含み、
前記第２の光特性は、放射される第２の光強度及び放射される第２の色温度を含み、
前記第１の照明及び前記第２の照明は、第１の条件又は第２の条件を満たし、
前記第１の条件では、前記修正された第１の光強度と前記放射される第２の光強度との間の修正された光強度の絶対差が、前記第１の光強度と前記第２の光強度との間の元の光強度の絶対差よりも小さく、
前記第２の条件では、前記修正された第１の色温度と前記放射される第２の色温度との間の修正された色温度の絶対差が、前記第１の色温度と前記第２の色温度との間の元の色温度の絶対差よりも小さく、
前記第１の照明が、フェイス第１光強度を有するフェイス第１照明成分及びタスク第１光強度を有するタスク第１照明成分を含み、
前記フェイス第１光強度は、前記タスク第１光強度が前記第１のユーザ照明要求に対するよりも前記第１のユーザ照明要求に近い、当該方法。
【請求項２】
前記修正された第１の光特性が、前記修正された第１の光強度及び前記修正された第１の色温度の両方を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記修正された第１の色温度が、前記修正された第１の光強度において前記第１のユーザ照明要求を維持するように調節される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第２の照明が、フェイス第２光強度を有するフェイス第２照明成分及びタスク第２光強度を有するタスク第２照明成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の照明が間欠的に与えられる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第１のユーザの位置を識別するステップと、第２のユーザの位置を識別するステップと、前記予め規定された距離を決定するために前記第１のユーザの位置を前記第２のユーザの位置と比較するステップとを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第２の条件では、前記修正された第１の光強度と前記放射される第２の光強度との間の前記修正された光強度の絶対差が、前記第１の光強度と前記第２の光強度との間の前記元の色温度の絶対差よりも大きい、請求項１記載の方法。
【請求項８】
照明システムにおいて個別照明の設定を与える方法であって、
第１のユーザが、相反する照明のユーザの近くにいない時に、前記第１のユーザに与える第１の照明を識別するステップであって、前記第１の照明は、前記第１のユーザの第１のユーザ照明要求に適合し、第１の照明光出力強度及び第１の照明色温度を有する当該ステップと、
前記第１のユーザ照明要求が前記第１のユーザの近くにいる相反するユーザの相反するユーザ照明要求と一致しない時に、前記第１のユーザに第２の照明を与えるステップと
を有し、前記第２の照明は、前記第１の照明光出力強度が前記相反するユーザ照明要求の前記光出力強度に対するよりも前記相反するユーザ照明要求の光出力強度に近い第２の照明光出力強度を有し、
前記第１の照明が、フェイス第１光強度を有するフェイス第１照明成分及びタスク第１光強度を有するタスク第１照明成分を含み、
前記フェイス第１光強度は、前記タスク第１光強度が前記第１の照明光出力強度に対するよりも前記第１の照明光出力強度に近い、当該方法。
【請求項９】
前記第２の照明は、前記第１の色温度が前記相反するユーザ照明要求の前記色温度に対するよりも前記相反するユーザ照明要求の前記色温度に近くない第２の照明色温度を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の照明が、フェイス第１光強度及びフェイス第１色温度を有するフェイス第１照明成分と、タスク第１光強度及びタスク第１色温度を有するタスク第１照明成分とを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の照明が、前記第１の照明に対して青ないし緑領域及び黄ないし赤領域の少なくとも１つにおいて大きくなるスペクトルパワー分布を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の照明光出力強度において前記第１のユーザ照明要求を達成する前記第２の照明の前記第２の照明色温度を設定するステップを更に有する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
照明システムにおいて個別照明の設定を与える方法であって、
第１のユーザが、相反する照明のユーザの近くにいない時に、前記第１のユーザに与える第１の照明を識別するステップであって、前記第１の照明は、前記第１のユーザの第１のユーザ照明要求に適合し、第１の照明光出力強度及び第１の照明色温度を有する当該ステップと、
前記第１のユーザ照明要求が前記第１のユーザの近くにいる相反するユーザの相反するユーザ照明要求と一致しない時に、前記第１のユーザに第２の照明を与えるステップと
を有し、前記第２の照明は、前記第１の照明色温度が前記相反するユーザ照明要求の前記光色温度に対するよりも前記相反するユーザ照明要求の光出力色温度に近い第２の照明色温度を有する、当該方法。
【請求項１４】
前記第２の照明が、フェイス第１光強度及びフェイス第１色温度を有するフェイス第１照明成分と、タスク第１光強度及びタスク第１色温度を有するタスク第１照明成分とを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の照明が、前記第１の照明に対して青ないし緑領域及び黄ないし赤領域の少なくとも１つにおいて大きくなるスペクトルパワー分布を有する、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極を製造する方法であって、
（Ａ）少なくとも一種のリチウム化遷移金属混合酸化物、
（Ｂ）導電性変形の炭素、
（Ｃ）少なくとも一種の結合剤、及び、
（Ｄ）少なくとも一つのフィルム、
を含む正極材料を有し、
（ａ）リチウム化遷移金属混合酸化物（Ａ）、炭素（Ｂ）及び結合剤（Ｃ）を含む混合物を、フィルム（Ｄ）に塗布し、
（ｂ）乾燥し、
（ｃ）正極材料を、少なくとも１．８ｇ／ｃｍ３の密度を有する程度に圧縮して圧縮されたブランクを得、及び、
（ｄ）（ｃ）の圧縮の後に、結合剤（Ｃ）の融点より３５℃低い温度から結合剤（Ｃ）の融点より最大５℃低い温度の範囲で、又は結合剤（Ｃ）がシャープな融点を持たない場合、結合剤（Ｃ）の軟化点より３５℃低い温度から結合剤（Ｃ）の軟化点より最大５℃低い温度の範囲で熱処理する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
正極材料の密度は、工程（ｄ）における熱処理において１０％以下の変化であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
正極材料は、工程（ｃ）における圧縮後、少なくとも２．０ｇ／ｃｍ３の密度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
正極材料は、工程（ｃ）における圧縮後、３．９ｇ／ｃｍ３以下の密度を有することを特徴とする請求項１から３の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｄ）における熱処理は圧力をかけないで行われることを特徴とする請求項１から４の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
リチウム化遷移金属混合酸化物（Ａ）、炭素（Ｂ）及び結合剤（Ｃ）を含む混合物は、工程（ａ）において、フィルム（Ｄ）の片面又は両面に塗布されることを特徴とする請求項１から５の何れか1項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｄ）は、結合剤（Ｃ）の融点又は軟化点より２５℃低い温度から融点又は軟化点より５℃低い温度の範囲で実行することを特徴とする請求項１から６の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
リチウム化遷移金属混合酸化物（Ａ）は、リチウム化Ｍｎ含有スピネルの中から選択されることを特徴とする請求項１から７の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
リチウム化遷移金属混合酸化物（Ａ）は、マンガンと、コバルト及びニッケルの中から選択された少なくとも更に1種の遷移金属と、を有するリチウム化シート酸化物の中から選択されることを特徴とする請求項１から７の何れか1項に記載の方法。
【請求項１０】
リチウム化遷移金属混合酸化物（Ａ）は、遷移金属の総含有量に対して、少なくとも３５モル％のマンガンを有するリチウム化シート酸化物の中から選択されることを特徴とする請求項１から７の何れか1項又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
結合剤（Ｃ）は、フッ化有機（コ）ポリマーの中から選択されることを特徴とする請求項１から１０の何れか1項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）のフィルム（Ｄ）は、ポリマーフィルムの中から選択され、圧縮されたブランクは、工程（ｃ）の通りの圧縮後、工程（ｄ）の前に、再積層されることを特徴とする請求項１から１１の何れか1項に記載の方法。
【請求項１３】
圧縮されたブランクは、金属箔上に再積層されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．キャビティを含む容器であって、キャビティがキャビティ開口から前記容器内へ延びる、容器と、
ｂ．前記キャビティ内に配置される電気化学バッテリーセルと、
ｃ．前記キャビティ内の前記バッテリーセルをシールする容器蓋アセンブリであって、前記蓋アセンブリが導電容器蓋と導電フランジとを含み、前記容器蓋が、前記キャビティ開口を覆うとともに、前記容器蓋を貫通して延びる導体開口を含み、前記フランジが、前記導体開口を覆うとともに、前記容器蓋から電気的に絶縁される、容器蓋アセンブリと、
ｄ．前記導体開口を貫通して延びるとともに前記バッテリーセルと前記フランジとに電気的に結合される電気導体であって、前記導体が前記容器蓋から電気的に絶縁される、電気導体と、
を備える電気化学バッテリー。
【請求項２】
前記バッテリーセルは、マイナス液体金属電極とプラス液体金属または半金属電極との間に配置される液体電解質を備える請求項１に記載のバッテリー。
【請求項３】
前記電気導体に電気的に結合される電流コレクタを更に備え、前記電気導体は、前記フランジに接続される請求項２に記載のバッテリー。
【請求項４】
ａ．前記導体開口は、前記容器蓋を貫通して延びる複数の導体開口のうちの１つであり、
ｂ．前記フランジは、それぞれが前記導体開口を覆って前記容器蓋から電気的に絶縁される複数の導電フランジのうちの１つであり、および／または、
ｃ．前記導体は、それぞれが前記バッテリーセルおよび前記フランジに電気的に結合されるとともに、それぞれが前記導体開口を貫通して延びて前記容器蓋から電気的に絶縁される複数の電気導体のうちの１つである、
請求項１に記載のバッテリー。
【請求項５】
前記フランジと前記容器蓋との間に配置されて前記フランジと前記容器蓋とを電気的に絶縁するガスケットを更に備える請求項１に記載のバッテリー。
【請求項６】
前記ガスケットが誘電体材料を備える請求項５に記載のバッテリー。
【請求項７】
前記容器蓋アセンブリは、前記キャビティ内の前記バッテリーセルを密閉シールまたは非密閉シールする請求項１に記載のバッテリー。
【請求項８】
前記容器が前記電気化学バッテリーセルの電極である請求項１に記載のバッテリー。
【請求項９】
前記バッテリーが少なくとも２５Ｗｈのエネルギーを蓄えることができる請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１０】
前記ハウジングの面積に対する前記開口の面積の比率が０．２未満である請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１１】
前記バッテリーが密閉シールまたは非密閉シールされる請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１２】
前記フランジが前記電気導体に直接に接続される請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１３】
前記電気導体と接続される前記キャビティ内の電流コレクタを更に備える請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１４】
前記ガスケットがセラミック材料または窒化アルミニウムを含む請求項５に記載のバッテリー。
【請求項１５】
前記ガスケットが環状である請求項５に記載のバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、１つの内側導体と、１つの外側導体と、１つの絶縁部品とを備える差込式コネクタであり、前記絶縁部品は、前記内側導体を受け入れるボアを有するとともに、前記ボアへ径方向に開口する開口部を有する本体を含み、前記開口部を介して前記内側導体が前記ボアへ導入されることが可能である差込式コネクタであって、第１の位置において前記開口部を開いたままにしておき、第２の位置において前記開口部を覆い、前記ボアの長軸によって画定される方向に延出する枢軸上で第１の位置から第２の位置へ移動することが可能である、前記本体に連結されるカバーを備え、前記外側導体は、組み付け用開口部を有し、前記組み付け用開口部を介して前記絶縁部品が前記外側導体へ導入されることが可能であり、前記組み付け用開口部と前記カバーとは、前記絶縁部品の前記外側導体への導入により前記カバーが第２の位置へ移動されるように配置されることを特徴とする差込式コネクタ。
【請求項２】
前記カバーは前記本体に一体に連結されることを特徴とする請求項１に記載の差込式コネクタ。
【請求項３】
前記カバーにおいて少なくとも局所的な変形を含み、前記コネクタは前記カバーが第１の位置にある状態で製造され、前記カバーの第２の位置への移動は前記カバーの少なくとも局所的な変形を伴うことを特徴とする請求項１または２に記載の差込式コネクタ。
【請求項４】
平行に延在する少なくとも２つのボアを含み、それらのボアへ開口する開口部が前記本体の２つの側部に延在し、前記本体の２つの側部がそれらに対応するカバーをそれぞれ有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の差込式コネクタ。
【請求項５】
前記本体の２つの側部は鏡像対称性を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の差込式コネクタ。
【請求項６】
前記外側導体は前記カバーの領域においてＵ字形の断面を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の差込式コネクタ。
【請求項７】
差込側端部とケーブル側端部とを連結する長軸を有し、前記外側導体の前記組み付け用開口部が、前記絶縁部品が前記差込側端部に前記長軸が整列する方向への移動によって前記外側導体へ導かれることが可能であるように配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の差込式コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の頭部に着用するように構成された着用可能な装置と、
前記着用可能な装置に配置された光ガイドであって、長尺であり、第１の端部、及び前記第１の端部とは反対側の第２の端部を有する光ガイドと、
前記第１の端部に位置付けられ、前記光ガイド内に光を放出するための第１の光源と、を備え、
前記光ガイドが、
前記第１の端部と前記第２の端部との間で概ねｘ方向に延びる光放出面と、
前記光放出面とは反対側に位置付けられる光反射面と、を更に備え、
前記光反射面が、前記ｘ方向に対して垂直のｙ方向に光を方向付けるように構成された複数の光抽出器を備え、
前記光放出面が、ｘｙ平面に光を方向付けるように構成される、照明物品。
【請求項２】
前記光放出面のうちの少なくとも一部が、湾曲したｙｚプロファイルを有する、請求項１に記載の照明物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相電力システムに結合された単一のトランスの操作により、前記三相電力システムを介して照明器具ネットワークにデータパケットを伝送する方法であって、
照明器具ネットワークの１つ以上の照明器具の適切な照明器具設定を示すデータに基づく照明器具データパケットを特定するステップと、
複数のサイクル期間の間、三相電力システムに電気接続された単一のトランスを切り替えるステップであって、前記三相電力システムは第１の位相線、第２の位相線、第３の位相線、及び中性線を含む、ステップとを含み、
前記単一のトランスを切り替えるステップは、前記第１の位相線と前記中性線との間、前記第２の位相線と前記中性線との間、及び前記第３の位相線と前記中性線との間のそれぞれで測定可能な電圧降下及び電圧上昇のうちの１つを引き起こし、
前記単一のトランスを切り替えるステップは、前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの前記少なくとも１つが前記データパケットに対応するよう、前記データパケットに対応して実行される、方法。
【請求項２】
前記トランスを切り替えるステップは、前記サイクル期間の第１のセットの間は第１の位相で起こり、前記サイクル期間の第２のセットの間は第２の位相で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トランスを切り替えるステップは、前記トランスの３つの異なる切り替え位相の各々の間に少なくとも一度前記データパケットを伝送し、各３つの異なる位相は、前記三相電力システムの前記３本の位相線のうちの１本の位相線の位相に対応し、前記データパケットは少なくとも一度前記第１の位相線と同相で伝送され、少なくとも一度前記第２の位相線と同相で再送され、少なくとも一度前記第３の位相線と同相で再送される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トランスを切り替えるステップは、前記トランスの３つの異なる切り替え位相中に異なるパケットを伝送し、各異なる切り替え位相は、前記３本の位相線のうちの対応する１本の位相線と同相である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トランスは、前記三相電力システムの前記中性線と直列接続する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記トランスは、
前記第１の位相線と直列接続する第１の二次巻線と、
前記第２の位相線と直列接続する第２の二次巻線と、
前記第３の位相線と直列接続する第３の二次巻線と
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の位相及び前記第２の位相は、約１２０°の位相差を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記トランスを切り替えるステップは、前記サイクル期間の第３のセットの間は第３の位相で起こり、前記第２の位相及び前記第３の位相は、約１２０°の位相差を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記トランスを流れる電流の和は実質的にゼロである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
適切な照明器具設定を示す前記データは、メモリ内に記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
適切な照明器具設定を示す前記データは、少なくとも１つのセンサから受け取られたデータに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サイクル期間は半正弦サイクル期間からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
三相電力システムを介して伝送されるデータパケット情報を決定し、前記データパケット情報に基づき照明器具を制御する方法であって、
第１のコントローラにおいて、三相電力システムの第１の位相線及び中性線を介して第１の入力電力波形を受け取るステップと、
前記第１のコントローラにおいて、前記第１の入力電力波形の複数の第１の正弦サイクル期間の電圧レベルを比較するステップと、
前記第１のコントローラにおいて、前記第１の正弦サイクル期間のうちいずれが減少した電圧レベルを有し、いずれが減少していない電圧レベルを有するかに基づき、入力データパケットを決定するステップと、
前記第１のコントローラにより、前記第１の入力電力波形を介して受け取られた前記入力データパケットに基づき第１の照明器具の少なくとも１つの側面を制御するステップであって、前記第１の照明器具は前記第１の入力電力波形によって給電される、ステップと、
第２のコントローラにおいて、前記三相電力システムの第２の位相線及び前記中性線を介して第２の入力電力波形を受け取るステップと、
前記第２のコントローラにおいて、前記第２の入力電力波形の複数の第２の正弦サイクル期間の電圧レベルを比較するステップであって、前記第２の入力電力波形の前記第２の正弦サイクル期間を受け取る前記ステップは、前記第１の入力電力波形の前記第１の正弦サイクル期間を受け取る前記ステップと時間において重なる、ステップとを含み、
前記第２の正弦サイクル期間内の前記減少した電圧レベルと前記減少していない電圧レベルとの間の差は、前記第１の正弦サイクル期間内の前記減少した電圧レベルと前記減少していない電圧レベルとの間の差の約半分である、方法。
【請求項１４】
前記第１のコントローラにおいて、前記第１の入力電力波形の複数の追加第１の正弦サイクル期間の電圧レベルを比較するステップと、
前記第２のコントローラにおいて、前記第２の入力電力波形の複数の追加第２の正弦サイクル期間の電圧レベルを比較するステップであって、前記第２の入力電力波形の前記追加第２の正弦サイクル期間を受け取る前記ステップは、時間において前記第１の入力電力波形の前記追加第１の正弦サイクル期間を受け取る前記ステップと重なる、ステップと、
前記第２のコントローラにおいて、前記追加第２の正弦サイクル期間のうちいずれが減少した電圧レベルを有し、いずれが減少していない電圧レベルを有するかに基づき、前記入力データパケットを決定するステップと、
前記第２のコントローラにより、前記第２の入力電力波形を介して受け取られた前記入力データパケットに基づき第２の照明器具の少なくとも１つの側面を制御するステップであって、前記第２の照明器具は前記第２の入力電力波形によって給電される、ステップとを含み、
前記追加第１の正弦サイクル期間内の前記減少した電圧レベルと前記減少していない電圧レベルとの間の差は、前記追加第２の正弦サイクル期間内の前記減少した電圧レベルと前記減少していない電圧レベルとの間の差の約半分である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のコントローラにおいて、前記第２の正弦サイクル期間のうちいずれが減少した電圧レベルを有し、いずれが減少していない電圧レベルを有するかに基づき前記入力データパケットを決定するステップと、前記第２のコントローラにより、前記第２の入力電力波形を介して受け取られた前記入力データパケットに基づき、第２の照明器具の少なくとも１つの側面を制御するステップとを更に含み、前記第２の照明器具は前記第２の入力電力波形によって給電される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封容器と、
前記密封容器内に配置された少なくとも一つの支持部材であって、複数のキャビティを含む支持部材と、
前記複数のキャビティのうちの対応する一つに配置された複数のリチウムイオンコア部材と、
前記リチウムイオンコア部材のうちの対応する一つと前記キャビティのうちの対応する一つの表面との間にそれぞれが位置する、複数のキャビティライナーとを備える、マルチコアリチウムイオンバッテリ。
【請求項２】
前記少なくとも一つの支持部材が、運動エネルギー吸収材料を含む、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３】
前記運動エネルギー吸収材料が、アルミニウム発泡体、セラミック、セラミックファイバー及びプラスチックのうちの一つから形成される、請求項2に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項４】
前記運動エネルギー吸収材料が、圧縮性媒体を含む、請求項2に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項５】
前記キャビティライナーが、プラスチック材料またはアルミニウム材料から形成される、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項６】
前記複数のキャビティライナーが、モノリシックライナー部材の一部として形成される、請求項5に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項７】
前記コアのそれぞれに含まれる電解質をさらに含む、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項８】
それぞれのリチウムイオンコア部材が、アノードと、カソードと、それぞれのアノードとカソードとの間に配置されたセパレータとを含む、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項９】
前記密封容器の外部にある電気端子に、前記コア部材を電気的に接続させる、前記容器内の電気コネクタをさらに含む、請求項8に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１０】
前記電気コネクタが、第1のバスバーと第2のバスバーを備え、前記第1のバスバーが、前記容器の外部にある前記端子の正極端子部材に、前記コア部材の前記アノードを相互接続させ、前記第2のバスバーが、前記容器の外部にある前記端子の負極端子部材に、前記コア部材の前記カソードを相互接続させる、請求項9に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１１】
前記第1のバスバーにそれぞれのアノードを電気的に接続させるためのタブと、前記第2のバスバーにそれぞれのカソードを電気的に接続させるためのタブとをさらに含み、それぞれのタブが、既定電流を超過するときそれぞれのタブを通る電流の流れを中断するための手段を含む、請求項10に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１２】
既定電流を超過するときヒューズ素子を通る電流の前記流れを中断するために、前記第1のバスバーが、前記アノード間の相互接続の前記第1のバスバーに近接したそれぞれのポイントにヒューズ素子を含み、前記第2のバスバーが、前記カソード間の相互接続の前記第2のバスバーに近接したそれぞれのポイントにヒューズ素子を含む、請求項10に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの支持部材が、ハニカム構造の形状である、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１４】
力が壁に衝撃を与えることに因り圧縮されるときリチウムイオンバッテリの電気短絡回路を作り出す圧縮性要素を有する壁を、前記密封容器が含む、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの支持部材中の前記キャビティ及び対応するそれらのコア部材が、円筒形状、楕円形状及び角柱形状のうちの一つである、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１６】
前記キャビティ及び対応するそのコア部材のうちの少なくとも一つが、前記他のキャビティ及び対応するそれらのコア部材と異なる形状を有する、請求項15に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１７】
前記コア部材のうちの少なくとも一つが、高出力特性を有し、前記コア部材のうちの少なくとも一つが、高エネルギー特性を有する、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１８】
前記コア部材のそれぞれを囲む保護スリーブをさらに含む、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１９】
前記密封容器が、難燃部材を含む、請求項1に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２０】
密封容器の内部にリチウムイオンセル領域及び共用の空気領域を含む密封容器と、
前記密封容器の前記リチウムイオンセル領域内に配置された支持部材であって、前記共用の空気領域に対して開放された端部をそれぞれのキャビティが有する複数のキャビティを含む支持部材と、
アノード及びカソードをそれぞれが有し、前記複数のキャビティのうちの対応する一つに配置された複数のリチウムイオンコア部材とを備え、前記アノード及び前記カソードが、前記キャビティの前記開放された端部経由で前記共用の空気領域に露出し、前記アノード及び前記カソードが、それぞれの長手方向に沿って前記キャビティによって実質上囲まれる、マルチコアリチウムイオンバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源を含む照明システムによって、物体に照明を当てる方法であって、
前記照明システムの物体センサによって、ある場所における物体の存在を識別するステップと、
前記物体センサによる前記場所における前記物体の存在の識別に応じて、前記物体の前記場所に第１特性を有する照明を向けるように、前記照明システムのコントローラによって、前記少なくとも１つの光源を制御し、これにより前記物体の少なくとも一部分を照射するステップと、
照明微調整モードに入るステップと、
前記照明微調整モードにあるときに、前記照明が向けられている前記物体ではない、ユーザによって行われる、前記場所付近のユーザ照明操作ジェスチャを識別するステップと、
前記照明微調整モードにおいて、前記ユーザ照明操作ジェスチャに対応して、前記物体の前記少なくとも一部分を照射する前記照明の前記第１特性のうちの少なくとも１つの照明特性を、前記コントローラによって調整するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記場所における前記物体の存在の識別に応じて、前記照明微調整モードに入る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明微調整モードは、前記場所における前記物体の存在の識別後の少なくとも所定の時間の間、有効である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記照明微調整モードは、前記所定の時間内に前記ユーザ照明操作ジェスチャが検出されなかった場合、自動的にオフに切り替えられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記物体の少なくとも１つの特性を識別するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの照明特性は、前記物体の前記特性に基づいて調整される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記照明特性の調整速度は、前記物体の前記特性に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記物体の前記特性は、サイズ及び形状のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記照明特性の調整速度は、前記物体の前記サイズに基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記照明特性の調整範囲は、前記物体の前記特性に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記調整範囲は、前記物体の前記特性に比例する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１以上のプロセッサ上で実行されるときに、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の方法を実行する１以上のプログラムで符号化される、記憶媒体。
【請求項１３】
少なくとも１つの調整可能な照明特性を有する照明を発生させる、少なくとも１つの光源と、
ある場所における物体の存在を識別する、物体センサと、
前記光源及び前記物体センサと電気通信するコントローラであって、前記物体センサによる前記場所における前記物体の存在の識別に応じて、前記物体の前記場所に前記少なくとも１つの調整可能な照明特性を有する照明を向けるように、前記少なくとも１つの光源を制御し、これにより前記物体の少なくとも一部分を照射する、コントローラと、
照明システムの照明微調整モードにおいて、前記照明が向けられている前記物体ではない、前記場所付近のユーザによる照明操作ジェスチャ動作を識別する、ジェスチャセンサと、
を含む、照明システムであって、
前記コントローラは、前記ジェスチャセンサと電気通信し、前記照明微調整モードにおいて、前記ユーザ照明操作ジェスチャに対応して、前記物体の前記少なくとも一部分を照射する前記照明の前記少なくとも１つの調整可能な照明特性を調整する、
照明システム。
【請求項１４】
前記物体センサ及び前記ジェスチャセンサは、組合せの物体センサ兼ジェスチャセンサの部品である、請求項１３に記載の照明システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
一つの側面において、本発明はイオン交換膜によってアノード区画とカソード区画に細分されたアルカリ溶液の電気分解のためのセルに関し、アノード区画は、アノード壁と隔膜によって画定されていてアルカリ性電解液（典型的には、苛性ソーダまたは苛性カリ）が供給される液体室からなるとともに酸素の発生に適したアノードを有していて、カソード区画は、カソード壁と隔膜によって画定されているガス室からなるとともにガス拡散性のカソードを有していて、そのカソードは、水素の発生のための触媒で活性化された好ましくは親水性の層を介して隔膜と密接している。ガス拡散性のカソードの内部において、アノード区画から移動してきた電解液の薄膜が浸透する。本発明の趣旨において、液体室という用語は、液相の電解質で実質的に満たされた区画を示すものとして用いられ、またガス室とは、ガス（すなわち、反応によって生成した水素）で実質的に満たされた区画を示し、ガス室において、液相は液体室から隔膜を横切って浸透してカソード構造体に沿ってしみ通る薄い電解質の膜としてのみ存在するか、あるいはせいぜい、ガス相（気相）の内部の遊離した小滴の形で存在するに過ぎない。本明細書において、ガス拡散性のカソードとは、ガスの輸送に適した多孔質の層を設けた電極を意図していて、それは通常、炭素または金属の布、焼結した金属、カーボン紙および類似のものから出発して得られ、通常は金属または炭素の粉末とポリマー結合剤の混合物からなる一つ以上の拡散層が設けられ、場合により焼結され、そのような層またはそれらの一部は適当に触媒化されてもよい。この種の電極には通常はガス状の反応物質が供給され、それは例えば、燃料電池または減極型電解セルにおいて酸素の還元または水素の酸化を達成するためである。しかし本発明の趣旨においては、カソードでの水素の発生を達成するために、アルカリ性電解液を供給するガス拡散性電極の優れた機能をいかにして得ることができるか、ということが観察された。ガス拡散性のカソードの内部での電解液の薄膜の有効な浸透は、十分な親水性を有する少なくとも一つの拡散層の存在によって保証される。当分野で知られているように、拡散性の層の親水性または疎水性の度合いは、疎水性の成分（例えば、ポリマー結合剤）に対する親水性の成分（例えば、炭素質または金属の粉末）の比率を操作することによって調整することができ、また電極層の親水性を調整するためには様々な炭素粉末の適切な選択を行ってもよい。本発明に係るセルにおいて、電解液はアノード区画だけでの適当な供給と排出の手段によって循環され、そのアノード区画の内部には酸素の電解発生のためのアノードが存在し、それは通常、金属酸化物（例えば、スピネルまたはペロブスカイトの群に属するもの）を主成分とする触媒を含む薄膜で被覆したニッケル基材からなる。カソード区画は液相の電解質の循環には関係しない。一つの区画だけで液体電解質を循環させることは、セルとシステム設計が明らかに単純化されることの他に、ｐＨを調整するためにセルの出口においてカソード液とアノード液を再混合する必要がないという利点と、ガス状生成物の純度に関する重要な結果を伴う。さらなる利点は、全体的な電解プロセスとして、腐食についての何らの特別な問題も伴うことなく、アルカリ性電解液をカチオン交換膜と結びつけることによって水の電気分解が達成される可能性があることである（両方の区画において電解液を循環させる先行技術のセルを用いる場合は、カチオン交換膜はシステム設計の観点からは複雑すぎるものになっていた）。セパレーターとしてのカチオン交換膜（これはアルカリ性溶液の電気分解においては全く非典型的なものである）の使用は加圧条件においてさえもガスの分離をさらに向上させ、そのことは一つの区画と他方の区画との間でかなりの差圧を伴う運転を可能にし、全体的な効率の最適化に寄与する。単一の区画内での液体の電解質の循環のシステム設計に及ぼす良い影響としては特に、カソード側での迷走電流の実質的な解消（カソード側では、水素が液相から実質的に分離して出て、不連続な態様で排出される）、および温度の調節の単純化（これはアノード液の温度だけに作用させることによって行うことができる）が指摘され、これは当業者には明快なことであろう。一方、本発明に係るセルはＰＥＭまたはＳＰＥのタイプのセルについても確かな利点をもたらすのであり、というのは、高度に導電性の液体電解質の存在により、さほど厳重ではない構造上の許容誤差を伴って運転することができ、それにより、局所的な電気的接触がより重大となる領域の存在が補償されるからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
一つの態様において、イオン交換膜は、燃料電池の用途のために一般的に用いられるタイプの非強化単分子層のスルホン膜である。厚さの薄い非強化膜であっても、それらが適当な機械的構造によって適切に支持されているならば、アルカリ性の電解質を用いて運転される場合であっても、指定された処理条件において高い性能を示す、ということを発明者らは認めた。これは、アルカリ性電解液を用いる工業用途に典型的である内部補強手段を備えた単分子層のスルホン膜についての低い抵抗降下と比較的安い費用、およびかなり高いセル電圧を生じさせることによって特徴づけられるタイプの隔膜を使用することを可能にする、という利点を有する。同様の利点は工業用途においてしばしば用いられるアニオン交換膜に対しても認められ、アノード液とカソード液の分離に関して、はるかに高い電気的効率と良好な特性という追加の利益を伴い、製品としての水素の純度において明白な結果をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０μｍより小さい平均最大直径を有する粒状物であって、前記粒状物を形成する粒子の少なくともいくつかが少なくとも部分的にキャッピング剤で被覆された金属を含む粒状物を含む焼結粉末。
【請求項２】
前記キャッピング剤が、アミンおよび／またはカルボン酸官能基を含む請求項１に記載の焼結粉末。
【請求項３】
前記キャッピング剤が、直鎖または分岐鎖の脂肪族アミン、好ましくはオクチルアミンを含む請求項１または２に記載の焼結粉末。
【請求項４】
前記金属が銀またはその合金を含む請求項１〜３のいずれかに記載の焼結粉末。
【請求項５】
５重量％以下のキャッピング剤、好ましくは０．１〜３重量％のキャッピング剤、より好ましくは約１重量％のキャッピング剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の焼結粉末。
【請求項６】
前記粒状物が、１〜１００ｎｍの最大直径を有する第１の種類の粒子と、１００ｎｍより大きく５０μｍまでの最大直径を有する第２の種類の粒子とを含む請求項１〜５のいずれかに記載の焼結粉末。
【請求項７】
前記第１の種類の粒子が５〜７５ｎｍの直径を有し、および／または前記第２の種類の粒子が１００ｎｍより大きく２０ミクロンまで、好ましくは６００ｎｍ〜１ミクロンの直径を有する請求項６に記載の焼結粉末。
【請求項８】
前記粒状物が、８１〜９９重量％の前記第１の種類の粒子と１〜１９重量％の前記第２の種類の粒子とを含み、好ましくは８５〜９５重量％の前記第１の種類の粒子と５〜１５重量％の前記第２の種類の粒子とを含む請求項６または７に記載の焼結粉末。
【請求項９】
前記粒状物が、１〜１００ｎｍ、好ましくは５〜７５ｎｍの平均最大直径を有する請求項１〜５のいずれかに記載の焼結粉末。
【請求項１０】
前記粒状物が、１００ｎｍ〜１０ミクロン、好ましくは６００ｎｍ〜１ミクロンの平均最大直径を有する請求項１〜５のいずれかに記載の焼結粉末。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の焼結粉末を用いて形成される焼結接合部。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の焼結粉末；
バインダー；
溶媒；および
必要に応じて、活性剤および／またはレオロジー改質剤および／または界面活性剤
を含む焼結ペースト。
【請求項１３】
前記バインダーがエポキシ系樹脂を含む請求項１０に記載の焼結ペースト。
【請求項１４】
前記溶媒が、モノテルペンアルコールおよび／またはグリコールおよび／またはグリコールエーテル、好ましくはテルピネオールおよび／またはトリエチレングリコールを含む請求項１２または１３に記載の焼結ペースト。
【請求項１５】
１〜１５重量％のバインダー；および／または
１〜１５重量％の溶媒；および／または
１重量％以下のレオロジー改質剤；および／または
１重量％以下の活性剤；および／または
６重量％以下の界面活性剤
を含む請求項１２〜１４のいずれかに記載の焼結ペースト。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれかに記載の焼結粉末；
有機銀化合物；
溶媒；および
必要に応じて、活性剤および／またはレオロジー改質剤および／または界面活性剤
を含む焼結ペースト。
【請求項１７】
前記有機銀化合物が、シュウ酸銀、乳酸銀、コハク酸銀、ネオデカン酸銀、クエン酸銀およびステアリン酸銀の１つ以上を含む請求項１６に記載の焼結ペースト。
【請求項１８】
脂肪酸、好ましくはラウリン酸、ステアリン酸および／またはクエン酸をさらに含む請求項１６または１７に記載の焼結ペースト。
【請求項１９】
過酸化物、好ましくは過酸化水素をさらに含む請求項１６〜１８のいずれかに記載の焼結ペースト。
【請求項２０】
前記ペーストが実質的に樹脂を含まない請求項１６〜１９のいずれかに記載の焼結ペースト。
【請求項２１】
前記ペーストが、ピン転写可能であり、および／または２００Ｗ／ｍＫより大きい熱伝導率を示し、および／または２５〜４５ＭＰａのダイのせん断強度の提供することが可能である請求項１６〜２０のいずれかに記載の焼結ペースト。
【請求項２２】
請求項１〜１０のいずれかの前記焼結粉末およびバインダーを含む焼結フィルム。
【請求項２３】
ダイアタッチ、ウェハ対ウェハの接合、反射層の印刷、気密封止および略気密封止、焼結粉末とフィルム内に形成されるバインダーとを含むフィルムのバッキング層における焼結、ディスペンス並びに配線の製造から選択される方法における、請求項１〜１０のいずれかに記載の焼結粉末または請求項１２〜２１のいずれかに記載の焼結ペーストまたは請求項２２に記載の焼結フィルムの使用。
【請求項２４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の焼結粉末または請求項１２〜２１のいずれかに記載の焼結ペーストまたは請求項２２に記載の焼結フィルムを、接合する２つ以上のワークピースの近傍に供給する工程；および
前記焼結粉末または前記焼結ペーストまたは前記焼結フィルムを加熱して、少なくとも部分的に前記金属を焼結する工程
を含む焼結接合部の製造方法。
【請求項２５】
前記加熱を、少なくとも１４０℃、好ましくは１５０℃〜３００℃の温度で行う請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２６】
金属塩溶液を供給する工程；
前記金属塩溶液をキャッピング剤と接触させる工程；および
少なくとも部分的に前記キャッピング剤で被覆された金属粒子を析出させる工程
を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の焼結粉末の製造方法。
【請求項２７】
還元剤を用いて前記析出させる工程を行う請求項２６に記載の製造方法。
【請求項２８】
前記還元剤がヒドラジンおよび／または水素化ホウ素ナトリウムを含む請求項２７に記載の製造方法。