(57)【要約】【課題】  複数施設の総和目標電力値を超過することなく、手間を要しないで各施設の負荷制御を行うことが可能な省エネルギーシステムを提供する。【解決手段】  中央制御装置６により、Ｓ１の手順で、各施設２のデマンドコントロール装置５からデータが収集され、各施設２における最大需要電力の総和に相当する総和最大需要電力が、設定された総和目標電力値を超過しないように、各施設２の目標電力値がＳ３の手順で算出される。算出された目標電力値は、Ｓ４の手順で、中央制御装置６により通信手段を介して各施設２のデマンドコントロール装置５に配分される。このため、中央制御装置６により、複数施設２でのデマンド時限内の総和最大需要電力が総和目標電力値内に抑制され、複数施設２の総和目標電力値を超過することなく、手間を要しないで各施設２の負荷制御を行うことが可能となる。【選択図】  図４
2013162571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の単位時間で定義されるデマンド時限内の使用電力を目標電力値以下に抑制制御する、各施設に設置された電力抑制装置と、各施設の前記電力抑制装置からデータを収集して、各施設における最大需要電力の総和に相当する総和最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過しないように各施設の目標電力値を算出し、算出した目標電力値を各施設の前記電力抑制装置に配分する中央制御装置と、前記電力抑制装置および前記中央制御装置間でデータを通信する通信手段とから構成される省エネルギーシステム。
【請求項２】
前記中央制御装置は、デマンド時限終了時における節電可能負荷の消費電力を節電可能電力として各施設から前記通信手段によって収集し、各施設の目標電力値の総和が総和目標電力値以下となるように、前記節電可能負荷の電力容量である節電可能電力容量に対する前記節電可能電力の割合が小さい施設から大きい施設に目標電力を再配分することを特徴とする請求項１に記載の省エネルギーシステム。
【請求項３】
各施設における前記節電可能電力容量は、前記通信手段を介する前記中央制御装置からの設定によって自在に増減されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の省エネルギーシステム。
【請求項４】
任意の単位時間で定義されるデマンド時限内の使用電力を目標電力値以下に抑制制御する、各施設に設置された電力抑制装置と、デマンド時限内の任意時間にて、各施設の前記電力抑制装置からデマンド時限の終了時点での予測最大需要電力を収集し、各施設の予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過する場合に、前記電力抑制装置に対して節電可能負荷の切り制御指令を強制的に発する中央制御装置と、前記電力抑制装置および前記中央制御装置間でデータを通信する通信手段とから構成される省エネルギーシステム。
【請求項５】
前記中央制御装置は、デマンド時限内の任意時間にて、各施設の前記電力抑制装置からデマンド時限の終了時点での予測節電可能電力を前記通信手段によって収集し、節電可能電力容量に対する前記予測節電可能電力の割合が少ない施設に優先して前記切り制御指令を発することを特徴とする請求項４に記載の省エネルギーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数施設のデマンド時限内における総和目標電力を超過することなく、各施設に設置する電力抑制装置の目標電力を配分する省エネルギーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の省エネルギーシステムでは、電力抑制装置であるデマンドコントロール装置にデマンド時限内（一般的には３０分）の目標電力を設定し、個別施設単位にて最大需要電力の抑制を行っている。このようなデマンドコントロール装置としては、例えば、特許文献１に開示された、デマンド制御の追従性および安定性を向上させたデマンドコントロール装置がある。従来、複数施設の最大需要電力を合計した総和最大需要電力を抑制するため、複数施設の総和目標電力値を予め決定し、各施設の目標電力値の総和が決定した総和目標電力値を超過しないように、固定した目標電力値を手動にて各施設のデマンドコントロール装置に配分している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７８４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の省エネルギーシステムを利用して複数施設の総和目標電力管理を行った場合、各施設の稼働状況や環境条件、立地条件により、ある施設では目標電力を達成するために負荷制御が頻繁に行われているにも関わらず、他の施設では負荷制御が行われていないなどの状態が発生する。これを是正するため、従来、デマンド時限終了時に、前デマンド時限の負荷制御状態を踏まえ、手動にて目標電力値を再設定する手法がとられてきた。
【０００５】
しかしながら、例えば空調を制御対象負荷とした場合、各施設の立地する気象条件が刻々と変化することに加え各設備の稼働状況が変化するなど、頻繁に環境条件が変化するため、目標電力値の再設定に手間がかかり、実際には再設定が頻繁に行われることは少なかった。このため、上記従来の省エネルギーシステムでは、各施設の稼働状況や環境条件、立地条件により、特定の施設に負荷制御が集中してしまい、バランスよく負荷制御が行われなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
任意の単位時間で定義されるデマンド時限内の使用電力を目標電力値以下に抑制制御する、各施設に設置された電力抑制装置と、各施設の電力抑制装置からデータを収集して、各施設における最大需要電力の総和に相当する総和最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過しないように各施設の目標電力値を算出し、算出した目標電力値を各施設の電力抑制装置に配分する中央制御装置と、電力抑制装置および中央制御装置間でデータを通信する通信手段とから、省エネルギーシステムを構成した。
【０００７】
この構成によれば、中央制御装置により、各施設の電力抑制装置からデータが収集され、各施設における最大需要電力の総和に相当する総和最大需要電力が、設定された総和目標電力値を超過しないように、各施設の目標電力値が算出される。算出された目標電力値は、中央制御装置により通信手段を介して各施設の電力抑制装置に配分される。このため、中央制御装置により、複数施設でのデマンド時限内の総和最大需要電力が総和目標電力値内に抑制され、複数施設の総和目標電力値を超過することなく、手間を要しないで各施設の負荷制御を行うことが可能となる。
【０００８】
また、本発明は、中央制御装置が、デマンド時限終了時における節電可能負荷の消費電力を節電可能電力として各施設から通信手段によって収集し、各施設の目標電力値の総和が総和目標電力値以下となるように、節電可能負荷の電力容量である節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が小さい施設から大きい施設に目標電力を再配分することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、中央制御装置により、各施設からデマンド時限終了時の節電可能電力が読み出され、節電可能負荷の電力容量である節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が小さい施設から大きい施設に、各施設の目標電力が再配分される。このため、節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が小さい施設、つまり、電力供給を絶って消費電力を大きく節減することが出来る節電可能負荷を有する施設から、優先して目標電力が下げられ、施設全体での負荷制御の頻度を低下させることが出来る。従って、特定の施設に負荷制御が集中されることなく、施設間で公平な負荷制御が実施されるようになり、総和目標電力値を変更することなく、各施設における負荷制御の頻度をバランスよく設定することが可能となる。この結果、節電可能負荷が空調設備であり、各施設が広域にわたる場合において、各施設の気象条件に差異がある場合には、顕著な効果が奏される。
【００１０】
また、本発明は、各施設における節電可能電力容量が、通信手段を介する中央制御装置からの設定によって自在に増減されることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、各施設の環境条件が変化しても、通信手段を介する中央制御装置からの設定によって各施設における節電可能電力容量が自在に増減され、増減後の節電可能電力容量が目標電力配分時の節電可能電力容量とされることで、各施設の環境条件を反映した目標電力配分が可能となる。このため、例えば空調を節電可能負荷とした場合、各施設の立地する気象条件が刻々と変化することに加え各設備の稼働状況が変化したりするなどし、頻繁に環境条件が変化しても、各施設における負荷制御をバランスよく確実に行い続けることが可能となる。従って、節電可能負荷の機種相違によるエネルギー効率、立地条件等の各施設の特徴を加味した負荷制御が可能となる。
【００１２】
また、本発明は、任意の単位時間で定義されるデマンド時限内の使用電力を目標電力値以下に抑制制御する、各施設に設置された電力抑制装置と、デマンド時限内の任意時間にて、各施設の電力抑制装置からデマンド時限の終了時点での予測最大需要電力を収集し、各施設の予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過する場合に、電力抑制装置に対して節電可能負荷の切り制御指令を強制的に発する中央制御装置と、電力抑制装置および中央制御装置間でデータを通信する通信手段とから、省エネルギーシステムを構成した。
【００１３】
この構成によれば、デマンド時限内の任意時間にて、デマンド時限の終了時点での予測最大需要電力が各施設から中央制御装置によって読み出され、各施設の予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過する場合には、電力抑制装置に対して節電可能負荷の切り制御指令が強制的に発っせられる。このため、デマンド時限中途において、総和最大需要電力が総和目標電力値を超過すると予測される場合において、節電可能負荷の切り制御が中央制御装置の操作によって行われることで、手間を要すること無く、総和最大需要電力が総和目標電力値を超過しないように負荷制御を行うことが出来る。
【００１４】
また、本発明は、中央制御装置が、デマンド時限内の任意時間にて、各施設の電力抑制装置からデマンド時限の終了時点での予測節電可能電力を通信手段によって収集し、節電可能電力容量に対する予測節電可能電力の割合が少ない施設に優先して切り制御指令を発することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、デマンド時限内の任意時間にて、デマンド時限の終了時点での予測最大需要電力および予測節電可能電力が各施設から中央制御装置によって読み出され、各施設の予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過する場合には、節電可能電力容量に対する予測節電可能電力の割合が少ない施設に優先して切り制御指令が発っせられ、各施設の節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が極力分散されるように、追加の負荷制御が行われる。このため、この追加の負荷制御により、特定の施設に負荷制御が集中されることなく、施設間で公平な負荷制御が実施されるようになる。また、電力系統の需要電力逼迫などの情報にもとづく電力使用制限要求がある場合の、追加負荷制御においても、節電可能電力容量に対する予測節電可能電力の割合が少ない施設に優先して切り制御指令が発っせられることで、同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数施設の総和目標電力値を超過することなく、手間を要しないで各施設の負荷制御を行うことが可能な省エネルギーシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態による省エネルギーシステムの構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示す省エネルギーシステムの中で用いられるデマンドコントロール装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す省エネルギーシステムの中で用いられる中央制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す中央制御装置において行われる時限単位目標電力演算処理を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す中央制御装置において行われる時限内デマンド演算処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明による省エネルギーシステムの一実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態による省エネルギーシステム１の構成の概略を示すブロック図である。
【００２０】
各施設２には、空調機等の制御対象負荷３と、施設全体の使用電力を計測するための電力量計４と、最大需要電力を抑制する機能を持つデマンドコントロール装置５とが設置されている。制御対象負荷３は、電力供給を絶って節電することが可能な節電可能負荷であり、単独もしくは複数からなる。デマンドコントロール装置５は、任意の単位時間、本実施の形態では３０分間で定義されるデマンド時限内における施設２の使用電力を、目標電力値以下に抑制制御を行う電力抑制装置を構成し、各施設２に設置されて各施設２の最大需要電力を抑制する。
【００２１】
施設２は複数存在し、図で例示する３施設には限らない。各施設２のデマンドコントロール装置５は中央制御装置６と接続されている。
【００２２】
図２はデマンドコントロール装置５の内部構成を示すブロック図である。デマンドコントロール装置５は、電力量計４から出力される受電電力データを受電電力計測部７にて計測し、演算部９にてデマンド時限終了時の需要電力量を予測する。そして、予め設定された目標電力を超過すると予測される場合に、制御出力部１０を介して制御対象負荷３を制御することにより、デマンド時限終了時の需要電力が目標電力を超えることを防止する動作を行う。また、節電可能電力計測部８は、電力量計４の出力信号から、または、制御対象負荷３の出力信号から、制御対象負荷３の使用電力を節電可能電力として計測する。演算部９は、節電可能電力計測部８で計測される節電可能電力から、デマンド時限終了時の節電可能電力を予測演算する動作も行う。なお、デマンド時限終了時の電力予測方法については、デマンド時限途中までの使用電力量とその増加割合い、例えば、単位時間での増加率から算出する方法などがあるが、いずれの方法を利用した場合でも、本発明の本質に関わらないので詳細は説明しない。通信部１１は中央制御装置６との間で双方向通信を行う。
【００２３】
図３は中央制御装置６の内部構成を示すブロック図である。中央制御装置６は、各施設２のデマンドコントロール装置５と双方向に通信可能な通信部１２を介して、各デマンドコントロール装置５に接続されている。デマンドコントロール装置５内の通信部１１および中央制御装置６内の通信部１２は、デマンドコントロール装置５および中央制御装置６間でデータを通信する通信手段を構成する。省エネルギーシステム１は、デマンドコントロール装置５と中央制御装置６とこの通信手段とから構成されている。
【００２４】
データ蓄積部１３は、通信部１１および通信部１２を介して各施設２のデマンドコントロール装置５から送られてくるデータを蓄積する。また、条件設定部１４には、各施設２の節電可能電力容量および節電可能電力容量の増減分が予め設定されている。節電可能電力容量の増減分は、施設２に当初設定される節電可能電力容量を、その後の施設２の環境条件等の変化によって増減し得る電力容量である。中央制御装置６は、データ蓄積部１３と条件設定部１４内のデータをもとに、時限単位目標電力演算部１５および時限内デマンド演算部１６において、時限単位目標電力演算処理および時限内デマンド演算処理を後述するように行い、デマンドコントロール装置５に対して設定データおよび指令データを送信する動作を行う。各施設２における節電可能電力容量は、通信手段を介する中央制御装置６からの設定によって、その増減分の範囲内で設定データに応じて自在に増減される。
【００２５】
中央制御装置６は、上記の時限単位目標電力演算処理において、各施設２のデマンドコントロール装置５からデータを収集して、各施設２における最大需要電力の総和に相当する総和最大需要電力が、設定された総和目標電力値を超過しないように各施設２の目標電力値を算出し、算出した目標電力値を各施設２のデマンドコントロール装置５に配分する。この際、本実施の形態では、中央制御装置６は、デマンド時限終了時における制御対象負荷３の消費電力を節電可能電力として各施設２から通信手段によって収集し、各施設２の目標電力値の総和が総和目標電力値以下となるように、制御対象負荷３の電力容量である節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が小さい施設から大きい施設に、目標電力を再配分する。
【００２６】
また、中央制御装置６は、上記の時限内デマンド演算処理において、デマンド時限内の任意時間にて、各施設２のデマンドコントロール装置５からデマンド時限の終了時点での予測最大需要電力を通信手段によって収集し、各施設２の予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過する場合に、各施設２のデマンドコントロール装置５に対して制御対象負荷３の切り制御指令を通信手段を介して強制的に発する。この際、本実施の形態では、中央制御装置６は、デマンド時限内の任意時間にて、各施設２のデマンドコントロール装置５からデマンド時限の終了時点での予測節電可能電力を通信手段によって収集し、節電可能電力容量に対する予測節電可能電力の割合が少ない施設２に優先して切り制御指令を発する。
【００２７】
次に、第一の発明である、デマンド時限終了時における最大需要電力の目標すなわち時限単位目標電力を各施設２にバランスよく配分する手段について、説明する。
【００２８】
図４は、中央制御装置６において、時限単位目標電力を各施設２に配分する時限単位目標電力演算処理の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
中央制御装置６は、Ｓ１の手順で、デマンド時限終了後に、各施設２のデマンドコントロール装置５から、受電電力計測部７で計測されたデマンド時限終了時の需要電力、および節電可能電力計測部８で計測された節電可能電力を収集し、データ蓄積部１３に蓄積する。なお、各データの収集タイミングは、現在のデマンド時限に演算結果を反映させる必要があることから、デマンド時限の開始直後が望ましい。次に、Ｓ２の手順にて、各施設２の、条件設定部１４に設定された節電可能電力容量に対する、データ蓄積部１３に蓄積された節電可能電力の割合を、節電可能率として時限単位目標電力演算部１５で算出する。この算出は、例えば以下の式（１）にて行われる。なお、これ以降に記述する節電可能電力容量はその増減分を加味（加減算）したものとなっている。
[節電可能率]  ＝  [節電可能電力]  ÷  [節電可能電力容量]    …（１）
【００３０】
次に、Ｓ３の手順にて、各施設２に新たに配分する目標電力の算出を行う。この算出は、例えば以下のように行われる。
【００３１】
はじめに、節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が１未満である施設２において、節電可能電力容量に対する節電可能電力の余裕電力を以下の式（２）によって算出する。
[余裕電力]  ＝  [節電可能電力容量]  −  [節電可能電力]    …（２）
【００３２】
また、余裕電力の総和を総和余裕電力として、余裕電力との割合を余裕率として以下の式（３）のように算出する。
[余裕率]  ＝  [余裕電力]  ÷  [総和余裕電力]    …（３）
【００３３】
次に、節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が１以上である施設２において、節電可能電力容量に対する節電可能電力の不足電力を以下の式（４）によって算出する。なお、通常であれば不足電力が発生することは無いが、節電可能電力容量に増減分を加味（加減算）しているため、不足電力が発生する場合がある。
[不足電力]  ＝  [節電可能電力]  −  [節電可能電力容量]    …（４）
【００３４】
また、不足電力の総和を総和不足電力として、不足電力との割合を不足率として以下の式（５）のように算出する。
[不足率]  ＝  [不足電力]  ÷  [総和不足電力]    …（５）
【００３５】
ここで、[総和余裕電力]≧[総和不足電力]となる場合は、以下の式（６）および式（７）にて、余裕電力の発生した施設２の目標電力を減じて、不足電力の発生した施設２の目標電力を増加させる。
[不足施設の新規目標電力]
＝  [前デマンド時限までの目標電力]  ＋  [不足電力]    …（６）
[余裕施設の新規目標電力]
＝[前デマンド時限までの目標電力]  −  [余裕率]  ×  [総和不足電力]    …（７）
【００３６】
また、[総和余裕電力]＜[総和不足電力]の場合は、以下の式（８）および式（９）にて、余裕電力の発生した施設２の目標電力を減じて、不足電力の発生した施設２の目標電力を増加させる。
[不足施設の新規目標電力]
＝  [前デマンド時限までの目標電力]  ＋  [不足率]  ×  [総和余裕電力]    …（８）
[余裕施設の新規目標電力]
＝  [前デマンド時限までの目標電力]  −  [余裕電力]    …（９）
【００３７】
以上の演算により、不足施設２および余裕施設２が発生した場合に、バランスよく目標電力を再配分することが可能となる。この時、余裕電力を持つ余裕施設２から不足電力が発生している不足施設２へ配分する電力は等価であるので、総和目標電力値が変動することは無い。また、全施設２が余裕施設２である場合には、各施設２の節電可能電力容量の総和である総節電可能電力容量に対する総和余裕電力の比率を求め、各施設２の（３）式に示される余裕率が同比率となるように、目標電力の配分を以下の（１０）式によって行う。
[余裕施設の新規目標電力]
＝  [前デマンド時限までの目標電力]    -   [節電可能電力容量]
＋  [節電可能電力容量]  ×  ([総和余裕電力]÷[総節電可能電力容量])    …（１０）
【００３８】
以上の（１）式〜（１０）式の演算により、各施設２の時限単位デマンド目標電力を算出後、Ｓ４の手順にて、各施設２のデマンドコントロール装置５に対し、新規目標電力を送信する。Ｓ４の手順を終えると、中央制御装置６は時限単位目標電力演算処理を終了する。
【００３９】
このように本実施の形態の省エネルギーシステム１では、中央制御装置６により、Ｓ１の手順で、各施設２のデマンドコントロール装置５からデータが収集され、各施設２における最大需要電力の総和に相当する総和最大需要電力が、設定された総和目標電力値を超過しないように、各施設２の目標電力値がＳ３の手順で算出される。算出された目標電力値は、Ｓ４の手順で、中央制御装置６により通信手段を介して各施設２のデマンドコントロール装置５に配分される。このため、中央制御装置６により、複数施設２でのデマンド時限内の総和最大需要電力が総和目標電力値内に抑制され、複数施設２の総和目標電力値を超過することなく、手間を要しないで各施設２の負荷制御を行うことが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態の省エネルギーシステム１では、中央制御装置６により、Ｓ１の手順で、各施設２からデマンド時限終了時の節電可能電力が読み出され、制御対象負荷３の電力容量である節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が小さい施設２から大きい施設２に、各施設２の目標電力がＳ３の手順で再配分される。このため、節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が小さい施設２、つまり、電力供給を絶って消費電力を大きく節減することが出来る制御対象負荷３を有する施設２から、優先して目標電力が下げられ、施設２全体での負荷制御の頻度を低下させることが出来る。従って、特定の施設２に負荷制御が集中されることなく、施設２間で公平な負荷制御が実施されるようになり、総和目標電力値を変更することなく、各施設２における負荷制御の頻度をバランスよく設定することが可能となる。この結果、制御対象負荷３が空調設備であり、各施設２が広域にわたる場合において、各施設２の気象条件に差異がある場合には、顕著な効果が奏される。
【００４１】
また、本実施の形態の省エネルギーシステム１では、各施設２の環境条件が変化しても、通信手段を介する中央制御装置６からの設定により、各施設２における節電可能電力容量が条件設定部８に予め設定された増減分の範囲内で自在に増減され、増減後の節電可能電力容量が目標電力配分時の節電可能電力容量とされることで、各施設の環境条件を反映した目標電力配分が可能となる。このため、例えば空調を制御対象負荷３とした場合、各施設２の立地する気象条件が刻々と変化することに加え各設備の稼働状況が変化したりするなどし、頻繁に環境条件が変化しても、各施設２における負荷制御をバランスよく確実に行い続けることが可能となる。従って、制御対象負荷３の機種相違によるエネルギー効率、立地条件等の各施設の特徴を加味した負荷制御が可能となる。
【００４２】
次に、第二の発明である、デマンド時限中途において、総和最大需要電力が総和目標電力値を超過することを防止する手段について、説明する。
【００４３】
図５は、デマンド時限中途において、総和最大需要電力が総和目標電力を超過することを防止する時限内デマンド演算処理の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
中央制御装置６は、Ｓ５の手順で、デマンド時限内の任意時間において、各施設２のデマンドコントロール装置５から、演算部９で演算されるデマンド時限終了時に予測される最大需要電力（予測最大需要電力）と節電可能電力（予測節電可能電力）を収集し、データ蓄積部１３に蓄積する。なお、中央制御装置６により各デマンドコントロール装置５から収集するデータは、同時刻とする必要がある。次に、Ｓ６の手順にて、時限内デマンド演算部１６で、予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力を算出する。そして、Ｓ７の手順にて、総和目標電力を総和予測最大需要電力が上回り（総和目標電力≦総和予測最大需要電力）、ＮＯの判断となった場合に、Ｓ８の手順以降の動作を行う。
【００４５】
Ｓ８の手順では、例えば以下のルールに基づき、強制的に切り制御を行う強制負荷制御施設２を決定する。
【００４６】
はじめに、データ蓄積部１３に蓄積された各施設２の予測節電可能電力と、予め条件設定部１４に設定されている節電可能電力容量との比率を、節電可能率として以下の式（１１）にて算出する。
[節電可能率]  ＝  [予測節電可能電力]  ÷  [節電可能電力容量]    …（１１）
【００４７】
また、各施設２の予測余裕電力を以下の式（１２）にて算出する。
[予測余裕電力]  ＝  [節電可能電力容量]  −  [予測節電可能電力]    …（１２）
【００４８】
そして、以下の式（１３）に示される条件を満足するまで、節電可能率の低い順、つまり、節電余力のある順に、強制負荷制御の対象とする強制負荷制御施設２を決定する。
[総和予測最大需要電力]  −  [総和目標電力]  ≦  [強制負荷制御施設の予測余裕電力の総和]    …（１３）
【００４９】
強制負荷制御施設２の決定後、Ｓ９の手順にて、各施設２のデマンドコントロール装置５に強制負荷制御指令を通信部１２を介して送信する。Ｓ９の手順を終えるか、または、総和目標電力を総和予測最大需要電力が下回り（総和目標電力＞総和予測最大需要電力）、Ｓ７がＹＥＳの判断となった場合に、中央制御装置６は時限内デマンド演算処理を終了する。
【００５０】
このように本実施の形態の省エネルギーシステム１では、上記のように、Ｓ５の手順にて、デマンド時限内の任意時間にて、デマンド時限の終了時点での予測最大需要電力が各施設２から中央制御装置６によって読み出される。そして、Ｓ６の手順で算出された、各施設２の予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力が、Ｓ７の手順で比較された、設定された総和目標電力値を超過する場合には、Ｓ９の手順で、各施設２のデマンドコントロール装置５に対して制御対象負荷３の切り制御指令が強制的に発っせられる。このため、デマンド時限中途において、総和最大需要電力が総和目標電力値を超過すると予測される場合においても、各施設２の制御対象負荷３の切り制御が中央制御装置６の操作によって行われることで、手間を要すること無く、総和最大需要電力が総和目標電力値を超過しないように負荷制御を行うことが出来る。
【００５１】
また、本実施の形態の省エネルギーシステム１では、Ｓ５の手順にて、デマンド時限内の任意時間に、デマンド時限の終了時点での予測最大需要電力および予測節電可能電力が各施設２から中央制御装置６によって読み出される。そして、各施設２の予測最大需要電力の総和である総和予測最大需要電力が設定された総和目標電力値を超過する、Ｓ７の判断がＮＯの場合には、Ｓ８の手順にて、節電可能電力容量に対する予測節電可能電力の割合が少ない施設２が強制負荷制御施設２として決定されて、この施設２に優先して切り制御指令が発っせられ、各施設２の節電可能電力容量に対する節電可能電力の割合が極力分散されるように、追加の負荷制御が行われる。このため、この追加の負荷制御により、デマンド時限内に各施設２の予測最大需要電力の総和が総和目標電力値を超過することが未然に防止されるともに、節電余裕のある施設２について優先して負荷制御を行うことが可能となり、特定の施設２に負荷制御が集中されることなく、施設２間で公平な負荷制御が実施されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
上記の実施の形態では、本発明による省エネルギーシステムを、各施設における最大需要電力の総和が設定された総和目標電力値を超過しないように負荷制御する場合について、説明した。しかし、本発明による省エネルギーシステムは、これに限定されることはなく、電力系統の需要電力逼迫などの情報にもとづく電力使用制限要求がある場合の負荷制御にも、設定する総和目標電力値を制限要求のある電力値とすることで、同様に適用することが出来、同様な作用効果が奏される。そして、この場合の追加負荷制御においても、節電可能電力容量に対する予測節電可能電力の割合が少ない施設に優先して切り制御指令が発っせられることで、上記の実施の形態と同様の効果が奏される。
【符号の説明】
【００５３】
１…省エネルギーシステム
２…施設
３…制御対象負荷（節電可能負荷）
４…電力量計
５…デマンドコントロール装置（電力抑制装置）
６…中央制御装置
７…受電電力計測部
８…節電可能電力計測部
９…演算部
１０…制御出力部
１１，１２…通信部（通信手段）
１３…データ蓄積部
１４…条件設定部
１５…時限単位目標電力演算部
１６…時限内デマンド演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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