(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許出願又は実用新案登録出願された各出願について、所定日までに設定登録された累計発明数及び権利が消滅した消滅件数と、各出願に係る出願日及び設定登録日を含む出願登録情報を当該出願に係る出願人毎に記憶する記憶手段と
前記記憶手段に記憶されている前記各出願登録情報に係る出願人の指定を受付ける受付手段と、
前記受付手段により受付けた指定に係る各出願人の所定期間に出願された前記出願登録情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された各出願人の前記出願登録情報の前記累計発明数から前記消滅件数を減算した結果を各出願人の総有効登録件数として算出する総有効登録件数算出手段と、
前記各出願人の前記総有効登録件数を、前記抽出手段により抽出された当該出願人の前記出願登録情報の前記累計発明数で除算した結果を、当該出願人の総有効登録残存率として算出する総有効登録残存率算出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記各出願登録情報のうち、前記設定登録日が登録されている各出願登録情報において、当該出願登録情報の前記出願日に基づき各出願登録情報に係る権利の存続期間満了日を算出し、当該存続期間満了日が前記所定日以降である出願登録情報の前記存続期間満了日から前記所定日を減算した結果を各出願登録情報に対応する有効残存期間として算出する有効残存期間算出手段と、
前記有効残存期間算出手段により算出された前記各有効残存期間の出願人毎の累計を出願人毎のストック指数として算出するストック指数算出手段と、
前記存続期間満了日が前記所定日以降である前記出願登録情報の件数を出願人毎に算出し、各出願人の前記ストック指数を前記件数で除算した結果を各出願人の総有効登録平均残存期間として算出する総有効登録平均残存期間算出手段と、
前記総有効登録件数と、前記総有効登録残存率と、前記ストック指数と、前記総有効登録平均残存期間とを出願人毎に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項２】
前記各出願登録情報は、更に、各出願が属する技術分野情報を含み、
前記受付手段は、更に、前記記憶手段に記憶されている前記出願登録情報の前記技術分野情報の指定を受付け、
前記抽出手段は、前記受付手段が受付けた指定に係る前記出願人の出願登録情報のうち、前記指定に係る前記技術分野情報を含む出願登録情報を抽出すること
を特徴とする請求項１記載の企業評価装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、更に、前記各出願人の一定期間における売上高を含む経営財務データを記憶しており、
前記出力手段は、各出願人の前記ストック指数と当該出願人の売上高とを対応付けて出力すること
を特徴とする請求項１記載の企業評価装置。
【請求項４】
前記出願登録情報は、更に、前記各出願において設定登録された請求項の数を示す登録請求項数を含み、
前記累計発明数は、前記各出願のうち、前記所定日までに設定登録された出願の累計件数又は前記所定日までに設定登録された出願に係る前記登録請求項数の累計であること
を特徴とする請求項１記載の企業評価装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記総有効登録平均残存期間を所定の単位に表した値を出力すること
を特徴とする請求項１記載の企業評価装置。
【請求項６】
前記所定の単位は、年又は月の単位であること
を特徴とする請求項５記載の企業評価装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記技術分野情報毎の各出願人の前記総有効登録件数と前記ストック指数とを対応付けて出力すること
を特徴とする請求項２記載の企業評価装置。
【請求項８】
ＣＰＵを備え、特許出願又は実用新案登録出願された各出願について、所定日までに設定登録された累計発明数及び権利が消滅した消滅件数と、各出願に係る出願日及び設定登録日を含む出願登録情報を当該出願に係る出願人毎に記憶する装置に実行させるプログラムであって、
前記出願人情報の指定を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受付けた指定に係る各出願人の所定期間に出願された前記出願登録情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された各出願人の前記出願登録情報の前記累計発明数から前記消滅件数を減算した結果を各出願人の総有効登録件数として算出する総有効登録件数算出ステップと、
前記各出願人の前記総有効登録件数を、前記抽出手段により抽出された当該出願人の前記出願登録情報の前記累計発明数で除算した結果を、当該出願人の総有効登録残存率として算出する総有効登録残存率算出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記各出願登録情報のうち、前記設定登録日が登録されている各出願登録情報において、当該出願登録情報の前記出願日に基づき各出願登録情報に係る権利の存続期間満了日を算出し、当該存続期間満了日が前記所定日以降である出願登録情報の前記存続期間満了日から前記所定日を減算した結果を各出願登録情報に対応する有効残存期間として算出する有効残存期間算出ステップと、
前記有効残存期間算出ステップにより算出された前記各有効残存期間の出願人毎の累計を出願人毎のストック指数として算出するストック指数算出ステップと、
前記存続期間満了日が前記所定日以降である前記出願登録情報の件数を出願人毎に算出し、各出願人の前記ストック指数を前記件数で除算した結果を各出願人の総有効登録平均残存期間として算出する総有効登録平均残存期間算出ステップと、
前記総有効登録件数と、前記総有効登録残存率と、前記ストック指数と、前記総有効登録平均残存期間とを出願人毎に出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、特許文献に基づいて各企業の価値を評価する企業評価装置並びに企業評価プログラムに関する。
【背景技術】  従来、特開２０００−３４８０１５号公報  （第３−７ページ、第１−４図）には、所定の更新間隔を有する第１のデータと更新間隔が当該第１のデータより短い第２のデータとから、経時的に変動しうる評価項目を評価するシステムであって、（ａ）サンプル対象の第１のデータの入力に応じて、第１の評価モデルを作成する手段と、（ｂ）前記サンプル対象の第１のデータを第１の評価モデルに適用し、第１の評価出力を算出する手段と、（ｃ）サンプル対象の第２のデータと第１の評価出力の入力に応じて、第２の評価モデルを作成する手段と、（ｄ）評価対象の第１のデータの入力に応じて、当該第１のデータを第１の評価モデルに適用し、第２の評価出力を算出する手段と、（ｅ）前記評価対象の第２のデータと前記第２の評価出力を第２の評価モデルに適用し、当該評価対象の評価出力を算出する手段とを備えた経時的に変動しうる評価対象の評価項目を評価するためのシステム、方法および記録媒体が記載されている。
上記の特開２０００−３４８０１５号公報では、財務データに基づいて、経済の変化を反映するように、年１や４半期毎など比較的更新期間が長いデータに基づいた企業評価に、日々変動する株価や金利・為替などのように更新期間が比較的短いデータを用いてその変化を予測し、評価したい時点において適時に対象企業を評価している。
また、特開２００１−７６０４２号公報  （第４−１３ページ、第４−６図）には、出願中あるいは登録後の発明等に関する知的財産の財産的価値を評価する知的財産評価装置において、実施利益に関するデータを入力する実施利益入力手段と、各年ごとの複利現価率に関するデータを入力する複利現価率入力手段と、前記実施利益入力手段により入力された各年目ごとの複利現価率に関するデータとを乗算して、各年目ごとの補償金年額の複利現価率を算出する複利現価算出手段と、前記複利現価算出手段により算出された各年ごとの補償金年額の複利現価各年ごとに合算することにより知的財産価額を算出する知的財産価格算出手段と、前記知的財産価格算出手段により算出された知的財産価額を出力する出力手段とを備えた知的財産評価装置、知的財産評価方法等が記載されている。
上述の特開２００１−７６０４２号公報に記載されている発明は、登録された特許とそれに関連する売上高や利益などを減価償却して、現存している特許の資産価値を把握しようとするものである。また、各特許の価値の評価は、自社評価や他社評価などをランク付けして入力したものを、寄与度として評価している。
また、特表２００２−５０２５２９号の公報には、少なくとも１つの特許第１データベースを維持するステップと、法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報第２データベースを維持するステップと、１つ又は複数のグループを維持するステップとを含み、前記の１つ又は複数のグループの各々が少なくとも１つの前記第１データベースからの任意数の特許を有し、少なくとも１つの前記第２データベースからの非特許情報と共に前記１つ又は複数のグループの１つの前記特許を自動的に処理するステップとを含むデータを処理する方法が記載されている。
金融機関や投資家や企業においては、投資先や取引先の企業価値を見極めることが非常に重要である。そこで、従来、この企業価値を見極めるために、経営・財務や株価などの経営財務情報をもとに、企業価値を客観的に判断しようとする試みが行なわれ、その中には、多変量解析や統計的手法およびデータマイニングなどの手法を用いて、評価対象となる企業の審査や格付けを行うものが存在している。
【発明の開示】
近年、企業価値に占める無形資産（インタンジブル・アセット）の割合が大きくなるにつれ、無形資産の価値が企業価値を大きく左右するようになってきた。しかしながら、一般に企業価値は、総資産＝負債＋株主資本によって表される貸借対照表上の簿価ではなく、大まかには株式の時価総額＋負債によって算定される。したがって、完全な時価会計が適用された場合、株式時価総額−株主資本によって算出される金額が企業の目に見えない資産（無形資産）の妥当性を示しているということになるが、従来は無形資産の価値を具体的に算出して用途に応じて判断することが困難であるという不具合を生じていた。
ところが、特開２０００−３４８０１５号公報に記載のシステムでは、決算期に公表される財務データのように更新間隔の長いデータ（静的データ）のみならず、株価等のように更新間隔の短いデータ（動的データ）をも入力して企業評価のためのモデルを作成し、このモデルに評価対象の関連する静的データおよび動的データを適用することによって、経時的に変動しうる評価対象の評価項目の評価が適時かつ最新のものとして算出されるとされているが、企業の特許に対する姿勢や知的財産戦略の動向を判断することができないという不具合を生じていた。
また、特開２００１−７６０４２号公報に記載の知的財産評価装置では、特許などの知的財産の１件１件の評価を、各年度毎に評価するものであり、特定の企業評価価値を判断することができないという不具合を生じていた。また、今日、共同発明及び共同出願が増加している中、単位出願人当たりの登録発明数を取得することとし、制度良く企業の登録発明数を判断してデータの信頼性を高めることができないという不具合を生じていた。
また、特開２００１−７６０４２号公報に記載の知的財産評価装置では、売上高と特許権の存続期間とを関連付けて表示することができないため、業界別、企業別の技術力や独占力の差が明瞭に読み取れず、企業の研究開発戦略や知的財産戦略の分析を正確に行うことできないという不具合を生じていた。
また特表２００２−５０２５２９号の公報に記載のデータを処理する方法では、特許情報のデータ、非特許情報データ（企業の財務情報、Ｒ＆Ｄ情報、製造商品の構成表、製造製品のＲ＆Ｄ費用、製造製品に関する特許のロイヤルティ収入、競合企業の情報など）を含むデータベースを有し、ユーザとネットワークを組み、ユーザが欲しい情報を入力して計算処理してユーザに提供し、ユーザが評価を行う旨の記載と、企業が製造する商品に関連する特許を調べるとともに、この特許に関するＲ＆Ｄ費用、ロイヤルティ収入などを計算して処理する旨の記載があるが、（Ｒ＆Ｄ）／（特許件数）以外に計算処理の内容に具体性が無く、他の指標についても実施困難であるという不具合を生じていた。また、特定した特許についてではなく、企業の有している特許全般に関して集計を行い、この情報と、財務情報との組み合わせで、企業を評価することができないという不具合を生じていた。
株式時価総額などは、市場における株価によって決定されるものであるため、投資家にとって現在の株価と帳簿上の株主資本によって算出される無形資産の価値が妥当であるか否かは、株式売買の意思決定における極めて重要な要素となっている。企業では、資金を調達して技術開発などを継続して行なうことによって、無形資産価値の増大を図り、企業価値を高めることを望んでいる。したがって、無形資産価値の増大は企業において経営戦略上の重要課題と位置付けられている。
従来から無形資産を評価しようとする試みがあるが、無形資産の価値を定量的・定性的に取り込んで企業価値の妥当性を評価することができないという不具合を生じていた。また、特定企業に対して投資を行なう場合や、特定企業と製品の共同開発を行なう場合、特定企業に就職を希望する場合等において、その企業、技術分野毎の傾向を知ったり将来性を予測したりすることが困難であるという不具合を生じていた。
そこで本発明は上記従来の状況に鑑み、特定企業がした特許の登録公報を取得して、企業の研究開発戦略や知的財産戦略を分析し、経営財務情報と合わせて企業価値評価を行うことが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
上記課題を解決するため本発明は、特定企業が所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、算出した総有効特許件数を発明数で除算して総有効特許残存率を算出する総有効特許残存率算出手段と、算出した総有効特許残存率を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明は、特定企業が所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得する出願人当発明数取得手段と、取得した単位出願人当たりの登録発明数を取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得する登録発明数取得手段と、取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、算出した総有効特許件数を発明数で除算して総有効特許残存率を算出する総有効特許残存率算出手段と、算出した総有効特許残存率を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明に係る公報取得手段は、特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願の登録公報をデータベースから取得することを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明は、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出し、該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出する有効残存期間算出手段と、算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出する特許ストック指数算出手段と、算出した特許ストック指数を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明に係る出願人当残存期間算出手段は、取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出し、存続期間満了日から所定時期を減算して残存期間を算出するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、残存期間を出願人数で除算して単位出願人当たりの有効残存期間を算出することを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明に係る特許ストック指数算出手段は、算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して、一年又は一月の平均日数とで除算して特許ストック指数を算出することを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明は、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出し、該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出する有効残存期間算出手段と、算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出する特許ストック指数算出手段と、特許ストック指数を所定時期まで権利が存続している登録公報の件数で除算して総有効特許平均残存期間を算出する総有効特許平均残存期間算出手段と、算出した総有効特許平均残存期間を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明に係る総有効特許平均残存期間算出手段は、特許ストック指数を所定時期まで権利が存続している登録公報の件数と、一年又は一月の平均日数とで除算して総有効特許平均残存期間を算出することを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明は、総有効特許残存率、特許ストック指数又は総有効特許平均残存期間を算出する際に用いる登録公報として、特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、又は実用新案登録公報等の公報を用いることを特徴とする。
また上記課題を解決するため本発明は、特定企業が所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、発明数と特許ストック指数とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するため本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における特定期間内の売上高を取得する売上高取得手段と、売上高と特許ストック指数とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】図１は、企業評価システムの全体構成を示す図である。
図２は、企業評価装置の信号処理系ブロック図である。
図３は、経営財務情報の一例を表す図である。
図４は、技術文献（特許情報）の一例を示す図表である。
図５は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場価値関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図６は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場価値関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図７は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図８は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図９は、企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の各指標その計算式を例示する図表である。
図１０は、電機機器業界における特許ストック関連指数の表示例を示す図表である。
図１１は、化学業界における特許ストック関連指数の表示例を示す図表である。
図１２は、化学業界における特許ストック指数と総有効特許件数との関係を表した図である。
図１３は、電気機器業界における特許ストック指数と総有効特許件数との関係を表した図である。
図１４は、化学業界と電機業界における特許ストック指数と売上高との関係を表した図である。
図１５は、各種指標を算出し、出力する際の処理のフローチャートである。
図１６は、企業価値を評価する際に、指標の種類を選択するための表示メニューの表示例を示す図である。
図１７は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（ＰＴ）特許取得（登録）関連指標」を選択した状態を示す図である。
図１８は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（ＰＳ）特許ストック関連指標」を選択した例を示す図である。
図１９は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（ＰＳ）特許ストック関連指標」の選択メニューの中から「特許ストック指数」の項目を選択した例を示す図である。
図２０は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「事業、収益、市場価値関連」の選択メニューの中から「（Ｃ）収益関連指標」を選択した例を示す図である。
図２１は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（Ｃ）収益関連指標」の選択メニューの中から「売上高」を選択した例を示す図である。
図２２は、企業価値を判断する指標を算出する際の「対象文書」及び「データの読み出し」の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
図２３は、企業価値を判断する指標を算出する際に対象となる業界又は対象となる個々の企業の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
図２４は、算出した指標の出力条件設定画面を示す図である。
図２５は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（Ａ）投資指標」を選択した状態を示す図である。
図２６は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（Ｃ）投資指標」の選択メニューの中から、「投資傾向指数」を選択した例を示す図である。
図２７は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（ＰＡ）特許出願関連指標」項目を選択した例を示す図である。
図２８は、指標の種類を選択する表示メニューにて、利用者が「（ＰＡ）特許出願関連指標」項目の中から「出願請求項数」の項目を選択した例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本発明に係る企業価値評価システムの全体構成図である。
同図に示すように企業価値評価システムは、経営財務情報、技術文献（特許に関する情報のみならず実用新案に関する情報、技報等を含む）、市場価値情報（市場価値の数値情報）、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果、区分等の各種情報等を記録するデータベース２０と、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種情報を入力して、企業価値の妥当性を判断した結果や指標を出力する企業評価装置３０と、前記企業評価装置３０とデータベース２０とを通信接続しているインターネットや専用の通信回線等の通信網１０とから構成されている。
なお、データベース２０は、企業評価装置３０の内部に設けられていてもよい。
図２は、本発明に係る企業評価装置３０の信号処理系ブロック図である。
同図に示すように企業評価装置３０の情報送受信部には、公衆回線又は通信ネットワーク等の通信網３６４を介して他の通信機器と情報の送受信を行うための送受信手段３６５（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）が設けられている。
また企業評価装置３０には、利用者が入力手段３７０を介して入力した各種情報を取得して後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等に表示指令を出力する入力インターフェース３７１と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報を表示する表示手段３７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段３７２に対して表示用の画像信号を出力する表示インターフェース３７３（出力手段の機能を含む）と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報をプリンタ３２等の印刷手段に出力するプリンタインターフェース３７４（出力手段の機能を含む）とが設けられている。なお、入力手段３７０は、キーボードやマウス、タブレット等の入力装置を含むものである。
また、企業評価装置３０には、記録媒体３７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部３７８と、記録媒体３７７に対して各種情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース３７９（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）とが設けられている。なお、記録媒体３７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、磁気ディスク等に代表される磁気記録式、光記録式等の着脱可能な記録媒体である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の全体の制御を行う情報処理手段３８０と、情報処理手段３８０にて実行されるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭと、情報処理手段３８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ３８１とが設けられている。
また、情報処理手段３８０は、経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、総有効特許残存率算出手段、出願人当発明数取得手段、登録発明数取得手段、有効残存期間算出手段、特許ストック指数算出手段、出願人当残存期間算出手段、総有効特許平均残存期間算出手段、表示用データ生成手段、出力手段の諸機能を実現することが可能となっている。なお、これらの全ての処理を情報処理手段３８０が実行する代わりに、複数の専用の処理装置を設けて、それぞれの処理装置に処理を分担して実行するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際の属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、ゲートウェイ情報、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の接続情報、企業の経営に関する経営財務情報、特許に関する技術文献、市場価値情報、企業価値を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段３８４と、記録手段３８４に記録されている情報を読み出したり記録手段３８４に対して情報を書き込む処理を行う記録手段インターフェース３８５（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）と、時刻を刻むカレンダ時計３９０とが設けられている。
企業評価装置３０内の情報処理手段３８０と、表示インターフェース３７３、メモリ３８１、記録手段インターフェース３８５、カレンダ時計３９０等を含む各周辺回路はバス３９９で接続されており、情報処理手段３８０にて実行される処理プログラムに基づいて各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
なお、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種のデータベースは、記録手段３８４に記憶されている場合や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記憶媒体３７７で提供される場合、通信網３６４を介して他の通信機器（データベース２０等）から取得する場合も考えられる。
また、上記の企業評価装置３０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど様々なコンピュータを利用して実現することができる。さらに、コンピュータをネットワークで接続して機能を分散して実施するようにしても良い。
前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の経営財務情報取得手段は、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、調査対象の期間における売上高等の経営財務情報を取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の公報取得手段は、特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願の登録公報をデータベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の公報取得手段は、特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の公報取得手段は、特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、若しくは実用新案登録公報等の登録公報、又は、公開特許公報、公表特許公報、公開実用新案公報、若しくは公表実用新案公報等の公開公報を、技術文献データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の公報取得手段は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、特定企業の所定技術分野における特定期間内の売上高を取得することが可能となっている。
また、送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、プリンタインターフェース３７４、情報処理手段３８０等の出力手段は、総有効特許残存率、特許ストック指数、又は総有効特許平均残存期間等の各種指標を、表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
また、送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、プリンタインターフェース３７４、情報処理手段３８０等の出力手段は、発明数と特許ストック指数とを関連付けて表示するための表示用データ、売上高と特許ストック指数とを関連付けて表示するための表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の発明数取得手段は、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の消滅発明数取得手段は、取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の総有効特許件数算出手段は、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の総有効特許残存率算出手段は、算出した総有効特許件数を発明数で除算して総有効特許残存率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の出願人当発明数取得手段は、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の登録発明数取得手段は、取得した単位出願人当たりの登録発明数を取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の有効残存期間算出手段は、取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出し、該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許ストック指数算出手段は、算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の出願人当残存期間算出手段は、取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出し、該存続期間満了日から所定時期を減算して残存期間を算出するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、残存期間を出願人数で除算して単位出願人当たりの有効残存期間を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の総有効特許平均残存期間算出手段は、特許ストック指数を前記所定時期まで権利が存続している登録公報の件数で除算して総有効持許平均残存期間を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、発明数と特許ストック指数とを表形式、又はグラフ形式にて関連付けて表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、売上高と特許ストック指数とを表形式、又はグラフ形式にて関連付けて表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
図３に、データベース２０等の記録手段に記録されている経営財務情報の一例の図表を示す。
同図に示すように、経営財務情報には、会社の規模を示す情報と、会社の財務情報を示す情報と、会社の各種情報を組み合わせて算出した会社の組み合わせ情報とが含まれている。なお、経営財務情報のデータは、調査対象となる企業の有価証券報告書、新聞社や研究所などが提供している商用データベースなどから取得した情報を利用することができる。
会社の規模を示す情報には、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等が含まれる。
会社の財務情報には、売高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等が含まれる。
会社の組合わせ情報には、従業員一人当売上高、従業員一人当研究開発費、従業員一人当売上げ利益、従業員一人当営業利益、従業員一人当製造販売利益等が含まれる。
以下に、製造販売利益について説明する。
会計基準の改定により２０００年３月期以降の決算において、研究開発費は原則として全額費用として計上することが義務付けられた。従来、製造費用や一般管理費に含まれる研究開発費を内訳として開示していない企業が多数存在したが、この規則施行以降、損益計算に係わる研究開発費の額が明確となった。これを受けて、ここでは企業の研究開発費の実態を多角的に分析する目的で、「製造販売利益」と名づける指標を開発した。これは、営業利益に研究開発費を加算することにより求められる仮定の利益額（研究開発活動を除く本業すなわち製造販売活動が生み出した総利益額）を試算したものである。この試算額は、研究開発費が全て費用として計上されることにより、損益計算上、研究開発活動を積極化するほど営業利益は圧縮されることになるため、技術開発（知的財産）の重要性が議論されるなか、営業利益の観点のみからでは企業の収益性に関する実態は掴み難いという問題にひとつの視点を与えるものと思われる。本指標は概ね売上利益と営業利益の中間に位置付けられる指標であり、これらの指標と同時に用いることにより、企業の収益性をより立体的に把握することが可能となる。
売上利益は、売上高から製造原価を差し引くことで求められる粗利益であるが、研究開発費には製造原価に含まれるものと一般管理費に含まれるものがあるため、厳密な意味では、製造販売利益を売上利益と営業利益の中間に位置する利益指標と言うことはできない。製造販売利益とその他の利益指標の関係を数式で表すと下記の通りである。
「製造販売利益」
＝｛（売上利益）＋（製造原価に含まれる研究開発費）｝
−｛（一般管理費）−（一般管理費に含まれる研究開発費）｝
＝（営業利益）＋（研究開発費の総額）
図４に、データベース２０等の記録手段に記録されている技術文献の一例の図表を示す。
同図に示すように技術文献には、特許や実用新案の出願情報や、登録情報等の特許文献が含まれている。技術文献のデータは、例えば特許庁の特許電子図書館のデータベース、ＣＤ−ＲＯＭ公報などから取得した特許や実用新案に関する情報、その他技報等を利用することができる。
発明の出願情報には、例えば企業別に、出願日、出願番号、発明の名称、発明者、出願人、請求の範囲、要約、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、代理人、公開日、公開番号、審査請求の有無、審査請求日、優先日、優先権主張番号、公表日、公表番号、再公表公報発行日、再公表公報番号、国際出願日、国際出願番号、国際公開日、国際公開番号、指定国、出願件数、審査請求件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、出願から審査請求までの年数、発明者数、出願人数（共同出願数）、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開公報に審査請求の記載の有無、分割出願の数、出願取下げ・放棄の数、出願変更件数、早期審査件数、出願件数（外国国別）、発明者数（外国国別）、出願人数（外国国別）、優先権主張先の数（外国国別）、優先権主張の基礎の数（外国国別）、又は出願分割の有無（外国国別）等の情報が含まれる。
また発明の登録情報には、例えば企業別に、設定の登録日、登録公報発行日、登録番号、権利満了予定日、公告日、公告番号、維持年金納付状況、拒絶査定件数、拒絶査定確定日、拒絶査定請求項数、拒絶査定不服審判件数、審査請求後の放棄・取下げ件数、審査請求後の放棄・取下げ請求項数、無効審判の数、審判番号、審決日、無効審判の請求項数、補正却下・訂正審判の数、異議申立ての数、異議申し立ての請求項数、登録特許の発明者、登録特許の発明者数、登録特許の出願人、引用文献、登録件数、登録請求項数、登録件数の内失効した件数、出願から登録までの年数、特許登録率、特許査定率、審査請求から登録までの年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、補正（方式）回数、特許権の設定登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、登録件数（外国国別）、登録所要年数（外国国別）、審査年数（外国国別）、拒絶理由回数（外国国別）、補正回数（外国国別）、補正（方式）回数（外国国別）、異議申立ての有無（外国国別）、優先審査の有無、又は拒絶理由回数等の情報が含まれる。
以下に、発明数に基づいて企業を評価する際の各指標について説明をする。
一般に特許出願件数や特許出願又は特許に含まれる請求項数などの発明数が多い企業ほど新製品の開発に予算を割り当てており、将来に向けての製品開発が活発で、将来の事業の拡大や収益の向上が見込める企業であると判断することができる。
また同様に、設定の登録がなされた特許の件数や請求項数が多い企業ほど、将来に向けて独占的な技術力を有しており、将来の事業の拡大や収益の向上が見込める企業であると判断することができる。
近年の工業製品は製品そのものの価値を高めるために多くの機能を備えているものが多く、製品の機能や性能に応じて製品開発に要求される技術分野が広がっている。また、開発製品の機能や性能を向上させて競争力を高める設計を行なうと、製品の開発費も高騰するので、多額の資金や人材も必要となる。
新製品開発のために多くの技術的思想の創作をして特許出願をして特許権を得ている企業に資金が十分あるならば、特許権による独占排他権に鑑みて、将来の事業の拡大や収益の向上が見込める企業であると判断できる。
また投資家や銀行は、将来性のある企業に投資を希望し、学生や中途採用の技術者は独創性のある技術力を備えた将来性のある企業での就業を希望する。
本発明では、投資家や銀行、技術者等が、複数の企業の中から、独創性のある技術力を備えた将来性のある企業を探したり、優位性を備える企業を調査する場合の判断基準となるいくつかの指標を提供する。なお本発明では特許出願等を行なった企業について説明しているが、企業に限らず自然人が出願した特許出願等について指標を算出するようにしてもよい。
特許出願の公開公報を見ると、１つの特許出願であっても複数の請求項に分けて新規性のある発明が複数記載されている場合が多い。このことから、特許出願又は特許の請求項数をもって発明数と考えることも可能である。特に近年では、一件の特許出願に含まれる請求項数が増大する傾向にある。しかし、一つの特許出願に含まれる請求項数は、技術分野や業種、企業毎にその平均値や傾向が大きく異なることが統計上判明している。したがって、単純に出願件数や請求項数の一方だけをもって各企業の特許出願の動向分析や他社との相対評価、技術力分析等を行なうと、場合によっては大きな誤解を招くおそれがあると考えられる。このような理由もあって、本発明の実施例では各企業の特許出願の動向や技術動向を、特許の出願件数と特許出願の請求項数との両面からとらえることとしている。
なお上記の例では、特許の出願件数、特許件数又はこれらの請求項数を発明数としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明数として、実用新案の登録件数、登録請求項数、出願審査の請求件数、出願審査の請求をした請求項数、登録査定件数、登録査定請求項数、拒絶査定件数、拒絶査定請求項数、審判請求件数、審判請求の請求項数などを用途に応じて用いてもよい。
また、更に上記の２つ以上の発明数を組み合わせた値、例えば（登録件数／審査請求数）を用途に応じて用いることも考えられる。
また上記の例では発明の技術分野としてＩＰＣサブクラスを用いる例を示したが、技術情報はＩＰＣサブクラスに限定するものではなく、ＩＰＣのセクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループ、Ｆター厶、ＦＩ、ファセット、特許文献に含まれるキーワード等の分類を用途に応じて用いてもよい。
図５及び図６に、本発明に係る企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する。
同図に示すように、指標グループとして「（Ａ）投資」と、「（Ｂ）経営財務分析」と、「（Ｃ）収益関連」と、「（Ｄ）超過収益分析」と、「（Ｍ）市場評価関連」と、「（ＰＥ）特許収益性」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
また図７及び図８に、本発明に係る企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（Ｒ）研究開発関連」と、「（ＰＡ）特許出願関連」と、「（ＰＢ）審査請求関連」と、「（ＰＴ）特許取得（登録）関連」と、「（ＰＰ）特許生産性」と、「（ＰＳ）特許ストック関連」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
図９に、本発明に係る企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（ＰＡＰ）特許出願ポートフォリオ分析」と、「（ＰＫＡ）特徴的キーワード」と、「（ＰＳＩ）特許類似率分析」とを設けてある。そして各グループ内には、各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
以下に、本発明に係る各指標について説明をする。
本発明では図８に示した各指標のうち、以下の２つの大分類とその下の階層に含まれる各指標に関する発明について説明する。また各指標の略称を「特許ストック関連指数（ＰＳ）」のように定義する。
特許ストック関連指数（ＰＳ）
（１）累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）
（２）総有効特許件数（ＰＳＴＥ）
（３）総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）
（４）総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）
（５）特許ストック指数（ＰＳＩＮ）
以下に、上記に挙げた各指数について説明する。
（１）累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）
累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）は、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち、所定時期までに設定の登録がなされた累計の特許の登録件数（発明数）を示す指標である。その計算式を下記（式１）に示す。
0004018719.tif 000002
但し、
所定期間：１９９４年１月１日〜１９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの時期を示す
一般に累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）には、存続期間満了により消滅した特許も含むものとする。但し、特許等の異議申立てによる取消決定や、無効審判による無効審決確定により消滅した特許権を減算するようにしてもよいし、放棄、取下げ、却下により消滅した特許権を減算するようにしてもよい。また、拒絶査定不服審判を請求した結果、特許として設定の登録がなされた場合には特許の登録件数は増加することもあるが、ここでは省略する。特許登録件数（ＰＴＳＰ）の値が大きく算出される企業は、特許出願に対して早期に出願審査の請求をするとともに多くの特許権を取得していると判断することが可能である。
本発明の実施例では累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）を集計するにあたって、特許庁のＣＤ−ＲＯＭ公報が出願公開、登録ともに存在する１９９４年次以降所定時期までの特許出願について設定の登録がなされた特許について集計している。更に古い年次の出願公開や登録のデータが入手できれば、更に古い年次から集計するようにしてもよい。また、１９９４年以降に限定されるものではなく、２０００年以降など新しい年次からのデータを集計して各指標を算出するようにしてよい。このように最近の年次から集計して累計特許登録件数（ＰＴＳＰ）を算出した場合には、特許出願から特許査定まで所定の年月を必要とすることから、特許登録件数（ＰＴＲＤ）の値の方が大きく算出される場合があり得る。
特許登録件数（ＰＴＲＤ）は、データベース２０等から取得した特許又は実用新案等の登録公報（特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、又は実用新案登録公報等の公報）から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を、発明数取得手段が取得する。
（２）総有効特許件数（ＰＳＴＥ）
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、特定企業が所定期間内にした特許出願又は実用新案登録出願のうも、所定時期までに設定の登録がなされた特許又は登録実用新案の総登録件数（累計特許登録件数（ＰＴＳＰ））から、存続期間満了等の理由により既に消滅した特許又は登録実用新案の総数を減算した特許の登録件数を示す指標である。したがって総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、所定期間内に出願した特許出願又は実用新案登録出願について設定の登録がなされた特許又は登録実用新案が、各年度末等の所定時期において残存している総数を表す。その計算式を下記（式２）に示す。
0004018719.tif 000003
但し、
所定期間：１９９４年１月１日〜１９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を算出する際には、例えば公報取得手段が特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願の登録公報をデータベースから取得し、発明数取得手段が取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得し、消滅発明数取得手段が取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得し、総有効特許件数算出手段が、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する。
なお、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を出する際に、特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願を対象にしてもよい。また、特許権が共有に係る場合には、特許件数を共有者の数で除算してもよい。その場合には、出願人当発明数取得手段が取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得する。そして、登録発明数取得手段が、取得した単位出願人当たりの登録発明数を取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得する。
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は、各年度に新たに設定の登録がなされた特許又は登録実用新案等の登録件数が加算され、各年度に消滅した特許又は登録実用新案等の消滅件数が差し引かれるため、新規の登録件数を消滅件数が上回っている場合には、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は前年度の値と比較して減少することになる。
算出した総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は、その企業の独占状態にある技術力を示すと考えられる。したがって一般的には、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が大きい値を示す企業ほど、特許力又は技術力が優れていると考えられる。なお、近年では、特許維持管理費用を低減する目的で、戦略的意義を喪失したと見られる特許を放棄し、また、出願内容を精査することによって新規に特許出願する案件を絞り込む合理化を進展しつつある企業も増えているため、必ずしも総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の増減が、直接特許ストック指数全体の価値の増減を表しているとは限らないことにも留意する必要がある。
（３）総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）
総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）は、上記で算出した総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち所定時期までに設定の登録がなされた累計の特許の登録件数で除算したものである。その計算式を下記（式３）に示す。
0004018719.tif 000004
但し、
所定期間：１９９４年１月１日〜ｌ９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記の（式３）に示したように総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）を算出する際には、総有効特許残存率算出手段が、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を発明数（累計特許登録件数（ＰＴＳＰ））で除算して総有効特許残存率を算出する。また、総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）を算出する際に、特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願を対象にしてもよいし、特許権が共有に係る場合には、特許件数を共有者の数で除算してもよい。
（４）総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）
総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）は、所定時期において有効に残存している特許権１件当たりの平均残存期間を示す。その計算式を下記（式４）に示す。
0004018719.tif 000005
但し、
ｐ：所定期間内に設定の登録がなされ所定時期までに有効に存続している特定企業の各特許
Ｐ：所定期間内に設定の登録がなされ所定時期までに有効に存続している特定企業の特許の総数
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）を算出する際には、例えば公報取得手段が特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得し、有効残存期間算出手段が取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出して該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出し、特許ストック指数算出手段が算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出し、総有効特許平均残存期間算出手段が特許ストック指数を所定時期まで権利が存続している登録公報の件数で除算して総有効特許平均残存期間を算出する。なお、有効残存期間を算出する際に、その登録公報に記載されている請求項数を乗算したものを有効残存期間として算出するようにしてもよい。請求項数をもって発明数と考えることも可能だからである。
特許権の存続期間は一部の例外を除き、出願の日から２０年をもって終了する。このため、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が大きく算出される企業、若しくは技術分野であるほど、最近出願された特許が多いということを示しており、その企業又は技術分野の独占状態が長年続くことを意味している。
逆に、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が小さく算出される企業、若しくは技術分野であるほど、残存期間が短い特許が多いことを示し、その企業又は技術分野の独占的な技術力の衰退が窺える。
（５）特許ストック指数（ＰＳＩＮ）
特許ストック指数（ＰＳＩＮ）は、各年度末時点などの所定時期において残存している特許権の有効残存期間の合計期間を示す。その計算式を下記（式５）に示す。
0004018719.tif 000006
但し、
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す。
上記特許ストック指数（ＰＳＩＮ）を算出する際には、例えば公報取得手段が特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得し、有効残存期間算出手段が取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出して該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出し、特許ストック指数算出手段が有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出する。なお、有効残存期間を算出する際に、その登録公報に記載されている請求項数を乗算したものを有効残存期間として算出するようにしてもよい。
上記（式５）に示すように、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）は有効に残存する特許の残存期間の相対を示す。仮に、比較対象の企業間で算出した総有効特許件数（ＰＳＴＥ）が同一であっても、その個々の有効残存期間の長さによって特許のストック量は異なると考えた方がよい。
したがって、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）に総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）を乗じて相対を定量化したものである。この特許ストック指数（ＰＳＩＮ）を用いることにより、企業の特許の保有力を比較することが可能となる。この特許ストック指数（ＰＳＩＮ）値が大きく算出される企業ほど、有効に残存する特許の数量とその存続期間が長く、特許等の発明による独占的な技術力が大きいことを示し、逆に小さい値に算出される企業であるほど、有効に残存する特許の数量と存続期間が短く、発明による独占的な技術力が小さいことを示す。
図１０及び図１１に、本発明に係る特許ストック関連指数の表示例を示す。
図１０は、電気機器業界に属する１０社の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）と、総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）と、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）と、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）とを対比可能に表示した図表である。
先ず電気機器業界において、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）が大きな値として算出される企業はＭＳ社で、次いでＮＣ社であることが同図から読み取ることができる。この両社は、他の企業の倍近い有効な特許権を保有しており、特許に関して強力な独占力を持っていると推測できる。
また同図によればＰＩ社は、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が小さい値に算出されていいるので、特許による独占力は弱いと言わざるを得ない。しかし、ＰＩ社も他の技術分野では強い特許による独占力を保有している可能性がある。したがって技術分野毎に調査した場合には、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値の大きさを見ただけでは正確に企業同士を比較したことにはならない場合があるが、その技術分野に特化した比較をすることができる。
図１０によれば、総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）が高い値を示す企業は、ＳＮ社とＳＨ社である。同図の指標は１９９４年以降に発行された特許登録公報に基づいて各指標を算出しているので、ＳＮ社は１９９４年以降に出願して設定の登録がなされた特許のうち９８．７％を放棄せずに保有していることがわかる。またＳＨ社も、１９９４年以降に出願して設定の登録がなされた特許のうち９５．３％を保有しており、両社ともに一旦設定の登録がなされた特許を大切に保有していることがわかる。またこの事実から、両社ともに技術的に重要な発明について特許を成立させていると推測することもできる。
これに対しＨＴ社とＮＣ社について総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）を算出した結果では、共に７４．６％と算出されており、３割弱の特許を放棄していることがわかる。このことは、あまり技術的に有効でない特許の取得が多かったか、又は当該企業における技術動向が激しく変遷したために、出願時点では重要であった発明が、登録された時点では商品戦略上あまり重要な技術でなくなっていた、などのように推測することができる。
また、総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）が小さい値に算出されるということは、特許の登録維持年金を節約するために特許権を早々に放棄したとも考えられ、調査対象の企業がどのように特許を戦略上位置づけているかの傾向を判断することが可能となる。
また図１０によれば、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が群を抜いているのはＮＣ社で、その値は１０．９年と他社と比較して非常に高い値を示している。このことは、特許出願に対して設定の登録がたいへん早いことを示している。例えばＮＣ社がした特許出願について、２００２年次に出願した特許出願のうち設定の登録がなされた特許について設定の登録までに要した平均年数を示す指標（平均登録所要年数（ＰＴＭＹ））を算出してみると、３．９年という短い期間が算出される。
電気機器業界における他の企業の平均登録所要年数（ＰＴＭＹ）の値は６．１年〜８．９年程度であるので、このＮＣ社の３．９年という平均登録所要年数（ＰＴＭＹ）の値から鑑みると、ＮＣ社では特許出願から設定の登録までが非常に短期間であると判断できることと、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が群を抜いて高いこととはうまく符牒する。
逆にＰＩ社の総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値は、６．７年と小さい値を示す。この事実は、ＰＩ社が新たな特許を取得していかないと、総合的な技術の独占力が衰退すると予測されるものである。
また図１０に示す特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値に関して観察すると、ＮＣ社が他社の群を抜いて高い数値を示している。ＮＣ社の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は、同図に示す企業中２位であったが、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が高いために、トータルの発明による独占的な技術力が高いことを示す数値になっている。
次いで特許ストック指数（ＰＳＩＮ）が高い値を示す企業はＭＳ社で、２位となっている。ＭＳ社の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）も高い値を示している。この数値から鑑みると、ＮＣ社とＭＳ社は独占的な技術力がたいへん高く、特許王国を築いていると言うことができる。
逆にＰＩ社では、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値と総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値ともに低く、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値も低く算出されているので、発明による独占的な技術力に関しては非常に弱い企業であると判断することができる。
図１１は、化学業界に属する１０社の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）と、総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）と、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）と、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）とを対比可能に表示した図表である。
化学業界において、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）が大きな値として算出される第１位の企業はＭＴ社で、次いでＭＫ社となっている。ＭＴ社及びＭＫ社は総合的な独占的な技術力があると考えられるが、図１０に示した電気機器業界の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の数値と比較すると１桁少ない保有件数となっていることが窺え、業界によって総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値には大差があることが読み取れる。
同図に示すＨＫ社の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）が低い値であるのは、総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）が７１．２％と低く、かなり早めに特許権の放棄を行っているためと思われる。総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）では、上記に述べたＨＫ社が約３割近くを放棄しているのに続き、ＳＵ社、ＭＴ社も総有効特許残存率（ＰＳＲＲ）が７４．２％、７４．３％と、３割弱の特許を放棄していることが窺える。このように化学業界においても、特許を大切に保有する企業と早めに放棄してしまう企業とを区別することが可能となるとともに、特許に対する各企業の性向の差を見いだすことが可能となる。
また図１１に示すように、化学業界において総有効平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が大きく算出される企業は、ＳＫ社とＫＯ社であることがわかる。そして両者の総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値は、それぞれ９．６年、９．５年と、両社とも比較的長く特許権を維持していることが読み取れる。
また図１１に示す特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値に関して観察すると、ＫＯ社が第１位の高い値を示している。このＫＯ社について算出した総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値は同図中第３位であったが、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が大きく、特許権の平均存続期間が長いために特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値は第１位になっている。
次に特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値が第２位と大きいＭＴ社は、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が同図中第１位である。このＫＯ社とＭＴ社の両社は、独占的な技術力を強力に保持していることが窺える。このような企業は技術的な競争力が強く、企業評価を高くしてよい企業と言うことができる。
また図１１に示すようにＤＮ社では、総有効特許平均残存年数（ＰＳＡＲ）の値が６．９年と短いので、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値も低く算出されている。同様にＨＫ社の場合は総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が９０６件と他社と比較して低いので、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値が低く算出されている。このように特許ストック指数（ＰＳＩＮ）が低く算出される企業は、早急に新たな特許権を取得してゆかないと、技術競争に負けるおそれがあることを表している。
図１２は、化学業界における特許ストック指数（ＰＳＩＮ）と総有効特許件数（ＰＳＴＥ）との関係を表した図である。
また図１３は、電気機器業界における特許ストック指数（ＰＳＩＮ）と総有効特許件数（ＰＳＴＥ）との関係を表した図である。
同図に示す例では、横軸を総有効特許件数（ＰＳＴＥ）とし、縦軸を特許ストック指数（ＰＳＩＮ）として、各社の該当位置をプロットしたものである。なお同図では、プロットした各社を識別するために、ＨＫ、ＭＴなど企業の略称を図中に付してある。同図に表記してある直線は、プロットした各社の位置の平均値を示す回帰直線であり、同図の上部には、この一次式の回帰直線を表記してある。
図１２及び図１３に示すように、化学業界、電気機器業界の場合共に総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が大きく算出される企業である程、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値も大きく算出されるという相関関係があることがわかる。従って、特許の総資産量というべき特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値を大きく算出するためには、やはり総有効特許件数（ＰＳＴＥ）を増やすことが重要であることがわかる。
図１２に示す化学業界では、ＫＯ社の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が比較的高く算出されており、また特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値も高く算出されていることが読み取れる。このことは、存続している特許の件数が多く、更に特許の存続期間も長く残っているので独占的な技術力が大きく、特許権に伴う強い力を持っていると判断することができる。
逆に同図に示すＨＫ社やＫＦ社の場合には、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値も小さく算出されており、更に特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値も低く算出されていることから、独占的な技術力が小さく、特許権に伴う力が弱いことを示している。
図１３に示す電気機器業界の場合には、ＮＣ社とＭＳ社の総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が比較的大きく算出されているとともに、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値も大きい値を示していることが読み取れる。このことは、有効に残存する特許の件数が多いとともに、特許権の存続期間も長く残っているので、独占的な技術力について強い力を持っていると判断することができる。
しかし、このＮＣ社とＭＳ社の２社を比較してみた場合、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）に関しては両社共あまり差が見られないが、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値について比較するとＮＣ社がかなり高い値を示している。このことは、ＮＣ社の特許がＭＳ社の特許よりも存続期間がかなり長いことを意味している。
同図に示すＰＩ社の場合は、総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値が小さく、また特許ストック指数（ＰＳＩＮ）値も小さく出されていることから、同図中に示す他社と比較して発明による独占的な技術力が小さく、特許による力が非常に弱いと考えることができる。
図１４は、化学業界と電機業界における特許ストック指数（ＰＳＩＮ）と売上高との関係を表した図である。
同図では、横軸に特許ストック指数（ＰＳＩＮ）を対数で表し、縦軸も売上高（ＳＡＬＥＳ）を対数で表し、各社の該当位置を同図中にプロットしたものである。両対数目盛の同図に表記されている直線は、プロットした各社の位置の分散を示す回帰直線であり、同図の上部にはその回帰直線の計算式を表記してある。なお同図では、プロットした各社を識別するために、ＡＫ、ＭＳなど企業の略称を図中に付してある。
同図内に、化学業界と電気機器業界の各社についてプロットして分布を観察すると、化学業界も電気機器業界も同様の相関関係があることが読み取れる。同図に表した回帰直線の右上の方に分散している企業のほとんどは電気機器業界の企業であり、左下の方に分散している企業はＰＩ社（電気機器業界）を除き全て化学業界に属する企業である。
同図に示すように、業界によって特許ストック指数（ＰＳＩＮ）と売上高（ＳＡＬＥＳ）との関係を図に表してみると、割合明確に分類されることがわかる。また同図に示すように、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）と売上高（ＳＡＬＥＳ）とを両対数グラフで表現した場合には、電気機器業界と化学業界の各社がほぼ直線状に分布する傾向にあることから、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値が大きな値を示す企業の場合は売上高（ＳＡＬＥＳ）も大きい傾向にあり、逆に特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値が小さく算出される企業ほど売上高（ＳＡＬＥＳ）が少ない傾向にあることが確認できる。
つまり同図によれば、ある企業が売上高（ＳＡＬＥＳ）を高めようとする場合には、一般的には保有する特許権の件数を増やすことが必要であると言うことができる。そして、保有する特許権の数量を増大させることは、売上高を増大させることにつながると言うことができる。
また同図に示す回帰直線よりも上方に位置する企業では、有効な特許権を保有しているために売上高を押し上げていると考えることができる。また、ブランドによる販売力や、営業力が強いことにより売上高をあげている可能性もある。
一方、回帰直線より下方に位置する企業では、研究開発のみに力を注いでいて売上げの向上につながっていないか、又は知的財産を有効に生かしきれていないために売上高が向上していない可能性があると判断することができる。
同図に示すように、電気機器業界ではＮＣ社の特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値が一番高い値を示しているが、回帰直線よりも下に位置している。したがってＮＣ社の場合は、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値の割には、売上高（ＳＡＬＥＳ）がさほど高くないと読み取ることができる。
電気機器業界のＭＳ社の場合は、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値が高い値を示すとともに売上高も高い値を示している。同社のポイントは丁度各企業の平均値を示す回帰直線上に乗っており、発明による独占的な技術力が平均的な企業であると判断することができる。
また同図に示すＴＳ社、ＨＴ社、ＦＪ社、ＳＮ社の各社は、平均値を示す回帰直線よりも上方に位置していることから、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値の割合に対して売上高（ＳＡＬＥＳ）が多い企業であるという状況を読み取ることができる。
また同図に示すＳＨ社、及びＳＹ社は、平均値を示す回帰直線よりも下方に位置していることから、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）値の割合に対して売上高（ＳＡＬＥＳ）が低い企業であるという状況を読み取ることができる。
また同図に示すＰＩ社は、電気機器業界の中では特許ストック指数（ＰＳＩＮ）及び売上高共に非常に低い値を示しているが、化学業界に属する企業と比較した場合には、特許ストック指数（ＰＳＩＮ）はやや低い値を示すもの、売上高では平均値を示す回帰直線よりも上方に位置しているので、決して悪い判断を下すべきでないことがわかる。
以上のように、異なる業界も含めて特許ストック指数（ＰＳＩＮ）と売上高との関係を比較してみると、業界内のみで比較する場合と異なる判断結果が得られる場合があることがわかる。したがって、他の業種と比較する場合には注意が必要であるとともに、異なる業界間で直接企業同士を比較することは難しいとも言える。
また同図に示すように化学業界に属する各企業の特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値及び売上高の値は、共に電気機器業界のそれよりも低い値を示していることがわかる。また化学業界では、ＡＫ社が特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値の割に高い売上高を示していることがわかる。また、ＳＵ社及びＤＮ社も平均値を示す回帰直線より上方に位置しており、両社共に特許ストック指数（ＰＳＩＮ）の値の割に高い売上高を示している。
また化学業界では、ＫＯ社、ＭＴ社、ＳＫ社、ＳＥ社、ＫＦ社、及びＨＫ各社が平均直線より下に位置付けされていて、電気機器業界の平均を下回る３社よりも３社多い６社が回帰直線よりも下方に位置していることが読み取れる。このようにグラフ化することにより、業界別、企業別の差が明瞭に読み取れ、企業評価価値を一層正確に行うことができる。
図１５に、総有効特許件数、総有効特許残存率、総有効特許平均残存年数、若しくは特許ストック指数等の各種指標を算出し、出力する際のフローチャートを示す。
Ｓ５０１「企業価値評価、企業選択」にて情報処理手段３８０は、利用者からキーボード等の入力手段３７０とバス３９９を介して企業を選択する画面の表示指令を入力し、その指令に基づいて記録手段３８４から企業を選択する際の表示用データを読み出して表示用の画像データに変換して表示インターフェース３７３に出力する。情報処理手段３８０から表示用の画像データを取得した表示インターフェース３７３は、表示手段３７２に対応した表示用の映像信号に変換して出力し、表示手段３７２は表示インターフェース３７３から入力した表示用の映像信号に基づいた画面を表示して利用者に通知する。
利用者は、表示手段３７２に表示された企業選択画面を見ながら、調査対象となる１乃至複数の企業を特定する情報を入力手段３７０を介して入力する。ここで入力する情報は、企業名であってもよいし、企業コートであってもよいし、企業の選択画面から企業を選択するようにしてもよい。利用者が入力手段３７０を介して入力した企業を特定する情報は、バス３９９を介して情報処理手段３８０が読み取る。
情報処理手段３８０が企業の特定情報を入力した場合には、情報処理手段３８０は記録手段３８４から企業価値を評価する指標の種類を選択する表示メニューの表示用データを読み出して表示用の画像信号に変換し、表示インターフェース３７３に出力して、例えば図１６に示すような企業価値評価メニューを表示手段３７２に表示させる。
次のＳ５０２「企業価値評価、メニュー選択」にて利用者は、表示手段３７２に表示されている企業価値評価メニューを見ながら、企業価値を評価する所望の指標を選択してその旨を入力する。
図１６に示す企業価値評価メニューから企業価値を判断する際の指標を選択する場合には、利用者は「事業、収益、市場価値関連」や「Ｒ＆Ｄ、特許関連」、「特許ポートフォリオ関連」等の選択メニューの中から所望の指標を選択する。同図に示す例では、利用者は「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の分野に属する「（ＰＴ）特許取得（登録）関連指標」の項目を選択した例を示している。
利用者が「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の指標を選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する指令を表示インタースフェース３７３に出力するとともに、下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示する情報を表示インターフェース３７３に出力する。なお、同図に示す例では、選択した項目部分のマークを□から■に変更している。
図１７に、「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示した表示例を示す。
利用者は、表示手段３７２に表示された各指標の中から、算出する所望の指標を選択する。同図に示す例で利用者は、所定期間内に設定の登録がなされた所定企業の特許の件数を表す「特許登録件数（ＰＴＲＤ）」の指標を選択した例を示している。
また、利用者が「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の分野に属する「（ＰＳ）特許ストック関連指標」の算出を希望する場合には、図１８に示すように「（ＰＳ）特許ストック関連指標」をメニューの中から選択する。
利用者が「（ＰＳ）特許ストック関連指標」の指標を選択する情報を入力すると、その入力情報を取得した情報処理手段３８０は、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する指令を表示インタースフェース３７３に出力するとともに、図１９に示すような、「（ＰＳ）特許ストック関連指標」の下位に属する各指標をプルダウンメニューの形態で表示する情報を表示インターフェース３７３に出力する。
利用者は、図１９に示すように表示されているプルダウンメニューの中から、「特許ストック指数」の指標を選択する。すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、算出する指標の演算式を決定するフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が、発明の指標と、特定企業の事業、収益市場価値関連とを相互に関連付けての調査を希望する場合には、利用者は図２０に示す「事業、収益、市場価値関連」の選択メニューの中から、「（Ｃ）収益関連指標」を選択する。すると情報処理手段３８０は、図２１に示すような「（Ｃ）収益関連指標」に関連する項目が記載されたプルダウンメニューを表示手段３７２に表示する指示を出力する。利用者は、表示手段３７２に表示されたプルダウンメニューの中から、所望の収益関連指標を選択する。図２１に示す例では、「売上高」を選択した例を示している。
利用者が「（Ｃ）収益関連指標」関連の「売上高」項目を選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、算出する指標の演算式を決定するフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値を評価する指標の種類の選択処理が終了すると、情報処理手段３８０は、記録手段３８４から企業価値を評価する際の入力条件を設定する表示画面の表示用データを読み出して表示用の画像信号に変換し、表示インターフェース３７３に出力して、例えば図２２に示すような企業価値評価入力条件設定画面を表示手段３７２に表示させる。
利用者は、表示手段３７２に表示されている企業価値評価入力条件設定画面を見ながら、企業価値を評価する所望の条件を選択してその旨を入力する。
例えば利用者は、図２２に示す企業価値評価入力条件設定画面の表示に基づいて、企業価値を判断する指標を算出する際の「対象文書」及び「データの読み出し」の条件を選択する。同図に示す例では、利用者は「対象文書」の条件として、「公開特許」と、「登録特許」を選択した例を示している。また、同図に示す例で利用者は、「データの読み出し」の条件として、「自社ＤＢ１」を選択した場合を示している。
利用者が「対象文書」及び「データの読み出し」の各条件について入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、「対象文書」及び「データの読み出し」の条件について利用者が入力した項目のフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、「対象文書」及び「データの読み出し」の条件についての入力が完了すると、次に情報処理手段３８０は、図２３に示すような企業価値評価入力条件設定画面の表示用データを記録手段３８４から読み出して、表示インターフェース３７３を介して表示手段３７２に表示する指示を出力する。
利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価入力条件設定画面を見ながら、所望の評価対象の企業を選択する。同図に示す例では、利用者は企業評価の対象のうち大きな分類となる「業界」の中から「電気機器業界」を選択した例を示している。また利用者は、企業価値評価の対象のうち個別企業等の詳細な分類となる「企業」を選択して、「会社名」、「会社コード」、「出願人コード」等の入力条件を指定することが可能となっている。利用者がこの画面を見ながら右側の「対象」を選択し、更に企業を選択した場合には、会社名または会社コードや出願人コードを入力する。
利用者が「設定」ボタンを選択して企業価値評価の入力条件設定を終了すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が入力した「対象」とする企業のフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した会社名、会社コード、出願人コード等の情報を表示手段３７２に表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価の入力条件の設定が終了すると、次に情報処理手段３８０は、図２４に示すような企業価値評価出力条件設定画面の表示用データを記録手段３８４から読み出して、表示インターフェース３７３を介して表示手段３７２に表示する指示を出力する。利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価出力条件設定画面を見ながら、所望の表示形態を選択する。同図に示す例では、利用者は「マップの位置」に関する情報として「マップ１枚」を選択して「出力データ」として「特許出願生産性」を選択し、出力表示する情報の量として「上位２０個」を選択した例を示している。
利用者が、「事業、収益、市場価値関連」と「Ｒ＆Ｄ、特許関連」とを相互に関連付けて調査することを希望する場合には、図２５に示す選択メニュー「事業、収益、市場価値関連」の中から、例えば「（Ａ）投資指標」を選択する。すると情報処理手段３８０は、図２６に示すような「（Ａ）投資指標」に関連する項目が記載されたプルダウンメニューを表示手段３７２に表示する指示を出力する。利用者は、表示手段３７２に表示されたプルダウンメニューの中から、所望の投資指標を選択する。図２６に示す例では、「投資傾向指数」を選択した例を示している。
利用者が「（Ａ）投資指標」関連の「投資傾向指数」の項目を選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、算出する指標の演算式を決定するフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
図２７に示す画面は、利用者が「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の選択メニューの中から「（ＰＡ）特許出願関連指標」の項目を選択した例を示している。利用者が「（ＰＡ）特許出願関連」の項目を選択すると、表示手段３７２には図２８に示すプルダウンメニューが表示される。図２８に示す例では、利用者が「（ＰＡ）特許出願関連指標」の指標の選択メニューの中から「出願請求項数」を選択した状態を示している。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価出力条件の設定が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は、図１５に示すＳ５０３「組合せ選択」の処理に進む。利用者が「事業、収益、市場価値関連」の経営財務に関する演算の実施を指定した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０４「経営財務情報を取得」の処理に進み、利用者が「Ｒ＆Ｄ、特許関連」や「特許ポートフォリオ関連」の演算の実施を指定した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理は図１５に示すＳ５０４「特許情報を取得」の処理に進む。
なお、利用者が「特許登録件数」等の単独演算のみを指定した場合には、組合せ処理は選択せずに、Ｓ５０４以降の処理のみを実施する。
例えば利用者が「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の選択メニューの中から「特許登録件数」の演算を指示した場合には、Ｓ５０４にて情報処理手段３８０は、「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の演算処理と指定された企業に関する情報に基づいて、データベース２０から各社の特許公報とそれに関連する情報を取得して、演算に必要なＩＰＣサブクラス、特許登録件数、特許の請求項数その他の情報を抽出する処理を行なう。特許情報の取得処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ５０５「特許情報の演算」の処理に進む。
Ｓ５０５にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０４にて取得した特許情報と、利用者から入力した「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の演算式と、企業名等に基づいてフラグを設定した計算式を用いて、利用者所望の指標を算出する処理を行なう。
Ｓ５０５にて特許に関する指標の演算処理が終了すると、次に情報処理手段３８０が実施する処理はＳ５０６「特許情報の演算結果の整理」の処理に進む。
Ｓ５０６にて情報処理手段３８０は、特許に関する指標の演算結果に基づいて、特定企業を所定の区分に分類し、また、所定のランク分け判別等の演算処理を行なって、各種演算結果の整理を行なう。
Ｓ５０６にて各種演算結果の整理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ５０７「グラフ生成」の処理に進む。
一方、もし利用者が「事業、収益、市場価値関連」（図２６参照）の中から、「（Ａ）投資指標」を選択し、さらにその中の「投資傾向指数」を選択した場合などのように「Ｒ＆Ｄ、特許関連」の演算と「事業、収益、市場価値関連」など他の項目との組み合わせを希望した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０４「経営財務情報を取得」に進む。
Ｓ６０４にて情報処理手段３８０は、データベース２０から、会社の規模を示す情報、会社の財務情報、会社の組合せ情報等の各種情報を取得し、次のＳ６０５「経営財務情報の演算」にて経営財務情報の演算を行なう。
Ｓ６０５にて経営財務情報の演算処理が終了すると、次に情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０６「経営財務情報の演算結果の整理」に進み、経営財務情報の演算処理を行い、次のＳ５０７に進む。
Ｓ５０７にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０５にて算出した特許情報の演算結果、Ｓ５０６にて整理した各種演算結果、Ｓ６０５にて演算した経営財務情報の演算結果、又はＳ６０６にて整理した各種経営財務情報の演算結果を、指標又はその演算結果等に応じた表示形式に当てはめ、表又はグラフを生成して、表示用データに変換する。
次のＳ５０８「グラフ出力」にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０７にて生成した表又はグラフの表示用データを表示インターフェース３７３に出力して、表示手段３７２に表示させる。
Ｓ５０８にて表示した表又はグラフを利用者が閲覧することによって、利用者は各企業の発明の多角化、発明に関する競争力、企業価値の妥当性、又はこれらの独特な発明に関する情報と経営財務情報との関連等の企業価値を、独特の指標により容易かつ的確に判断することが可能となる。
利用者が指定した企業評価の項目によっては、情報処理手段３８０が更にランク分けするなどして企業価値の判断を行なう場合がある。その場合に情報処理手段３８０は、Ｓ５０９「企業価値判断」にて所定の閾値等を読み出して企業価値を判断した後に、その数値、グラフ表示用のデータなどを出力し、各種指標の算出処理を終了する。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、特定企業が所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、算出した総有効特許件数を発明数で除算して総有効特許残存率を算出する総有効特許残存率算出手段と、算出した総有効特許残存率を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、企業の特許に対する姿勢を窺い知ることができる。
例えばこの総有効特許残存率が高く算出される企業は、権利取得した特許を大切に有効に活用している企業と判断することができる。また逆に総有効特許残存率が低く算出される企業は、登録になった時点で技術分野が既に陳腐化して早期に不要になったか、他の技術分野に転進してこの技術分野が不要になって、放棄したものと推測され、出願時点での十分な検討が行われず無駄な出願やその審査請求を行い、登録に到っていたと判断することが可能となる。
また本発明によれば、出願人当発明数取得手段は、取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの登録発明数を取得するとともに、取得した公報に記載されている出願人数を取得し、取得した登録発明数を出願人数で除算して単位出願人当たりの登録発明数を取得する。また登録発明数取得手段は、出願人当発明数取得手段により取得した単位出願人当たりの登録発明数を取得した全公報について積算して登録発明数の総和を発明数として取得するので、技術が高度複雑化し、共同発明及び共同出願が増加している状況にあっても、精度良く企業の登録発明数を判断することができ、データの信頼性を高めることが可能となる。
また本発明によれば、公報取得手段が特定企業が所定期間内にした所定技術分野における特許出願の登録公報をデータベースから取得するようにしたので、所定の技術分野に特定して企業の特許に対する評価を行なうことが可能となる。
また本発明によれば、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出し、該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出する有効残存期間算出手段と、算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出する特許ストック指数算出手段と、算出した特許ストック指数を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、この算出した特許ストック指数を用いることによって企業の特許の保有力を比較することが可能となる。
この特許ストック指数値が大きく算出される企業ほど、有効に残存する特許の数量とその存続期間が長く、特許等の発明による独占的な技術力が大きいことを示し、逆に小さい値に算出される企業であるほど、有効に残存する特許の数量と存続期間が短く、発明による独占的な技術力が小さいことを示す。
また本発明によれば、特定企業における所定技術分野毎の特許出願に基づいて特許ストック指数を算出するようにしたので、技術分野毎に競合他社間の特許ストック指数を比較することが可能となる。これにより、技術分野毎に発明による技術力の独占性を把握し、自社が新たな技術分野に参入するか否か、あるいは他社の特許権の譲渡又は許諾交渉により実施権限を取得する方が有効であるのか否か等についての判断材料を得ることが可能となる。
また本発明によれば、特許ストック指数算出手段が、有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して、一年又は一月の平均日数とで除算して特許ストック指数を算出するようにしたので、利用者は特許ストック指数を年又は月等の単位で認識して即座に理解することができ、利用者に対して見易く表示することが可能となる。例えば、特許権一つあたりの特許ストック指数が、３６５２．４日であった場合には、１０年又は１２０ヶ月と通知することが可能となる。
また本発明によれば、特定企業が所定期間内にした特許出願のうち所定時期まで権利が存続している登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、取得したそれぞれの登録公報について権利の存続期間満了日を算出し、該存続期間満了日から所定時期を減算して有効残存期間を算出する有効残存期間算出手段と、算出した有効残存期間を所定時期まで権利が存続している全ての登録公報について積算して特許ストック指数を算出する特許ストック指数算出手段と、特許ストック指数を所定時期まで権利が存続している登録公報の件数で除算して総有効特許平均残存期間を算出する総有効特許平均残存期間算出手段と、算出した総有効特許平均残存期間を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、最近出願された特許が多いか否かを判断することが可能となる。そして、その企業又は技術分野の独占状態が長年続くか否かを判断することが可能となる。
また本発明によれば、特定企業における所定技術分野ごとの特許出願に基づいて総有効特許平均残存期間を算出するようにしたので、技術分野毎に競合他社間の総有効特許平均残存期間を比較することができる。
これにより、技術分野毎に発明による技術力の独占性を把握し、自社が新たな技術分野に参入するか否か、あるいは他社の特許権の譲渡又は許諾交渉により実施権限を取得する方が有効であるのか否か等についての判断材料を得ることが可能となる。
また本発明によれば、登録公報として、特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、又は実用新案登録公報等の公報を用いるようにしたので、より広範囲な技術文献に基づいてより正確な企業評価を行なうことが可能となる。
また本発明によれば、表示用データ生成手段は発明数取得手段により取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得し、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出し、この総有効特許件数と特許ストック指数とを関連付けて表示するための表示用データを生成することを可能としたので、総有効特許件数の値と特許ストック指数の値の相関関係を読みやすく表示することが可能となる。例えば、総有効特許件数の値が大きく、更に特許の存続期間も長く残っている場合は、独占的な技術力が大きく、特許権に伴う強い力を持っていると判断することができる。
また逆に総有効特許件数の値も小さく算出され、特許ストック指数の値も低く算出されている場合は、独占的な技術力が小さく、特許権に伴う力が弱いと判断することができる。
また本発明によれば、表示用データ生成手段は売上高取得手段によって取得した売上高と特許ストック指数とを関連付けて表示するための表示用データを生成することを可能としたので、売上高と特許ストック指数との間には密接な相関関係があることを表示することが可能となる。また、業界間での傾向の差異も表示することが可能となる。
これにより、業界別、企業別の違いを明暸に読み取ることができるので、企業の研究開発戦略や知的財産戦略を分析することが可能となり、企業の評価を一層正確に判断することが可能となる。
本発明に係る企業評価装置並びに企業評価プログラムによれば、無形資産の価値を定量的・定性的に取り込んで企業価値の妥当性を評価することが可能となる。
また本発明に係る企業評価装置並びに企業評価プログラムによれば、特定企業に対して投資を行なう場合や、特定企業と製品の共同開発を行なう場合、特定企業に就職を希望する場合等において、その企業、その技術分野毎の傾向を知ったり将来性を予測したりすることが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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