Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動ニューロン疾患（ＭＮＤ）の処置を必要としている対象の前記ＭＮＤの処置に使用するための、プレｍｉＲＮＡのプロセシングを増強することができる薬剤。
【請求項２】
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の処置を必要としている対象の前記ＡＬＳの処置に使用するための、プレｍｉＲＮＡのプロセシングを増強することができる薬剤、および抗ＡＬＳ剤。
【請求項３】
前記抗ＡＬＳ剤がリルゾールを包含する、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
プレｍｉＲＮＡのプロセシングを増強することができる前記薬剤が、核プロセシングエンハンサー、核外輸送エンハンサーおよび細胞質プロセシングエンハンサーからなる群から選択される、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項５】
前記細胞質プロセシングエンハンサーが、ダイサーエンハンサーを含む、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
前記ダイサーエンハンサーが、キノロンを含む、請求項４に記載の薬剤。
【請求項７】
前記キノロンが、エノキサシンを含む、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記ＭＮＤが、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、原発性側索硬化症、進行性筋萎縮、仮性球麻痺、進行性球麻痺、下位運動ニューロン疾患および脊髄性筋萎縮症からなる群から選択される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
前記ＡＬＳが、ＲＮＡ代謝不良に関連する変異を有する遺伝子に関連する、または遺伝性ＡＬＳである、または孤発性ＡＬＳである、請求項２または８に記載の薬剤。
【請求項１０】
有効成分としてのプレｍｉＲＮＡのプロセシングを増強することができる薬剤、抗ＡＬＳ剤、および薬学的に許容される担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
パッケージング材料にパッケージされ、前記パッケージング材料内または前記パッケージング材料上のＡＬＳ処置における使用に関する印刷により識別される、プレｍｉＲＮＡのプロセシングを増強することができる薬剤および抗ＡＬＳ剤を含む製品。
【請求項１２】
プレｍｉＲＮＡのプロセシングを増強することができる前記薬剤が、キノロンを含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
プレｍｉＲＮＡのプロセシングを増強することができる前記薬剤が、キノロンを含む、請求項１１に記載の製品。
【請求項１４】
前記キノロンが、エノキサシンを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記キノロンが、エノキサシンを含む、請求項１３に記載の製品。
【請求項１６】
ＭＮＤを診断する方法であって、
前記ＭＮＤの診断を必要としている対象の試料において、
（ｉ）全ｍｉＲの発現、および任意選択により
（ｉｉ）全プレｍｉＲの発現
を分析するステップを含み、
所定の閾値を超える前記（ｉ）または（ｉ）／（ｉｉ）の下方制御が前記ＭＮＤの指標となる、方法。
【請求項１７】
ＭＮＤを診断する方法であって、
前記ＭＮＤの診断を必要としている対象の試料において、
（ｉ）ｍｉＲの発現、および
（ｉｉ）前記ｍｉＲの前駆体の発現
を分析するステップを含み、
所定の閾値を超える（ｉ）／（ｉｉ）の下方制御が前記ＭＮＤの指標となる、方法。
【請求項１８】
前記ＭＮＤが、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、原発性側索硬化症、進行性筋萎縮、仮性球麻痺、進行性球麻痺、下位運動ニューロン疾患および脊髄性筋萎縮症からなる群から選択される、請求項１６もしくは１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＡＬＳが、ＲＮＡ代謝不良に関連する変異を有する遺伝子に関連する、または遺伝性ＡＬＳである、または孤発性ＡＬＳである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＭＮＤを処置するための薬剤を同定する方法であって、
（ａ）ＡＬＳ患者またはＡＬＳモデルの運動ニューロンを、候補化合物と接触させるステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前およびステップ（ａ）の後に、
（ｉ）前記運動ニューロンにおける全ｍｉＲの発現、および、任意選択により
（ｉｉ）前記運動ニューロンにおける全プレｍｉＲの発現
を分析するステップとを含み、
ステップ（ａ）の前と比較してステップ（ａ）の後の、所定の閾値を超える前記（ｉ）または（ｉ）／（ｉｉ）の上方制御が、前記候補化合物がＭＮＤを処置するための治療剤であることの指標となる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2015523439.tif 000001
（ここで、
Ｒ1及びＲ4の少なくとも一方は、Ｃ8-20アルキル及びＣ8-20ヘテロアルキルより成る群から選択され、各アルキル基は、１個の−Ｓｉ(Ｒ1a)3基で随意に置換されていてよく；
各Ｒ1aは独立してＣ1-6アルキル、シクロアルキル及びアリールより成る群から選択され；
各Ｌは独立してＣ3-8アルキレン、Ｃ3-8ヘテロアルキレン、Ｃ3-8アルキレン−Ｏ−Ｃ2-8アルキレン、Ｃ3-8アルキレン−(Ｃ(Ｏ)ＮＨ−Ｃ2-8アルキレン)q、Ｃ3-8ヘテロアルキレン−(Ｃ(Ｏ)ＮＨ−Ｃ2-8アルキレン)q及びＣ3-8アルキレン−Ｏ−Ｃ1-8アルキレン−(Ｃ(Ｏ)ＮＨ−Ｃ2-8アルキレン)qより成る群から選択され；
各Ｒ2は独立してＮＲ2aＲ2b及びＣ(Ｏ)ＯＨより成る群から選択され；
各Ｒ2a及びＲ2bは独立してＨ及びＣ1-6アルキルより成る群から選択され；
各Ｒ3は独立してＣ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ2-20アルキニル、シクロアルキル及びアリールより成る群から選択され；
各Ｒ5は独立してＣ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ2-20アルキニル、−Ｌ−(Ｒ2)q、シクロアルキル及びアリールより成る群から選択され；
下付文字ｍは５〜５０の整数であり；
下付文字ｎは０〜５０の整数であり；
下付文字ｑは１〜１０の整数であり；
下付文字ｎが０である場合、Ｒ1はＣ8-20アルキル、Ｃ8-20ヘテロアルキル、Ｃ8-20アルケニル、Ｃ8-20アルキニル、シクロアルキル及びアリールより成る群から選択され、これらはそれぞれ１個以上の−Ｓｉ(Ｒ1a)3基で随意に置換されていてよい） 
の構造を含む、量子ドット結合用リガンド。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ4の少なくとも１つがＣ16アルキル、Ｃ18アルキル、Ｃ20アルキル及び−(ＣＨ2)2−(ＯＣＨ2ＣＨ2)3−ＯＣＨ3より成る群から選択され、各アルキル基が随意に１個の−Ｓｉ(Ｒ1a)3基で置換されていてよい、請求項１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項３】
各Ｒ5が独立してＣ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ2-20アルキニル、シクロアルキル及びアリールより成る群から選択され；
下付文字ｍが５〜５０の整数であり；
下付文字ｎが１〜５０の整数である：
請求項１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項４】
下付文字ｍ対下付文字ｎの比が約２：１である、請求項１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項５】
下付文字ｍ対下付文字ｎの比が約１：１である、請求項１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項６】
下付文字ｍ対下付文字ｎの比が約１：２である、請求項１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項７】
Ｒ1及びＲ3がそれぞれ独立してＣ1-3アルキルであり；
各Ｒ1aが独立してＣ1-6アルキルであり；
各Ｒ4が独立してＣ8-20アルキル及びＣ8-20ヘテロアルキルより成る群から選択され、該アルキル基が１個の−Ｓｉ(Ｒ1a)3基で随意に置換されていてよく；
各Ｒ5が独立してＣ1-3アルキルであり；
下付文字ｑが１〜３の整数である：
請求項１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項８】
次式：
【化２】
2015523439.tif 000002
（ここで、下付文字ｍ及びｎはそれぞれ１０〜１４の整数である）
の構造を有する、請求項７に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項９】
次式：
【化３】
2015523439.tif 000003
【化４】
2015523439.tif 000004
（ここで、各Ｒ1aは独立してＣ1-6アルキルであり、
下付文字ｍ及びｎはぞれぞれ１０〜１４の整数である）
より成る群から選択される構造を有する、請求項７に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項１０】
各Ｒ5が独立してＣ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ2-20アルキニル、シクロアルキル及びアリールより成る群から選択され、該アルキル基が１個の−Ｓｉ(Ｒ1a)3基で随意に置換されていてよく；
下付文字ｍが５〜５０の整数であり；
下付文字ｎが０である：
請求項１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項１１】
次式：
【化５】
2015523439.tif 000005
の構造を有する、請求項１０に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項１２】
Ｒ1がＣ8-20アルキルである、請求項１１に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項１３】
次式：
【化６】
2015523439.tif 000006
（ここで、下付文字ｍは５〜５０の整数である）
より成る群から選択される構造を有する、請求項１０に記載の量子ドット結合用リガンド。
【請求項１４】
請求項１に記載の量子ドット結合用リガンドと、発光量子ドット（ＱＤ）の第１の母集団とを含む組成物。
【請求項１５】
前記量子ドット結合用リガンドが次式：
【化７】
2015523439.tif 000007
の構造を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子ドット結合用リガンド及び組成物
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｂ１）１０〜７０ｍｏｌ％の、テレフタル酸、ジメチルテレフタラート、ポリエチレンテレフタラート、無水フタル酸、フタル酸及びイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも一種の化合物と、
ｂ２）０．８〜４．５ｍｏｌ％の脂肪酸トリグリセリドと、
ｂ３）１０〜７０ｍｏｌ％の、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びポリエチレングリコールからなる群から選択されるジオールと、
ｂ４）５〜５０ｍｏｌ％の、２を超える官能性を有するポリエーテルポリオールと、
の反応によって生成されるポリエステルオールであって、少なくとも２００ｍｍｏｌの成分ｂ４）をポリエステルオール１ｋｇ当りに使用し、成分ｂ１）〜ｂ４）の合計が１００ｍｏｌ％であるポリエステルオール。
【請求項２】
前記ポリエーテルポリオールｂ４）が、２を超える官能性を有するポリエーテルポリオールであり、２を超える官能性を有するポリオールをアルコキシル化することによって生成されることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルオール。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリオールｂ４）が、トリメチロールプロパン、グリセロール及びその混合物からなる群から選択されるトリオールをアルコキシル化することによって生成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステルオール。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオールｂ４）が、エチレンオキシドとのアルコキシル化によって生成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のポリエステルオール。
【請求項５】
前記ポリエーテルポリオールｂ４）が、アミン系アルコキシル化触媒の存在下で、エチレンオキシドとのアルコキシル化によって生成されることを特徴とする請求項４に記載のポリエステルオール。
【請求項６】
前記成分ｂ１）が、テレフタル酸、ジメチルテレフタラート、ポリエチレンテレフタラート、無水フタル酸及びフタル酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のポリエステルオール。
【請求項７】
前記脂肪酸トリグリセリドｂ２）が、大豆油、菜種油、獣脂及びその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のポリエステルオール。
【請求項８】
前記ジオールｂ３）が、ジエチレングリコールであることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のポリエステルオール。
【請求項９】
ポリエステルオール１ｋｇ当りに少なくとも４００ｍｍｏｌのポリエーテルポリオールｂ４）を使用することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のポリエステルオール。
【請求項１０】
２以上の平均官能性を有する請求項１〜９の何れか一項に記載のポリエステルオール。
【請求項１１】
Ａ）少なくとも一種のポリイソシアネートと、
Ｂ）請求項１〜１０の何れか一項に記載の少なくとも一種のポリエステルオールと、
Ｃ）任意に、成分Ｂ）のポリエステルポリオール以外の一種以上のさらなるポリエステルポリオールと、
Ｄ）任意に、一種以上のポリエーテルポリオールと、
Ｅ）任意に、一種以上の難燃剤と、
Ｆ）一種以上の発泡剤と、
Ｇ）一種以上の触媒と、
Ｈ）任意に、さらなる補助剤又は混和剤と、
の反応を含む硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【請求項１２】
成分Ｄ）に対する成分Ｂ）及び成分Ｃ）の合計の質量比が、少なくとも１であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
成分Ｄ）に対する成分Ｂ）及び成分Ｃ）の合計の質量比が８０未満であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらなるポリエステルポリオールＣ）に対するポリエステルオールＢ）の質量比が、少なくとも０．１であることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
さらなるポリエステルポリオールＣ）を使用しないことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
成分Ｄ）としてポリエチレングリコールのみを使用することを特徴とする請求項１２〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
Ｂ）１０質量％〜９０質量％の、請求項１〜１０の何れか一項に記載のポリエステルオールと、
Ｃ）０質量％〜６０質量％の、成分Ｂ）のポリエステルポリオール以外のさらなるポリエステルポリオールＣ）と、
Ｄ）０質量％〜１１質量％のポリエーテルポリオールと、
Ｅ）２質量％〜５０質量％の難燃剤と、
Ｆ）１質量％〜４５質量％の発泡剤と、
Ｇ）０．００１質量％〜１０質量％の触媒と、
Ｈ）０．５質量％〜２０質量％のさらなる補助剤及び混和剤と、
を含み、成分Ｂ）〜Ｈ）の合計が１００質量％であり、成分Ｄ）に対する成分Ｂ）及びＣ）の合計の質量比が少なくとも１であるポリオール成分。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のベースポリマーと１以上の安定剤との、水および場合によって１以上の中和剤の存在下での溶融ブレンド生成物を含む水性ポリオレフィン分散液であって、４００〜１５００ｎｍの範囲内の平均体積粒径、および８〜１１のｐＨ範囲を有するポリオレフィン分散液；ならびに
フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシアルキルアミド樹脂、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂；エポキシ基含有樹脂、およびそれらの組み合わせから選択される１以上の架橋剤であって、前記分散液の固形分基準で０．１〜５０重量パーセントを構成する架橋剤
を含む水性ブレンド組成物であって；
前記水性ブレンド組成物が、水性ブレンド組成物の重量基準で１５〜７０重量パーセントの固体の範囲内の固形分を有し、前記ブレンド組成物の前記固形分が水性ブレンド組成物の固形分の重量基準で９９．９重量パーセントまでの１以上のベースポリマーを含み、そして８〜１１の範囲内のｐＨを有する、水性ブレンド組成物。
【請求項２】
水性ブレンド組成物を製造するためのプロセスであって：
１以上のベースポリマーと１以上の安定剤との、水および場合によって１以上の中和剤の存在下での溶融ブレンド生成物を含み、４００〜１５００ｎｍの範囲内の平均体積粒径、および８〜１１のｐＨ範囲を有する水性ポリオレフィン分散液を選択し；そして
フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシアルキルアミド樹脂、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂；エポキシ基含有樹脂、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される１以上の架橋剤を選択し；
前記水性ポリオレフィン分散液と前記１以上の架橋剤とを接触させて、前記水性ブレンド組成物を製造することを含み；
ここで、前記水性ブレンド組成物は、水性ブレンド組成物の重量基準で１５〜７０重量パーセントの固体の範囲内の固形分を有し、前記ブレンド組成物の前記固形分は、水性ブレンド組成物の固形分の重量基準で９９．１重量パーセントまでの１以上のベースポリマー、水性ブレンド組成物の固形分の重量基準で０．１〜５０重量パーセントの１以上の架橋剤を含み、そして８〜１１の範囲内のｐＨを有する、プロセス。
【請求項３】
前記分散液が、７５〜４５０ｎｍの範囲内の平均重量粒径、アクリルモノマーの重量基準で０．２５〜５重量パーセントの酸モノマーの範囲内の酸性度、および２００，０００〜５，０００，０００ｇ／モルの範囲内の重量平均分子量、および７〜１００℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアクリル固体を含むアクリルエマルジョンをさらに含み、前記アクリルエマルジョンが７〜９の範囲内のｐＨを有する、請求項１記載の水性ブレンド分散液。
【請求項４】
請求項１または３記載の水性ブレンド組成物から得られるフィルム。
【請求項５】
基体と、前記基体の少なくとも１面と結合した請求項４記載のフィルムとを含むコンテナー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本発明は、その趣旨および本質的特性から逸脱することなく他の形態で具体化することができ、したがって、本発明の範囲を示すものとして、前記明細書ではなく、添付の特許請求の範囲を参照すべきである。
本願発明には以下の態様が含まれる。
［１］
１以上のベースポリマーと１以上の安定剤との、水および場合によって１以上の中和剤の存在下での溶融ブレンド生成物を含む水性ポリオレフィン分散液であって、４００〜１５００ｎｍの範囲内の平均体積粒径、および８〜１１のｐＨ範囲を有するポリオレフィン分散液；ならびに
フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシアルキルアミド樹脂、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂；エポキシ基含有樹脂、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される１以上の架橋剤であって、前記分散液の固形分基準で０．１〜５０重量パーセントを含む架橋剤を含む水性ブレンド組成物であって；
水性ブレンド組成物の重量基準で１５〜７０重量パーセントの固体の範囲内の固形分を有し、前記ブレンド組成物の前記固形分が水性ブレンド組成物の固形分の重量基準で、水性ブレンド組成物の固形分の重量基準で９９．９重量パーセントまでの１以上のベースポリマーを含み、そして８〜１１の範囲内のｐＨを有する、水性ブレンド組成物。
［２］
水性ブレンド組成物を製造するためのプロセスであって：
１以上のベースポリマーと１以上の安定剤との、水および場合によって１以上の中和剤の存在下での溶融ブレンド生成物を含む水性ポリオレフィン分散液であって、４００〜１５００ｎｍの範囲内の平均体積粒径、および８〜１１のｐＨ範囲を有するポリオレフィン分散液を選択し；そして
フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシアルキルアミド樹脂、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂；エポキシ基含有樹脂、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される１以上の架橋剤を選択し；
前記水性ポリオレフィン分散液と前記１以上の架橋剤とを接触させて、前記水性ブレンド組成物を製造することを含み；
前記水性ブレンド組成物が、水性ブレンド組成物の重量基準で１５〜７０重量パーセントの固体の範囲内の固形分を有し、前記ブレンド組成物の前記固形分が、水性ブレンド組成物の固形分の重量基準で９９．１重量パーセントまでの１以上のベースポリマー、水性ブレンド組成物の固形分の重量基準で０．１〜５０重量パーセントの１以上の架橋剤を含み、そして８〜１１の範囲内のｐＨを有する、プロセス。
［３］
前記分散液が、７５〜４５０ｎｍの範囲内の平均重量粒径、アクリルモノマーの重量基準で０．２５〜５重量パーセントの酸モノマーの範囲内の酸性度、および２００，０００〜５，０００，０００ｇ／モルの範囲内の重量平均分子量、および７〜１００℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアクリル固体を含むアクリルエマルジョンをさらに含み、前記アクリルエマルジョンが７〜９の範囲内のｐＨを有する、上記［１］記載の水性ブレンド分散液。
［４］
上記［１］または［３］記載の水性ブレンド組成物から得られるフィルム。
［５］
前記フィルムが１〜２０μｍの範囲内の厚さを有する、上記［４］記載のフィルム。
［６］
上記［４］記載の１以上のフィルムを含む多層フィルム。
［７］
基体と、前記基体の少なくとも１面と結合した上記［４］記載のフィルムとを含むコンテナー装置。
［８］
記架橋剤がヒドロキシアルキルアミドである、上記［１］記載の水性ブレンド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動光信号送信システムにおいて、
少なくとも１つの光入力ポートと複数の光出力ポートを有する光変調デバイスであって、入力パワーを有する光入力信号は、前記少なくとも１つの光入力ポートで受信され、前記光変調デバイスは、前記光入力信号を前記複数の光出力ポートから送信され且つ各々が出力パワーを有する複数の相補変調光信号に変換し、前記複数の相補変調光信号の各々の出力パワーの合計が前記光変調デバイスの前記少なくとも１つの光入力ポートによって受信された前記光入力信号の前記入力パワーと実質的に等しいものである光変調デバイス、
前記光変調デバイスの前記複数の光出力ポートに光結合されたマルチコア光導波路であって、前記マルチコア光導波路は、被覆材内に配置された複数のコアを備え、前記複数のコア、前記被覆材、又は前記複数のコアと前記被覆材の両者は、前記複数のコア間での光エネルギーの交換を軽減するように構成されるものであるマルチコア光導波路、および
複数の光検出器を備える平衡光受信器であって、前記平衡光受信器は、前記マルチコア光導波路の前記複数のコアに通信可能に結合され、前記複数の光検出器の各々は、前記複数の相補変調光信号の少なくとも１つを電気信号に変換し、前記平衡光受信器の前記複数の光検出器の前記電気信号は、組み合わされてパルス振幅変調信号を形成するものである平衡光受信器、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記光変調デバイスは、
（ｉ）マッハ・ツェンダー変調器である；又は
（ｉｉ）並列に配置される複数のマッハ・ツェンダー変調器を備え、前記複数のマッハ・ツェンダー変調器の各々が一対の前記複数の相補変調光信号を送信する；又は
（ｉｉｉ）入れ子の光変調器を有するマッハ・ツェンダー干渉計から形成される；又は
（ｉｖ）スイッチファブリックから形成される、且つ、好ましくは、前記スイッチファブリックは、（ａ）縦列配置の複数のＹ−ブランチスイッチを備える、ならびに／もしくは（ｂ）ＬｉＮｂＯ３よりなる材料に形成される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
（ｉ）前記マルチコア光導波路の前記複数のコアの各々は、整合有効屈折率を有する；及び／又は
（ｉｉ）前記複数のコアは、ドーパントでドープされたシリカ系ガラスよりなり、且つ前記ドーパントは、好ましくは、Ｂ、Ｆ、ＧｅＯ２、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５又はそれらの組合せであり；及び／又は
（ｉｉｉ）前記マルチコア光導波路の前記複数のコアは、相対的に小さな直径を有する第１のコアと相対的に大きな直径を有する第２のコアを備え、前記第１のコアは、前記第２のコアに隣接するコアである；及び／又は
且つ（ｉｖ）前記マルチコア光導波路の前記複数のコアの各々は、ステップ屈折率コアである；及び／又は
且つ（ｖ）前記マルチコア光導波路の前記複数のコアの各々は、クロストーク障壁リングによって実質的に囲まれる請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記マルチコア光導波路の前記複数のコアの各々は、クロストーク障壁リングによって実質的に囲まれ、前記クロストーク障壁リングは、前記被覆材に屈折率不連続を引き起こす材料から形成され、好ましくは、前記クロストーク障壁リングは、散乱材、吸収材、又はそれらの組合せから形成される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
（ｉ）前記マルチコア光導波路の前記複数のコアの内の二つ以上のコアは、一つのクロストーク障壁リングによって実質的に囲まれる；及び／又は
（ｉｉ）光隔離領域が、前記マルチコア光導波路の前記複数のコアの内の二つのコア間に配置される；及び／又は
（ｉｉｉ）前記マルチコア光導波路の前記複数のコアは、相対的に小さな直径を有する第１のコアと相対的に大きな直径を有する第２のコアを備え；前記第１のコアは、前記第２のコアに隣接するコアであり；前記マルチコア光導波路の前記第１のコアと前記第２のコアは、クロストーク障壁リングによって実質的に囲まれる；且つ、光隔離領域が、前記マルチコア光導波路の前記第１のコアと前記第２のコアとの間に配置される請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドッキーと、ドッキングホストとペアリングされた周辺機器との間の直接ペアリングのための、前記ドッキングホストにおいて動作可能な方法であって、
前記ドッキングホストがＰ２Ｐグループオーナーであり、前記周辺機器が前記ドッキングホストのＰ２Ｐクライアントであるような、前記周辺機器との第１通信リンクを確立するステップと、
前記ドッキーが前記ドッキングホストのＰ２Ｐクライアントであるような、前記ドッキーとの第２通信リンクを確立するステップと、
前記ドッキーが前記周辺機器とのトンネル直接リンクセットアップ（ＴＤＬＳ）接続を確立することを可能にするための情報を、前記第２通信リンクを介して前記ドッキーに送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記周辺機器との前記第１通信リンクを切断するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ペイロード接続オプションとしてＴＤＬＳを示す広告メッセージをブロードキャストするステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記周辺機器との直接通信のための前記ドッキーのペイロード接続タイプとしてＴＤＬＳを使用することを求める要求を、前記ドッキーから受信するステップをさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ドッキングホストによって管理されるドッキング環境内の周辺機器との直接ペアリングのための、ドッキーにおいて動作可能な方法であって、
前記ドッキングホストがＰ２Ｐグループオーナーであり、前記ドッキーが前記ドッキングホストのＰ２Ｐクライアントであるような、前記ドッキングホストとの第１通信リンクを確立するステップと、
前記ドッキーが前記周辺機器とのトンネル直接リンクセットアップ（ＴＤＬＳ）接続を確立することを可能にするための情報を、前記第１通信リンクを介して前記ドッキングホストから受信するステップと、
受信した前記情報に従って、ＴＤＬＳを使用して、前記周辺機器との第２通信リンクを確立するステップと
を有する方法。
【請求項６】
ペイロード接続オプションとしてＴＤＬＳを示すブロードキャストされた広告メッセージを、前記ドッキングホストから受信するステップをさらに有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記周辺機器との直接通信のためのペイロード接続タイプとしてＴＤＬＳを使用することを求める要求を、前記ドッキングホストに送信するステップをさらに有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ドッキーと、ドッキングホストとペアリングされた周辺機器との間の直接ペアリングのために構成されたドッキングホストであって、
前記ドッキングホストがＰ２Ｐグループオーナーであり、前記周辺機器が前記ドッキングホストのＰ２Ｐクライアントであるような、前記周辺機器との第１通信リンクを確立するための手段と、
前記ドッキーが前記ドッキングホストのＰ２Ｐクライアントであるような、前記ドッキーとの第２通信リンクを確立するための手段と、
前記ドッキーが前記周辺機器とのトンネル直接リンクセットアップ（ＴＤＬＳ）接続を確立することを可能にするための情報を、前記第２通信リンクを介して前記ドッキーに送信するための手段と
を具備するドッキングホスト。
【請求項９】
前記ドッキングホストが、
前記周辺機器との前記第１通信リンクを切断する手順を実行するように構成される、処理するための手段をさらに具備する、請求項８に記載のドッキングホスト。
【請求項１０】
前記処理するための手段が、
ペイロード接続オプションとしてＴＤＬＳを示す広告メッセージをブロードキャストする手順を実行するようにさらに構成される、請求項８に記載のドッキングホスト。
【請求項１１】
前記処理するための手段が、
前記周辺機器との直接通信のための前記ドッキーのペイロード接続タイプとしてＴＤＬＳを使用することを求める要求を、前記ドッキーから受信する手順を実行するようにさらに構成される、請求項１０に記載のドッキングホスト。
【請求項１２】
ドッキングホストによって管理されるドッキング環境内の周辺機器との直接ペアリングのために構成されたドッキーであって、
前記ドッキングホストがＰ２Ｐグループオーナーであり、前記ドッキーが前記ドッキングホストのＰ２Ｐクライアントであるような、前記ドッキングホストとの第１通信リンクを確立するための手段と、
前記ドッキーが前記周辺機器とのトンネル直接リンクセットアップ（ＴＤＬＳ）接続を確立することを可能にするための情報を、前記第１通信リンクを介して前記ドッキングホストから受信するための手段と、
受信した前記情報に従って、ＴＤＬＳを使用して、前記周辺機器との第２通信リンクを確立するための手段と
を具備するドッキー。
【請求項１３】
前記ドッキーが、
ペイロード接続オプションとしてＴＤＬＳを示すブロードキャストされた広告メッセージを、前記ドッキングホストから受信する手順を実行するように構成される、処理するための手段をさらに具備する、請求項１２に記載のドッキー。
【請求項１４】
前記処理するための手段が、
前記周辺機器との直接通信のためのペイロード接続タイプとしてＴＤＬＳを使用することを求める要求を、前記ドッキングホストに送信する手順を実行するようにさらに構成される、請求項１２に記載のドッキー。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法のステップを実行させるための命令を記録したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、添付の図において表されている構成システムコンポーネント及び方法ステップの幾つかは、望ましくは、ソフトウェアにおいて実施されるので、システムコンポーネント（又はプロセスステップ）間の実際の接続は、本発明がプログラミングされる様式に依存して様々であってよい点が理解されるべきである。ここでの教示を鑑み、当業者は、本発明のそれら及び同様の実施又は構成に想到可能である。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
コンテンツファイルをダウンロードする方法であって、
コンテンツデータは、再生を開始するのに必要なデータが最初にダウンロードされた状態で、順不同でダウンロードされる、
方法。
（付記２）
前記コンテンツファイルのための記憶空間を割り当てるステップと、
前記コンテンツファイルの最初にあるデータの第１部分を前記記憶空間へダウンロードするステップと、
前記コンテンツファイルのファイルタイプを決定するために前記データの第１部分を処理するステップと、
前記コンテンツファイルのうちのデータの第２部分を前記記憶空間へダウンロードするステップと
を更に有し、
前記コンテンツファイル内の前記第２部分の位置は、前記ファイルタイプに応じて決定され、前記第２部分は、前記第１部分と順不同であってよい、
付記１に記載の方法。
（付記３）
前記データの第２部分は、前記コンテンツファイル内及び前記コンテンツファイルの終端の１つに位置する、
付記２に記載の方法。
（付記４）
前記第２部分は、前記コンテンツファイルにわたって様々な箇所にある複数の情報ユニットである、
付記２に記載の方法。
（付記５）
前記データの第２部分は、メタデータ、インデックス情報、チャプタオフセット、及び何らかの他の有用な復号化情報のうちの１つを含む、
付記２に記載の方法。
（付記６）
前記データの第２部分に応じて、前記コンテンツファイルにおいて、前記データの第１部分及び第２部分と順不同であるデータの第３部分を選択するステップと、
前記データの第３部分を前記記憶空間へダウンロードするステップと
を更に有する付記２に記載の方法。
（付記７）
前記コンテンツファイルにおいて前記データの第３部分を選択するステップは、前記データの第２部分と、前記コンテンツファイルの特定の位置にあるコンテンツのユーザ要求とに応答する、
付記６に記載の方法。
（付記８）
前記ユーザ要求は、後の時点での再生の開始及び前記コンテンツファイルのある位置へのシークのうちの１つを含む、
付記７に記載の方法。
（付記９）
コンテンツファイルをダウンロードする装置であって、
コンテンツデータは、再生を開始するのに必要なデータが最初にダウンロードされた状態で、順不同でダウンロードされる、
装置。
（付記１０）
データ記憶デバイスと、
前記データ記憶デバイスへ双方向に結合され、ソースから前記データ記憶デバイスへのコンテンツファイルのダウンロードを管理する第１のプロセッサと、
前記コンテンツファイルからデータの第１部分を取り出す第２のプロセッサと
を有し、
前記第１のプロセッサは、前記データの第１部分に応じて、前記コンテンツファイルを記憶するために前記データ記憶デバイスにおいて空間を割り当て、前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサへ双方向に結合され、
前記第２のプロセッサは更に、前記コンテンツファイルのうちのデータの第２部分をダウンロードし、前記コンテンツファイル内の前記第２部分の位置は、制御情報に応じて決定され、前記データの第２部分は、前記制御情報と順不同であってよい、
付記９に記載の装置。
（付記１１）
前記データの第２部分は、前記コンテンツファイル内及び前記コンテンツファイルの終端の１つに位置する、
付記１０に記載の装置。
（付記１２）
前記データの第２部分は、前記コンテンツファイルにわたって様々な箇所にある複数の情報ユニットである、
付記１０に記載の装置。
（付記１３）
前記データの第２部分は、メタデータ、インデックス情報、チャプタオフセット、及び何らかの他の有用な復号化情報のうちの１つを含む、
付記１０に記載の装置。
（付記１４）
前記第２のプロセッサは、前記データの第２部分に応じて、前記コンテンツファイルにおいて、前記データの第１部分及び第２部分と順不同であるデータの第３部分を選択し、前記第２のプロセッサは、前記データの第３部分を前記データ記憶デバイスへダウンロードする、
付記１０に記載の装置。
（付記１５）
前記第２のプロセッサによる前記コンテンツファイルにおける前記データの第３部分の選択は、前記データの第２部分と、前記コンテンツファイルの特定の位置にあるコンテンツのユーザ要求とに応答する、
付記１４に記載の装置。
（付記１６）
前記ユーザ要求は、後の時点での再生の開始及び前記コンテンツファイルのある位置へのシークのうちの１つを含む、
付記１５に記載の装置。
（付記１７）
前記データ記憶デバイス、前記第１のプロセッサ及び前記第２のプロセッサへ双方向に結合され、前記ユーザ要求を受け取る第３のプロセッサ
を更に有する付記１５に記載の装置。
（付記１８）
前記第３のプロセッサは、前記第２のプロセッサとのインタラクションによって前記データの第３部分の再生を制御する、
付記１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境においてネットワーク管理をサポートするための方法であって、
前記ネットワーク環境においてスイッチ上のコンフィギュレーションデーモン（ＣＤ）を介してコンフィギュレーションファイルを受信することを備え、前記コンフィギュレーションファイルは既知の管理鍵（M_Key）の値の一覧を含み、さらに
前記コンフィギュレーションファイルを格納し、前記スイッチ上のローカルサブネットマネージャ（ＳＭ）が前記コンフィギュレーションファイルを利用できるようにすることを備え、前記ローカルＳＭは現在用いられているM_Keyの値と関連付けられ、さらに
前記ネットワーク環境においてマスタＳＭと関連付けられるマスタＣＤから指示を受信した後に新しいM_Keyで前記ローカルＳＭを更新することを備える、方法。
【請求項２】
ネットワーク環境においてネットワーク管理をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行するスイッチ上のコンフィギュレーションデーモン（ＣＤ）とを備え、前記ＣＤは、
既知の管理鍵（M_Key）の値の一覧を含むコンフィギュレーションファイルを受信するように、
前記コンフィギュレーションファイルを格納し、かつ、現在用いられているM_Keyの値と関連付けられる前記スイッチ上のローカルサブネットマネージャ（ＳＭ）が前記コンフィギュレーションファイルを利用できるようにするように、
前記ネットワーク環境においてマスタＳＭと関連付けられるマスタＣＤから指示を受信した後に新しいM_Keyで前記ローカルＳＭを更新するように、動作する、システム。
【請求項３】
前記コンフィギュレーションファイルは、信頼されるM_Keyと、前記信頼されるM_Keyに基づいて透過に生成される１つ以上の鍵の値とを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ローカルＳＭは、前記ローカルＳＭが前記新しいM_Keyで更新されるまで、任意のサブネット管理エージェント（ＳＭＡ）インスタンスのM_Keyの値を更新する／設定する際に古い現在のM_Keyを用い続ける、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＣＤは、専用のＳＭコマンドラインインターフェイス（ＣＬＩ）コマンドを用いて前記ローカルＳＭを更新するように動作する、請求項２〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＣＤは、前記ＳＭおよびＣＤの少なくとも１つが再始動されると、現在のローカル秘密鍵コンフィギュレーションで前記ローカルＳＭを更新するように動作する、請求項２〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンフィギュレーションファイルは、現在用いられているM_Keyの値および意図される新しいM_Keyの値についての情報を含有する、請求項２〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＣＤは、既知のM_Keyの値の前記一覧の中に現在用いられているM_Keyの値を記録するように動作する、請求項２〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記新しいM_Keyの値は、利用不可能なノード上のＳＭを隔離するように用いられる、請求項２〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マスタＣＤは、前記マスタＳＭが、待機ＳＭインスタンスが維持する任意のM_Keyの一覧以上の長さの、既知のM_Keyの一覧を有することを確実にするように動作する、請求項２〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＣＤは、前記マスタＣＤに対するコミット動作を開始するように動作する、請求項２〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
機械可読プログラムであって、実行されると、システムに、
ネットワーク環境中のスイッチ上のコンフィギュレーションデーモン（ＣＤ）を介して既知の管理鍵（M_Key）の値の一覧を含むコンフィギュレーションファイルを受信するステップと、
前記コンフィギュレーションファイルを格納し、かつ、現在用いられているM_Keyの値と関連付けられる前記スイッチ上のローカルサブネットマネージャ（ＳＭ）が前記コンフィギュレーションファイルを利用できるようにするステップと、
前記ネットワーク環境においてマスタＳＭと関連付けられるマスタＣＤから指示を受信した後に新しいM_Keyで前記ローカルＳＭを更新するステップとを備えるステップを行なわせる命令を含む、プログラム。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含有している、マグネシウム電池のための無水電解質：
式Ｍｇ（ＢＨ４）２である、マグネシウム塩；
溶媒であって、前記マグネシウム塩が溶解しており、前記溶媒中で安定しており、かつ溶解している塩が陰イオンＢＨ４−を含んでいる、溶媒。
【請求項２】
前記マグネシウム塩が、Ｍｇ（ＢＸ４）２（式中Ｘは、Ｆ及びＯ−アルキルからなる群より選択される）を更に含んでいる、請求項１に記載の電解質。
【請求項３】
前記マグネシウム塩が、Ｍｇ（ＢＸ４）２（式中Ｘは、Ｏ−アルキルから選択される）を更に含んでいる、請求項１に記載の電解質。
【請求項４】
前記溶媒が、非プロトン性溶媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項５】
前記非プロトン性溶媒が、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びジメトキシエタン（ＤＭＥ）からなる群より選択される、請求項４に記載の電解質。
【請求項６】
前記溶媒がイオン性液体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項７】
前記マグネシウム塩が、０．０１〜４Ｍのモル濃度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項８】
キレート剤を更に含有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項９】
前記キレート剤がモノグリムを含む、請求項８に記載の電解質。
【請求項１０】
酸性カチオン添加剤を更に含有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項１１】
前記酸性カチオン添加剤が、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、及び水素化ホウ素カリウムからなる群より選択される、請求項１０に記載の電解質。
【請求項１２】
下記を有し、かつマグネシウムカチオンが、アノードとカソードの間で、可逆的に脱離及び堆積する、マグネシウム電池：
金属マグネシウム含有アノード；
溶媒に溶解している式Ｍｇ（ＢＸ４）２（式中Ｘは、Ｈ、Ｆ、及びＯ−アルキルからなる群より選択される）のマグネシウム塩、及び溶媒を含有しており、溶解した塩が陰イオンＢＨ４−を含んでいる、無水電解質；
カソード。
【請求項１３】
下記を有し、かつマグネシウムカチオンが、アノードとカソードの間で、可逆的に脱離及び堆積する、マグネシウム電池：
金属マグネシウム含有アノード；
溶媒に溶解している式Ｍｇ（ＢＸ４）２（式中Ｘは、Ｈ及びＯ−アルキルからなる群より選択される）のマグネシウム塩、及び溶媒を含有しており、溶解した塩が陰イオンＢＨ４−を含んでいる、無水電解質；
カソード。
【請求項１４】
前記溶媒が、非プロトン性溶媒である、請求項１２又は１３に記載のマグネシウム電池。
【請求項１５】
前記非プロトン性溶媒が、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びジメトキシエタン（ＤＭＥ）からなる群より選択される、請求項１４に記載のマグネシウム電池。
【請求項１６】
前記溶媒が、イオン性液体である、請求項１２又は１３に記載のマグネシウム電池。
【請求項１７】
前記マグネシウム塩が、０．０１〜４Ｍのモル濃度を有する、請求項１２又は１３に記載のマグネシウム電池。
【請求項１８】
キレート剤を更に有する、請求項１２又は１３に記載のマグネシウム電池。
【請求項１９】
前記キレート剤がモノグリムを含む、請求項１８に記載のマグネシウム電池。
【請求項２０】
酸性カチオン添加剤を更に有する、請求項１２又は１３に記載のマグネシウム電池。
【請求項２１】
前記酸性カチオン添加剤が、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、及び水素化ホウ素カリウムからなる群より選択される、請求項２０に記載のマグネシウム電池。
【請求項２２】
下記を有する、マグネシウム電池のための電解質：
式ＭｇＢｘＨｙ（ｘ＝１１〜１２及びｙ＝１１〜１２）であるマグネシウム塩、及び
前記マグネシウム塩が溶解している、溶媒。
【請求項２３】
前記マグネシウム塩が、式ＭｇＢｘＨｙもう一つの溶媒ｚ（ｘ＝１１〜１２、ｙ＝１１〜１２、及びｚ＝１〜６）である、請求項２２に記載の電解質。
【請求項２４】
前記溶媒が、非プロトン性溶媒である、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項２５】
前記非プロトン性溶媒が、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びジメトキシエタン（ＤＭＥ）から選択される、請求項２４に記載の電解質。
【請求項２６】
前記溶媒がイオン性液体である、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項２７】
前記マグネシウム塩が、０．０１〜４Ｍのモル濃度を有する、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項２８】
キレート剤を更に含有している、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項２９】
酸性カチオン添加剤を更に含有している、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項３０】
前記マグネシウム塩が、ＭｇＢ１２Ｈ１２を含む、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項３１】
前記マグネシウム塩が、ＭｇＢ１１Ｈ１１を含む、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項３２】
前記マグネシウム塩が、ＭｇＢ１２Ｈ１２及びＭｇＢ１１Ｈ１１の混合物を含む、請求項２２又は２３に記載の電解質。
【請求項３３】
下記を有し、かつマグネシウムカチオンが、アノードとカソードの間で、可逆的に脱離及び堆積する、マグネシウム電池：
金属マグネシウム含有アノード；
式ＭｇＢｘＨｙであるマグネシウム塩を含む電解質；
前記マグネシウム塩が溶解しているもう一つの溶媒；
カソード。
【請求項３４】
前記マグネシウム塩が、式ＭｇＢｘＨｙもう一つの溶媒ｚ（ｘ＝１１〜１２、ｙ＝１１〜１２、及びｚ＝１〜６）である、請求項３３に記載のマグネシウム電池。
【請求項３５】
前記溶媒が、非プロトン性溶媒である、請求項３３又は３４に記載のマグネシウム電池。
【請求項３６】
前記非プロトン性溶媒が、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びジメトキシエタン（ＤＭＥ）からなる群より選択される、請求項３５に記載のマグネシウム電池。
【請求項３７】
前記溶媒が、イオン性液体である、請求項３３又は３４に記載のマグネシウム電池。
【請求項３８】
前記マグネシウム塩が、０．０１〜４Ｍのモル濃度を有する、請求項３３又は３４に記載のマグネシウム電池。
【請求項３９】
キレート剤を更に有する、請求項３３又は３４に記載のマグネシウム電池。
【請求項４０】
酸性カチオン添加剤を更に有する、請求項３３又は３４に記載のマグネシウム電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
一実施形態において、第１の処理薬品の第１の組成、第１の流量及び第１の回転速度を含む３つのレジスト剥離処理変数を選択することができる。例えば、第１の組成は１０ｗｔ％から３５ｗｔ％の過酸化水素とすることができ、第１の流量は５から１０００ｍＬ／ｍｉｎ、又は７５ｍＬ／ｍｉｎの過酸化水素とすることができる。第１の回転速度は３００ｒｐｍから１２０００ｒｐｍとすることができる。第１の流量に７５ｍｌ／ｍｉｎが選択されると基板の完全な濡れを達成することができないと仮定すると、１つ以上のノズルの流量を調整することによって、第１の供給装置の流量の総計を７５ｍＬ／ｍｉｎ未満に保つように、第１の流量を調整することができる。例えば、（基板の中心に近接して配置される）中央ノズルの流量を、第２又は更なるノズルが中央ノズルから５−１４５ｍｍの距離でディスペンスして基板の完全な濡れを確保するようにして調整することができる。上述のように、選択されたレジスト剥離処理変数は、２つ以上の剥離目標が達成されるまで調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心波長を有する放出波長帯にわたって、前記波長帯にわたる出力パワースペクトルと平均放出パワーとでチューナブル放射を放出するチューナブルレーザであって、
第１および第２のミラーを含む光共振器と、
前記第１および第２のミラー間に介在するゲイン領域と、
同調領域と、
前記同調領域の光路長の調節手段と、
前記波長帯全体にわたって略単一偏波状態を達成する手段と
を備え、
前記光共振器の自由スペクトル領域（ＦＳＲ）が前記中心波長の５％を超え、
前記チューナブルレーザが前記波長帯にわたって略単一縦横モードで動作し、
前記光路長の調節手段が約１ｋＨｚ超の６ｄＢ帯域幅の波長同調周波数応答を有し、
前記単一偏波状態が前記光共振器と一体化される少なくとも１つのナノ細線によって達成される、
チューナブルレーザ。
【請求項２】
前記ナノ細線が、前記ゲイン領域の［１１０］方向または［１１０］方向の直交方向のいずれかとほぼ整合される、
請求項１に記載のチューナブルレーザ。
【請求項３】
中心波長を有する放出波長帯にわたって、前記波長帯にわたる出力パワースペクトルと平均放出パワーとでチューナブル放射を放出するチューナブルレーザであって、
第１および第２のミラーを含む光共振器と、
前記第１および第２のミラー間に介在するゲイン領域と、
同調領域と、
前記同調領域の光路長の調節手段と、
前記波長帯全体にわたって略単一偏波状態を達成する手段と
を備え、
前記光共振器の自由スペクトル領域（ＦＳＲ）が前記中心波長の５％を超え、
前記チューナブルレーザが前記波長帯にわたって略単一縦横モードで動作し、
前記光路長の調節手段が約１ｋＨｚ超の６ｄＢ帯域幅の波長同調周波数応答を有し、
前記単一偏波状態が前記光共振器内の少なくとも１つの層の非円形対称酸化によって達成される、
チューナブルレーザ。
【請求項４】
前記酸化が２つのエッチングされた穴から進行する、
請求項３に記載のチューナブルレーザ。
【請求項５】
前記エッチングされた穴が、前記ゲイン領域の［１１０］結晶方向または［１１０］方向の直交方向のいずれかにほぼ整合された軸に沿う、
請求項４に記載のチューナブルレーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタを備える喫煙品であって、
前記フィルタは、長手方向に延在する表面を有するフィルタ材のプラグと、
前記プラグの前記長手方向に延在する表面に巻かれた包装材と、
前記プラグの前記長手方向に延在する表面に面する前記包装材の内表面であって、メンソールパッチを有する内表面と
を備え、
前記メンソールパッチは、前記包装材に塗布され、
前記プラグは、前記包装材が前記フィルタ材の周囲に巻き付けられて閉じられる前に前記メンソールパッチにより前記包装材に貼り付けられたものであり、
前記メンソールパッチは、少なくとも９０％の２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサノールを含有することを特徴とする喫煙品。
【請求項２】
前記メンソールパッチは、少なくとも９９％の２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサノールを含有することを特徴とする請求項１に記載の喫煙品。
【請求項３】
前記包装材の前記内表面に形成された接着パッチを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の喫煙品。
【請求項４】
前記接着パッチは、第１の接着パッチを形成するホットメルト接着剤を含むこと、又は前記接着パッチは第２の接着パッチを形成するポリビニルアセテートを含むことを特徴とする請求項３に記載の喫煙品。
【請求項５】
前記接着パッチは、前記内表面の継ぎ目領域に位置し、
前記プラグを包む前記包装材に重なる前記内表面の１つの縁により形成される継ぎ目が前記接着パッチにより接着的に結合されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の喫煙品。
【請求項６】
前記第２の接着パッチは、前記内表面の内側ロッド表面内に位置していることを特徴とする請求項４に記載の喫煙品。
【請求項７】
フィルタ挿入物を備え、好ましくは該挿入物は香料を含んでいることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の請求項に記載の喫煙品。
【請求項８】
前記挿入物は、前記メンソールパッチにより前記包装材の前記内表面に貼り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の喫煙品。
【請求項９】
喫煙品用のフィルタであって、
長手方向に延在する表面を有するフィルタ材のプラグと、
前記プラグの前記長手方向に延在する表面に巻かれた包装材と、
前記プラグの前記長手方向に延在する表面に面する前記包装材の内表面に具現化されたメンソールパッチと、
を備え、前記メンソールパッチは前記包装材に塗布され、前記プラグは前記包装材が前記フィルタ材の周囲に巻き付けられて閉じられる前に前記メンソールパッチにより前記包装材に貼り付けられたものであることを特徴とするフィルタ。
【請求項１０】
喫煙品用フィルタを製造する方法であって、
フィルタ材のプラグの長手方向に延在する外表面の周囲に包装材を巻き付ける手順と、
メンソールパッチにより前記プラグを前記包装材に貼り付ける手順と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
メンソールの結晶を融解させる手順と、
融解した前記メンソールを前記包装材の内表面に付着させる手順と、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。