(57)【要約】【課題】電子機器を使用しながら、電子機器への電力の供給を行うのと共に、低コスト化を可能とする電力供給システムを実現する。【解決手段】コイル１０５を備えた送電側の回路１２０と、コイル１２１を備えた受電側の回路１４０とを備えており、送電側の回路１２０と受電側の回路１４０とは、互いに同じ周波数で共鳴する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムであって、
上記テレビジョン受信機は、電流が流れることによって磁場の振動を発生させる送電側コイルを備えた共振回路である無線送電装置を備えており、
上記電子機器は、上記磁場の振動が伝えられることによって電流が流れる受電側コイルを備えた共振回路である無線受電装置を備えており、
上記無線送電装置と上記無線受電装置とは、互いに同じ周波数で共鳴することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
上記テレビジョン受信機は、映像が表示される表示画面と、該表示画面を囲むように設けられたキャビネットとを備えており、
上記送電側コイルは、上記キャビネットに収納されていることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
上記送電側コイルは、上記表示画面を囲むように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
上記送電側コイルは、上記表示画面の下方に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
上記テレビジョン受信機は、映像が表示される表示画面と、少なくとも該表示画面を支持する支持スタンドとを備えており、
上記送電側コイルは、上記支持スタンドに設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
上記テレビジョン受信機は、上記無線送電装置による送電の開始および終了を制御する送電制御装置を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
上記テレビジョン受信機は、検知対象となる位置における、対象物の有無または明るさを検知するセンサを備えており、
上記送電制御装置は、上記センサの検知結果に応じて、上記無線送電装置による送電を開始させる検知時制御部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の電力供給システム。
【請求項８】
上記送電制御装置は、上記電子機器からの指示に応じて、上記無線送電装置による送電の開始および終了を制御する指示時制御部を備えていることを特徴とする請求項６または７に記載の電力供給システム。
【請求項９】
上記送電制御装置は、上記無線送電装置による送電が所定の時間継続すると、該送電を終了させる送電終了部を備えていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
上記送電制御装置は、上記無線送電装置による送電の開始と、上記無線送電装置による送電の終了とのそれぞれを、一定時間毎に切り替えて行う定制御部を備えていることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
上記電子機器は、上記無線受電装置から供給される電力によって充電される二次電池を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
上記電子機器は、上記無線受電装置による受電が行われている間、発光する発光部を備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
上記電子機器は、上記テレビジョン受信機の遠隔操作を行うリモコンであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受信機の遠隔操作を行うリモコンは、乾電池を電源として動作するものが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、乾電池を電源として動作するリモコンは、長期の使用により乾電池（電源）の電荷が無くなると、新しい乾電池に交換しなければ動作しない。このため、乾電池を電源として動作するリモコンにおいては、乾電池の交換が煩わしい、新しい乾電池を誤った形態で装着することで各種の不具合が発生する虞がある等の問題があった。
【０００４】
そこで、テレビジョン受信機からリモコンへの電力の供給をワイヤレスで行う技術が注目されている。当該技術の一例として、特許文献１には、下記の充電式ワイヤレスリモコンが開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている充電式ワイヤレスリモコンは、テレビジョン受信機と、該テレビジョン受信機の遠隔操作を行うリモコンとを備えている。
【０００６】
特許文献１に係るテレビジョン受信機は、リモコンを収納する収納部を備えており、この収納部にエネルギー出力部を備えている。
【０００７】
また、特許文献１に係るリモコンは、テレビジョン受信機の収納部に収納されたときに、テレビジョン受信機のエネルギー出力部に対応する部分に設けられているエネルギー入力部と、このエネルギー入力部からのエネルギーを蓄積する蓄電池とを備えている。
【０００８】
そして、特許文献１に開示されている充電式ワイヤレスリモコンでは、テレビジョン受信機の収納部にリモコンを収納すると、リモコンに設けられた蓄電池を充電することができる。
【０００９】
これにより、特許文献１に開示されている充電式ワイヤレスリモコンでは、乾電池を使用することなく、リモコンを動作させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−６０５９８号公報（１９９１年３月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示されている充電式ワイヤレスリモコンでは、テレビジョン受信機の収納部にリモコンを収納しなければ、リモコンの蓄電池を充電することができない。このため、蓄電池の充電中にリモコンを使用することは、実質的に不可能である。従って、特許文献１に開示されている充電式ワイヤレスリモコンでは、リモコンを使用しながら、リモコンへの電力の供給を行うことができないという問題が発生する。
【００１２】
また、使用中のリモコンに電力を供給することができないため、特許文献１に係るリモコンは、供給された電力を蓄えるための蓄電池が必須の構成となる。蓄電池はコストが高いので、特許文献１に開示されている充電式ワイヤレスリモコンでは、低コスト化が困難であるという問題が発生する。
【００１３】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたものであり、その目的は、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムにおいて、電子機器を使用しながら、電子機器への電力の供給を行うことを可能とする電力供給システムを提供することにある。
【００１４】
また、本発明のさらなる目的は、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムにおいて、低コスト化を可能とする電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電力供給システムは、上記の問題を解決するために、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムであって、上記テレビジョン受信機は、電流が流れることによって磁場の振動を発生させる送電側コイルを備えた共振回路である無線送電装置を備えており、上記電子機器は、上記磁場の振動が伝えられることによって電流が流れる受電側コイルを備えた共振回路である無線受電装置を備えており、上記無線送電装置と上記無線受電装置とは、互いに同じ周波数で共鳴することを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、磁気共鳴方式（磁界共鳴方式とも呼ばれる）により、テレビジョン受信機の無線送電装置から電子機器の無線受電装置への電力の供給をワイヤレスで行うことが可能となる。
【００１７】
上記電力の供給に磁気共鳴方式を採用することにより、たとえテレビジョン受信機と電子機器とが数メートル離れていたとしても、該電力の供給をワイヤレスで行うことが可能である。このため、電子機器を使用しながら、該電子機器への電力の供給を行うことが可能となる。つまり、電子機器の使用と、電子機器への電力の供給とを同時に行うことが可能となる。
【００１８】
また、上記の構成によれば、使用中の電子機器に電力を供給することができるため、電子機器に供給された電力により直接、該電子機器を動作させる構成とすることにより、該電子機器は、供給された電力を蓄えるための蓄電池が不要となる。この結果、本発明の電力供給システムでは、蓄電池を省くことによる低コスト化を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の電力供給システムの、上記テレビジョン受信機は、映像が表示される表示画面と、該表示画面を囲むように設けられたキャビネットとを備えており、上記送電側コイルは、上記キャビネットに収納されているのが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、送電側コイルの巻数を多くし、送電側コイルのサイズを大きくすることが可能となる。従って、磁気共鳴方式によるワイヤレスでの電力の供給が可能である距離を長くすることが可能となる。
【００２１】
なお、上記の構成の一例として、本発明の電力供給システムの、上記送電側コイルは、上記表示画面を囲むように設けられているのが好ましい。また、上記の構成の別の例として、本発明の電力供給システムの、上記送電側コイルは、上記表示画面の下方に設けられているのが好ましい。
【００２２】
また、本発明の電力供給システムの、上記テレビジョン受信機は、映像が表示される表示画面と、少なくとも該表示画面を支持する支持スタンドとを備えており、上記送電側コイルは、上記支持スタンドに設けられていてもよい。
【００２３】
上記の構成によっても、送電側コイルの巻数を多くし、送電側コイルのサイズを大きくすることが可能となる。従って、磁気共鳴方式によるワイヤレスでの電力の供給が可能である距離を長くすることが可能となる。
【００２４】
また、本発明の電力供給システムの、上記テレビジョン受信機は、上記無線送電装置による送電の開始および終了を制御する送電制御装置を備えているのが好ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、送電制御装置により、無線送電装置による送電の開始および終了を制御することにより、所望の期間にのみ、上記電力の供給を行うことが可能となる。従って、本発明の電力供給システムにおいて、低消費電力化を図ることが可能となる。
【００２６】
また、本発明の電力供給システムの、上記テレビジョン受信機は、検知対象となる位置における、対象物の有無または明るさを検知するセンサを備えており、上記送電制御装置は、上記センサの検知結果に応じて、上記無線送電装置による送電を開始させる検知時制御部を備えているのが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、検知時制御部により、センサの検知対象となる位置における、対象物の有無または明るさを検知した結果に応じて、無線送電装置による送電を開始させることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の電力供給システムの、上記送電制御装置は、上記電子機器からの指示に応じて、上記無線送電装置による送電の開始および終了を制御する指示時制御部を備えているのが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、指示時制御部により、電子機器からの指示に応じて、無線送電装置による送電の開始および終了を制御することが可能となる。
【００３０】
また、本発明の電力供給システムの、上記送電制御装置は、上記無線送電装置による送電が所定の時間継続すると、該送電を終了させる送電終了部を備えているのが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、送電終了部により、無線送電装置による送電が所定の時間継続すると、該送電を終了させることが可能となるため、本発明の電力供給システムにおいて、低消費電力化が可能となる。
【００３２】
また、本発明の電力供給システムの、上記送電制御装置は、上記無線送電装置による送電の開始と、上記無線送電装置による送電の終了とのそれぞれを、一定時間毎に切り替えて行う定制御部を備えているのが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、定制御部により、無線送電装置による送電の開始と、無線送電装置による送電の終了とのそれぞれを、一定時間毎に切り替えて行うことが可能となるため、本発明の電力供給システムにおいて、低消費電力化が可能となる。
【００３４】
また、本発明の電力供給システムの、上記電子機器は、上記無線受電装置から供給される電力によって充電される二次電池を備えていてもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、低コスト化の効果こそ小さくなるものの、電子機器に供給された電力により二次電池を充電することも可能である。これにより、上記電力の供給が行われていない期間であっても、電子機器を使用することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の電力供給システムの、上記電子機器は、上記無線受電装置による受電が行われている間、発光する発光部を備えているのが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、無線受電装置による受電が行われていることを、視覚的に確認することが可能となる。
【００３８】
また、本発明の電力供給システムの、上記電子機器は、上記テレビジョン受信機の遠隔操作を行うリモコンであるのが好ましい。
【００３９】
但し、本発明に係る電子機器は、リモコンに限定されず、テレビジョン受信機から磁気共鳴方式によりワイヤレスで電力が供給され得る、任意の電子機器であってもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上のとおり、本発明の電力供給システムは、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムであって、上記テレビジョン受信機は、電流が流れることによって磁場の振動を発生させる送電側コイルを備えた共振回路である無線送電装置を備えており、上記電子機器は、上記磁場の振動が伝えられることによって電流が流れる受電側コイルを備えた共振回路である無線受電装置を備えており、上記無線送電装置と上記無線受電装置とは、互いに同じ周波数で共鳴する。
【００４１】
従って、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムにおいて、電子機器を使用しながら、電子機器への電力の供給を行うことが可能であるという効果を奏する。
【００４２】
また、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムにおいて、低コスト化が可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の電力供給システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電力供給システムの、送電側の主要部および受電側の主要部の等価回路を示す図である。
【図３】図３（ａ）および（ｂ）は、送電側コイルを設ける位置の一例を示す図である。
【図４】図４（ａ）および（ｂ）は、送電側コイルを設ける位置の別の例を示す図である。
【図５】送電側コイルを設ける位置のさらに別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１は、本実施の形態に係る電力供給システムの概略構成を示すブロック図である。
【００４５】
図１に示す電力供給システム１００は、メイン基板２０を備えたテレビジョン受信機から、電子機器であるリモコン４０への電力の供給をワイヤレスで行うシステムである。すなわち、電力供給システム１００は、メイン基板２０およびリモコン４０を備えた構成である。
【００４６】
メイン基板２０は、スタンバイ用電源１、センサ２、リモコン受光部３、スタンバイマイコン４、送電デバイス用電源５、および送電デバイス６を備えている。スタンバイマイコン（送電制御装置）４は、検知時制御部７、指示時制御部８、送電終了部９、および定制御部１０を備えている。
【００４７】
リモコン（電子機器）４０は、受電デバイス２１、充電用キャパシタ２２、リモコン信号送信部２３、確認用ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）２４、および操作ボタン２５を備えている。
【００４８】
スタンバイ用電源１は、テレビジョン受信機のスタンバイ状態において、センサ２、リモコン受光部３、およびスタンバイマイコン４を動作させるための電源である。ここで、テレビジョン受信機のスタンバイ状態とは、テレビジョン受信機の状態を保持するためにテレビジョン受信機は電源オフ状態にこそなっていないが、テレビジョン受信機の機能が大幅に制限されている状態を意味している。
【００４９】
センサ２は、例えば赤外線センサ（いわゆる人感センサ）または光センサにより構成されている。図示および説明の便宜上、図１においては、センサ２がメイン基板２０に設けられている例を示しているが、センサ２は、メイン基板２０の外部に設けられていてもよい。
【００５０】
センサ２が赤外線センサである場合、このセンサ２は、予め定められた検知対象の位置に、対象物が存在するか否か（検知対象となる位置における、対象物の有無）を検知する。ここで言う対象物とは、物であってもよいし、人であってもよい。
【００５１】
センサ２が赤外線センサである場合、このセンサ２は、上記検知対象の位置に、対象物が存在するか否かを検知した結果を示す信号（センサの検知結果）を、検知時制御部７に出力する。
【００５２】
センサ２が光センサである場合、このセンサ２は、予め定められた検知対象の位置における明るさ（検知対象となる位置における、明るさ）を検知する。ここで言う明るさとは、例えば輝度を尺度として表されるものである。
【００５３】
センサ２が光センサである場合、このセンサ２は、上記検知対象の位置における明るさを検知した結果を示す信号（センサの検知結果）を、検知時制御部７に出力する。なお、該結果は、該明るさを示す（輝度等の）値そのものであってもよいし、該明るさが所定以上であるか否かを示す信号であってもよい。
【００５４】
リモコン受光部３は、リモコン４０のリモコン信号送信部２３が送信（発光）した、リモコン信号を受信（受光）する受光部分である。リモコン受光部３は、受信したリモコン信号を、スタンバイマイコン４に出力する。なお、リモコン信号は、リモコン４０によりテレビジョン受信機の遠隔操作を行うための制御信号であり、リモコン４０によるテレビジョン受信機に対する制御内容および／または指示内容を含んでいる。
【００５５】
スタンバイマイコン４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）から成り、リモコン受光部３が出力したリモコン信号が入力される。リモコン信号が入力されると、スタンバイマイコン４は、該リモコン信号に含まれている制御内容および／または指示内容に従って、テレビジョン受信機の動作を制御する。これにより、電力供給システム１００では、リモコン４０によるテレビジョン受信機の遠隔操作が可能となっている。
【００５６】
スタンバイマイコン４が備えている、検知時制御部７、指示時制御部８、送電終了部９、および定制御部１０の詳細な説明については後述する。
【００５７】
送電デバイス用電源５は、送電デバイス６を動作させるための電源である。図示および説明の便宜上、図１においては、送電デバイス用電源５がメイン基板２０に設けられている例を示しているが、送電デバイス用電源５は、メイン基板２０の外部に設けられていてもよい。送電デバイス用電源５は、交流電源であり、メイン基板２０の外部に設けられる場合、例えば商用電源が用いられてもよい。さらに、送電デバイス用電源５は、スタンバイマイコン４により、オン状態とオフ状態とが切り替えられる（制御可能である）ように構成されている。
【００５８】
送電デバイス６は、送電デバイス用電源５を電源として動作するものである。送電デバイス６は、リモコン４０の受電デバイス２１に、ワイヤレスで電力を供給するものであり、リモコン４０への電力の供給を行うものである。送電デバイス６の具体的な説明については後述する。
【００５９】
検知時制御部７は、センサ２が出力した、上述したセンサの検知結果が入力される。該センサの検知結果が入力されると、検知時制御部７は、この検知結果に応じて、送電デバイス６による送電を開始させる。
【００６０】
具体的に、センサ２が赤外線センサである場合、検知時制御部７は、上記センサの検知結果として、上記検知対象の位置に、対象物が存在するか否かを検知した結果を示す信号が入力される。検知時制御部７は、該信号が、対象物が存在する旨を示していれば、送電デバイス用電源５をオフ状態からオン状態へと切り替える。
【００６１】
一方、センサ２が光センサである場合、検知時制御部７は、上記センサの検知結果として、上記検知対象の位置における明るさを検知した結果を示す信号が入力される。検知時制御部７は、該信号が、明るさが所定以上である旨を示していれば、送電デバイス用電源５をオフ状態からオン状態へと切り替える。
【００６２】
なお、上記「所定」に相当する明るさは、任意の明るさとすることができる。一例としては、テレビジョン受信機が置かれた部屋等の明かりを点けた状態よりわずかに暗い程度の輝度とすることが挙げられる。
【００６３】
送電デバイス用電源５のオン状態への切り替えにより、スタンバイマイコン４は、送電デバイス６を起動させ、送電デバイス６による、受電デバイス２１に対するワイヤレスでの電力の供給（すなわち、送電）を開始させることができる。
【００６４】
また、入力された信号が、対象物が存在しない旨、または明るさが所定未満である旨を示していれば、検知時制御部７は、送電デバイス用電源５をオン状態からオフ状態へと切り替えることで、送電デバイス６による送電を終了させてもよい。
【００６５】
送電デバイス用電源５のオフ状態への切り替えにより、スタンバイマイコン４は、送電デバイス６を停止させ、送電デバイス６による、受電デバイス２１に対するワイヤレスでの電力の供給（すなわち、送電）を終了させることができる。
【００６６】
センサ２として赤外線センサを用いた場合、例えば、テレビジョン受信機の近くに人がいることをセンサ２が検知すると、検知時制御部７により、送電デバイス６による送電を開始させることができる。一方、センサ２として光センサを用いた場合、例えば、テレビジョン受信機が置かれた部屋等の明かりが点いていることをセンサ２が検知すると、検知時制御部７により、送電デバイス６による送電を開始させることができる。このように、電力供給システム１００は、センサ２および検知時制御部７を備えているため、スタンバイマイコン４は、送電デバイス６による送電の開始（および終了）を制御することができる。
【００６７】
指示時制御部８は、リモコン受光部３が出力したリモコン信号が入力される。リモコン信号に、送電デバイス用電源５のオン状態とオフ状態とを切り替える旨の内容が含まれている場合、該リモコン信号が入力されると、指示時制御部８は、該内容に従って、送電デバイス用電源５のオン状態とオフ状態とを切り替える。
【００６８】
つまり、指示時制御部８は、リモコン４０からの指示に応じて、送電デバイス６による送電の開始および終了を制御するものである。換言すれば、指示時制御部８は、リモコン４０による遠隔操作により、送電デバイス６による、受電デバイス２１に対するワイヤレスでの電力の供給（すなわち、送電）の開始および終了を制御することを可能とするものである。
【００６９】
例えば、充電用キャパシタ２２における両端の電圧の低下を電圧モニタ回路（図示しない）により検出し、この検出をトリガとして、送電デバイス用電源５をオン状態とする旨のリモコン信号を、リモコン信号送信部２３からリモコン受光部３に送信する。これにより、指示時制御部８により、該リモコン信号に応じて、送電デバイス用電源５をオン状態とし、送電デバイス６による送電を開始させることができる。このように、スタンバイマイコン４は、指示時制御部８を備えているため、送電デバイス６による送電の開始および終了を制御することができる。
【００７０】
送電終了部９は、送電デバイス用電源５のオン状態が所定の時間（例えば、１時間であるが、任意の時間であってよい）継続すると、送電デバイス用電源５をオン状態からオフ状態へと切り替える。
【００７１】
つまり、送電終了部９は、送電デバイス６による送電が所定の時間継続すると、該送電を終了させるものである。このように、スタンバイマイコン４は、送電終了部９を備えているため、送電デバイス６による送電の終了を制御することができる。
【００７２】
定制御部１０は、送電デバイス用電源５のオン状態とオフ状態とを、一定時間（例えば、１時間であるが、任意の時間であってよい）毎に切り替える。定制御部１０は、送電デバイス用電源５を一定時間オン状態とした後、送電デバイス用電源５を一定時間オフ状態とする。
【００７３】
つまり、定制御部１０は、送電デバイス６による送電の開始と、送電デバイス６による送電の終了とのそれぞれを、一定時間毎に切り替えて行うものである。このように、スタンバイマイコン４は、定制御部１０を備えているため、送電デバイス６による送電の開始および終了を制御することができる。
【００７４】
電力供給システム１００では、送電デバイス６による送電を終了させることにより、低消費電力化を図ることが可能となる。
【００７５】
このように、スタンバイマイコン４により、送電デバイス６による送電の開始および終了を制御することにより、所望の期間にのみ、リモコン４０への電力の供給を行うことが可能となる。従って、電力供給システム１００において、低消費電力化を図ることが可能となる。
【００７６】
受電デバイス２１は、送電デバイス６からワイヤレスで供給された電力により動作するものである。受電デバイス２１は、テレビジョン受信機の送電デバイス６から、ワイヤレスで電力が供給されるものであり、テレビジョン受信機からの電力の供給が行われるものである。
【００７７】
また、受電デバイス２１は、リモコン４０が備えている各種装置の電源として機能するものであり、図１では周知のワイヤレス給電により、充電用キャパシタ２２、リモコン信号送信部２３、および確認用ＬＥＤ２４に電力を供給する。但し、受電デバイス２１は、ワイヤレス給電でない給電方式（すなわち、有線による給電）により、これらの装置に電力を供給してもよい。受電デバイス２１のさらなる具体的な説明については後述する。
【００７８】
充電用キャパシタ（二次電池）２２は、受電デバイス２１からの電力が供給されると充電されるものである。換言すれば、充電用キャパシタ２２は、受電デバイス２１から流れる電流によって充電されるものである。充電用キャパシタ２２は、電力を蓄えることが可能な周知の電池（ニカド電池等）に置換されてもよい。
【００７９】
充電用キャパシタ２２は、テレビジョン受信機本体からの電源供給がないときでも、充電用キャパシタ２２に蓄積された電荷でリモコン信号送信部２３へ電源を供給するための二次電池である。
【００８０】
充電用キャパシタ２２を設けることにより、リモコン４０に供給された電力により充電用キャパシタ２２を充電することも可能である。これにより、受電デバイス２１に対する電力の供給が行われていない期間であっても、リモコン４０を使用することが可能となる。受電デバイス２１に対する電力の供給が行われていない期間の一例としては、該電力の供給自体が実施されていない期間が挙げられる。また、その他の例としては、テレビジョン受信機とリモコン４０との距離が極めて遠い、送電デバイス６と受電デバイス２１との相対的な向きがずれている等の理由によって、該電力の供給が困難である期間が挙げられる。これにより、例えば、受電デバイス２１に対する電力の供給が数時間行われなくても、リモコン４０を使用することができる。
【００８１】
しかしながら、充電用キャパシタ２２はコストが高いため、リモコン４０に充電用キャパシタ２２を設けると、電力供給システム１００における低コスト化の効果は小さくなる。電力供給システム１００における低コスト化を重視する場合、リモコン４０が充電用キャパシタ２２を備えていないのが好ましい。
【００８２】
リモコン信号送信部２３は、例えば操作ボタン２５の押下によりユーザから為された、テレビジョン受信機に対する指示を、リモコン信号としてリモコン受光部３に送信（発光）するものである。リモコン信号送信部２３は、受電デバイス２１から供給された電力により動作させることが可能であると共に、充電用キャパシタ２２の放電によっても動作させることが可能であるように構成されている。
【００８３】
確認用ＬＥＤ（発光部）２４は、受電デバイス２１による、送電デバイス６からのワイヤレスでの電力の供給（すなわち、受電）が行われている間、発光するものである。確認用ＬＥＤ２４は、受電デバイス２１から供給された電力により動作させることが可能であるように構成されている。
【００８４】
確認用ＬＥＤ２４は、ユーザが現在リモコン４０に対して電力が供給されているのかを、リモコン４０を見て判別するための表示（電力供給があれば点灯させてもよい）を行うためのものである。
【００８５】
これにより、受電デバイス２１による受電が行われていることを、確認用ＬＥＤ２４の点滅および／または点灯により、視覚的に確認することが可能となる。
【００８６】
操作ボタン２５は、リモコン４０によるテレビジョン受信機に対する指示を行う際に押下されるボタンである。図示していないが、リモコン４０には、操作ボタン２５が複数設けられており、リモコン４０は、押下する操作ボタン２５に応じて異なる指示を、テレビジョン受信機に対して送ることができる。
【００８７】
ここからは、送電デバイス６および受電デバイス２１についての具体的な説明を行う。
【００８８】
電力供給システム１００は、送電デバイス６から受電デバイス２１へと電力を供給することによって、テレビジョン受信機からリモコン４０への電力の供給をワイヤレスで行うシステムである。
【００８９】
そして、送電デバイス６から受電デバイス２１への電力の供給は、磁気共鳴方式により行われる。
【００９０】
磁気共鳴方式とは、予め同じ周波数で共鳴する２つの共振回路を用意し、この２つの共振回路の間で共鳴現象を起こすことにより、ワイヤレスで電力を伝えるワイヤレス給電の方式である。送電側の回路に共振周波数の交流電力を印加すると、周辺の磁場が振動し、この振動が受電側の回路に伝わると、該受電側の回路に電流が流れる。
【００９１】
磁気共鳴方式は、電磁誘導方式と比べて、送電側の回路と受電側の回路との距離が長くなっても、高い効率で電力の伝送を行うことが可能である。また、送電側の回路と受電側の回路との位置合わせについても、電磁誘導方式程の高い精度は求められない。
【００９２】
２０１０年７月に、ワイヤレス給電技術に関する業界団体である「Wireless Power Consortium（ＷＰＣ）」によって、ワイヤレス給電技術の標準規格である「Ｑｉ（チー）規格」が策定された。このＱｉ規格の策定によって、近年、Ｑｉ規格に準拠したワイヤレス給電を行う機器の製品化が盛んになっており、磁気共鳴方式によるワイヤレス給電が注目されている。
【００９３】
Ｑｉ規格が対象とする機器は、送電電力が５ワット以下の機器であり、このような機器の一例としては、携帯電話機、スマートフォン、デジタルカメラといったモバイル機器が挙げられる。Ｑｉ規格に準拠した機器では、５ワット以下の送電電力により、数メートルのワイヤレス給電が可能である。
【００９４】
本実施の形態において採用している、テレビジョン受信機からリモコン４０への電力の供給の方式について、図２を参照して説明する。
【００９５】
図２は、電力供給システム１００の、送電側の主要部および受電側の主要部の等価回路を示す図である。
【００９６】
図２に示す送電側の回路（無線送電装置）１２０は、交流電源１０１、インピーダンス１０２、抵抗１０３、キャパシタ１０４、およびコイル（送電側コイル）１０５を備えている。交流電源１０１は、送電デバイス用電源５（図１参照）に相当する。また、図１に示す送電デバイス６は、インピーダンス１０２、抵抗１０３、キャパシタ１０４、およびコイル１０５を備えている。
【００９７】
交流電源１０１、インピーダンス１０２、抵抗１０３、およびキャパシタ１０４は、直列回路を構成している。コイル１０５は、キャパシタ１０４と並列に接続されている。つまり、コイル１０５は、一端が交流電源１０１とキャパシタ１０４の一端とに接続されており、他端が抵抗１０３とキャパシタ１０４の他端とに接続されている。
【００９８】
一方、図２に示す受電側の回路（無線受電装置）１４０は、コイル（受電側コイル）１２１、キャパシタ１２２、抵抗１２３、およびリモコン制御部１２４を備えている。リモコン制御部１２４は、リモコン信号送信部２３（図１参照）に相当する。また、図１に示す受電デバイス２１は、コイル１２１、キャパシタ１２２、および抵抗１２３を備えている。
【００９９】
キャパシタ１２２、抵抗１２３、およびリモコン制御部１２４は、直列回路を構成している。コイル１２１は、キャパシタ１２２と並列に接続されている。つまり、コイル１２１は、一端がリモコン制御部１２４とキャパシタ１２２の一端とに接続されており、他端が抵抗１２３とキャパシタ１２２の他端とに接続されている。
【０１００】
送電側の回路１２０は、キャパシタ１０４およびコイル１０５を備えた共振回路であり、キャパシタ１０４の静電容量とコイル１０５の自己インダクタンスとにより定められた共振周波数を有している。また、受電側の回路１４０は、キャパシタ１２２およびコイル１２１を備えた共振回路であり、キャパシタ１２２の静電容量とコイル１２１の自己インダクタンスとにより定められた共振周波数を有している。
【０１０１】
そして、送電側の回路１２０が有する共振周波数と、受電側の回路１４０が有する共振周波数とが、互いに同じ周波数となっている。
【０１０２】
交流電源１０１により発生された交流電圧は、インピーダンス１０２および抵抗１０３を介して、キャパシタ１０４およびコイル１０５に印加される。こうして、コイル１０５に共振周波数の交流電圧を印加する。共振周波数の交流電圧がコイル１０５に印加されると、コイル１０５に電流が流れ、コイル１０５は、周辺の磁場の振動を発生させる。
【０１０３】
上記磁場の振動は、受電側の回路１４０のコイル１２１に伝えられる。該磁場の振動がコイル１２１に伝えられると、コイル１２１に電流が流れる。コイル１２１に流れる電流は、抵抗１２３を介して、リモコン制御部１２４に供給される。こうして、リモコン制御部１２４への給電が可能となる。
【０１０４】
リモコン制御部１２４は、上述したとおり、主にリモコン信号送信部２３（ここではどのボタンがユーザに押されたかを検知し、それに応じた赤外線信号を送信する回路）を示している。
【０１０５】
図２には、負荷がリモコン制御部１２４（すなわち、リモコン信号送信部２３）である例を示しているが、この負荷が充電用キャパシタ２２（図１参照）であれば、リモコン制御部１２４への給電と同様の要領で、充電用キャパシタ２２への給電が可能である。充電用キャパシタ２２だけでなく、確認用ＬＥＤ２４（図１参照）についても同様である。
【０１０６】
給電中は、リモコン信号送信部２３、充電用キャパシタ２２、および確認用ＬＥＤ２４の全てに電力が供給されるが、リモコン信号送信部２３にさえ電源が供給されていれば、リモコン４０は、リモコンとして最低限の動作が可能である。充電用キャパシタ２２および確認用ＬＥＤ２４に関しては、ユーザビリティ向上のための付加価値という位置付けである。
【０１０７】
なお、充電用キャパシタ２２は、受電デバイス２１から流れる電流によって充電されるものであると上述したが、受電デバイス２１から流れる電流は、元を辿れば、コイル１２１から流れる電流であると言える。
【０１０８】
図２に示す構成により、磁気共鳴方式により、テレビジョン受信機の送電デバイス６から、リモコン４０の受電デバイス２１への電力の供給をワイヤレスで行うことが可能となる。
【０１０９】
上記電力の供給に磁気共鳴方式を採用することにより、たとえテレビジョン受信機とリモコン４０とが数メートル離れていたとしても、該電力の供給をワイヤレスで行うことが可能である。このため、リモコン４０を使用しながら、リモコン４０への電力の供給を行うことが可能となる。つまり、リモコン４０の使用と、リモコン４０への電力の供給とを同時に行うことが可能となる。
【０１１０】
また、上記の構成によれば、使用中のリモコン４０に電力を供給することができるため、リモコン４０に供給された電力により直接、リモコン４０を動作させる構成とすることにより、リモコン４０は、供給された電力を蓄えるための蓄電池が不要となる。この結果、電力供給システム１００では、蓄電池を省くことによる低コスト化を図ることが可能となる。
【０１１１】
送電デバイス６から受電デバイス２１への電力の供給は、リモコン４０の使用中に行われてもよいし、リモコン４０の使用中以外に行われてもよい。
【０１１２】
なお、コイル１０５は、何ワットの電力を、何メートル程度送電するかに応じて、その巻数（サイズ）が決定される。また、コイル１２１は、何ワットの電力を受電するかに応じて、その巻数（サイズ）が決定される。
【０１１３】
また、本実施の形態では、係る電子機器の一例として、テレビジョン受信機の遠隔操作を行うリモコン４０を挙げて説明を行った。しかしながら、本発明に係る電子機器は、このようなリモコン４０に限定されず、テレビジョン受信機から磁気共鳴方式によりワイヤレスで電力が供給され得る、任意の電子機器であってもよい。該電子機器の一例としては、携帯電話機、スマートフォン、デジタルカメラといったモバイル機器が挙げられる。
【０１１４】
ここからは、送電側コイルであるコイル１０５を設ける位置の好ましい例について、図３（ａ）および（ｂ）、図４（ａ）および（ｂ）、ならびに図５を参照して説明する。
【０１１５】
図３（ａ）および（ｂ）は、コイル１０５を設ける位置の一例を示す図である。
【０１１６】
図４（ａ）および（ｂ）は、コイル１０５を設ける位置の別の例を示す図である。
【０１１７】
図５は、コイル１０５を設ける位置のさらに別の例を示す図である。
【０１１８】
図３（ａ）に示すテレビジョン受信機２００は、液晶パネルモジュール２２０、およびキャビネット２４０を備えている。
【０１１９】
液晶パネルモジュール（表示画面）２２０は、映像が表示される、テレビジョン受信機２００における表示部分である。説明の便宜上、図３（ａ）には、液晶パネルモジュール２２０の背面を示しており、液晶パネルモジュール２２０における映像が表示される面は、図３（ａ）における紙面裏側に該当する。
【０１２０】
キャビネット２４０は、液晶パネルモジュール２２０を囲むように設けられた、中空である枠状の部材である。
【０１２１】
そして、コイル１０５は、キャビネット２４０に収納されている。図３（ａ）において、コイル１０５は、キャビネット２４０と同様に、液晶パネルモジュール２２０を囲むように設けられている。
【０１２２】
キャビネット２４０が透光性を有する部材でない場合、キャビネット２４０を閉じた状態にすると、コイル１０５は外から見えない。
【０１２３】
図３（ａ）に示す例では、具体的に、液晶パネルモジュール２２０の外形よりも大きな枠を構成する、枠状の部材である鉄芯２６０にコイル１０５を巻く（図３（ｂ）参照）。そして、この鉄芯２６０にコイル１０５を巻いたものを絶縁体（図示しない）で覆い、キャビネット２４０に収納することが考えられる。
【０１２４】
図４（ａ）に示すテレビジョン受信機３００は、液晶パネルモジュール３２０、額縁３０１、および支持スタンド３４０を備えている。
【０１２５】
液晶パネルモジュール（表示画面）３２０は、液晶パネルモジュール２２０（図３（ａ）参照）と同様の機能を有する。但し、図４（ａ）には、液晶パネルモジュール３２０の前面を示しており、液晶パネルモジュール３２０における映像が表示される面は、図４（ａ）における紙面表側に該当する。
【０１２６】
額縁３０１は、液晶パネルモジュール３２０を囲むように設けられている。但し、額縁３０１は、本発明の課題を解決するために必須の構成であるというわけではなく、省略可能である。
【０１２７】
支持スタンド３４０は、液晶パネルモジュール３２０および額縁３０１を支持するスタンド（脚）である。テレビジョン受信機３００が額縁３０１を備えていない場合はもちろん、支持スタンド３４０は、額縁３０１の支持を行わない。すなわち、支持スタンド３４０は、少なくとも液晶パネルモジュール３２０を支持するものである。
【０１２８】
そして、コイル１０５は、支持スタンド３４０に設けられている。
【０１２９】
図４（ａ）に示す例では、具体的に、円柱状の部材である鉄芯３６０にコイル１０５を巻く。そして、この鉄芯３６０にコイル１０５を巻いたものを絶縁体（図示しない）で覆い、支持スタンド３４０の内部に設けることが考えられる。
【０１３０】
図４（ａ）に示す支持スタンド３４０を上から見た図が、図４（ｂ）である。図示の便宜上、図４（ｂ）では、コイル１０５および鉄芯３６０を、支持スタンド３４０に対して透視させた状態で図示している。
【０１３１】
図５に示すテレビジョン受信機４００は、液晶パネルモジュール４２０、およびキャビネット４４０を備えている。
【０１３２】
液晶パネルモジュール（表示画面）４２０およびキャビネット４４０は、それぞれ、液晶パネルモジュール２２０およびキャビネット２４０（図３（ａ）参照）と同様の機能を有する。但し、図５には、液晶パネルモジュール４２０の前面を示しており、液晶パネルモジュール４２０における映像が表示される面は、図５における紙面表側に該当する。
【０１３３】
そして、コイル１０５は、キャビネット４４０に収納されている。図５において、コイル１０５は、液晶パネルモジュール４２０の下方に設けられている。
【０１３４】
図５に示す例では、具体的に、キャビネット４４０における液晶パネルモジュール４２０の下方の部分であって、その両端および／または中央付近に、コイル１０５を実装した基板４２１を内蔵する。
【０１３５】
図３（ａ）および（ｂ）、図４（ａ）および（ｂ）、ならびに図５に示す各構成によれば、コイル１０５の巻数を多くし、コイル１０５のサイズを大きくすることが可能となる。なぜなら、キャビネット２４０および４４０、ならびに支持スタンド３４０においては、コイル１０５を設けることが可能な領域を、比較的大きく確保することができるためである。コイル１０５を設けることが可能な領域を十分に大きくするためには、テレビジョン受信機のサイズが２０型以上であることが推奨される。
【０１３６】
結果、図３（ａ）および（ｂ）、図４（ａ）および（ｂ）、ならびに図５に示す各構成によれば、磁気共鳴方式によるワイヤレスでの電力の供給が可能である距離を長くすることが可能となる。
【０１３７】
なお、テレビジョン受信機がキャビネット２４０（４４０）および支持スタンド３４０の両方を備えている場合、コイル１０５は、キャビネット２４０（４４０）および支持スタンド３４０の一方に設けられてもよいし、両方に設けられてもよい。すなわち、図３（ａ）および（ｂ）に示すコイル１０５の形態と、図４（ａ）および（ｂ）に示すコイル１０５の形態と、図５に示すコイル１０５の形態とは、適宜組み合わせることが可能である。
【０１３８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、テレビジョン受信機から電子機器への電力の供給をワイヤレスで行う電力供給システムに利用することができる。電子機器の一例としては、テレビジョン受信機のリモコンの他、携帯電話機、スマートフォン、デジタルカメラといったモバイル機器が挙げられる。
【符号の説明】
【０１４０】
２  センサ
４  スタンバイマイコン（送電制御装置）
５  送電デバイス用電源
６  送電デバイス
７  検知時制御部
８  指示時制御部
９  送電終了部
１０  定制御部
２０  テレビジョン受信機のメイン基板
２１  受電デバイス
２２  充電用キャパシタ（二次電池）
２３  リモコン信号送信部
２４  確認用ＬＥＤ（発光部）
４０  リモコン（電子機器）
１００  電力供給システム
１０５  コイル（送電側コイル）
１２０  送電側の回路（無線送電装置）
１２１  コイル（受電側コイル）
１４０  受電側の回路（無線受電装置）
２００  テレビジョン受信機
２２０  液晶パネルモジュール（表示画面）
２４０  キャビネット
３００  テレビジョン受信機
３２０  液晶パネルモジュール（表示画面）
３４０  支持スタンド
４００  テレビジョン受信機
４２０  液晶パネルモジュール（表示画面）
４４０  キャビネット
【図１】
2013162624.tif 000003
【図２】
2013162624.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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