Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
飛行時間型カメラであって、
シーンの視野からの受光を復調する撮像センサと、
前記シーンの視野の一部分を変調光で照明する照明モジュールと
を備える、飛行時間型カメラ。
〔態様２〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、前記視野にわたって、照明される一部分が走査される、飛行時間型カメラ。
〔態様３〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、前記撮像センサが、前記視野の照明される前記一部分に対応するピクセルを読み出す、飛行時間型カメラ。
〔態様４〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、照明される前記一部分がストライプ形状である、飛行時間型カメラ。
〔態様５〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、照明される前記一部分が水平方向のストライプである、飛行時間型カメラ。
〔態様６〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、照明される前記一部分が、前記視野全体にわたって逐次的に走査される水平方向のストライプである、飛行時間型カメラ。
〔態様７〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、前記照明モジュールが、光源および当該光源からの光を前記視野にわたって走査する走査装置を含む、飛行時間型カメラ。
〔態様８〕
態様７に記載の飛行時間型カメラにおいて、前記走査装置の走査が、前記撮像センサによる取得と同期する、飛行時間型カメラ。
〔態様９〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、前記視野の照明される前記一部分が、前記視野全体のうちの１０％未満である、飛行時間型カメラ。
〔態様１０〕
態様１に記載の飛行時間型カメラにおいて、前記照明モジュールによる走査が、外部信号源によって制御される、飛行時間型カメラ。
〔態様１１〕
飛行時間型カメラの動作方法であって、
シーンの視野からの受光を復調する過程と、
前記シーンの視野の一部分を変調光で照明する過程と、
を含む、飛行時間型カメラの動作方法。
〔態様１２〕
態様１１に記載の飛行時間型カメラの動作方法において、さらに、
前記視野の異なる部分を順次的に照明する過程、
を含む、飛行時間型カメラの動作方法。
〔態様１３〕
態様１１に記載の飛行時間型カメラの動作方法において、さらに、
撮像センサのうちの、前記視野の照明される前記一部分に対応するピクセルを読み出す過程、
を含む、飛行時間型カメラの動作方法。
〔態様１４〕
態様１１に記載の飛行時間型カメラの動作方法において、照明される前記一部分がストライプ形状である、飛行時間型カメラの動作方法。
〔態様１５〕
態様１１に記載の飛行時間型カメラの動作方法において、照明される前記一部分が水平方向のストライプである、飛行時間型カメラの動作方法。
〔態様１６〕
態様１１に記載の飛行時間型カメラの動作方法において、照明される前記一部分が、前記視野全体にわたって逐次的に走査される水平方向のストライプである、飛行時間型カメラの動作方法。
〔態様１７〕
態様１１に記載の飛行時間型カメラの動作方法において、前記視野の一部分を照明する前記過程が、光源で光を生成し、当該光を走査装置で前記視野にわたって走査することを含む、飛行時間型カメラの動作方法。
〔態様１８〕
態様１７に記載の飛行時間型カメラの動作方法において、さらに、
前記走査装置の走査を、撮像センサによる前記シーンからの光の取得と同期させる過程、
を含む、飛行時間型カメラの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスイヤレスシステムにおいてチューンアウェイをサポートする方法であって、
ユーザ機器(UE)の第1の加入者識別モジュール(SIM)の第1のサブスクリプションを指定されたデータサブスクリプション(DDS)として設定するステップであり、前記第1のサブスクリプションが第1の技術タイプの通信サービスのみをサポートする、ステップと、
前記第1のサブスクリプションを前記DDSとして設定するステップに応答して前記第1の技術タイプの通信サービスのみをサポートするように前記UEの第2のSIMの第2のサブスクリプションを設定するステップであり、前記第2のサブスクリプションが、前記第1の技術タイプの通信サービスと、前記第1の技術タイプの通信サービスとは異なる第2の技術タイプの通信サービスの両方をサポートすることが可能である、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1のサブスクリプションを前記DDSとして設定するステップより前に、前記第2のサブスクリプションを前記DDSとして設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の技術タイプの通信サービスを介して前記第2のサブスクリプションに対応するページを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のサブスクリプションを前記DDSとして設定するステップに応答して、前記第2のサブスクリプションの前記第2の技術タイプの通信サービスを使用不能にするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の技術タイプの通信サービスが2Gサービスであり、前記第2の技術タイプの通信サービスが3Gサービスおよび4Gのサービスのうちの少なくとも一方である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の技術タイプの通信サービスが時分割同期符号分割多元接続サービスである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の技術タイプの通信サービスがデータ最適化サービスである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の技術タイプの通信サービスがGlobal  System  for  Mobile  Communications(GSM(登録商標))サービスである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記UEが2つ以上のSIMを含み、前記2つ以上のSIMの各々が関連するサブスクリプションを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
各関連するサブスクリプションが、2G、3G、および4Gの通信サービスのうちの1つまたは複数をサポートする、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ可読記録媒体上に記憶されたコンピュータプログラムであって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された実行可能コードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
チューンアウェイをサポートするための装置であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリとを備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、請求項１から１０のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にL-Cフィルタ回路を形成する方法であって、
前記基板の第1の面上に第1のインダクタの第1の部分を含む第1のL-Cタンクを形成するステップと、
前記基板の第2の面上に前記第1のインダクタの第2の部分を形成するステップと、
前記第1のインダクタの前記第1の部分と前記第2の部分とを電気的に結合するステップと、
前記基板の前記第1の面上に第2のインダクタの第1の部分を含む第2のL-Cタンクを形成するステップと、
前記基板の前記第2の面上に前記第2のインダクタの第2の部分を形成するステップと、
前記第2のインダクタの前記第1の部分と前記第2のインダクタの前記第2の部分とを電気的に結合するステップと、
前記第1のL-Cタンクを前記第2のL-Cタンクに電気的に結合するように構成される回路要素を形成するステップと
を含み、
前記基板が、ガラス基板であり、
前記第1のインダクタの前記第2の部分が、前記第1のインダクタの前記第1の部分と前記第1のインダクタの前記第2の部分との接続点を重複させることを可能にするために、前記第1のインダクタの前記第1の部分に対してある角度で形成され、
前記第1のインダクタの前記第1の部分と前記第2の部分とが、スルーガラスビア(TGV)の第1のセットを介して結合され、
前記第2のインダクタの前記第1の部分と前記第2のインダクタの前記第2の部分とが、TGVの第2のセットを介して結合され、
前記回路要素が、TGVの第3のセットを使用して前記ガラス基板の前記第1および前記第2の面上に形成された3次元ソレノイドインダクタとして第3のインダクタを備え、前記第3のインダクタが、前記第1のL-Cタンクを前記第2のL-Cタンクに電気的に結合するように構成される、方法。
【請求項２】
前記第1のインダクタが、第1のインダクタの磁界を前記ガラス基板に閉じ込めるように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
相互インダクタンス結合を与えるために、それらのそれぞれの磁界を整合させるように前記第1および前記第2のインダクタを位置決めするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のインダクタと前記第2のインダクタとの間にMIM(金属-絶縁物-金属)キャパシタを形成するステップと、
前記MIMキャパシタを介して前記第1のインダクタと前記第2のインダクタとを電気的に結合するステップとをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のインダクタの磁気コアを形成するために、前記第1のインダクタの前記第1の部分と前記第1のインダクタの前記第2の部分との間に磁性材料を設けるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
基板と、
前記基板の第1の面上に形成された第1のインダクタの第1の部分と、前記基板の第2の面上に形成された前記第1のインダクタの第2の部分とを含む第1のL-Cタンクと、
前記基板の前記第1の面上に第2のインダクタの第1の部分と、前記基板の前記第2の面上に前記第2のインダクタの第2の部分とを含む第2のL-Cタンクと、
前記第1のL-Cタンクを前記第2のL-Cタンクに電気的に結合するように構成される回路要素と
を備え、
前記基板が、ガラス基板であり、
前記第1のインダクタの前記第2の部分が、前記第1のインダクタの前記第1の部分と前記第1のインダクタの前記第2の部分との接続点を重複させることを可能にするために、前記第1のインダクタの前記第1の部分に対してある角度で形成され、
スルーガラスビア(TGV)の第1のセットが、前記第1のインダクタの前記第1の部分と前記第2の部分とを電気的に結合するように構成され、
TGVの第2のセットが、前記第2のインダクタの前記第1の部分と前記第2の部分とを電気的に結合するように構成され、
前記回路要素が、3次元ソレノイドインダクタであって、TGVの第3のセットを使用して前記ガラス基板の前記第1および前記第2の面上に形成される第3のインダクタを備え、前記第3のインダクタが、前記第1のL-Cタンクを前記第2のL-Cタンクに電気的に結合するように構成される、L-Cフィルタ回路。
【請求項７】
前記第1のインダクタが、第1のインダクタの磁界を前記ガラス基板に閉じ込めるように構成される、請求項6に記載のL-Cフィルタ回路。
【請求項８】
前記第1および前記第2のインダクタが、それらの磁界が相互インダクタンス結合を与えるように整合されるように位置決めされる、請求項6に記載のL-Cフィルタ回路。
【請求項９】
金属-絶縁物-金属(MIM)キャパシタをさらに備え、前記MIMキャパシタは、前記第1および前記第2のインダクタが前記MIMキャパシタを介して電気的に結合されるように、前記第1のインダクタと前記第2のインダクタとの間に形成される、請求項8に記載のL-Cフィルタ回路。
【請求項１０】
磁性材料が前記第1のインダクタの磁気コアを形成するように、前記第1のインダクタの前記第1の部分と前記第1のインダクタの前記第2の部分との間に位置決めされた前記磁性材料をさらに備える、請求項6に記載のL-Cフィルタ回路。
【請求項１１】
前記第1のL-Cタンクが、半導体ダイ上に組み込まれる、請求項6に記載のL-Cフィルタ回路。
【請求項１２】
前記第1のL-Cタンクが、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末(PDA)、固定ロケーションデータユニット、およびコンピュータからなる群から選択されるデバイスに組み込まれる、請求項6に記載のL-Cフィルタ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、図１を参照すると、第１の反応領域１０が示されている。ペデスタル１２が、第１の反応領域１０内に配置されており、半導体ウエハなどの基板１４を支持する。前駆体ガス２０−１、２０−２、・・・、および、２０−Ｎ（集合的に前駆体ガス２０）が、バルブ２２−１、２２−２，・・・、および、２２−Ｎ（集合的にバルブ２２）を通して第１の反応領域１０に供給される（ここで、Ｎは整数である）。パージガス２４が、バルブ２６を通して第１の反応領域１０に供給される。ポンプ３０が、第１の反応領域１０から前駆体ガスおよび／またはパージガスを選択的に引き出すために用いられてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、図７〜図８を参照すると、第１および第２の反応領域の別の構成が示されている。コンプレッサ１５０が、（第１の反応領域４０に接続された）バルブ１５１および（第２の反応領域４６に接続された）バルブ１５２との間に配置されている。図８において、コントローラ９０は、さらに、コンプレッサ１５０に接続されてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
コントローラ３５０が、圧力センサ３１２および３３６、ポンプ３２０および３４０、バルブ３１８、３２４、３３０、および、３３８、ならびに、コンプレッサ３２６と通信する。コントローラ３５０は、前駆体で反応領域３１０−１の反応領域を第１の目標圧力まで加圧する。コントローラ３５０は、所定のソーク期間、待機する。コントローラ３５０は、第１の目標圧力よりも低い圧力まで貯蔵領域３３４を排気する。コントローラ３５０は、反応領域３１０−１と貯蔵領域３３４との間のバルブ３２４−１および３３０を開く。コントローラ３５０は、反応領域３１０−１から貯蔵領域３３４に前駆体ガスをポンプ移送するためにコンプレッサ３２６を作動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由運動する被写体の自動ビデオ記録用のシステムにおいて、
基地局と、
前記自由運動する被写体と関連付けられたリモート装置と、
カメラを方向付けするための位置決め器と、
を有し、
前記基地局は、前記リモート装置と通信自在に結合され、且つ、前記リモート装置の場所に関する情報を受け取るように構成されており、且つ、前記基地局は、前記リモート装置とのやり取りに少なくとも部分的に基づいて前記カメラを方向付けするように前記位置決め器を制御することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記基地局及び前記位置決め器は、一体的に統合されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記位置決め器は、パンドライブと、カメラ取付具と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記カメラ取付具は、手動で調節自在のチルトを有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記基地局、前記位置決め器、及び前記カメラは、一体的に統合されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記基地局は、前記カメラの動作を制御することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記位置決め器及び前記カメラは、一体的に統合されており、且つ、前記基地局は、無線通信を使用することにより、前記位置決め器及び前記カメラを制御することを特徴とするシステム。
【請求項８】
第１装置及び第２装置が位置合わせされた状態に留まるように、前記第１装置を前記第２装置上に取り付ける装置において、
ａ）前記第１装置を支持するためのプラットフォームであって、
ｂ）前記第１装置を前記プラットフォームに接続する際に前記第２装置の類似の向きに対して前記第１装置を視覚的に位置合わせするように構成されたプラットフォームと、
ｃ）前記第１装置を前記プラットフォームに接続し、且つ、前記第２装置の向きと適応した状態において前記第１装置を保持するための第１留め具であって、
ｄ）前記プラットフォームは、第２留め具により、前記第２装置に接続され、
ｅ）前記プラットフォームは、前記第２留め具の軸を中心として回転してもよい、第１留め具と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記プラットフォームは、組み立てられた際に、前記第１留め具に対して垂直である少なくとも１つの位置合わせ特徴を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置において、前記プラットフォームは、前記第１留め具に対して平行である少なくとも１つの位置合わせ特徴を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的通知を送信する方法であって、
メッセージを複数の構成要素に分割するステップと、
前記複数の構成要素を一つずつ単一のｅメールに添付するステップと、
受信者に前記メッセージを送信するステップを実行するように構成されたメッセージサーバに、前記添付された構成要素を含む前記ｅメールを送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記メッセージを受信者へ送信するステップを実行することは、
前記添付された構成要素を前記単一のｅメールから抽出するステップと、
抽出した各構成要素を個別ｅメールに添付するステップと、
各個別ｅメールを前記受信者に送信するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各個別ｅメールは、異なるｅメールサーバから送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の構成要素を結合して前記メッセージを作成するステップを更に含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージから、前記複数の構成要素に前記メッセージを分割することは、
前記メッセージを複数のメッセージ構成要素に分割し、
前記複数のメッセージ構成要素のうちの各メッセージ構成要素と、他の一つのメッセージ構成要素とに対応するパリティデータを生成することを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージ構成要素と前記パリティデータとで前記構成要素が構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記分割するステップは、前記複数のデータサブセットの各メッセージ構成要素と、第２の他のメッセージ構成要素とに対応するパリティデータを生成することを更に含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２セットのパリティデータが、各データサブセットに生成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記単一のｅメールにメールヘッダを追加するステップを更に含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサを含むメッセージサーバであって、前記プロセッサは、
複数の添付構成要素を含むｅメールを受信し、
前記ｅメールから前記添付構成要素を抽出し、
抽出した各構成要素を個別ｅメールに添付し、
各個別ｅメールを受信者に送信する、
ように構成される、メッセージサーバ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、更に、
それぞれが添付構成要素を含む、複数のｅメールを送信者から受信し、
前記複数のｅメールから前記添付構成要素を抽出し、
前記抽出した構成要素を単一のｅメールに添付し、
添付した構成要素を有する前記ｅメールを受信者に送信するように構成される、請求項１０に記載のメッセージサーバ。
【請求項１２】
メッセージを複数の構成要素に分割し、
前記複数の構成要素を一つずつ単一のｅメールに添付し、
前記メッセージを受信者に送信するステップを実行するように構成されたメッセージサーバに、前記添付したものを含むｅメールを送信する、
プログラム命令を含むｅメールクライアント。
【請求項１３】
前記メッセージを複数の構成要素に分割するプログラム命令は、更に、
前記メッセージを複数のメッセージ構成要素分割し、
前記複数のメッセージ構成要素のうちの各メッセージ構成要素と、他の一つのメッセージ構成要素とに対応するパリティデータを生成する命令を更に含む、請求項１２に記載のｅメールクライアント。
【請求項１４】
前記メッセージサーバから、複数の添付構成要素を含む単一のｅメールメッセージを受信し、
前記単一のｅメールから前記添付構成要素を抽出し、
前記受信した単一のｅメールの前記構成要素を結合してメッセージを作成するプログラム命令を更に含む、請求項１２又は１３に記載のｅメールクライアント。
【請求項１５】
前記構成要素は、メッセージ構成要素、及び２つ以上のメッセージ構成要素から成るグループから生成されたパリティデータを含み、
前記構成要素を結合するプログラム命令は、
前記受信したパリティデータ及びメッセージ構成要素から、いずれかの欠損したメッセージ構成要素を生成し、前記受信したメッセージ構成要素と、生成されたメッセージ構成要素とを結合して前記メッセージを作成するプログラム命令を含む、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のｅメールクライアント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電回路層を有する基板と、
前記基板に表面実装され、前記回路層に電気的に接続されるＬＥＤパッケージと、
前記ＬＥＤパッケージから離れて前記基板に表面実装されるヒートシンク要素であって、前記ヒートシンク要素は、前記ＬＥＤパッケージを囲む熱伝導材料でできた本体を有し、前記本体は、前記回路層に熱的に接続され、前記回路層から周囲環境へ熱放散を提供する前記ヒートシンク要素と、を有し、
前記ＬＥＤパッケージに面する前記ヒートシンク要素の表面は、前記ＬＥＤパッケージから放射される光を整形するためのビーム整形光学系の一部を形成し、
前記ヒートシンク要素は、前記回路層に電気的に接続されている、
発光装置。
【請求項２】
前記ヒートシンク要素は、前記回路層と電気接触する電気部品を更に有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記本体は、カップ形状に折り曲げられる金属シートである、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記本体は、金属でできている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記本体は、少なくとも部分的に、透明な材料でできている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記ＬＥＤパッケージに面する前記本体の前記表面は、透明、高反射性、ランバーシアン反射性、又は鏡面反射性である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤパッケージに面する前記本体の前記表面は、ＬＥＤ放射の色を変換するのに適したリン光材料を具備する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記ヒートシンク要素は、各々が前記回路層に熱的に接続される２つの電気的及び熱的に別個の部品を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記ヒートシンク要素は、前記回路層にはんだ付けされる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記ヒートシンク要素は、前記本体によって保持され、前記本体と熱的に接続されるレンズを更に有し、前記レンズは、前記ＬＥＤパッケージの発光表面の前に位置付けられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
基板の表面に導電回路層を提供するステップと、
ＬＥＤパッケージを前記基板に前記回路層と電気的に接続して表面実装するステップと、
前記回路層から周囲環境へ熱放散を提供するために、ヒートシンク要素が前記回路層と熱的に接続されるように、前記ＬＥＤパッケージに隣接して、前記ヒートシンク要素を前記基板に表面実装するステップと、
前記ヒートシンク要素を、前記回路層に電気的に接続するステップと、
を有する、発光装置の組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置を形成する方法であって、前記方法は、
ａ．  上面を含むドナー本体を設けるステップと、
ｂ．  劈開面を形成するために、ドナー本体の上面にイオン投与量を注入するステップと、
ｃ．  ドナー本体から薄層を剥離するステップとを含み、薄層を剥離するステップは薄層の第１の表面を形成し、ドナー本体の上面は薄層の第２の表面になり、第１の表面は第２の表面の反対側にあり、薄層は、第１の表面と第２の表面との間の厚さが２〜４０ミクロンであり、薄層は第１の熱膨脹係数を有し、前記方法はさらに、
ｄ．  剥離するステップの後に、薄層上にフレキシブル金属支持体を構成するステップを含み、フレキシブル金属支持体は第２の熱膨脹係数を有し、第２の熱膨脹係数は、５００〜１０５０℃の温度で、薄層の第１の熱膨脹係数の１０％以内である、方法。
【請求項２】
支持体を構成する方法であって、前記方法は、
ａ．  上面を含むドナー本体を設けるステップを含み、ドナー本体は第１の熱膨脹係数を有し、前記方法はさらに、
ｂ．  劈開面を形成するために、ドナー本体の上面にイオン投与量を注入するステップと、
ｃ．  ドナー本体の上面上にフレキシブル金属支持体を構成するステップとを含み、フレキシブル金属支持体は第２の熱膨脹係数を有し、第２の熱膨脹係数は、５００〜１０５０℃の温度で、ドナー本体の第１の熱膨脹係数の１０％以内であり、前記方法はさらに、
ｄ．  ドナー本体から薄層を剥離するステップを含み、薄層を剥離するステップは薄層の第１の表面を形成し、ドナー本体の上面は薄層の第２の表面になり、第１の表面は第２の表面の反対側にあり、薄層は、第１の表面と第２の表面との間に厚さを有し、厚さは２〜４０ミクロンである、方法。
【請求項３】
電子装置であって、
ａ．  第１の表面と、第１の表面とは反対側の第２の表面とを有する、半導体薄層を含み、薄層は、第１の表面と第２の表面との間に厚さを有し、厚さは２ミクロン〜４０ミクロンであり、前記電子装置はさらに、
ｂ．  第１の表面上または上方に構成された金属支持体を含み、金属支持体は、モリブデンを含む第１の層と、ニッケル、鉄、コバルト、またはそれらの任意の組合せを含む第２の層とを含み、第１の層は薄層と第２の層との間にある、電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性支持体と、
前記光透過性支持体の上に配設された潜在剥離層と、
前記潜在剥離層の上に配設された接合層と、
前記接合層の上に配設された熱可塑性下塗層と、を備える積層体。
【請求項２】
前記熱可塑性下塗層はポリアリールスルホンを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性下塗層と接触する基板を更に備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
請求項３に記載の積層体を製造するための方法であって、
前記熱可塑性下塗層を前記基板の上にコーティングする工程と、
所望により、前記コーティングが溶媒を含む場合に前記熱可塑性下塗層を乾燥させる工程と、
前記接合層を前記熱可塑性下塗層の上にコーティングする工程と、
所望により、前記接合層を硬化させる工程と、
前記光透過性支持体の上に前記潜在剥離層をコーティングする工程と、
前記潜在剥離層を前記接合層に積層する工程と、を含む方法。
【請求項５】
請求項３に記載の積層体を製造するための方法であって、
前記熱可塑性下塗層を前記光透過性支持体の上にコーティングする工程と、
所望により、前記コーティングが溶媒を含む場合に前記熱可塑性下塗層を乾燥させる工程と、
前記接合層を前記熱可塑性下塗層の上にコーティングする工程と、
所望により、前記接合層を硬化させる工程と、
前記基板の上に前記潜在剥離層をコーティングする工程と、
前記潜在剥離層を前記接合層に積層する工程と、を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
第１の実施形態によれば、方法が、ソースネットワークからターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求するステップを含むことができる。この方法は、ハンドオーバを要求している間に、ソースネットワークに対応するネットワーク識別を提供するステップを含むこともできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
第５の実施形態では、非一時的コンピュータ可読媒体に、ハードウェアで実行された時に処理を行う命令を符号化する。この処理は、ソースネットワークからターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求するステップを含むことができる。この処理は、ハンドオーバを要求している間に、ソースネットワークに対応するネットワーク識別を提供するステップを含むこともできる。この処理は、上述した第１の実施形態の方法の全ての変形例を含むこともできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
第９の実施形態では、装置が、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えることができる。少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、装置に少なくとも、ソースネットワークからターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求することを行わせるように構成することができる。少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、装置に少なくとも、ハンドオーバを要求している間に、ソースネットワークに対応するネットワーク識別を提供することを行わせるように構成することもできる。この装置は、上述した第１の実施形態の方法の全ての変形例を実行するように構成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
第１３の実施形態では、装置が、ソースネットワークからターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求するための要求手段を含むことができる。装置は、ハンドオーバを要求している間に、ソースネットワークに対応するネットワーク識別を提供するための提供手段を含むこともできる。この装置は、上述した第１の実施形態の方法の全ての変形例を実行するための手段を含むこともできる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
第１７の実施形態では、システムが、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた第１の装置を含み、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、第１の装置に少なくとも、第１のソースネットワークから第１のターゲットネットワークへのユーザ装置の第１のハンドオーバを要求することと、ハンドオーバを要求している間に、第１のソースネットワークに対応するネットワーク識別を提供することとを行わせるように構成される。このシステムは、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた第２の装置も含み、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、第２の装置に少なくとも、第１のターゲットネットワークに対応する第２のソースネットワークから第２のターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求することと、ソースネットワークにおいて第１の装置から以前に受け取ったネットワーク識別をターゲットネットワークに転送することと、を行わせるように構成される。このシステムは、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた第３の装置をさらに含み、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、第３の装置に少なくとも、第２のソースネットワークから第２のターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバ要求を第２の装置から受け取ることと、ソースネットワークに対応するネットワーク識別をターゲットネットワークに転送することとを行わせるように構成される。このシステムは、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた第４の装置をさらに含み、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサを用いて、第４の装置に少なくとも、第２のターゲットネットワークに対応する第３のソースネットワークから第３のターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求することと、以前に受け取ったネットワーク識別に基づいて第３のターゲットネットワークを決定することとを行わせるように構成される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
図４に、いくつかの実施形態による方法を示す。図４に示すように、この方法は、４１０において、ソースネットワークからターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求するステップを含むことができる。この方法は、４１５において、ハンドオーバを要求している間に、ソースネットワークに対応するネットワーク識別を提供するステップを含むこともできる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
例えば、ＭＭＥ５１０及びＭＳＣ５２０の各々は、ソースネットワークからターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求するための要求手段（それぞれ５１１及び５２１）と、ハンドオーバを要求している間に、ソースネットワークに対応するネットワーク識別を提供するための提供手段（それぞれ５１３及び５２３）とを含むことができる。同様に、ＢＳＣ／ＲＮＣは、ソースネットワークからターゲットネットワークへのユーザ装置のハンドオーバを要求するための要求手段５３１と、以前に受け取ったネットワーク識別に基づいてターゲットネットワークを決定するための決定手段５３３とを含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
ステアリングミラー又はステアリング系４９０は、パルスレーザビーム４３５を集束対物系４４０内に向ける。対物系４４０は、パルスレーザビーム４３５を光学要素４１０内に集束させる。適用される対物系４４０のＮＡ（開口数）は、光学要素４１０の材料内での予め決められたフォーカススポットサイズ及びフォーカス位置に依存する。表１に示すように、対物系４４０のＮＡは、０．９までとすることができ、この値は、実質的に１μｍのフォーカススポット直径、及び実質的に１０20Ｗ／ｃｍ2の最大強度をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークセルによって動作可能なワイヤレス通信方法であって、
少なくとも1つの近隣ネットワークセルに関連付けられたネットワークトポロジーの変化を検出するステップと、
- 前記ネットワークセルのモビリティパラメータを変更する、および/または
- 少なくとも1つの近隣ネットワークセルへの干渉を軽減する
ために前記ネットワークトポロジーを検出することに応答して、前記ネットワークセルの少なくとも1つのリソースパラメータを調整するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ネットワークトポロジーの変化が、新しいセルの配置、削除されたセル、信頼できないセル、またはハンドオーバの不信頼性を有するセルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1つのリソースパラメータが、送信電力、周波数リソース、または時間リソースのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークトポロジーの変化に関連付けられた前記少なくとも1つの近隣ネットワークセルの検出されたパラメータに基づいて前記ネットワークトポロジーを更新するステップをさらに含み、前記更新するステップが、
新しい近隣ネットワークセルを検出することに応答して、前記検出された新しい近隣ネットワークセルのパラメータに基づいて前記ネットワークトポロジーを更新するステップと、
所与の近隣ネットワークセルの消失を検出することに応答して、前記消失した所与の近隣ネットワークセルのパラメータに基づいて前記ネットワークトポロジーに対する更新を遅延させるステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも1つのモバイルエンティティが接続されたとき、遅いレートで、前記少なくとも1つのリソースパラメータを調整するステップ、または前記少なくとも1つのモバイルエンティティが接続されていないとき、通常のレートで、前記少なくとも1つのリソースパラメータを調整するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークトポロジーの変化が、ネットワークリッスンモジュールで検出される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークセルであって、
少なくとも1つの近隣ネットワークセルに関連付けられたネットワークトポロジーの変化を検出するための手段と、
- 前記ネットワークセルのモビリティパラメータを変更する、および/または
- 少なくとも1つの近隣ネットワークセルへの干渉を軽減する
ために前記ネットワークトポロジーを検出することに応答して、前記ネットワークセルの少なくとも1つのリソースパラメータを調整するための手段と
を含むワイヤレス通信装置。
【請求項８】
コンピュータプログラムであって、
少なくとも1つのネットワークセルに、
少なくとも1つの近隣ネットワークセルに関連付けられたネットワークトポロジーの変化を検出し、
- 前記ネットワークセルのモビリティパラメータを変更する、および/または
- 少なくとも1つの近隣ネットワークセルへの干渉を軽減する
ために前記ネットワークトポロジーを検出することに応答して、前記ネットワークセルの少なくとも1つのリソースパラメータを調整する
ことを行わせるためのコードを含む
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかをユーザ機器が判断することであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作し、かつ、同じ周波数帯域上で動作し、ここにおいて、前記干渉が、前記少なくとも２つの無線機が同時に動作するとき、前記ユーザ機器内の前記少なくとも２つの無線機の間で生じる、判断することと、
前記判断に応答して、前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を前記ユーザ機器が変更することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記変更することが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記変更することが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの無線機が、局モードおよび／またはアクセスポイントモードで動作するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの無線機が、２つ以上のチャネル化フィルタを用いて動作するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の無線機と、
前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの通信が干渉をいつ経験するかを判断するための手段であって、前記少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作し、かつ、同じ周波数帯域上で動作し、ここにおいて、前記干渉が、前記少なくとも２つの無線機が同時に動作するとき、前記ユーザ機器内の前記少なくとも２つの無線機の間で生じる、判断するための手段と、
前記判断に応答して、前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するための手段と
を備える、ワイヤレス通信のために構成された装置。
【請求項１０】
変更するための前記手段が、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
変更するための前記手段が、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のために構成されたコンピュータプログラム製品であって、
請求項１から請求項８の方法のうちの何れか１つを実行するための非一時的プログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
[0038]図１を参照すると、一態様による多元接続ワイヤレス通信システムが示されている。発展型ノードＢ１００（ｅＮＢ）は、リソースおよびパラメータを割り振ること、ユーザ機器からの要求を許可／拒否することなどによってＬＴＥ通信を管理するための処理リソースとメモリリソースとを有するコンピュータ１１５を含む。ｅＮＢ１００はまた複数のアンテナグループを有し、あるグループはアンテナ１０４とアンテナ１０６とを含み、別のグループはアンテナ１０８とアンテナ１１０とを含み、追加のグループはアンテナ１１２とアンテナ１１４とを含む。図１では、アンテナグループごとに２つのアンテナのみが示されているが、アンテナグループごとにより多いまたはより少ないアンテナが利用され得る。ユーザ機器（ＵＥ）１１６（アクセス端末（ＡＴ）とも呼ばれる）がアンテナ１１２および１１４と通信している間、アンテナ１１２および１１４は、アップリンク（ＵＬ）１８８を介してＵＥ１１６に情報を送信する。ＵＥ１２２がアンテナ１０６および１０８と通信している間、アンテナ１０６および１０８は、ダウンリンク（ＤＬ）１１６を介してＵＥ１２２に情報を送信し、アップリンク１２４を介してＵＥ１２２から情報を受信する。周波数分割複信（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は、通信のための異なる周波数を使用することができる。たとえば、ダウンリンク１２０は、アップリンク１１８によって使用される周波数とは異なる周波数を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送信し及び／又は受信する容量性マイクロマシン加工超音波トランスデューサ（ＣＭＵＴ）装置であって、
第１の電極を含む基板、第２の電極を含むメンブレン、前記第１の電極と前記第２の電極との間の少なくとも１つの誘電層、及び前記基板と前記メンブレンとの間に形成された空胴、を有する少なくとも１つのＣＭＵＴセルと、
超音波の送信中及び／又は受信中、前記第１及び前記第２の電極の間に第１の極性の動作バイアス電圧を供給する動作バイアス電圧源と、
前記第１及び前記第２の電極の間に、前記第１の極性と異なる極性である第２の極性の付加の荷電電圧を供給する荷電電圧源と、
前記少なくとも１つの誘電層内の電荷を制御するように前記荷電電圧源を制御する制御ユニットであって、前記ＣＭＵＴセルの出力圧力及び／又は受信感度を増大させるために前記少なくとも１つの誘電層を帯電させるのに十分長い時間期間の間、前記荷電電圧を供給するように、前記荷電電圧源を制御する、制御ユニットと、
を有するＣＭＵＴ装置。
【請求項２】
前記荷電電圧は、前記ＣＭＵＴ装置の製造中に供給され、ほぼ永続的に前記少なくとも１つの誘電層に残存する、請求項１に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項３】
前記制御ユニットが更に、前記動作バイアス電圧源及び／又は前記荷電電圧源を制御する、請求項１に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記少なくとも１つの誘電層に有意な電荷蓄積を提供するのに十分長い時間期間の間、前記動作バイアス電圧を供給するように前記動作バイアス電圧源を制御する、請求項３に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、超音波の送信中及び／又は受信中、第１の時間期間の間前記動作バイアス電圧を供給するように前記動作バイアス電圧源を制御し、超音波の非送信中及び／又は非受信中、第２の時間期間の間前記荷電電圧を供給するように前記荷電電圧源を制御する、請求項１に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、特に各々のスキャンラインの前に又は各々のフレームの前に、前記荷電電圧を周期的に供給するように前記荷電電圧源を制御する、請求項１又は３に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、第１の電圧レベルで前記動作バイアス電圧を供給するように前記動作バイアス電圧源を制御し、第１の電圧レベルと異なる第２の電圧レベルで前記荷電電圧を供給するように前記荷電電圧源を制御する、請求項３に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの誘電層の電荷を監視する監視ユニットを更に有する、請求項１乃至７に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項９】
前記監視ユニットは、前記荷電電圧が変化する間、前記ＣＭＵＴ装置のキャパシタンス対電圧曲線の変化を監視し、又は出力圧力及び／又は受信感度を監視する、請求項８に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項１０】
前記監視ユニットは、前記少なくとも１つの誘電層内の電荷が不十分であるときを検出する、請求項８に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記少なくとも１つの誘電層内の電荷が不十分であることを前記監視ユニットが検出するとき、前記荷電電圧を再び印加するように前記荷電電圧源を制御する、請求項１又は請求項１０に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項１２】
前記制御ユニット及び前記監視ユニットが、同じ装置において、特に前記ＣＭＵＴ装置のＡＳＩＣにおいて、実現される、請求項８に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項１３】
超音波を送信するために、前記第１及び前記第２の電極間に交流電流を供給する交流電流源を更に有する、請求項１に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項１４】
前記ＣＭＵＴ装置が高強度集束超音波トランスデューサ装置である、請求項１に記載のＣＭＵＴ装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのＣＭＵＴセルを有する容量性マイクロマシン加工超音波トランスデューサの動作方法であって、前記ＣＭＵＴセルは、第１の電極を含む基板と、第２の電極を含むメンブレンと、前記第１の電極及び前記第２の電極の間の少なくとも１つの誘電層と、前記基板及び前記メンブレンの間に形成された空胴と、を有し、前記方法が、  
超音波の送信中及び／又は受信中、前記第１及び前記第２の電極の間に第１の極性の動作バイアス電圧を供給するステップと、
前記ＣＭＵＴセルの出力圧力及び／又は受信感度を増大させるために前記少なくとも１つの誘電層を帯電させるのに十分長い時間期間の間、前記第１及び前記第２の電極の間に、第１の極性と逆の極性である第２の極性の付加の荷電電圧を供給するステップと、
を含む方法。