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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体製品を収容する製品キャビティを有する製品収容部分；
製品キャビティから流体製品を分配するためのノズル部；
ノズル部の分配オリフィスをシールするブレークオフキャップであって、ノズル部を摺動可能に受けるために挿入開口部を有するノズルキャビティを含むブレークオフキャップ；および、
ノズルキャビティの挿入開口部をシールするカバー；
を備える一体ボディと；
ノズル部のトップエッジとブレークオフキャップのボトムエッジを規定する一体ボディ中の第１の脆弱領域であって、その第１の脆弱領域に沿ってブレークオフキャップをノズル部から分離するとノズル部の分配オリフィスが露出する第１の脆弱領域と；
カバーのボトムエッジおよびブレークオフキャップのトップエッジを規定する一体ボディ中の第２の脆弱領域であって、その第２の脆弱領域に沿ってカバーをノズル部から分離するとブレークオフキャップの挿入開口部が露出する第２の脆弱領域とを、
備えるパッケージ。
【請求項２】
一体ボディが、共に熱成形されて一体ボディを形成する第１のラミネートシートおよび第２のラミネートシートを包含する請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】
第１および第２のラミネートシートの各々が、ポリエチレン（ＰＥ）層およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層を含み、該ＰＥ層が第１の厚さを有し、該ＰＥＴ層が第２の厚さを有し、第２の厚さが第１の厚さ以下である請求項２記載のパッケージ。
【請求項４】
第１の厚さ：第２の厚さの比が、２：１〜４：１の範囲にある請求項３記載のパッケージ。
【請求項５】
第１および第２のラミネートシートの各々について、第１の厚さは約５０ミクロンであり、第２の厚さが１５０〜２００ミクロンの範囲にある請求項３記載のパッケージ。
【請求項６】
第１および第２のラミネートの各々について、ＰＥ層が直接ＰＥＴ層に結合される請求項３記載のパッケージ。
【請求項７】
第１および第２のラミネートシートの各々について、ＰＥ層が内層であり、ＰＥＴ層が外層であり、第１および第２のラミネートシートのＰＥ内層が熱的に融着される請求項３〜６のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項８】
流体製品がオーラルケア材料であり、製品収容部分がオーラルケア材料を０．１ｍＬ〜５０ｍＬ収容する請求項１〜７のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項９】
製品収容部分、ノズル部、ブレークオフキャップおよびカバーの各々が、封止フランジを有し、
製品収容部分、ノズル部およびブレークオフキャップの封止フランジが、全体的に製品キャビティおよびノズル部の分配管路をシールし、かつ
ブレークオフキャップおよびカバーの封止フランジが、全体的にブレークオフキャップのノズルキャビティをシールする、請求項１〜８のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記ノズル部が、封止フランジおよび分配オリフィスを包含する分配管路をさらに含み；
ノズルキャビティが、中央ボアおよび該中央ボアから放射状に広がるスロットをさらに含み；および
前記ノズルがノズルキャビティに摺動可能に挿入される時、分配管路は中央ボア内に存在し、ノズル部の封止フランジがスロット内に存在し、それによってノズル部とブレークオフキャップの間で相対的な回転を防止する、請求項１〜９のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１１】
第１の脆弱領域がノズル部の分配管路を横切り、かつ第２の脆弱領域がブレークオフキャップのノズルキャビティを横切る、請求項１〜１０のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１２】
ノズル部かブレークオフキャップのいずれかに配置される少なくとも１つのインデント；
ノズル部またはブレークオフキャップの他の一つに配置される少なくとも１つの突起、を備え；および
前記ノズル部がブレークオフキャップに摺動可能に挿入される時に、少なくとも1つのインデントおよび少なくとも１つの突起が互いに係止（ｍａｔｅ）する請求項１〜１１のいずれかに記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
最後に、従来技術のチャイルドレジスタントクロージャ機構が液状薬剤のディスペンサに適用された時、ディスペンサのデザインは、錠剤の薬剤のためのボトルとはあまり変わらないものであった。つまり、キャップの形状が円筒状であり、このことにより内側の空洞は大きくなり、キャップがボトルに固定されている時にボトルを逆さまにした時に、その空洞に薬剤が溜まる場合があった。そうすると、そのような従来技術のキャップでは、取り外しの際に、多量の残留薬剤がキャップに残ることになる。万一、幼い子供が、この薬剤を帯びたキャップへアクセスしたとすると、単純に取り外すキャップの内室に入っている残量を取るだけで、子供が大量の液状薬剤を摂取する可能性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，３１６，１６１号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，３１９，６９０号明細書
（特許文献３）  米国特許第３，７９７，６８８号明細書
（特許文献４）  欧州特許出願公開第１００２７３７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦翼面アセンブリであって、
航空機構造コンポーネントと、
前記航空機構造コンポーネントに可動式に装着された操縦翼面と、
前記操縦翼面と前記航空機翼コンポーネントとの間の第１の荷重経路を通じて前記操縦翼面を前記航空機翼コンポーネントに相対的に駆動するように配置された第１の電気モータを含むアクチュエータと、
前記操縦翼面と前記航空機翼コンポーネントとの間の、前記第１の荷重経路とは別個の第２の荷重経路を通じて前記操縦翼面と前記航空機翼コンポーネントとの間の相対的な動きを減衰させるように配置された減衰アセンブリと、
を備える操縦翼面アセンブリ。
【請求項２】
請求項１にしたがった操縦翼面アセンブリであって、
前記アクチュエータは、前記操縦翼面を前記航空機翼コンポーネントに相対的に駆動するように配置された第２の電気モータを含む、操縦翼面アセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の操縦翼面アセンブリであって、
前記アクチュエータは、前記第１及び第２のモータのうちの少なくとも１つによって駆動されるように配置された入力と、前記操縦翼面を駆動するように構成された出力と、を有するギアボックスを含む、操縦翼面アセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載の操縦翼面アセンブリであって、
前記第１及び第２のモータは、ともに、前記ギアボックス入力を選択的に（ｉ）交互に及び（ii）同時に駆動するように配置される、操縦翼面アセンブリ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の操縦翼面アセンブリであって、
前記減衰アセンブリは、第１のモードと第２のモードとの間で切り替え可能であり、前記アセンブリの減衰効果は、前記第２のモードにおいてよりも前記第１のモードにおいてのほうが低い、操縦翼面アセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載の操縦翼面アセンブリであって、
前記第１のモードにおいて、前記減衰効果は無視できる、操縦翼面アセンブリ。
【請求項７】
請求項５又は６のいずれか一項に記載の操縦翼面アセンブリであって、
前記減衰アセンブリは、前記アクチュエータの動作条件に応じて前記第１のモードと前記第２のモードとの間で自動的に切り替えられる、操縦翼面アセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載の操縦翼面アセンブリであって、
前記ダンパは、電磁ダンパである、操縦翼面アセンブリ。
【請求項９】
請求項７に記載の操縦翼面アセンブリであって、
前記ダンパは、油圧ダンパである、操縦翼面アセンブリ。
【請求項１０】
航空機の翼における減衰アセンブリをテストする方法であって、
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の操縦翼面アセンブリを用意するステップと、
前記電気モータに動力供給するステップと、
前記モータによって引き出された電力を使用して、前記減衰アセンブリの機能を検証するステップと、
を備える方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の、航空機の翼における減衰アセンブリをテストする方法であって、前記操縦翼面アセンブリは、請求項５に、又は請求項５に従属するいずれか一項に記載され、前記方法は、
第１の動力引き出しを得るために、前記第１のモードにある前記ダンパによって前記電気モータに動力供給するステップと、
前記ダンパを前記第２のモードに切り替えるステップと、
第２の動力引き出しを得るために、前記第２のモードにある前記ダンパによって前記電気モータに動力供給するステップと、
前記第１の動力引き出しと前記第２の動力引き出しとを比較することによって、前記ダンパの機能を検証するステップと、
を備える方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の、航空機の翼における減衰アセンブリをテストする方法であって、
前記動力供給するステップは、いずれも、同じ出力速度を実現するように前記電気モータに動力供給することを含む、方法。
【請求項１３】
航空機操縦翼面アクチュエータであって、
遊星ギアボックスアセンブリであって、
入力太陽ギアと、
前記太陽ギアによって駆動される中間遊星車ギアと、
前記中間遊星車ギアによって駆動される出力リングギアと、
を有する遊星ギアボックスアセンブリと、
回転入力を有する変換器であって、ギアを介さない接続を通じて前記遊星車ギアによって前記回転入力を駆動される位置変換器と、
を備える航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の航空機操縦翼面アクチュエータであって、
前記位置変換器の前記回転入力は、前記遊星車ギアの進行軸と同心である、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の航空機操縦翼面アクチュエータであって、
前記位置変換器は、前記遊星ギアの進行によって定められる体積内に少なくとも部分的
に位置決めされる、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の航空機操縦翼面アクチュエータであって、
前記位置変換器の前記回転入力は、前記遊星ギアの進行に対して半径方向を向いた駆動アームの駆動フォーメーションに係合する、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項１７】
航空機操縦翼面アクチュエータであって、
外部サポートを突き出させたケースと、
前記ケースから突き出し、前記ケースに相対的に回転するように配置された出力アームと、
を備え、
前記出力アーム及び前記外部サポートのうちの一方は、第１の先止めを有するスロットを形成し、前記出力アーム及び前記外部サポートのうちのもう一方は、使用時における前記出力アームの移動の範囲を制限するために前記スロットに係合されるピンを形成する、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の航空機操縦翼面アクチュエータであって、
前記スロットは、前記スロットの反対側の端に第２の先止めを有する、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項１９】
請求項１７又は１８のいずれか一項に記載の航空機操縦翼面アクチュエータであって、
前記外部サポートは、２つの個別のケースパーツを結合する、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項２０】
請求項１７ないし１９のいずれか一項に記載の航空機操縦翼面アクチュエータであって、
使用時に前記出力アームを駆動するギアボックスを備え、
前記ギアボックスのうちの少なくとも１つのギアは、前記ケースに接地される、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【請求項２１】
請求項２０に記載の航空機操縦翼面アクチュエータであって、
前記少なくとも１つのギアは、遊星ギア配置の遊星車ギアである、航空機操縦翼面アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンドイッチ板金において、金属製のカバーシート（１．１、１．２）と、前記カバーシートの間に配置されたポリマーからなる少なくとも１のコア層（１．３）であって、前記カバーシート（１．１、１．２）と一体に接合したコア層とを具え、前記コア層（１．３）が繊維含有担体を含み、前記担体の繊維がポリウレタン基質に包囲されており、当該ポリウレタン基質は水性の無溶剤型ポリウレタン分散液から形成され、前記繊維は前記ポリウレタン基質内で、最大で５０ｍｍの全長である比較的短い繊維片の形態を有しており、前記担体の繊維は不燃性のセラミック繊維から構成されていることを特徴とするサンドイッチ板金。
【請求項２】
請求項１に記載のサンドイッチ板金において、前記ポリウレタン分散液がブロックイソシアネートを含むことを特徴とするサンドイッチ板金。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサンドイッチ板金において、前記繊維含有担体が、レイドスクリム（ｌａｉｄ  ｓｃｒｉｍ）、織物、または不織物の形態を有することを特徴とするサンドイッチ板金。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサンドイッチ板金において、前記コア層（１．３）の厚みが、０．４ｍｍから２．０ｍｍの範囲であることを特徴とするサンドイッチ板金。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサンドイッチ板金において、前記カバーシート（１．１、１．２）が、アルミニウム材料、マグネシウム材料、鋼鉄材料、またはこれらのいずれかの組み合わせから構成されることを特徴とするサンドイッチ板金。  
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサンドイッチ板金において、前記カバーシート（１．１，１．２）のそれぞれの厚みが、０．１ｍｍから１．０ｍｍの範囲であることを特徴とするサンドイッチ板金。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサンドイッチ板金において、前記カバーシート（１．１、１．２）の少なくとも一方が、腐食保護層を有することを特徴とするサンドイッチ板金。
【請求項８】
サンドイッチ板金の製造方法において、圧力および加熱を用いて、金属製カバーシート（１．１、１．２）を、その間に配置されてポリマーからなるコア層（１．３）に一体に接合するステップを具え、既製のコア層（１．３）が前記コア層に用いられて、繊維含有担体を含み、前記担体の繊維がポリウレタン基質に包囲されており、当該ポリウレタン基質は水性の無溶剤型ポリウレタン分散液から形成され、前記繊維は前記ポリウレタン基質内で、最大で５０ｍｍの全長である比較的短い繊維区分の形態を有しており、担体が不燃性セラミック繊維から製造されて前記繊維含有担体に使用されることを特徴とするサンドイッチ板金。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記ポリウレタン分散液にブロックイソシアネートが添加されていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法において、芳香族および／または脂肪族のイソシアネートが前記ブロックイソシアネートとして添加されていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法において、前記コア層（１．３）が前記カバーシート（１．１、１．２）に接合される前に、前記コア層が浸透され、および／または機械的に脱水されるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法において、前記カバーシート（１．１、１．２）が、アルミニウム材料、マグネシウム材料、鋼鉄材料、またはこれらのいずれかの組み合わせから構成されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の方法において、前記カバーシート（１．１、１．２）が、鋼鉄材料から構成され、腐食保護層を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の方法において、前記カバーシート（１．１、１．２）および前記コア層（１．３）から製造される前記サンドイッチ板金（１）が、前記コア層とカバーシートを一体に接合した直後に冷却されるステップと、この冷却中に同時にプレスされ、またはローラーにかけられるステップとを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁グレージングユニットであって、
１対の基材を分離し、長さおよび前記長さに対して垂直な幅を有する、スペーサ枠と、
前記スペーサ枠の前記幅を貫通する少なくとも１つの導電素子と、
前記少なくとも１つの導電素子と電気通信している、前記スペーサ枠内の少なくとも１つの第１の導電構成要素であって、前記少なくとも１つの導電素子は、前記スペーサ枠の前記幅を挟んで前記第１の導電構成要素の反対側の第２の導電構成要素と電気通信している、少なくとも１つの第１の導電構成要素と、
を備える、絶縁グレージングユニット。
【請求項２】
前記第１の導電構成要素は、導電コイルである、請求項１に記載の絶縁グレージングユニット。
【請求項３】
前記導電コイルは、時計回り方向および反時計回り方向の双方にカールする、請求項２に記載の絶縁グレージングユニット。
【請求項４】
前記第１の導電構成要素は、前記スペーサ枠の周辺部内でバスバーにはんだ付けされる、請求項１に記載の絶縁グレージングユニット。
【請求項５】
前記スペーサ枠の前記幅を横断して延在する絶縁管であって、前記少なくとも１つの導電素子を取り囲む、絶縁管をさらに備える、請求項１に記載の絶縁グレージングユニット。
【請求項６】
カバーが、前記導電素子および前記第１の導電構成要素のうちの１つを少なくとも部分的に封入し、前記カバーは、前記スペーサ枠の周辺部内にある、請求項１に記載の絶縁グレージングユニット。
【請求項７】
前記スペーサ枠は、スペーサと、前記１対の基材を分離する絶縁素子とを含み、前記絶縁素子は、前記スペーサの導電スペーサ端部を分離する、請求項１に記載の絶縁グレージングユニット。
【請求項８】
絶縁グレージングユニットの密閉された境界を横断する電気的インターフェースを提供するためのシステムであって、
長さおよび前記長さに対して垂直な厚さを有する、スペーサ枠であって、前記厚さは、その前記長さに沿って１対の基材を分離し、前記密閉された境界の一部分を形成し、前記スペーサ枠はさらに、前記長さに対して垂直な幅を有する、スペーサ枠と、
前記密閉された境界を貫通する少なくとも１つの導電素子と、
前記スペーサ枠の前記幅を挟んで両側の第１および第２の導電構成要素であって、各導電素子が、前記第１および第２の導電構成要素のいずれかと電気通信している、第１および第２の導電構成要素と、
を備える、システム。
【請求項９】
前記導電素子は、前記スペーサ枠と前記１対の基材のうちの少なくとも１つとの間を通過する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記スペーサ枠は、スペーサと、前記１対の基材を分離する絶縁素子とを含み、前記絶縁素子は、前記スペーサの導電スペーサ端部を分離する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の導電構成要素は、前記スペーサ枠に取り付けられ、そこから延在するライザーによって、前記スペーサ枠から離間される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の導電構成要素は、再分配構造を含み、前記再分配構造は、前記スペーサ枠の周辺部の外側の複数の他の構成要素に電流を分配する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
絶縁グレージングユニットの密閉された境界を横断する電気的インターフェースを提供するための方法であって、
絶縁グレージングユニットの前記密閉された境界を通して少なくとも１つの導電素子を受容するステップであって、前記絶縁グレージングユニットは、長さおよび前記長さに対して垂直な厚さを有する、スペーサ枠を含み、前記厚さは、その前記長さに沿って１対の基材を分離し、前記密閉された境界の一部分を形成し、前記スペーサ枠はさらに、前記長さに対して垂直な幅を有する、少なくとも１つの導電素子を受容するステップと、
前記スペーサ枠の前記幅を挟んで両側の第１および第２の導電構成要素のいずれかにおいて、前記少なくとも１つの導電素子を通して電流を受容するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記絶縁グレージングユニットはさらに、前記１対の基材のうちの１つから前記スペーサ枠を分離する、少なくとも１つのシールであって、前記密閉された境界の追加的な一部分を形成する、少なくとも１つのシールを含み、
前記受容するステップ中に、前記導電素子は、（ｉ）前記スペーサ枠、（ｉｉ）前記少なくとも１つのシール、（ｉｉｉ）前記少なくとも１つのシールと前記スペーサ枠との間の空間、および（ｉｖ）前記少なくとも１つのシールと前記１対の基材のうちの前記１つとの間の空間、のいずれかを通る前記少なくとも１つの導電素子を貫通する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スペーサ枠は、絶縁素子と、スペーサとを含み、前記絶縁素子は、前記スペーサの導電スペーサ端部を分離し、挿入ステップ中に、前記導電素子が前記絶縁素子の前記幅の少なくとも一部分を画定する前記絶縁素子の少なくとも壁に合致するように、前記導電素子は、（ｉ）前記絶縁素子を貫通する、および（ｉｉ）前記絶縁素子の周囲を通過する、のうちの１つである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーガラス物品であって、
３次元形状、
内側表面、
外側表面、および、
０．３ｍｍから３ｍｍまでの範囲の壁厚、
を有するガラス本体を含み、
前記内側表面および前記外側表面の夫々の表面粗さ（Ｒa）が１ｎｍ未満であり、かつ前記内側表面および前記外側表面の夫々が、１５０μｍを超える直径を有する圧痕を含まず、さらに、
前記壁厚の変動が±１５％以下であることを特徴とするカバーガラス物品。
【請求項２】
前記内側表面および前記外側表面の夫々の前記表面粗さ（Ｒa）が、０．７ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１記載のカバーガラス物品。
【請求項３】
前記壁厚の前記変動が±１０％未満であることを特徴とする請求項１または２記載のカバーガラス物品。
【請求項４】
前記ガラス本体が、いずれかの前記表面の２５ｍｍ×２５ｍｍエリア内に、１０００ルクスで人間の肉眼により観察可能な、１０個未満の圧痕ではない欠陥をさらに含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のカバーガラス物品。
【請求項５】
前記ガラス本体が平坦部分を有し、かつ前記平坦部分の平坦度が、１０ｍｍ×１０ｍｍエリアに亘って±１５０μｍよりも優れていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のカバーガラス物品。
【請求項６】
前記ガラス本体が少なくとも１つの曲げ部分を有し、かつ前記少なくとも１つの曲げ部分の曲げ角度が、０°超から９０°までの範囲であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のカバーガラス物品。
【請求項７】
前記ガラス本体の光透過率が、１ｍｍの厚さで、４００ｎｍから８００ｎｍまでの波長範囲で８５％を超えることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載のカバーガラス物品。
【請求項８】
前記ガラス本体が、３００ＭＰａを超える圧縮応力を有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載のカバーガラス物品。
【請求項９】
前記ガラス本体が、イオン交換されたガラスを含むことを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載のカバーガラス物品。
【請求項１０】
前記ガラス本体が、平坦なディスプレイを有する電子機器をカバーするように適合されていることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載のカバーガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置において、
キャビネットと、
ディスプレイパネルと、
第１の主面、第２の主面、および該第１と第２の主面に連結する縁表面を有するディスプレイ用カバープレートであって、前記縁表面が前記ディスプレイ用カバープレートの周囲を画成するディスプレイ用カバープレートと、
第１の部分および第２の部分を含むエッジブラケットであって、前記第１の部分が、前記ディスプレイ用カバープレートの前記第１の主面に隣接しかつ平行に配置され、前記第１の部分が剛性材料であり、前記第２の部分が、前記ディスプレイ用カバープレートの周囲の周りの前記縁表面に隣接しかつ平行に配置されて、前記縁表面の周りに閉じたループを形成するエッジブラケットと、
を備えたディスプレイ装置。
【請求項２】
前記エッジブラケットの第１の部分が金属からなる、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第２の部分の１つの表面が、前記ディスプレイ用カバープレートの第１の主面に対して垂直である、請求項１または２記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第２の部分が湾曲表面を含む、請求項１から３のいずれか１項記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第２の部分が、該第２の部分の内部に沿って延在する中空通路を含む、請求項１から４のいずれか１項記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記ディスプレイ用カバープレートが化学強化ガラスからなる、請求項１から５いずれか１項記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記ディスプレイ用カバープレートが、前記ディスプレイパネルの屈折率と一致する屈折率を有するエポキシにより、該ディスプレイパネルに取り付けられている、請求項１から６いずれか１項記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記ディスプレイ用カバープレートと前記エッジブラケットとの間に弾性材料が配置されている、請求項１から７いずれか１項記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
ディスプレイ装置において、
キャビネットと、
前記キャビネットに取り付けられたディスプレイパネルと、
第１の主面、第２の主面、および該第１と第２の主面に対して垂直な縁表面を有するガラス製のディスプレイ用カバープレートと、
前記ディスプレイ用カバープレートの前記第１の主面に隣接しかつ平行に配置された第１の部分であって、切抜き領域を画成する閉じたループの形状にある第１の部分、および前記ディスプレイ用カバープレートの前記縁表面の周りに閉じたループを形成する第２の部分を含むエッジブラケットと、
を備えたディスプレイ装置。
【請求項１０】
ディスプレイ装置において、
キャビネットと、
ディスプレイパネルと、
第１の主面、第２の主面、および該第１と第２の主面に対して垂直な縁表面を有し、前記ディスプレイパネルに接着剤で取り付けられたディスプレイ用カバープレートと、
前記ディスプレイ用カバープレートの前記第１の主面に隣接しかつ平行に配置された第１の部分、および前記ディスプレイ用カバープレートの前記縁表面の周りに閉じたループを形成する第２の部分を含み、前記第２の部分が前記ディスプレイ用カバープレートの前記縁表面に対して外側を向いた湾曲部分を含むエッジブラケットと、
を備えたディスプレイ装置。
【請求項１１】
ディスプレイ装置において、
キャビネットと、
前記キャビネット内に取り付けられたディスプレイパネルと、
第１の主面、第２の主面、および該第１と第２の主面に連結する縁表面を有し、前記ディスプレイパネルに取り付けられ、前記ディスプレイパネルから外方に配置されたディスプレイ用カバープレートと、
前記ディスプレイ用カバープレートに取り付けられたエッジブラケットであって、前記ディスプレイ用カバープレートの前記第１の主面に隣接しかつ平行に配置された、剛性材料である第１の部分を含むエッジブラケットと、
を備えたディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサによって、複数のユーザのモバイル装置にインストールされたアプリケーションの既知のコンポーネントのコンポーネントデータをデータリポジトリに記憶するステップであって、前記コンポーネントデータは、前記既知のコンポーネントの以前の既知の挙動を含む、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、第１のアプリケーションを実行する第１のユーザのモバイル装置から前記第１のユーザの少なくとも１つの挙動的選好を受け取るステップであって、前記少なくとも１つの挙動的選好は、前記第１のユーザからの入力に基づいて前記第１のアプリケーションにより特定される、ステップと、
前記少なくとも１つの挙動的選好をメモリに記憶するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第１のアプリケーションと通信するステップであって、前記第１のアプリケーションは前記モバイル装置上の第１の一連の挙動を識別し、前記第１の一連の挙動は、前記モバイル装置にインストールされた第２のアプリケーションの第１のコンポーネントに関連する第１の挙動を含み、前記第２のアプリケーションは、前記第１のコンポーネントを含む前記第２のアプリケーション内にパッケージされたコンポーネントを含み、前記第１の一連の挙動の各々は、関連するコンポーネントがモバイル装置上で実行中のアプリケーションにおいて機能している時に発生する挙動である、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記データリポジトリにおける前記コンポーネントデータを用いて、前記第１の挙動と前記以前の既知の挙動の比較を行うステップと、
前記比較に基づいて、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記第２のアプリケーションが前記少なくとも１つの挙動的選好に違反することを判定するステップと、
を含み、
前記少なくとも１つの挙動的選好は、前記第１の挙動をオプトアウトすること、前記第１のコンポーネントを含む前記コンポーネントのうちの１つ又はそれ以上をオプトアウトすること、又は、明確に識別された挙動についての一連のユーザ選好のうち少なくとも１を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のアプリケーションによって識別された前記第１の一連の挙動を記憶するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンポーネントに関連する広告ネットワークから、前記第１のユーザの少なくとも１つの挙動的選好を要求するクエリを受け取るステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンポーネントの識別を、前記第１のユーザの前記モバイル装置から受け取るステップと、
前記第１のコンポーネントを、前記少なくとも１つのプロセッサによって、エミュレート環境で実行して、前記第１の挙動がアクティブであるかどうかを判定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの挙動的選好を評価して、前記第１のコンポーネントが前記第１のユーザの前記モバイル装置上でどのように挙動すべきかを決定するために、通信ネットワークを介して受け取った要求に応答して情報を提供するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータ可読命令を記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読命令は、実行時にコンピュータ装置に、
以前のコンポーネントデータをデータリポジトリに収集するステップであって、前記以前のコンポーネントデータは、ユーザのコンピュータ装置以外の少なくとも１つのコンピュータ装置にインストールされた少なくとも１つのアプリケーションに共通する以前の既知の挙動に関連する、ステップと、
前記ユーザの前記コンピュータ装置にインストールされる予定のアプリケーションに対して、前記アプリケーションのコンポーネントを特定するステップであって、前記アプリケーションは、該アプリケーション内にパッケージされたコンポーネントを含み、該コンポーネントは、第１のコンポーネントを含む、ステップと、
前記インストールされる予定のアプリケーションのコンポーネントの各々に関連する一連の挙動のそれぞれを、少なくとも１つのプロセッサを介して識別するステップであって、第１の一連の挙動は、前記第１のコンポーネントに関連する第１の挙動を含み、前記識別するステップは、前記データリポジトリにおける前記以前のコンポーネントデータに基づいて、前記第１の挙動と前記以前の既知の挙動を比較するステップを含み、前記第１の一連の挙動の各々は、関連するコンポーネントがモバイル装置上で実行中のアプリケーションにおいて機能している時に発生する挙動である、ステップと、
前記ユーザの少なくとも１つの挙動的選好を決定するステップであって、前記少なくとも１つの挙動的選好は、前記第１の挙動をオプトアウトすること、前記第１のコンポーネントを含む前記コンポーネントのうちの１つ又はそれ以上をオプトアウトすること、又は、明確に識別された挙動についての一連のユーザ選好のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記ユーザの前記少なくとも１つの挙動的選好への準拠性を判定するために前記インストールされる予定のアプリケーションをスキャンするステップと、
前記インストールされる予定のアプリケーションが前記少なくとも１つの挙動的選好に違反することに応答して、前記アプリケーションのインストールを阻止するステップと
を行わせる、
ことを特徴とする非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記命令はさらに、前記インストールされる予定のアプリケーションが前記少なくとも１つの挙動的選好をローカルに決定できるように、前記少なくとも１つの挙動的選好を前記ユーザの前記コンピュータ装置上に記憶させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記命令はさらに、前記第１のコンポーネントに、異なるコンピュータ装置の前記ユーザのユーザ識別子を含むクエリからの結果に従って実行させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを含むファイバケーブルを成端するための光ファイバコネクタであって、
外側コネクタハウジングと、
接着剤を実質的に含まないフェルールと、
バックボーンと、
前記フェルールと前記バックボーンとの間に配置された鍔体であって、前記フェルールの外部において前記複数の光ファイバを遠隔から把持するための遠隔グリップ領域を有する鍔体と、を有する光ファイバコネクタ。
【請求項２】
複数の光ファイバを含むファイバケーブルを成端するための光ファイバコネクタであって、
外側コネクタハウジングと、
フェルールと、
バックボーンと、
前記フェルールと前記バックボーンとの間に配置された鍔体と、を有し、前記鍔体が鍔体の前側部分に配置されたファイバ櫛状部を有し、前記ファイバ櫛状部が、内部に配置された光ファイバを前記フェルール内に案内するようにそれぞれが構成された溝のアレイを含む、光ファイバコネクタ。
【請求項３】
複数の光ファイバを含むファイバケーブルを成端するための光ファイバコネクタであって、
外側コネクタハウジングと、
フェルールと、
バックボーンと、
前記フェルールと前記バックボーンとの間に配置された鍔体であって、その中に挿入される振動防止ピンを固定するように構成された少なくとも２個のガイド穴を有する鍔体と、を有し、前記振動防止ピンが、実装される際に、前記フェルールに形成された対応する通路内に延びる、光ファイバコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体状態照明装置のためのヒューズ・抵抗装置であって、前記固体状態照明装置は、発光ユニット及び前記発光ユニットを駆動する回路基板を有しており、前記ヒューズ・抵抗装置の少なくとも一部は、電力供給ソケット内に収容される接続ピンを具現しており、前記接続ピンは、伝導性構造と、前記伝導性構造を支持していると共に部分的に囲んでいる絶縁性支持構造とを有し、前記伝導性構造は、ダンピング抵抗器を有し、前記ヒューズ・抵抗装置は、更に、前記回路基板が前記ダンピング抵抗器によて生成される熱の影響を受けないように前記ダンピング抵抗器に接続されているヒューズを有することを特徴とする、ヒューズ・抵抗装置。
【請求項２】
前記伝導性構造は前記ヒューズを有する、請求項１に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項３】
前記ダンピング抵抗器及び前記ヒューズは、１つの要素に一体化されている、請求項２に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項４】
前記ヒューズは、別個の構成要素である、請求項１又は２に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項５】
前記伝導性構造は、第1の端部と、第２の端部と、前記第1の端部及び前記第２の端部を相互接続していると共にワイヤ導体により構成されている中間部とを有し、前記支持構造によって囲まれており、前記第1の端部は前記接続ピンの少なくとも一部を構成し、前記第２の端部は前記固体状態照明装置の回路基板と接続されるように配されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項６】
更に、前記固体状態照明装置のハウジングに取り外し可能に取り付け可能である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項７】
前記支持構造は差し込みピン要素を有する、請求項６に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項８】
前記支持構造は外側のネジ山を有する、請求項６に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項９】
少なくとも前記支持構造の前記ワイヤ導体の少なくとも一部を囲んでいる部分は、透過性材料でできている、請求項１乃至８の何れか一項に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項１０】
前記第1の端部は、第1の端部キャップを構成している、請求項１乃至９の何れか一項に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項１１】
前記第２の端部は、第２の端部キャップを構成している、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のヒューズ・抵抗装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載のヒューズ・抵抗装置を有する固体状態照明装置。
【請求項１３】
請求項４に記載のヒューズ・抵抗装置と、駆動回路が取り付けられている回路基板とを有する固体状態照明装置であって、前記ヒューズは前記回路基板に取り付けられている、固体状態照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面を有する非セルロース系の不織布層であって、該不織布層の各主表面に付着した非セルロース系の不織紙層を有する不織布層を含み、該不織紙及び該不織布のうちの一方又は両方が電気的に絶縁性である、物品。
【請求項２】
少なくとも１つの前記不織紙層が、前記不織布層に直接溶着されている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
少なくとも１つの前記不織紙層が、接着剤によって前記不織布層に付着されている、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
不織紙と不織布の複数の交互の層を含み、両方の外層が不織紙である、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作する分散型データグリッドにおけるメッセージ前処理をサポートする方法であって、
前記分散型データグリッドにおけるクラスタメンバ上のサービススレッドにメッセージバスを対応付けるステップと、
入出力（Ｉ／Ｏ）スレッドを使用して前記メッセージバスで１つ以上の入力メッセージを受け取るステップと、
前記分散型データグリッドにおける前記サービススレッドへ前記入力メッセージの各々が運ばれる前に、前記Ｉ／Ｏスレッド上の前記１つ以上の入力メッセージを前処理するステップとを備える、方法。
【請求項２】
入力メッセージに対応付けられた前処理方法を前記Ｉ／Ｏスレッドを介して実行するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｉ／Ｏスレッドを使用して前記入力メッセージの各々を逆シリアル化するステップをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
入力メッセージを完全に前記Ｉ／Ｏスレッド上で取扱い、前記サービススレッドの使用を回避するステップをさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記サービススレッド上の前記１つ以上の前処理された入力メッセージを処理するステップをさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記入力メッセージを送るサービスリクエスターに対する応答を送るステップをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｉ／Ｏスレッドと前記サービススレッドとの間で前記１つ以上の入力メッセージを移動させるコンテキストスイッチを回避するステップをさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージバスをリモートダイレクトメモリアクセス（ＲＤＭＡ）プロトコルに基づかせるステップをさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
スレッドプールを前記メッセージバスに対応付けるステップをさらに備え、前記スレッドプールは複数のＩ／Ｏスレッドを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のＩ／Ｏスレッド上の前記１つ以上の入力メッセージを並列に処理するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上のコンピュータシステムによって実行されると、前記１つ以上のコンピュータシステムに請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法を行なわせるマシン可読命令を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
分散型データグリッドにおけるメッセージ前処理のためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される前記分散型データグリッドにおけるクラスタメンバとを備え、前記クラスタメンバは、
前記分散型データグリッドにおけるクラスタメンバ上のサービススレッドにメッセージバスを対応付け、
入出力（Ｉ／Ｏ）スレッドを使用して前記メッセージバスで１つ以上の入力メッセージを受け取り、
前記入力メッセージの各々が前記分散型データグリッドにおける前記サービススレッドへ運ばれる前に、前記Ｉ／Ｏスレッド上の前記１つ以上の入力メッセージを前処理するように動作する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ読取可能プログラムであって、コンピュータによって実行されると、当該コンピュータ読取可能プログラムは前記コンピュータに、
所与の対象を記載する非特定化データを提供者から受けることを備え、前記非特定化データは前記提供者によって前記所与の対象に割当てられる第１のレベルのマスキング識別子を含み、さらに
データ記憶部に前記非特定化データを記憶することと、
前記提供者によって認証されていない要求者に対して前記非特定化データへのアクセスを拒否することと、を備える方法を実行させる、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項２】
コンピュータ読取可能プログラムであって、コンピュータによって実行されると、当該コンピュータ読取可能プログラムは前記コンピュータに、
要求者から非特定化データにアクセスする要求を受けることと、
前記非特定化データの提供者が前記非特定化データにアクセスする前記要求者を認証するか否かを判断することと、
前記要求者が認証されると、要求者から１つ以上の選択判断基準を受けることと、
複数の対象と関連付けられる非特定化データを記憶するデータ記憶部にアクセスすることと、
前記選択判断基準を満たす、前記データ記憶部中の非特定化データと関連付けられる対象を識別することと、
非特定化データが前記要求者に返されないように、識別された対象数を前記要求者に返すことと、を備える方法を実行させる、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項３】
コンピューティングシステムであって、
協調ネットワーク化ツール論理を備え、
前記協調ネットワーク化ツール論理は、
所与の対象を記載する非特定化データを提供者から受け、
第２のレベルのマスキング識別子および前記非特定化データをデータ記憶部中に記憶する、ように構成されるデータおよび協調管理論理を備え、
前記協調ネットワーク化ツール論理は、前記提供者によって認証されていない要求者に対して前記非特定化データへのアクセスを拒否するように構成される、コンピューティングシステム。
【請求項４】
前記データおよび協調管理論理はさらに、
前記データ記憶部中に前記非特定化データを記憶する前に、前記非特定化データの対象を一意に識別する第１のレベルのマスキング識別子を除き、
第２のレベルのマスキング識別子を前記非特定化データに割当て、
前記第２のレベルのマスキング識別子を前記非特定化データとともに前記データ記憶部に記憶し、かつ
将来の処理で用いるために、前記第２のレベルのマスキング識別子に対する前記第１のレベルのマスキング識別子のマッピングを維持する、ように構成される、請求項３に記載のコンピューティングシステム。
【請求項５】
非特定化データが前記要求者に返されないように、前記データ記憶部中の前記非特定化データの問合せが、問合せ選択判断基準を満たす非特定化データを有する対象数を返すのを可能にするように構成される治験計画検証論理を備える、請求項３または４に記載のコンピューティングシステム。
【請求項６】
前記データおよび協調管理論理はさらに、前記要求者からパスワードを受けることおよび前記パスワードを提供者からのパスワードと照合することによって、前記要求者が非特定化へのアクセスを有するか否かを判断するように構成される、請求項５に記載のコンピューティングシステム。
【請求項７】
前記データおよび協調管理論理はさらに、
予め定められた非特定化データ属性値を選択することによって、受けた前記データを選別し、
予め定められたデータ属性値に対応しない非特定化データを記憶することなく、選択された前記データ属性値を前記データ記憶部に記憶する、ように構成される、請求項３〜６のいずれか１項に記載のコンピューティングシステム。
【請求項８】
コンピューティングシステムであって、
治験計画検証論理を備え、前記治験計画検証論理は、
要求者から１つ以上の選択判断基準を受け、
複数の対象と関連付けられる非特定化データを記憶するデータ記憶部にアクセスし、
判断基準を満たす対象についてデータ記憶部中の非特定化提供者データを識別し、
選択判断基準を受けるのに応答して非特定化データが返されないように、前記選択判断基準を満たす対象数を前記要求者に返す、ように構成される、コンピューティングシステム。
【請求項９】
データおよび協調管理論理をさらに備え、
前記データおよび協調管理論理は、
前記要求者からパスワードを受けること前記パスワードを提供者からのパスワードと照合することによって、前記要求者が非特定化に対するアクセスを有するか否かを判断し、
前記要求者からの前記パスワードが前記提供者からの前記パスワードと一致しない場合は前記データ記憶部へのアクセスを断る、ように構成される、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１０】
リクルーター論理はさらに、
非特定化データの対象を一意に識別する、関連付けられる第２のレベルのマスキング識別子を前記要求者から受け、
前記第２のレベルのマスキング識別子を第１のレベルのマスキング識別子にマッピングし、
前記第１のレベルのマスキング識別子を前記提供者に与える、ように構成される、請求項９に記載のコンピューティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明器具を有する照明ネットワークの照明器具を制御するための方法であって、前記方法は、
一次通信ネットワークをモニタするステップと、
代替通信ネットワークをモニタするステップと、
前記一次通信ネットワーク及び前記代替通信ネットワークの少なくとも１つからのコマンドを受信するステップと、
受信した前記コマンドに優先順位を付けるステップと、
前記優先順位を付けた受信コマンドに応じて、前記照明ネットワークの照明器具の動作を制御するアプリケーションを実行するステップと、
を有し、
前記一次通信ネットワークと前記代替通信ネットワークとが独立している、方法。
【請求項２】
電力ネットワークを通じて、前記照明ネットワークの照明器具に電力を供給するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記一次通信ネットワークは、前記電力ネットワークの中に組み込まれている、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記一次通信ネットワーク及び前記代替通信ネットワークの各々は、有線ネットワークと無線ネットワークとからなるグループから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記有線ネットワークは、公共ネットワークとプライベートネットワークとからなるグループから選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記コマンドは、信号、及び、存在している信号における変化からなるグループから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
複数の照明器具を有する照明ネットワークの照明器具を制御するための装置であって、前記装置は、
メモリと通信可能な少なくとも１つのプロセッサを有し、前記メモリは、前記少なくとも１つのプロセッサによってアクセスされた場合、前記少なくとも１つのプロセッサに、
一次通信ネットワークをモニタさせ、
代替通信ネットワークをモニタさせ、
前記一次通信ネットワーク及び前記代替通信ネットワークの少なくとも１つからのコマンドを受信させ、
前記受信コマンドに優先順位を付けさせ、
前記優先順位付けされた受信コマンドに応じて、前記照明ネットワークの照明器具の動作を制御するアプリケーションを実行させ、
前記一次通信ネットワークと前記代替通信ネットワークとが独立している、装置。
【請求項８】
前記一次通信ネットワーク及び前記代替通信ネットワークの各々は、有線ネットワークと無線ネットワークとからなるグループから選択される、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記有線ネットワークは、公共ネットワークとプライベートネットワークとからなるグループから選択される、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記コマンドを受信する受信システムを更に有する、請求項７記載の装置。
【請求項１１】
照明ネットワークにおける照明器具の出力を制御するための装置であって、前記装置は、
一次通信ネットワーク及び代替通信ネットワークの少なくとも１つからのコマンドを受信する手段と、
受信した前記コマンドに優先順位を付ける手段と、
前記優先順位を付けた受信コマンドに応じて、前記照明器具の出力を制御するアプリケーションを実行する手段と、
を有し、
前記一次通信ネットワークと前記代替通信ネットワークとが独立している、装置。
【請求項１２】
前記コマンドは、信号、及び、存在している信号における変化のうちの１つを有する、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記コメントは、パルス幅変調された信号である、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記一次通信ネットワーク及び前記代替通信ネットワークは、有線ネットワークと無線ネットワークとの一方から選択される、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記照明ネットワークは、屋外照明システムと屋内照明システムとのいずれかである、請求項１１記載の装置。