(57)【要約】【課題】スチレン系樹脂に添加することにより、得られる該樹脂組成物を成形する際の金型からの離型性を改善し、且つ該樹脂組成物成形品の衝撃強度を向上することができる加工助剤を提供すること。【解決手段】ポリグリセリン脂肪酸エステルと酸化ポリオレフィンワックスとを含有することを特徴とするスチレン系樹脂用加工助剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリセリン脂肪酸エステルと酸化ポリオレフィンワックスとを含有することを特徴とするスチレン系樹脂用加工助剤。
【請求項２】
請求項１に記載のスチレン系樹脂用加工助剤を含有することを特徴とするスチレン系樹脂組成物およびその成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチレン系樹脂に用いられる加工助剤に関する。詳しくは、スチレン系樹脂に加工助剤を添加することにより、スチレン系樹脂組成物を成形する際の金型からの離型性が改善され、衝撃強度に優れた成形品が得られる加工助剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＡＢＳ樹脂やＡＳ樹脂などのスチレン系樹脂は、その優れた物理的性質、機械的性質および電気的性質から幅広い分野に使用されており、スチレン系樹脂を用いた成形品の耐衝撃性は重要な物性の一つである。衝撃強度は、スチレン系樹脂製造時のブレンド、またはグラフト重合させたゴム成分の含量およびその粒子径によって異なり、任意に選択できる。しかし、ゴム成分の粒子は、成型加工することにより加工機の剪断力により微細化され、それに伴ってスチレン系樹脂の衝撃強度が低下するという問題点があった。また、ハウジング用途においては臭素系化合物やリン系化合物などの難燃剤を配合し、成形品の難燃性を向上させているが、これらの難燃剤を多量に配合すると衝撃強度が低下するという問題点があった。
【０００３】
さらに、ＡＢＳ樹脂やＡＳ樹脂などのスチレン系樹脂を射出成形、圧縮成形、或いはその他の成型加工法により樹脂を成形する場合、成形品が金型などに付着して離れ難くなり、生産性の低下や、成形品の変形などの外観不良や破損といった問題が生じることがあった。このような離型性不良による問題は、高い寸法精度が要求される成形品や複雑な形状を有する成形品を成型する際に特に発生し易く、適切な加工条件を選択することにより解決される場合もあるが、通常は単に成型条件を変更するだけでは解決することが困難であり、また、解決できた場合でも成型サイクルの所要時間が長くなって生産性が低下するという問題があった。
【０００４】
スチレン系樹脂の成形品の衝撃強度の向上および／または成型時の金型からの離型性を改善する従来技術としては、金型などに離型剤を塗布して離型性を改善する技術、或いは樹脂に予め高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、ポリオキシプロピレングリコール類、シリコンオイルなどの離型剤を配合して樹脂の離型性を改善する技術が知られている。また、スチレン系樹脂、スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および無機充填剤を含有する成分１００重量部に対して酸化ポリオレフィンワックス０．０５〜１０重量％を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（特許文献１参照）、ポリアミドエラストマーおよび／またはポリエステルエラストマー、ゴム質重合体の存在下または非存在下に、芳香族ビニル化合物あるいは芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体を重合して得られるスチレン系樹脂を特定量とからなる合計１００重量部に対して、ポリオレフィン系および／または酸化ポリオレフィン系ワックス０．００１〜１０重量部を含有することを特徴とする耐衝撃性に優れる熱可塑性重合体組成物（特許文献２参照）、特定ＨＬＢ値のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とするスチレン系樹脂組成物（特許文献３）などが開示されている。しかし、上記技術では十分な効果を得ることができないためさらに良い方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６２９５５号公報
【特許文献２】特開平８−１３４３１５号公報
【特許文献３】特開平１０−２１２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、スチレン系樹脂に添加することにより、得られる該樹脂組成物を成形する際の金型からの離型性を改善し、且つ該樹脂組成物成形品の衝撃強度を向上することができる加工助剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、ポリグリセリン脂肪酸エステルと酸化ポリオレフィンワックスを加工助剤として用いることにより、上記課題を解決すること見出した。本発明者は、これらの知見に基づきさらに研究を重ね、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）ポリグリセリン脂肪酸エステルと酸化ポリオレフィンワックスとを含有することを特徴とするスチレン系樹脂用加工助剤、
（２）上記（１）に記載のスチレン系樹脂用加工助剤を含有することを特徴とするスチレン系樹脂組成物およびその成形品、
からなっている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のスチレン系樹脂用加工助剤は、スチレン系樹脂組成物に配合して得たスチレン系樹脂組成物を成形する際、金型からの離型性が改善し、得られた該樹脂組成物成形品の衝撃強度を向上することができた。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化生成物であり、自体公知のエステル化反応などにより製造される。
【００１０】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられるポリグリセリンは、通常グリセリンに少量の酸またはアルカリを触媒として添加し、窒素または二酸化炭素などの任意の不活性ガス雰囲気下で、例えば約１８０℃以上の温度で加熱し、重縮合反応させた組成物を所望により中和後、分子蒸留やイオン交換樹脂処理などで精製することで得られる。また、グリシドールまたはエピクロルヒドリンなどを原料として得られるものであっても良い。反応終了後、必要であれば中和、脱塩または脱色などの処理を行って良い。
【００１１】
上記ポリグリセリンの平均重合度に特に制限はないが、好ましくは約２〜１０、より好ましくは３〜５である。さらにポリグリセリン１００％中のトリグリセリン、テトラグリセリンおよびペンタグリセリンの含有量は、好ましくは約７５％以上、より好ましくは約８５％以上である。上記範囲内であると、離型性、衝撃強度が損なわれることなく良好である。
【００１２】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステルのエステル化率は、好ましくは約８０〜１００％であり、より好ましくは約８５〜１００％である。エステル化率が上記範囲内であると、衝撃強度が向上するため好ましい。
【００１３】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられる脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜２８の飽和または不飽和の直鎖、分岐またはヒドロキシ酸などの天然あるいは合成による脂肪酸が挙げられ、具体的にはカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、アイコサペンタエン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、エライジン酸、エルカ酸、オレイン酸、リノール酸、リノール酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸、イソステアリン酸などが挙げられる。この中でもとりわけパルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸が好ましい。また、脂肪酸は１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステルの製法としては、次の方法が好ましく挙げられる。例えば、攪拌機、加熱用のジャケット、窒素導入管、水分定量管、空冷管などを備えた通常の反応容器に、ジグリセリン含有量が約１０％以下のポリグリセリンと脂肪酸を約１：４〜８のモル比で仕込み、触媒として酸化亜鉛、水酸化カルシウムを加えて攪拌混合し、窒素ガス雰囲気下で、エステル化反応により生成する水を系外に除去しながら、温度調節器を用いて所定温度で加熱する。反応温度は通常、約２１０〜２５０℃の範囲、好ましくは約２２０〜２４０℃の範囲である。また、反応圧力条件は減圧下または常圧下で、反応時間は約８〜１２時間である。反応の終点は、通常反応混合物の酸価を測定し、約５以下を目安に決められる。
【００１５】
本発明で用いられる酸化ポリオレフィンワックスとしては、例えば、酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、酸化エチレン酢酸ビニルコポリマー、無水マレイン酸変性ポリエチレンワックスなどが挙げられる。
【００１６】
上記、酸化ポリオレフィンワックスは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンがカルボキシル基で変性されたものであり、エチレン、プロピレンなどとカルボキシ基含有不飽和化合物との共重合、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはその分解物を後酸化する方法などで得ることができる。酸化ポリオレフィンワックスの酸価は、好ましくは約１０〜３０、より好ましくは約１５〜２５である。酸価が上記範囲内であると、衝撃強度が向上するため好ましい。
【００１７】
本発明のスチレン系樹用加工助剤は、本発明で用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルと酸化ポリオレフィンワックスとを配合することにより得られる。本発明のスチレン系樹脂用加工助剤１００質量部中のポリグリセリン脂肪酸エステルの配合量は、約３０〜７０質量部であり、好ましくは約４０〜６０質量部である。酸化ポリオレフィンワックスの配合量は、約３０〜７０質量部であり、好ましくは約４０〜６０質量部である。
【００１８】
上記スチレン系樹脂用加工助剤を得る方法としては、例えば、ポリグリセリン脂肪酸エステルと酸化ポリオレフィンワックスとを約１４０℃〜１５０℃で溶融混合した後、公知の方法で常温まで冷却すればよい。
【００１９】
冷却後のスチレン系樹脂用加工助剤の形態としては、固体状、液体状、ペースト状などの形態が挙げられるが、ハンドリング性を考慮すると固体状が好ましく用いられる。固体状の形状としては、例えば、ブロック状、ペレット状、フレーク状、粉末状などが挙げられ、好ましくは粉末状である。加工助剤を粉末状にする方法としては、例えば冷却してブロック状となった加工助剤を粉砕機などで粉砕する方法、ポリグリセリン脂肪酸エステルと炭化水素系ワックスとを溶融混合した後にスプレークーリングすることにより粉末状にする方法などが挙げられる。
【００２０】
上記スチレン系樹脂用加工助剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の原材料を含むことができ、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素などが挙げられる。
【００２１】
本発明で用いられるスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリクロロスチレンなどのように、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレンなどのスチレン単量体をそれぞれ単独で重合して得られる重合体の他に、これらスチレン系単量体と、これと共重合し得る他の単量体やエラストマーなどとの共重合体が包含される。
【００２２】
上記スチレン系単量体と共重合し得る他の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアクリロニトリル類、アクリル類、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸エステル類、クロロプレン、ブタジエンイソプレンなどのジエン類、１−ブテン、１−ペンテンのようなオレフィン類、その他無水マレイン酸のようなα，β−不飽和カルボン酸またはその酸無水物を挙げることができる。
【００２３】
また、上記スチレン系単量体と共重合し得るエラストマーとしては、例えば、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴムなどのポリジエンゴムやスチレン−ブタジエンゴムなどのスチレン−ジエンエラストマーや、スチレン−ブタジエンスチレンゴムなどの分子構造体の中にポリジエンブロックを有するブロック共重合体エラストマーを挙げることができる。
【００２４】
更に、このスチレン系樹脂には、上記各種のスチレン系樹脂を主体として他の樹脂を配合してなる樹脂も包含される。具体的には、ＡＢＳ／ＰＡ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン／ポリアミド）アロイ、ＡＢＳ／ＰＣ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン／ポリカーボネート）アロイ、ＡＢＳ／ＰＢＴ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン／ポリブチレンテレフタレート）アロイ、ＡＢＳ／ＰＥＴ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン／ポリエチレンテレフタレート）アロイ、ＡＢＳ／ＰＶＣ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン／ポリ塩化ビニル）アロイ、ＡＥＳ／ＰＣ（アクリロニトリル−エチレン−スチレン／ポリカーボネート）アロイなどが挙げられる。
【００２５】
これらのスチレン系樹脂は、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、或いは塊状−懸濁重合法などの種々の重合法によって製造することができる。
スチレン系樹脂には、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、着色剤などの通常使用される添加剤を適宜含有させることができる。
【００２６】
スチレン系樹脂用加工助剤のスチレン系樹脂への配合量は、スチレン系樹脂１００質量部に対し、０．１〜５質量部含有することが好ましく、０．５〜２質量部含有することがより好ましい。上記範囲内であると、成型時の金型からの離型性の改良および衝撃性の向上効果が十分に発揮でき、さらに樹脂の物性、特に耐熱性の低下やブルーム白化といった成型加工後の成型加工品に対して悪影響がないため好ましい。
【００２７】
スチレン系樹脂用加工助剤をスチレン系樹脂に配合する方法としては、スチレン系樹脂とスチレン系加工助剤とを通常の押出機やロールを用いて混合してもよく、また、粉末品やペレット状にしたスチレン系樹脂の表面にスチレン系樹脂用加工助剤を付着混合してもよい。更に、スチレン系樹脂を重合する際にその単量体溶液中にスチレン系樹脂用加工助剤を混合したり、重合途中や重合の最終段階にスチレン系樹脂用加工助剤を配合することもできる。このようして得られた本発明のスチレン系樹脂組成物は、押出成形、射出成形、真空成型、発泡成型などの種々の成形手段に供して任意の形状の成形体として使用することができる。これら成形体の用途としては各種家電製品のハウジングおよび部品、車両用部品、雑貨などに用いられる。
【００２８】
以下に本発明を実施例で説明するが、これは本発明を単に説明するだけのものであって、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００２９】
＜使用するポリグリセリン＞
（１）使用するポリグリセリン
ポリグリセリン１（商品名：Ｒ−ＰＧ３；阪本薬品工業社製  水酸基価：１０６５  平均重合度：４．１）
ポリグリセリン２ (下記試作品  水酸基価：１０３５  平均重合度：４．６）
【００３０】
（２）ポリグリセリン２の作製
温度調節機、窒素導入管、攪拌機および冷却管を取り付けた４つ口フラスコに、グリセリン（阪本薬品工業社製）を７００．０ｇ（７．６０９ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム（和光純薬社製）を１１４ｍｇ（０．００３ｍоｌ）、炭酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．４２ｇ（０．００９ｍоｌ）加えた。これらを窒素気流下、２６０℃で反応水を留去しつつ、３時間常圧で反応させ、１８０℃まで冷却した後、リン酸６９０ｍｇ（０．０１６ｍоｌ）を加え、中和した。中和液を真空蒸留して１０５ｇのポリグリセリン２を得た。
【００３１】
（３）ポリグリセリンの重合度
上記ポリグリセリン１、２の重合度の測定としては、各ポリグリセリンを１０ｍｇとり、下記移動相１ｍｌに溶解し、下記条件のＧＰＣにて、重合度を分析した。なお、グリセリン重合度比率は、上記測定で得た各成分のピーク面積比率である。
装置            ：島津製作所製ＨＰＬＣ
検出器          ：ＲＩ検出器
カラム温度      ：４０℃
カラム          ：Ｓｈｏｄｅｘ―ＡｓａｈｉｐａｃｋＧＳ２２０ＨＱ×２
移動相          ：３０％メタノール水溶液
移動相流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
【００３２】
（４）ポリグリセリンの平均重合度
上記ポリグリセリン１、２の平均重合度（ｎ）は、末端分析法によって得られる水酸基価から算出され、詳しくは、次式（式１）および（式２）から算出される。
（式１）  分子量＝７４ｎ＋１８
（式２）  水酸基価＝５６１１０（ｎ＋２）／分子量
ここで水酸基価は、「基準油脂分析試験法（Ｉ）」（社団法人 日本油化学会編）の［2.3.6-1996 ヒドロキシル価］に準じて測定される。
【００３３】
【表１】
2013203974.tif 000002
【００３４】
＜ポリグリセリン脂肪酸エステルの作製＞
［ポリグリセリン脂肪酸エステル１］
温度調節機、窒素導入管、攪拌機および冷却管を取り付けた４つ口フラスコに、ポリグリセリン１を６２．５ｇ（０．１７８ｍｏｌ）および脂肪酸（商品名：ステアリン酸６５：ミヨシ油脂社製）を２８７．５ｇ（１．０４２ｍｏｌ）加えた。これらを窒素気流下、２３５℃で反応水を留去しつつ、１２時間常圧で反応させ、３２０．０ｇのポリグリセリン脂肪酸エステル１を得た。エステル化率は、約９０％であった。
【００３５】
［ポリグリセリン脂肪酸エステル２］
温度調節機、窒素導入管、攪拌機および冷却管を取り付けた４つ口フラスコに、ポリグリセリン２を８８．０ｇ（０．１０６ｍｏｌ）および脂肪酸（商品名：ステアリン酸６５：ミヨシ油脂社製）を３１２．０ｇ（１．１３０ｍｏｌ）加えた。これらを窒素気流下、２３５℃で反応水を留去しつつ、１２時間常圧で反応させ、３５０ｇのポリグリセリン脂肪酸エステル２を得た。エステル化率は、約９０％であった。
【００３６】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステル１、２のエステル化率は、次式により算出した。
エステル化率（％）＝｛エステル価／（エステル価＋水酸基価）｝×１００
ここでエステル価および水酸基価は、「基準油脂分析試験法（Ｉ）」（社団法人 日本油化学会編）の［2.3.3-1996 エステル価］および［2.3.6-1996 ヒドロキシル価］に準じて測定される。
【００３７】
＜スチレン系樹脂用加工助剤の作製＞
（１）原材料
ポリグリセリン脂肪酸エステル１（上記試作品  用いたポリグリセリンの平均重合度：４．１）
ポリグリセリン脂肪酸エステル２（上記試作品  用いたポリグリセリンの平均重合度：４．６）
モノグリセリン脂肪酸エステル１（商品名：リケマールＳ−１００；理研ビタミン社製）
酸化ポリエチレンワックス１（商品名：ＳＵＮＦＯＬ ＬＥ−７１８；ＳＦＣ社製、酸価：１６）
酸化ポリエチレンワックス２（商品名：ＨＩ−ＷＡＸ４０５２Ｅ；三井化学社製、酸価：２２）
【００３８】
（２）配合
上記原材料を用いたスチレン系樹脂用加工助剤の配合量を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2013203974.tif 000003
【００４０】
（３）スチレン系樹脂用加工助剤の作製
表２に記載の配合量の１倍量の原材料をビーカー中で１２０℃１０分間溶融混合した後、常温まで冷却してブロック状としてから、ミキサー（型式：Ｏｓｔｅｒｉｚｅｒ；Ｏｓｔｅｒ社製）により粉砕してスチレン系樹脂用加工助剤（実施例品１〜３、比較例品１〜３）を得た。
【００４１】
＜難燃性スチレン系樹脂組成物の作製＞
（１）原材料
ゴム変性ポリスチレン（ＡＢＳ）樹脂（商品名：トヨラック３００；東レ社製）
テトラブロモビスフェノールＡ（商品名：フレームカット１２０Ｇ；東ソー社製）
酸化アンチモン（ＩＩＩ）（商品名：酸化アンチモン（ＩＩＩ）；和光純薬工業社製）
スチレン系樹脂用加工助剤（実施例品１〜３、比較例品１〜３）
【００４２】
（２）難燃性スチレン系樹脂組成物の配合
上記原材料を用いて作製した難燃スチレン系樹脂組成物およびその成形品の配合組成を表３に示した。
【００４３】
【表３】
2013203974.tif 000004
【００４４】
（３）難燃性スチレン系樹脂組成物の作製
上記表３の１５倍量の原材料を用いて下記方法にて作成した。
各原材料を混合し、ストランドダイを備える二軸押出機（型式：ＴＰ２０−Ｔ；サーモ・プラスチック社製）をスクリュー回転数８０ｒｐｍ、成形温度１７０〜２２０℃（Ｃ１：１７０℃、Ｃ２：２００℃、Ｃ３：２２０℃、ＤＨ：２００℃）の条件で溶融混練して押出し、ストランドを切断してペレット状とし、恒温器（型式：ＧＰＨＨ−２０１；エスペック社製）で８０℃・４時間乾燥して難燃性スチレン系樹脂組成物（１〜７）を得た。
【００４５】
＜難燃性スチレン系樹脂組成物の評価＞
（１）離型性の評価
得られた難燃性スチレン系樹脂組成物（１〜７）約６０ｇを、離型力評価装置（ＦＵＴＡＢＡ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）を備えた金型と射出成形機（型式：ＩＳ  ５５ＥＰＮ；東芝機械社製）を用いて、下記成型加工条件でカップ型の成形品をそれぞれ作製し、成形品を金型から取り出すのに要する力（離型力）を測定した。離型力は、数値が小さいほど離型性が良いことを示す。測定は１０回行い平均値として数値化した。結果を表４に示す。
（射出成形機の成型加工条件）
成形温度：ＮＨ／Ｈ１／Ｈ２／Ｈ３＝２２０℃／２２０℃／２００℃／１８０℃
射出圧：２７ＭＰａ
保圧：６６ＭＰａ
背圧：１１ＭＰａ
スクリュー回転数：９４ｒｐｍ
金型温度：４０℃
冷却時間：３０秒
【００４６】
（２）衝撃強度の評価
得られた難燃性スチレン系樹脂組成物（１〜７）約４１ｇを、射出成形機（型式：ＩＳ  ５５ＥＰＮ；東芝機械社製）を用いて、下記成型加工条件でテストピース型の成形品（ノッチ試験片）をそれぞれ作製し、成形品の物性：アイゾット衝撃強度（ＪＩＳＫ−７１１０）、ビカット軟化点（ＪＩＳ Ｋ−７２０６）を測定した。衝撃強度は、数値が大きいほど衝撃強度が向上していることを示す。測定は１０回行い平均値として数値化した。結果を表４に示す。
（射出成形機の成型加工条件）
成形温度：ＮＨ／Ｈ１／Ｈ２／Ｈ３＝２２０℃／２２０℃／２００℃／１８０℃
射出圧：２７ＭＰａ
保圧：６６ＭＰａ
背圧：１１ＭＰａ
スクリュー回転数：９４ｒｐｍ
金型温度：４０℃
冷却時間：５０秒
【００４７】
（３）引っ張り強さ、引っ張り弾性率の評価
上記「衝撃強度の評価」に記載の方法において、  難燃性スチレン系樹脂組成物（１〜７）約４１ｇを５０ｇに替えた以外は同様の操作を行ってテストピース型の成形品（ダンベル型試験片）をそれぞれ作製し、成形品の物性：引張り試験（ＪＩＳＫ−７１６１）を測定した。測定は５回行い平均値として数値化した。引っ張り強さ・引っ張り弾性率の結果を表４に示す。
【００４８】
【表４】
2013203974.tif 000005
結果より、加工助剤として実施例品を用いたスチレン系樹脂組成物は、離型性が改善し、且つ衝撃強度が向上した。また、引張り強さ、引張り弾性率の物性値およびピカット軟化点は、無添加品と同等程度の値を示し良好であった。
加工助剤として比較例品１および３を用いたスチレン系樹脂組成物は、離型性を改善できたが衝撃強度を向上することができなかった。比較例品２を用いたスチレン系樹脂組成物は、衝撃強度を向上することができたが、離型性を改善することができなかった。