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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉ．５０重量部より多い、Ｃ４〜Ｃ１８の平均炭素数を有するアルカノールに由来する（メタ）アクリレートエステルモノマー単位、
ｉｉ．ヒドロキシル官能性モノマー単位、及び
ｉｉｉ．重合性基を有するモノマー単位を含む第１のオリゴマーと、
ｂ）Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシド繰り返し単位及び重合性末端基を含む第２の成分と、
ｃ）希釈剤モノマー成分とを含む、硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
前記第１のオリゴマーの前記重合性基が、フリーラジカル性光重合性基である、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
前記重合性基が、ペンダント（メタ）アクリレート基又は末端アリールケトン光開始剤基である、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
前記第２の成分が、Ｃ３アルキレンオキシド繰り返し単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
前記第２の成分が、前記Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシド繰り返し単位と前記重合性末端基との間に二価連結基を含み、前記二価連結基が、−Ｎ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
前記第２の成分が、１５Ｋ以下の数平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
前記二価連結基が、環式脂肪族ジイソシアネートの残基を含む、請求項５に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項８】
前記第２の成分が、以下の一般式を有し、
【化１】
2016505668.tif 000001
式中、Ｒ１が、水素又はメチルであり、
Ｒ２が、アルキレン、アリーレン、又はアルカリーレンであり、
各ｍについて、Ｒ４が、独立して、Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシドであり、
ｍが、５〜１００の範囲であり、
Ｒ３が、独立して、ジイソシアネートの残基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項９】
前記接着剤組成物が、５０重量％を超える前記第１のオリゴマーと、０．５〜５０重量％の前記第２の成分と、を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つの主表面を有する第１の基材と、
前記第１の基材の前記主表面に隣接している請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性接着剤とを含む、光学的に透明な積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの発汗を抑制する組成物であって、
イノシトール１，４，５−三リン酸受容体タイプ２（ＩＴＰＲ２）メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）のレベルを低下させること、ＩＴＰＲ２タンパク質のレベルを低下させること、ＩＴＰＲ２カルシウムチャネル形成を低下させること、およびＩＴＰＲ２カルシウムチャネル機能を低下させることの少なくとも１つが可能な化合物と、
任意の製薬上許容される担体および／または賦形剤とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記組成物は、皮内注射またはイオントフォレーシスのためのものである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、全身投与のためのものである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、局所投与のためのものである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記局所投与のための組成物は、クリーム、軟膏、スティック、エアロゾル、または液体である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、前記化合物の経皮送達のためのものである請求項１または４に記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物は、ＩＴＰＲ２ｍＲＮＡを標的とする核酸分子またはそれの化学修飾された誘導体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記核酸分子は、ＩＴＰＲ２ｍＲＮＡのコード配列を標的とするＲＮＡ分子である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＲＮＡ分子は、ニ本鎖ＲＮＡ分子である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＲＮＡ分子は、分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）分子である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ｓｉＲＮＡ分子は、配列識別番号１〜３のいずれか一つの配列を有する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＲＮＡ分子は、配列識別番号４〜１３のいずれか一つに記載されているＩＴＰＲ２ｍＲＮＡの配列を標的とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ｓｉＲＮＡ分子は、ホスホロチオエート骨格および２’−Ｏ−メチル置換基からなる群から選ばれる化学修飾を含有する請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記製薬上許容される担体および／または賦形剤は、前記核酸分子の経皮送達を促進する化合物を含む請求項７〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記核酸の経皮送達を促進する化合物は、短い合成ペプチド、カチオン性リポソーム、脂質基質担体（lipid-based carriers）、ポリアミドアミン、遺伝子ベクター、または溶解性マイクロニードルである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
対象者の発汗を抑制する組成物であって、
請求項１、７〜１３のいずれか１項で定義された通りの化合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１７】
前記対象者は、多汗症を患っている請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
対象者の発汗を抑制する薬剤の製造における請求項１、７〜１３のいずれか１項で定義された通りの化合物の使用。
【請求項１９】
対象者の発汗を抑制する方法であって、前記対象者は発汗が正常または正常よりも少ない者であり、
請求項１、７〜１３のいずれか１項で定義されている化合物を前記対象者に投与することを含み、
前記化合物は、発汗を抑制するのに効果的な量で存在することを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記化合物は、汗腺の分泌部の側底細胞（basolateral cells）に送達される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を前記対象者に投与することを含む請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
配列識別番号１〜３の分子および配列識別番号４〜１３を標的とするｓｉＲＮＡ分子からなる群から選択されるｓｉＲＮＡ分子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結融解安定性を配合物に提供するための方法であって、前記配合物中に凍結融解安定剤を含めることを含み、前記凍結融解安定剤が、式Ｉ：
2016505660.tif 000001
の化合物またはその塩であり、式中、Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｈ、直鎖状もしくは分枝状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、またはＣ３〜Ｃ１２シクロアルキルであり、
該配合物がグリコールを任意に含まない、方法。
【請求項２】
前記配合物がパーソナルケア組成物であるか、または結合剤および水を含む水性系の塗料またはコーティングである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配合物が、アンモニア、アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モノエタノールアミン、または無機塩基から選択される中和剤をさらに含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｈ、または直鎖状もしくは分枝状Ｃ１〜Ｃ４アルキルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記式Ｉの化合物が、２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオール、２−（ジメチルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２−（ジエチルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２−（ジプロピルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、または２−［ビス（２−メチルプロピル）アミノ］−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
凍結融解安定剤、結合剤、および担体を含み、グリコールを任意に含まない、水性系の塗料またはコーティングであって、前記凍結融解安定剤が、式Ｉ：
2016505660.tif 000002
の化合物またはその塩であり、式中、Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｈ、直鎖状もしくは分枝状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、またはＣ３〜Ｃ１２シクロアルキルである、水性系の塗料またはコーティング。
【請求項７】
Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｈ、または直鎖状もしくは分枝状Ｃ１〜Ｃ４アルキルである、請求項６に記載の水性系の塗料またはコーティング。
【請求項８】
前記式Ｉの化合物が、２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオール、２−（ジメチルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２−（ジエチルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２−（ジプロピルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、または２−［ビス（２−メチルプロピル）アミノ］−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールである、請求項６〜７のいずれか１項に記載の水性系の塗料またはコーティング。
【請求項９】
中和剤をさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の水性系の塗料またはコーティングであって、
前記中和剤が、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールであり、
前記凍結融解安定剤が、２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオールまたは２−（ジメチルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールであり、
２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオールまたは２−（ジメチルアミノ）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールと２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールとの重量比が、１：１〜５：１である、
水性系の塗料またはコーティング。
【請求項１０】
ｐＨが７〜１３である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の水性系の塗料またはコーティング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
別の態様において、本発明は、凍結融解安定剤、結合剤、担体、および随意に中和剤を含む水性系の塗料またはコーティングに関し、凍結融解安定剤は、式Ｉ：
2016505660.tif 000003
の化合物またはその塩であり、式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｈ、直鎖状もしくは分枝状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、またはＣ３〜Ｃ１２シクロアルキルであり、水性系の塗料またはコーティングはグリコールを含まない。
[本発明1001]
凍結融解安定性を配合物に提供するための方法であって、前記配合物中に凍結融解安定剤を含めることを含み、前記凍結融解安定剤が、式Ｉ：
2016505660.tif 000004
の化合物またはその塩であり、式中、Ｒ1およびＲ2が、独立して、Ｈ、直鎖状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、またはＣ3〜Ｃ12シクロアルキルである、方法。
[本発明1002]
前記配合物がグリコールを含まない、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記配合物がパーソナルケア組成物である、本発明1001〜1002のいずれかの方法。
[本発明1004]
前記配合物が、結合剤および水を含む水性系の塗料またはコーティングである、本発明1001〜1002のいずれかの方法。
[本発明1005]
前記配合物が、中和剤として2−アミノ−2−メチル−1−プロパノールをさらに含む、本発明1004の方法。
[本発明1006]
Ｒ1およびＲ2が、独立して、Ｈ、または直鎖状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキルである、本発明1001〜1005のいずれかの方法。
[本発明1007]
前記式Ｉの化合物が、2−アミノ−2−（ヒドロキシメチル）プロパン−1，3−ジオール、2−（ジメチルアミノ）−2−（ヒドロキシメチル）−1，3−プロパンジオール、2−（ジエチルアミノ）−2−（ヒドロキシメチル）−1，3−プロパンジオール、2−（ジプロピルアミノ）−2−（ヒドロキシメチル）−1，3−プロパンジオール、または2−［ビス（2−メチルプロピル）アミノ］−2−（ヒドロキシメチル）−1，3−プロパンジオールである、本発明1001〜1006のいずれかの方法。
[本発明1008]
凍結融解安定剤、結合剤、および担体を含む水性系の塗料またはコーティングであって、前記凍結融解安定剤が、式Ｉ：
2016505660.tif 000005
の化合物またはその塩であり、式中、Ｒ1およびＲ2が、独立して、Ｈ、直鎖状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、またはＣ3〜Ｃ12シクロアルキルである、グリコールを含まない、水性系の塗料またはコーティング。
[本発明1009]
中和剤をさらに含み、前記凍結融解安定剤が、2−アミノ−2−（ヒドロキシメチル）プロパン−1，3−ジオールまたは2−（ジメチルアミノ）−2−（ヒドロキシメチル）−1，3−プロパンジオールであり、前記中和剤が、2−アミノ−2−メチル−1−プロパノールである、本発明1008の水性系の塗料またはコーティング。
[本発明1010]
2−アミノ−2−（ヒドロキシメチル）プロパン−1，3−ジオールまたは2−（ジメチルアミノ）−2−（ヒドロキシメチル）−1，3−プロパンジオールと2−アミノ−2−メチル−1−プロパノールとの重量比が、1：1〜5：1である、本発明1009の水性系の塗料またはコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化された光を用いるアクティブ深度検知システムにおいて表面の反射率の違いを補償するための方法であって、
１つ以上の受光器センサにおいて、コードマスクが投影されるシーンの第１の画像および第２の画像をキャプチャすることと、前記第１の画像は、第１の露出時間中にキャプチャされ、前記第２の画像は、前記第１の露出時間とは異なる持続時間の第２の露出時間中にキャプチャされる、
処理回路において、前記第１のキャプチャされた画像およびキャプチャされた第２の画像の各々から１つ以上のパラメータを確認することと、
前記確認されたパラメータに基づいて、少なくとも投影光源のための光源電力を動的に調整することと、
後続してキャプチャされる画像内における前記コードマスクの復号すること、を備える、方法。
【請求項２】
前記コードマスクに基づいて少なくとも前記第１のキャプチャされた画像内の前記シーンに関する深度情報を確認することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確認されたパラメータに基づいて、少なくとも前記第１の露出時間を動的に調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも前記第１のキャプチャされた画像の過飽和を示す前記確認されたパラメータに応答して、少なくとも前記第１の露出時間が低減すること、または
少なくとも前記第１のキャプチャされた画像の不飽和を示す前記確認されたパラメータに応答して、少なくとも前記第１の露出時間を増大すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記キャプチャされた第１の画像の飽和ピクセルの数が飽和閾値を満たすことを示す前記１つ以上のパラメータに応答して、前記光源電力を減少すること、または
少なくとも前記キャプチャされた第１の画像の飽和ピクセルの数が前記飽和閾値を満たさないことを示す前記１つ以上のパラメータに応答して、前記光源電力を増大すること、をさらに備える請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
確認されたパラメータは、前記コードマスクに基づいて前記キャプチャされた画像内の領域と相関され、前記後続してキャプチャされる画像内における前記コードマスクを復号することは前記光源電力、少なくとも前記第１の露出時間、またはその両方を動的に調整することに応じて向上する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記投影光源は、複数の光素子を含み、前記投影光源のための前記光源電力を動的に調整することは、前記対応する確認されたパラメータに基づいて前記複数の光素子の各々に関して前記光源電力を個々に制御することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コードマスクが投影される前記シーンの新しい画像をキャプチャすることをさらに備え、前記新しい画像は、前記個々に調整される複数の光素子の前記動作に起因して領域ごとに光補償される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の受光器センサの前記各々は、複数の個々に制御されるセンサシャッタを含み、前記１つ以上の受光器センサによってキャプチャされた光の量を調整するために前記対応する確認されたパラメータに基づいて前記複数のセンサシャッタを個々に制御することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上のパラメータによって示されるように少なくとも前記キャプチャされた第１の画像の所定の領域における多すぎる又は少なすぎる光を補償するために中を通る前記光の量を減少又は増加させるように前記複数のセンサシャッタを制御することをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コードマスクが投影される前記シーンの新しい画像をキャプチャすることをさらに備え、前記新しい画像は、前記個々に調整される複数のセンサシャッタの前記動作に起因して領域ごとに光補償される請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
構造化された光を用いるアクティブ深度検知システムにおいて表面の反射率の違いを補償するのに好適するデバイスであって、
１つ以上の受光器センサにおいて、コードマスクが投影されるシーンの第１の画像および第２の画像をキャプチャするための手段と、前記第１の画像は、第１の露出時間中にキャプチャされ、前記第２の画像は、前記第１の露出時間とは異なる持続時間の第２の露出時間中にキャプチャされる、
処理回路において、前記第１のキャプチャされた画像およびキャプチャされた第２の画像の各々から１つ以上のパラメータを確認するための手段と、
前記確認されたパラメータに基づいて、少なくとも投影光源のための光源電力を動的に調整するための手段と、
後続してキャプチャされる画像内における前記コードマスクを復号するための手段、を備える、デバイス。
【請求項１３】
構造化された光を用いるアクティブ深度検知システムにおいて表面の反射率の違いを補償するための１つ以上の命令を有するプロセッサによって読み取り可能な記憶媒体であって、それらの命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の方法を前記１つ以上のプロセッサに行わせる、プロセッサによって読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を有する柔軟なパディングシートと、
前記上面に配置される複数の骨伝導変換器であり、人体の前庭系を刺激する骨伝導を提供する５０から４，０００Ｈｚの間の周波数を有する音波を発することができる複数の骨伝導変換器と、
前記複数の骨伝導変換器に電気的に接続される無線受信器に信号を送信する無線送信器に電気的に接続された音源と
を備え、
前記無線受信器が、前記柔軟なパディングシートの表面に配置される
刺激パッド。
【請求項２】
前記音源からの前記信号によって、前記骨伝導変換器が、４，０００Ｈｚよりも低い周波数だけからなる音楽を発する、請求項１に記載の刺激パッド。
【請求項３】
前記音源からの前記信号によって、前記骨伝導変換器が、心拍の低周波音を発する、請求項２に記載の刺激パッド。
【請求項４】
加熱要素と、
加熱要素コントローラと
をさらに備え、
前記加熱要素コントローラがヒータ出力を調節して、前記刺激パッドを一定の温度に維持する、
請求項１に記載の刺激パッド。
【請求項５】
前記刺激パッド上に香りを付着させるアロマテラピーパッド
をさらに備える、請求項１に記載の刺激パッド。
【請求項６】
１つまたは複数の発光装置
をさらに備える、請求項１に記載の刺激パッド。
【請求項７】
前記刺激パッドを周囲環境から隔離するキャノピ
をさらに備える、請求項１に記載の刺激パッド。
【請求項８】
前記刺激パッドの頂面に複数の畝
をさらに備える、請求項１に記載の刺激パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間被験者の身体の規則的な動きを監視するための装置であって、当該装置が、
少なくとも１つの警報器を含む電子回路と、
当該装置を前記被験者の鼠蹊部領域における身体に取り外し可能に取り付けるための取り付け手段と、
非接触近接センサである少なくとも１つの第１の近接センサとを備え、
当該装置が前記被験者の前記鼠蹊部領域における身体に取り付けられる場合に、前記第１の近接センサが、第１のセンサ領域における当該装置と前記被験者の腹部との間の距離を監視するように構成されるとともに指示され、
さらに、当該装置が、非接触近接センサであるとともに、当該装置が前記被験者の前記鼠蹊部領域における身体に取り付けられる場合に、第２のセンサ領域における当該装置と前記被験者の前記腹部との間の距離を監視するように構成されるとともに指示される少なくとも１つの第２の近接センサを含み、
前記取り付け手段と前記第１及び第２の近接センサが、前記第２のセンサ領域が前記第１のセンサ領域より前記取り付け手段から更に遠くに配置されるように構成され、
前記回路が、前記第１の近接センサ及び前記第２の近接センサのうちの少なくとも１つにより測定された前記距離が変動するパターンが所定の限度まで変化する場合に、前記警報器を起動するように構成される、装置。
【請求項２】
前記取り付け手段が、当該装置を前記被験者の衣類に取り付けるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記取り付け手段が、前記衣類に取り付けることができるクリップを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のセンサ領域及び前記第２のセンサ領域が、当該装置の前記クリップが突き出る側で伸びる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
当該装置が、非接触近接センサであるとともに、第３のセンサ領域における当該装置と近接物体との間の距離を監視するように構成された第３の近接センサを含み、前記第３のセンサ領域が、当該装置から、前記第１及び第２のセンサ領域のうちの少なくとも１つが伸びる方向とは概して反対の方向に伸びる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
人間被験者の身体の規則的な動きを監視する方法であって、当該方法が、
監視装置を前記被験者の鼠蹊部領域における身体に取り外し可能に取り付けるステップと、
第１のセンサ領域における前記被験者の腹部の動きを監視するために、少なくとも１つの第１の近接センサを前記監視装置から前記被験者の前記腹部に向けて方向付けるステップと、
第２のセンサ領域における前記被験者の腹部の動きを監視するために、少なくとも１つの第２の近接センサを前記監視装置から前記被験者の腹部に向けて方向付けるステップであって、前記第２のセンサ領域が前記第１のセンサ領域より前記被験者の前記鼠蹊部領域における身体への前記監視装置の取り付け部品から更に遠くに配置される、ステップと、
前記監視装置と比較した前記被験者の腹部の規則的な動きを、それぞれ、前記第１及び第２のセンサ領域における前記腹部と前記第１及び第２の近接センサとの間の距離を監視することにより検出するステップと、
もし前記第１及び第２のセンサ領域のうちの少なくとも１つにおいて前記監視された距離のパターンが所定の限度まで変化するならば、警報器を起動するステップとを含む、方法。
【請求項７】
前記監視装置を前記被験者により着用された衣類に取り付けるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記被験者の腹部と前記第１の近接センサとの間の前記距離、又は前記被験者の腹部と前記第２の近接センサとの間の前記距離のうちの前記距離が最も大きい振幅によって変動する１つを選択するステップと、もし前記選択された距離の前記パターンが所定の限度まで変化するならば、前記警報器を起動するステップとを含む、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記監視された距離の前記パターンにおける前記変化が、前記距離における連続する増加又は減少の間の期間が所定の最大期間を上回ることである、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記監視された距離の前記パターンにおける前記変化が、前記距離における連続する増加又は減少の間の期間が所定の最小期間より短くなることである、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記被験者の身体から離れて伸びる第３のセンサ領域における物体の存在を検出するステップと、もし前記第３のセンサ領域において物体が検出されるならば、前記警報器を起動するステップとを含む、請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３のセンサ領域において前記監視装置と前記物体との間の距離を監視するステップと、前記距離が、前記第１の近接センサ及び前記第２の近接センサのうちの少なくとも１つにより測定された前記距離の前記パターンから所定の限度まで逸脱する場合に限り、前記警報器を起動するステップとを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象にジクロフェナクを投与するための局所組成物であって、前記組成物は約２容量％のジクロフェナクナトリウム及び増粘剤を含み、前記組成物は、１日に２回のそれぞれの関節への２ｍＬの投与の後に、約１０．０ｎｇ／ｍＬ〜約２５．０ｎｇ／ｍＬのジクロフェナクナトリウムのための平均Ｃｍａｘを提供するか、又は約１００ｎｇ・ｈｒ／ｍＬ〜約３００ｎｇ・ｈｒ／ｍＬのジクロフェナクナトリウムのための平均ＡＵＣ０−２４を提供する前記局所組成物。
【請求項２】
前記組成物が、約５００〜約２０００センチポアズの粘度を有する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項３】
前記増粘剤が、ヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項４】
前記組成物が、計量ポンプから分注される、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項５】
前記組成物が、投与後に、約１９５．５１±１６６．０３ｎｇ・ｈ／ｍＬのジクロフェナクナトリウムのＡＵＣ０−２４を提供する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項６】
前記組成物が、投与後に、約１５．５７±１２．９６ｎｇ／ｍＬのジクロフェナクのＣｍａｘを提供する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項７】
前記組成物が、投与後に、約２００ｎｇ・ｈｒ／ｍＬ〜約４５０ｎｇ・ｈｒ／ｍＬのジクロフェナクの定常状態でのＡＵＣ０−２４を提供する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項８】
前記組成物が、投与後に、３１９．５１±１６２．３６ｎｇ・ｈ／ｍＬのジクロフェナクの定常状態でのＡＵＣ０−２４を提供する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項９】
前記組成物が、投与後に、約１２．０ｎｇ／ｍＬ〜約３０．０ｎｇ／ｍＬのジクロフェナクの定常状態でのＣｍａｘを提供する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、投与後に、約１９．７９±１０．１２ｎｇ／ｍＬのジクロフェナクの定常状態でのＣｍａｘを提供する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、投与後に、約６０．０ｎｇ・ｈｒ／ｍＬ〜約１４０．０ｎｇ・ｈｒ／ｍＬのジクロフェナクの平均ＡＵＣ０−１２を提供する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項１２】
局所鎮痛剤の分注システムであって、前記システムは：
約２容量％のジクロフェナクナトリウム及び増粘剤を含む組成物と；
前記組成物を保持する密封バックと；
前記組成物と流動的に連通しているハンドポンプと；
を有するものであり、
ここで前記ハンドポンプは：
計量室を規定するポンプ筐体と；
バネを圧迫するためのタペットと；
を有するものであり、
前記タペットはそこへ連結されるロッドを有するものとし、前記ロッドは、ピストンに沿ってスライドし、そして、組成物の第一所定用量を保持する計量室へ進入するものとし、前記計量室は、ジクロフェナクナトリウムの１／ｎ用量のスループット用にサイジングされるものとし（ここで、ｎは正の整数であるものとする）、前記組成物の前記第一所定用量が、タペットの排出管を通じて排出されるものとし、前記タペットが、バネの作用で後方に立ち上がって、政府規制機関により認証されるものに相当するラベルにより特定される許容範囲内の用量の１／ｎを分注するものとする、前記分注システム。
【請求項１３】
局所ジクロフェナク製剤を使用して、ヒト患者の膝の変形性関節症の兆候及び症状を治療するためのシステムであって：
薬学的に許容可能なハンドポンプ内に充填される局所ジクロフェナク製剤からのジクロフェナクの治療有効量を分注する手段と；
膝にジクロフェナクの治療有効量を付与する手段であって、ここで、前記患者は製剤の投与後約４〜１２時間以内にジクロフェナクの治療血中濃度を達成するものとし、そして、製剤の投与後約１２時間疼痛緩和を維持するものとする、前記手段と；
を含む、前記システム。
【請求項１４】
変形性関節症の兆候及び症状を治療するためのシステムであって：
ハンドポンプから約２容量％のジクロフェナクナトリウム及び増粘剤を含む組成物の用量の１／ｎを分注するためにハンドポンプを押す手段であって、ここで、ｎは正の整数であるものとし、前記ハンドポンプは、政府規制機関により認証されるものに相当するラベルにより特定される許容範囲内の用量の１／ｎを分注するように構成されるものとする、前記手段；及び
前記組成物を皮膚上に拡散する手段；
を含む、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象からの生物学的サンプル由来の核酸分子の配列を解析して、突然変異誘発物質によって認識されるまたは標的とされる1種または複数種のモチーフにおける突然変異タイプの複数の突然変異について該複数の突然変異のコドン文脈を判定し、それによって該核酸分子中の複数の突然変異コドンの各々について突然変異の位置および突然変異タイプを同定する工程であって、対応する突然変異コドンの3箇所のうちどの箇所で個々の突然変異が生じるかを判定することによって個々の突然変異のコドン文脈が判定される、工程、および予想されるよりも高いパーセンテージまたは数の、突然変異タイプの突然変異が複数の突然変異コドン内の3箇所のうち1箇所に存在する場合に、標的体細胞突然変異生成が生じている可能性があると判定する工程、および標的体細胞突然変異生成が生じている場合に、対象ががんを有するまたは発症する可能性があることを判定する工程を含む、対象ががんを有する可能性またはがんを発症するであろう可能性を判定するための方法。
【請求項２】
突然変異誘発物質が、アフラトキシン、4-アミノビフェニル、アリストロキン酸、ヒ素化合物、アスベスト、アザチオプリン、ベンゼン、ベンジジン、ベリリウムおよびベリリウム化合物、1,3-ブタジエン、1,4-ブタンジオールジメチルスルホネート、カドミウムおよびカドミウム化合物、クロラムブシル、1-(2-クロロエチル)-3-(4-メチルシクロヘキシル)-1-ニトロソウレア（MeCCNU）、ビス(クロロメチル)エーテルおよびテクニカルグレードのクロロメチルメチルエーテル、六価クロム化合物、コールタールピッチ、コールタール、コークス炉排出物、シクロホスファミド、シクロスポリンA、ジエチルスチルベストロール（DES）、エリオナイト、エチレンオキシド、ホルムアルデヒド、メルファラン、紫外線A併用メトキサレン療法（PUVA）、マスタードガス、2-ナフチルアミン、中性子、ニッケル化合物、ラドン、結晶性シリカ（呼吸域サイズ）、太陽放射、すす、硫酸を含有する強い無機酸ミスト、タモキシフェン、2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-p-ダイオキシン（TCDD）、チオテパ、二酸化トリウム、たばこの煙、塩化ビニル、紫外線放射、木材粉塵、X線放射、ガンマ線放射、AID、APOBECシチジンデアミナーゼ、ならびにエラープローンDNAポリメラーゼの中より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
核酸分子の非転写鎖のMC-2部位で、GYWモチーフにおける観察されたGからAへの突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-1部位で、WRCモチーフにおける観察されたC>T突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-2部位で、CGモチーフにおける観察されたG>A突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-1部位で、CGモチーフにおける観察されたC>T突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-1部位で、CAモチーフにおける観察されたC>T突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-1部位で、GAモチーフにおける観察されたG>A突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-2部位で、TGモチーフにおける観察されたG>A突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-3部位で、GGモチーフにおける観察されたG>T突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；
核酸分子の非転写鎖のMC-1部位で、CCモチーフにおける観察されたC>T突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合；または
核酸分子の非転写鎖のMC-2部位で、WAモチーフにおける観察されたA>G突然変異の数もしくはパーセンテージが予想されるよりも高い場合に、
標的体細胞突然変異生成が検出される、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
核酸分子の非転写鎖のMC-2部位での、GYWモチーフにおける観察されたG>A突然変異、またはMC-1部位での、WRCモチーフにおけるC>T突然変異の数またはパーセンテージが予想されるよりも高い場合、突然変異誘発物質はAIDである、請求項3記載の方法。
【請求項５】
核酸分子の非転写鎖のMC-2部位での、CGモチーフにおける観察されたG>A突然変異、MC-1部位での、CGモチーフにおけるC>T突然変異、またはMC-1部位での、CGモチーフにおけるC>T突然変異の数またはパーセンテージが予想されるよりも高い場合、突然変異誘発物質はAPOBEC3Gである、請求項3記載の方法。
【請求項６】
核酸分子の非転写鎖のMC-1部位での、CAモチーフにおける観察されたC>T突然変異、またはMC-2部位での、TGモチーフにおけるG>A突然変異の数またはパーセンテージが予想されるよりも高い場合、突然変異誘発物質はAPOBEC1である、請求項3記載の方法。
【請求項７】
核酸分子の非転写鎖のMC-1部位での、GAモチーフにおける観察されたG>A突然変異の数またはパーセンテージが予想されるよりも高い場合、突然変異誘発物質はAPOBEC3Hである、請求項3記載の方法。
【請求項８】
核酸分子の非転写鎖のMC-3部位での、GGモチーフにおける観察されたG>T突然変異の数またはパーセンテージが予想されるよりも高い場合、突然変異誘発物質はアフラトキシンである、請求項3記載の方法。
【請求項９】
生物学的サンプルが、乳房、前立腺、肝臓、結腸、胃、膵臓、皮膚、甲状腺、子宮頸部、リンパ系、造血系、膀胱、肺、腎臓、直腸、卵巣、子宮、および頭頸部の組織または細胞を含む、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
がんが、乳房、前立腺、肝臓、結腸、胃、膵臓、皮膚、甲状腺、子宮頸部、リンパ系、造血系、膀胱、肺、腎臓、直腸、卵巣、子宮、および頭頸部のがんの中より選択される、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
サンプルが前立腺の組織または細胞を含む場合、対象は前立腺癌を有すると判定される、または癌を有するもしくは発症する可能性があると判定される、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
サンプルが乳房の組織または細胞を含む場合、対象が乳癌を有すると判定される、または乳癌を有するもしくは発症する可能性があると判定される、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
請求項1〜12のいずれか一項記載の方法によってがんを有するまたは癌を発症するリスクがあると判定された対象に投与されるように用いられることを特徴とする、標的体細胞突然変異生成に関連する突然変異誘発物質の阻害剤を含む、対象におけるがんを治療または予防するための薬学的組成物。
【請求項１４】
阻害剤が、AID阻害剤、APOBEC3G阻害剤、APOBEC1阻害剤またはAPOBEC3H阻害剤から選択される、請求項13記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記コーティング材料が、複数の有機架橋基を有する有機硬化剤および／または有機架橋剤を有し、その際好ましくはビスエポキシドおよび／またはビスメタクリレートを使用していることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の基体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記ゾル‐ゲル分が、無機および有機架橋を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の基体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面ヒドロキシル基を有する固体金属酸化物支持体と、
前記表面ヒドロキシル基とのシラノール結合を通して前記固体金属酸化物支持体に結合しているシリル含有化合物と、
前記固体金属酸化物支持体に結合しているビス（グリオキシム）−遷移金属錯体と、を含む組成物。
【請求項２】
湿気表示組成物を含む、比色分析の相対湿度表示センサであって、
前記湿気表示組成物は、表面ヒドロキシル基を有する固体金属酸化物支持体と、
前記表面ヒドロキシル基とのシラノール結合を通して前記固体金属酸化物支持体に結合しているシリル含有化合物と、
前記固体金属酸化物支持体に結合しているビス（グリオキシム）−遷移金属錯体と、を含み、
前記センサの光学スペクトルが、前記センサを配置する環境内の前記相対湿度に従って定量的に変化する、センサ。
【請求項３】
湿気表示組成物の比色応答を調整する方法であって、
固体金属酸化物支持体の表面ヒドロキシル基をシリル含有化合物と反応させることによって、前記表面ヒドロキシル基を有する前記固体金属酸化物支持体の表面を修飾して、修飾固体金属酸化物支持体を作製することと、
前記修飾固体金属酸化物支持体にビス（グリオキシム）−遷移金属錯体を結合させて、湿気表示組成物を作製することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化カルシウムの水系スラリーを調製するための方法であって、乾燥含有量が少なくとも４０重量％であり、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶＩＩＩ粘度計によって１０ＲＰＭで測定した前記水系スラリーの粘度が、２０℃で２５ｍＰａ・ｓから１，０００ｍＰａ・ｓであり、
（ａ）所定体積の水溶液を利用できること、
（ｂ）所定量の粉末化した水酸化カルシウムを利用できること、
（ｃ）
−メタクリル酸モノマーおよび／またはこの塩のいずれか、
−可能ならば、アクリル酸モノマーおよび／またはこの塩のいずれか、
−式（Ｉ）を有するモノマー：
Ｒ−Ｘ−Ｒ’
（Ｉ）
〔式中、
Ｒは、重合可能な不飽和基、特に、アクリレート、メタクリレート、メタクリルウレタン、ビニルまたはアリルを表し、
Ｒ’は、水素または１個から４個の炭素原子を含むアルキル基を表し、
Ｘは、ランダムに、または規則的に並んだｎ単位のエチレンオキシドＥＯおよびｍ単位のプロピレンオキシドＰＯを有する構造を表し、
ｍおよびｎは、２つとも０ではない整数であり、１から１５０である。〕
からなる所定量のコポリマーを利用できること、
（ｄ）前記水溶液の少なくとも一部分に、前記コポリマーの量の少なくとも一部分を攪拌下で加え、
（ｅ）工程（ｄ）の水溶液に、前記水酸化カルシウムの前記量の少なくとも一部分を攪拌下で加え、
（ｆ）５０，０００ｓ−１より大きな均一な剪断レベルを、工程（ｅ）から得られる混合物に加え、
（ｇ）可能ならば、一連の工程（ｆ）中に、前記コポリマーの残りの量および／または前記水酸化カルシウムの残りの量を加えることからなる工程を含む、方法。
【請求項２】
コポリマーは、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される場合、分子量が３０，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式（Ｉ）のモノマーが、ｎおよびｍが２つとも０ではない整数であり、ｎ＋ｍ＞１７である、請求項１から２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記式（Ｉ）のモノマーのＲ基がメタクリレート基を表す、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記式（Ｉ）のモノマーのＲ’基がＨまたはＣＨ３を表す、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法であって、
前記式（Ｉ）のモノマーが、この成分のそれぞれの重量％として、
−５重量％から３０重量％のメタクリル酸モノマーおよび／またはこの塩のいずれか、
−０重量％から１０重量％のアクリル酸モノマーおよび／またはこの塩のいずれか、
−７０重量％から９５重量％の式（Ｉ）のモノマー
で表されるものからなる、方法。
【請求項７】
ローター−ステーター型のミキサーを工程（ｆ）に使用する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｆ）を行うために用いられるデバイスに再循環ループが設置されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１，０００Ｗ／ｍ３の有用な出力を伝達するように構成されたデバイスが、工程（ｆ）を行うために用いられる、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
水酸化カルシウムの水系スラリーであって、乾燥含有量が少なくとも４０重量％であり、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶＩＩＩ粘度計によって１０ＲＰＭで測定した水系スラリーの粘度が、２０℃で２５ｍＰａ・ｓから１，０００ｍＰａ・ｓであり、スラリーが、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法によって得られるようである、水酸化カルシウムの水系スラリー。
【請求項１１】
煙の脱硫を含む産業により発生する煙の処理のため、飲料水を含む家庭排水の処理のため、または産業排水の処理のための、請求項１０に記載の消石灰水系スラリーの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物の少なくとも１つを利用することを特徴とする、診断試薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５及び６のいずれか一項に記載のカップリング及びバイオコンジュゲーションの実施用キット。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
水性又は有機媒体と結合した請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物であって、
脂質成分；
糖ペプチド抗生物質成分；および
アミノ酸またはその誘導体
を含み、
該アミノ酸またはその誘導体が該糖ペプチド抗生物質の分解速度を減少させる、安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項２】
前記安定化された糖ペプチド抗生物質−アミノ酸複合体が前記脂質成分に捕捉されている、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項３】
前記抗生物質組成物が、同一の前記脂質成分および同一の前記糖ペプチド抗生物質成分を含み、アミノ酸またはその誘導体を含まない抗生物質組成物より少なくとも４４％安定しているか、または少なくとも７７％安定しているか、または少なくとも８８％安定している、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項４】
前記組成物が４℃で１週間あたり０．０５重量％未満、または４℃で１週間あたり０．０２％重量未満、または４℃で１週間あたり０．０１％重量未満の速度で分解生成物を生成する、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項５】
前記脂質成分がリン脂質を含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項６】
前記リン脂質が、ホスファチジルコリン（ＰＣ）、ホスファチジルグリセロール（ＰＧ）、ホスファチジルイノシトール（ＰＩ）、ホスファチジルセリン（ＰＳ）、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）、ホスファチジン酸（ＰＡ）、およびその混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項７】
前記脂質成分がステロールを含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項８】
前記ステロールがコレステロールである、請求項７に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項９】
前記脂質成分がリン脂質およびステロールを含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１０】
前記脂質成分がジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）を含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１１】
前記脂質成分がジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）およびコレステロールを含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１２】
前記脂質成分がジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ）を含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１３】
前記脂質成分がジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ）およびコレステロールを含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１４】
前記脂質成分が、ジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ）、およびコレステロールを含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１５】
前記脂質成分がリポソーム、脂質クラスレートまたはプロリポソームとして存在する、請求項２に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１６】
前記糖ペプチド抗生物質がバンコマイシンである、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１７】
前記アミノ酸またはその誘導体がＤ−アラニン、アスパラギン酸、ビシン、Ｄ−グルタミン酸、グリシルグリシン（Ｇｌｙ−Ｇｌｙ）またはイミノ二酢酸（ＩＤＡＡ）である、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１８】
前記糖ペプチド抗生物質成分と前記アミノ酸またはその誘導体とのモル比が約１：１〜約１：４、約１：１〜約１：２、約１：１、または約１：２である、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項１９】
前記組成物がジペプチドまたはトリペプチドであるアミノ酸またはその誘導体を含む、請求項１に記載の安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物。
【請求項２０】
細菌感染の処置を必要とする患者における細菌感染を処置するための安定化された脂質ベースの糖ペプチド抗生物質組成物であって、該組成物は脂質成分、糖ペプチド抗生物質成分およびアミノ酸またはその誘導体を含み、該アミノ酸または該その誘導体は該糖ペプチド抗生物質の分解速度を減少させる、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるヒスタミン平衡失調の処置における使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物であって、
該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の投与が、
ヒスタミン受容体活性化因子組成物の第１用量の第１投与を該対象に執り行い、
該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の第２用量の第１投与を該対象に執り行い、
該第１用量および第２用量の該第１投与は第１時間間隔により隔てられ、
該第１投与の該第２用量が、前記ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第１用量の濃度よりも高い前記ヒスタミン受容体活性化因子組成物の濃度および該第１用量の投与体積と同じである投与体積を有するものとし；
前記対象に該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第１用量の第２投与を執り行い、そして
前記対象に該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第２用量の第２投与を執り行い、
該第１用量および第２用量の該第２投与は、第２時間間隔により隔てられ、
該第２投与の該第２用量が、前記ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第１用量の濃度よりも高い前記ヒスタミン受容体活性化因子組成物の濃度および該第１用量の投与体積と同じである投与体積を有するものとし、
該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第１用量および第２用量の反復投与が該対象の１つ以上のヒスタミン受容体の活性を正常化することにより、ヒスタミン平衡を回復させること
を含むものとする、ヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項２】
該ヒスタミン受容体活性化因子組成物が、医薬的に許容し得るヒスタミン塩を含む、請求項１に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項３】
該医薬的に許容し得るヒスタミン塩が、ヒスタミン二リン酸塩、ヒスタミンリン酸塩およびヒスタミン二塩酸塩からなる群から選択される、請求項２に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項４】
該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第１用量の少なくとも第３投与および該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第２用量の少なくとも第３投与をさらに含む、請求項１に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項５】
該ヒスタミン平衡の回復により、ヒスタデリア、ヒスタペニア、片頭痛、パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症およびてんかんのうちの１つ以上が処置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項６】
該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第１用量が、ヒスタミンＨ３受容体およびヒスタミンＨ４受容体のうちの１つ以上を活性化するように設定された濃度で皮下投与され、該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第２用量が、ヒスタミンＨ１受容体およびヒスタミンＨ２受容体のうちの１つ以上を活性化するように設定された濃度で皮下投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項７】
該組成物が、皮下注射、静脈内注射、動脈内注射、筋肉内注射、経口送達、経皮送達、舌下送達、注入、座薬、および吸入送達からなる群から選択される経路による投与に好適である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項８】
前記対象が、ヒスタミン平衡失調の結果として片頭痛を起こしやすく、該ヒスタミン平衡の回復により、片頭痛の頻度および／または強度が低減される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項９】
該第１時間間隔が第２時間間隔に等しい、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１０】
前記ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第１用量が、約０．１ｎｇ／ｍＬから約１０ｎｇ／ｍＬまでの範囲であるヒスタミン受容体活性化因子の濃度を有し、該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の該第２用量が、約０．３５μｇ／ｍＬから約１０μｇ／ｍＬまでの範囲であるヒスタミン受容体活性化因子の濃度を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１１】
該第１時間間隔により、週に１回〜３回の投与頻度となる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１２】
該ヒスタミンＨ１、Ｈ２、Ｈ３またはＨ４受容体のいずれかの追加的アゴニストの投与をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１３】
該第１時間間隔が２〜４日であり、該第２時間間隔が５〜８日である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１４】
第３時間間隔が１２〜１６日である、請求項４に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１５】
該第１用量および第２用量が、０．０１〜０．１ｍＬの該ヒスタミン受容体活性化因子組成物を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１６】
該第１用量および第２用量が、それぞれ０．０５ｍＬのヒスタミン受容体活性化因子組成物を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。
【請求項１７】
該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の第１用量が、ヒスタミンＨ３受容体およびヒスタミンＨ４受容体を活性化するように設定され、該ヒスタミン受容体活性化因子組成物の第２用量が、ヒスタミンＨ１受容体およびヒスタミンＨ２受容体を活性化するように設定される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用のためのヒスタミン受容体活性化因子組成物。