【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気サイクルと超臨界流体サイクルとを有するシステムにおいて軸動力を生成する方法であって、
ａ）化石燃料を空気中で燃焼させて燃焼ガスを生成する工程と、
ｂ）前記燃焼ガスを少なくとも第１のタービン内で膨張させて膨張燃焼ガスを生成する工程であって、前記燃焼ガスの前記膨張によって軸動力が発生するものである、前記膨張燃焼ガスを生成する工程と、
ｃ）超臨界流体を第１の圧縮機内で圧縮する工程と、
ｄ）前記圧縮された超臨界流体の少なくとも一部分を第１のサイクル間熱交換器を通過するように流動させるとともに、前記燃焼ガスを前記第１のサイクル間熱交換器を通過するように流動させることにより、前記燃焼ガスから発生する熱を前記圧縮された超臨界流体に伝達して加熱され圧縮された超臨界流体を生成する工程と、
ｅ）前記加熱され圧縮された超臨界流体の少なくとも一部分を第２のタービン内で膨張させて膨張超臨界流体を生成する工程であって、前記超臨界流体の前記膨張によってさらなる軸動力が発生するものである、前記膨張超臨界流体を生成する工程と、
ｆ）前記空気中での前記化石燃料の燃焼に先立って前記膨張超臨界流体の少なくとも一部分を第２のサイクル間熱交換器を通過するように流動させるとともに、前記空気を前記第２のサイクル間熱交換器を通過するように流動させることにより、前記膨張超臨界流体から発生する熱を前記空気に伝達する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記燃焼ガスを前記第１のサイクル間熱交換器を通過するように流動させる工程は、１）前記燃焼ガスを前記第１のタービン内で膨張させる工程の後で実行されるか、または、２）前記燃焼ガスを前記第１のタービン内で膨張させる工程よりも前に実行されるものである方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記燃焼ガスの第１の部分は、前記燃焼ガスを前記第１のタービン内で膨張させる工程よりも前に前記第１のサイクル間熱交換器を通過して流動し、前記燃焼ガスの第２の部分は、前記燃焼ガスを前記第１のタービン内で膨張させる工程の後で前記第１のサイクル間熱交換器を通過して流動するものである方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記超臨界流体は、超臨界二酸化炭素を有するものである方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、さらに、
水を供給する工程と、
前記膨張燃焼ガスから発生する熱を前記第１のタービンから前記水に伝達して蒸気を生成する工程と
を有するものである方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記超臨界流体を前記第１の圧縮機内で圧縮する工程の間、中間冷却する工程を有するものである方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記超臨界流体を前記第１の圧縮機内で圧縮する工程の間、中間冷却する工程は、前記超臨界流体を中間冷却熱交換器を通過するように流動させるとともに、水を前記中間冷却熱交換器を通過するように流動させることにより、前記超臨界流体から発生する熱を前記水に伝達して、前記超臨界流体を冷却し、前記水を加熱する工程を有するものである方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記工程（ｄ）において、前記第１の圧縮機に対して前記超臨界流体を流動させて前記超臨界流体を前記第１の圧縮機内に流入させ、前記第１の圧縮機内で圧縮する工程を有するものである方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、さらに、
前記第１の圧縮機内に流入する前記超臨界流体の温度を制御する工程を有するものである方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、前記第１の圧縮器は前記超臨界流体を受け入れるための入口を有し、さらに、
前記第１の圧縮機の前記入口の付近において前記超臨界流体の流体温度を測定する工程を有するものである方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記超臨界流体の前記流体温度を測定する工程は、前記超臨界流体の音速を決定する工程を有するものである方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記第２のタービンによって第１の軸が駆動されるものであり、該第１の軸から発生するトルクを該第１の軸と第２の軸との間の接触なしに該第２の軸に伝達する工程を有するものである方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記第１の軸から前記第２の軸にトルクを伝達する工程は、渦電流継手を介して前記トルクを伝達する工程を有するものである方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、さらに、
前記圧縮された超臨界流体の一部分を前記渦電流継手に対して流動させることにより、前記継手を冷却し、前記圧縮された超臨界流体の前記一部分を加熱する工程と、
前記圧縮され、加熱された超臨界流体の前記一部分を前記渦電流継手から前記第１のサイクル間熱交換器に流動させる工程と
を有するものである方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、前記燃焼ガスを前記第１のサイクル間熱交換器を通過するように流動させることにより、前記燃焼ガスから発生する熱を前記圧縮された超臨界流体に伝達する工程により前記燃焼ガスが冷却され、冷却された燃焼ガスが生成され、
該方法は、さらに、
前記冷却された燃焼ガスから発生する熱を水の流れに伝達して前記水の流れを加熱する工程を有するものである方法。
【請求項１６】
超臨界流体サイクルと空気サイクルとを有するシステムにおいて軸動力を生成するための方法であって、
ａ）化石燃料を空気中で燃焼させて燃焼ガスを生成する工程と、
ｂ）超臨界流体を第１の圧縮機内で圧縮する工程と、
ｃ）前記燃焼ガスから発生する熱を前記圧縮された超臨界流体に伝達して、冷却された燃焼ガスと、加熱され圧縮された超臨界流体とを生成する工程と、
ｄ）前記加熱され圧縮された超臨界流体の少なくとも一部分を第１のタービン内で膨張させて膨張超臨界流体を生成する工程であって、前記超臨界流体の前記膨張によって軸動力が発生するものである、前記膨張超臨界流体を生成する工程と、
ｅ）前記膨張超臨界流体を前記第１の圧縮機に戻す工程と、
ｆ）前記膨張超臨界流体から発生する熱を前記空気に伝達することにより前記超臨界流体を前記超臨界流体の略臨界温度に冷却する工程であって、該工程は、前記化石燃料を前記空気中で燃焼させる工程の前かつ前記超臨界流体を前記第１の圧縮機に戻す工程の前に実行されるものである、前記冷却する工程と
を有する方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、前記膨張超臨界流体から前記空気に熱を伝達することによって前記超臨界流体を冷却する工程は、前記超臨界流体を該超臨界流体の臨界温度の±２°Ｋの範囲内に冷却する工程を有するものである方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法において、さらに、
前記燃焼ガスを第２のタービン内で膨張させてさらなる軸動力を発生させる工程を有するものである方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記燃焼ガスを第２のタービン内で膨張させてさらなる軸動力を発生させる工程は、前記燃焼ガスから発生する熱を前記圧縮された超臨界流体に伝達する工程よりも前に実行されるものである方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の方法において、前記燃焼ガスを第２のタービン内で膨張させてさらなる軸動力を発生させる工程は、前記燃焼ガスから発生する熱を前記圧縮された超臨界流体に伝達する工程の後で実行されるものである方法。
【請求項２１】
請求項１記載の方法を実行するためのシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、化石燃料にて動作し、軸動力および／または高温水を生成する熱力学的なサイクルにおいて超臨界流体を効率的に使用するためのシステムおよび方法について、ニーズが存在する。また、超臨界流体タービンの軸からトルクを効果的に伝達するための装置および方法について、ニーズが存在する。さらに、臨界点の近傍の超臨界流体の温度を測定する正確な方法について、ニーズが存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，０５８，０１８号明細書
（特許文献２）  米国特許第３，５８３，１５６号明細書
（特許文献３）  米国特許第３，９７１，２１１号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，１３８，６１８号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，１６６，３６２号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，２６７，６９２号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，３４７，７１１号明細書
（特許文献８）  米国特許第４，３７５，７４５号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，４９８，２８９号明細書
（特許文献１０）  米国特許第４，５２０，２８４号明細書
（特許文献１１）  米国特許第４，６８３，３９２号明細書
（特許文献１２）  米国特許第４，７８０，６３７号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，３２３，６０３号明細書
（特許文献１４）  米国特許第６，１９１，５６１号明細書
（特許文献１５）  米国特許第６，３１８，０６６号明細書
（特許文献１６）  米国特許第６，４３０，９１６号明細書
（特許文献１７）  米国特許第６，６０６，８６４号明細書
（特許文献１８）  米国特許第６，８４８，２４９号明細書
（特許文献１９）  米国特許第６，９４５，０５２号明細書
（特許文献２０）  米国特許第６，９９１，０２６号明細書
（特許文献２１）  米国特許第７，０３７，４３０号明細書
（特許文献２２）  米国特許第７，６６９，４２３号明細書
（特許文献２３）  米国特許第７，６８５，８２０号明細書
（特許文献２４）  米国特許第７，７２６，１１４号明細書
（特許文献２５）  米国特許第７，８８０，３５５号明細書
（特許文献２６）  米国特許第７，９６６，８６８号明細書
（特許文献２７）  米国特許出願公開第２００１／００２３５８０号明細書
（特許文献２８）  米国特許出願公開第２００７／０１２５０６３号明細書
（特許文献２９）  米国特許出願公開第２０１０／０１０１２３１号明細書
（特許文献３０）  米国特許出願公開第２０１０／０２４２４２９号明細書
（特許文献３１）  米国特許出願公開第２０１１／０１７９７９９号明細書
（特許文献３２）  米国特許出願公開第２０１１／０２０６１７３号明細書
（特許文献３３）  米国特許出願公開第２０１２／０２１６５３６号明細書
（特許文献３４）  米国特許出願公開第２０１３／０１８０２５９号明細書
（特許文献３５）  国際公開第１９９５／２４８２２号
（特許文献３６）  国際公開第２０１０／１５１５６０号
（特許文献３７）  国際公開第２０１５／１３０８９８号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｄｏｓｔａｌ，Ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｄｉｏｘｉｄｅ  Ｃｙｃｌｅ  ｆｏｒ  Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ，Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｐｒｏｇｒａｍ，Ｍａｒｃｈ  ２００４，３２６  ｐｇｓ
（非特許文献２）  Ｗｒｉｇｈｔ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ａ  Ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ  ＣＯ２  Ｂｒａｙｔｏｎ  Ｃｙｃｌｅ，Ｓａｎｄｉａ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，ＳＡＮＤ２０１０．０１７１，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０１０，１０１  ｐｇｓ