Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスが、システムメモリに存在するデータを示すマッピングされたポインタであって、入出力メモリ管理ユニット（ＩＯＭＭＵ）を介して受信されるマッピングされたポインタを受信することと、
前記Ｉ／Ｏデバイスが、前記データを前記Ｉ／Ｏデバイスのローカルメモリにコピーすることなく、前記ＩＯＭＭＵを介して前記システムメモリ内の前記データにアクセスすることと、
前記Ｉ／Ｏデバイスが、前記マッピングされたポインタに基づく前記システムメモリ内の前記データに関する直接操作と、前記ＩＯＭＭＵから提供されたネスト型ページングトランザクションとを行うことと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記ＩＯＭＭＵは、ハイパーバイザ又はゲストオペレーティングシステム（ＯＳ）による介入を必要とすることなく、前記マッピングされたポインタを送るように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マッピングされたポインタは、前記Ｉ／Ｏデバイスによって使用できるように構成されており、プロセスは、前記ポインタを再構成することなく、仮想マシンにおいて作動する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データは、画像データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記システムメモリ及び前記Ｉ／Ｏデバイスは、同じゲスト仮想アドレス空間から動作して、前記ゲストＯＳによる前記システムメモリ内の前記データの直接操作を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記行うことは、
ゲスト変換レイヤを用いることなく、前記ネスト型ページングトランザクションからのネスト型変換情報を用いることを含み、
前記ゲスト変換レイヤは、ゲストプロセスと前記Ｉ／Ｏデバイスとを分離するために実装されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
入出力メモリ管理ユニット（ＩＯＭＭＵ）を備え、
前記ＩＯＭＭＵは、
システムメモリに存在するデータを示すマッピングされたポインタを、入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスに送ることであって、前記Ｉ／Ｏデバイスは、前記データをローカルＩ／Ｏデバイスメモリにコピーすることなく、前記ＩＯＭＭＵを介して前記システムメモリ内の前記データにアクセスすることと、
ネスト型ページングトランザクションを前記Ｉ／Ｏデバイスに提供することと、を行うように構成されており、
前記マッピングされたポインタ及びネスト型ページングトランザクションは、前記Ｉ／Ｏデバイスが前記システムメモリ内の前記データに関する操作を行うことを可能にするように構成されている、
装置。
【請求項８】
前記ＩＯＭＭＵは、ハイパーバイザ又はゲストオペレーティングシステム（ＯＳ）による介入を必要とすることなく、前記マッピングされたポインタを送るように構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記マッピングされたポインタは、前記Ｉ／Ｏデバイスによって使用できるように構成されており、プロセスは、前記マッピングされたポインタを再構成することなく、仮想マシンにおいて作動する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記システムメモリ内の前記データは、画像データを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記システムメモリ及び前記Ｉ／Ｏデバイスは、同じゲスト仮想アドレス空間から動作して、前記ゲストＯＳによる前記システムメモリ内の前記データの直接操作を提供する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記ネスト型ページングトランザクションからのネスト型変換情報は、ゲスト変換レイヤを用いることなく使用され、
前記ゲスト変換レイヤは、ゲストプロセスと前記Ｉ／Ｏデバイスとを分離するために実装されている、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ノードと第２ノードとの間に接続された回路を保護するための、通常動作モードと静電気放電(ＥＳＤ)動作モードとにおいて動作するように構成されたＥＳＤ保護回路であって、
前記第１ノードに接続された少なくとも１つのクランプ装置であり、該少なくとも１つのクランプ装置の各々が低電圧装置であり、該少なくとも１つのクランプ装置の各々が前記通常動作モード中における第１の最大電圧定格を有し、該少なくとも１つのクランプ装置の各々が、前記ＥＳＤモード中にトリガーするように且つ前記通常動作モード中にオフとされるように構成されている、少なくとも１つのクランプ装置と、
前記少なくとも１つのクランプ装置に直列に接続され且つ前記第２ノードに接続されたスイッチング装置であり、該スイッチング装置が高電圧装置であり、該スイッチング装置が、前記通常動作モード中における前記第１の最大電圧定格よりも高い前記通常動作モード中における第２の最大電圧定格を有し、該スイッチング装置が、前記ＥＳＤモード中にトリガーするように且つ前記通常動作モード中にオフとされるように構成されている、スイッチング装置と、
前記少なくとも１つのクランプ装置に接続され、前記通常動作モード中に前記少なくとも１つのクランプ装置にかかる電圧を制限するように構成されている電圧リミッタと
を備えるＥＳＤ保護回路。
【請求項２】
前記低電圧装置は、前記第１の最大電圧定格を画定する第１のプロセス設計ルールによって形成されており、前記高電圧装置は、前記第２の最大電圧定格を画定する第２のプロセス設計ルールによって形成されている、請求項１に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項３】
前記スイッチング装置の信頼性要件に対応する最大電圧レベルは、前記少なくとも１つのクランプ装置の信頼性要件に対応する最大電圧レベルより高い、請求項１又は２に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項４】
前記少なくとも１つのクランプ装置は少なくとも１つの金属酸化物半導体（ＭＯＳ）装置を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＭＯＳ装置は少なくとも１つの低電圧ドメインＭＯＳ装置である、請求項４に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項６】
前記スイッチング装置はシリコン制御整流器（ＳＣＲ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項７】
前記電圧リミッタは抵抗器である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項８】
前記スイッチング装置に接続されたトリガー装置を更に備え、
該トリガー装置は、前記ＥＳＤモード中に前記スイッチング装置をスイッチオンするように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項９】
前記トリガー装置は少なくとも１つのダイオードを備える、請求項８に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１０】
前記トリガー装置は、更に、
ドレイン、ソース及びゲートを含むＭＯＳ装置と、
抵抗性素子と
を備え、
前記ＭＯＳ装置のドレインと前記ＭＯＳ装置のゲートとの間には前記少なくとも１つのダイオードが接続され、前記ＭＯＳ装置のゲートと前記ＭＯＳ装置のソースとの間には前記抵抗性素子が接続されている、請求項９に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１１】
前記ＳＣＲは、アノードと、カソードと、第１トリガータップと、第２トリガータップとを含み、
前記ＳＣＲの前記カソードは、前記クランプ装置のアノードに接続され、
前記電圧リミッタは、前記ＳＣＲの前記カソードと前記第１ノードとの間に接続されている、請求項６に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１２】
前記ＳＣＲは、アノードと、カソードと、第１トリガータップと、第２トリガータップとを含み、
前記ＳＣＲの前記カソードは、前記クランプ装置のアノードに接続され、
前記電圧リミッタは、前記ＳＣＲの前記第１トリガータップと前記第１ノードとの間に接続されている、請求項６に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１３】
前記ＳＣＲは、アノードと、カソードと、第１トリガータップと、第２トリガータップとを含み、
前記ＳＣＲの前記アノードは、前記クランプ装置のカソードに接続され、
前記電圧リミッタは、前記ＳＣＲの前記アノードと前記第１ノードとの間に接続される、請求項６に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１４】
前記ＳＣＲは、アノードと、カソードと、第１トリガータップと、第２トリガータップとを含み、
前記ＳＣＲの前記アノードは、前記クランプ装置のカソードに接続され、
前記電圧リミッタは、前記ＳＣＲの前記第２トリガータップと前記第１ノードとの間に接続される、請求項６に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１５】
前記第１ノードと前記ＳＣＲの前記第１トリガータップとの間に接続された第１トリガー装置であって、前記ＥＳＤモード中に前記ＳＣＲをターンオンするように構成された第１トリガー装置と、
前記ＳＣＲの前記第２トリガータップと前記第２ノードとの間に接続された第２トリガー装置であって、前記ＥＳＤモード中に前記ＳＣＲをターンオンするように構成された第２トリガー装置と
の少なくとも一方を更に備える、請求項１１に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１６】
前記第１ノードと前記ＳＣＲの前記第１トリガータップとの間に接続された第１トリガー装置であって、前記ＥＳＤモード中に前記ＳＣＲをターンオンするように構成された第１トリガー装置と、
前記ＳＣＲの前記第２トリガータップと前記第２ノードとの間に接続された第２トリガー装置であって、前記ＥＳＤモード中に前記ＳＣＲをターンオンするように構成された第２トリガー装置と
の少なくとも一方を更に備える、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項１７】
第１ノードと第２ノードとの間に接続された回路を保護するための、通常動作モードと静電気放電(ＥＳＤ)動作モードとにおいて動作するように構成されたＥＳＤ保護回路であって、
前記通常動作モード中に前記第１ノードと前記第２ノードとの間の電圧を下回る最大電圧定格を有する少なくとも１つのクランプ装置と、
スイッチング装置と、
電圧リミッタと
を備え、
前記電圧リミッタと前記スイッチング装置との組み合わせは、前記少なくとも１つのクランプ装置の両端間の電圧が前記最大電圧定格を下回るある電圧に制限されるように、前記通常動作モード中に前記第１ノードと前記第２ノードとの間の電圧を分割するよう構成されており、
前記スイッチング装置は、前記ＥＳＤモード中に、前記スイッチング装置の両端間において、前記少なくとも１つのクランプ装置の両端間の順電圧降下を越える前記第１ノードと前記第２ノードとの間の電圧の実質的に全てを降下させるように構成されている、ＥＳＤ保護回路。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのクランプ装置は少なくとも１つの金属酸化物半導体（ＭＯＳ）装置を含み、前記スイッチング装置はシリコン制御整流器（ＳＣＲ）を含み、前記電圧リミッタは抵抗器を含む、請求項１７に記載のＥＳＤ保護回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主波長の光を放射するように配置された少なくとも１つの発光素子であって、前記少なくとも１つの発光素子のそれぞれが、発光エリアを有する発光素子と、
前記少なくとも１つの発光素子の最も小さい発光エリアの少なくとも幅の距離だけ前記少なくとも１つの発光素子から離れて配置された波長変換素子であって、主波長の光の少なくとも一部を第２の波長の光に変換するように配置された波長変換素子と、
第１の光学コンポーネントであって、前記波長変換素子が、前記少なくとも１つの発光素子と第１の光学コンポーネントとの間に位置するように配置された第１の光学コンポーネントと、
を含む発光モジュールであって、
前記第１の光学コンポーネントが、前記少なくとも１つの発光素子から離れた側の面上に表面構造を有し、
前記第１の光学コンポーネントの法線を中心とする所定の入射円錐の内側に入る角度で前記第１の光学コンポーネントに入射する光線が反射されるように、且つ前記所定の入射円錐の外側に入る角度で前記第１の光学コンポーネントに入射する光線が、前記発光モジュールの光学軸を中心とする放射円錐の内側に入るために少なくとも部分的に透過されて前記法線の方へ曲げられるように、前記表面構造が配置され、
前記発光モジュールは、前記波長変換素子から離れた側の前記第１の光学コンポーネントの面に配置された第２の光学コンポーネントを更に含み、前記第２の光学コンポーネントが、前記波長変換素子から離れた側の面上に表面構造を有し、前記第１及び第２の光学コンポーネントの前記表面構造が、第１の方向及び第２の方向に延びる隆起部をそれぞれ含み、前記第１及び第２の光学コンポーネントの前記隆起部が、互いに対して或る角度で配置される、発光モジュール。
【請求項２】
前記波長変換素子が前記放射円錐の外側に入る視角から目に見えないように、前記放射円錐の外側に入る角度で、前記発光素子から離れた側の面で第１の光学コンポーネントに入射する周囲光の光線を、前記第１の光学コンポーネントが反射するように、前記表面構造が更に配置される、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記第１の光学コンポーネント及び前記第２の光学コンポーネントの少なくとも１つが、回転自在に実装される、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記表面構造の高さが、１００μｍ未満である、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記隆起部の頂角が、約９０°である、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記波長変換素子が、キャリア上の蛍光体層である、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記波長変換素子が、湾曲形状を有し、前記第１の光学コンポーネントが、前記波長変換素子上に配置される、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記第１の光学コンポーネントに、前記入射円錐の内側に入る角度で入射する光線から生じる反射光線が、前記入射光線に対して或る距離シフトされるように、前記表面構造が更に配置され、前記入射光線に対する前記距離が、前記少なくとも１つの発光素子における前記発光エリアの幾何学的範囲より大きい、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記表面構造の最も小さい幾何学的寸法が、前記少なくとも１つの発光素子における前記発光エリアの幾何学的範囲より大きい、請求項８に記載の発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスを含むデバイスグループのメンバーシップを管理する方法であって、前記デバイスグループ内の各デバイスは、自身のデバイスキーを除き、前記デバイスグループ内の全ての他のデバイスのデバイスキーを保持し、前記方法は、
前記デバイスグループメンバーのうちの１つを、自身のデバイスキーを含め、前記デバイスグループ内の前記複数のデバイスの全てのデバイスキーを保持するグループマネージャーデバイスとして選出するステップを含み、
前記デバイスグループに新しいデバイスを加える場合、
前記新しいデバイスと前記グループマネージャーデバイスとの間に安全な接続を確立するステップと、
前記グループマネージャーデバイスによって、前記新しいデバイスに前記デバイスグループ内の全てのデバイスの前記デバイスキーを送信するステップと、
前記デバイスグループ内の前記複数のデバイスのうちの１つによって、前記新しいデバイスのデバイスキーを生成して、前記デバイスグループ内の他の全てのデバイスに配布するステップとを含み、
前記デバイスグループからデバイスを除外する場合、
前記デバイスグループ内に残るデバイスの任意の組み合わせによって、前記グループマネージャーデバイス以外のデバイスが自身の新しいデバイスキーを生成及び受信しないよう、前記デバイスグループ内に残る前記デバイスの新しいデバイスキーを生成して配布するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記新しいデバイスの前記デバイスキーは、前記グループマネージャーデバイスによって生成及び配布される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスグループ内の各デバイスが、各デバイスが保持するデバイスキーを変更するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各デバイスが保持する前記デバイスキーを変更する前記ステップは、当該デバイスキーに一方向性関数を適用することによって実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記新しいデバイスに前記デバイスグループ内の全てのデバイスの前記デバイスキーを送信する前に、前記グループマネージャーによって前記新しいデバイスを認証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスグループ内に残る各デバイスの前記新しいデバイスキーはランダムに生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスグループ内に残る各デバイスの前記新しいデバイスキーは、前記デバイスグループから除外される前記或るデバイスのデバイスキー、及び前記デバイスグループ内に残る各デバイスの古い前記デバイスキーを用いて暗号化された後に配布される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
除外される前記或るデバイスは前記グループマネージャーデバイスであり、
前記デバイスグループ内に残る前記デバイスから新しいグループマネージャーデバイスを選出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ｎ（ｎ＞１）個のデバイスを含むデバイスグループのメンバーシップを管理する方法であって、前記デバイスグループ内の各デバイスは、ｋ−レジリエント方式（ｋ＞１）により、アドレス指定されたデバイスのみがメッセージを解読できるよう前記デバイスグループ全体又は前記デバイスグループの任意の部分集合へのメッセージを暗号化するために使用できるキー材料を保持し、前記方法は、
前記ｋレジリエント方式（ｋ＞１）により、グループマネージャーデバイスがメッセージを解読できるよう、前記デバイスグループメンバーのうちの１つを、自身のデバイスキーを含め、前記デバイスグループ内の前記複数のデバイスの全てのデバイスキーを保持する前記グループマネージャーデバイスとして選出するステップを含み、
前記デバイスグループに新しいデバイスを加える場合、
前記グループマネージャーデバイスによって、前記新しいデバイスにより拡張される最大でｋ−１のメンバーを有する前記デバイスグループの部分集合、すなわち最大でｋのメンバーデバイスを有する部分集合の全てに対して、前記デバイスグループの当該部分集合内のデバイス、及び前記新しいデバイスを除く全てのデバイスによって解読できるようメッセージを暗号化するための部分集合ごとの新しいキー材料を生成し、前記デバイスグループの当該部分集合に含まれていない前記デバイスグループ内の全てのデバイスに前記部分集合ごとのキー材料を配布するステップと、
前記新しいデバイスと前記グループマネージャーデバイスとの間に安全な接続を確立するステップと、
前記グループマネージャーデバイスによって、前記新しいデバイスに前記キー材料を送信するステップとを含み、
前記デバイスグループからデバイスを除外する場合、
前記グループマネージャーデバイスによって、最大でｋのメンバーを有し、前記デバイスグループから除外される前記デバイスを含まない前記デバイスグループの全ての部分集合に対して、前記デバイスグループの当該部分集合内のデバイスを除く全てのデバイスが解読できるようメッセージを暗号化するための部分集合ごとの新しいキー材料を生成し、前記部分集合ごとのキー材料を、前記デバイスグループの当該部分集合に含まれていない前記デバイスグループの全てのデバイスに配布するステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記デバイスグループに新しいデバイスを加える場合、前記新しいデバイスに前記キー材料を送信する前に、前記グループマネージャーによって前記新しいデバイスを認証するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数のデバイスを含むデバイスグループのデバイスであって、前記デバイスグループ内の各デバイスは、自身のデバイスキーを除き、前記デバイスグループ内の全ての他のデバイスのデバイスキーを保持し、前記デバイスは、
コードを含むメモリと通信するプロセッサを含み、前記プロセッサは、前記メモリにアクセスすることにより、
前記デバイスを、自身のデバイスキーを含め、前記デバイスグループ内の前記複数のデバイスの全てのデバイスキーを保持するグループマネージャーデバイスとして選出し、
新しいデバイスとの安全な通信を確立し、
前記デバイスグループ内の全てのデバイスの前記デバイスキーを前記新しいデバイスに送信し、
前記新しいデバイスのデバイスキーを生成し、前記新しいデバイスを除く前記デバイスグループ内の全ての他のデバイスに配布する、デバイス。
【請求項１２】
前記コードはさらに、前記プロセッサに、メッセージを他のデバイスグループメンバーが保持する全てのキーを用いて暗号化することにより、当該他のデバイスグループメンバーに対して前記デバイスが前記グループマネージャーデバイスであることを証明させる、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記コードはさらに、前記プロセッサに前記グループマネージャー内のデバイスキーを変更させる、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスキーの変更は、前記デバイスキーに一方向性関数を適用することを含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記コードはさらに、前記新しいデバイスに前記デバイスグループ内の全てのデバイスの前記デバイスキーを送信する前に、前記プロセッサに前記新しいデバイスを認証させる、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）変形性関節症の処置、
（ｂ）成長ホルモン投与が有益である病態の処置であって、該病態は、筋肉の障害、消耗性障害、悪液質、食欲不振、エイズ消耗性症候群、ＨＩＶおよび他のウイルスによる消耗症、ＨＩＶ、筋ジストロフィー、神経筋疾患、運動ニューロン疾患、神経筋接合部の疾患、炎症性ミオパシー、熱傷、傷害、感染もしくは外傷、ＬＤＬコレステロールの上昇を伴う病態から選択される処置、または鎮痛の緩和のための処置、
（ｃ）疼痛の処置、
（ｄ）軟骨細胞、プロテオグリカン、もしくはコラーゲンの産生、質、もしくは修復の増加または軟骨組織の形成もしくは修復の促進、
（ｅ）筋肉、靱帯、または腱の量、修復、形態、または機能の促進または向上、
（ｆ）指の爪および毛髪の成長の増進、あるいは
（ｇ）筋肉または結合組織の炎症性、外傷性、または遺伝性の疾患の処置
のための医薬組成物であって、
成長ホルモンのカルボキシル末端配列を含んでなるが、ＩＧＦ−１産生に関与する成長ホルモンのドメインを含まないペプチドを含み、
ここで、前記病態は肥満症ではない、医薬組成物。
【請求項２】
前記病態が虚弱またはサルコペニアである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記疼痛が、有痛性ニューロパシーおよび神経因性疼痛、肋軟骨炎に起因する胸痛、椎間板ヘルニアに起因する背痛、ならびに筋萎縮に伴う疼痛から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ペプチドが筋芽細胞への分化を促進する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
機能軟骨細胞の不足または機能軟骨組織の不足を伴う病態の処置のための、成長ホルモンのカルボキシル末端配列を含んでなるが、成長ホルモンのＩＧＦ−１ドメインを含まないペプチドを含んでなる、医薬組成物。
【請求項６】
前記ペプチドがヒト成長ホルモンのカルボキシル末端配列または非ヒト動物の成長ホルモンのカルボキシル末端配列を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが間葉系幹細胞療法と組み合わせて投与されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
関節および筋肉の修復のための幹細胞療法を補うための、成長ホルモンのカルボキシル末端配列を含んでなるが、ＩＧＦ−１産生に関与する成長ホルモンのドメインを含まないペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項９】
前記ペプチドがヒト成長ホルモンのアミノ酸１８２〜１８９または別の動物由来の成長ホルモンの対応するアミノ酸を含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ペプチドがヒト成長ホルモンのアミノ酸１７７〜１９１または別の動物由来の成長ホルモンの対応するアミノ酸を含んでなる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ペプチドが、配列番号１〜４１から選択される配列を含んでなる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ペプチドが、配列番号１〜４１から選択される配列から本質的になる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ペプチドが関節内投与によりヒアルロン酸とともに提供される、請求項１に記載の変形性関節症の処置のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング剤において、次の構造
2015500873.tif 000001
［式中、Ｒ１はＨ、Ｆ、ＣＦ３、Ｃｌであり、Ｒはリンカーであり、Ｘは前記イメージング剤のイメージング成分若しくは放射性同位体又は類似体若しくは薬学的に許容される塩である］を有することを特徴とするイメージング剤。
【請求項２】
請求項１に記載のイメージング剤において、
2015500873.tif 000002
Ｘがイメージング成分であることを特徴とするイメージング剤。
【請求項３】
請求項１に記載のイメージング剤において、前記リンカーが、直鎖、分岐若しくは環状のアルキル、アリール、エーテル、ポリヒドロキシ、ポリエーテル、ポリアミン、複素環式、芳香族、ヒドラジド、ペプチド、ペプトイド、若しくは他の生理学的に適合性のある共有結合基又はこれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とするイメージング剤。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のイメージング剤において、Ｘが、フッ素同位体、臭素同位体、塩素同位体又はヨウ素同位体などのハロゲン同位体であることを特徴とするイメージング剤。
【請求項５】
請求項４に記載の化合物において、Ｘが、１８Ｆ、１９Ｆ、１２０Ｉ、１２１Ｉ、１２２Ｉ、１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ、１２７Ｉ、１３１Ｉ、３５Ｃｌ、３７Ｃｌ、７５Ｂｒ、７６Ｂｒ、７７Ｂｒ、７９Ｂｒ、８０Ｂｒ、８０ｍＢｒ又は８１Ｂｒであることを特徴とする化合物。
【請求項６】
請求項５に記載のイメージング剤において、Ｘが１８Ｆ又は１９Ｆであることを特徴とするイメージング剤。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のイメージング剤、及び薬学的に許容される担体、希釈液、緩衝液を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
キットにおいて、請求項１乃至６の何れか１項に記載のイメージング剤又は請求項７に記載の医薬組成物、及び前記キットの使用の仕方の説明書を含むことを特徴とするキット。
【請求項９】
次式
2015500873.tif 000003
［式中、Ｒ１はＨ、Ｆ、ＣＦ３、Ｃｌであり、Ｒはリンカーであり、Ｘはトシラート、メシラート、トリフラート、ノナフラート及びハロゲンからなる群から選択される脱離基、又は前記化合物の類似体である］を有する化合物を含む診断用キットにおいて、前記キットが請求項１乃至６の何れか１項に記載のイメージング剤を調製するために使用されることが可能であることを特徴とする診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における認知を強化する方法であって、二本鎖ＲＮＡ−タンパク質依存性キナーゼの阻害剤の治療有効量を前記個体に与える段階を含む、方法。
【請求項２】
前記阻害剤が、タンパク質、核酸または小分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記阻害剤が小分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個体が検出可能な認知機能障害を何ら有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記個体が、アルツハイマー病、パーキンソン病を有するか、あるいは、高齢である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記阻害剤が、下記の一般式：
【化１】
2015500805.tif 000001
（式中、
Ｘは、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＨ、ＣＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｚは、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＨ、ＣＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｒは、Ｈ；Ｏ、ＮＨ２；またはＯＨであり、
Ｙは、ＣＨ２；ＣＨ、Ｎ、ＮＨ、ＣまたはＯであり、
Ｌは、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＨ、ＣＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
ｍは０または１であり、
ただし、Ｌが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであり、かつ、Ｘが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであるとき、Ｚ、ＹおよびＲは存在せず；
ただし、Ｘが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであり、かつ、Ｚが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであるとき、ＹおよびＲは存在せず；
ただし、ＸがＮまたはＣＨであるとき、ＸはＹとの二重結合を形成し；
ただし、Ｘが、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであるとき、ＸはＹとの単結合を形成し；
ただし、ＸがＹとの二重結合を形成するとき、ＺはＹとの単結合を形成し；
ただし、ＺがＹとの二重結合を形成するとき、ＸはＹとの単結合を形成し；
ただし、ＺがＮまたはＣＨであるとき、ＺはＹとの二重結合を形成し；
ただし、Ｚが、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであるとき、ＺはＹとの単結合を形成し；
ただし、ＹがＣであるとき、Ｒは、Ｈ、ＯＨまたはＮＨ２であり、あるいは、ＲはＯであり、かつ、Ｙとの二重結合を形成し；
Ａは、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＨ、ＣＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｄは、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＨ、ＣＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｅは、ＣＨ２、ＣＨ、Ｎ、ＮＨ、ＣまたはＯであり、
Ｇは、Ｈ；Ｏ、ＮＨ２；またはＯＨであり、
Ｊは、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＨ、ＣＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｑは、ＣＨ２、ＣＨ、Ｎ、ＮＨまたはＯであり、
ｎは０または１であり、
ただし、Ｊが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであり、かつ、Ｄが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであるとき、Ａ、ＥおよびＧは存在せず；
ただし、Ｄが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであり、かつ、Ａが、Ｈ、ＯＨまたはＳＨであるとき、ＥおよびＧは存在せず；
ただし、ＤがＮまたはＣＨであるとき、ＤはＥとの二重結合を形成し；
ただし、Ｄが、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであるとき、ＤはＥとの単結合を形成し；
ただし、ＤがＥとの二重結合を形成するとき、ＡはＥとの単結合を形成し；
ただし、ＡがＥとの二重結合を形成するとき、ＤはＥとの単結合を形成し；
ただし、ＡがＮまたはＣＨであるとき、ＡはＥとの二重結合を形成し；
ただし、Ａが、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであるとき、ＡはＥとの単結合を形成し；
ただし、ＥがＣであるとき、Ｇは、Ｈ、ＯＨまたはＮＨ２であり、あるいは、ＧはＯであり、かつ、Ｅとの二重結合を形成する）
を有し、また、
前記組成物がその医薬的に許容され得る塩または水和物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｍが０であり、ＸがＮＨであり、ＹがＣであり、ＺがＮであり、かつ、ＲがＳＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｍが０であり、ＸがＳであり、ＹがＣＨ２であり、ＺがＳである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ｍが０であり、ＸがＮＨであり、ＹがＯであり、かつ、ＺがＣＨ２である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
ｍが０であり、ＸがＮＨであり、ＹがＣであり、ＲがＯであり、かつ、ＺがＮＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ｍが０であり、ＸがＣ＝Ｏであり、ＹがＮＨであり、かつ、ＺがＣ＝Ｏである、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ｍが０であり、ＸがＳであり、ＹがＮであり、かつ、ＺがＣＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
ｍが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣＨであり、ＺがＣＨであり、かつ、ＬがＮである、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
ｍが１であり、ＸがＳであり、ＹがＣＨ２であり、ＺがＣＨ２であり、かつ、ＬがＮＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
ｎが０であり、ＱがＣＨであり、ＤがＳであり、ＥがＣＨであり、かつ、ＡがＮである、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
ｎが０であり、ＱがＣＨであり、ＤがＮであり、ＥがＣＨであり、かつ、ＡがＳである、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
ｎが０であり、ＱがＮであり、ＤがＯであり、ＥがＣＨであり、かつ、ＡがＣＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
ｎが０であり、ＱがＣＨであり、ＤがＮＨであり、ＥがＣであり、ＧがＯであり、かつ、ＡがＮＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
ｎが０であり、ＱがＣＨであり、ＤがＣＨであり、ＥがＣＨであり、かつ、ＡがＮＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項２０】
ｎが０であり、ＱがＣＨであり、ＤがＮＨであり、ＥがＣであり、かつ、ＡがＣである、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
ｎが１であり、ＱがＣＨ２であり、ＤがＯであり、ＥがＣＨ２であり、ＡがＣＨ２であり、かつ、ＪがＮＨである、請求項６に記載の方法。
【請求項２２】
ｎが１であり、ＱがＣＨであり、ＤがＣＨであり、ＥがＣＨであり、ＡがＣＨであり、かつ、ＪがＮである、請求項６に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物が、
【化２】
2015500805.tif 000002
および
【化３】
2015500805.tif 000003
またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項２４】
認知の前記強化がさらに、記憶を前記個体において強化することとして定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
ダウン症候群を持つ前記個体における認知を強化する方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
認知の前記強化がさらに、記憶を前記個体において強化することとして定義される、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンベロープウイルスにより引き起こされる感染に関連した疾病の治療または予防に用いられる、シアロアドヘシンおよびシアリルラクトース間相互作用阻害剤であって、
当該阻害剤が、シアリルラクトース成分を含む分子を含む小胞であることを特徴とする、阻害剤。
【請求項２】
前記シアリルラクトース成分を含む分子が、４個未満のシアル酸を有するガングリオシドである、請求項１に記載の用途の阻害剤。
【請求項３】
前記エンベロープウイルスのエンベロープ中の少なくとも幾つかの脂質がシアリルラクトースを含むものである、請求項１または２に記載の用途の阻害剤。
【請求項４】
前記エンベロープウイルスが、好ましくはＨＩＶであるレトロウイルス、およびフィロウイルスファミリーのウイルスからなる群から選択されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の用途の阻害剤。
【請求項５】
前記ＨＩＶがＨＩＶ−１である、請求項４に記載の用途の阻害剤。
【請求項６】
前記ＨＩＶによる感染に関連する疾病がＡＩＤＳである、請求項５に記載の用途の阻害剤。
【請求項７】
抗原を担持した抗原提示細胞と、シアロアドヘシンおよびシアリルラクトース間相互作用阻害剤とを含んでなる、組成物またはパーツキットであって、
前記阻害剤が、シアリルラクトース成分を含む分子を含む小胞であることを特徴とする、組成物またはパーツキット。
【請求項８】
前記シアリルラクトース成分を含む分子が、４個未満のシアル酸を有するガングリオシドである、請求項７に記載の組成物またはパーツキット。
【請求項９】
前記抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項７または８に記載の組成物またはパーツキット。
【請求項１０】
前記抗原がウイルス抗原である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物またはパーツキット。
【請求項１１】
前記ウイルス抗原がＨＩＶ抗原である、請求項１０に記載の組成物またはパーツキット。
【請求項１２】
医薬に用いられる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組成物またはパーツキット。
【請求項１３】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組成物もしくはパーツキットを含む、免疫原またはワクチン。
【請求項１４】
抗原提示細胞に担持された抗原に対する免疫応答が必要とされる疾病の治療に用いられる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組成物またはパーツキット。
【請求項１５】
抗原提示細胞に担持された抗原に対する免疫応答を誘導する方法に用いられる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組成物またはパーツキット。
【請求項１６】
サンプル中のエンベロープウイルスを検出または単離する方法であって、
（ｉ）前記サンプルを、シアロアドヘシンまたはその機能的に等価な変異体であって、シアリルラクトースへの結合能を実質的に保持する変異体と接触させ、そして
（ｉｉ）前記シアロアドヘシンまたはその機能的に等価な変異体に結合したウイルスを検出または単離すること
を少なくとも含んでなる、方法。
【請求項１７】
前記シアロアドヘシンが固定化されてなるものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記エンベロープウイルスが、レトロウイルスおよびフィロウイルスファミリーのウイルスからなる群から選択されるものである、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記レトロウイルスがＨＩＶである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＨＩＶがＨＩＶ−１である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
固定化されたシアロアドヘシンまたはその機能的に等価な変異体であって、シアリルラクトースへの結合能を実質的に保持する変異体を含んでなる、キット。
【請求項２２】
シアロアドヘシンまたはその機能的に等価な変異体であって、シアリルラクトースへの結合能を実質的に保持する変異体と、治療薬または診断薬とを含んでなる、コンジュゲート。
【請求項２３】
前記治療薬が抗ＨＩＶ剤である、請求項２２に記載のコンジュゲート。
【請求項２４】
医薬に用いられる、請求項２２または２３に記載のコンジュゲート。
【請求項２５】
ＨＩＶの感染により引き起こされる疾病の治療に用いられる、請求項２２または２３に記載のコンジュゲート。
【請求項２６】
前記診断薬が、検出可能な標識である、請求項２２に記載のコンジュゲート。
【請求項２７】
目的化合物を抗原提示細胞へ送達する方法であって、前記抗原提示細胞と、前記目的化合物を含む脂質微粒子とを接触させる工程を少なくとも含んでなり、前記脂質粒子がシアリルラクトース成分を含む分子を少なくとも含むものである、方法。
【請求項２８】
前記シアリルラクトース成分を含む分子が、４個未満のシアル酸基を含有するガングリオシドである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記目的化合物が抗原または抗レトロウイルス剤である、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記抗原がＨＩＶ抗原である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
エンベロープウイルスによって引き起こされる感染に関連する疾病の治療または予防に用いられる、シアロアドヘシン阻害剤。
【請求項３３】
前記シアロアドヘシン阻害剤が、シアロアドヘシンに特異的なｉＲＮＡ、シアロアドヘシンに特異的なアンチセンスオリゴヌクレオチド、およびシアロアドヘシンに特異的なリボザイムからなる群から選択されるものである、請求項３２に記載の用途のシアロアドヘシン阻害剤。
【請求項３４】
前記エンベロープウイルスのエンベロープ中の少なくとも幾つかの脂質がシアリルラクトースを含むものである、請求項３２または３３に記載の用途のシアロアドヘシン阻害剤。
【請求項３５】
前記エンベロープウイルスが、レトロウイルスおよびフィロウイルスファミリーのウイルスからなる群から選択されるものである、請求項３２〜３４のいずれか一項に記載の用途のシアロアドヘシン阻害剤。
【請求項３６】
前記レトロウイルスがＨＩＶである、請求項３５に記載の用途のシアロアドヘシン阻害剤。
【請求項３７】
前記ＨＩＶがＨＩＶ−１である、請求項３６に記載の用途のシアロアドヘシン阻害剤。
【請求項３８】
前記ＨＩＶによる感染に関連する疾病がＡＩＤＳである、請求項３７に記載の用途のシアロアドヘシン阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の（２４ＲＳ）シムノール、そのエステルまたは前記エステルの医薬的に許容される塩を、医薬的に許容される担体または希釈剤と共に含む、患者における脂漏症の治療に使用するための医薬組成物。
【請求項２】
ラセミ（２４ＲＳ，２５ＲＳ）シムノール硫酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
局所、真皮または経皮用の組成物である、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
患者における脂漏症の治療に使用するための医薬の製造における、（２４ＲＳ）シムノール、そのエステルまたは前記エステルの医薬的に許容される塩の使用。
【請求項５】
ラセミ（２４ＲＳ，２５ＲＳ）シムノール硫酸ナトリウムを使用する、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
医薬は、局所、真皮または経皮用の組成物である、請求項４または５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
患者における脂漏症の治療に使用するための、（２４ＲＳ）シムノール、そのエステルまたは前記エステルの医薬的に許容される塩を有効成分として含む薬剤。
【請求項８】
ラセミ（２４ＲＳ，２５ＲＳ）シムノール硫酸ナトリウムを使用する、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
治療が、局所、真皮または経皮経路による、請求項７または８のいずれかに記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、またはそのラセミ体、エナンチオマー、ジアステレオマーもしくは互変異性体、またはその塩。
【化１】
2015500843.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、ヘテロシクリルまたは−（Ｃ1-6）アルキル−ヘテロシクリルであり、
各前記ヘテロシクリルおよび−（Ｃ1-6）アルキル−ヘテロシクリルは、−（Ｃ1-6）アルキルからそれぞれ独立して選択される１〜３つの置換基で置換されていてもよく、各前記ヘテロシクリルは、少なくとも１個の酸素原子を含有し、
Ｒ2は、アリールまたはヘテロアリールであり、前記アリールおよびヘテロアリールは、−（Ｃ1-6）アルキル、ハロ、−（Ｃ1-6）ハロアルキル、−Ｎ（Ｒ21）（Ｒ22）、−０（Ｃ1-6）アルキルおよびヘテロシクリルからなる群からそれぞれ独立して選択される１〜３つの置換基でそれぞれ置換されていてもよく、前記ヘテロシクリルは、ハロ、ＣＮ、ＯＨまたはハロで置換されていてもよい−（Ｃ1-6）アルキル、−０（Ｃ1-6）アルキルおよびＯＨからなる群からそれぞれ独立して選択される１つまたは３つの置換基で置換されていてもよく、
Ｒ21は、Ｈであるか、またはハロで１〜３回置換されていてもよい−（Ｃ1-6）アルキルであり、
Ｒ22は、Ｈ、−（Ｃ1-6）アルキル、−（Ｃ2-6）アルケニルまたは−（Ｃ3-7）シクロアルキルであり、各前記アルキル、アルケニルおよびシクロアルキルは、ハロで１〜３回置換されていてもよく、
Ａ1、Ａ2およびＡ3は、それぞれ独立して、ＮおよびＣＲ3からなる群から選択され、Ｒ3は、それぞれの場合において独立して、Ｈ、ハロ、−ＣＮ、−Ｎ（Ｒ21）（Ｒ22）、−０（Ｃ1-6）アルキル、−（Ｃ3-7）シクロアルキルおよび−（Ｃ1-6）アルキルからなる群から選択され、各前記アルキルおよびシクロアルキルは、−Ｏ（Ｃ1-6）アルキルおよびハロからなる群からそれぞれ独立して選択される１〜３つの置換基で置換されていてもよく、
Ｒ4は、アリール、ヘテロシクリルまたはヘテロアリールであり、各前記アリール、ヘテロシクリルおよびヘテロアリールは、ハロ、オキソ、Ｒ41および−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ41からなる群からそれぞれ独立して選択される１〜３つの置換基で置換されていてもよく、
各Ｒ41は、独立して、−（Ｃ1-6）アルキル、−（Ｃ3-7）シクロアルキルまたは−（Ｃ1-6）アルキル−（Ｃ3-7）シクロアルキルであり、各前記アルキルおよびシクロアルキルは、ハロ、ＯＨおよび−Ｏ（Ｃ1-6）アルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される１〜３つの置換基で置換されていてもよい）
【請求項２】
Ａ1、Ａ2およびＡ3が、ＣＲ3（式中、Ｒ3は請求項１で定義された通りである）からそれぞれ独立して選択される、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
Ａ1、Ａ2およびＡ3のうちの１つがＮであり、Ａ1、Ａ2およびＡ3のうちの残りの２つが、それぞれ独立して、ＣＲ3（式中、Ｒ3は請求項１で定義された通りである）から選択される、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
Ｒ1が、ヘテロシクリルまたは−（Ｃ1-3）アルキル−ヘテロシクリルであり、各前記ヘテロシクリルおよび−（Ｃ1-3）アルキル−ヘテロシクリルが、−（Ｃ1-3）アルキルからそれぞれ独立して選択される１〜２つの置換基で置換されていてもよく、前記ヘテロシクリルが、１個の酸素原子を含有する５、６または７員のヘテロ環である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
Ｒ1が、−（Ｃ1-3）アルキルからそれぞれ独立して選択される１〜２つの置換基で置換されていてもよい
【化２】
2015500843.tif 000002
である、請求項４に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項６】
Ｒ2が、−（Ｃ1-3）アルキル、ハロ、−（Ｃ1-3）ハロアルキル、−Ｎ（Ｒ21）（Ｒ22）および−０（Ｃ1-3）アルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される１〜２つの置換基で置換されていてもよい５または６員のヘテロアリールであり、
Ｒ21がＨまたは−（Ｃ1-3）アルキルであり、
Ｒ22がＨ、−（Ｃ1-3）アルキルまたは−（Ｃ2-4）アルケニルである、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
Ｒ2が、
【化３】
2015500843.tif 000003
からなる群から選択される５または６員のヘテロアリールであり、各前記ヘテロアリールが、−（Ｃ1-3）アルキル、ハロ、−（Ｃ1-3）ハロアルキル、−Ｎ（Ｒ21）（Ｒ22）および−Ｏ（Ｃ1-3）アルキルからなる群から独立して選択される１つまたは２つの置換基で置換されていてもよく、
Ｒ21がＨまたは−（Ｃ1-3）アルキルであり、
Ｒ22が−（Ｃ1-3）アルキルである、請求項６に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項８】
Ｒ3が、それぞれの場合において独立して、Ｈ、ハロ、−ＣＮ、−Ｏ（Ｃ1-6）アルキルおよび−０（Ｃ1-6）アルキルで置換されていてもよい−（Ｃ1-6）アルキルからなる群から選択される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項９】
Ｒ3が、それぞれの場合において独立して、Ｈ、Ｆ、−ＣＮ、および−ＣＨ3からなる群から選択される、請求項８に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１０】
Ｒ4が、ハロおよびＯＨまたは−Ｏ（Ｃ1-3）アルキルで１回置換されていてもよい−（Ｃ1-3）アルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される１〜２つの置換基で置換されていてもよい５または６員のヘテロアリールである、請求項１から９までのいずれか１項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１１】
Ｒ4が、
【化４】
2015500843.tif 000004
からなる群から選択される５または６員のヘテロアリールであり、前記ヘテロアリールが、ハロおよびＯＨまたは−０（Ｃ1-3）アルキルで１回置換されていてもよい−（Ｃ1-3）アルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される１〜２つの置換基で置換されていてもよい、請求項１０に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の他の抗ウイルス剤をさらに含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＨＩＶ感染症を有するまたはそれを有するリスクのあるヒトにおける前記感染症の治療のための、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物、または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの癌腫瘍を含む癌の処置または防止に使用されるＯＰＮ変異体において、
配列番号１または配列番号２に対して少なくとも８０％の配列同一性を有する活性ＯＰＮ分子、および／またはＯＰＮ分子の活性フラグメントであって、配列番号１の１７〜１６３番目の配列または配列番号２の１７〜１７０番目の配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するフラグメントを含む
ことを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項２】
請求項１に記載のＯＰＮ変異体において、前記癌腫瘍は高レベルのＯＰＮを有することを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＯＰＮ変異体において、前記処置または防止は経口投与によることを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、前記処置または防止は非経口投与、たとえば静脈内投与または腹腔内投与によることを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、腫瘍細胞の増殖または複製を抑制することを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、腫瘍細胞の増殖または複製を防止することを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、少なくとも１つの癌腫瘍を含む癌を有する被検体の転移のリスクを低下させることを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、少なくとも１つの癌腫瘍を含む癌を有する被検体の転移を防止することを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、処置される前記被検体は、高レベルのＯＰＮを有する少なくとも１つの癌腫瘍を含む癌を有することを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、前記癌腫瘍を有する前記被検体は、その血漿中に高濃度のＯＰＮを有することを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、前記ＯＰＮ変異体が投与される前記被検体は、少なくとも１つの癌腫瘍を含む癌を発症するリスクが高いことを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、処置される前記被検体の約０．０５ｍｇ／ｋｇ体重〜約５ｇ／ｋｇ体重の範囲の１日投与量で投与されることを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、前記ＯＰＮ変異体の総重量に対して総量として少なくとも１０％（ｗ／ｗ）のＯＰＮ分子の活性フラグメントを含むことを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、前記ＯＰＮ変異体の総重量に対して総量として１０〜９０％（ｗ／ｗ）の範囲の活性ＯＰＮ分子、および前記ＯＰＮ変異体の総重量に対して総量として１０〜９０％（ｗ／ｗ）の範囲のＯＰＮ分子の活性フラグメントを含むことを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、前記ＯＰＮ変異体の総重量に対して総量として少なくとも１０％（ｗ／ｗ）の活性ＯＰＮ分子を含むことを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、ウシ乳汁から単離されることを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、配列番号１に対して少なくとも８０％の配列同一性を有する活性ＯＰＮ分子、および／または配列番号１の１７〜１６３番目の配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するＯＰＮ分子の活性フラグメントであることを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載のＯＰＮ変異体において、配列番号２に対して少なくとも８０％の配列同一性を有する活性ＯＰＮ分子、および／または配列番号２の１７〜１７０番目の配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するＯＰＮ分子の活性フラグメントであることを特徴とするＯＰＮ変異体。
【請求項１９】
−配列番号１または配列番号２に対して少なくとも８０％の配列同一性を有する活性ＯＰＮ分子、および／またはＯＰＮ分子の活性フラグメントであって、配列番号１の１７〜１６３番目の配列または配列番号２の１７〜１７０番目の配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するフラグメントを含むＯＰＮ変異体、および
−薬学的に許容されるキャリア
を含む医薬組成物において、
抗癌剤を含む１種または複数種の別の治療薬（単数または複数）をさらに含むこと
を特徴とする医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の医薬組成物において、経口投与、舌下投与、口腔内投与、経鼻投与または静脈内投与用に製剤化されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２１】
−配列番号１または配列番号２に対して少なくとも８０％の配列同一性を有する活性ＯＰＮ分子、および／またはＯＰＮ分子の活性フラグメントであって、配列番号１の１７〜１６３番目の配列または配列番号２の１７〜１７０番目の配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するフラグメントを含む栄養学的に有効な量のＯＰＮ変異体、および
−炭水化物源、脂質源およびタンパク源からなる群から選択される１種または複数種の成分
を含むことを特徴とする栄養サプリメント。