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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面積、第１の端部および第２の端部を有する硬質の円筒型本体を含む焼結多孔質プラスチックピペットプラグであって、少なくとも前記第１の端部または前記第２の端部は、テーパー状構造を有し、前記円筒型本体の前記断面積よりも少なくとも５％小さい断面積を有しており、該プラグは、約１より大きい直径に対する長さの比、約０.２バールより大きな水侵入圧力を有し、前記焼結多孔質プラスチックプラグは、９５％を超えるアエロゾル粒子の通過を遮断する、該焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項２】
さらに吸収性材料を含み、平均細孔径が１０μｍ〜１００μｍ、水侵入圧力が０．７バールを超え、ＩＳＯ／ＤＩＳ５６３６−５ガーリー試験方法に基づいた気流速度が５００秒／３００ｃｃより速い、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項３】
前記プラスチックが、ポリエチレン、ポリプロピレン、それらの組み合わせおよびそれらのコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項４】
前記ポリエチレンは、高密度ポリエチレンまたは超高分子量ポリエチレンである、請求項３に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項５】
吸収性材料をさらに含む、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項６】
１０ミクロン〜５０ミクロンの細孔径を有する、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項７】
約０．３バール、０．４バール、０．５バール、０．６バール、０、７バール、０．８バールまたは１バールを超える水侵入圧力を有する、請求項１記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項８】
長さ／直径の比が１〜５である、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項９】
カルボキシメチルセルロースまたはポリアクリル酸を含む、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１０】
前記吸収性材料は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、セルロースガム、加水分解アクリロニトリルグラフトコポリマー、中和デンプンアクリル酸グラフトコポリマー、アクリルアミドコポリマー、変性架橋ポリビニルアルコール、中和架橋ポリアクリル酸、架橋ポリアクリル塩、または中和架橋イソブチレン−無水マレイン酸コポリマー、またはそれらの塩またはそれらの混合物である、請求項２に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１１】
前記吸収性材料は、カルボキシメチルセルロースまたはポリアクリル酸である、請求項１０に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１２】
色変化インジケータをさらに含む、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１３】
抗菌剤をさらに含む、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１４】
前記抗菌剤は、クロルヘキシジンおよびその塩、トリクロサン、銀および第３アミンベースの薬剤からなる群から選択される、請求項１３に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１５】
請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグを含む血清学用ピペット。
【請求項１６】
ルーメンならびに第１の端部および第２の端部を血清学用ピペットに設けることであって、前記第１の端部の直径は、前記第２の端部の直径よりも大きい、ことと、
直径が前記ルーメンの直径以下である円筒型本体と、第１の端部および第２の端部とを含む硬質の焼結多孔質プラスチックプラグを提供することであって、少なくとも前記第１の端部または前記第２の端部の断面直径は、前記円筒型本体の断面直径未満であり、少なくとも前記第１の端部または前記第２の端部は、テーパー状構造を有し、前記円筒型本体の前記断面積よりも少なくとも５％小さい断面積を有している、ことと、
前記焼結多孔質プラスチックプラグの前記第１の端部を前記血清学用ピペットの前記第１の端部内へ少なくとも部分的に配置することと、および
前記焼結多孔質プラスチックプラグの前記第２の端部へ圧力を付加して前記焼結多孔質プラスチックプラグを前記血清学用ピペットの前記ルーメンへ挿入して、前記焼結多孔質プラスチックプラグを前記血清学用ピペット内に配置し、前記血清学用ピペットの内壁と摩擦嵌合させる、ことと、
を含む、フィルタリング血清学用ピペットの作製方法。
【請求項１７】
約４ｍｍより長い長さを有する、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１８】
約９５％のエアロゾル結合バクテリアを遮断する、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【請求項１９】
第１の端部および第２の端部が、テーパー状である、請求項１に記載の焼結多孔質プラスチックピペットプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約４０ｍｍ以下の流動性を有する粉体組成物を含む第１コーティング組成物と、
少なくとも約４０ｍｍの流動性を有する粉体組成物を含む第２コーティング組成物と、を含み、
第１及び第２コーティング組成物が連続的に塗布され、共に硬化されて、金属基材にコーティングされる、コーティングシステム。
【請求項２】
第１コーティング組成物が約１５ｍｍ〜４０ｍｍの流動性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第２コーティング組成物が約５０ｍｍを超える流動性を有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
硬化されたコーティングが、表面被覆度の少なくとも２％に等しい縁部被覆度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
硬化されたコーティングが、少なくとも５０％である２０度光沢度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
[057]
表２からわかるように、約４０未満の流動性を有するコーティングが許容可能な縁部被覆度をもたらす一方で、約４０を超える流動性を有するコーティングは最適な表面平滑度をもたらす。
以下、出願時の特許請求の範囲の内容を記載する。
［請求項１］
金属基材を提供することと、
約４０ｍｍ以下の流動性を有する粉体コーティング組成物を含む第１コーティングを塗布することと、
少なくとも約４０ｍｍの流動性を有する粉体コーティング組成物を含む第２コーティングを塗布することと、
第１コーティング及び第２コーティングを同時に硬化し、硬化されたコーティングを形成することと、を含む方法。
［請求項２］
約４０ｍｍ以下の流動性を有する少なくとも第１粉体組成物を提供することと、
任意に、少なくとも約４０ｍｍの流動性を有する少なくとも第２粉体組成物を提供することと、
少なくとも第１組成物で金属基材をコーティングし、その後第２組成物でコーティングし、２種類の組成物を同時に硬化して硬化されたコーティングを形成するための説明書を提供することと、を含む方法。
［請求項３］
約４０ｍｍ以下の流動性を有する少なくとも第１粉体組成物を提供することと、
任意に、少なくとも約４０ｍｍの流動性を有する少なくとも第２粉体組成物を提供することと、
少なくとも第１組成物で金属基材をコーティングし、その後第２組成物でコーティングし、２種類の組成物を同時に硬化して硬化されたコーティングを形成するための説明書を提供することと、を含むプロセスより成るコーティングシステム。
［請求項４］
約４０ｍｍ以下の流動性を有する粉体組成物を含む第１コーティング組成物と、
少なくとも約４０ｍｍの流動性を有する粉体組成物を含む第２コーティング組成物と、を含み、
第１及び第２コーティング組成物が連続的に塗布され、共に硬化されて、金属基材にコーティングされる、コーティングシステム。
［請求項５］
金属基材を提供することと、
第１コーティング組成物とマーカーとを含む第１コーティングを塗布することと、
第１コーティングの上に、第２コーティング組成物を含む第２コーティングを塗布することと、を含み、
第２コーティングの均一性が、第１コーティング中のマーカーをモニタリングすることによって評価される、方法。
［請求項６］
第１コーティング組成物が約１５ｍｍ〜４０ｍｍの流動性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項７］
第１コーティング組成物が約２０ｍｍ〜３５ｍｍの流動性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項８］
第２コーティング組成物が約５０ｍｍ超の流動性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項９］
第２コーティング組成物が約７０ｍｍ超の流動性を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１０］
第２コーティング組成物が約７５ｍｍ超の流動性を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１１］
硬化されたコーティングが、表面被覆度の少なくとも２％に等しい縁部被覆度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１２］
硬化されたコーティングが、少なくとも５０％である２０度光沢度を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１３］
硬化されたコーティングが、表面被覆度の約１０％に等しい縁部被覆度を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１４］
金属基材がプライマー塗布されていない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１５］
金属基材がブラスト洗浄されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１６］
金属基材が前処理されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１７］
第１コーティング組成物の塗布前に金属基材が加熱されてよい、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１８］
第１コーティング組成物が周囲温度において金属基材に塗布される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項１９］
マーカーが紫外線感受性顔料又は紫外線感受性染料である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項２０］
マーカーが、硬化すると色の変化を起こす顔料である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
［請求項２１］
マーカーが、ブラックライト下で見える検出可能な成分である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法又はシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを収容する真空チャンバーと、真空チャンバー内に前記ガスを介して液体フィラメントの形で液体ジェットを供給する供給手段と、反応生成物を収集するための基板とを備え、前記ガスの原子および／又は分子および／又は原子イオンおよび／又は分子イオンを、互いに、および／又は液体ジェットの原子および／又は分子と反応させ、それによって基板上に収集される前記反応生成物を形成するように構成されてなる、化学反応を実行するための装置。
【請求項２】
（ｉ）原子および／又は分子および／又は原子イオンおよび／又は分子イオンを備えるガスを、真空チャンバー内に供給し、
（ii）原子および／又は分子を備える液体ジェットを、液体フィラメントの形で前記ガスを介して真空チャンバー内に供給し、そして、
（iii）前記ガスの原子および分子および／又は原子イオンおよび／又は分子イオンを互
いに、および／又は液体ジェットの原子および／又は分子と反応させ、真空チャンバー内に反応生成物を形成し、
（iv）反応生成物を基板上に収集することからなる、化学反応を実行する方法。
【請求項３】
真空チャンバーが約10-2ミリバールおよび１ミリバールの間の圧力を有し、および／又は前記ガスが加熱、レーザ溶融、スパッタリング、アーク又は放電によって作られる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガスが真空チャンバー内で蒸気、好ましくは金属蒸気、半導体蒸気、分子蒸気、又はクラスター蒸気、又はプラズマ、好ましくは電子プラズマ、イオンプラズマ又はイオン蒸気の形で存在する請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
金属蒸気が、転移金属、ランタニド又は貴金属からなるか、形成され、又は半導体蒸気が、IV族の元素、好ましくは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ又は鉛、Ｖ族の元素と反応したIII族の元素、好ましくはBN，BP，AlN，GaN，GaP，GaSb，InN又はInP，又はVI族の元素と反応したII族の元素、好ましくはZnO, ZnS, ZnSe, CdS, CdSe又はCdTeからなるか、形成され、又は分子蒸気がO2, N2, CO, CO2, H2O, NaCl, Mg2O2, 又はAl2O3からなるか、形成され、又はクラスター蒸気が、Fen又はAgnのような金属クラスター又は他の方法で予め形成されたSin, (GaAs)n又は(CdS)nのような半導体クラスターからなるか、形成される請求項４記載の方法。
【請求項６】
液体ジェットが、好ましくは、水、酢酸、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、エタノール、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチル  スルホキシド、トルエン、クロロホルム、ピリジン、ベンゼン、水素、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン又はキセノンからなる有極性又は無極性の溶剤からなるか形成される請求項２〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
液体ジェットの流体静力学的な圧力は約200バール以下であり、および／又は液体ジェットは溶液又は懸濁液からなり、および／又は種々の化学物質を同時に放出する１つ以上の液体ジェット又はガスが、真空チャンバー内に供給され、および／又は液体ジェットが好ましくはポリビニルピロリドン(PVP)、オレイン酸又はクエン酸からなる界面活性剤である請求項２〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
液体ジェットが、乱流又は並行流を用いて液体を毛細管に通すことによって作られ、液体ジェットは、好ましくはジェットを作るために用いられる毛細管によって真空の中へ供給され、不活性支援ガスによって好ましく与えられる力が毛細管を介して液体を駆動し、不活性支援ガスが、好ましくはアルゴン、窒素又は圧縮空気からなり、不活性支援ガスは、好ましくはガスボンベからパイプ接続を介して、好ましくは調整器によって供給される請求項２〜７に記載のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
毛細管の内径が、１μmから100μm、好ましくは、25μmから50μmの間にあり、および／又は好ましくは少なくとも5, 10, 15, 20, 25, 30, 35, 40, 45, 50, 55, 60, 65, 70, 75, 80, 85, 90, 95又は100μmであり、および／又は毛細管の長さが１cmから50cmの範囲にあり、好ましくは、少なくとも1, 3, 5, 10, 12, 14, 16, 18, 20, 22, 24, 26, 28又は30cmである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
液体ジェットが帯電され、および／又は、蒸気シースが好ましくはヘリウム、窒素、二酸化炭素又はアルゴンのような不活性ガスから形成される並行流法によって生成される請求項２〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
基板は、173.15℃より低い温度に保持され、好ましくは、液体窒素にそれを浸すことによって、又は、窒素槽冷却装置、閉サイクル冷却装置又はペルチェ冷却装置にそれを接続することによって好ましくは使用前に冷却される請求項２〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
基板は金属であり、好ましくはステンレス鋼からなり、および／又は基板は、形状が実質的に円筒形、曲面状又は平面状であり、および／又は基板は、前面側の表面を貫通し、かつ、液体ジェットを通過させる開口を備え、化学反応の生成物は、好ましくは、基板の内側の表面に集まり、および／又は基板は、液体ジェットに実質的に直交する軸配置にある請求項２〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
装置がナノ粒子を形成するために用いられる請求項２〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
ナノ粒子は、0.1nmと1000nmの間の直径を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
方法が、フィルムを形成するために用いられる請求項２〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム押出装置において、
排出スロットのハニカム網を備えた押出し面を画成する、間隔の空いたピンのアレイを含むダイ本体であって、前記排出スロットが前記ダイ本体の押出し軸に沿って延在し、該ダイ本体が、前記押出し軸から見て外側に向きかつ前記押出し面を囲む、外側周縁表面をさらに含んでいる、ダイ本体、および、
前記ダイ本体の前記外側周縁表面を少なくとも部分的に囲む内側周縁表面を含む、マスクであって、前記内側周縁表面と前記外側周縁表面との間に周縁間隙が画成され、かつ該周縁間隙が前記ピンのアレイを囲むものであり、さらに前記周縁間隙が、前記押出し軸に対する第１半径方向位置で第１の押出し断面を含み、かつ前記周縁間隙が、前記押出し軸に対する第２半径方向位置で第２の押出し断面を含み、前記第１の押出し断面の全流量範囲が前記第２の押出し断面の全流量範囲よりも小さい、マスク、
を備えていることを特徴とするハニカム押出装置。
【請求項２】
前記外側周縁表面と前記内側周縁表面とのうちの１つが円形の円錐台形表面を含むことを特徴とする請求項１記載のハニカム押出装置。
【請求項３】
前記内側周縁表面と前記外側周縁表面とのうちの１つがローブ状の円錐台形表面を含むことを特徴とする請求項２記載のハニカム押出装置。
【請求項４】
第１組の複数の前記排出スロットが夫々スロット方向に沿って延在し、かつ第１のスロット平面が、前記スロット方向に沿って延在しかつ前記第１半径方向位置を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のハニカム押出装置。
【請求項５】
前記周縁間隙の押出し断面の全流量範囲が、前記第１半径方向位置と前記第２半径方向位置との間で、前記押出し軸の周囲方向において連続的に変化することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のハニカム押出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造瘻術ウェハに結合されるように適合された遠位端およびキャップに結合されるように適合された近位端を有するアダプタを備える造瘻術器具であって、前記遠位端は前記近位端内の開口に流体連通する開口を有する、造瘻術器具。
【請求項２】
前記アダプタに取外し可能に結合されるように適合されたキャップを備える、請求項１に記載の造瘻術器具。
【請求項３】
前記造瘻術ウェハは前記アダプタに取外し可能に結合される、請求項１または２に記載の造瘻術器具。
【請求項４】
前記アダプタは、ウェハ／アダプタ界面を密閉するための密閉機構を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の造瘻術器具。
【請求項５】
前記アダプタは、前記ウェハ上の取付け要素に対合するように構成された取付け機構を含み、前記密閉機構は、前記取付け機構に一体である、請求項４に記載の造瘻術器具。
【請求項６】
前記アダプタは、前記ウェハ上の取付け要素に対合するための取付け機構を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の造瘻術器具。
【請求項７】
前記キャップを前記アダプタに固着させるためのキャップ・ロック機構をさらに備える、請求項２〜６のいずれか一項に記載の造瘻術器具。
【請求項８】
前記キャップは、前記アダプタ上にネジ込むことによって固着される、請求項７に記載の造瘻術器具。
【請求項９】
前記キャップ・ロック機構は、前記キャップと前記アダプタとの間で密閉結合するように適合される、請求項７〜８のいずれか一項に記載の造瘻術器具。
【請求項１０】
前記密閉は、１５０ｍｍＨｇの圧力差に耐えるように構成される、請求項４〜５および９のいずれか一項に記載の造瘻術器具。
【請求項１１】
前記アダプタは、ストーマから流れるガスを放出するための開口を含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の造瘻術器具。
【請求項１２】
前記開口は造瘻術器具のユーザによって選択的に制御される、請求項１１に記載の造瘻術器具。
【請求項１３】
前記アダプタは、ストーマから流れるガスを放出するための回転可能リングを含む、請求項１２に記載の造瘻術器具。
【請求項１４】
前記回転可能リングを操作することは、前記ガスの放出速度を調整する、請求項１３に記載の造瘻術器具。
【請求項１５】
前記アダプタは、ストーマから流れるガスをろ過するためのガスろ過機構を含む、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の造瘻術器具。
【請求項１６】
前記アダプタの内部キャビティ内に収容されるように適合された密閉要素をさらに備える、請求項１〜１５のいずれかに記載の造瘻術器具。
【請求項１７】
前記密閉要素は軟質エラストマー、膨張可能バルーン、または圧縮発泡体を含む、請求項１６に記載の造瘻術器具。
【請求項１８】
前記圧縮発泡体は、ストーマから流れるガスをろ過するように適合される、請求項１７に記載の造瘻術器具。
【請求項１９】
内腔の１５ｃｃ未満は、装着されると、ストーマの排出物によって占められるように利用可能である、請求項１〜１８のいずれかに記載の造瘻術器具。
【請求項２０】
装着されると、ストーマを圧迫しない、請求項１〜１９のいずれかに記載の造瘻術器具。
【請求項２１】
閉鎖された造瘻術器具の軸長は１２ｍｍ以下である、請求項１〜２０のいずれかに記載の造瘻術器具。
【請求項２２】
造瘻術ウェハに対して密閉するための造瘻術コンポーネント密閉システムであって、
前記ウェハに取付けられるように適合されるハウジングと、
ハウジング−ウェハ界面を通る加圧ガスの流れに抗する、少なくとも１つの要素から形成される密閉機構と、
を備える、造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの密閉機構は、前記ハウジング内に一体に形成された要素を備え、前記要素は、前記ウェハの表面を圧迫して、ストーマからの圧力下でのガスの流出に抗するシールを形成する、請求項２２に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの密閉機構は、前記ウェハ内に一体に形成された要素を備え、前記要素は、前記ハウジングの表面を圧迫して、ストーマからの圧力下でのガスの流出に抗するシールを形成する、請求項２２に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの密閉機構は、前記ウェハのキャビティ内に含まれる別個の要素を備え、前記別個の要素は、前記ハウジングおよびストーマの少なくとも一方の表面を圧迫して、ストーマからの圧力下でのガスの流出に抗するシールを形成する、請求項２２に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項２６】
前記ハウジングは、造瘻術キャップのハウジングを備える、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項２７】
前記ハウジングは、近位端を有する内腔を備え、前記近位端を閉鎖する圧潰式収集バッグに取付けられる、請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項２８】
前記ハウジングは、前記圧潰式収集バッグおよび前記閉鎖式近位端を少なくとも部分的に覆うパウチ展開防止要素に取付けられる、請求項２７に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項２９】
前記ハウジングは、フィルタを保持するサイズに作られたキャビティを備え、前記キャビティ内に、ストーマから流れるガスをろ過するためのフィルタが存在する、請求項２７に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項３０】
前記ハウジングは、造瘻術アダプタ器具のハウジングを備える、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【請求項３１】
前記ハウジングおよび前記密閉機構要素の前記少なくとも１つの要素は、ストーマを圧迫しない、請求項２２〜３０のいずれか一項に記載の造瘻術コンポーネント密閉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インターフェースデバイスの鼻クッションに配置される鼻プロングであって、前記鼻プロングは、
弾性シール装置に加えられた力に応じて自由状態と複数の変形状態の中の変形状態との間で変形可能であって、更に、前記力が除去されると、前記変形状態から概して前記自由状態に向かう方向に戻る前記弾性シール装置であって、第１変形状態にあり、且つ患者の外鼻孔内に受容されている前記弾性シール装置の少なくとも一部は、前記自由状態に向かって動き、概して前記第１変形状態と前記自由状態との間である第２の変形状態において前記外鼻孔に圧縮的且つ密閉的に係合し、また、前記弾性シール装置は、ある量の流体及び弾性筐体を含み、前記流体は液状であって前記筐体内に保持される、前記弾性シール装置と、
前記弾性シール装置を貫通している流路であって、前記流路が、呼吸ガスの供給源と流体連通し、呼吸ガスの流れを前記外鼻孔に提供する、前記流路と、
を含む、鼻プロング。
【請求項２】
前記弾性筐体が、前記筐体の少なくとも一部及び前記ある量の流体の前記第１変形状態への変形と共に、その自由状態から弾性的に偏向可能である、請求項１に記載の鼻プロング。
【請求項３】
前記筐体が第１部分と第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分とは共に連結され、且つ前記ある量の流体に接触して配置されており、前記弾性要素が前記第１部分及び前記第２部分のうち少なくとも１つである、請求項２に記載の鼻プロング。
【請求項４】
前記第１部分及び前記第２部分のうちの１つが前記鼻クッションの基端に配置され、前記第１部分及び前記第２部分のうちのもう一方が前記鼻クッションの先端に配置され、前記弾性要素が前記第１部分及び前記第２部分のうちの前記１つである、請求項３に記載の鼻プロング。
【請求項５】
前記流路が長尺状の流れ要素を含み、前記長尺状の流れ要素がその中に形成された開口部を有し、前記開口部が前記流れ要素の長手方向範囲全体にわたり延在し、且つ呼吸ガスの前記供給源と流体連通し、
前記第１部分が前記流れ要素との連結部を有し、
前記第２部分が前記流れ要素との連結部を有し、
前記第１部分と前記第２部分とが前記流れ要素との前記連結部と対向する別の連結部において共に連結されており、
前記ある量の流体が前記第１部分、前記第２部分、及び前記流れ要素の間に封入されている、
請求項４に記載の鼻プロング。
【請求項６】
前記第１部分及び前記第２部分のうちの１つが前記第１部分及び前記第２部分のうちのもう一方よりも相対的に高い剛性を有する、請求項５に記載の鼻プロング。
【請求項７】
前記第１部分及び前記第２部分のうちの１つが前記第１部分及び前記第２部分のうちのもう一方の厚みよりも相対的に大きい厚みを有する、請求項６に記載の鼻プロング。
【請求項８】
クッションと、
前記クッションに作動的に結合された一対の鼻プロングとを含む患者インターフェースデバイスであって、
前記鼻プロングは、
弾性シール装置に加えられた力に応じて自由状態と複数の変形状態の中の変形状態との間で変形可能であって、更に、前記力が除去されると、前記変形状態から概して前記自由状態に向かう方向に戻る前記弾性シール装置であって、第１変形状態にあり、且つ患者の外鼻孔内に受容されている前記シール装置の少なくとも一部は、前記自由状態に向かって動き、概して前記第１変形状態と前記自由状態との間である第２の変形状態において前記外鼻孔に圧縮的且つ密閉的に係合し、また、前記弾性シール装置は、ある量の流体及び弾性筐体を含み、前記流体は液状であって前記筐体内に保持される、前記弾性シール装置と、
前記弾性シール装置を貫通している流路であって、前記流路が、呼吸ガスの供給源と流体連通し、呼吸ガスの流れを前記外鼻孔に提供する、前記流路と、を含む、患者インターフェースデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
活性成分ニフェジピンを修飾／遅延放出するのに特に適した投与形は、浸透性放出系をベースとしている。好ましくは、これらの浸透性放出系では、２層錠剤が、少なくとも１個のオリフィスを有する半透膜によって包まれている。水透過膜は、核の成分に対しては不透性であるが、外側から浸透によって水が入ることは可能である。中に浸透した水は、浸透圧によって膜のオリフィスから溶解または懸濁された形態の活性成分を放出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、本発明は、驚くべきことに、たとえ微細化カンデサルタン・シレキセチルを製造に用いても、安定な医薬投与形に到る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
ニフェジピンの実際の含量は、ニフェジピンの約１０％比が、ＧＩＴＳの固有放出特性のために放出されないままとなるので、公称含量＋１０％過剰分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
コーティング懸濁液の化学的安定性を、固体としての微粉化カンデサルタン・シレキセチル、微粉化カンデサルタン・シレキセチルの水性懸濁液、および、３つの異なる割合のOpadry II 85F19250 Clearと微粉化カンデサルタン・シレキセチルの水性懸濁液を６０℃で４８時間保存した、比較ストレス試験によって検証した。不純物デスエチル−カンデサルタン・シレキセチルを示す安定性パーセンテージをＨＰＬＣによって測定した。微粉化カンデサルタン・シレキセチルの同じバッチを全てのサンプルに用いた。
【表４】
2015515999.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
表から分かる通り、スプレー損失分が比較的低いと仮定してスプレーされるよう規定された量のコーティング懸濁液による終点決定は、約４％の最大偏差で含量の目標を満たすのに適当であった。明らかに、錠剤重量増加を用いた終点決定は、プロセスを改善せず、むしろ劣化させている。これは、コーティング重量増加と区別できないコーティングプロセス中の水の取り込みによる可能性がある。他方、これらのバッチに適用されたＮＩＲ法は、特定のバッチについて結果が悪かったという幾つかの例外を除いて、平均値の終点決定を改善した。最後に、ラマン法は、ほぼ全てのケースで終点決定を改善し、平均値は１００％にかなり近く、かつ、最大偏差を２.３％まで減少させた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質、１種または複数種の脂質、ならびに１種または複数種の治療剤、予防剤、および／もしくは診断剤を含む、粘液透過性リポソームナノ粒子であって、ここで該粒子のうちの少なくとも５０％は、２時間で、新たに集められ、未希釈のヒトＣＶＭ中で移動性があり、該粒子のうちの少なくとも３０％は、１５時間で、新たに集められ、未希釈のヒトＣＶＭ中で移動性がある、粘液透過性リポソームナノ粒子。
【請求項２】
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質の濃度は、少なくとも約８モル％である、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質の濃度は、約８モル％〜約３０モル％である、請求項２に記載の粒子。
【請求項４】
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質の濃度は、約１０モル％〜約２０モル％である、請求項３に記載の粒子。
【請求項５】
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質は、ＰＥＧ結合体化リン脂質である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項６】
前記ＰＥＧ結合体化リン脂質は、表１中の脂質のうちの１種または複数種からなる群より選択される、請求項５に記載の粒子。
【請求項７】
前記ＰＥＧ結合体化リン脂質は、ＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥＧ−ＰＥ）である、請求項６に記載の粒子。
【請求項８】
前記１種または複数種の脂質は、脂肪酸、グリセロ脂質、グリセロリン脂質、スフィンゴ脂質、サッカロ脂質、およびポリケチド（ケトアシルサブユニットの縮合に由来する）；ならびにステロール脂質およびプレノール脂質（イソプレンサブユニットの縮合に由来する）からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項９】
前記１種または複数種の脂質は、リン脂質である、請求項８に記載の粒子。
【請求項１０】
前記リン脂質は、ホスファチジルコリン（ＰＣ）である、請求項９に記載の粒子。
【請求項１１】
前記粒子は、１種または複数種の安定化剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１２】
前記安定化剤は、コレステロールである、請求項１１に記載の粒子。
【請求項１３】
前記安定化剤の濃度は、約１０モル％〜約４０モル％、好ましくは、約２０モル％〜約４０モル％、より好ましくは、約３０モル％〜約４０モル％である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１４】
前記粒子は、治療剤、予防剤、診断剤、もしくはこれらの組み合わせをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１５】
前記薬剤は、治療剤である、請求項１４に記載の粒子。
【請求項１６】
前記治療剤は、抗腫瘍剤である、請求項１５に記載の粒子。
【請求項１７】
前記抗腫瘍剤は、ドキソルビシンである、請求項１６に記載の粒子。
【請求項１８】
ＣＥＳＴ剤をさらに含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の粒子。
【請求項１９】
前記ＣＥＳＴ剤は、バルビツール酸である、請求項１８に記載の粒子。
【請求項２０】
前記粒子は、画像化剤をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項２１】
治療剤、予防剤、および／もしくは診断剤を必要な患者に投与するための、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の粘液透過性リポソームナノ粒子を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記リポソームは、薬学的処方物を調製するために、１種または複数種の薬学的に受容可能な賦形剤と組み合わされ得る。上記リポソームは、種々の投与経路（例えば、経腸もしくは非経口、ならびに局所もしくは肺）によって投与され得る。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質、１種または複数種の脂質、ならびに１種または複数種の治療剤、予防剤、および／もしくは診断剤を含む、粘液透過性リポソームナノ粒子であって、ここで該粒子のうちの少なくとも５０％は、２時間で、新たに集められ、未希釈のヒトＣＶＭ中で移動性があり、該粒子のうちの少なくとも３０％は、１５時間で、新たに集められ、未希釈のヒトＣＶＭ中で移動性がある、粘液透過性リポソームナノ粒子。
（項目２）
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質の濃度は、少なくとも約８モル％である、項目１に記載の粒子。
（項目３）
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質の濃度は、約８モル％〜約３０モル％である、項目２に記載の粒子。
（項目４）
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質の濃度は、約１０モル％〜約２０モル％である、項目３に記載の粒子。
（項目５）
前記１種または複数種のＰＥＧ結合体化脂質は、ＰＥＧ結合体化リン脂質である、項目１〜４のいずれか１項に記載の粒子。
（項目６）
前記ＰＥＧ結合体化リン脂質は、表１中の脂質のうちの１種または複数種からなる群より選択される、項目５に記載の粒子。
（項目７）
前記ＰＥＧ結合体化リン脂質は、ＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥＧ−ＰＥ）である、項目６に記載の粒子。
（項目８）
前記１種または複数種の脂質は、脂肪酸、グリセロ脂質、グリセロリン脂質、スフィンゴ脂質、サッカロ脂質、およびポリケチド（ケトアシルサブユニットの縮合に由来する）；ならびにステロール脂質およびプレノール脂質（イソプレンサブユニットの縮合に由来する）からなる群より選択される、項目１〜７のいずれか１項に記載の粒子。
（項目９）
前記１種または複数種の脂質は、リン脂質である、項目８に記載の粒子。
（項目１０）
前記リン脂質は、ホスファチジルコリン（ＰＣ）である、項目９に記載の粒子。
（項目１１）
前記粒子は、１種または複数種の安定化剤をさらに含む、項目１〜１０のいずれか１項に記載の粒子。
（項目１２）
前記安定化剤は、コレステロールである、項目１１に記載の粒子。
（項目１３）
前記安定化剤の濃度は、約１０モル％〜約４０モル％、好ましくは、約２０モル％〜約４０モル％、より好ましくは、約３０モル％〜約４０モル％である、項目１〜１２のいずれか１項に記載の粒子。
（項目１４）
前記粒子は、治療剤、予防剤、診断剤、もしくはこれらの組み合わせをさらに含む、項目１〜１３のいずれか１項に記載の粒子。
（項目１５）
前記薬剤は、治療剤である、項目１４に記載の粒子。
（項目１６）
前記治療剤は、抗腫瘍剤である、項目１５に記載の粒子。
（項目１７）
前記抗腫瘍剤は、ドキソルビシンである、項目１６に記載の粒子。
（項目１８）
ＣＥＳＴ剤をさらに含む、項目１〜１７のいずれかに記載の粒子。
（項目１９）
前記ＣＥＳＴ剤は、バルビツール酸である、項目１８に記載の粒子。
（項目２０）
前記粒子は、画像化剤をさらに含む、項目１〜１９のいずれか１項に記載の粒子。
（項目２１）
治療剤、予防剤、および／もしくは診断剤を必要な患者に投与するための方法であって、該方法は、有効量の項目１〜２０のいずれか１項に記載の粘液透過性リポソームナノ粒子を投与する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ及びＣＴの部分を含む組換え融合タンパク質であって、
融合タンパク質は、クモ糸タンパク質の反復断片に由来する任意の部分を含んでいないという条件で、
Ｂは有機ターゲットとの選択的相互作用の能力を提供する非スピドロイン部分であり；及び
ＣＴは７０から１２０アミノ酸残基からなる部分で、クモ糸タンパク質のＣ末端断片に由来する、組換え融合タンパク質。
【請求項２】
ＣＴ部分が、配列番号９に少なくとも５０％同一性、又は配列番号７に少なくとも８０％同一性を有する、請求項１に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項３】
Ｂ部分が、配列番号６から１０の何れかに３０％未満の同一性を有する、請求項１又は２に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項４】
有機ターゲットが、免疫グロブリン及び免疫グロブリン又はその誘導体を含む分子からなる群から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項５】
Ｂ部分が、ブドウ球菌プロテインＡに由来するＺドメイン、及びそのＥ、Ｄ、Ａ、Ｂ及びＣドメイン、連鎖球菌プロテインＧ、及びそのＣ１、Ｃ２及びＣ３ドメイン；及びこれらのアミノ酸配列の何れかに少なくとも７０％同一性を有するタンパク質断片からなる群から選択される、請求項４に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項６】
Ｂ部分が、ブドウ球菌プロテインＡに由来するＺドメイン、ブドウ球菌プロテインＡのＢドメイン、及び連鎖球菌プロテインＧのＣ２ドメイン；及びこれらのアミノ酸配列の何れかに少なくとも７０％同一性を有するタンパク質断片からなる群から選択される、請求項５に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項７】
Ｂ部分が、ブドウ球菌プロテインＡに由来するＺドメイン、及び連鎖球菌プロテインＧのＣ２ドメインからなる群から選択される、請求項６に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項８】
有機ターゲットが、アルブミン及びアルブミン又はその誘導体を含む分子からなる群から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項９】
有機ターゲットが、ビオチン及びビオチン又はその誘導体若しくは類似体を含む分子からなる群から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の融合タンパク質をコードする単離された核酸。
【請求項１１】
有機ターゲットと選択的相互作用が可能なタンパク質構造であって、前記タンパク質構造が、請求項１から９の何れか一項に記載の組換え融合タンパク質を反復構造単位として含有するポリマーであり、Ｂ部分が有機ターゲットとの選択的相互作用の能力を提供する、タンパク質構造。
【請求項１２】
サンプルからの有機ターゲットの分離における、請求項１１に記載のタンパク質構造の使用。
【請求項１３】
細胞の培養における、請求項１１に記載のタンパク質構造の使用。
【請求項１４】
有機ターゲットを含むサンプルを提供し；
親和性培地は有機ターゲットとの選択的相互作用が可能である、親和性培地を提供し；
前記親和性培地を、親和性培地と有機ターゲット間の結合を達成するために適した条件下で前記サンプルと接触させ；及び
非結合サンプルを除去する工程を含む、
サンプルからの有機ターゲットの分離のための方法であって、
親和性培地が、（ｉ）請求項１から９の何れか一項に記載の融合タンパク質を含む有機ターゲットの固定化のための親和性培地であって、Ｂ部分が有機ターゲットとの選択的相互作用が可能である親和性培地、（ｉｉ）請求項１１に記載のタンパク質構造を含み、該タンパク質構造が組換え融合タンパク質を含むポリマーである（ｉ）の親和性培地、（ｉｉｉ）有機ターゲットを更に含み、Ｂ部分が前記有機ターゲットと選択的相互作用が可能であり該有機ターゲットに結合される（ｉ）又は（ｉｉ）の親和性培地、及び（ｉｖ）有機ターゲットが第二有機ターゲットとの選択的相互作用が可能である（ｉｉｉ）の親和性培地、からなる群から選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度で、黄変しない（メタ）アクリル酸を製造する方法であって、
ａ）Ｃ４化合物の気相酸化プロセスを通して得られた（メタ）アクリル酸含有気相を凝縮して、（メタ）アクリル酸水溶液を生成させる工程、
ｂ）前記（メタ）アクリル酸水溶液から（メタ）アクリル酸を分離して、粗（メタ）アクリル酸を得る工程、
ｃ）前記粗（メタ）アクリル酸を精留して、精留塔の側流出口を通して純（メタ）アクリル酸を得る工程、
ｄ）工程ｃ）で生成した純（メタ）アクリル酸をイオン交換樹脂で処理する工程、
ｅ）工程ｄ）で生成した（メタ）アクリル酸を蒸留する工程、
を有する方法。
【請求項２】
工程ｂ）は、有機溶媒を用いて（メタ）アクリル酸水溶液を抽出した後、熱分離工程を行って、粗（メタ）アクリル酸を得る工程を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｃ）中に導入される粗（メタ）アクリル酸は、１００〜２５０の、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６２７１によるＡＰＨＡ値を示す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｃ）において、定義した時間間隔で側流出口を通して分離された純（メタ）アクリル酸の量は、同じ時間間隔において精留塔中に導入された粗（メタ）アクリル酸の量の４０〜８０％である、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
イオン交換樹脂は使用前に乾燥される、請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｄ）は連続的に実施される、請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｄ）の処理は、３０〜１００℃の温度で実施される、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
イオン交換樹脂の純（メタ）アクリル酸に対する質量比は０．１〜１０％である、請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
イオン交換プロセスの工程ｄ）における純（メタ）アクリル酸の滞留時間は１〜１００分である、請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月9日(2016.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入口及び膨張式チャンバを形成するために外周をシームにより相互に接続される第一パネルと第二パネルとを有する膨張式エアバッグクッションと、
前記膨張式エアバッグクッションを膨張させるインフレータと、
第一端部及び第二端部を有するサポートと、を備え、
前記第一端部は、前記第一パネルに縫製糸を用いずに第一接続部で接続され、前記第二端部は、前記第二パネルに縫製糸を用いずに第二接続部で接続されており、
前記第一及び第二接続部は、前記シームと前記第一及び第二パネルにより形成される膨張式チャンバとの間に設けられ、 
前記注入口は、前記インフレータより膨張ガスを受け、前記膨張ガスを前記膨張式チャンバに供給するように構成され、
前記サポートは、前記注入口から前記膨張式チャンバに移行する部分における前記シームに隣接して配置されている、
ことを特徴とするエアバッグモジュール。
【請求項２】
前記サポートは、前記第一端部及び前記第二端部の間に設けられる折目を含み、それによって前記第一端部及び前記第二端部の何れか一方を含むとともに前記折目の側に配置される二つの部分を生成する、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項３】
前記エアバッグの膨張展開前に、前記サポートの前記第一端部が前記サポートの前記第二端部に隣接して配置される、請求項２に記載のエアバッグモジュール。
【請求項４】
前記折目は、前記シームと平行に延伸されている、請求項３に記載のエアバッグモジュール。
【請求項５】
前記サポートは、前記折目と前記サポートの端部との間に配置された縫製糸をさらに含み、前記縫製糸は、前記サポートの前記二つの部分を縫合するように構成される、請求項２に記載のエアバッグモジュール。
【請求項６】
前記第一パネルは、前記サポートの前記第一端部に接着剤又は構造シーラントで接続され、前記第二パネルは、前記サポートの前記第二端部に接着剤又は構造シーラントで接続される、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項７】
前記サポートは、前記インフレータの近くに配置され、前記エアバッグの展開時に前記シームを膨張ガスから保護するヒートシールドとして作用する、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項８】
前記サポートは、前記第一接続部と前記シームとの間に位置する第三接続部で前記第一パネルに接続されとともに、第二接続部と前記シームとの間に位置する第四接続部で前記第二パネルに接続される、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項９】
前記サポートは、前記シーム部分に沿って、１００ミリメートルを超えない長さである、請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１０】
シームにより相互に接続される第一パネルと第二パネルとを有する膨張式エアバッグクッションと、
前記膨張式エアバッグクッションを膨張させるインフレータと、
第一端部及び第二端部を有するサポートと、を備え、
前記第一端部は、前記第一パネルに縫製糸を用いずに第一接続部で接続され、前記第二端部は、前記第二パネルに縫製糸を用いずに第二接続部で接続されており、
前記第一及び第二接続部は、前記シームと前記第一及び第二パネルにより形成される膨張式チャンバとの間に設けられ 、
前記サポートは、前記第一端部及び前記第二端部の間に設けられる折目を含み、それによって前記第一端部及び前記第二端部の何れか一方を含むとともに前記折目の側に配置される二つの部分を生成するとともに、前記折目と前記サポートの前記端部との間に配置された縫製糸をさらに含み、
前記縫製糸は、前記サポートの前記二つの部分を縫合するように構成されるとともに、相対的に負荷の低い状態で裂けるとともに前記エアバッグの使用を制限しないように構成されるテアステッチである、
ことを特徴とする、エアバッグモジュール。
【請求項１１】
シームにより相互に接続される第一パネルと第二パネルとを有する膨張式エアバッグクッションと、
前記エアバッグクッションを膨張させるインフレータと、
第一端部及び第二端部を有するサポートと、を備え、
前記第一端部は、前記第一パネルに縫製糸を用いずに第一接続部で接続され、前記第二端部は、前記第二パネルに縫製糸を用いずに第二接続部で接続され、
前記第一及び第二接続部は、前記シームと前記第一及び第二パネルにより形成される膨張式チャンバとの間に設けられ、
前記サポートは、前記第一パネルに前記第一接続部と前記シームの間に配置される第三接続部で接続されるとともに、前記第二パネルに前記第二接続部と前記シームの間に配置される第四接続部で接続される、
ことを特徴とする、エアバッグモジュール。
【請求項１２】
前記サポートは、一つの単一な要素であり、前記サポートの第一端部は、前記サポートの第二端部に縫製糸で接続される、請求項１１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１３】
エアバッグモジュールに用いられる膨張式エアバッグクッションにおいて、
シームにより接続される第一パネル及び第二パネルを含む少なくとも二枚のパネルと、
第一端部及び第二端部を有するサポートと、を備え、
前記第一端部は、前記第一パネルに縫製糸を用いずに第一接続部で接続され、前記第二端部は、前記第二パネルに縫製糸を用いずに第二接続部で接続され、
前記第一及び第二接続部は、前記シームと前記第一及び第二パネルにより形成される膨張式チャンバとの間に設けられ、
前記サポートの第一端部は前記サポートの第二端部にテアステッチにより接続され、
前記テアステッチは、前記エアバッグクッションの膨張時に前記サポートの前記第一及び第二端部が互いに分離するように構成される、
ことを特徴とする、エアバッグクッション。
【請求項１４】
前記第一パネルは、前記サポートの前記第一端部に接着剤又は構造シーラントで接続され、前記第二パネルは、前記サポートの前記第二端部に接着剤又は構造シーラントで接続される、請求項１３に記載のエアバッグクッション。
【請求項１５】
前記サポートは、前記第一端部及び前記第二端部の間に設けられる折目を含む、請求項１３に記載の膨張式エアバッグクッション。
【請求項１６】
前記第一端部は、前記第二端部に隣接して構成され、前記折目は、前記第一端部及び前記第二端部と反対方向で延伸するように構成される、請求項１５に記載の膨張式エアバッグクッション。
【請求項１７】
前記折目は、前記シームと平行に延伸されている、請求項１６に記載の膨張式エアバッグクッション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部チャンバを画定する複数のパネルを含む単体成形体を有する圧潰可能なボトルにおいて、
複数のパネルが、
出口エンドパネルと、
本体の出口とは反対の側に位置設定されたベースパネルと、
出口エンドパネルとベースパネルを連結する２つの平面サイドパネルと、
出口エンドパネル、ベースパネルおよび２つの平面サイドパネルの各々に連結された平面リアパネルと、
平面リアパネルの反対側のフロントパネルであって、平坦な表面と、出口エンドパネル、ベースパネルおよび２つの平面サイドパネルに連結された複数の湾曲したファセット表面とを有するフロントパネルと、
内部チャンバに対するアクセスを提供するため出口エンドパネルと一体化して形成された出口と、
を有し、
前記ベースパネルと前記フロントパネルの連結境界部が第１の厚みを画定し、前記出口エンドパネルが第２の厚みを画定し、該第２の厚みが前記第１の厚みより約２倍から約１０倍大きいことを特徴とする圧潰可能なボトル。
【請求項２】
フロントパネルの平坦な表面が正方形の形状を画定し、フロントパネルの平坦な表面は複数の湾曲したファセット表面との関係において陥凹している請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項３】
フロントパネルの平坦な表面が正方形の形状を画定し、フロントパネルの平坦な表面が、複数の湾曲したファセット表面との関係において突出している請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項４】
平坦な表面が複数の湾曲したファセット表面によって実質的に取り囲まれている請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項５】
少なくとも１つの平面サイドパネルが少なくとも部分的に１つのスロットを画定している請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項６】
スロットが、少なくとも１つの平面サイドパネルと少なくとも１つの湾曲したファセット表面の両方により少なくとも部分的に画定されている請求項５に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項７】
前記スロットが複数のスロットである請求項５に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項８】
前記成形体がプラスチックである請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項９】
前記成形体が、ベースパネルとフロントパネルの連結境界部に近接した第１の厚みを有し、出口エンドパネルが第１の厚みよりも大きい第２の厚みを画定する請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項１０】
成形体の少なくとも第１の部分が最小厚みを構成し、成形体の第２の部分が最小厚みの約１０倍の最大厚みを構成する請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項１１】
ボトルが拡張状態と圧潰状態を含み、
拡張状態にある場合に内部チャンバが最大容積を構成し、圧潰状態にある場合に内部チャンバが最小容積を構成し、
最小容積が最大容積の約２０パーセント以下を構成する請求項１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項１２】
最小容積が最大容積の約１０パーセント以下を構成する請求項１１に記載の圧潰可能なボトル。
【請求項１３】
最小容積は、内部チャンバを約０．０５秒間、約０〜−１バールの真空圧力に付すことによって得られる請求項１１に記載の圧潰可能なボトル。