Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月29日(2015.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｄ３６組成物を含む、ＡＫＴ１阻害剤と組み合わせた使用において個体における血糖コントロールを改善するための医薬組成物であって、血糖コントロールは、脂質生成の実質的な増加なしに改善される、医薬組成物。
【請求項２】
Ａｄ３６組成物を含む、ＡＫＴ１阻害剤と組み合わせた使用において個体における血糖コントロールを改善するための医薬組成物であって、インスリン感受性は、脂質生成の実質的な増加なしに増大される、医薬組成物。
【請求項３】
Ａｄ３６組成物を含む、ＡＫＴ１阻害剤と組み合わせた使用において個体における糖尿病の症状を治療または予防するための医薬組成物であって、前記個体の症状は、脂質生成の実質的な増加なしに改善する、医薬組成物。
【請求項４】
Ａｄ３６組成物およびＡＫＴ１阻害剤を含む、個体における血糖コントロールを改善するための医薬組成物。
【請求項５】
前記Ａｄ３６組成物は、アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１タンパク質またはその機能性変異体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記Ａｄ３６組成物は、アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１またはその機能性変異体をコードする核酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記Ａｄ３６組成物は、アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１の類似体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１タンパク質が投与され、アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１タンパク質のアミノ酸配列は、配列番号２またはその機能性変異体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１タンパク質をコードする核酸は、アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１タンパク質の発現を可能とする様式で、アデノウイルス−３６  Ｅ４ｏｒｆ１タンパク質をコードする核酸を個体に導入することにより投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記核酸は、電気穿孔、ＤＥＡＥデキストラントランスフェクション、リン酸カルシウムトランスフェクション、カチオン性リポソーム融合、原形質融合、インビボ電場の形成、ＤＮＡ被覆微粒子銃、組み換え複製欠損ウイルスの注入、相同的組み換え、インビボ遺伝子治療、エキソビボ遺伝子治療、ウイルスベクター、および裸のＤＮＡ移入からなる群から選択される方法により導入される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記Ａｄ３６組成物は、配列番号１を含む核酸配列またはその機能性変異体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記個体は、ヒトである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＡＫＴ１阻害剤は、２−アミノチアジアゾール（２−ＡＴＤ）である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)低分子量エチレンポリマーを20〜70質量%、
(ii)第1の高分子量エチレンコポリマーを20〜70質量%、および
(iii)第2の高分子量エチレンコポリマーを0.5〜9.5質量%、
を含み、
前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、前記第1の高分子量エチレンコポリマーよりも大きい重量平均分子量を有する、マルチモーダル分子量分布を有するポリエチレン。
【請求項２】
前記第2の高分子量コポリマーが、1.5〜6質量%の量で存在している、請求項1に記載のポリエチレン。
【請求項３】
前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、前記第1の高分子量コポリマーよりも高い質量%のコモノマー含有量を有する、請求項1または2に記載のポリエチレン。
【請求項４】
前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、1〜20質量%のコモノマー含有量を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項５】
前記第1の高分子量エチレンコポリマーが、0.3〜2.5質量%のコモノマー含有量を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項６】
前記第1の高分子量コポリマーおよび/または前記第2の高分子量エチレンコポリマーが、エチレン1-ブテンコポリマーである、請求項1から5のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項７】
前記第2の高分子量コポリマーが、200,000〜2,000,000g/molの重量平均分子量を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項８】
前記第1の高分子量コポリマーが、200,000〜700,000g/molの重量平均分子量を有する、請求項1から7のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項９】
グラジエント液体としてイソプロパノール-水を用い、ISO1183:1987(E)の方法Dに従って測定して945〜962kg/m3の密度、および/または0.15〜0.6g/10分のMFR5を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載のポリエチレン。
【請求項１０】
エチレンおよび必要に応じ少なくとも1種の他のα-オレフィンを重合して、前記ポリエチレンを生成させる工程を含み、前記重合が、少なくとも3工程で実施される、請求項1から9のいずれか一項に記載のポリエチレンの調製方法。
【請求項１１】
連続する工程(a)〜(c):
(a)エチレンおよび任意選択のα-オレフィンコモノマーを、第1の反応器中で重合して、低分子量エチレンホモポリマーを生成する工程、
(b)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第2の反応器中で重合して、第1の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程、ならびに
(c)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第3の反応器中で重合して、第2の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程；または
連続する工程(a)〜(c):
(a)エチレンおよび任意選択のα-オレフィンコモノマーを、第1の反応器中で重合して、低分子量エチレンホモポリマーを生成する工程、
(b)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第2の反応器中で重合して、第2の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程、ならびに
(c)エチレンおよびα-オレフィンコモノマーを、第3の反応器中で重合して、第1の高分子量エチレンコポリマーを生成する工程
を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
請求項1から9のいずれか一項に記載のポリエチレンを含む、組成物。
【請求項１３】
- 80℃の温度で、8.5MPaの負荷により、ISO16770に従って測定すると、20時間を超える破壊までのFNCT時間; および/または
- +23℃において、圧縮成形試験片について、ISO179-1/1eAに従って測定すると、12kJ/m2より大きいシャルピー衝撃; および/または
- デジタルショア測定器に従って測定すると、少なくとも50のショア硬度
を有する、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項1〜9のいずれか一項に記載のポリエチレンまたは請求項12もしくは13に記載の組成物を含む、物品。
【請求項１５】
パイプである、請求項14に記載の物品。
【請求項１６】
請求項1〜9のいずれか一項に記載のポリエチレンまたは請求項12もしくは13に記載の組成物を成形する工程を含む、請求項14または15に記載の物品の調製方法。
【請求項１７】
パイプの製造における、請求項1〜9のいずれか一項に記載のポリエチレンまたは請求項12もしくは13に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
(i)低分子量エチレンポリマーを20〜70質量%、
(ii)第1の高分子量エチレンポリマーを20〜70質量%、および
(iii)第2の高分子量ポリマーを0.5〜30質量%、
含むポリエチレンの調製方法であって、
連続する工程(a)〜(c):
(a)エチレンおよび任意選択のα-オレフィンコモノマーを、第1の反応器中で重合して、低分子量エチレンホモポリマーを生成する工程、
(b)エチレンおよび任意選択のα-オレフィンコモノマーを、第2の反応器中で重合して、第2の高分子量エチレンポリマーを生成する工程、ならびに
(c)エチレンおよび任意選択のα-オレフィンコモノマーを、第3の反応器中で重合して、第1の高分子量エチレンポリマーを生成する工程、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族モノマーの重合を抑制する組成物であって、
（１）ヒドロキシベンジルアルコールと、
（２）脱水触媒と
を含む組成物。
【請求項２】
成分（１）と（２）が１〜９９重量％の（１）：９９〜１重量％の（２）の量比で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（１）：（２）の重量比が２：１〜２０：１である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ビニル芳香族モノマーがスチレン、ブロモスチレン、ジビニルベンゼン及びα−メチルスチレンからなる群から選択されるものである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
脱水触媒（２）がｉ）アルキル−、アリール−及びアルキルアリール−スルホン酸並びにｉｉ）Ｃ2〜Ｃ36飽和又は不飽和カルボン酸から選択される酸である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
脱水触媒がアルキル−、アリール−又はアルキルアリール−スルホン酸である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
ヒドロキシベンジルアルコールがジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシベンジルアルコールである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
脱水触媒がドデシルベンゼンスルホン酸又はｐ−トルエンスルホン酸である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
さらに、（３）ヒドロキシルアミン化合物を含んでいて、ヒドロキシルアミンが成分（１）と（２）の合計量を基準にして１〜９９重量％の量で存在する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、（４）ニトロキシル化合物を含んでいて、成分（４）が成分（１）と（２）の合計量を基準にして１〜９９重量％の量で存在する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
ビニルモノマーの重合を抑制する方法であって、（１）ヒドロキシベンジルアルコールと（２）脱水触媒をモノマーに添加することを含む方法。
【請求項１２】
成分（１）と（２）が１〜９９重量％の（１）：９９〜１重量％の（２）の量比で存在する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
成分（１）：（２）の重量比が２：１〜２０：１であり、成分（１）と（２）をビニルモノマー百万部を基準にして１０〜１００００ｐｐｍの合計量でビニルモノマーに添加する、請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
脱水触媒が、ｉ）アルキル−、アリール−及びアルキルアリール−スルホン酸並びにｉｉ）Ｃ6〜Ｃ22飽和又は不飽和カルボン酸から選択される酸である、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ヒドロキシベンジルアルコールがジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシベンジルアルコールである、請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
酸がドデシルベンゼンスルホン酸又はｐ−トルエンスルホン酸である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
さらに、（３）ヒドロキシルアミン化合物をビニルモノマーに添加することを含んでいて、ヒドロキシルアミンが、ビニルモノマー百万部を基準にして１〜１００００ｐｐｍのヒドロキシルアミン換算量で添加される、請求項１１乃至請求項１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
さらに、（４）ニトロキシル化合物をビニルモノマーに添加することを含んでいて、ヒドロキシル化合物が、ビニルモノマー百万部を基準にして１〜１００００ｐｐｍの量で添加される、請求項１１乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
ビニルモノマーの重合を抑制する方法であって、請求項１の組成物の有効量をビニルモノマーに添加することを含む方法。
【請求項２０】
前記組成物が、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシベンジルアルコールとドデシルベンゼンスルホン酸又はｐ−トルエンスルホン酸とを含む、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を直接処理してオレフィンおよび芳香族石油化学製品を生産するための水素処理および蒸気熱分解統合プロセスであって、
ａ．前記原油と水素を、低減された混入物含量、増加したパラフィン度、低下した鉱山局相関インデックス、および増加した米国石油協会比重度を有する水素化処理流出物を生産するのに効果的な条件下で動作する水素化処理ゾーンに装填するステップ、
ｂ．水素化処理流出物を、蒸気熱分解ゾーン中で、蒸気の存在下、熱分解して混合生成物流を生成するステップ、
ｃ．前記熱分解された混合生成物流を、水素、オレフィン、芳香族化合物および熱分解燃料油に分離するステップ、
ｄ．ステップ（ｃ）で回収された水素を精製し、それをステップ（ａ）で再利用するステップ、
ｅ．前記分離された混合生成物流からオレフィンおよび芳香族化合物を回収するステップ、および
ｆ．前記分離された混合生成物流から熱分解燃料油を回収するステップ、
を含む、前記統合プロセス。
【請求項２】
新しい水素を用いて前記プロセスを開始し、さらに、ステップ（ｄ）から回収された水素は、反応が平衡に達するときに、充分な水素を、ステップ（ａ）において水素化処理ゾーンへ供給する、請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項３】
前記水素化処理ゾーンからの前記水素化処理流出物を水素化処理流出物分離ゾーンで重質留分および軽質留分に分離するステップであって、前記軽質留分がステップ（ｂ）で熱分解された前記水素化処理流出物である前記ステップ、および前記重質留分をステップ（ｆ）で回収された熱分解燃料油とブレンドするステップをさらに含む請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項４】
前記水素化処理流出物分離ゾーンが、フラッシュ分離装置である請求項３に記載の統合プロセス。
【請求項５】
前記水素化処理流出物分離ゾーンが、蒸気と液体の物理的または機械的分離装置である請求項３に記載の統合プロセス。
【請求項６】
ステップ（ｃ）が、
前記熱分解混合生成物流を複数の圧縮段階で圧縮するステップ、
前記圧縮された熱分解混合生成物流を苛性処理して硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した熱分解混合生成物流を生成するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記熱分解混合生成物流を圧縮するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記圧縮された熱分解混合生成物流を脱水するステップ、
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流から水素を回収するステップ、ならびに
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流の残部から、ステップ（ｅ）のようにオレフィンおよび芳香族化合物を得てかつステップ（ｆ）のように熱分解燃料油を得るステップ、
を含み、さらに
ステップ（ｄ）が、硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流から回収された水素を前記水素化処理ゾーンで再利用するために精製するステップを含む、
請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項７】
硫化水素および二酸化炭素の含量が低減した前記脱水された圧縮熱分解混合生成物流から水素を回収するステップが、前記熱分解ステップのバーナーおよび／またはヒーター用の燃料として使用するために別々にメタンを回収するステップをさらに含む請求項６に記載の統合プロセス。
【請求項８】
前記熱分解ステップが、水素化処理流出物を蒸気熱分解ゾーンの対流部で加熱すること、前記加熱された水素化処理流出物を蒸気留分および液体留分に分離すること、前記蒸気留分を蒸気熱分解ゾーンの熱分解部に送ること、および前記液体留分を排出することを含む請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項９】
前記排出された液体留分が、ステップ（ｆ）で回収された熱分解燃料油とブレンドされる請求項８に記載の統合プロセス。
【請求項１０】
前記加熱された水素化処理流出物を蒸気留分と液体留分に分離するステップが、物理的および機械的分離に基づく気液分離装置を使って行われる請求項７に記載の統合プロセス。
【請求項１１】
前記気液分離装置が、
入口部および移行部を有する予備回転要素であって、前記入口部が前記流動流体混合物を受け入れる入口および曲線形導管を有する前記予備回転要素、
制御されたサイクロン型部分であって、
前記曲線形導管および前記サイクロン型部分を融合した前記予備回転要素に隣接する入口、
前記サイクロン型部材の上端に配置された蒸気が通る上昇管部、
を有する前記サイクロン型部分、
および
液体が通る液体収集器／沈降部、
を含む請求項１０に記載の統合プロセス。
【請求項１２】
前記水素化処理ゾーン反応装置流出物を高圧分離器中で分離し、洗浄して追加の水素源として前記水素化処理ゾーンに再利用するガス部分、および液体部分を回収するステップ、および
前記高圧分離器からの前記液体部分を低圧分離器中でガス部分および液体部分に分離するステップであって、前記低圧分離器からの前記液体部分が熱分解を受けた前記水素化処理流出物であり、前記低圧分離器からの前記ガス部分が前記蒸気熱分解ゾーン後でステップ（ｃ）の分離前に前記混合生成物流と組み合わされる前記ステップ、
をさらに含む請求項１に記載の統合プロセス。
【請求項１３】
前記水素化処理ゾーン反応装置流出物を高圧分離器中で分離し、洗浄して追加の水素源として前記水素化処理ゾーンに再利用するガス部分、および液体部分を回収するステップ、
前記高圧分離器からの前記液体部分を低圧分離器中でガス部分および液体部分に分離するステップであって、前記低圧分離器からの前記液体部分が軽質留分および重質留分への分離を受けた前記水素化処理流出物であり、前記低圧分離器からの前記ガス部分が前記蒸気熱分解ゾーン後でステップ（ｃ）の分離前に前記混合生成物流と組み合わされる前記ステップ、
をさらに含む請求項３に記載の統合プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性針であって、
内部に延びる針管腔を含む可撓性の細長い針体であり、標的組織を刺し通し或いは穴を開けるように構成される遠位領域を含む可撓性の細長い針体と、
前記可撓性の細長い針の長さに沿って延びる形状センサと、
前記形状センサをプロセッサに接続するよう構成されるコネクタとを含む可撓性針；及び
前記可撓性針を操作するアクチュエータ；
を有する手術システム。
【請求項２】
前記形状センサからのデータに基づいて前記可撓性針の形状を決定する前記プロセッサをさらに含む、
請求項１の手術システム。
【請求項３】
前記形状センサは、光ファイバ、ファイバ・ブラッグ・グレーティング、ニチノール・ワイヤ、及びピエゾ抵抗素子のうちの少なくとも１つを有する、
請求項１の手術システム。
【請求項４】
前記可撓性針は、内部管腔を定める壁を有し、
前記形状センサは、前記内部管腔内に取り外し可能に挿入可能である、
請求項１の手術システム。
【請求項５】
前記形状センサは、前記内部管腔内に収まるサイズの探り針を有する、
請求項４の手術システム。
【請求項６】
前記可撓性針は、内部管腔を定める壁を有し、且つ、
前記形状センサは、前記壁に取り付けられる、
請求項１の手術システム。
【請求項７】
前記形状センサは、前記壁の外面に取り付けられる、
請求項６の手術システム。
【請求項８】
前記形状センサは、前記壁の内面に取り付けられる、
請求項６の手術システム。
【請求項９】
前記壁は溝を有し、
前記形状センサは、少なくとも部分的には前記溝内に位置付けられる、
請求項６の手術システム。
【請求項１０】
前記溝は、前記形状センサと結合する１又は複数の位置決め機能を有し、
前記１又は複数の位置決め機能は、前記溝に沿った前記形状センサの動きを防止する、
請求項９の手術システム。
【請求項１１】
前記１又は複数の位置決め機能は、スロット、突起、及び、ねじ部のうちの少なくとも１つを有する、
請求項１０の手術システム。
【請求項１２】
前記可撓性針は、内面及び外面を有する壁を有し、
前記内面は内部管腔を定め、
第２管腔は、前記内面と前記外面との間に定められ、且つ、
前記形状センサは、少なくとも部分的には前記第２管腔内に位置付けられる、
請求項１の手術システム。
【請求項１３】
前記可撓性針は、複数の同心湾曲セグメントを有し、
前記複数の同心湾曲セグメントのそれぞれは独立して回転可能で且つ延長可能である、
請求項１の手術システム。
【請求項１４】
前記可撓性針は、少なくとも１つの制御ケーブルを有し、
前記可撓性針の屈曲は前記制御ケーブルによって制御される、
請求項１の手術システム。
【請求項１５】
前記可撓性針の遠位端は、ベベルチップ、湾曲チップ、及び中実チップのうちの１つを有する、
請求項１の手術システム。
【請求項１６】
前記可撓性針は、中実針を含む、
請求項１の手術システム。
【請求項１７】
前記可撓性針に取り付けられる第２形状センサをさらに有し、
前記第２形状センサの少なくとも一部は、前記形状センサの少なくとも一部と実質的に平行であり、
前記コネクタは、さらに、前記形状センサ及び前記第２形状センサからのデータに基づいて前記可撓性針の形状を決定する前記プロセッサに前記第２形状センサを接続するように構成される、
請求項１の手術システム。
【請求項１８】
前記形状センサ及び前記第２形状センサのそれぞれは、前記可撓性針の別々の同心湾曲セグメントに取り付けられる、
請求項１７の手術システム。
【請求項１９】
前記可撓性針の一部に取り付けられる位置センサをさらに有し、
前記プロセッサは、前記位置センサからのデータに基づいて前記一部の位置を決定する、
請求項１の手術システム。
【請求項２０】
前記位置センサは、前記可撓性針の遠位端に取り付けられる、
請求項１９の手術システム。
【請求項２１】
前記アクチュエータの直接的なユーザ制御を可能にする手動コントローラをさらに有する、
請求項２０の手術システム。
【請求項２２】
前記アクチュエータに結合されるロボット手術プラットフォームをさらに有する、
請求項１の手術システム。
【請求項２３】
前記可撓性針は、経皮的生体検査針である、
請求項１の手術システム。
【請求項２４】
前記可撓性針は、内視鏡生検針である、
請求項１の手術システム。
【請求項２５】
前記可撓性針は、組織切断装置を提供するように構成される、
請求項１の手術システム。
【請求項２６】
前記可撓性針は、放射性シードを提供するように構成される、
請求項１の手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体媒体から汚染物質を除去することが可能なフィルターカートリッジであって、
気体入口と、
フィルター媒体と、
気体出口と、を備える封止されたカートリッジハウジングを具備し、
前記フィルター媒体が、
第１吸着層と、
前記第１吸着層よりも前記気体出口に近接する第２吸着層と、
検出要素であって、前記検出要素の指示要素が前記第１吸着層と前記第２吸着層との間の境界面に位置するように、前記第１及び第２吸着層に隣接する、検出要素と、を含む多層構造を有する、
フィルターカートリッジ。
【請求項２】
前記第１吸着層についての吸着係数Ａ１に対する、前記第２吸着層についての吸着係数Ａ２の比が、Ａ２／Ａ１＞１であり、吸着層についての吸着係数が、式：
Ａ＝ｋｖ×ＳＬ
（式中、Ａ＝吸着係数であり、
ｋｖ＝有効吸着速度係数（分−１）であり、
ＳＬ＝耐用期間（分）、標準温度及び圧力において所与の課題蒸気が１％突破に到達するのに要する時間である）、から決定される、請求項１に記載のフィルターカートリッジ。
【請求項３】
前記第１吸着層が活性炭を含み、前記第２吸着層が異なる活性炭を含む、請求項１に記載のフィルターカートリッジ。
【請求項４】
気体から汚染物質を濾過する方法であって、
フィルターカートリッジを提供する工程であって、前記フィルターカートリッジが、
気体入口と、
フィルター媒体と、
気体出口と、を備える封止されたカートリッジハウジングを具備し、
前記フィルター媒体が、
第１吸着層と、
前記第１吸着層よりも前記気体出口に近接する第２吸着層と、
検出要素であって、前記検出要素の指示要素が前記第１吸着層と第２吸着層との間の境界面に位置するように、前記第１及び第２の吸着層に隣接する、検出要素と、を含む多層構造を有する、工程、
気体を、前記フィルターカートリッジを通して流す工程、
前記検出要素中の検出応答を検知する工程、及び
前記フィルターカートリッジを取り換える工程、を備える、方法。
【請求項５】
前記第１吸着層についての吸着係数Ａ１に対する、前記第２吸着層についての吸着係数Ａ２の比が、Ａ２／Ａ１＞１であり、吸着層についての吸着係数が、式：
Ａ＝ｋｖ×ＳＬ
（式中、Ａ＝吸着係数であり、
ｋｖ＝有効吸着速度係数（分−１）であり、
ＳＬ＝耐用期間（分）、標準温度及び圧力において所与の課題蒸気が１％突破に到達するのに要する時間である）から決定される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面において使用されるように構成され、該表面における全ての領域へと直接且つ好適な方法で移動する機能を有する移動ロボットであって、
地面又は床に対する前記表面の向きに関係なく、前記表面に抗して保持されるように構成されたフレームワークと、
前記フレームワークに対して作用的に連結された少なくとも４つの全方向車輪と、を具備し、
該全方向車輪が、概して当該移動ロボットの４つの離れた角部近傍に配置され、
前記全方向車輪の回転は、前方向、後方向、右方向、左方向、時計回り方向及び反時計回り方向における当該移動ロボットの移動に適応するために全てが前方又は後方に回転されるように個別に制御され、
前記全方向車輪がメカナムホイールであり、且つ、前記メカナムホイールのそれぞれの回転が、マスターコントローラーによるものである、移動ロボット。
【請求項２】
前記表面が前記地面又は床から角度をなした１又は複数の部分を有する物体である請求項１に記載の移動ロボット。
【請求項３】
前記物体が風力タービンタワーである請求項２に記載の移動ロボット。
【請求項４】
前記マスターコントローラーが、対応する１つの前記メカナムホイールの前記回転をそれぞれ制御する個々のコントローラーを制御する請求項１に記載の移動ロボット。
【請求項５】
前記フレームワークが、１又は複数の構成要素ユニットの複数の対を具備し、
それぞれの前記構成要素ユニットが、一体の組立体であり、且つ、該組立体を包囲するフレームを有し、
それぞれの対の前記構成要素ユニットが、１又は複数の構成要素継手を介して並列式に作用的に連結された請求項１に記載の移動ロボット。
【請求項６】
複数の磁石を更に具備し、
前記表面が強磁性体材料で形成され、
前記複数の磁石が、前記フレームワークに対して作用的に結合され、
前記強磁性表面の上方で距離を保持されつつ、
前記強磁性表面に抗して当該移動ロボット及び当該移動ロボットの積載荷重を保持するのに十分な磁場強度を有する請求項１に記載の移動ロボット。
【請求項７】
前記複数の磁石が第１の磁石の組を少なくとも有し、
特定の前記第１の磁石の組が、前記フレームワークの一端に作用的に結合され、
残りの前記第１の磁石の組が、前記フレームワークの対向する端部に作用的に結合された請求項６に記載の移動ロボット。
【請求項８】
前記複数の磁石が、前記強磁性表面との関係において、二次元又はそれ以上の次元で選択的に調整可能である請求項６に記載の移動ロボット。
【請求項９】
前記複数の磁石が、前記強磁性表面との関係において角度及びクリアランスに関して選択的に調整可能である請求項８に記載の移動ロボット。
【請求項１０】
前記複数の磁石が、複数の枢動部材を有する向き制御構造を介して前記フレームワークに対して作用的に結合された請求項６に記載の移動ロボット。
【請求項１１】
連結された前記構成要素ユニットが、前記構成要素継手を介して互いとの関係において拘束された請求項５に記載の移動ロボット。
【請求項１２】
１又は複数の前記構成要素継手が結合部を具備し、
該結合部は、当該移動ロボットと前記強磁性表面との間の接触が維持されるように、連結された前記構成要素ユニットが互いとの関係において移動することを可能とすべく構成された請求項５に記載の移動ロボット。
【請求項１３】
連結された前記構成要素ユニットが、１自由度より多くの自由度で互いとの関係において移動することを可能とされた請求項１２に記載の移動ロボット。
【請求項１４】
前記自由度の１つが、互いとの関係において枢動することを可能とされた、連結された前記構成要素ユニットと関係する請求項１２に記載の移動ロボット。
【請求項１５】
複数の磁石を更に具備し、前記表面が強磁性体材料で形成され、前記磁石が、特定の前記構成要素ユニットの外側端部に作用的に結合され、前記強磁性表面の上方で距離を保持されつつ、前記強磁性表面に抗して当該移動ロボット及び当該移動ロボットの積載荷重を保持するのに十分な磁場強度を有する、請求項５に記載の移動ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客車本体（１）と、推進支持装置（４）と、前記客車本体（１）および推進支持装置（４）に固定された少なくとも１つの浮上フレーム（２）とを有し、前記浮上フレーム（２）が前記推進支持装置（４）の長手方向軸に対して横方向に片寄り可能な、前記浮上フレーム（２）と前記推進支持装置（４）との間にばね懸架装置システム（１２、１４；２０、２１）が配置された磁気浮上軌道用車両において、
前記浮上フレーム（２）が、関節的な態様で相互に連結されたトラバース（１３）とキャリア（１７）とを備えていることを特徴とする磁気浮上軌道用車両。
【請求項２】
前記浮上フレーム（２）のトラバース（１３）が、相互に並行に走行する２つの推進支持装置（４）を連結していることを特徴とする請求項１に記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項３】
前記並行に走行する２つの推進支持装置（４）が、支持要素（２２）を利用して相互に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項４】
前記支持要素（２２）が、前記推進支持装置（４）を通過する垂直線で該推進支持装置（４）に関節的な態様でそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項３に記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項５】
前記トラバース（１３）と１つの推進支持装置（４）との間に、少なくとも１つの支持要素（２２）が配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項６】
前記浮上フレーム（２）と推進支持装置（４）との間に、ｙ方向で実質的に水平に作動するばね懸架装置システム（１２、１４；２０、２１）および／またはｚ方向で実質的に垂直に作動するばね懸架装置システム（１２、１４；２０、２１）が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項７】
前記垂直に作動するばね懸架装置システム（１２、１４）が、前記推進支持装置（４）ごとに１つの、好ましくは２つの空気ばね（１２）を備えていることを特徴とする請求項６に記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項８】
前記トラバース（１３）とキャリア（１７）とが、振り子（１８）を利用して相互に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項９】
前記トラバース（１３）が、前記ばね懸架装置システム（１２）と推進支持装置（４）とに連結されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項１０】
前記トラバース（１３）とキャリア（１７）と２つの振り子（１８）とが、対称的な４関節リンク構造を形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項１１】
前記推進支持装置（４）ごとのｙ方向で実質的に水平に作動するばね懸架装置システム（２０、２１）が、前記キャリア（１７）に連結された少なくとも１つの制振器（２１）と前記トラバース（１３）に連結された少なくとも１つのばね（２０）とを備えていることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項１２】
前記推進支持装置（４）が、前記ｚ方向で実質的に垂直に作動するばね懸架装置システム（１２、１４）を通じて前記トラバース（１３）に連結されていることを特徴とする請求項６乃至請求項１１のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項１３】
前記客車本体（１）の２つの側方に、複数の、好ましくは５つの推進支持装置（４）がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項１４】
前記一側方の推進支持装置（４）が、関節継手（２３）により相互に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項１５】
前記中央の推進支持装置（４）に、浮上フレーム（２）が配置されていないことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【請求項１６】
前記推進支持装置（４）に、セットオフ装置（１５）および／または集電装置（１６）が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の磁気浮上軌道用車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−周側壁を有する円筒状のサイクロン室と、
−前記サイクロン室に隣接して配置される、空気から分離されたほこりの粒子を収集するためのほこり収集室と、
−前記サイクロン室と前記ほこり収集室との間の、ほこりの粒子を前記サイクロン室から前記ほこり収集室の方に通過させるためのほこりダクトと、
−前記周側壁に配置され又は前記周側壁と一体化され、且つ、前記ほこりダクトに隣接して配置される、前記ほこりダクト内の空気の運動量を減少させるためのエアガイドと、
を有する、真空掃除機。
【請求項２】
前記エアガイドは、前記サイクロン室に突出する、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項３】
前記エアガイドは、前記サイクロン室内の螺旋気流の下流方向にあるほこりダクト隆起部に配置される、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項４】
前記サイクロン室の中心軸の方向の前記エアガイドの長さは、前記サイクロン室の中心軸の方向の前記ほこりダクトの長さよりも大きいか又は等しい、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項５】
前記サイクロン室の中心軸の方向の前記エアガイドの前記長さは、１０〜１５０ｍｍ、特に１０〜８０ｍｍ、特に２５〜５５ｍｍの範囲であり、好ましくは４０ｍｍである、請求項４に記載の真空掃除機。
【請求項６】
前記サイクロン室の中心軸の方向の前記エアガイドの前記長さと前記サイクロン室の中心軸の方向の前記サイクロン室の長さとの比は、１以下、特に１／２以下、好ましくは１／３以下である、請求項４に記載の真空掃除機。
【請求項７】
前記サイクロン室の中心に面する前記エアガイドの面は、前記周側壁の湾曲と反対の湾曲を有する、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項８】
前記エアガイドの曲率半径は、１５〜７０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍの範囲であり、好ましくは３０ｍｍである、請求項７に記載の真空掃除機。
【請求項９】
前記ほこりダクトと前記エアガイドは、１つの部分として一体的に形成される、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項１０】
前記エアガイドは、丸い端部を有する、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項１１】
前記エアガイドの少なくとも１つの面は、前記サイクロン室の前記周側壁に向かって閉じる、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項１２】
−周側壁を有する円筒状のサイクロン室と、
−前記サイクロン室に隣接して配置される、空気から分離されたほこりの粒子を収集するためのほこり収集室と、
−前記サイクロン室と前記ほこり収集室との間の、ほこりの粒子を前記サイクロン室から前記ほこり収集室の方に通過させるためのほこりダクトと、
−前記ほこりダクトに隣接して配置される、前記ほこりダクト内の空気の運動量を減少させるためのエアガイドであって、前記サイクロン室の中心に面する前記エアガイドの面は、前記周側壁の湾曲と反対の湾曲を有する当該エアガイドと、
を有する、真空掃除機。
【請求項１３】
−周側壁を有する円筒状のサイクロン室と、
−ほこりの粒子を前記サイクロン室から出させるためのほこりダクトと、
−前記周側壁に配置され又は前記周側壁に一体化され、且つ、前記ほこりダクトに隣接する、前記ほこりダクト内の空気の運動量を減少させるためのエアガイドと、
を有する、サイクロン分離装置。
【請求項１４】
−周側壁を有する円筒状のサイクロン室と、
−ほこりの粒子を前記サイクロン室から出させるためのほこりダクトと、
−前記ほこりダクトに隣接して配置される、前記ほこりダクト内の空気の運動量を減少させるためのエアガイドであって、前記サイクロン室の中心に面する前記エアガイドの面は、前記周側壁の湾曲と反対の湾曲を有する当該エアガイドと、
を有する、サイクロン分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白内障手術システムであって、
第１の１組のレーザパルスを生成するように構成されたレーザ源と、
前記レーザ源へ接続された誘導光学素子であって、前記第１の１組のレーザパルスを眼内の白内障標的領域へ誘導するように構成された誘導光学素子と、
レーザコントローラであって、
標的走査パターンの電子表示を生成することと、
前記誘導光学素子を制御して、前記第１の１組のレーザパルスを前記標的走査パターンの一部に従って走査して、前記白内障標的領域内に第１の光破壊領域を生成することと、
を行うように構成されたレーザコントローラと、
スペクトル領域光学コヒーレンス断層（ＳＤ−ＯＣＴ）画像化システムであって、０．５〜５百万画素／１画像の画像分解能と、２０〜２００フレーム／秒の範囲内のフレームレートとで、前記第１の光破壊領域の一部を含む画像を生成するように構成される、スペクトル領域光学コヒーレンス断層（ＳＤ−ＯＣＴ）画像化システムと
を含み、
前記レーザコントローラは、
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムによって生成された画像に関連して変更された走査パターンの電子表示を生成することと、
前記誘導光学素子を制御して、第２の１組のレーザパルスを前記変更された走査パターンに従って走査して、第２の光破壊領域を生成することと
を行うように構成される、
白内障手術システム。
【請求項２】
前記白内障標的領域は、前嚢層を含み、
前記標的走査パターンは、円形嚢切開、前嚢切開および曲線嚢切開のうち少なくとも１つを形成するための円筒上の１組の標的点を含む、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項３】
前記白内障標的領域は、前記水晶体の一部を含み、
前記標的走査パターンは、前記水晶体のチョップ、光破壊および溶解のうち少なくとも１つを発生させるために、ラジアルチョップ面、円筒、螺旋パターンおよびメッシュパターンのうち少なくとも１つの上に１組の標的点を含む、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項４】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、４ｍｍを超えるｚ画像化範囲を持つように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項５】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、６ｍｍを超えるｚ画像化範囲を持つように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項６】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、２つ以上の画像を４ｍｍ未満の画像化範囲と一体化することにより、前記第１の光破壊領域の部分の画像を生成しない、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項７】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、前記画像を１秒未満の画像化時間で生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項８】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、前記画像を０．１秒未満の画像化時間で生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項９】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、反復される画像を２５〜５００フレーム／秒の範囲内のフレームレートで生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１０】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、反復される画像を５００〜２，０００Ａ走査／Ｂ走査の範囲内の（ｘ、ｙ）分解能で生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１１】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、反復される画像を２，０００〜５，０００Ａ走査／Ｂ走査の範囲内の（ｘ、ｙ）分解能で生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１２】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、反復される画像を０．５〜２百万画像点／画像の範囲内の画像分解能で生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１３】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、反復される画像を２〜５百万画像点／画像の範囲内の画像分解能で生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１４】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、少なくとも１０００のｚ深さからの画像点を含むＡ走査からＢ走査を生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１５】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、反復される画像を１〜１０フレーム／秒の範囲内のリフレッシュレートおよび２〜５百万画像点の範囲内の高画像分解能で生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１６】
前記レーザコントローラは、前記システムオペレータが前記第１の光破壊領域の部分の画像を分析したのに応じて、前記システムオペレータから受信された変更入力に従って前記変更された標的走査パターンの電子表示を生成するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１７】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、前記第１の光破壊領域の前記標的走査パターンに相対する位置の前記システムオペレータによる較正を支援するための較正マークを表示するように構成される、
請求項１に記載の白内障手術レーザシステム。
【請求項１８】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、スペクトロメータベースのＯＣＴ画像化システムを含み、
広帯域ビームを生成する広帯域光源と、
ビーム誘導システムであって、
前記広帯域ビームを分割して画像ビームおよび基準ビームとすることと、
前記画像ビームを前記眼へ誘導し、前記眼からの返送画像ビームを誘導することと、
前記基準ビームを基準ミラーへ誘導し、前記基準ミラーからの返送基準ビームを誘導することと、
前記返送画像ビームおよび前記返送基準ビームを結合して、結合ビームを得ることと
を行う、ビーム誘導システムと、
前記結合ビームを受信するように構成されたＯＣＴカメラであって、
前記結合ビームを分解してスペクトル成分を得るスペクトル分解装置、
前記スペクトル成分を感知するセンサーアレイ、
前記感知されたスペクトル成分からフーリエ変換を生成する高速フーリエ変換器システム、および
前記フーリエ変換されたスペクトル成分から画像を生成する画像生成器
を含む、ＯＣＴカメラと、
を含む、
請求項１に記載の白内障手術システム。
【請求項１９】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムは、
標的走査パターン制御信号を出力するように構成された専用入力／出力ボードを含み、
前記専用入力／出力ボードは、
専用メモリコントローラ、
データバッファ、および
出力デジタル／アナログ変換器、
を含み、
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムによる画像化は、前記出力デジタル／アナログ変換器による前記標的走査パターン制御信号の出力と同期される、
請求項１８に記載の白内障手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の期間に関連される生体センサデータであって、該特定の期間におけるユーザの生理的状態を表す該生体センサデータを発生する生体センサにより前記ユーザがモニタされるデータネットワーク上でサービスを提供する方法であって、
前記データネットワークを介して前記生体センサデータを受信するステップと、
該生体センサデータと、前記特定の期間において前記ユーザにより呈される感情状態とを関連付けるステップと、
該感情状態を表すと共に前記特定の期間に関連付けられた感情データを履歴記録に記録するステップと、
前記特定の期間において生じる前記ユーザの行動を表す行動データを決定するステップと、
前記特定の期間に関連付けられた該行動データを前記履歴記録に記録するステップと、
将来の行動に関する推奨案を、
前記履歴記録に記録された以前の感情データであって、１以上の以前の期間に関連付けられた該ユーザの１以上の以前の感情状態を表す感情データ、及び
前記履歴記録に記録された以前の行動データであって、前記１以上の以前の期間に関連付けられた該ユーザの１以上の以前の行動を表す行動データ、
の組み合わせ制御の下で発生するステップと、
を有し、
更に、前記推奨案は、前記ユーザのプロフィールと他の人の他のプロフィールとの組み合わせ制御の下で発生され、前記他の人の前記履歴記録は基準として役立つ、方法。
【請求項２】
前記生体センサデータに感情状態を関連付けるステップが、
前記データネットワークを介して前記ユーザにより送出されると共に前記特定の期間に関連付けられた第１前後関係データを受信するステップであって、該第１前後関係データが前記ユーザにより解釈された感情状態を表すものであるステップと、
該第１前後関係データを前記感情データに含めるステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記行動データを決定するステップが、
ｉ）前記データネットワークを介して前記特定の期間における前記ユーザの地理的位置を表す地理データを受信すると共に、前記行動を前記地理的位置及び前記特定の期間の制御の下で決定するステップ、
ii）前記データネットワークを介して前記ユーザの電子カレンダへの記入を表し且つ前記特定の期間に関係するカレンダデータを受信すると共に、前記行動を該カレンダデータの制御の下で決定するステップ、
iii）前記特定の期間において前記ユーザが１以上の電子データ通信行為／セッションに積極的に参加したことを表す該ユーザの通信履歴を決定するステップ、
iv）前記データネットワークを介して、前記ユーザにより該データネットワークを介して送出されると共に前記特定の期間に関連付けられ且つ前記ユーザにより解釈された行動を表す第２前後関係データを受信するステップ、及び
ｖ）前記ユーザが前記特定の期間において電子コンテンツ情報を消費したことを示す該ユーザの履歴を決定するステップ、
のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データネットワークを介して、前記履歴記録に対するアクセスのリクエストを受信するステップと、
該リクエストが認可されるか否かを決定するステップと、
該リクエストが認可されることに依存して前記データネットワークを介して前記アクセスを提供するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の他のユーザの各々が、対応する他の特定の期間に関連付けられると共に該対応する他の特定の期間における当該他のユーザの他の生理学的状態を表す他の生体センサデータを発生する対応する他の生体センサによりモニタされる請求項１に記載の方法であって、
前記データネットワークを介して前記他の生体センサデータを受信するステップと、
該他の生体センサデータに、前記対応する他の特定の期間において当該他のユーザにより呈される他の感情状態を関連付けるステップと、
対応する他の履歴記録に、前記他の感情状態を表すと共に前記対応する他の特定の期間に関連付けられた他の感情データを記録するステップと、
前記対応する他の期間において生じる当該他のユーザの他の行動を表す他の行動データを決定するステップと、
前記対応する他の履歴記録に、前記対応する他の特定に期間に関連付けられた前記他の行動データを記録するステップと、
前記行動及び前記他の行動が好相性であるかを決定するために、前記履歴記録及び前記対応する他の履歴記録を分析するステップと、
前記行動及び前記他の行動が好相性である場合に、前記感情状態及び前記他の感情状態が好相性であるかを決定するために前記履歴記録及び前記対応する他の履歴記録を分析するステップと、
前記感情状態及び前記他の感情状態が好相性である場合に、前記ユーザ及び当該他のユーザに好相性なプロフィールを有することを通知するステップと、
を有する、方法。
【請求項６】
個人用電子装置であって、
特定の期間におけるネットワーク対応装置のユーザの生理的状態を表す生体センサデータを生体センサから入力するための第１ノードと、
−  前記特定の期間における前記ユーザの地理的位置を表す地理データをナビゲーション支援器から入力するための第２ノード、
−  電子カレンダから、前記特定の期間に関するものであって前記ユーザの前記電子カレンダへの記入を表すカレンダデータを入力するための第３ノード、
−  当該個人用電子装置を介して実施された前記特定の期間における１以上の電子データ通信セッションに前記ユーザが積極的に参加したことを表す該ユーザの通信履歴を入力するための第４ノード、
−  ユーザインターフェースであって、該ユーザインターフェースとの第１のユーザ対話に応答して、前記ユーザにより解釈された前記特定の期間における該ユーザの感情状態を表す第１前後関係データを発生すると共に、該ユーザインターフェースとの第２のユーザ対話に応答して、前記ユーザにより解釈された前記特定の期間における該ユーザの行動を表す第２前後関係データを発生するユーザインターフェース、及び
−  データ記憶部、
のうちの少なくとも１つと、
を有し、
前記データ記憶部に前記生体センサデータ、並びに前記地理データ、前記カレンダデータ、前記通信履歴、前記第１前後関係データ及び前記第２前後関係データのうちの少なくとも１つを記録することにより履歴記録を維持し、
更に、将来の行動に関する推奨案を、
前記履歴記録に記録された以前の感情データであって、１以上の以前の期間に関連付けられた該ユーザの１以上の以前の感情状態を表す感情データ、及び
前記履歴記録に記録された以前の行動データであって、前記１以上の以前の期間に関連付けられた該ユーザの１以上の以前の行動を表す行動データ、
の組み合わせ制御の下で発生し、
更に、前記推奨案は、前記ユーザのプロフィールと他の人の他のプロフィールとの組み合わせ制御の下で発生され、前記他の人の前記履歴記録は基準として役立つ、個人用電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形性モノリシック多層体物品であって、前記物品が
熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、
前記ポリエステルコア層の第１の主側面上の第１の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、
前記ポリエステルコアの第２の主側面上の第２の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、
を備え、
前記コア層及び前記第１のスキン層が相互に自己接合されて、かつ前記コア層及び前記第２のスキン層が相互に自己接合された、熱成形性モノリシック多層体物品。
【請求項２】
前記第１及び第２のスキン層並びに前記コア層がいずれも同種組成のポリエステルであり、かつそれらの相互の融点が２５℃以内である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記物品が、
熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、
前記ポリエステルコア層の前記第１の主側面上の第１の二軸延伸ポリエステルスキン層と、
前記ポリエステルコアの前記第２の主側面上の第２の二軸延伸ポリエステルスキン層と、
から本質的に構成され、
前記ポリエステルコア層及び前記第１のポリエステルスキン層が相互に自己接合され、かつ前記ポリエステルコア層及び前記第２のポリエステルスキン層が相互に自己接合された、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記物品が熱成形済み物品である、請求項１に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
８つで一組のように状態機械がグループ化されると、入力および出力ベクトルを正規化する第１レベルが完了している。本開示で使用する例からの数を使用すると、８２０の最終状態が１０３の８ビットワードで表すことができる。これらの８ビットワードの各々が、８つの個々の状態機械５３２に対して最終状態の状況をコード化する。この８ビットの出力ベクトルでコード化された最終状態の総数は、８よりもはるかに多いことを心に留めておかれたい。これは、同じ状態機械５３２内で最終状態２０８に関して実行されたＯＲする関数が、９以上の状態を一緒にＯＲし得るからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
分析機構の他の実施形態によれば、検出した測定パラメータに依存して機器の自動編成を行うことが考えられる。自動編成は完全自動で行うことができ、或いは、操作者への編成の提案として行うことができる。この場合、測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存してどのようなモジュールが実際の適用例に対し合目的であるかを調べる。