(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータと複数個のプログラマブルコントローラ間の通信方法であって、
前記パーソナルコンピュータには、命令を送受信する通信資源と、通信資源を介して所定の通信を実行する複数個の第１種通信手段と、通信資源を占有して第１種通信手段とプログラマブルコントローラとを通信させる第２種通信手段と、が備えられ、
前記第２種通信手段は、第１種通信手段とプログラマブルコントローラとの間の通信経路情報を格納するワーク領域を有し、第１種通信手段とプログラマブルコントローラとの通信が行われる場合、第１種通信手段から第２種通信手段に対し、通信を行う所定のプログラマブルコントローラとの間の通信経路情報が送信され、該通信経路情報はワーク領域に既に格納されている通信経路情報と比較されて異なったものであった場合に、新たな通信経路情報としてワーク領域に格納され、複数個の第１種通信手段が第２種通信手段により設定された第１種通信手段の夫々に対応した通信経路情報に従って所定のプログラマブルコントローラとの間の通信を実行することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＬＣとパーソナルコンピュータ間の通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の通信方法として図４に示すものが存在する。通信装置Xは、パーソナルコンピュータであって、通信資源A 、アプリケーション（通信手段）Bを備えている。通信資源A は、シリアルポートからなり、占有されることによって、プログラマブルコントローラからなる外部機器Y との間の直接の通信を実行する。アプリケーション（通信手段）B は、通信資源A を占有することによって、通信資源A を介して、外部機器Y との間で所定の通信を実行する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の通信方法にあっては、アプリケーションB を複数個有している場合、複数個のアプリケーションB のうちのいずれかが、占有した通信資源A を介して、外部機器Y との間の所定の通信をしているとき、他のアプリケーションは、通信資源A を介して、外部機器Y との間の所定の通信を実行することができなくなる。
【０００４】
本発明は、上記の点に着目してなされたもので、その目的とするところは、パーソナルコンピュータの複数個のアプリケーションがプログラマブルコントローラとの間で所定の通信が可能な技術を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、パーソナルコンピュータと複数個のプログラマブルコントローラ間の通信方法であって、前記パーソナルコンピュータには、命令を送受信する通信資源と、通信資源を介して所定の通信を実行する複数個の第１種通信手段と、通信資源を占有して第１種通信手段とプログラマブルコントローラとを通信させる第２種通信手段と、が備えられ、前記第２種通信手段は、第１種通信手段とプログラマブルコントローラとの間の通信経路情報を格納するワーク領域を有し、第１種通信手段とプログラマブルコントローラとの通信が行われる場合、第１種通信手段から第２種通信手段に対し、通信を行う所定のプログラマブルコントローラとの間の通信経路情報が送信され、該通信経路情報はワーク領域に既に格納されている通信経路情報と比較されて異なったものであった場合に、新たな通信経路情報としてワーク領域に格納され、複数個の第１種通信手段が第２種通信手段により設定された第１種通信手段の夫々に対応した通信経路情報に従って所定のプログラマブルコントローラとの間の通信を実行するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態を図１に基づいて以下に説明する。パーソナルコンピュータ10は、通信資源1 、第１のアプリケーション（第１の第１種通信手段）2 、第２のアプリケーション（第２の第１種通信手段）3 、第３のアプリケーション（第２種通信手段）4 を備えている。
【０００９】
通信資源1 は、例えば、シリアルポートからなり、シリアルケーブル等を介して、プログラマブルコントローラ20と接続され、その接続されたプログラマブルコントローラ20との間の直接の通信を実行する。詳しくは、この通信資源1 は、プログラマブルコントローラ20との間の直接の通信を実行するときは、プログラマブルコントローラ20へ向かって、通信を実行する旨を示すコマンドを送信し、そのコマンドに対するレスポンスを受信する。
【００１０】
第１のアプリケーション（第１の第１種通信手段）2 は、ユーザープログラムのエディットやデータのモニター等をするために、通信資源1 を介して、プログラマブルコントローラ20との間で所定の通信を実行する。第２のアプリケーション（第２の第１種通信手段）3 は、第１のアプリケーション2 と同様に、ユーザープログラムのエディットやデータのモニター等をするために、通信資源1 を介して、プログラマブルコントローラ20との間で所定の通信を実行する。
【００１１】
第３のアプリケーション（第２種通信手段）4 は、第１のアプリケーション2及び第２のアプリケーション3 がプログラマブルコントローラ20との間で所定の通信を実行するよう、通信資源1 を占有してプログラマブルコントローラ20との間の直接の通信をさせるアプリケーションである。詳しくは、この第３のアプリケーション4 は、そのワーク領域として、第１のワーク領域4a、第２のワーク領域4b及び第３のワーク領域4cを有し、第１のワーク領域4aによって第１のアプリケーション2 固有の処理を行い、第２のワーク領域4bによって、第２のアプリケーション3 固有の処理を行い、第３のワーク領域4cによって、第１乃至第３のアプリケーション2,3,4 の共通の処理を行うようにしている。
【００１２】
次に、このものの動作を説明する。例えば、第１のアプリケーション2 がプログラマブルコントローラ20と所定の通信を実行する場合、初めに、この第１のアプリケーション2 は、通信資源1 を占有して、その占有した通信資源1 にプログラマブルコントローラ20との間の直接の通信を通信資源1 にさせる旨を示す依頼信号を第３のアプリケーション4 に送信する。そうすると、第３のアプリケーション4 は、その依頼信号に基づく処理をする旨を示す応答信号を第１のアプリケーション2 に返信するとともに、通信資源1 を占有してプログラマブルコントローラ20との間の直接の通信を通信資源1 に実行させる。
【００１３】
かかるパーソナルコンピュータ10とプログラマブルコントローラ20間の通信方法にあっては、通信資源1 は、第１のアプリケーション2 又は第２のアプリケーション3 がプログラマブルコントローラ20との間の所定の通信を実行するよう通信資源1 に直接の通信をさせる第３のアプリケーション4により占有されるのであって、プログラマブルコントローラ20との間の所定の通信を実行する第１のアプリケーション2 又は第２のアプリケーション3 そのものにより占有されるのではないから、第１のアプリケーション2 又は第２のアプリケーション3 のいずれか一方のアプリケーションが、通信資源1 を介してプログラマブルコントローラ20との間で所定の通信をしているとき、他のアプリケーションも、通信資源1 を介してプログラマブルコントローラ20との間で所定の通信を実行することができる。
【００１４】
また、通信資源1 の占有を司る部分が、第１種通信手段である第１のアプリケーション2 又は第２のアプリケーション3 に分散されているのではなく、第２種通信手段である第３のアプリケーション4 にのみに設けられることとなるので、保全がやり易くなる。
【００１５】
次に、本発明の第２実施形態を図２に基づいて以下に説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の機能を有する部分には同一の符号を付し、第１実施形態と異なるところのみ記す。本実施形態は、基本的には、第１実施形態と同様であるが、第１のアプリケーション2 又は第２のアプリケーション3 は、Ｎ個のプログラマブルコントローラ20との間で、所定の通信をそれぞれ実行する構成にしている。
【００１６】
詳しくは、通信資源1 と直接接続されたプログラマブルコントローラ20が、ネットワークでもって、（Ｎ−１）個のプログラマブルコントローラ20と接続されているので、結果的に、このパーソナルコンピュータ10の通信資源1 は、Ｎ個のプログラマブルコントローラ20と接続されることになり、直接接続されたプログラマブルコントローラ20だけではなく、ネットワークのうちの所定の経路を利用して、前述した（Ｎ−１）個のプログラマブルコントローラ20のいずれかとの間の直接の通信を実行することとなる。
【００１７】
通信に利用される所定の経路は、第１のアプリケーション2 及び第２のアプリケーション3 から、第３のアプリケーション4 にそれぞれ連絡される。そうすると、第３のアプリケーション4 は、第１のアプリケーション2 から連絡された所定の経路を第１のワーク領域4aに格納するとともに、第２のアプリケーション3から連絡された所定の経路を第２のワーク領域4bに格納する。なお、第３のワーク領域4cには、第１のアプリケーション2 及び第２のアプリケーション3 から新たに所定の経路が連絡される直前に利用した所定の経路が格納されている。
【００１８】
次に、このものの動作のうち、第１実施形態と異なるところのみを説明する。例えば、第１のアプリケーション2 から第３のアプリケーション4 に、所定の経路が新たに連絡された場合、その連絡された所定の経路が第１のワーク領域4aに格納される。この第１のワーク領域4aに格納された所定の経路は、第３のワーク領域4cに格納された所定の経路、すなわち、第１のアプリケーション2 から所定の経路が新たに連絡される直前に利用した所定の経路と比較され、異なる経路であるときは、新たに連絡された所定の経路が、この連絡後の通信に利用する所定の経路として、第３のアプリケーション4 によって、設定し直されることとなる。
【００１９】
かかるパーソナルコンピュータ10とプログラマブルコントローラ20間の通信方法にあっては、所定の経路が、第１のアプリケーション2 又は第２のアプリケーション3 のいずれか一方のアプリケーションによって設定される場合では、所定の経路が設定し直されたときに、前回の設定が他方のアプリケーションにより設定されていることもあるから、第１のアプリケーション2 と第２のアプリケーション3 との間で、設定前後の所定の経路が変更されているか否かを比較しなければならなくなるが、第３のアプリケーション4 によって設定されるのであるから、所定の経路が設定し直されたときに、設定前後の所定の経路が変更されているか否かを第３のアプリケーション4 そのもので比較することができる、第１のアプリケーション2 と第２のアプリケーション3 との間で比較するというような複雑な処理をしなくてもよくなる。
【００２０】
次に、本発明の参考例を図３に基づいて以下に説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の機能を有する部分には同一の符号を付し、第１実施形態と異なるところのみ記す。本参考例は、基本的には、第１実施形態と同様であるが、第１のアプリケーション2及び第２のアプリケーション3は、例えば、ユーザープログラムのダウンロードのように、所定の通信が分割してなる複数の分割通信を連続して実行する分割通信手段30となっている。
【００２１】
詳しくは、第３のアプリケーション4 は、第１のアプリケーション2 及び第２のアプリケーション3 のいずれかが、分割通信を実行している場合、分割通信を実行している旨を示すフラグを第３のワーク領域4cに立てる。
【００２２】
次に、このものの動作のうち、第１実施形態と異なるところのみを説明する。例えば、第１のアプリケーション2 が分割通信を実行している場合、第２のアプリケーション3 から第３のアプリケーション4 に、前述した依頼信号が送信されたとき、第３のワーク領域4cに立てられたフラグに基づいて、第２のアプリケーション3 とは異なる第１種の通信手段、すなわち、第１のアプリケーション2 が分割通信を実行している旨を認知して、第２のアプリケーション3 へ、第１のアプリケーション2 が分割通信を実行している旨を示す応答信号である「ＢＵＳＹ」を返信する。なお、返信することなく、そのまま、待たせておいてもよい。
【００２３】
かかるパーソナルコンピュータ10とプログラマブルコントローラ20間の通信方法にあっては、分割通信手段である第１種通信手段が、分割通信をしているときに、他の第１種通信手段がプログラマブルコントローラ20との間の所定の通信をしようとしても、所定の通信が完了するまで制限されるから、所定の通信を中断しなくてもよくなる。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、通信資源は、第１種通信手段がプログラマブルコントローラとの間の所定の通信を実行するよう通信資源に通信をさせる第２種通信手段により占有されるのであって、プログラマブルコントローラとの間の所定の通信を実行する第１種通信手段そのものにより占有されるのではないから、複数個の第１種通信手段のいずれかが、通信資源を介してプログラマブルコントローラとの間で所定の通信をしているとき、他の第１種通信手段も、通信資源を介してプログラマブルコントローラとの間で所定の通信を実行することができる。
【００２５】
又、請求項１記載の発明は、所定の経路が第１種通信手段のいずれか一つによって設定される場合では、所定の経路が設定し直されたときに、前回の設定が他の第１種通信手段により設定されていることもあるから、複数の第１種通信手段の間で、設定前後の所定の経路が変更されているか否かを比較しなければならなくなるが、第２種通信手段によって設定されるのであるから、所定の経路が設定し直されたときに、設定前後の所定の経路が変更されているか否かを第２種通信手段そのもので比較することができるので、複数の第１種通信手段の間で比較するというよな複雑な処理をしなくてもよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構成図である。
【図３】  本発明の参考例の構成図である。
【図４】従来例の構成図である。
【符号の説明】
1   通信資源
2   第１のアプリケーション（第１の第１種通信手段）
3   第２のアプリケーション（第２の第１種通信手段）
4   第３のアプリケーション（第２種通信手段）
20  プログラマブルコントローラ
30  分割通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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