(57)【要約】【課題】平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを提供する。【解決手段】シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に架橋処理及び発泡処理が施されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに形成された気泡が独立気泡であり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した２５％圧縮強度が１８０〜５５０ｋＰａであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが５０〜３００μｍであることを特徴とする。【選択図】図１
2013053179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に架橋処理及び発泡処理が施されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、
該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに形成された気泡が独立気泡であり、
該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した２５％圧縮強度が１８０〜５５０ｋＰａであり、
該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが５０〜３００μｍである
ことを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの押出方向又は該押出方向に直交する幅方向の少なくとも一方向の引張強度が５〜３０ＭＰａである請求項１に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度が１５〜５０質量％である請求項１又は２に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
【請求項４】
前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの発泡倍率が１．５〜２．３ｃｍ3／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。
【請求項６】
請求項５に記載された粘着テープを幅２ｍｍ以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施して得られたシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に気泡が形成され、架橋されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びに該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂層の内部に多数の孔が形成された多孔性樹脂材料は、例えば、緩衝性、断熱性、防水性、防湿性に優れるため、物品の梱包材、気体又は液体から保護が必要な部品や筐体の周縁部分を密封するシール材、振動や衝撃を緩衝する緩衝材、粘着シートの基材などの様々な用途に使用されている。
このような多孔性樹脂材料として、特許文献１には、ポリオレフィン樹脂に無機充填材を添加した上でシート状に加工した後、更に延伸し多孔化することによって形成した多孔性樹脂材料が提案されている。このような多孔性シートは、多数の孔を有するため、孔を備えないシートに比べて柔軟性及び機械的強度が高められる。しかしながら、上記多孔性シートは、孔の高密度化が困難であることから、十分な柔軟性を有するものではなかった。更に、上記多孔性シートには、架橋処理が施されていないことから、多孔性シートを構成しているポリオレフィン系樹脂の融点以上での延伸処理ができず、延伸処理中に多孔性シートに歪みが発生し、多孔性シートが使用中に収縮してしまうという問題点があった。
【０００３】
また、特許文献２には、柔軟性及び機械的強度を、一層高めた多孔性樹脂材料として、所定密度を有する超高密度ポリエチレン樹脂に発泡剤を添加してシート状に加工し、架橋処理及び発泡処理が施されて樹脂内部に気泡が形成された架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが提案されている。しかしながら、架橋エチレン系樹脂発泡体は、十分な柔軟性及び耐熱性を有するものではない。また、この架橋エチレン系樹脂発泡体の発泡倍率を高くして柔軟性を向上させることも考えられるが、発泡倍率を高くすると、発泡体の厚みが増すという問題点があった。
【０００４】
このように形成された架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをシール材又は緩衝材として使用する場合には、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの圧縮柔軟性、すなわち架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが圧縮状態から回復しようとする反発応力が該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが使用される物品の材質や使用条件に見合って適切に設定されていること、及び上記設定された反発応力やシール性能が該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが使用される物品の使用可能期間に亘って維持できることなどが求められる。
【０００５】
近年、電子機器の小型化が著しく進んでいる。例えば、携帯型電話機などのように表示画面を備える小型電子機器では、筐体の主面に占める画面サイズの比率が可能な限り大きく形成される傾向にあり、製品によっては、表示画面のパネルの取り付け部分である余白部分の幅が２ｍｍ程度か、それ以下に設計されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２５１４３６号公報
【特許文献２】特開昭６４−００１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの圧縮強度と厚みとを特定の値に調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下の内容を含む。
［１］シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に架橋処理及び発泡処理が施されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに形成された気泡が独立気泡であり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した２５％圧縮強度が１８０〜５５０ｋＰａであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが５０〜３００μｍであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
［２］前記［１］の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。
［３］前記［２］の粘着テープを幅２ｍｍ以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施して得られるシール材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＭＤ方向、ＣＤ方向及びＺＤ方向を示した模式図である。
【図２】試験用のシール材の形状を説明する図である。
【図３】シール性を評価する試験を行うための装置の概略を説明する平面図である。
【図４】シール性を評価する試験を行うための装置の概略を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート］
本発明に係る架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に架橋処理及び発泡処理が施されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに形成された気泡が独立気泡であり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した２５％圧縮強度が１８０〜５５０ｋＰａであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが５０〜３００μｍである特徴を有する。
【００１２】
＜独立気泡＞
本発明において、気泡が独立気泡であるとは、全気泡に対する独立気泡の割合（独立気泡率という）が６５％以上であることを意味する。
独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３８（２００６）やＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準拠して求めることができる。  市販の測定器では  乾式自動密度計アキュピック１３３０などが挙げられる。
独立気泡率は、例えば、下記の要領で測定される。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積Ｖ1を算出するとともに試験片の重量Ｗ1を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積Ｖ2を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、１ｇ／ｃｍ3とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ2＝Ｖ1−Ｗ1
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。この後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ1及び独立気泡率Ｆ2を算出する。
連続気泡率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2
独立気泡率Ｆ2（％）＝１００−Ｆ1
【００１３】
＜２５％圧縮強度＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの２５％圧縮強度は、１８０〜５５０ｋＰａであり、２００〜５５０ｋＰａがより好ましく、２２０〜５００ｋＰａが更に好ましい。
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定されたものである。
２５％圧縮強度が５５０ｋＰａを超えると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの衝撃吸収性能が低下し、２５％圧縮強度が１８０ｋＰａ未満であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが巻き取られた際に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート自身が重ね合わされて、厚み方向に圧縮される際に、厚みの減少を招くことがある。
【００１４】
＜架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、５０〜３００μｍであることが好ましく、７０〜１５０μｍであることがより好ましい。
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが５０μｍ未満であると、柔軟性や引張強度の確保が難しくなり、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が低下する。また、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが３００μｍを超えると、粘着テープとして用いる場合に薄膜化が難しくなる。
【００１５】
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、更に、以下の特徴を有することが好ましい。
＜引張強度＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの引張強度は、粘着テープの基材として用いた場合の材料強度及び切断の容易性の観点から、５〜３０ＭＰａが好ましく、７〜２５ＭＰａが好ましく、９〜２０ＭＰａが更に好ましい。
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの引張強度は、下記のように測定したものである。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをＪＩＳ  Ｋ６２５１  ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットしたものを試料として用い、測定温度を２３℃で、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して引張強度を測定した。
【００１６】
＜架橋度＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度は、１５〜５０質量％が好ましい。本発明においては、架橋度が１５質量％以上であると、発泡シートを延伸する際に発泡シートの表面近傍部の気泡が破泡して表面荒れが生じることがなく、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの外観の意匠性の低下を防ぐことができる。一方、架橋度が５０質量％以下であると、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を、加熱発泡の際に、所望の発泡倍率に調整しやすくなる。このような観点から、架橋度は２０〜４５質量％がより好ましく、２５〜４０質量％が更に好ましい。
本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度は下記の方法で測定されたものである。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出する。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
【００１７】
＜発泡倍率＞
また、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの発泡倍率は、１．５〜２．３ｃｍ3／ｇが好ましい。発泡倍率が、１．５ｃｍ3／ｇ以上であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが５０〜３００μｍの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合に、柔軟性が著しく低下することがなく、２．３ｃｍ3／ｇ以下であると、５０〜３００μｍの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合に、十分な材料強度が保てる。この発泡倍率は、１．６〜２．３ｃｍ3／ｇがより好ましく、１．７〜２．２ｃｍ3／ｇが更に好ましい。発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定されたものである。
【００１８】
＜平均気泡径及び気泡のアスペクト比＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの押出方向及び幅方向の平均気泡径は、それぞれ１３０μｍ以下が好ましく、気泡のアスペクト比Ａ（押出方向の平均気泡径／幅方向の平均気泡径）は、０．２５〜２であることが好ましく、気泡のアスペクト比Ｂ（幅方向の平均気泡径／架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み方向の平均気泡径）は、２〜１８であることが好ましい。
発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径が上記範囲内であれば、この架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをシール材として用いた場合に十分なシール性を得ることができる。このような観点から、ＭＤ方向及びＣＤ方向の平均気泡径はそれぞれ５０〜１２５μｍがより好ましく、６０〜１２０μｍが更に好ましい。
【００１９】
気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）が上記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生したり、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下したりすることがない。このような観点から、アスペクト比Ａは０．２５〜１．２がより好ましい。より好ましくは０．５〜１．１５であり、更に好ましくは０．６〜１．１である。
気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／ＺＤ方向の平均気泡径）が上記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下し、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生することがない。このような観点から、アスペクト比Ｂは２．５〜１５がより好ましい。
なお、ＭＤ方向の平均気泡径、ＺＤ方向の平均気泡径、及びＣＤ方向の平均気泡径は、ＷＯ２００５／００７７３１に記載された方法により測定することができる。
【００２０】
［ポリオレフィン樹脂］
上述した架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの形成に用いられるポリオレフィン樹脂は、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂が好ましく用いられる。また、重合触媒としてトリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂を併用してもよい。
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの形成に用いられるポリエチレン系樹脂としては、後述の有機金属錯体を用いて、エチレンと少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに高い柔軟性が得られるとともに、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの薄肉化が可能になる。
α−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
ポリエチレン系樹脂の密度は、製造される架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに高い柔軟性が得られる観点から、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．８７５〜０．９０７ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．８８０〜０．９０５ｇ／ｃｍ3が更に好ましい。
また、ポリエチレン樹脂として、複数のポリエチレン樹脂を用いることもできる。この場合には、上述したポリエチレン系樹脂に加えて使用可能なポリエチレン系樹脂としては、密度が、０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．９２２〜０．９４３ｇ／ｃｍ3が更に好ましい。
【００２１】
＜有機金属錯体＞
本発明においては、重合触媒として使用可能な有機金属錯体としては、メタロセン化合物、チーグラー・ナッタ化合物、酸化クロム化合物等を挙げることができ、これらの中では、メタロセン化合物を用いることが好ましい。
【００２２】
＜メタロセン化合物＞
本発明において好適なメタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に延伸できるため、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みを均一にできる。
【００２３】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００２４】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００２５】
＜トリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物＞
前記トリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物、すなわち、チーグラー・ナッタ触媒は、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物と、芳香族カルボン酸エステルとを組み合わせる方法（特開昭５６−１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）、及びハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触媒の方法（特開昭５７−６３３１０号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号の各公報参照）等で製造されたものが好ましい。
【００２６】
＜その他のポリオレフィン樹脂＞
上述のように、ポリオレフィン樹脂シートを構成するポリオレフィン樹脂は、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂、チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂のほか、他のポリオレフィン樹脂を含んでいてもよい。
他のポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
他のポリオレフィン樹脂を含有する場合、ポリエチレン系樹脂（Ａ）に対する、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とその他のポリオレフィン樹脂との合計の割合は、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００２８】
［架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法］
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法に、特に制限はなく、例えば、以下の工程（１）〜（３）を含む製造方法により製造できる。
・工程（１）
重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂、必要に応じて、チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂、及び熱分解型発泡剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン樹脂シートを製造する工程
・工程（２）
発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電離性放射線を照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを１５〜５０質量％の架橋度に架橋させる工程
・工程（３）
架橋させた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱し、熱分解型発泡剤を発泡倍率が１．５〜２．３ｃｍ3／ｇとなるように発泡させて得られた発泡シートを発泡時の溶融状態を維持したままＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方の方向に延伸して、発泡シートの気泡を延伸する工程
なお、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法としては、この方法のほかに、ＷＯ２００５／００７７３１に記載された方法により製造することができる。
【００２９】
熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
発泡性ポリオレフィン樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜１２質量部が好ましく、１〜８質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の添加量が上記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡性が向上し、所望する発泡倍率を有する架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得ることができるとともに、引張強度及び圧縮回復性が向上する。
発泡性ポリオレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の酸化防止剤、酸化亜鉛等の発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等が、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの物性を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００３１】
発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。
【００３２】
本製造方法において用いることができる有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が上記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの架橋が進行しやすく、また、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。
発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
このようにして得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの用途は、特に限定されず、例えば、後述する粘着テープとして用いられたり、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面に薬剤を塗布した医療用貼付材として用いられる。
【００３４】
発泡シートの延伸は、発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後に行ってもよいし、発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸してもよく、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。
【００３５】
ここで、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率が小さいと、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下することがある。一方、大きいと、発泡シートが延伸中に破断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けて発泡倍率が著しく低下し、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下したり品質が不均一となる場合がある。従って、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＭＤ方向における延伸倍率は、１．１〜２．０倍が好ましく、１．２〜１．５倍がより好ましい。
【００３６】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、本発明に係る架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを基材として用いて、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けたものである。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、５０〜３００μｍである。
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが５０μｍ未満であると、柔軟性や引張強度を得ることが難しくなり、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が低下する。また、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが３００μｍを超えると、粘着テープを用いて固定した構成体の厚さを薄くすることが困難になる。このような観点から、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、５０〜３００μｍであることが好ましい。より好ましくは５０〜１００μｍである。
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さは、より好ましくは７〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。粘着テープを構成する粘着剤層の厚さが５〜２００μｍの範囲であると、粘着テープを用いて固定した構成体の厚さを薄くできる。
【００３７】
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面又は両面に積層一体化される粘着剤層を構成する粘着剤としては、特には制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に粘着剤を塗布して粘着剤層を積層一体化させる方法としては、例えば、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、薄く加工しても優れた柔軟性及び引張強度を維持できるため、粘着テープに適用した際には、貼着面が凹凸であっても、凹凸に関わらず被着体を貼着できる。
狭小スペースにおいて部品を固定する観点から、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面に粘着剤層が配置されてなる粘着テープ全体の厚みは薄いほうが好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、５０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜８０μｍである。また、粘着剤層の厚みは、５〜８０μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜７０μｍであり、更に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００３８】
［シール材］
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、携帯型電話機やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止したり、電子機器本体内に埃や水分等が進入するのを防止したりするシール材として用いることができる。シール材は、本発明の粘着テープを所定の取り付け余白部分の平面寸法になるように、スリット加工又は打ち抜き加工を施して形成されたものである。
狭小スペースにおいて部品を固定する観点から、シール材を構成する架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面に粘着剤層が配置されてなる粘着テープ全体の厚みは薄いほうが好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、５０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜８０μｍである。また、粘着剤層の厚みは、５〜８０μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜７０μｍであり、更に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００３９】
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、柔軟性と引張強度を有するため、スリット加工又は打ち抜き加工を施す際の作業性がよく、また、加工後の形態安定性がよい。このため、幅が２ｍｍ以下、更には１ｍｍ以下のシール材に加工できる。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が２ｍｍ以下とする加工性が容易であることから、携帯型電話機などのように表示画面を備える小型電子機器の表示画面のパネルの取り付け部分に適用できる。これにより、小型電子機器の筐体の主面に占める画面サイズの比率を可能な限り大きく形成することができる。
また、本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が２ｍｍ以下であっても、シール性、緩衝性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる。
【実施例】
【００４０】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［実施例１］
重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ−１）（ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＰＬ１８５０」、密度：０．９０２ｇ／ｃｍ3）１００質量部、アゾジカルボンアミド２質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３質量部及び酸化亜鉛１質量部で構成される発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、幅が２００ｍｍ、厚さが３１０μｍの長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートに押出した。
次に、上記長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を６Ｍｒａｄ照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを架橋した後、この発泡性ポリオレフィン樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱し、発泡倍率が２．２ｃｍ3／ｇとなるように発泡させた。得られた発泡体の厚みは、３５０μｍであった。
次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が２００〜２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＣＤ方向に延伸させると共に、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをＭＤ方向に延伸させて、発泡シートの気泡をＣＤ方向及びＭＤ方向に延伸して変形させ架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得た。得られたシート厚みは、１００μｍであった。なお、上記発泡シートの巻取速度は、発泡性ポリオレフィン樹脂シート自身の発泡によるＭＤ方向への膨張分を考慮しつつ調整した。得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４１】
［実施例２］
電子線照射量を６．９Ｍｒａｄとしたこと、及び発泡倍率を１．９ｃｍ3／ｇとしたこと以外は実施例１と同様に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
［実施例３］
電子線照射量を７．８Ｍｒａｄとしたこと以外は実施例２と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
［実施例４］
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ−１）に代えて、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた樹脂であって、Ａ−１とは密度の異なる直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ−２）（プライムポリマー社製、商品名「エボリュー  ＳＰ２５４０」、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ3）を１００質量部用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
［実施例５］
直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）を７０質量部と、重合触媒としてトリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ｂ−１）（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテッックＨＤ  ＨＹ５４０」、密度：０．９６０ｇ／ｃｍ3）を３０質量部用い、電子線照射量を６．４Ｍｒａｄとしたこと以外は、実施例１と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
［実施例６］
直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）を７０質量部と、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ−３）（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＬＬ  ＵＦ４２０」、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ3）を３０質量部用い、電子線照射量を６．３Ｍｒａｄとしたこと以外は、実施例１と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
［実施例７］
延伸後の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが２００μｍになるように調整したこと以外は実施例１と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
［実施例８］
電子線照射量を８．４Ｍｒａｄとしたこと、及び発泡倍率を１．５ｃｍ3／ｇとしたこと以外は実施例１と同様に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
［比較例１］
電子線照射量を４．６Ｍｒａｄとしたこと、及び発泡倍率を２．５ｃｍ3／ｇとしたこと以外は実施例１と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
［測定方法］
＜架橋度＞
架橋度は前述の方法にしたがって測定した。
＜引張強度＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの引張強度は、前述の方法にしたがって測定した。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをＪＩＳ  Ｋ６２５１  ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットした。これを試料として用い、測定温度２３℃で、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して引張強度を測定した。
なお、表１に示すタテとは、押出や発泡での生産方向を意味し、ヨコとは、押出や発泡での生産方向と直交する方向を意味する。
＜２５％圧縮強度＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して２５％圧縮強度を測定した。
＜シール性＞
シール性試験用のサンプルを次のように作製した。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一方の面に粘着材（積水化学株式会社製、アクリル粘着材  ＃５２００）を貼付し、粘着テープを作製した。得られた粘着テープを、図２に示すように、外形がタテ６０ｍｍ、ヨコ４０ｍｍになるように切り出し、さらに、内側を刃物打ち抜きにより切り抜き、幅１ｍｍの試験用のシール材を作製した。
シール性は、ＪＩＳ  Ｃ０９２０に準拠して評価した。図３、図４に示すように、試験用のシール材１００を注水用の管２０３が取り付けられたアクリル板２０１と、平板のアクリル板２０２とで挟み、所定の水圧をかけて、シール材１００とアクリル板２０１，２０２との間から漏水したときの水圧を測定した。
＜衝撃吸収性＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを１０ｃｍ角に切り出し、厚み１ｍｍのガラス板の上に置き、所定の高さから１５ｇの鉄球を落下させ、ガラス板が破損したときの高さを測定した。
【００４３】
【表１】
2013053179.tif 000003
【００４４】
［測定結果］
表１から明らかなように、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの２５％圧縮強度が１８０〜５５０ｋＰａの範囲であり、厚みが５０〜３００μｍの範囲である実施例１〜８は、比較例１に比べて、シール性が良好であり、耐衝撃性を向上させることができることが判った。
また、実施例１と実施例４とを比べて判るように、より密度の高いポリエチレン樹脂（Ａ−２）を用いた方が、２５％圧縮強度を高めることができる。
また、実施例１、実施例７、８を比べて判るように、耐衝撃性を高めるには、シートの厚みを厚くするか、電子線照射量を増すことである。換言すれば、厚みを厚くする代わりに、電子線照射量を増すことにより、厚みを厚くすること以上の衝撃吸収性が得られることが判る。
このように、本発明によれば、取り付け余白部分の平面寸法が１ｍｍであっても、シール性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供できる。
【図１】
2013053179.tif 000004
【図２】
2013053179.tif 000005
【図３】
2013053179.tif 000006
【図４】
2013053179.tif 000007