Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の配列（Ｉ）〜（ＶＩＩ）：
【化１】
2015528443.tif 000001
（式中、
Ｚ１は、アミノ末端修飾基であるか、または存在せず、
Ｘ１は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ２は、ＬまたはＳであり、
Ｘ３は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ４は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ５は、ＧまたはＲであり、
Ｘ６は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ７は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ８は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ９は、ＰまたはＡであり、
Ｘ１０は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ１１は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ１２は、ＳまたはＴであり、
Ｘ１３は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ１４は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ１５は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ１６は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ１７は、ＲまたはＷであり、
Ｘ１８は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ１９は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ２０は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ２１は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ２２は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ２３は、ＧまたはＲであり、
Ｘ２４は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ２５は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｘ２６は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ２７は、アミノ酸であるか、または存在せず、
Ｘ２８は、ＫまたはＮであり、
Ｘ２９は、１〜４３アミノ酸の配列であるか、または存在せず、
Ｚ２は、カルボキシ末端修飾基であるか、または存在しない）のうちの１つを含む、５０アミノ酸以下のペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドは、８〜１２アミノ酸の長さを有する、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
Ｘ４は、グルタミン（Ｑ）であり；Ｘ６は、アミノ酸であり；及び／又はＸ７は、アミノ酸である、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項４】
Ｘ６は、塩基性アミノ酸である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項５】
Ｘ６は、リジン（Ｋ）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項６】
Ｘ７は、ロイシン（Ｌ）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項７】
Ｘ５は、Ｇである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項８】
Ｘ５は、Ｒである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項９】
Ｘ１は、酸性アミノ酸であり、及び／又はＸ３は、アミノ酸である、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項１０】
Ｘ１は、グルタミン酸（Ｅ）である、請求項１、２及び９のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項１１】
Ｘ３は、疎水性アミノ酸である、請求項１、２、９及び１０のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項１２】
Ｘ３は、ロイシン（Ｌ）である、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１３】
Ｘ２は、Ｌである、請求項１、２及び９〜１２のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項１４】
Ｘ２は、Ｓである、請求項１、２及び９〜１２のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項１５】
Ｘ１１は、存在せず；Ｘ１３は、セリンであり；及び／又はＸ１４は、塩基性アミノ酸である、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項１６】
Ｘ１４は、リジン（Ｋ）である、請求項１、２及び１５のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項１７】
Ｘ１６は、メチオニン（Ｍ）であり；Ｘ１５は、アラニン（Ａ）であり；Ｘ１８は、セリン（Ｓ）であり；及び／又はＸ１９は、塩基性アミノ酸である、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項１８】
Ｘ１９は、リジン（Ｋ）である、請求項１、２及び１７に記載のペプチド。
【請求項１９】
Ｘ２２は、バリン（Ｖ）であり；及び／又はＸ２１はアルギニン（Ｒ）である、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項２０】
Ｘ２７は、メチオニン（Ｍ）であり；及び／又はＸ２６は、バリン（Ｖ）である、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項２１】
Ｚ１は、存在せず；及び／又はＺ２は、存在しない、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項２２】
前記ペプチドは、ＥＬＱＥＫＦＬＳＬ（配列番号１５）；ＥＬＱＥＫＦＳＳＬ（配列番号１６）；ＱＥＬＤＧＶＦＱＫＬ（配列番号１７）；ＱＥＬＤＲＶＦＱＫＬ（配列番号１８）；ＳＬＦＦＲＫＶＰＦ（配列番号１９）；ＳＬＦＦＲＫＶＡＦ（配列番号２０）；ＳＶＬＫＰＧＮＳＫ（配列番号２１）；ＴＶＬＫＰＧＮＳＫ（配列番号２２）；ＡＭＹＤＫＧＰＦＲＳＫ（配列番号２３）；ＡＭＹＤＫＧＰＦＷＳＫ（配列番号２４）；ＲＶＳＬＰＴＳＰＧ（配列番号２５）；ＲＶＳＬＰＴＳＰＲ（配列番号２６）；ＶＭＧＮＰＧＴＦＫ（配列番号２７）；ＶＭＧＮＰＧＴＦＮ（配列番号２８）である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のペプチドをコードする、核酸。
【請求項２４】
（ａ）請求項１〜２２のいずれか１項に記載の配列（Ｉ）若しくは（ＩＩＩ）のペプチドを負荷したＨＬＡ−Ｂ＊０８０１対立遺伝子の；（ｂ）請求項１〜２２のいずれか１項に記載の配列（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）若しくは（ＶＩＩ）のペプチドを負荷したＨＬＡ−Ａ＊０３０１対立遺伝子の；又は（ｃ）請求項１〜２２のいずれか１項に記載の配列（ＩＩ）のペプチドを負荷したＨＬＡ−Ｂ＊４４０３対立遺伝子の、単離された主要組織適合複合体（ＭＨＣ）クラスＩ分子。
【請求項２５】
その表面に、ＭＨＣクラスＩ分子／ペプチド複合体を発現する、単離された細胞であって、前記ＭＨＣクラスＩ分子／ペプチド複合体が、（ａ）請求項１〜２２のいずれか１項に記載の配列（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）若しくは（ＶＩＩ）のペプチドを負荷したＨＬＡ−Ａ＊０３０１対立遺伝子のＭＨＣクラスＩ分子；（ｂ）請求項１〜２２のいずれか１項に記載の配列（Ｉ）若しくは（ＩＩＩ）のペプチドを負荷したＨＬＡ−Ｂ＊０８０１対立遺伝子のＭＨＣクラスＩ分子；又は（ｃ）請求項１〜２２のいずれか１項に記載の配列（ＩＩ）のペプチドを負荷したＨＬＡ−Ｂ＊４４０３対立遺伝子のＭＨＣクラスＩ分子である、単離された細胞。
【請求項２６】
対象における癌を治療するための、請求項２４に規定されるＭＨＣクラスＩ分子を認識するＣＤ８  Ｔリンパ球。
【請求項２７】
前記ＣＤ８Ｔリンパ球は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで増殖させたＣＤ８  Ｔリンパ球である、請求項２６に記載の使用のためのＣＤ８  Ｔリンパ球。
【請求項２８】
前記対象は、同種幹細胞移植（ＡＳＣＴ）のレシピエントである、請求項２６又は２７に記載の使用のためのＣＤ８  Ｔリンパ球。
【請求項２９】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のペプチドであって、前記ペプチドに特異的なＣＤ８  Ｔリンパ球を製造するための、ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組織への局所適用のための生体光組成物であって、前記組成物が第一のキサンテン染料および第二のキサンテン染料を含み、前記第一のキサンテン染料が、前記第二のキサンテン染料の吸収スペクトルと少なくとも1〜10%、5〜15%、10〜20%、15〜25%、20〜30%、25〜35%、30〜40%、35〜45%、50〜60%、55〜65%または60〜70%重複する発光スペクトルを持ち、前記第一および第二のキサンテン染料が、前記組成物の重量あたり約0.001〜0.5%の濃度で前記組成物中に存在する生体光組成物。
【請求項２】
前記第一および第二のキサンテン染料が、エオシンYおよびフルオレセイン；エオシンYおよびローズベンガル；またはフルオレセインおよびローズベンガルである請求項1に記載の生体光組成物。
【請求項３】
前記第一のキサンテン染料がエオシンYであり、前記第二のキサンテン染料がフルオレセインであり、前記生体光組成物が、ローズベンガルである第三のキサンテン染料をさらに含む、請求項1に記載の生体光組成物。
【請求項４】
光による活性化が、前記第一および第二のキサンテン染料の間のエネルギー移動のカスケードをもたらす、請求項1〜3のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項５】
前記第一および／または第二のキサンテン染料が、可視スペクトルの範囲の波長を吸収する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項６】
前記第一のキサンテン染料が、約400〜500 nmの間の波長を吸収する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項７】
前記第二のキサンテン染料が、約10〜100 nmの間の範囲内で前記第一のキサンテン染料の波長よりも比較的長い波長を吸収する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項８】
さらに酸化剤を含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項９】
前記第一および第二のキサンテン染料が、前記組成物の重量あたり約0.001〜0.1%の間または約0.001〜0.01%の間の濃度で前記組成物中に存在する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項１０】
標的皮膚組織に局所適用するための、皮膚疾患の治療のための、創傷の治療のための、または皮膚の若返りのための生体光組成物であって、前記組成物が、第一の発色団および第二の発色団を含み、前記第一および第二の発色団が第一および第二のキサンテン染料であって、前記組成物および前記個別発色団が同じ活性化光で照射された時、前記組成物が、前記個別の第一および第二の発色団の少なくとも1つの光吸収スペクトルと比較してより広い範囲の波長に渡る光吸収スペクトルまたは発光スペクトルを持つ生体光組成物。
【請求項１１】
前記発光スペクトルが、緑および黄色；黄色およびオレンジ；緑、黄色およびオレンジ；黄色および赤色；またはオレンジ、黄色および赤色から選択される可視スペクトルの部分に渡る、請求項10に記載の生体光組成物。
【請求項１２】
前記第一および第二のキサンテン染料が、フルオレセインおよびエオシンY；エオシンYおよびフロキシンB；フルオレセイン；エオシンYおよびローズベンガル；フルオレセイン、エオシンYおよびローズベンガルから選択される、請求項10または11に記載の生体光組成物。
【請求項１３】
前記活性化光が単一ピーク放射波長を持つ、請求項10〜12のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項１４】
コラーゲン形成を促進する、または血管形成を促進する方法に使用するための、請求項1〜13のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【請求項１５】
組織修復を促進するためにMMP1、MMP3、MMP8、MMP10、MCP-2、IL-1R4/ST2、ENA78およびTNFαのいずれか1つの発現を調整する方法に使用するための、請求項1〜14のいずれか1項に記載の生体光組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所的美容用途の美容組成物であって、前記組成物が、第一の蛍光発色団、第二の蛍光発色団、および皮膚科学的に許容可能な担体を含み、前記第一および第二の発色団が、電磁スペクトルの可視領域中の光を吸収することができ、前記組成物中、約0.001重量%から約0.5重量%未満の合計重量濃度を持つ美容組成物。
【請求項２】
前記第一および第二の蛍光発色団が、前記全組成物の重量あたり約0.001%から約0.1%未満の濃度で存在する、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記第一または第二の蛍光発色団が、前記第一および第二の発色団のもう一方の吸収スペクトルと少なくとも約20%重複する発光スペクトルを持つ、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記第一または第二の蛍光発色団の光活性化が、前記第二または第一の蛍光発色団を光活性化できる、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第一および第二の発色団が、前記第二または第一の発色団のもう一方のものより比較的長く、約10〜100 nmの間の範囲内の平均ピーク波長を吸収する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、周辺光、作用光および／または直接光に暴露した時に、約480 nm〜約650 nmの波長を持つ光を放射しうる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第一の蛍光発色団がキサンテン染料である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第二の発色団がクロロフィリン、クロロフィルaまたはクロロフィルbなどのクロロフィル染料である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
前記第一および前記第二の蛍光染料がキサンテン染料である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記キサンテン染料が、フルオレセイン、エオシンY、エリスロシンB、エオシンB、フロキシンB、ローズベンガル、およびその誘導体から選択される、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
前記皮膚科学的に許容可能な担体が、前記第一の蛍光発色団の吸収および発光波長の少なくとも1つに対して光学的に透過性である、請求項1〜10のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第一および／または前記第二の蛍光発色団が、前記光の暴露時に少なくとも部分的な光退色を受ける、請求項1〜11のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の前記光への暴露が、前記組成物が局所塗布される組織中のコラーゲン合成を増加させる、請求項1〜12のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
局所的美容用途の組成物であって、前記組成物が、第一の蛍光発色団および皮膚科学的に許容可能な担体を含み、前記第一の発色団が、電磁スペクトルの可視領域内の光を吸収および／または放射することができ、前記組成物が、使用時、皮膚への前記組成物の局所塗布後に皮膚を目に見えるほど着色しない組成物。
【請求項１５】
皮膚を若返りさせる、または皮膚状態を維持する方法に使用するための組成物であって、前記組成物が、第一の蛍光発色団、第二の蛍光発色団、および皮膚科学的に許容可能な担体を含み、前記第一および第二の発色団が、電磁スペクトルの可視領域中の光を吸収することができ、前記組成物中、約0.001重量%から約0.5重量%未満の合計重量濃度を持ち、前記組成物が、前記第一の蛍光発色団によって吸収されうる波長を含む周辺光および／または直接光を照射するのに適している、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、原核細胞又は真核細胞で発現された可溶性タンパク質を製造する方法：
i）尿素を含まないか又は低濃度の尿素を含む緩衝液中で大腸菌封入体を調製して封入体懸濁物を形成させる工程；及び
ii）該封入体懸濁物を高圧に付す工程。
【請求項２】
原核細胞又は真核細胞で発現された可溶性タンパク質を製造する方法であって、（i）尿素を含まないか又は低濃度の尿素を含む緩衝液中で封入体を調製して封入体懸濁物を形成させる工程、（ii）該封入体懸濁物をある時間にわたって階段的圧上昇に付す工程、及び（iii）該封入体に適用された高圧をある時間の間維持する工程を含む、前記方法。
【請求項３】
緩衝液がさらにDTTを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
高圧が2000バールから5000バールの範囲にある、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
封入体が20時間から100時間の間該高圧に付される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
DTT濃度が1mMから100mMである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
尿素濃度が0Mから7Mである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
さらに減圧工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
減圧が83バール/hr−125バール/hrの速度である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造を有する化合物：
【化１】
2015528463.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩であって、
式中、
Ｒ1が、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、
Ｌ1が、結合、置換もしくは非置換Ｃ1−Ｃ10アルキレン、または置換もしくは非置換の２〜１０員ヘテロアルキレンであり、
Ｌ2が、結合、置換もしくは非置換Ｃ1−Ｃ10アルキレン、置換もしくは非置換アリーレン、または置換もしくは非置換ヘテロアリーレンであり、
Ｌ3が、結合、または置換もしくは非置換Ｃ1−Ｃ10アルキレンであり、かつ
Ｒ2が、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールである、化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ2が、Ｒ2Aで置換されたもしくは非置換のＣ1−Ｃ10アルキル、またはＲ2Aで置換されたもしくは非置換の２〜１０員ヘテロアルキルであり、
各存在のＲ2Aが独立に、ハロゲン、ヒドロキシル、Ｒ2Bで置換されたもしくは非置換のアルキル、Ｒ2Bで置換されたもしくは非置換のヘテロアルキル、Ｒ2Bで置換されたもしくは非置換のシクロアルキル、Ｒ2Bで置換されたもしくは非置換のヘテロシクロアルキル、Ｒ2Bで置換されたもしくは非置換のアリール、またはＲ2Bで置換されたもしくは非置換のヘテロアリールであり、
各存在のＲ2Bが独立に、ハロゲン、ヒドロキシル、Ｒ2Cで置換されたもしくは非置換のアルキル、Ｒ2Cで置換されたもしくは非置換のヘテロアルキル、Ｒ2Cで置換されたもしくは非置換のシクロアルキル、Ｒ2Cで置換されたもしくは非置換のヘテロシクロアルキル、Ｒ2Cで置換されたもしくは非置換のアリール、またはＲ2Cで置換されたもしくは非置換のヘテロアリールであり、
各存在のＲ2Cが独立に、ハロゲン、ヒドロキシル、非置換アルキル、非置換ヘテロアルキル、非置換シクロアルキル、非置換ヘテロシクロアルキル、非置換アリール、または非置換ヘテロアリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2が、置換または非置換Ｃ1−Ｃ10アルキルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2Aが、Ｒ2Bで置換されたもしくは非置換のアルキルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2Aが、ハロゲンまたはヒドロキシルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2Aが、ヒドロキシルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｌ1が、ＲL1で置換されたもしくは非置換のＣ1−Ｃ10アルキレン、またはＲL1で置換されたもしくは非置換の２〜１０員ヘテロアルキレンであり、各存在のＲL1が独立に、ハロゲンまたはヒドロキシルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｌ1が、ＲL1で置換されたまたは非置換のＣ2−Ｃ6アルキレンである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
ＲL1が、ヒドロキシルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
ＲL1が、フルオロである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｌ1が、非置換Ｃ2−Ｃ6アルキレンである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｌ2が、ＲL2で置換されたもしくは非置換のアリーレン、ＲL2で置換されたもしくは非置換のヘテロアリーレン、またはＲL2で置換されたもしくは非置換のＣ1−Ｃ10アルキレンであり、ＲL2が、ヒドロキシルまたはハロゲンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｌ2が、非置換アリーレン、非置換ヘテロアリーレン、または非置換Ｃ1−Ｃ10アルキレンである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｌ2が、非置換ピリジニレン、非置換チオフェニレン、非置換ピリジレン、または非置換フラニレンである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｌ2が、チオフェン−２，５−ジイルである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ1が、式
【化２】
2015528463.tif 000002
を有し、式中、Ｒ1A′およびＲ1A′′が独立に、ハロゲン、非置換Ｃ1−Ｃ6アルキル、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3、または−ＯＲ1Bであり、式中、Ｒ1Bが、非置換Ｃ1−Ｃ6アルキルである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
式
【化３】
2015528463.tif 000003
の構造を有し、
式中、
ｎが、１〜１０であり、
各存在のＲ2Dが独立に、水素またはヒドロキシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
下記の群から選択される化合物：
【化４】
2015528463.tif 000004
2015528463.tif 000005
2015528463.tif 000006
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の化合物を含み、薬理学的に許容される担体を含んでいてもよい、薬学的組成物。
【請求項２０】
角膜肥厚を減少することを必要とする対象において、角膜肥厚を減少するための医薬組成物であって、治療的に有効な量の、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
前記対象が、緑内障を患う、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記対象が、高眼圧症を患う、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフェイスマスクのスタックを包含し、前記スタックから個々のフェイスマスクを分配するためのシステムであって、内容積を画定し、上面パネルと底面パネルを含む、容器であって、
前記底面パネルはフラップの周辺を画定する切断線を形成し、前記フラップは、前記フラップが前記底面パネルの残りの部分と接して連続している初期の閉じた状態から、前記底面パネルに前記内容積への開口部を作り出すために、前記フラップが前記底面パネルの前記残りの部分から少なくとも部分的に取り外される開いた状態に、移行可能である、容器と、
前記内容積に配設された複数の折り畳まれたフェイスマスクのスタックであって、前記折り畳まれたフェイスマスクのそれぞれが、中央部と、前記中央部の両側からそれぞれ延在する対向する第１及び第２の横方向端部とを形成している弾性シートを含み、かつ、前記対応する第１の横方向端部の少なくとも一部分が、その対応する中央部の第１面に沿って第１の折線から延在するように折り畳まれる、スタックと、を備えており、
前記スタックは前記底面パネルに近接して位置づけられた最下位の折り畳まれたフェイスマスクを含み、前記最下位の折り畳まれたフェイスマスクの第１の横方向端部は前記底面パネルに面している、システムであって、
更に、分配モードを実現し、前記分配モードにおいて、
前記上面パネルは前記底面パネルの上方にあり、
前記フラップは前記開いた状態であり、
前記最下位の折り畳まれたフェイスマスクの第１の横方向端部の少なくとも一領域は、重力によって前記開口部を通じて下垂し、
前記最下位の折り畳まれたフェイスマスクの前記中央部は前記内容積内に保持される、システム。
【請求項２】
容器内に複数のフェイスマスクを包装する方法であって、前記フェイスマスクのそれぞれは、中央部と、前記中央部の両側からそれぞれ延在する対向する第１及び第２の横方向端部と、を形成する弾性シートを含んでおり、
前記対応する第１の横方向端部の少なくとも一部分が、前記対応する中央開口部の第１面に沿って第１の折線から延在するように、かつ、前記対応する第２の横方向端部の少なくとも一部分が、前記第１面の反対側の前記対応する中央部分の第２面に沿って第２の折線から延在するように、前記フェイスマスクのそれぞれを折り畳む工程と、
１つのフェイスマスクの上に次のフェイスマスクが積み重ねられているスタックの最下位の折り畳まれたフェイスマスクが前記カートンの底面パネルに当接するように連続して重ねられたフェイスマスクを含む容器の内容積内に前記複数の折り畳まれたフェイスマスクを配設する工程であって、
前記底面パネルは、前記底面パネルの残りの部分から少なくとも部分的に取り外すことができるフラップの周辺を画定する切断線を形成し、
また更に、前記底面パネルがその上面パネルの下方になるように前記容器を配置し、前記内容積への開口部が前記底面パネルに形成されるように前記フラップを開いた状態に移行する際に、前記最下位の折り畳まれたフェイスマスクの前記第１の横方向端部の領域が重力によって前記開口部を通じて下垂する一方で、前記最下位の折り畳まれたフェイスマスクの前記残りの部分は前記内容積内に保持される、工程と、を含む、方法。
【請求項３】
複数のフェイスマスクのスタックを包含し、前記スタックから個々のフェイスマスクを分配するための、システムであって、
ディスペンサーアセンブリと、複数の折り畳まれたフェイスマスクのスタックと、を備えており、
前記ディスペンサーアセンブリが、
内容積を画定する、折線で接続された第１及び第２のパネルを含む、容器であって、
切断線が前記第１及び第２のパネルを横切って延在し、フラップの周辺を画定しており、前記フラップは、閉じた状態から、前記フラップが前記第１及び第２のパネルの残りの部分から少なくとも部分的に取り外されて前記内容積への開口部を前記容器に作り出す開いた状態へと移行可能である、容器と、
前記内容積内に完全に配置される寸法及び形状を有するコアと、
を備え、
前記折り畳まれたフェイスマスクのそれぞれが、中央部と、前記中央部の両側からそれぞれ延在する対向する第１及び第２の横方向端部とを形成している弾性シートを含み、かつ、前記対応する第１の横方向端部の少なくとも一部分が、前記対応する中央部の第１面に沿って第１の折線から延在するように折り畳まれており、
前記スタックは、前記コアの周囲を包み、前記容器が前記開いた状態に移行したときに前記開口部を通じて分配するために、前記フラップに面する最上位の折り畳まれたフェイスマスクの第１の横方向端部を含む前記内容積内に配設されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虹彩ルベオーシス、ヘルペス性角膜炎に続発する角膜血管新生、トラコーマまたはオンコセルカ症；または
コンタクトレンズの使用に続発する角膜血管新生；または
眼血管増殖性疾患を有する患者を処置するための方法において使用される医薬であって、非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストを含む、医薬。
【請求項２】
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、角膜移植の前に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、点眼剤の形態で投与される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
医薬が、抗炎症剤と組み合わせて使用される、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
医薬が、抗菌剤、抗ウイルス剤、または駆虫剤と組み合わせて使用される、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
患者が、増殖性糖尿病網膜症に罹患しており、非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、レーザー光凝固治療と組み合わせて投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、レーザー光凝固治療の前に投与される、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
非抗体アンタゴニストが、組換えヒト可溶性ＶＥＧＦ受容体融合タンパク質およびＶＥＧＦ−Ａに結合するアンキリンリピートドメインを含む組換え結合タンパク質から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
患者が、請求項８に記載の非抗体ＶＥＧＦアンタゴニスト以外のＶＥＧＦアンタゴニストの３回を上回る注射を受けた、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストおよび抗炎症性化合物の両方が、硝子体内に投与される、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、６週間毎、８週間毎、または１０週間毎に投与される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、継続的に投与される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストの第１の用量が、眼血管増殖性疾患の初期診断後に投与され、非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストの第２の用量が、眼血管増殖性疾患が第１の用量の投与後に持続または再発する場合にだけ投与される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
第１の処置と第２の処置の間の間隔が、少なくとも６週間、少なくとも８週間、または少なくとも１０週間である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
第１の処置と第２の処置の間の間隔が、少なくとも３カ月間、６カ月間、または９カ月間である、請求項１３記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明は、単に例示として上に記載され、本発明の範囲および精神内にとどまる改変がなされうることが理解されるであろう。
本発明は、以下の態様を包含し得る。
［１］
患者に非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストを投与する工程を含む、眼血管増殖性疾患を有する患者を処置するための方法。
［２］
患者が、増殖性糖尿病網膜症、静脈閉塞性疾患、虹彩ルベオーシス、角膜血管新生、または血管新生緑内障に罹患している、上記［１］に記載の方法。
［３］
角膜血管新生が、炎症状態に続発する、上記［２］に記載の方法。
［４］
炎症状態が、感染性作用因子（infectious agent）により誘発される、上記［３］に記載の方法。
［５］
炎症状態が、ヘルペス性角膜炎、トラコーマ、またはオンコセルカ症である、上記［３］に記載の方法。
［６］
角膜血管新生が、コンタクトレンズの使用に続発する、上記［２］に記載の方法。
［７］
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、角膜移植の前に投与される、上記［１］に記載の方法。
［８］
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、点眼剤の形態で投与される、上記［３］から［７］のいずれか一項に記載の方法。
［９］
患者に抗炎症剤を投与する工程をさらに含む、上記［１］に記載の方法。
［１０］
患者に、抗菌剤、抗ウイルス剤、または駆虫剤と組み合わせて投与する工程をさらに含む、上記［１］に記載の方法。
［１１］
静脈閉塞性疾患が、網膜静脈分枝閉塞症または網膜中心静脈閉塞症に起因している、上記［２］に記載の方法。
［１２］
患者が、増殖性糖尿病網膜症に罹患しており、非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、レーザー光凝固治療と組み合わせて投与される、上記［２］に記載の方法。
［１３］
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、レーザー光凝固治療の前に投与される、上記［１２］に記載の方法。
［１４］
非抗体アンタゴニストが、組換えヒト可溶性ＶＥＧＦ受容体融合タンパク質およびＶＥＧＦ−Ａに結合するアンキリンリピートドメインを含む組換え結合タンパク質から選択される、上記［１］から［１３］のいずれか一項に記載の方法。
［１５］
患者が、上記［１４］に記載の非抗体ＶＥＧＦアンタゴニスト以外のＶＥＧＦアンタゴニストの３回を上回る注射を受けた、上記［１］から［１４］のいずれか一項に記載の方法。
［１６］
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストおよび抗炎症性化合物の両方が、硝子体内に投与される、上記［１５］に記載の方法。
［１７］
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、６週間毎、８週間毎、または１０週間毎に投与される、上記［１］から［１６］のいずれか一項に記載の方法。
［１８］
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが、継続的に投与される、上記［１］から［１７］のいずれか一項に記載の方法。
［１９］
非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストの第１の用量が、眼血管増殖性疾患の初期診断後に投与され、非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストの第２の用量が、眼血管増殖性疾患が第１の用量の投与後に持続または再発する場合にだけ投与される、上記［１］から［１８］のいずれか一項に記載の方法。
［２０］
第１の処置と第２の処置の間の間隔が、少なくとも６週間、少なくとも８週間、または少なくとも１０週間である、上記［１９］に記載の方法。
［２１］
第１の処置と第２の処置の間の間隔が、少なくとも３カ月間、６カ月間、または９カ月間である、上記［１９］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め積層された複合積層材（２０２）からフランジ付き構成要素（１０２）を製造するための装置（２００）であって、
前記予め積層された複合積層材（２０２）に結合される支持構造（２０４）と、
前記支持構造（２０４）に結合される成形リング（４０２）であり、リング案内面（４０８）および半径方向接触面（４１０）を含み、前記半径方向接触面（４１０）が前記予め積層された複合積層材（２０２）に結合するように構成される、成形リング（４０２）と、
前記成形リング（４０２）に結合される分割された複数の成形プレート（５０２）であり、各成形プレート（５０２）が、凹面（５１０）およびプレート案内面（５０４）およびリング接触面（５１４）を含み、前記凹面（５１０）が前記予め積層された複合積層材（２０２）に結合するように構成され、前記プレート案内面（５０４）が前記リング案内面（４０８）に結合するように構成される、成形プレート（５０２）と、
前記成形リング（４０２）および前記複数の成形プレート（５０２）に結合されるオートクレーブ（６００）であり、前記成形リング（４０２）および前記複数の成形プレート（５０２）に圧力を加えて、各成形プレート（５０２）の前記プレート案内面（５０４）を前記リング案内面（４０８）に沿って移動させて、前記予め積層された複合積層材（２０２）からの空隙（３２２）の除去を促すように構成されるオートクレーブ（６００）と、
を備え、
前記リング案内面（４０８）および前記プレート案内面（５０４）が、傾斜して形作られ、前記プレート案内面（５０４）が、前記半径方向接触面とリング接触面との間の軸方向距離が減少するように前記リング案内面（４０８）に沿って第１の位置（６０１）から第２の位置（７０１）へ移動し、該第２の位置から前記半径方向接触面と前記リング接触面とが接触する第３の位置まで移動する、装置（２００）。
【請求項２】
複合積層材（２０２）からフランジ付き構成要素（１０２）を製造するための装置（２００）であって、
前記複合積層材（２０２）に結合される支持構造（２０４）と、
前記支持構造（２０４）に結合される成形リング（４０２）であり、リング案内面（４０８）および半径方向接触面（４１０）を含み、前記半径方向接触面（４１０）が前記複合積層材（２０２）に結合するように構成される、成形リング（４０２）と、
前記成形リング（４０２）に結合される分割された複数の成形プレート（５０２）であり、各成形プレート（５０２）が、凹面（５１０）およびプレート案内面（５０４）を含み、前記凹面（５１０）が前記複合積層材（２０２）に結合するように構成され、前記プレート案内面（５０４）が前記リング案内面（４０８）に結合するように構成される、成形プレート（５０２）と、
前記成形リング（４０２）および前記複数の成形プレート（５０２）に結合されるオートクレーブ（６００）であり、前記成形リング（４０２）および前記複数の成形プレート（５０２）に圧力を加えて、各成形プレート（５０２）の前記プレート案内面（５０４）を前記リング案内面（４０８）に沿って移動させて、前記複合積層材（２０２）からの空隙（３２２）の除去を促すように構成されるオートクレーブ（６００）と、
前記成形リング（４０２）および前記分割された複数の成形プレート（５０２）に負圧を加えて、前記リング案内面（４０８）に沿った各成形プレート（５０２）の前記プレート案内面（５０４）の移動を促すように構成される真空バッグ（６０６）と
を備える、装置（２００）。
【請求項３】
前記分割された複数の成形プレート（５０２）が、結合されて円を形成する、請求項１又は２に記載の装置（２００）。
【請求項４】
前記半径方向接触面（４１０）および前記凹面（５１０）が、空洞（６１２）を形成するように構成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置（２００）。
【請求項５】
前記オートクレーブ（６００）が、前記成形リング（４０２）および前記分割された複数の成形プレート（５０２）に熱を加えるように構成される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置（２００）。
【請求項６】
前記成形リング（４０２）に結合されたスペーサ（４２０）をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置（２００）。
【請求項７】
前記半径方向接触面（４１０）に結合され、曲線状端部を有するスペーサ（４２０）をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置（２００）。
【請求項８】
前記リング案内面（４０８）および前記プレート案内面（５０４）が、傾斜して形作られる、請求項２に記載の装置（２００）。
【請求項９】
前記プレート案内面（５０４）が、前記リング案内面（４０８）に沿って第１の位置（６０１）から第２の位置（７０１）へ移動するように構成される、請求項２に記載の装置（２００）。
【請求項１０】
前記支持構造（２０４）、前記成形リング（４０２）および前記分割された複数の成形プレート（５０２）に結合される真空バッグをさらに備える、請求項１に記載の装置（２００）。
【請求項１１】
前記成形リング（４０２）および前記分割された複数の成形プレート（５０２）に負圧を加えて、前記リング案内面（４０８）に沿った各成形プレート（５０２）の前記プレート案内面（５０４）の移動を促すように構成される真空バッグをさらに備える、請求項１に記載の装置（２００）。
【請求項１２】
前記真空バッグは、前記支持構造（２０４）、前記成形リング（４０２）および前記分割された複数の成形プレート（５０２）に結合される、請求項２に記載の装置（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの層Ａ１およびＢ：
Ａ１．ヒドロキシル（ＯＨ）官能化エチレン系ポリマーおよび／またはアミン官能化エチレン系ポリマーの少なくとも１つを含む組成物Ａ１から形成される第１フィルム層Ａ１、および
Ｂ．少なくとも１つのイソシアネートを含む組成物Ｂから形成される第２フィルム層Ｂ
を含む多層フィルム。
【請求項２】
組成物Ａ１から形成される前記第１フィルム層Ａ１が少なくとも１つのヒドロキシル（ＯＨ）官能化エチレン系ポリマーを含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
少なくとも２つの層Ａ２およびＢ：
Ａ２．無水物官能化エチレン系ポリマーを含む組成物Ａ２から形成される第１フィルム層Ａ２；および
Ｂ．少なくとも１つのイソシアネートを含む組成物Ｂから形成される第２フィルム層Ｂ
を含む、多層フィルム。
【請求項４】
フィルム層Ｂと接触するフィルム層Ｃをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の多層フィルムを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを成形する方法であって、
予め硬化され、繊維強化を含む熱可塑性材料で形成された面シートの離間されたペアと、熱可塑性材料で形成され、面シートを相互連結するコアと、を含む実質的に平坦な熱可塑性サンドイッチシートを提供するステップ、
前記実質的に平坦な熱可塑性サンドイッチシートをマンドレルに対して付勢するステップ、
前記熱可塑性サンドイッチシートをガラス転移点温度未満の温度に加熱するステップ、
前記熱可塑性サンドイッチシートを冷却させるステップ、及び、
前記マンドレルを除去し、これによりチューブ部分を成形するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
チューブ側端を備える前記チューブ部分を成形するステップ、及び、
チューブシームを形成するために前記チューブ側端を共連結するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チューブ側端を共連結する前に、前記チューブ側端間の間隔を調整するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チューブ側端を共連結するステップは、
前記チューブ側端にスプライス部材を取り付けるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記スプライス部材を取り付けるステップは、
接着接合、
超音波溶接、
誘導溶接、及び、
機械的締結
のうちの少なくとも１つを使用して実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
チューブ側端を備える前記チューブ部分を成形するステップ、
前記チューブ側端の１つをリップ端として成形するステップ、
前記チューブ側端の残りの１つを直線端として成形するステップ、
前記直線端を前記リップ端と重ねるステップ、及び、
前記直線端を前記リップ端と連結するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの前記チューブ部分を成形するステップ、及び、
前記チューブ部分のうち１つの直線端を前記チューブ部分のうち別の１つのリップ端と連結するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２つの前記チューブ部分を成形するステップ、
直線端として構成される側端を備える、前記チューブ部分のうち１つを成形するステップ、
リップ端として構成される側端を備える、前記チューブ部分のうち別の１つを成形するステップ、及び、
前記チューブ部分のうち１つの直線端を、前記チューブ部分のうち別の１つのリップ端と連結するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性サンドイッチシートを前記マンドレルに対して付勢するステップは、
前記熱可塑性サンドイッチシートの上に成形シートを載せるステップ、
前記成形シートを使用して、成形圧力を前記熱可塑性サンドイッチシートに印加するステップ、及び、
前記成形圧力の印加に応答して、前記熱可塑性サンドイッチシートを前記マンドレルに対して付勢するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
成形シートを前記熱可塑性サンドイッチシートに載せるステップは、
ゴム層を前記熱可塑性サンドイッチシートの上に設けるステップ、
前記ゴム層を前記マンドレルに対してシールするステップ、及び、
前記ゴム層と前記マンドレルとの間の領域に真空圧を印加するステップ
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ゴム層を加熱するステップ、及び、
前記ゴム層を加熱するステップに応答して、前記熱可塑性サンドイッチシートを伝導的に加熱するステップ
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性サンドイッチシートを加熱するステップは、
前記マンドレルを加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記チューブ部分に穴を形成するステップ、及び、
前記チューブ部分に中空のチューブ状のスパッドを、前記スパッドが前記チューブ部分から外方向に伸びるように、取り付けるステップであって、前記スパッドは前記穴と全体的に位置合わせされる、ステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性サンドイッチシートを前記マンドレルに対して付勢する間、位置合わせデバイスを使用して、前記熱可塑性サンドイッチシートを、前記マンドレルとの長手方向に位置合わせをして維持するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクブレーキのブレーキキャリパ（１）におけるパッド保持クランプ（８）の配置構造であって、ブレーキディスク（２）に両側から押し付け可能で、それぞれパッド支持板（５）とそれに固定された摩擦パッド（６）とを有する２個のブレーキパッドが前記ブレーキキャリパ（１）内に配置され、前記ブレーキキャリパ（１）に保持されかつ組み立て開口部（１９）の上に張り渡された前記パッド保持クランプ（８）が前記ブレーキパッドに支持されている、配置構造において、
前記パッド保持クランプ（８）が少なくとも一方のブレーキパッド（４）のかみ合い連結要素に摺動しないように固定されていることを特徴とする配置構造。
【請求項２】
前記かみ合い連結要素が、前記ブレーキパッドのパッド保持ばね（７）または前記パッド保持ばね（７）に連結されたキャップ（１７）または前記パッド支持板（５）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の配置構造。
【請求項３】
前記かみ合い連結要素が少なくとも１個の係止舌片（１３）を備え、該係止舌片が前記パッド保持クランプ（８）の窓開口部（９）に係合し、かつ前記窓開口部（９）の壁部に接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の配置構造。
【請求項４】
互いに平行にかつ離隔して配置された２個の前記係止舌片（１３）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の配置構造。
【請求項５】
前記パッド保持クランプ（８）の一端が前記ブレーキキャリパ（１）のホルダ（１１）のスリットに挿入され、他端が前記ブレーキキャリパ（１）の係止突起（１０）のアンダーカット部（１４）に挿入され、前記係止突起（１０）が前記パッド保持クランプ（８）の切欠き部（１２）を通過していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の配置構造。
【請求項６】
各係止舌片（１３）が前記パッド支持板（５）とは反対のその側に、外側に向いた曲げ部（１５）を備え、この曲げ部が前記窓開口部（９）の上側エッジ領域に被さっていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の配置構造。
【請求項７】
前記係止舌片（１３）が弾性的に変形可能であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の配置構造。
【請求項８】
前記窓開口部（９）のエッジ領域において、前記ブレーキパッド（４）寄りの前記パッド保持クランプ（８）の下面に、挿入用斜面（１６）が設けられていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の配置構造。
【請求項９】
ブレーキキャリパ（１）に固定することができ、ブレーキパッド（３、４）を支持するためのパッド保持クランプ（８）において、
前記パッド保持クランプ（８）が窓開口部（９）と切欠き部（１２）を有することを特徴とするパッド保持クランプ。
【請求項１０】
前記窓開口部（９）が、前記パッド保持クランプ（８）の長手方向に対して横向きに延在する少なくとも一方の壁部に、挿入用斜面（１６）を備えていることを特徴とする請求項９に記載のパッド保持クランプ。
【請求項１１】
前記パッド保持クランプが両縦辺に、それぞれ１個のリブ（１８）を有し、該リブが前記切欠き部（１２）とは反対側の端側で、接触面（２０）から突出していることを特徴とする請求項９または１０に記載のパッド保持クランプ。
【請求項１２】
パッド支持板（５）とそれに固定された摩擦パッド（６）を有するディスクブレーキ用ブレーキパッドにおいて、
前記パッド支持板（５）またはこのパッド支持板に接続されたパッド保持ばね（７）またはこのパッド保持ばね（７）に固定されたキャップ（１７）に、かみ合い連結要素が配置されていることを特徴とするブレーキパッド。
【請求項１３】
前記かみ合い連結要素が少なくとも１個の係止舌片（１３）を備えていることを特徴とする請求項１２に記載のブレーキパッド。
【請求項１４】
互いに平行にかつ離隔して延在する２個の前記係止舌片（１３）が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のブレーキパッド。
【請求項１５】
前記係止舌片（１３）が前記パッド支持板（５）の長手方向に対して横向きに弾性的に変形可能であることを特徴とする請求項１３〜１４のいずれか一項に記載のブレーキパッド。
【請求項１６】
前記係止舌片（１３）が外側に向いたその自由なエッジ側に、曲げ部（１５）を備えていることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のブレーキパッド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全のリスクを有する患者を分類するための方法であって、
ｉ．前記患者から得られたサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度を測定する工程、
ｉｉ．工程（ｉ）で測定したＩＧＦＢＰ２の濃度を、特定の心不全病期にある患者由来のサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来するコントロール値、及び／又は健常患者由来の血液サンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来するコントロール値と比較する工程
を含む、方法。
【請求項２】
患者における心不全を診断するための方法であって、
ｉ．前記患者から得られたサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度を決定すること；及び
ｉｉ．前記濃度をコントロール値と比較すること
を含む、方法。
【請求項３】
心不全が、無症候性心不全、慢性心不全又は急性心不全である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルが、血漿及び尿サンプルからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
サンプル中のＩＧＦＢＰ２タンパク質のレベルを定量することによって、ＩＧＦＢＰ２の濃度を測定する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ＩＧＦＢＰ２に対する抗体セットを使用することによって、ＩＧＦＢＰ２タンパク質のレベルの定量を実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ELISAによって、ＩＧＦＢＰ２タンパク質のレベルの定量を実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
キャピラリー電気泳動−質量分析技術によって、ＩＧＦＢＰ２タンパク質のレベルの定量を実施する、請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の分野：
本発明は、心不全のリスクを有する患者を分類するための方法であって、（ｉ）前記患者から得られたサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度を測定する工程、並びに（ｉｉ）工程（ｉ）で測定したＩＧＦＢＰ２の濃度を、特定の心不全病期にある患者由来のサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来するコントロール値、及び／又は健常患者由来の血液サンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来するコントロール値と比較する工程を含む方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従って、本発明は、心不全のリスクを有する患者を分類するための方法であって、（ｉ）前記患者から得られたサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度を測定する工程、並びに（ｉｉ）工程（ｉ）で測定したＩＧＦＢＰ２の濃度を、特定の心不全病期にある患者由来のサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来するコントロール値、及び／又は健常患者由来の血液サンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来するコントロール値と比較する工程を含む方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
特定の実施態様では、前記方法は、
（ｉ）前記患者から得られたサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度を測定する工程、
（ｉｉ）工程（ｉ）で測定したＩＧＦＢＰ２の濃度を、特定の心不全病期にある患者由来のサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来する閾値、及び／又は健常患者由来のサンプル中のＩＧＦＢＰ２の濃度に由来する閾値と比較する工程
をさらに含む。