(57)【要約】【課題】  追加業務の依頼があった場合でも、実施者が受注者の元に出向いて追加業務の内容を報告し、追加業務の見積もりを取得してくる手間を省略可能な業務管理システムを提供する。【解決手段】    携帯型通信端末装置に、管理サーバから業務の内容情報を受信すると画像表示部に必要な業務の内容を表示する機能と、実施者が入力部を操作して作成した顧客の依頼に基づく追加業務の情報を新たな業務情報として管理サーバに送信する機能と、追加業務の見積もり情報を画像表示部に表示して顧客に提示する機能と、実施者が入力部を操作して作成した業務の実施結果情報を管理サーバに送信する機能とを備える。【選択図】  図１
2013114268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を発注した顧客の顧客情報、前記業務を受注した受注者の受注者情報、前記受注者からの指示で前記業務を実施する実施者の実施者情報、前記顧客が発注した業務の内容情報及び前記実施者が実施した業務の実施結果情報を含む業務情報を記憶する情報記憶手段と、前記業務情報の少なくとも一部をネットワークを介して送受信する通信手段と、前記業務情報に基づいて所定の業務管理を実施する業務管理手段とを備える管理サーバと、
少なくとも入力部と、画像表示部と、制御部とを備えて、前記実施者により操作される携帯型通信端末装置とからなる業務管理システムであって、
前記携帯型通信端末装置は、
前記管理サーバから前記業務の内容情報を受信すると、前記画像表示部に必要な業務の内容を表示する機能と、
前記実施者が前記入力部を操作して作成した前記顧客の依頼に基づく追加業務の情報を新たな業務情報として前記管理サーバに送信する機能と、
前記追加業務の見積もり情報を前記画像表示部に表示して前記顧客に提示する機能と、
前記実施者が前記入力部を操作して作成した前記業務の実施結果情報を前記管理サーバに送信する機能とを有する業務管理システム。
【請求項２】
前記受注者はカード払いシステムのカード加盟店であり、
前記携帯型通信端末装置は、前記実施者が実施をした前記業務の費用を、前記顧客がカード払いするために前記実施者に渡した前記顧客の支払いカードを前記受注者のカード読み取り端末機として読み取る機能を更に有している請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記携帯型通信端末装置は、前記業務管理システムから前記受注者情報を受信すると、前記受注者の前記カード読み取り端末機としての機能を発揮する請求項２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
前記受注者と前記実施者との間に、前記受注者の依頼で前記業務の実施を手配する手配者があり、前記情報記憶手段には前記手配者についての手配者情報が記憶されており、
前記業務管理手段は、前記携帯型通信端末装置から送信された前記実施結果情報が前記情報記憶手段に記憶されると、前記手配者に前記業務の完了を通知する請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項５】
前記携帯型通信端末装置は、前記顧客に渡す書類を印刷する印刷機能をさらに備える請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項６】
前記携帯型通信端末装置は、前記業務を発注した顧客の顧客情報を記憶した新たな会員カードを発行する機能をさらに備える請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項７】
前記携帯型通信端末装置は、前記実施者が所持している在庫部材の数量を記憶しており、
前記携帯型通信端末装置は、前記入力部から入力された前記追加業務で使用する部材の数量が、前記在庫部材の数量よりも多い場合には、前記ネットワークを介して前記管理サーバに前記必要な部材についての不足情報を送信する機能をさらに備える請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、前記不足情報に基づいて、不足している前記使用する部材が入手できる期日を決定して、決定した前記期日の情報を前記携帯型通信端末装置に送信する機能を備え、
前記携帯型通信端末装置は、前記管理サーバから送信された前記期日の情報に基づいて、次の業務を実施する日程を決定する機能をさらに備えている請求項７に記載の業務管理システム。
【請求項９】
前記業務情報には、前記部材及び作業の費用が含まれている請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項１０】
前記携帯型通信端末装置は、識別コードリーダーを備えており、
前記携帯型通信端末装置は、前記識別コードリーダーで読み取った識別コードの情報を前記管理サーバに送信する機能を有し、
前記管理サーバは、前記識別コードの情報に対応する前記情報記憶手段に記憶された業務情報を前記実施者の端末携帯型通信端末装置に送信する機能をさらに備える請求項１に記載の業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−６３４２６号公報（特許文献１）には、オペレータと顧客とが通信により工事の見積もり、受注、工事業者の派遣を決定する工事受注管理システムが開示されている。
【０００３】
特開２００１−２０９７４０号公報（特許文献２）には、工事受注業者が工事をする現場を訪れて見積もりをして、見積もりをした内容の工事を施行できる業者を選定し、選定した施工業者が現場で工事を施工する受注・施工システムが開示されている。
【０００４】
特開２００２−３３４２９０号公報（特許文献３）には、派遣されたサービスマンが使用した部品及び行った作業から費用を計算して、派遣先（業務を実施する現場）で依頼者に請求及び領収書の発行をする出張修理決済システムが開示されている。またこの特許文献には、クレジットまたは残金が記録された依頼者のＩＣカードを使用して、工事現場で支払いをカード決済することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６３４２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９７４０号公報
【特許文献３】特開２００２−３３４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載のシステムでは、工事の見積もりをする者と施工をする者とが異なっている。そのため、特許文献１及び特許文献２のシステムでは、工事の施工者が現場に到着して工事を施工しようとした場合に、見積もりにない部材や作業が必要となったときに、再度見積もりを出し直す必要が生じるものの、現場で見積もりを発行することができず、工事の施工がスムーズに進まないという問題が生じる。
【０００７】
特許文献３に記載のシステムでは、クレジットまたは残金が記録された依頼者のＩＣカードを使用して、工事現場で支払いをカード決済することができるものの、工事業者は複数の依頼者毎にカード決済のために端末装置を持たなければならない問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、追加業務の依頼があった場合でも、実施者が受注者の元に出向いて追加業務の内容を報告し、追加業務の見積もりを取得してくる手間を省略可能な業務管理システムを提供することにある。
【０００９】
上記目的に加えて、本発明の他の目的は、追加業務の依頼があった場合に、追加業務の見積もり情報を画像表示部に表示して顧客に提示することができる業務管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、携帯型通信端末装置が受注者のカード読み取り端末機として機能する業務管理システムを提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、業務の受注から業務実施後の費用についての処理までを簡略化して業務管理に要するコストを削減することができる業務管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、管理サーバと携帯型通信端末装置とを備える業務管理システムを改良の対象とする。管理サーバは、情報記憶手段と、通信手段と、業務管理手段とを備える。情報記憶手段は、業務を発注した顧客の顧客情報と、業務を受注した受注者の受注者情報と、受注者からの指示で業務を実施する実施者の実施者情報と、顧客が発注した業務の内容情報と、実施者が実施した業務の実施結果情報とを含む業務情報を記憶する。業務の内容情報には、業務を実施する具体的な手順や、部材の取扱等の画像や動画を含むことができる。通信手段は、業務情報の少なくとも一部をネットワークを介して送受信する。業務管理手段は、業務情報に基づいて所定の業務管理を実施する。業務を実施する実施者により操作される携帯型通信端末装置は、少なくとも入力部と、画像表示部と、制御部とを備えている。本発明の携帯型通信端末装置は、管理サーバから業務の内容情報を受信すると、画像表示部に必要な業務の内容を表示する機能と、実施者が入力部を操作して作成した顧客の依頼に基づく追加業務の情報を新たな業務情報として管理サーバに送信する機能と、追加業務の見積もり情報を画像表示部に表示して顧客に提示する機能と、実施者が入力部を操作して作成した業務の実施結果情報を管理サーバに送信する機能とを有している。
【００１３】
このように構成すると、まず業務の内容情報が画像表示部に表示された状態で実施者は業務を実施することができる。そのため、例えば業務の内容が複雑な場合であっても、実施者の業務の熟練の度合いに関係なく、マニュアル通りの業務を実施することが可能となる。また業務の内容情報を画像表示部に表示することができるので、印刷する業務の内容情報を最小限とすることができる。また、本発明の業務管理システムでは、顧客の依頼に基づく追加業務の情報を新たな業務情報として管理サーバに送信するとともに、追加業務の見積もり情報を画像表示部に表示して顧客に提示することができる。そのため顧客から追加業務の依頼があった場合でも、実施者が受注者の元に出向いて追加業務の内容を報告し、追加業務の見積もりを取得してくる手間を省略することができる。よって業務の実施の現場で顧客に追加業務の見積もりを提示して、追加業務を実施することが可能となる。さらに、新たな業務情報として管理サーバに送信しているので、実施者が対面や電話で追加業務の情報を受注者に伝える場合に比べて、顧客が依頼した内容が新たな業務情報として正確に記憶される。
【００１４】
また受注者が、カード払いシステムのカード加盟店である場合には、カード決済を可能にしてもよいのは勿論である。本明細書においてカード払いシステムとは、一般的なカード払いシステムと同じく、カード加盟店にカード読み取り装置を置いておき、カード加盟店に対する支払いをカードで行う際に、顧客からカードを預かり、カードをカード読み取り装置で読み取ってカード会社のコンピュータに接続して決済を行うものである。そこで本発明の携帯型通信端末装置は更に、実施者が実施をした業務の費用を、顧客がカード払いするために実施者に渡した顧客の支払いカードを受注者のカード読み取り端末機として読み取る機能をさらに有している。その結果、作業の実施者は、１台の携帯型通信端末装置で、複数の受注者に代わってカードによる支払い作業を実施することができる。
【００１５】
携帯型通信端末装置は、業務管理システムから受注者情報を受信すると、受注者のカード読み取り端末機としての機能を発揮することが好ましい。このように構成すると、実施者が複数の受注者から業務を委託されている場合であっても、実施した業務を受注した受注者以外のカード読み取り端末機として誤って機能することがなくなる。
【００１６】
受注者と実施者との間に、受注者の依頼で業務の実施を手配する手配者がいる場合がある。この場合には、情報記憶手段に手配者についての手配者情報を記憶する。そして、業務管理手段は、携帯型通信端末装置から送信された実施結果情報が情報記憶手段に記憶されると、手配者に業務の完了を通知する。このように構成すると、受注者と実施者との間にいる手配者が、手配をした業務が完了したか否かを簡単に認識することができる。
【００１７】
携帯型通信端末装置は、顧客に渡す書類を印刷する印刷機能を備えていることが好ましい。このように構成すると、追加業務の内容及び見積もり情報や、レシート等の顧客が控えておくべき書類を業務が実施される現場で発行して、顧客に渡すことが可能となる。そのため、追加業務の内容及び見積もり情報等を印刷した書面等を、受注者の元までに取りに行く手間を省略することが可能となる。なお印刷機能は、携帯型通信端末装置が予め備えていてもよく、携帯型通信端末装置と接続される追加の装置が備えていても良い。
【００１８】
携帯型通信端末装置は、業務を発注した顧客の顧客情報を記憶した新たな会員カードを発行する機能をさらに備えていることが好ましい。このように構成すると、業務を発注した顧客が会員でない場合であっても、業務を実施する現場で、新たな会員とすることができる。そのため、会員にポイントの付与等の付加サービスがある場合には、顧客の囲い込みを図ることが可能となる。
【００１９】
携帯型通信端末装置は、実施者が所持している在庫部材の数量を記憶していることが好ましい。この場合には、入力部から入力された追加業務で使用する部材の数量が、在庫部材の数量よりも多い場合には、ネットワークを介して管理サーバに必要な部材についての不足情報を送信する機能をさらに備えるように携帯型通信端末装置を構成する。このように構成すると、業務を実施する現場で不足している部材を管理サーバに対して手配することができるので、不足している部材の手配を忘れることがない。また、実施者が受注者の元に出向いて不足している部材を手配する手間を省略することができる。
【００２０】
管理サーバは、不足情報に基づいて、不足している使用する部材が入手できる期日を決定して、決定した期日の情報を携帯型通信端末装置に送信する機能を備えていることが好ましい。この場合には、携帯型通信端末装置は、管理サーバから送信された期日の情報に基づいて、次の業務を実施する日程を決定する機能を備えるように構成する。このように構成すると、実施者と顧客とのみで次の日程を業務を実施する現場で調整することができるので、日程調整が不要な受注者等が日程調整に関与する手間を省略することが可能となる。
【００２１】
業務情報には、部材及び作業の費用が含まれていることが好ましい。このように構成すると、業務情報の受信によって部材及び作業の費用の情報も携帯型通信端末装置に受信されているので、携帯型通信端末装置は、管理サーバに問い合わせなくても追加業務の見積もり情報を作成することができる。そのため、追加業務の見積もり情報をスムーズに作成することができる。
【００２２】
携帯型通信端末装置は、識別コードリーダーを備えていることが好ましい。この場合には、携帯型通信端末装置が識別コードリーダーで読み取った識別コードの情報を管理サーバに送信する機能を有し、管理サーバが識別コードの情報に対応する情報記憶手段に記憶された業務情報を実施者の携帯型通信端末装置に送信する機能を有するようにする。本明細書において識別コードとは、バーコード等の一次元コード及びＱＲコード等の二次元コードを含むものである。このように構成すると、読み取った識別コードの情報を管理サーバに送信するだけで、携帯型通信端末装置は、業務情報を簡単に入手することができる。そのため、業務の実施に関係のない別の業務の業務情報が誤って携帯型通信端末装置に送信されることがなくなる。また、実施が完了した業務の業務情報を削除することが可能となるので、携帯型通信端末装置の空き容量を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】業務管理システムの一例の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の実施の形態の管理サーバ及び１台のスマートフォンの内部に実現される業務管理システムの主要な構成要素を示すブロック図である。
【図３】小売業者の店舗にある端末器ＰＣ（コンピュータ）を利用する場合に管理サーバで使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例を示す図である。
【図４】作業指示書の一例を示す図である。
【図５】図１及び図２の実施の形態の業務管理システムで使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、業務を実施する現場到着して作業を開始するまでのフローを示す図である。
【図６】図１及び図２の実施の形態の業務管理システムで使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、実施者が現場に到着してから追加の業務の確定までのフローを示す図である。
【図７】図１及び図２の実施の形態の業務管理システムで使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、業務の実施開始から業務終了の確認までのフローを示す図である。
【図８】図１及び図２の実施の形態の業務管理システムをコンピュータを利用して実現する場合に、使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、会員カードの処理の段階のフローを示す図である。
【図９】図１及び図２の実施の形態の業務管理システムをコンピュータを利用して実現する場合に、使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、業務の費用の支払いのフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の業務管理システムの実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態の業務管理システム１の一例の構成を概略的に示す図である。図１には、手配者２が管理する管理サーバ３及び作業者が携帯する携帯型通信端末装置としてのスマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）の他に、業務を発注する顧客Ｃ（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）と、顧客Ｃからの業務を受注した受注者としての小売業者の店舗Ｓ（Ｓ−１、Ｓ−２、Ｓ−３）と、支払いカード会社Ｐ（Ｐ−１、Ｐ−２）とが示されている。本願明細書中において「小売業者」とは、商品を販売する店舗（例えば家電量販店等）だけでなく、サービスを商品として提供する店舗（例えばビルの管理会社等）も含むものである。本実施の形態では、小売業者（受注者）はカード払いシステムのカード加盟店である。なお業務を発注する顧客Ｃ（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）からの依頼は，直接管理サーバ３に入力される場合もあるが、業務を発注する顧客Ｃ（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）からの依頼を手配者２に所属するオペレータ４を介して管理サーバ３に入力する場合もある。本実施の形態の業務管理システム１は、複数の小売業者の店舗が受注した業務の手配と管理とをしている。なお、一つの小売業者の店舗の受注した業務の手配と業務を管理するように構成してもよいのは勿論である。小売業者の店舗Ｓ−１、Ｓ−２、Ｓ−３は、それぞれ同業種の業者の小売業者の店舗でもよく、異業種の小売業者の店舗でもよい。本実施の形態では、小売業者の店舗は、同業種の家電量販店の店舗である。小売業者の店舗は、それぞれ顧客Ｃに商品を販売するとともに、その商品の設置業務を受注する。受注する業務の内容は任意であり、例えばエアコンの設置、テレビの設置、パソコンの設置、照明の設置及び交換または配線の取付等である。
【００２５】
小売業者の店舗Ｓは、それぞれパーソナルコンピュータからなる図示しない端末器ＰＣを備えている場合には、端末器ＰＣから、顧客Ｃの業務の発注に応じて業務の実施に必要な情報を管理サーバ３に送信する。小売業者の店舗Ｓが端末器ＰＣを備えていない場合には、電話による依頼をオペレータ４が受けて、業務の実施に必要な情報を管理サーバ３に入力する。オペレータ４は、管理サーバ３に接続されたパーソナルコンピュータからなる図示しない入力装置を用いて、管理サーバ３への入力作業及び管理サーバ３を介しての作業者選定作業を実施する。図１においては、便宜的にオペレータ４が操作するパーソナルコンピュータからなる入力手段（図２の符号３７参照）をオペレータとして表記してある。管理サーバ３への送信は、インターネット等のネートワーク６を利用して行われる。小売業者の店舗Ｓから送信される業務の実施に必要な情報としては、業務を発注した顧客の顧客情報（氏名、住所、連絡先等）、顧客が発注した業務の内容情報（実施する作業、必要な部品、商品、実施の日時、場所等）が少なくとも含まれる。オペレータ４を配置しない場合には、小売業者の店舗（受注者）Ｓの端末器ＰＣで、受注した業務を実施する実施者の選定を管理サーバ３に要求し、管理サーバ３はその要求に応じて実施者を選定する。オペレータ４を配置する場合には、オペレータ４が実施者を選定し管理サーバ３にその業務を実施する実施者として入力する。管理サーバ３には、受注者（例えば家電量販店）からの指示で業務を実施する複数の実施者（例えば、提携電気工事店）の情報（実施者情報）が記憶されている。この実施者情報に基づいて、実施者を選定する。小売業者の店舗Ｓが受注した業務を実施する実施者の選定は、例えば、出願人が先に出願した特願２００７−４２９９５号（特開２００８−２０４４０３号公報）に記載の選定システム等を利用することができるが、本発明の要旨とは関係しないので、上記特許出願を引用して説明を省略する。
【００２６】
管理サーバ３は、小売業者の店舗Ｓから送信された情報等に基づいて業務情報を作成して記憶している。本実施の形態では、受注者の依頼に基づいて手配者２のオペレータ４が業務の実施を手配している。そのため本実施の形態では、管理サーバ３は手配者２の管理下に置かれている。なお、例えば業務管理システム１が一つの小売業者の店舗の業務を管理する場合には、管理サーバ３は、小売業者の店舗Ｓに備えることもできる。管理サーバ３は、小売業者の店舗Ｓから送信された情報に、業務の実施に必要な他の情報を加えて業務情報を作成する。業務の実施に必要な他の情報には、少なくとも、顧客Ｃから業務を受注して業務の実施に必要な情報を送信してきたまたはオペレータ４を介して伝えてきた小売業者の店舗Ｓについての受注者情報及び実施者が実施した業務の実施結果情報等とが含まれる。なお受注者情報は、小売業者の店舗Ｓから送信された情報に予め含めることができる。管理サーバ３は、インターネット等のネートワークを利用して業務を実施する実施者が所持するスマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）に業務の内容情報を送信する。管理サーバ３の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００２７】
携帯型通信端末装置として用いられるスマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、小売業者の店舗Ｓからの指示で業務を実施する実施者がそれぞれ所持している。スマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、実施者が実施をした業務の費用を、顧客がカード払いするために実施者に渡した顧客の支払いカードを受注者のカード読み取り端末機として読み取る機能を有している。スマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、実施者の入力に応じてインターネット等のネートワーク６を介して、実施結果情報等の業務の進捗に関わる情報及び業務を実施する現場で生じた新たな見積もりに関する情報等の業務の実施に関連する情報を管理サーバ３に送信する。なお小売業者の店舗Ｓに端末器ＰＣが備えられている場合には、スマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）から小売業者の店舗Ｓに端末器ＰＣに直接情報を送信することも可能である。
【００２８】
スマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、支払いカード会社Ｐ（Ｐ−１、Ｐ−２）とインターネット等のネートワークを介して通信可能に構成されており、実施をした業務の費用及び読み取ったカードの情報等の業務実施の決済に必要な情報を支払いカード会社に送信する。そしてスマートフォン５（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、カード会社Ｐ（Ｐ−１、Ｐ−２）からの応答を受信して、顧客のカードによる決済の手続きの一部を実施するために利用される。
【００２９】
図１に示す例では、小売業者の店舗Ｓ１は、支払いカード会社Ｐ１の加盟店である。小売業者の店舗Ｓ２は、支払いカード会社Ｐ１及びＰ２の加盟店である。小売業者の店舗Ｓ３は、支払いカード会社Ｐ２の加盟店である。スマートフォン５ａ〜５ｃは、顧客Ｃが所有するカード会社Ｐ１及びＰ２が発行した支払いカードを小売業者の店舗Ｓのカード読み取り端末機として読み取る機能を有している。すなわちスマートフォン５ａ〜５ｃは、小売業者の店舗Ｓに設置されるカード読み取り端末機と同じものとして機能し、顧客Ｃが所有するカード会社Ｐ１及びＰ２が発行した支払いカードを現場で読み取って、カード支払いの実行に利用される。
【００３０】
図２は、手配者２の管理下にある管理サーバ３内及び１台のスマートフォン５の内部に実現される本実施の形態の業務管理システム１の主要な構成要素を示すブロック図である。なお、図２に示す構成要素は、業務管理システム１の構成要素の全てを示すものではない。
【００３１】
管理サーバ３は、通信手段３１と、情報記憶手段３３と、業務管理手段３５と、オペレータ４によって操作される入力手段３７とを備えている。通信手段３１は、複数の小売業者の店舗Ｓの端末器ＰＣと、複数台のスマートフォン５と業務に関する情報等を相互に通信する。通信手段３１は、小売業者の店舗Ｓの端末器ＰＣから受注した業務に関する情報を直接受信する。オペレータ４が小売業者の店舗Ｓから電話またはファクスで取得した業務に関する情報は、入力手段３７を介して入力される。
【００３２】
情報記憶手段３３は、通信手段３１が受信したまたは入力手段３７を介して入力された業務に関する情報を業務情報の一部として記憶する。情報記憶手段３３が記憶する業務情報には、顧客情報、受注者情報、実施者情報、業務の内容情報、実施結果情報、会員情報、価格情報、識別情報、及び支払いカード情報が含まれている。これらの情報のうち、顧客情報、業務の内容情報は、小売業者の店舗Ｓから受信したまたは取得した情報に基づいて作成される。顧客情報には、業務を発注した顧客の名称、住所、連絡先及び過去の業務の発注履歴等が含まれている。実施者情報は、予め情報記憶手段３３に記憶されており、実施者の選定の際に利用される。実施者情報には、業務を受注した小売業者の業務を実施する複数の実施者の名称、住所、連絡先、業務の実施履歴及び実施者が所持するスマートフォン５の情報が含まれている。業務の内容情報には、実施する作業、実施に必要な部品及び商品、実施の日時、場所、費用、業務を受注した日時等の情報が含まれる。受注者情報には、業務に関する情報を送信した小売業者の店舗Ｓの情報（名称、住所、連絡先）が含まれる。実施結果情報及び支払いカード情報は、業務の実施前には情報が記憶されておらず、スマートフォン５から業務を実施した情報が送信された後に情報が記憶される。会員情報には、業務を発注した顧客が会員であるか否か及び会員である場合には、会員に付与されるポイント等の特典が含まれる。価格情報には、業務の実施に使用する部材及び作業の価格が含まれる。識別情報は、業務情報の特定に利用される情報であり、後述する識別コード情報に対応する情報である。支払いカード情報には、小売業者の店舗Ｓが加盟している支払カード会社等の情報が含まれる。
【００３３】
業務管理手段３５は、通信手段３１が受信した情報及び入力手段３７の入力に基づいて、情報記憶手段３３が記憶する情報を更新するとともに、情報記憶手段３３が記憶する情報を読み出して通信手段３１から送信する情報を作成し管理する。本実施の形態では、例えば、業務管理手段３５が、情報記憶手段３３から業務情報を読み出してオペレータ４により選定された実施者に、業務の実施に必要な情報を通信手段３１を利用してスマートフォン５に送信する。
【００３４】
スマートフォン５は、通信部５１と、記憶部５３と、入力部５５と、制御部５７と、画像表示部５９とを備えている。スマートフォン５はさらに、カードリーダライタ手段１１と、識別コード読み取り手段１３と、印刷手段１５とを着脱可能に備えている。通信部５１は、支払いカード会社Ｐ及び管理サーバ３（場合によっては小売業者の店舗Ｓ）と業務に関する情報等を相互に通信する。通信部５１は、管理サーバ３の通信手段３１から送信された業務情報を受信する。記憶部５３は、通信部５１が受信した業務情報、入力部５５への入力、カードリーダライタ手段１１が読み取ったカード情報、識別コード読み取り手段１３が読み取った識別コードの情報を、一般的なスマートフォン５が記憶する情報とともに記憶する。記憶部５３はさらに、業務を実施する実施者が所持している在庫部材の数量を記憶している。
【００３５】
入力部５５は、タッチパネルとボタンとから構成されており、業務を実施する実施者が操作して必要な情報を制御部５７に伝達する。
【００３６】
制御部５７は、通信部５１が受信した情報、入力部５５への入力、カードリーダライタ手段１１が読み取ったカード情報、識別コード読み取り手段１３が読み取った識別コードの情報に基づいて、記憶部５３が記憶する情報を更新すると共に、通信部５１から送信する情報を作成する。また制御部５７は、画像表示部５９に表示すること、カードリーダライタ手段１１がカードに書き込むこと、印刷手段１５が印刷することの各動作を入力部５５から入力される動作指令に応じて制御する。画像表示部５９は、制御部５７からの指令に基づいて、情報の出力及び情報の入力に必要な画像を表示する。
【００３７】
カードリーダライタ手段１１は、クレジットカードまたはプリペイドカード等の支払いカード及び会員カードに記憶された情報を読み取って、読み取った情報を制御部５７に出力する。クレジットカードが使用される場合には、制御部５７は、カードリーダライタ手段１１が読み取ったカード情報を支払カード会社Ｃの決済用サーバ（図示せず）に送信し、カード支払が可能であるか否かの確認を経た後に、実施者の操作に応じてカード支払に必要な手続きを実行する。プリペイドカードが使用される場合も同様の動作が実施される。
【００３８】
識別コード読み取り手段１３は、業務情報が記載された作業指示書に記載された識別コードを読み取る。識別コード読み取り手段１３は、スマートフォン５に搭載されたカメラまたは赤外線等で読み取る一般的なバーコードリーダ等とすることができる。印刷手段１５は、制御部５７の出力に従って画像表示部５９に表示する情報を印刷する。
【００３９】
なお、カードリーダライタ手段１１、識別コード読み取り手段１３及び印刷手段１５は、スマートフォン５に最初から搭載されていてもよく、本実施の形態のようにスマートフォン５に着脱可能なハードウェア装置として備えるようにしてもよい。
【００４０】
図３は、図２の実施の形態をコンピュータを利用して実現する場合に、小売業者の店舗Ｓにある端末器ＰＣ（コンピュータ）を利用する場合に管理サーバ３で使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例を示す図である。顧客Ｃから業務の依頼があると、ステップＳＴ１で顧客情報、受注者情報、業務の内容情報等が管理サーバ３に送信され、その情報は情報記憶手段３３に登録される。登録がされると、案件管理番号が付与される。ステップＳＴ２で管理サーバ３またはオペレータ４は、業務を実施する実施者を選定するステップＳＴ３では、ステップＳＴ１で入力して登録された情報及びステップＳＴ２で選定した実施者に関する情報を実施者が所有するスマートフォン５に仕事を受注するか否かの問い合わせを送信する。ステップＳＴ４では、受注した実施者に対して、ステップＳＴ１で入力して登録された情報及びステップＳＴ２で選定した実施者に関する情報に基づいて作業指示書情報及び売り掛け明細書情報を作成する。ステップＳＴ５で選定された実施者が所持するスマートフォン５に作業指示書情報をメールで送付する。なお作業指示書情報を印刷して、メールの送信と併せて、郵送やＦＡＸで作業指示書を実施者に送信しても良い。ステップＳＴ６で、作成した売り掛け明細書情報を管理サーバ３に保存する。
【００４１】
図４には、本実施の形態で作成される作業指示書の一例が示されている。図４に示すように、作業指示書には、業務を受注した小売業者の会社名、住所、連絡先及び担当者名と、業務を発注した顧客の名称及び連絡先と、業務の実施のために訪問する場所（建物名、住所）及び日時と、選定された実施者の名称及び連絡先と、業務の管理番号、案件名、依頼日、見積もり費用及び内容が記載されている。作業指示書にはさらに、作業指示書に記載された業務に対応する識別コードとしてのバーコード及び案件管理番号が記載されている。
【００４２】
図５は、図１及び図２の実施の形態の業務管理システムをコンピュータを利用して実現する場合に、使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、業務を実施する現場に到着して作業を開始するまでのフローを示す図である。ステップＳＴ１１では、管理サーバ３が業務情報を作成して情報記憶手段３３に実施者が閲覧できるように保存する。ステップＳＴ１２では、スマートフォン５の識別コード読み取り手段１３により作業指示書に記載されたバーコードが読み取られ、スマートフォン５は読み取った識別コードの情報を管理サーバ３に送信する。ステップＳＴ１３で管理サーバ３は、送信された識別コードの情報に対応する業務情報の中から業務の内容情報を含む情報を情報記憶手段３３から読み出してスマートフォン５に送信する。ステップＳＴ１４でスマートフォン５は、受信した業務情報の業務を実施するのに必要な業務の内容を表示する。スマートフォン５から業務が実施される現場に到着した情報が管理サーバ３に送信され、管理サーバ３は送信された時刻を業務開始の時刻として情報記憶手段３３に記憶する。ステップＳＴ１５で管理サーバ３は必要に応じて、業務が開始されたことを顧客Ｃ、小売業者の店舗Ｓ及び手配者にメールで通知する。
【００４３】
図６は、図１及び図２の実施の形態の業務管理システムをコンピュータを利用して実現する場合に、使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、実施者が現場に到着してから追加の業務の確定までのフローを示す図である。スマートフォン５で受信した業務情報に含まれない追加業務を顧客Ｃが依頼した場合には、スマートフォン５は、実施者による入力部５５の操作に応じてステップＳＴ２１で追加業務の情報の作成を開始する。追加業務を顧客Ｃが依頼しない場合には、図７に進んで業務を実施する。ステップＳＴ２２では、記憶部５３に予め記憶された複数の追加業務の情報が画像表示部５９に表示される。ステップＳＴ２３では、ステップＳＴ２２で表示された複数の追加業務のうち、実施者の入力により選択された追加業務の実施に必要な部材及び作業が実施の費用と共に記憶部５３から読み出されて画像表示部５９に表示される。ステップＳＴ２４では、実施者が入力部５５から入力した追加業務で使用する部材の数量が、記憶部５３に記憶された実施者が所持している在庫部材の数量よりも多いか否かを制御部５７が判定する。入力した追加業務で使用する部材の数量の方が多い場合には、ステップＳＴ２５で不足している部材及び数量についての不足情報をスマートフォン５から管理サーバ３に送信する。管理サーバ３は、ステップＳＴ２６で不足している部材が入手できる期日を決定して、決定した期日の情報をスマートフォン５に送信する。ステップＳＴ２７では、受信した期日の情報に基づいて、制御部５７が次の業務を実施する日程を決定する。ステップＳＴ２８では、ステップＳＴ２３で選択された部材及び作業と、選択された部材及び作業の費用と、ステップＳＴ２７で決定した日程とに基づいて、追加業務の見積もりがスマートフォン５の画像表示部５９に表示される。表示された追加業務の見積もりを顧客が了承した場合には、ステップＳＴ２９で、画像表示部５９に表示した追加業務の見積もりを印刷手段１５で印刷して顧客に渡す。ステップＳＴ３０では、スマートフォン５は、追加業務の情報を新たな業務情報として管理サーバ３に送信し、管理サーバ３は、送信された新たな業務情報を情報記憶手段３３に記憶する。なお新たな業務は、ステップＳＴ２７で決定した日程で実施される。
【００４４】
実施者が所持している在庫部材の数量の方が多い場合には、ステップＳＴ２８に進んで、入力した追加業務で使用する部材の数量の方が多い場合と同様に、追加業務の見積もりがスマートフォン５の画像表示部５９に表示され、追加業務の見積もりを顧客が了承した場合には、ステップＳＴ２９で、画像表示部５９に表示した追加業務の見積もりを印刷手段１５で印刷して顧客に渡し、ステップＳＴ３０でスマートフォン５が追加業務の情報を新たな業務情報として管理サーバ３に送信する。この場合には、新たな業務は直ちに実施することができる。なおステップＳＴ２８で、追加業務の見積もりを顧客が了承せずに、追加業務を受注しなかった場合には、追加業務の情報は管理サーバ３には送信されない。
【００４５】
図７は、図１及び図２の実施の形態の業務管理システムをコンピュータを利用して実現する場合に、使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、業務の実施開始から業務終了の確認までのフローを示す図である。ステップＳＴ３１では、記憶部５３に記憶された必要な業務の内容を画像表示部５９に表示しながら業務が実施される。業務が完了すると、ステップＳＴ３２で、実施者が入力部５５を操作して業務の実施結果情報を作成し、ステップＳＴ３３では、作成した実施結果情報が管理サーバ３に送信されて情報記憶手段３３に記憶される。実施結果情報が情報記憶手段３３に記憶されると、ステップＳＴ３４で業務管理手段３５が、手配者に業務の完了を通知する。なお、本実施の形態では、管理サーバ３が手配者の元に設置されているため、実施結果情報が情報記憶手段３３に記憶されることで、手配者が業務の完了を把握することもできる。ステップＳＴ３５では、実施した業務の内容を印刷手段１５により２部印刷し、１部を顧客の控えとして渡し、１部に顧客のサインをもらって実施者が保管する。
【００４６】
図８は、図１及び図２の実施の形態の業務管理システムをコンピュータを利用して実現する場合に、使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、会員カードの処理の段階のフローを示す図である。ステップＳＴ４１では、業務の費用を支払う顧客Ｃが業務を受注した小売業者の店舗Ｓの会員カードを所持しているかを確認する。顧客Ｃが業務情報に含まれる小売業者の店舗Ｓの会員でない場合には、顧客Ｃの求めに応じて会員カードを発行する。会員カードの発行では、まずステップＳＴ４２で記憶部５３に記憶された顧客情報及び受注者情報を読み出す。業務情報に含まれる受注者情報が小売業者の店舗Ｓ−１である場合には、ステップＳＴ４３で読み出した顧客情報をカードリーダライタ手段１１で小売業者の店舗Ｓ−１の会員カードに書き込む。ステップＳＴ４１で顧客Ｃが業務を受注した小売業者の店舗Ｓの会員の場合には、ステップＳＴ４４で顧客Ｃが所持する小売業者の店舗Ｓの会員カードをカードリーダライタ手段１１で読み取る。
【００４７】
図９は、図１及び図２の実施の形態の業務管理システムをコンピュータを利用して実現する場合に、使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例のうち、業務の費用のカード支払いのフローを示す図である。ステップＳＴ５１では、実施した業務の業務情報に含まれる受注者情報を記憶部５３から読み出す。スマートフォン５は、受注者情報に基づいて、小売業者（受注者）が加盟しているカード会社と接続可能なカード読み取り端末機として機能する状態になっている。ステップＳＴ５２では、支払いカードのカード情報をカードリーダライタ手段１１で読み取る。ステップＳＴ５３では、記憶部５３から読み出した受注者情報と、カードリーダライタ手段１１で読み出した支払いカードのカード情報とに基づいて支払い情報を作成して、管理サーバ３、支払いカード会社Ｐに送信する。管理サーバ３は、ステップＳＴ５４で支払い情報に基づいて支払いカード情報を情報記憶手段３３に記憶する。支払いカード会社Ｐからカード決済の承認が得られると、ステップＳＴ５５では、支払い情報の内容を印刷手段１５により２部印刷し、１部を顧客の控えとして渡し、１部に顧客のサインをもらって実施者が保管する。そして実施者はスマートフォン５を操作して、カード決済に必要な最終情報を支払いカード会社に送信する。ステップＳＴ５６では、スマートフォン５に搭載されているカメラ等の撮影手段で実施された業務を撮影し、ステップＳＴ５７では、撮影した画像を管理サーバ３に送信している。ステップＳＴ５８で管理サーバ３は、業務情報と、受信した画像とに基づいて業務報告書を自動的に作成し、ステップＳＴ５９で、小売業者の店舗Ｓに業務報告書を送信することにより、業務の管理が修了している。
【００４８】
上記実施の形態では、受注者としての小売業者の店舗及び携帯型通信端末装置としてのスマートフォンがそれぞれ３つの場合について説明したが、受注者及び携帯型通信端末装置の数は上記実施の形態の数に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、携帯型通信端末装置が、管理サーバから業務の内容情報を受信すると、画像表示部に必要な業務の内容を表示する機能と、実施者が入力部を操作して作成した顧客の依頼に基づく追加業務の情報を新たな業務情報として管理サーバに送信する機能と、追加業務の見積もり情報を画像表示部に表示して顧客に提示する機能と、実施者が入力部を操作して作成した業務の実施結果情報を管理サーバに送信する機能とを有している。そのため、業務の内容情報が画像表示部に表示された状態で実施者は業務を実施することができ、業務の内容が複雑な場合であっても、実施者の業務の熟練の度合いに関係なく、マニュアル通りの業務を実施することが可能となる。また業務の内容情報を画像表示部に表示することができるので、印刷する業務の内容情報を最小限とすることができる。
【００５０】
また本発明によれば、顧客の依頼に基づく追加業務の情報を新たな業務情報として管理サーバに送信するとともに、追加業務の見積もり情報を画像表示部に表示して顧客に提示することができる。そのため顧客から追加業務の依頼があった場合でも、実施者が受注者の元に出向いて追加業務の内容を報告し、追加業務の見積もりを取得してくる手間を省略することができ、業務の実施の現場で顧客に追加業務の見積もりを提示して、追加業務を実施することが可能となる。さらに、新たな業務情報として管理サーバに送信しているので、実施者が対面や電話で追加業務の情報を受注者に伝える場合に比べて、顧客が依頼した内容が新たな業務情報として正確に記憶することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  業務管理システム
２  手配者
３  管理サーバ
３１  通信手段
３３  情報記憶手段
３５  業務管理手段
３７  入力手段
４  オペレータ
５  スマートフォン
５１  通信部
５３  記憶部
５５  入力部
５７  制御部
５９  画像表示部
６  ネットワーク
１１  カードリーダライタ手段
１３  識別コード読み取り手段
１５  印刷手段
Ｃ  顧客
Ｓ  小売業者の店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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