Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更なる態様では、本発明は、処理された表面上への硬水スケールの堆積を防止しながら、基材表面へ、洗浄剤組成物を適用することを含む、洗浄方法を提供し、ここでこの洗浄剤組成物は、ホスフィノコハク酸ならびに、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属メタケイ酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩および／またはそれらの組み合わせを含むアルカリ性源を含み、この洗浄剤組成物は、表面上への硬水スケールの形成、沈殿および／または堆積を防止するのに有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
有用なノニオン性界面活性剤は、一般に有機疎水基および有機親水基の存在によって特徴付けられ、そして典型的には、親水性のアルカリ酸化物部分を備えた、有機脂肪族、アルキル芳香族または、ポリオキシアルキレン疎水性化合物の、親水性のアルキレンオキシド部分との縮合によって生成され、親水性のアルキレンオキシド部分は一般的な方法では、エチレンオキシドまたはその多水和生成物、ポリエチレングリコールである。実際に、反応性の水素原子とともに、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、またはアミド基を有するいずれかの疎水性化合物は、エチレンオキシド、またはその多水和付加物、またはそのアルコキシレン、例えばプロピレンオキシドとの混合物と縮合することができて、ノニオン性界面活性剤を形成する。いずれかの特定の疎水性化合物と縮合される親水性のポリオキシアルキレン部分の長さは、容易に調整することができて、親水性と疎水性の間の平衡の所望の度合いを有する、水分散性または水溶性の化合物を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスフィノコハク酸湯導体；および、
アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属メタケイ酸塩、および／またはアルカリ金属ケイ酸塩を含むアルカリ性源、
を含んでなる洗浄剤組成物であって、該洗浄剤組成物の使用溶液が、９〜１２．５の範囲のｐＨを有する、洗浄剤組成物。
【請求項２】
水溶性ポリマーを更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記水溶性ポリマーが、ポリカルボン酸および疎水性に変性されたポリカルボン酸からなる群から選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ノニオン性界面活性剤を更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ノニオン性界面活性剤が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドの組み合わせを含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記ホスフィノコハク酸誘導体が、１：１〜２０：１のコハク酸のリンに対する比率を有する、少なくとも１０モル％の付加物を含む、請求項１の組成物。
【請求項７】
前記ホスフィノコハク酸誘導体が、ホスホノコハク酸ならびにモノ−、ビス−およびオリゴマーホスフィノコハク酸付加物の組み合わせである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記ホスホノコハク酸（Ｉ）ならびに、モノ−（ＩＩ）、ビス−（ＩＩＩ）およびオリゴマー（ＩＶ）ホスフィノコハク酸付加物が下記の式、
【化１】
2015535863.tif 000001
【化２】
2015535863.tif 000002
【化３】
2015535863.tif 000003
【化４】
2015535863.tif 000004
式中、Ｍは、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、およびそれらの混合物からなる群から選択され、ｍとｎの和は、２よりも大きい、
を有する、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記使用溶液が、１００〜１５００ｐｐｍのアルカリ性源、５〜５００ｐｐｍのホスフィノコハク酸誘導体を含み、かつ９〜１２．５の範囲のｐＨを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
ホスホノコハク酸ならびにモノ−、ビス−およびオリゴマーホスフィノコハク酸付加物を含むホスフィノコハク酸誘導体；
アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属メタケイ酸塩、および／またはアルカリ金属ケイ酸塩を含むアルカリ性源；ならびに、
界面活性剤、
を含んでなる洗浄剤組成物であって、該洗浄剤組成物の使用溶液が、９〜１２．５の範囲のｐＨを有する、洗浄剤組成物。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドの組み合わせを含むノニオン性界面活性剤である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記ホスホノコハク酸（Ｉ）ならびに、モノ−（ＩＩ）、ビス−（ＩＩＩ）およびオリゴマー（ＩＶ）ホスフィノコハク酸付加物が下記の式、
【化５】
2015535863.tif 000005
【化６】
2015535863.tif 000006
【化７】
2015535863.tif 000007
【化８】
2015535863.tif 000008
式中、Ｍは、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、およびそれらの混合物からなる群から選択され、ｍとｎの和は、２よりも大きい、
を有する、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１〜９０質量％のアルカリ性源、０．０１〜４０質量％のホスフィノコハク酸誘導体、および０．１〜４０質量％の界面活性剤を含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
前記洗浄剤組成物使用溶液が、１００〜１５００ｐｐｍのアルカリ性源、１〜５００ｐｐｍのホスフィノコハク酸誘導体、１〜５０ｐｐｍのノニオン性界面活性剤を含み、かつ９〜１２．５のｐＨを有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、１０〜８０質量％のアルカリ性源、１〜２０質量％のホスフィノコハク酸誘導体、および１〜１０質量％の界面活性剤を含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１６】
前記ホスフィノコハク酸誘導体が、１：１〜２０：１のコハク酸のリンに対する比率を有する、少なくとも１０モル％の付加物を含む、請求項１０の組成物。
【請求項１７】
処理される表面上への硬水スケールの堆積を防止しながら、基材表面へ、洗浄剤組成物を適用することを含んでなる、洗浄方法であって、該洗浄剤組成物は、
ホスフィノコハク酸ならびに、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属メタケイ酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれたアルカリ性源を含む、方法。
【請求項１８】
前記表面が、プラスチック、金属および／またはガラス表面である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記使用溶液が、器物洗浄機の内部で生成される、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記洗浄剤組成物の使用溶液を生成させる工程を更に含み、該洗浄剤使用溶液が、９〜１２．５の範囲のｐＨを有する、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線の軸（Ａ）を有しているガスタービンエンジン（１０）のためのタービンシュラウド装置であって、
シュラウドセグメント（３４）を備え、
前記シュラウドセグメント（３４）は、
軸方向については前方及び後方の端部（４０、４２）の間を延びており、横方向については両端面（３８）の間を延びているアーチ形の本体（３６）と、前記本体（３６）に取り付けられたアーチ形の静止シール部材（６０）とを備え、
前記アーチ形の本体（３６）は、Ｖ字形に配置された、前記後方の端部（４２）の隣に位置する第１の区間（４４）と、第２の区間（４６）を含む形状を有し、少なくとも前記第１及び第２の区間（４４、４６）上で前記端面（３８）の各々にシールスロット（５８）が形成されており、
前記タービンシュラウド装置は、 軸方向において前記シュラウドセグメント（３４）の後方に配置されたタービンベーン（６４）を備え、
前記シュラウドセグメント（３４）及び前記タービンベーン（６４）を囲むケーシング（７４）と
を備えており、
前記タービンベーン（６４）は、前記静止シール部材（６０）及び前記第１の区間に当接するように前記ケースに取り付けられ、前記静止シール部材（６０）を圧縮して前記シュラウドセグメント（３４）を径方向外側へと前記ケーシング（７４）に押し付けている装置。
【請求項２】
ボス（５４）が、前記第１及び第２の区間（４４、４６）の交点に配置され、径方向外向きに形成された溝（５６）を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーシング（７４）は、環状の取り付けフック（７８）を備え、
前記取り付けフック（７８）は、前記ボス（５４）の前記溝（５６）に収容される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の区間（４６）の前端が、軸方向において第３の区間（４８）よりも突き出し、前方フランジ（５２）を定めている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ケーシング（７４）は、環状の取り付けスロット（７６）を備えており、
前記シュラウドセグメント（３４）の前記フランジ（５２）が、前記取り付けスロット（７６）に受け入れられる請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記タービンベーン（６４）は、前方フック（６８）を径方向外側に延ばして有している先端シュラウド（６６）を備えており、
前記前方フック（６８）は、前記ケーシング（７４）の前記取り付けフック（７８）によって定められたスロットに収容される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記静止シール部材（６０）は、金属製のハニカム構造を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
中心線の軸（Ａ）を有しているガスタービンエンジン（１０）のためのタービンシュラウド装置であって、
環状に並べられ、各々が径方向外側に突き出す環状のシール歯（３２）を有している回転可能なタービンブレード（２８）と、  前記タービンブレード（２８）を囲むシュラウドであって、環状に並べられた横並びのシュラウドセグメント（３４）を備えており、各々のシュラウドセグメント（３４）が、
軸方向については前方及び後方の端部（４０、４２）の間を延び、横方向については両端面（３８）の間を延びており、各々の端面（３８）にシールスロット（５８）が形成されているアーチ形の本体（３６）と、
前記本体（３６）に取り付けられたアーチ形の静止シール部材（６０）と
を備え、
前記アーチ形の本体（３６）は、Ｖ字形に配置された、前記後方の端部（４２）の隣に位置する第１の区間（４４）と、第２の区間（４６）を含む形状を有し、少なくとも前記第１及び第２の区間（４４、４６）上で前記端面（３８）の各々にシールスロット（５８）が形成されており、
隣り合うシュラウドセグメント（３４）の前記端面（３８）が互いに当接し、少なくとも１つのスプラインシール（５９）が隣り合うシュラウドセグメント（３４）の間のすき間をまたぐように前記シールスロット（５８）に収容されるシュラウドと、
環状に並べられ、軸方向においては前記シュラウドの後方に位置している翼形状のタービンベーン（６４）と、
前記シュラウドセグメント（３４）及び前記タービンベーン（６４）を囲むケーシング（７４）と
を備えており、
前記タービンベーン（６４）の各々が、前記静止シール部材（６０）のうちの１つ及び前記第１の区間に当接するように前記ケースに取り付けられ、前記シール部材（６０）を圧縮して該当のシュラウドセグメント（３４）を径方向外側へと前記ケーシング（７４）に押し付ける装置。
【請求項９】
ボス（５４）が、前記第１及び第２の区間（４４、４６）の交点に配置され、径方向外向きに形成された溝（５６）を備えている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ケーシング（７４）は、環状の取り付けフック（７８）を備え、
前記取り付けフック（７８）は、前記ボス（５４）の前記溝（５６）に収容される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の区間（４６）の前端が、軸方向において第３の区間（４８）よりも突き出し、前方フランジ（５２）を定めている請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ケーシング（７４）は、環状の取り付けスロット（７６）を備えており、
各々のシュラウドセグメント（３４）の前記フランジ（５２）が、前記取り付けスロット（７６）に受け入れられる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
各々のタービンベーン（６４）は、前方フック（６８）を径方向外側に延ばして有している先端シュラウド（６６）を備えており、
前記前方フック（６８）は、前記ケーシング（７４）の前記取り付けフック（７８）によって定められたスロットに収容される請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
各々の静止シール部材（６０）は、金属製のハニカム構造を備える請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び出口を備えた流体経路を持つポンプ本体と、
前記入口と前記出口との間において前記流体経路に沿って配置されたダイアフラムと、
前記流体経路に沿った流れの方向を制御するための逆止弁と、
不平衡モータを有するダイアフラム作動ユニットと、
前記不平衡モータの動きを制約するための動き制約ユニットと、
を有する、流体ポンプ。
【請求項２】
前記不平衡モータは、前記ダイアフラムに固定的に接続された、請求項１に記載の流体ポンプ。
【請求項３】
前記不平衡モータのモータ本体は、前記ダイアフラムに接続された、請求項２に記載の流体ポンプ。
【請求項４】
前記動き制約ユニットは、前記不平衡モータの動きの自由度を制約するよう構成された、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体ポンプ。
【請求項５】
前記動き制約ユニットは、１つの面に略沿って動くよう前記不平衡モータを制約するよう構成された、請求項４に記載の流体ポンプ。
【請求項６】
前記動き制約ユニットは、前記不平衡モータを前記ポンプ本体に枢動可能に装着するよう構成された、請求項４又は５に記載の流体ポンプ。
【請求項７】
前記動き制約ユニットは、前記不平衡モータの動きの振幅を制限するよう構成された、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の流体ポンプ。
【請求項８】
前記動き制約ユニットは更に、前記不平衡モータの動きの最大振幅を調節可能とする振幅調節器を有する、請求項７に記載の流体ポンプ。
【請求項９】
前記動き制約ユニットは弾力性部材を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の流体ポンプ。
【請求項１０】
前記弾力性部材は板ばねである、請求項９に記載の流体ポンプ。
【請求項１１】
前記動き制約ユニットは、前記ポンプ本体上にあるか又は前記ポンプ本体が装着された筐体上にある、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の流体ポンプ。
【請求項１２】
前記不平衡モータは、低電圧直流モータである、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の流体ポンプ。
【請求項１３】
前記流体ポンプの流量を制御するように前記不平衡モータを動作させるよう構成されたコントローラを更に有する、請求項１２に記載の流体ポンプ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の流体ポンプを有する蒸気生成器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ２値ビームプロファイラーにおいて、合焦レンズアッセンブリと検出器で規定される光学軸であって、前記合焦レンズアッセンブリが前記光学軸に沿って伝送する光学フィールド内に人工ウエストを作るよう作用する、光学軸と；ブレードアッセンブリであって、当該複数のブレードアッセンブリの長さに沿って長さ方向に分離された１０またはそれ以上のブレードを具えるとともに、人工ウエスト位置に位置する第１のブレードセットと、当該人工ウエスト位置から前記光学軸に沿って縦方向に離れて位置する第２のブレードセットを有する複数のブレードアッセンブリとを具え、当該複数のブレードアッセンブリが、前記１０またはそれ以上のブレードを前記光学軸の位置に通過させる手段を提供する、複数のブレードアッセンブリと；を具えることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項２】
請求項１に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記複数のブレードアッセンブリが、前記ブレードを前記光学軸の位置に連続的に通過させる手段を提供することを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記１０またはそれ以上のブレードが前記アッセンブリの長さに沿って等間隔に配置されていることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記複数のブレードアッセンブリが、回転可能な複数のブレードアッセンブリを具えることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項５】
請求項４に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記ブレードが回転可能なシャフトに装着されていることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項６】
請求項５に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記回転可能なシャフトが、前記回転可能な複数のブレードアッセンブリの回転軸を規定していることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項７】
請求項５または６に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記ブレードが前記回転可能なシャフトに装着されており、独自の回転位置を占めていることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項８】
請求項６または７に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記回転可能な複数のブレードアッセンブリが更に、前記回転可能な複数のブレードアッセンブリの前記回転軸に対する回転方向を決定する手段を提供する基準を具えることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＭ２値ビームプロファイラーにおいて、前記複数のブレードアッセンブリが機械アクチュエータを具えることを特徴とするＭ２値ビームプロファイラー。
【請求項１０】
レーザからの出力フィールドをプロファイルする方法において、当該方法が；
光学軸に沿って前記出力フィールドを伝送するステップと；
前記出力フィールドを合焦させて、人工ウエストを形成するステップと；
前記人工ウエストの位置に第１のブレードセットを位置させるステップと；
前記人工ウエストの位置から前記光学軸に沿って縦方向に離した第２のブレードセットを位置させるステップと；
前記ブレードを前記光学軸に選択的に通過させて前記出力フィールドの伝送を防ぐことによって、前記第１及び第２のブレードセットの位置で、前記出力フィールドの幅を測定するステップと；
前記測定した幅を用いて、前記出力フィールドのＭ２値を決定するステップと；
を具え、
前記出力フィールドの幅を測定するステップが、前記光学軸に沿った１０またはそれ以上の位置において前記出力フィールドの幅を測定するステップを具えることを特徴とする出力フィールドをプロファイルする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の出力フィールドをプロファイルする方法において、前記出力フィールドの幅を測定するステップが更に、前記ブレードを前記光学軸の位置に連続的に通過させるステップを具えることを特徴とする出力フィールドをプロファイルする方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の出力フィールドをプロファイルする方法において、前記１０またはそれ以上のブレードが前記光学軸に沿って等間隔で配置されていることを特徴とする、出力フィールドをプロファイルする方法。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の出力フィールドをプロファイルする方法において、前記第１及び第２のブレードセットが、前記出力フィールドのレイリー長より大きいまたはこれと同じ距離だけ離れていることを特徴とする出力フィールドをプロファイルする方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の出力フィールドをプロファイルする方法において、前記第１及び第２のブレードセットが、シャフトの回転によって前記光学軸を通過することを特徴とする出力フィールドをプロファイルする方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の出力フィールドをプロファイルする方法において、前記第１及び第２のブレードセットが、機械アクチュエータの併進移動によって前記光学軸を通過することを特徴とする出力フィールドをプロファイルする方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の出力フィールドをプロファイルする方法において、前記測定した出力フィールドの幅を用いて、前記出力フィールドのビームウエスト値を計算することを特徴とする出力フィールドをプロファイルする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノギス型測定器（４）と、
前記ノギス型測定器（４）が長さを測定する対象物に接触できるように、前記ノギス型測定器（４）が変位可能に外側から取り付けられた中空形材（２）であるリニアガイドと、
前記中空形材（２）の内側に変位可能に取り付けられた内側スライド（６）と、
前記内側スライド（６）が前記中空形材（２）に沿った前記ノギス型測定器（４）の移動に追従するように、前記ノギス型測定器（４）と前記内側スライド（６）とを磁気的に連結させる磁石部（５，７）と、
前記中空形材（２）に沿った前記内側スライド（６）の位置を測定する測定手段と、
前記中空形材の周囲の空間において視認可能な表示器であって、前記内側スライド（６）の測定された位置に従って前記測定手段が求めた前記長さを表示する表示器と
を備える長さ測定装置において、
前記中空形材（２）の少なくとも一端に端壁（４０）が設けられ、
前記内側スライド（６）が、前記中空形材（２）の断面を実質的に覆って、前記中空形材（２）の内部の前記端壁（４０）と前記内側スライド（６）との間に音響共振部（３０）を形成し、
前記測定手段が、前記音響共振部（３０）の内部に設けられたスピーカ（２２）及びマイク（２０）と、それらに接続された制御・判定ユニット（９）とを有し、
前記制御・判定ユニット（９）が、前記スピーカ（２２）に音響パルスを出力させ、前記マイクで前記音響共振部（３０）のパルス応答を記録し、該パルス応答から前記音響共振部（３０）の基本周波数（ｆ0）を求め、該基本周波数から前記共振部（３０）の長さ、すなわち前記内側スライド（６）の前記中空形材（２）に沿った位置を求めるように構成されている
ことを特徴とする長さ測定装置。
【請求項２】
前記制御・判定ユニット（９）が、前記音響共振部（３０）の測定されたパルス応答を、フーリエ変換を用いて周波数スペクトルに変換し、該周波数スペクトルにおける前記基本周波数を求めるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の長さ測定装置。
【請求項３】
前記制御・判定ユニット（９）が、前記フーリエ変換として、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）又は高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行うように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の長さ測定装置。
【請求項４】
前記制御・判定ユニット（９）が、前記音響共振部（３０）の周波数スペクトルにおける複数の極大値に対して、連続する二つの極大値間の距離を前記基本周波数の予測値として求め、該予測値を用いて前記各極大値における高調波の次数を設定し、該次数から基本周波数を前記各極大値に対して求め、これらの基本周波数を組み合わせて平均を求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の長さ測定装置。
【請求項５】
前記制御・判定ユニット（９）が、前記スピーカ（２２）を介して生成される前記音響パルスの帯域幅を、それに含まれる最短波長が前記中空形材（２）の直径の２倍よりも大きくなるように選択するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項６】
前記中空形材（２）の他端に第二端壁（４２）がさらに設けられて、前記中空形材の内部の前記第二端壁（４２）と前記内側スライド（６）との間に第二音響共振部（３２）が形成され、
前記測定手段が、前記第二音響共振部（３２）の内部に第二スピーカ（２６）及び第二マイク（２４）を有し、
前記制御・判定ユニット（９）が、前記第二スピーカ（２６）に音響パルスを出力させ、前記第二マイク（２４）で前記第二音響共振部（３２）のパルス応答を記録し、該パルス応答に基づいて前記第二音響共振部（３２）の基本周波数を求め、該基本周波数から前記第二共振部（３２）の長さを求めるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項７】
前記制御・判定ユニット（９）が、前記音響共振部（３０）及び前記第二音響共振部（３２）のそれぞれの求められた長さ、前記中空形材（２）の前記端壁（４０）から前記第二端壁（４２）までの既知の長さ、及び前記内側スライド（６）の既知の軸方向長さを用いて、前記長さを求める処理の較正を行うように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の長さ測定装置。
【請求項８】
前記磁石部（５，７）が、少なくとも一つの永久磁石を前記ノギス型測定器（４）に有し、一つの永久磁石を前記内側スライド（６）に有し、
前記二つの永久磁石が、それぞれの反対極同士が対向するように互いに対して配向されるように配設されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項９】
前記内側スライド（６）及び前記ノギス型測定器（４）のそれぞれに、四つの永久磁石が配設され、
前記ノギス型測定器（４）及び前記内側スライド（６）のそれぞれの四つの永久磁石が対をなし、それぞれの反対極同士が対向するように互いに対して配向されている
ことを特徴とする請求項８に記載の長さ測定装置。
【請求項１０】
前記磁石部（５，７）が、一つの永久磁石を前記ノギス型測定器及び前記内側スライドのいずれか一方に有し、
前記ノギス型測定器及び前記内側スライドの他方が、強磁性材料又は常磁性材料を含む
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項１１】
前記測定手段が、前記中空形材の内部に設けられた温度センサにさらに接続され、
前記制御・判定ユニット（９）が、前記基本周波数に基づく前記音響共振部（３０）の長さを求める処理に、温度補正された音速を組み込むように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
制御・判定ユニットは、スピーカを介して生成される音響パルスの帯域幅を、それに含まれる最短波長が中空形材の直径の２倍よりも大きくなるように選択するように構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、および７ｍｏｌ％までのＹ２Ｏ３を含み、２を超えるモル比［Ａｌ２Ｏ３（ｍｏｌ％）／Ｙ２Ｏ３（ｍｏｌ％）］および少なくとも８０ＧＰａのヤング率を有する、ガラス。
【請求項２】
約４０ｍｏｌ％〜約８２ｍｏｌ％のＳｉＯ２と；約４ｍｏｌ％〜約４０ｍｏｌ％のＡｌ２Ｏ３と；約４ｍｏｌ％〜約２６ｍｏｌ％のＮａ２Ｏと；約１．５ｍｏｌ％〜約７ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３とを含む、請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
Ａｌ２Ｏ３（ｍｏｌ％）／Ｎａ２Ｏ（ｍｏｌ％）＞１である、請求項１または２に記載のガラス。
【請求項４】
Ａｌ２Ｏ３（ｍｏｌ％）／Ｎａ２Ｏ（ｍｏｌ％）＜１である、請求項１または２に記載のガラス。
【請求項５】
少なくとも１種の二価の金属酸化物をさらに含み、該少なくとも１種の二価の金属酸化物が、ＺｎＯおよび１種以上のアルカリ土類酸化物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項６】
Ｙ２Ｏ３以外の少なくとも１種の希土類酸化物をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項７】
Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、およびＴｉＯ２のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項８】
少なくとも７００℃の歪み点を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項９】
少なくとも６６０ｋｇｆ／ｍｍ２（約６４６８ＭＰａ）の２００ｇｆ（約１．９６Ｎ）ビッカース硬度を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項１０】
イオン交換されたものであり、該イオン交換されたガラスが、その表面から内部へと少なくとも４０μｍの圧縮応力層深さまで広がる圧縮層を有し、該圧縮層が、少なくとも８００ＭＰａの圧縮応力を有し、該イオン交換されたガラスが、少なくとも７５０ｋｇｆ／ｍｍ２（約７３５０ＭＰａ）の２００ｇｆ（約１．９６Ｎ）ビッカース硬度を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側のゴム製トレッド部及びクラウン補強体を含むクラウンと、カーカス補強体と、該カーカス補強体に対して内側に位置する気密層と、該気密層に隣接して前記カーカス補強体と前記気密層との間に位置する接着層とを備えた空気タイヤであって、前記接着層は、変形可能な繊維集合体で構成される、
ことを特徴とする空気タイヤ。
【請求項２】
前記変形可能な繊維集合体は不織布である、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項３】
前記変形可能な繊維集合体は、短繊維の２次元スタックで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項４】
前記変形可能な繊維集合体は織布であり、前記空気タイヤの少なくとも円周方向における前記織布の伸張率は６０％よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項５】
前記変形可能な繊維集合体の繊維は、天然織物繊維、合成織物繊維及びこれらの混合物から成る群から選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項６】
前記変形可能な繊維集合体の坪量は、２０ｇ／ｍ2と１２０ｇ／ｍ2の間である、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項７】
前記変形可能な繊維集合体は、２００マイクロメートル未満の厚みを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項８】
前記気密層は、ポリイソブチレンブロック及び熱可塑性ブロックを含む熱可塑性エラストマ（ＴＰＥＩエラストマ）に基づく、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項９】
外側のゴム製トレッド部及びクラウン補強体を含むクラウンと、カーカス補強体と、該カーカス補強体に対して半径方向内側の気密層とを備えた空気タイヤの製造方法であって、
−  前記空気タイヤの製造中に、前記気密層に隣接して前記カーカス補強体と前記気密層の間に位置する、変形可能な繊維集合体で構成された接着層を前記空気タイヤに組み込むステップと、その後、
−  前記空気タイヤを圧力下において高温で加硫処理するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置のルーフ開口部と、このルーフ開口部を開放及び閉鎖するために可動に支持されたルーフ部（２）とを有する自動車用のルーフシステムであって、
ルーフ部（２）は、押出し案内機構により閉鎖位置と押出し位置と開放位置との間で変位可能であり、
前記押出し案内機構は、ルーフ部の両側にそれぞれ自動車の進行方向で見て前部押出しレバー（７）と後部押出しレバー（８）とを１個ずつ有しており、
これらの押出しレバー（７、８）はそれぞれ１個の枢動点（１８、２４）を介してルーフ部（２）と揺動可能に結合され、且つ、ガイドレール構成（５）内で移動可能な制御スライド（９）と結合している、
ルーフシステムにおいて、
各ガイドレール構成（５）は２つの互いに上下に配置された互いに平行な案内面（５ａ、５ｂ）を有しており、一方の案内面（５ａ）内には前記前部押出しレバー（７）のガイドスライド（１０）が長手方向に変位可能に配置されており、他方の案内面（５ｂ）内には制御スライド（９）と前記後部押出しレバー（８）が長手方向に移動可能に支持されていることを特徴とする自動車用のルーフシステム。
【請求項２】
前記前部押出しレバー（７）は枢動点（２１）によりガイドスライド（１０）に支持されていること、
前記後部押出しレバー（８）は制御スライド（９）に支持されていること、及び
前記ガイドスライド（１０）は制御レバー（１１）を有しており、この制御レバー（１１）は、ガイドレール構成（５）のロック凹部（Ｒ）内にロックするためのロック手段（２７）と、制御スライド（９）によってガイドスライド（１０）をガイドレール構成（５）の長手方向に連行可能な連行部（２８、３２）とを備えていること、
を特徴とする、
請求項１に記載のルーフシステム。
【請求項３】
定置のルーフ開口部と、このルーフ開口部を開放及び閉鎖するために可動に支持されたルーフ部（２）とを有する自動車用のルーフシステムであって、
ルーフ部（２）は、押出し案内機構により閉鎖位置と押出し位置と開放位置との間で変位可能であり、
前記押出し案内機構は、ルーフ部の両側にそれぞれ自動車の進行方向で見て前部押出しレバー（７）と後部押出しレバー（８）とを１個ずつ有しており、
これらの押出しレバー（７、８）はそれぞれ１個の枢動点（１８、２４）を介してルーフ部（２）と揺動可能に結合され、且つ、ガイドレール構成（５）内で移動可能な制御スライド（９）と結合している、
ルーフシステムにおいて、
前記前部押出しレバー（７）は枢動点（２１）によりガイドスライド（１０）に支持されていること、
前記後部押出しレバー（８）は制御スライド（９）に支持されていること、及び
前記ガイドスライド（１０）は制御レバー（１１）を有しており、この制御レバー（１１）は、ガイドレール構成（５）のロック凹部（Ｒ）内にロックするためのロック手段（２７）と、制御スライド（９）によってガイドスライド（１０）をガイドレール構成（５）の長手方向に連行可能な連行部（２８、３２）とを備えていること、
を特徴とする、自動車用のルーフシステム。
【請求項４】
前記制御レバー（１１）は、ロック凹部（Ｒ）内のロック位置と制御スライド（９）における連行位置との間で可動に案内されていることを特徴とする、
請求項２又は３に記載のルーフシステム。
【請求項５】
前記制御レバー（１１）は、前記ガイドスライド（１０）に一体状に配置されて材料弾性的に可動であることを特徴とする、
請求項４に記載のルーフシステム。
【請求項６】
前記前部押出しレバー（７）は、この押出しレバー（７）を前側ガイド突起（１２ａ、１２ｂ）からガイドレール構成（５）の上側案内面（５ａ）に移行させるための支持軸受（１９）を有しており、
この支持軸受（１９）は、押出しレバー（７）の側面を内側と外側から支える２個のシュー（２０）から形成されていることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーフシステム。
【請求項７】
前記ガイドスライド（１０）は、前部押出しレバー（７）の後部枢動点（２１）に対する軸受台としてプラスチックから作られていること、及び
前記制御レバー（１１）は、前記軸受台と一体状に結合されていて制御スライド（９）に向かって後方に突出していること
を特徴とする、
請求項２又は３に記載のルーフシステム。
【請求項８】
前記制御スライド（９）は、後部押出しレバー（８）を操作するための制御リンク（２５）と、制御レバー（１１）をロック位置と連行位置との間で制御するための支持連行プロファイル（３０、３１）とを有していることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーフシステム。
【請求項９】
前記制御リンク（２５）は、プラスチックで被覆された金属ウェブ内に設けられていることを特徴とする、
請求項８に記載のルーフシステム。
【請求項１０】
前記制御スライド（９）に長手方向に延びた引張圧縮手段（１３）の形をした伝動手段が係合することを特徴とする、
請求項１から９の何れか一項に記載のルーフシステム。
【請求項１１】
前記引張圧縮手段（１３）の終端領域に連行カム（１４）が成形されており、
この連行カム（１４）は前記制御スライド（９）に設けた相補的な受容部（２６）に形状結合的に嵌入することを特徴とする、
請求項１０に記載のルーフシステム。
【請求項１２】
前部押出しレバー（７）と後部押出しレバー（８）のルーフ部側の枢動点（１８、２４）は一体型の形状安定な固定プロファイル（６）を介して互いに結合しており、
前記固定プロファイル（６）はルーフ部（２）の側縁部に沿って延びてルーフ部（２）の側縁部に固定されていることを特徴とする、
請求項１から１１の何れか一項に記載のルーフシステム。
【請求項１３】
前記固定プロファイル（６）の全長にわたり３個以上の固定点（１５）が配設されており、
これらの固定点（１５）で固定プロファイル（６）がルーフ部（２）に固定されていることを特徴とする、
請求項１２に記載のルーフシステム。
【請求項１４】
前記ガイドレール構成（５）は、その正面側でガイド突起を形成する互いに鏡像対称の２個のリンクエレメント（１２ａ、１２ｂ）が装備されており、
これらのリンクエレメント（１２ａ、１２ｂ）は、支持軸受（１９）のシュー（２０）を下方の静止位置から上側案内面（５ａ）に滑り案内するために設けられており、支持軸受（１９）の側面を外側と内側から支えることを特徴とする、
請求項６に記載のルーフシステム。
【請求項１５】
前記リンクエレメント（１２’ａ、１２’ｂ）は、ガイドレール構成（５’）から一体状の突出部として形成されていることを特徴とする、
請求項１４に記載のルーフシステム。
【請求項１６】
前記ロック凹部はプラスチックインサートが装備されていることを特徴とする、
請求項２〜４のいずれか一項に記載のルーフシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
同期信号を送信するために1つまたは複数のユーザ機器(UE)の各々によって使用されるシーケンスを示すシーケンスのセットを受信するステップと、
1つまたは複数のUEの各々から同期信号を、UEによって受信するステップと、
少なくとも前記受信された同期信号に基づいて平均クロックレートを生成するために平均化プロセスを実行するステップと、
前記平均クロックレートに基づいて内部クロックレートを調整するステップと、
前記受信されたシーケンスのセットに基づいて前記UEによって同期信号の送信のためのシーケンスを選択するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記内部クロックレートが、前記平均クロックレートと整合するように調整される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記シーケンスが、前記1つまたは複数のUEの各々によって使用される前記シーケンスのセット内の前記シーケンスのいずれとも異なるように選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記シーケンスのセットが、全地球測位システム(GPS)ベースのタイミング情報を提供するGPSに接続されたUEのために保存されているシーケンスのサブセットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記実行するステップが、
前記1つまたは複数のUEのうちの少なくとも1つが、前記シーケンスのサブセットからのシーケンスを使用していることを判定するステップと、
前記平均化プロセスの一部として、前記1つまたは複数のUEのうちの前記判定された少なくとも1つに重み係数を適用するステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記実行するステップが、
前記同期信号が受信されたUEの数を決定するステップと、
前記同期信号の各々に対する受信時間に基づいて前記1つまたは複数のUEの各々に対するクロックレートを決定するステップと、
前記内部クロックレートとともに前記決定されたクロックレートを加算することによってクロックレート合計値を生成するステップと、
前記同期信号が受信された前記UEの数に1を加えた合計で前記クロックレート合計値を割ることによって、前記平均クロックレートを生成するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数のUEのうちの少なくとも1つがGPS接続UEであることを判定するステップをさらに含み、前記GPS接続UEのクロックレートに向けて前記平均クロックレートをバイアスするために、前記クロックレート合計値が生成されるときに、重み係数が前記GPS接続UEに適用される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記GPS接続UEが、保存されている利用可能なシーケンスのサブセット内にある前記GPS接続UEによって使用されるシーケンスに基づいて決定される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記調整された内部クロックレートに基づいて前記同期信号を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記同期信号が、ロングタームエボリューション(LTE)ベースネットワーク内の一次同期信号(PSS)である、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
通信の方法であって、
同期信号の送信のために1つまたは複数のユーザ機器(UE)の各々によって使用されるシーケンスを示す、GPS接続UEのために保存されているシーケンスのサブセットを含むシーケンスのセットを受信するステップと、
全地球測位システム(GPS)によって提供されるタイミング情報に基づいてUEの内部クロックレートを調整するステップと、
前記シーケンスのサブセットから同期信号送信を通信するためのシーケンスを選択するステップであって、前記選択するステップが、前記1つまたは複数のUEのいずれによっても使用されないシーケンスを選択するステップを含む、ステップと、
前記調整された内部クロックレートと選択されたシーケンスとに基づいて前記同期信号を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記同期信号が、ロングタームエボリューション(LTE)ベースネットワーク内の一次同期信号(PSS)である、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
通信のための装置であって、
同期信号を送信するために1つまたは複数のユーザ機器(UE)の各々によって使用されるシーケンスを示すシーケンスのセットを受信するための手段と、
1つまたは複数のUEの各々から同期信号を、UEによって受信するための手段と、
少なくとも前記受信された同期信号に基づいて平均クロックレートを生成するために平均化プロセスを実行するための手段と、
前記平均クロックレートに基づいて内部クロックレートを調整するための手段と、
前記受信されたシーケンスのセットに基づいて前記UEによって同期信号の送信のためのシーケンスを選択するための手段と
を含む、装置。
【請求項１４】
通信のための装置であって、
同期信号の送信のために1つまたは複数のユーザ機器(UE)の各々によって使用されるシーケンスを示す、GPS接続UEのために保存されている前記シーケンスのサブセットを含むシーケンスのセットを受信するための手段と、
全地球測位システム(GPS)によって提供されるタイミング情報に基づいてUEの内部クロックレートを調整するための手段と、
前記シーケンスのサブセットから同期信号送信を通信するためのシーケンスを選択するための手段であって、前記選択するための手段が、前記1つまたは複数のUEのいずれによっても使用されないシーケンスを選択するように構成される、手段と、
前記調整された内部クロックレートと選択されたシーケンスとに基づいて前記同期信号を送信するための手段と、
を含む、装置。
【請求項１５】
請求項1乃至10のいずれか1項に記載の方法、又は、請求項11又は12のいずれか1項に記載の方法を実行するためのコンピュータによって実行可能なプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
最速クロックレートが、第1のユーザ機器(UE)の内部クロックレートより第1の正のオフセットを上まわって速いことを判定するステップであって、前記最速クロックレートが、同期信号が受信される1つまたは複数の他のUEのうちの第2のUEと関連付けられる、判定するステップと、
前記判定された最速クロックレートに基づいて前記内部クロックレートを調整するステップと
を含み、前記内部クロックレートが前記最速クロックレートと第2の正のオフセットとの和と整合するように調整される、方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数の他のUEの各々から前記同期信号を、前記第1のUEによって受信するステップと、
前記1つまたは複数の他のUEの各々から受信された前記同期信号の最早到着時間を決定するステップと、
前記1つまたは複数の他のUEの各々から受信された同期信号の前記最早到着時間に基づいて前記最速クロックレートを決定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
内部タイミング値が、前記1つまたは複数の他のUEの各々から受信された前記同期信号の最早到着時間に基づいて調整され、
前記内部タイミング値が、前記最早到着時間と第2の正のオフセットとの和と整合するように調整される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記調整された内部クロックレートに基づく時間に同期信号を送信するステップをさらに含み、
前記送信された同期信号が、ロングタームエボリューション(LTE)ベースのネットワーク内の一次同期信号(PSS)である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記調整された内部クロックレートに基づいて同期信号を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)によって全地球測位システム(GPS)ベースのタイミング情報を取得するステップと、
前記GPSベースのタイミング情報に基づいて前記UEの内部クロックレートを調整するステップと、
前記調整された内部クロックレートと関連付けられたスケジュールされた送信時間と比較して人為的により早い時間に同期信号を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
通信のための装置であって、
最速クロックレートが、第1のユーザ機器(UE)の内部クロックレートより第1の正のオフセットを上まわって速いことを判定するための手段であって、前記最速クロックレートが、同期信号が受信される1つまたは複数の他のUEのうちの第2のUEと関連付けられる、判定するための手段と、
前記判定された最速クロックレートに基づいて前記内部クロックレートを調整するための手段と
を含み、前記内部クロックレートが前記最速クロックレートと第2の正のオフセットとの和と整合するように調整される、装置。
【請求項８】
前記1つまたは複数の他のUEの各々から前記同期信号を、前記第1のUEによって受信するための手段をさらに含み、前記判定するための手段が、
前記1つまたは複数の他のUEの各々から受信された前記同期信号の最早到着時間を決定することと、
前記1つまたは複数の他のUEの各々から受信された同期信号の前記最早到着時間に基づいて前記最速クロックレートを決定することと
を行うようにさらに構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記同期信号が、前記1つまたは複数の他のUEの各々によって複数の期間のうちの1期間に一度送信されるようにスケジュールされ、前記最速クロックレートが各期間に対して決定され、前記内部クロックレートが、前記期間の各々において決定された最速クロックレートに基づいて前記期間の各々の間に増分値だけ調整される、請求項1に記載の方法、又は、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
内部タイミング値が、前記1つまたは複数の他のUEの各々から受信された前記同期信号の最早到着時間に基づいて調整され、
前記内部タイミング値が、前記最早到着時間と第2の正のオフセットとの和と整合するように調整される、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記調整された内部クロックレートに基づく時間に同期信号を送信するための手段をさらに含み、
前記送信された同期信号が、ロングタームエボリューション(LTE)ベースのネットワーク内の一次同期信号(PSS)である、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
前記調整された内部クロックレートに基づいて同期信号を送信するステップをさらに含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)によって全地球測位システム(GPS)ベースのタイミング情報を取得するための手段と、
前記GPSベースのタイミング情報に基づいて前記UEの内部クロックレートを調整するための手段と、
前記調整された内部クロックレートと関連付けられたスケジュールされた送信時間と比較して人為的により早い時間に同期信号を送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１４】
前記同期信号が、ロングタームエボリューション(LTE)ベースのネットワーク内の一次同期信号(PSS)である、請求項6に記載の方法、又は、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項1乃至6又は9又は14のいずれか1項に記載の方法を実行する命令を含むコンピュータプログラム。