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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の射出面と基板との間の液体を介して露光光で前記基板を露光する液浸露光装置で用いられ、前記光学部材の下方で移動可能な物体上に液浸空間を形成する液浸部材であって、
前記光学部材の周囲の少なくとも一部に配置され、第１下面を有する第１部材と、
液体回収部と、
前記露光光の光路の周囲の少なくとも一部に配置され、前記第１部材に対して可動な第２部材と、を備え、
前記第２部材は、
前記第１部材の前記第１下面と間隙を介して対向する第２上面と、
前記物体が対向する第２下面と、
前記第２下面の周囲の少なくとも一部に配置された流体回収部と、
を有し、
前記液体回収部は、前記第１下面と前記第２上面との間の第１空間からの液体を回収可能であり、
前記流体回収部は、前記第２下面と前記物体との間の第２空間からの流体を回収可能である液浸部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）シグナリング制御の方法であって、
ＵＳＢホストへの第１ローカルＵＳＢリンクを有する第１モジュールによってホスト側がアンカーされ、ＵＳＢデバイスへの第２ローカルＵＳＢリンクを有する第２モジュールによってデバイス側がアンカーされる中間トランスポートリンクによって相互接続されている前記ＵＳＢホストと前記ＵＳＢデバイスとの間で通信されるＵＳＢ信号を監視する工程と、
アイソクロナスデータがアイソクロナスエンドポイントから前記ＵＳＢホストへ送信されることになるアイソクロナスデータＩＮトランザクションのために、前記ＵＳＢホストが前記ＵＳＢデバイス内の前記アイソクロナスエンドポイントをアクティベートすると、それを前記第２モジュールで検出する工程と、
前記検出に応答して、
前記第２モジュールで、前記アイソクロナスエンドポイントからのアイソクロナスデータに対するデータ要求を自発的に生成するとともに、前記データ要求に応答して前記アイソクロナスエンドポイントから受信したアイソクロナスデータを前記第１モジュールに転送する工程と、
前記第１モジュールで、前記第２モジュールからの転送に伴って前記アイソクロナスデータをバッファするとともに、前記ＩＮトランザクションについて前記ＵＳＢホストで生成されるデータ要求の受信に応答して該アイソクロナスデータを前記ＵＳＢホストに提供する一方、前記ＵＳＢホストからのかかるデータ要求を前記第２モジュールへは転送しない工程と、を有し、
前記第１および第２モジュールは前記中間トランスポートリンク上でＵＳＢ信号を搬送するための信号変換機能を提供し、前記監視は前記第２モジュールで実行されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置される第１の電極と、
１つ以上の有機層を含む機能層スタックであって、前記第１の電極の上に配置される前記機能層スタックと、
第２の電極と、
を有する有機発光デバイスであって、２つの前記有機層の間に、該２つの有機層のうちの少なくとも１つの有機層に接触して配置され、前記少なくとも１つの有機層内へ又は前記少なくとも１つの有機層からの原子、イオン又は分子の拡散に対する拡散バリアとして機能する、少なくとも１つの基本的に透明で導電性のグラフェン層を更に含む、有機発光デバイス。
【請求項２】
前記機能層スタックは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に、少なくとも２つの発光ユニットを含み、各発光ユニットは、少なくとも１つの有機発光層を有する１つの単位層スタックを含み、前記発光ユニットのうちの少なくとも２つの発光ユニットは、有機ｐドープ層、有機ｎドープ層を含む電荷発生層スタックによって互いから分離され、前記グラフェン層は、前記有機ｐドープ層と前記有機ｎドープ層の間に位置している、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
前記機能層スタックは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に、３つの発光ユニットを含み、前記３つの発光ユニットのそれぞれは、少なくとも１つの有機発光層を有する１つの単位層スタックを含み、前記３つの発光ユニットは、前記電荷発生層スタックによって互いから分離されている、請求項２に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
前記有機ｎドープ層は、電子輸送層を提供するのに適した電子輸送物質と、ｎ型ドーパントとを含み、前記ｎ型ドーパントの電離エネルギーは、前記電子輸送物質の電子親和力以下である、請求項２又は３に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
前記有機ｐドープ層は、正孔輸送層を提供するのに適した正孔輸送物質と、ｐ型ドーパントとを含み、前記正孔輸送物質の電離エネルギーは、前記ｐ型ドーパントの電子親和力以下である、請求項２乃至４の何れか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
前記グラフェン層のうちの少なくとも１つのグラフェン層は、前記第１及び第２の電極に加えて、電源に接続するための中間電極を前記機能層スタック内に提供する、請求項２乃至５の何れか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項７】
前記グラフェン層の組成及び層厚さは、可視スペクトルにおいて少なくとも９５％の透明度の前記グラフェン層を提供する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項８】
前記グラフェン層は、５ｎｍ未満の全層厚さを有する２次元結晶内に配置されたｓｐ２結合された炭素からなる複数の単層によって確立されている、請求項７に記載の有機発光デバイス。
【請求項９】
前記グラフェン層は、２次元結晶内に配置されたｓｐ２結合された炭素からなる単層である、請求項８に記載の有機発光デバイス。
【請求項１０】
前記グラフェン層は、前記有機層スタック内の各有機層の上に配置されている、請求項１乃至９の何れか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載される有機電子デバイスを製造する方法であって、グラフェン層を一時的なポリマーサポートから機能層スタック内の層のうちの１つの層の表面に転写して、その後に、適切な除去プロセスを用いて前記一時的なポリマーサポートを除去するステップによって、前記グラフェン層を前記機能層スタック内に導入するステップを含む、方法。
【請求項１２】
高温において、化学物質を使用する、又は、ＵＶ放射が当てられるリリースステップを更に含み、該リリースステップは、前記一時的なポリマーサポートを除去する前に実行される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング・デバイスにより実施される方法であって、
前記コンピューティング・デバイスの物理メモリ内に割り当てることなく、仮想サーフェスを、オペレーティング・システムの一部であるコンポジション・システムにより初期化するステップであって、前記仮想サーフェスは、前記コンピューティング・デバイスにより実行されるアプリケーションに対応するユーザ・インタフェース内に表示するためのビットマップ及び関連コンポジショナル・メタデータを含むコンポジション要素として、ビジュアルをレンダリングするために、前記アプリケーションにより使用可能であり、前記仮想サーフェスは、前記コンピューティング・デバイスにより表示されないが前記アプリケーションにより確認される個々のサーフェスを表す１以上の論理サーフェスの集合を含む、ステップと、
前記ビジュアルをレンダリングするために前記仮想サーフェスの一部を割り当てるリクエストを、前記コンピューティング・デバイスの前記コンポジション・システムにより受信するステップであって、前記リクエストは、前記仮想サーフェスの前記一部のサイズを指定する、ステップと、
前記リクエストの前記受信に応答して、前記ビジュアルをレンダリングするために、前記物理メモリ内に前記仮想サーフェスの前記一部を、前記コンポジション・システムにより割り当てるステップであって、物理メモリの前記割り当ては、前記ビジュアルをレンダリングするために前記アプリケーションによりリクエストされた前記サイズよりも大きいサイズを有する、ステップと、
アップデートのための仮想サーフェスを提供するリクエストに応答して、新たな仮想サーフェスを割り当てる代わりに、前記アプリケーションによりリクエストされた前記サイズよりも大きい、前記仮想サーフェスの前記の割り当てられたサイズから前記サーフェスの少なくとも一部を、前記コンピューティング・デバイスの前記コンポジション・システムにより再利用のために使用するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記リクエストは、前記アプリケーションから、前記コンポジション・システムにより受信される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストは、前記アプリケーションから、前記コンポジション・システムの１以上のアプリケーション・プログラミング・インタフェースを介して受信される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記仮想サーフェスは、前記コンポジション・システムにより維持され、前記仮想サーフェスを作成し、更新し、削除する機能を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記仮想サーフェスは、前記ビジュアルを前記コンピューティング・デバイスのディスプレイ・デバイス上に表示するリクエストが受信される前に前記ビジュアルをレンダリングする機能を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記仮想サーフェスを更新する前記機能は、前記コンポジション・システムによる複数のアップデートを単一のバッチとして構成することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記仮想サーフェスの前記一部内に表示する有効な領域をトラッキングするステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
少なくとも部分的にハードウェアを用いて実装された１以上のモジュールを備え、コンポジション・システムを実装するよう構成されたコンピューティング・デバイスであって、前記コンポジション・システムは、１以上のプロセッサにより実行されたときに、
前記コンピューティング・デバイスの物理メモリ内に割り当てることなく、仮想サーフェスを初期化する動作であって、前記仮想サーフェスは、アプリケーションに対応するユーザ・インタフェース内に表示するためのビットマップ及び関連コンポジショナル・メタデータを含むコンポジション要素として、ビジュアルをレンダリングするために、前記アプリケーションにより使用可能であり、前記仮想サーフェスは、前記コンピューティング・デバイスにより表示されないが前記アプリケーションにより確認される個々のサーフェスを表す１以上の論理サーフェスの集合を含む、動作と、
前記ビジュアルをレンダリングするために、前記仮想サーフェスの一部のサイズを指定する、前記仮想サーフェスの前記一部を割り当てるリクエストの受信に応答して、前記ビジュアルをレンダリングするために、前記物理メモリ内に前記仮想サーフェスの前記一部を、前記コンポジション・システムにより割り当てる動作であって、物理メモリの前記割り当ては、前記ビジュアルをレンダリングするために前記アプリケーションによりリクエストされた前記サイズよりも大きいサイズを有する、動作と、
アップデートのための仮想サーフェスを提供するリクエストに応答して、新たな仮想サーフェスを割り当てる代わりに、前記アプリケーションによりリクエストされた前記サイズよりも大きい、前記仮想サーフェスの前記の割り当てられたサイズから前記サーフェスの少なくとも一部を、前記コンピューティング・デバイスの前記コンポジション・システムにより再利用のために使用する動作と、
を実行するよう構成されている、コンピューティング・デバイス。
【請求項９】
コンピューティング・デバイスに、コンポジション・システムを実装させるコンピュータ・プログラムであって、前記コンポジション・システムは、
前記コンピューティング・デバイスの物理メモリ内に割り当てることなく、仮想サーフェスを初期化する動作であって、前記仮想サーフェスは、アプリケーションに対応するユーザ・インタフェース内に表示するためのビットマップ及び関連コンポジショナル・メタデータを含むコンポジション要素として、ビジュアルをレンダリングするために、前記アプリケーションにより使用可能であり、前記仮想サーフェスは、前記コンピューティング・デバイスにより表示されないが前記アプリケーションにより確認される個々のサーフェスを表す１以上の論理サーフェスの集合を含む、動作と、
前記ビジュアルをレンダリングするために、前記仮想サーフェスの一部のサイズを指定する、前記仮想サーフェスの前記一部を割り当てるリクエストの受信に応答して、前記ビジュアルをレンダリングするために、前記物理メモリ内に前記仮想サーフェスの前記一部を、前記コンポジション・システムにより割り当てる動作であって、物理メモリの前記割り当ては、前記ビジュアルをレンダリングするために前記アプリケーションによりリクエストされた前記サイズよりも大きいサイズを有する、動作と、
アップデートのための仮想サーフェスを提供するリクエストに応答して、新たな仮想サーフェスを割り当てる代わりに、前記アプリケーションによりリクエストされた前記サイズよりも大きい、前記仮想サーフェスの前記の割り当てられたサイズから前記サーフェスの少なくとも一部を、前記コンピューティング・デバイスの前記コンポジション・システムにより再利用のために使用する動作と、
を実行する、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ・プログラムを記憶しているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシー制御ネットワークを提供するためのシステムであって、前記システムは、
ネットワークセッションまたはユーザに適用すべきポリシーを決定するように構成されるポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）と、
前記ＰＣＲＦに統合され、オープンフロープロトコルで電気通信ネットワーク要素に命令を与えて前記ポリシーを実現させるように構成されるオープンフローコントローラとを備える、システム。
【請求項２】
前記オープンフローコントローラは、ブロードバンドリモートアクセスサーバ／ブロードバンドネットワークゲートウェイ（ＢＲＡＳ／ＢＮＧ）、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）、パケットデータネットワークゲートウェイ／サーバゲートウェイ（ＰＤＮ−ＧＷ／Ｓ−ＧＷ）、発展型ノードＢ（ｅノードＢ）の１つ以上に前記オープンフロープロトコルで命令を与えるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オープンフローコントローラは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント、スイッチ、およびルータの１つ以上に前記オープンフロープロトコルで命令を与えるように構成される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＰＣＲＦは、非オープンフロープロトコルを用いて前記電気通信ネットワーク要素の少なくともいくつかに命令を与えるための非オープンフローインタフェースを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記非オープンフロープロトコルはDiameterプロトコルを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＰＣＲＦは、Diameterを用いてホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）と通信するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＰＣＲＦは、Diameterを用いてDiameterシグナリングルータ（ＤＳＲ）と通信するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＰＣＲＦは、非オープンフロー装置を制御するための非オープンフローインタフェースを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記非オープンフロー装置は、オンライン課金システム（ＯＣＳ）を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記非オープンフロー装置は、ディープパケットインスペクション（ＤＰＩ）ノードを含む、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記オープンフローコントローラは、ブロードバンドリモートアクセスサーバ／ブロードバンドネットワークゲートウェイ（ＢＲＡＳ／ＢＮＧ）からイーサネットフレームを受信し、前記イーサネットフレームに適用すべきポリシーを決定するように構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記オープンフローコントローラは、前記ＢＲＡＳ／ＢＮＧにオープンフロー追加コマンドを送信し、そのフローテーブルにエントリを追加させ、受信した前記イーサネットフレームと同じフローに関連付けられたフレームのポリシーを実現させるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015528228.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリント基板（１２０）に複数の電子的な構成部品（１５５）を実装するための少なくとも１つの実装ライン（１１０）に対して機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を決定するための方法（３００）において、
当該方法（３００）は、
それぞれに割り当てられたプリント基板（１２０）を有する複数の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を初期形成するステップ（４０５，４３５）と、
前記複数の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）のうちの１つを選択するステップ（４４０）と、
選択された前記機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）の各プリント基板を、前記実装ライン（１１０）の前記機械設備ファミリの数が低減されるように、整数線形計画法を用いて、他の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）へと分配するステップ（４４５）と、
を含むことを特徴とする方法（３００）。
【請求項２】
前記選択するステップ（４４０）において、自身に割り当てられているプリント基板（１２０）の構成部品種類の数が最も少ない機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法（３００）。
【請求項３】
前記分配するステップ（４４５）において、これ以上他の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）へと分配することができなくなるまで、機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を選択して分配する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の方法（３００）。
【請求項４】
前記分配するステップは、
分配すべき前記機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）とは異なる別の１つの機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）の少なくとも１つのプリント基板（１２０）を選択するステップ（４４５）と、
前記選択されたプリント基板の、他の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）への既存の割り当てを変更することを阻止するステップ（４４５）と、
整数線形計画法を用いて残りの問題を解くステップ（４４５）と、
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の方法（３００）。
【請求項５】
少なくとも１つのプリント基板（１２０）を選択するステップ（４４５）において、前記プリント基板（１２０）をランダムに選択する、
ことを特徴とする請求項４記載の方法（３００）。
【請求項６】
機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を初期形成する前記ステップは、
自身に割り当てられている構成部品種類のトラック使用数が最も多いプリント基板（１２０）を選択するステップ（４１０）と、
前記選択されたプリント基板（１２０）を新しい機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）へと割り当てるステップ（４１５）と、
残りのプリント基板（１２０）のうちの１つを選択するステップ（４２０）であって、当該選択されたプリント基板（１２０）に関しては、当該プリント基板（１２０）の構成部品種類と、前記新しい機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）の構成部品種類の集合との共通部分のトラック使用数が最大である、ステップ（４２０）と、
前記選択されたプリント基板（１２０）が、前記新しい機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）にまだ依然として適合する場合（４２５）に、当該選択されたプリント基板（１２０）を、当該新しい機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）へと割り当てるステップ（４３０）と、
を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の方法（３００）。
【請求項７】
ステップ（４２０乃至４３５）において、これ以上のさらなるプリント基板（１２０）が前記新しい機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）に適合しなくなるまで、さらなるプリント基板（１２０）を選択して割り当てる、
ことを特徴とする請求項６記載の方法（３００）。
【請求項８】
機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を初期形成する前記ステップにおいて、実装すべき全てのプリント基板（１２０）が何かしら１つの機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）へと割り当てられるまで、新しい機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を作成し、この形成された機械設備ファミリへとプリント基板（１２０）を割り当てる、
ことを特徴とする請求項６又は７記載の方法（３００）。
【請求項９】
プログラムコード手段を有するコンピュータプログラム製品において、
実行装置（１１５）にて実行されるか、又は、コンピュータ読み出し可能な媒体に記憶されている場合に、当該プログラムコード手段により、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法（３００）が実行される、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
複数のプリント基板（１２０）に複数の電子的な構成部品（１５５）を実装するための少なくとも１つの実装ライン（１１０）に対して機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を決定するための制御装置（１１５）において、
当該制御装置（１１５）は、
それぞれに割り当てられたプリント基板（１２０）を有する複数の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）を初期形成し、
前記複数の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）のうちの１つを選択し、
選択された前記機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）の各プリント基板（１２０）を、前記実装ライン（１１０）の前記機械設備ファミリの数が低減されるように、整数線形計画法を用いて、他の機械設備ファミリ（２５０，２５５，３２０）へと分配する、
ように構成されていることを特徴とする制御装置（１１５）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、複数のプリント基板を複数の機械設備ファミリへと割り当てるための改善された技術を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
冗長な電力源を有する発電所と、
前記発電所に結合するデータセンタと
を含み、
前記データセンタは前記発電所と共同設置される、
装置。
【請求項２】
前記発電所は熱電併給（ＣＨＰ）工場を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ＣＨＰ工場の冗長な電源は第１の天然ガス基地への第１の接続と第２天然ガス基地への第２の接続とを含み、前記第１の天然ガス基地と前記第２天然ガス基地は異なる天然ガス基地である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記冗長な電源は冗長な構成に構成された複数の天然ガスタービンを含み、
前記冗長な電力源は複数の天然ガスエンジンを更に含み、
前記天然ガスエンジンは、前記データセンタの負荷が急激に変化するとき前記データセンタに電力を与えるよう構成される、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記データセンタは少なくとも２つの冗長な冷水接続を通して前記ＣＨＰ工場から冷水を受けるよう構成される、請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記発電所に結合する地元の電力グリッドへの接続を更に含み、前記発電所は過剰に生成した電力を前記地元の電力グリッドに与えるよう構成される、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記データセンタは複数のモジュールを含み、前記複数のモジュールの各モジュールは複数のポッドを含む、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記複数のポッドの各ポッドは情報技術（ＩＴ)設備を含み、前記複数のポッドの各ポッドは前記発電所の第１の電気サービスバスと、別の第２の電気サービスバスとに結合し、
前記ＩＴ設備はネットワーク設備、記憶ノード、およびサーバの少なくとも１つを含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】
方法であって、
第１の燃料源を受け、
前記第１の燃料源とは異なる第２の燃料源を受け、
データセンタと共同設置された工場内で前記前記第１の燃料源と前記第２の燃料源の少なくとも一方から発電し、
電力を前記データセンタに与える、
方法。
【請求項１０】
前記第１の燃料源は天然ガスであり、前記第２の燃料源は天然ガスである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記データセンタと共同設置された工場内で熱を生成することを更に含み、
蒸気の形の熱を前記ＣＨＰ工場と共同設置された前記データセンタに与えることを更に含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置によるアクセスのためにネットワーク上に周期的に記憶される第２のユーザーの位置更新情報にアクセスする第１のユーザーの前記モバイル装置のナビゲーションアプリケーションの更新コンポーネントと、
位置更新情報の処理に基づいて前記第２のユーザーのリアルタイムの地理的位置を予測することによってローカルに動作する前記モバイル装置の予測コンポーネントであって、前記第２のユーザーの新たな位置更新情報のための前記ネットワークへのアクセスを差し控えることによって、前記モバイル装置における電力節約を容易にする、予測コンポーネントと、
メモリ内のコンピューター実行可能な命令を実行するマイクロプロセッサと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記位置更新情報が、前記第２のユーザーの前記位置の地理的座標、又は前記第２のユーザーの速度情報及びナビゲーションベクトルから成るメタデータのうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記予測コンポーネントが、前記第２のユーザーの宛先に基づいて、前記第２のユーザーの前記地理的地点を、又は前記第２のユーザーの履歴的な位置更新情報のうちの一部もしくは全部に基づいて、前記第２のユーザーの前記地理的地点を予測する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記予測コンポーネントが、他のユーザーの位置更新情報に基づいて、又は前記第２のユーザーの位置更新情報及びナビゲーションアプリケーションからの情報に基づいて、前記第２のユーザーの前記地理的地点を予測する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ネットワークに対する前記第２のユーザーの位置更新は、前記第２のユーザーが特定のタイプの地理的地点に到達する場合に実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
地図アプリケーションを使用した地理的経路に沿ったユーザーナビゲーションの期間中に、ユーザーのモバイル装置の電力消費をモニターする動作と、
位置更新基準に基づいて、他のユーザーによるアクセスのための位置更新情報を速度情報及び位置ベクトル情報を含むメタデータとして前記モバイル装置からネットワークへ送信する動作と、
第２のユーザーの位置更新情報として前記ネットワーク上に記憶された前記第２のユーザーのメタデータに前記モバイル装置によってアクセスする動作であって、前記メタデータは、前記第２のユーザーが地図アプリケーションを使用してナビゲートするときに前記ネットワーク上に記憶される、アクセスする動作と、
アクセスされたメタデータに基づいて、前記第２のユーザーのリアルタイムの地理的位置を推定する動作であって、前記推定は、前記第２のユーザーの付加的な位置更新情報のために前記ネットワークにアクセスする電力を費やすよりもむしろ前記モバイル装置における電力を節約するために、前記モバイル装置において実行される、推定する動作と、
メモリに記憶された命令を実行するマイクロプロセッサを利用する動作と、
を含む、方法。
【請求項７】
前記ユーザーは交差点に近づいていると前記位置更新基準が示す場合、前記他のユーザーによるアクセスのために前記モバイル装置から前記ネットワークへ位置更新情報を送信する動作をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザーはベクトルに沿って速度を維持していると前記位置更新基準が示す場合、前記他のユーザーによるアクセスのために前記モバイル装置から前記ネットワークへ位置更新情報を送信することを控える動作、又は前記ユーザーは地図の同じ道路に沿った移動を維持していると前記位置更新基準が示す場合、前記他のユーザーによるアクセスのために前記モバイル装置から前記ネットワークへ位置更新情報を送信することを控える動作をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
実トラフィックデータの考慮に部分的に基づいて、前記第２のユーザーの前記リアルタイムの地理的位置を推定する動作をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記モバイル装置の電源のタイプに照らして、前記更新基準のみに基づいて、位置更新情報の前記送信を優先させる動作をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
地図アプリケーションを使用した地理的経路に沿ったユーザーナビゲーションの期間中に、第１のユーザーのモバイル装置の電力消費をモニターする動作と、
前記第１のユーザーのモバイル装置によって、位置更新情報としてネットワーク上に記憶された第２のユーザーのメタデータにアクセスする動作であって、前記メタデータは、速度データ及びベクトルデータを含み、前記第２のユーザーが地図アプリケーションを使用して地理的経路に沿ってナビゲートするときに前記ネットワーク上に記憶される、アクセスする動作と、
前記第１のユーザーの前記モバイル装置による確からしい位置近似に従って、アクセスされたメタデータに基づいて、前記第２のユーザーのリアルタイムの地理的位置を推定する動作であって、前記推定は、位置更新重要度に基づいて、前記モバイル装置において電力を節約するために前記モバイル装置において実行され、前記第２のユーザーの付加的な位置更新情報のために前記ネットワークに連続的にアクセスすることによって電力を費やすのではなく、前記第２のユーザーの付加的な位置更新情報のために前記ネットワークに周期的にアクセスすることによって、電力が節約される、推定する動作と、
メモリに記憶された、前記モニターする動作、前記アクセスする動作及び前記推定する動作に関連する命令を実行するように、マイクロプロセッサを設定する動作と、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記モニターする動作、前記アクセスする動作及び前記推定する動作を、ユーザーにとって透過的な動作として実行する動作をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
他のユーザーのジオロケーションデータのサンプルに基づいて、又は前記第２のユーザーの以前のジオロケーションデータに基づいて、前記地理的位置を推定する動作をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のユーザーの位置及び地図情報に基づいて、又は前記第２のユーザーの目的地に基づいて、前記第２のユーザーの前記地理的位置を推定する動作をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッタを動作させる方法であって、
データビットのシーケンスを受け取ることであって、各データビットがそれぞれのシーケンス番号を有する、前記受け取ることと、
前記シーケンスの第１のデータビットを前記第１のデータビットの前記シーケンス番号によって決まる第１の拡散符号を用いて拡散された第１データビットに拡散することと、
第２のデータビットの前記シーケンス番号に基づいて前記第１の拡散符号を反転することにより第２の拡散符号を提供することと、
前記シーケンスの第２のデータビットを前記第２の拡散符号を用いて拡散された第２データビットに拡散することと、
前記拡散された第１及び第２のデータビットを変調することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１のデータビットが偶数のシーケンス番号を有し、前記第２のデータビットが奇数のシーケンス番号を有する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１及び第２のデータビットをスクランブル符号でスクランブルすることを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記変調することが、オフセット４位相シフトキーイング（Ｏ−ＱＰＳＫ）変調を適用することを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の拡散符号が４チップを含む、方法。
【請求項６】
トランスミッタを動作させる方法であって、
データビットのシーケンスを受け取ることであって、各データビットがそれぞれのシーケンス番号を有する、前記受け取ることと、
前記シーケンスの拡散された第１データビットに第１のデータビットを拡散符号で拡散することと、
前記第２のデータビットの前記シーケンス番号に応答して前記シーケンスの第２のデータビットを反転することと、
前記反転された第２のデータビットを前記拡散符号を用いて拡散された第２データビットに拡散することと、
前記拡散された第１及び第２のデータビットを変調することと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記第１のデータビットが偶数のシーケンス番号を有し、前記第２のデータビットが奇数のシーケンス番号を有する、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記第１及び第２のデータビットをスクランブル符号でスクランブルすることを更に含む、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、
前記変調することが、オフセット４位相シフトキーイング（Ｏ−ＱＰＳＫ）変調を適用することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、
前記拡散符号が少なくとも４チップを含む、方法。
【請求項１１】
レシーバを動作させる方法であって、
第１及び第２のグループの拡散されたデータビットを受け取ることであって、各グループの拡散されたデータビットがそれぞれのシーケンス番号を有する、前記受け取ることと、
第１のシーケンス番号によって決まる第１の逆拡散符号を用いて第１のデータビットを生成するために、前記第１のシーケンス番号を共有する前記第１のグループの拡散されたデータビットを逆拡散することと、
前記第２のグループの拡散されたデータビットの第２のシーケンス番号に基づいて前記第１の逆拡散符号を反転することにより第２の逆拡散符号を提供することと、
前記第２の逆拡散符号を用いて第２のデータビットを生成するために、前記第２のグループの拡散されたデータビットを逆拡散することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記第１のシーケンス番号が偶数の番号であり、前記第２のシーケンス番号が奇数のシーケンス番号である、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、
前記第１及び第２のスクランブルされたデータビットを逆スクランブル符号で前記第１及び第２のグループの拡散されたデータビットに逆スクランブルすることを更に含む、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、
逆拡散の前に、前記第１及び第２のグループの拡散されたデータビットをオフセット４位相シフトキーイング（Ｏ−ＱＰＳＫ）復調することを更に含む、方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、
前記第１の逆拡散符号が少なくとも４チップを含む、方法。
【請求項１６】
レシーバを動作させる方法であって、
第１及び第２のグループの拡散されたデータビットのシーケンスを受け取ることであって、各グループの拡散されたデータビットがそれぞれのシーケンス番号を有する、前記受け取ることと、
逆拡散符号を用いて第１のデータビットを生成するために、前記第１のグループの拡散されたデータビットを逆拡散することと、
前記逆拡散符号を用いて第２のデータビットを生成するために、前記第２のグループの拡散されたデータビットを逆拡散することと、
前記シーケンス番号の前記第２のデータビットに応答して前記第２のデータビットを反転することと、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記第１のグループの拡散されたデータビットが偶数のシーケンス番号を共有し、前記第２のグループの拡散されたデータビットが奇数のシーケンス番号を共有する、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、
前記第１及び第２のデータビットを逆スクランブル符号で逆スクランブルすることを更に含む、方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法であって、
拡散する前に、前記第１及び第２のグループの拡散されたデータビットをオフセット４位相シフトキーイング（Ｏ−ＱＰＳＫ）復調することを更に含む、方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法であって、
前記逆拡散符号が少なくとも４チップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的な加入者宅内機器構成のための方法であって、
モビリティ・オフロード・ゲートウェイがモバイルネットワークからセルサイト変更通知メッセージを受信するステップと、
前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイが、前記セルサイト変更通知メッセージに基づいて、ユーザ端末（ＵＥ）が所定のサービス品質レベルを提供するＷｉ−Ｆｉネットワークにオフロード可能であるかどうかを判断するステップとを含み、前記所定のサービス品質レベルは前記ＵＥとパケットゲートウェイとの間に現在確立されているセッションフローのサービス品質であり、
前記ＵＥがオフロード可能であると判断したことに応じて、前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイが、識別されたＷｉ−Ｆｉネットワークに関連付けられる顧客端末（ＣＰＥ）を動的に構成して、前記ＵＥに対して所定のサービス品質（ＱｏＳ）をサポートするための動的構成メッセージを送信するステップを含み、前記動的構成メッセージは、前記ＵＥに対して前記ＣＰＥが取るべき対応を示す特定のルールまたはポリシーを含む、方法。
【請求項２】
前記モバイルネットワークは、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイは、ネットワークにおけるポリシーインフラストラクチャの一部であるスタンドアロン型ユニットを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイは、ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）のコンポーネントである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥがオフロード可能であるかどうか判断するステップは、前記ＵＥが前記Ｗｉ−Ｆｉネットワークの範囲内にあるかどうかを判断するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＰＥを動的に構成するステップは、フローのためのサービス品質を実現するように住宅用ゲートウェイに命令するためのメッセージを前記住宅用ゲートウェイに送信するステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＥが前記Ｗｉ−Ｆｉネットワークの範囲から出たことに応じて、前記ＵＥがもはや前記Ｗｉ−Ｆｉネットワークに接続されていないことを示す第２のセルサイト変更通知メッセージを受信し、これに応じて、フローのために前記加入者宅内機器におけるリソースを解放するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
動的な加入者宅内機器構成のためのシステムであって、
モビリティ・オフロード・ゲートウェイを含み、前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイは、
モバイルネットワークからセルサイト変更通知メッセージを受信するためのネットワークインターフェイスと、
前記セルサイト変更通知メッセージに基づいて、ユーザ端末（ＵＥ）が所定のサービス品質レベルを提供するＷｉ−Ｆｉネットワークにオフロード可能であるかどうかを判断するオフロード判断モジュールとを含み、前記所定のサービス品質レベルは前記ＵＥとパケットゲートウェイとの間に現在確立されているセッションフローのサービス品質であり、
前記ＵＥがオフロード可能であると判断したことに応じて、識別されたＷｉ−Ｆｉネットワークに関連付けられるＣＰＥを動的に構成して、前記ＵＥに対して所定のＱｏＳをサポートするための動的構成メッセージを送信するための動的加入者宅内機器（ＣＰＥ）構成モジュールを含み、前記動的構成メッセージは、前記ＵＥに対して前記ＣＰＥが取るべき対応を示す特定のルールまたはポリシーを含む、システム。
【請求項９】
前記モバイルネットワークは、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ネットワークを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイは、ネットワークにおけるポリシーインフラストラクチャの一部であるスタンドアロン型ユニットを含む、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイは、ポリシーおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ）のコンポーネントである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記オフロード判断モジュールはさらに、前記ＵＥが前記Ｗｉ−Ｆｉネットワークの範囲内にあるかどうかを判断するように構成される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記動的ＣＰＥ構成モジュールはさらに、フローのためのサービス品質を実現するよう住宅用ゲートウェイに命令するために前記住宅用ゲートウェイにメッセージを送信するように構成される、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ネットワークインターフェイスはさらに、前記ＵＥが前記Ｗｉ−Ｆｉネットワークの範囲から出たことに応じて、前記ＵＥがもはや前記Ｗｉ−Ｆｉネットワークに接続されていないことを示す第２のセルサイト変更通知メッセージを受信するように構成され、これに応じて、前記フローのために前記加入者宅内機器におけるリソースを解放するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
実行可能な命令を含むコンピュータ読取可能プログラムであって、前記実行可能な命令は、コンピュータのプロセッサによって実行されると、
モビリティ・オフロード・ゲートウェイがモバイルネットワークからセルサイト変更通知を受信するステップと、
前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイが、前記セルサイト変更通知に基づいて、ユーザ端末（ＵＥ）が所定のサービス品質レベルを提供するＷｉ−Ｆｉネットワークにオフロード可能であるかどうかを判断するステップとを含み、前記所定のサービス品質レベルは前記ＵＥとパケットゲートウェイとの間に現在確立されているセッションフローのサービス品質であり、
前記ＵＥがオフロード可能であると判断したことに応じて、前記モビリティ・オフロード・ゲートウェイが、識別されたＷｉ−Ｆｉネットワークに関連付けられる顧客端末（ＣＰＥ）を動的に構成して、前記ＵＥに対して所定のサービス品質（ＱｏＳ）をサポートするための動的構成メッセージを送信するステップを、実行するように前記コンピュータを制御する、コンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ（３００）の壁（３０４）を形成する任意の数のカーボン層（３０２）を含む前記チューブ（３００）を備える装置であって、前記任意の数のカーボン層（３０２）は光信号（３１４）を伝播するように構成された任意の数の光学特性（３１０）及び電気信号（３１６）を伝導するように構成された任意の数の電気特性（３１２）を有する装置。
【請求項２】
前記チューブ（３００）の前記壁（３０４）の外表面（３２０）を覆うように構成された絶縁シースをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光信号（３１４）は前記チューブ（３００）のチャネル（３０６）内を伝播し、前記電気信号（３１６）は前記チューブ（３００）の前記壁（３０４）に沿って伝播する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記任意の数のカーボン層（３０２）は１つの層から３つの層までであり、前記任意の数のカーボン層（３０２）は任意の数のグラフェン層である、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記チューブ（３００）はカーボンナノチューブである、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記チューブ（３００）は、前記光信号（３１４）及び前記電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つで情報（３２２）を送信するように構成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記チューブ（３００）は、前記光信号（３１４）を用いて情報（３２２）を、また前記電気信号（３１６）を用いて電力（１１８）を送信するように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
チューブ（３００）の壁（３０４）を形成する任意の数のカーボン層（３０２）を含む前記チューブ（３００）を用いて光信号（３１４）及び電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つを送信することを含む、信号を送信するための方法であって、前記任意の数のカーボン層（３０２）は前記光信号（３１４）を伝播するように構成される任意の数の光学特性（３１０）及び前記電気信号（３１６）を伝導するように構成される任意の数の電気特性（３１２）を有する方法。
【請求項９】
情報（３２２）を前記光信号（３１４）及び前記電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つに符号化することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光信号（３１４）及び前記電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つを用いてデバイス（４００）に電力（１１８）を供給することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気信号（３１６）は前記チューブ（３００）の前記壁（３０４）に沿って伝播する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記任意の数のカーボン層（３０２）は１つの層から３つの層までであり、前記任意の数のカーボン層（３０２）は任意の数のグラフェン層（３０８）である、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
さらに、種々の例示的な実施形態は、他の好ましい実施形態に照らして別の利点を提供することができる。選択された一又は複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の用途を最もよく説明するため、及び他の当業者に対し、様々な実施形態の開示内容と、考慮される特定の用途に適した様々な修正との理解を促すために選択及び記述されている。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
チューブ（３００）の壁（３０４）を形成する任意の数のカーボン層（３０２）を含む前記チューブ（３００）を備える装置であって、前記任意の数のカーボン層（３０２）は光信号（３１４）を伝播するように構成された任意の数の光学特性（３１０）及び電気信号（３１６）を伝導するように構成された任意の数の電気特性（３１２）を有する装置。
（態様２）
前記チューブ（３００）の前記壁（３０４）の外表面（３２０）を覆うように構成された絶縁シースをさらに備える、態様１に記載の装置。
（態様３）
前記光信号（３１４）は前記チューブ（３００）のチャネル（３０６）内を伝播する、態様１に記載の装置。
（態様４）
前記電気信号（３１６）は前記チューブ（３００）の前記壁（３０４）に沿って伝播する、態様１に記載の装置。
（態様５）
前記任意の数のカーボン層（３０２）は１つの層から３つの層までである、態様１に記載の装置。
（態様６）
前記任意の数のカーボン層（３０２）は任意の数のグラフェン層である、態様１に記載の装置。
（態様７）
前記チューブ（３００）はカーボンナノチューブである、態様１に記載の装置。
（態様８）
前記チューブ（３００）は、前記光信号（３１４）及び前記電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つで情報（３２２）を送信するように構成されている、態様１に記載の装置。
（態様９）
前記チューブ（３００）は、前記光信号（３１４）を用いて情報（３２２）を、また前記電気信号（３１６）を用いて電力（１１８）を送信するように構成されている、態様１に記載の装置。
（態様１０）
チューブ（３００）の壁（３０４）を形成する任意の数のカーボン層（３０２）を含む前記チューブ（３００）を用いて光信号（３１４）及び電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つを送信することを含む、信号を送信するための方法であって、前記任意の数のカーボン層（３０２）は前記光信号（３１４）を伝播するように構成される任意の数の光学特性（３１０）及び前記電気信号（３１６）を伝導するように構成される任意の数の電気特性（３１２）を有する方法。
（態様１１）
情報（３２２）を前記光信号（３１４）及び前記電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つに符号化することをさらに含む、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記光信号（３１４）及び前記電気信号（３１６）のうちの少なくとも１つを用いてデバイス（４００）に電力（１１８）を供給することをさらに含む、態様１０に記載の方法。
（態様１３）
前記電気信号（３１６）は前記チューブ（３００）の前記壁（３０４）に沿って伝播する、態様１０に記載の方法。
（態様１４）
前記任意の数のカーボン層（３０２）は１つの層から３つの層までである、態様１０に記載の方法。
（態様１５）
前記任意の数のカーボン層（３０２）は任意の数のグラフェン層（３０８）である、態様１０に記載の方法。