【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信ネットワークへデータを送信し、又は、前記モバイル通信ネットワークからデータを受信するための通信デバイスであって、
前記モバイル通信ネットワークは、前記通信デバイスのための無線アクセスインターフェースを提供し、
前記通信デバイスは、
前記モバイル通信ネットワークの１つ以上のネットワークエレメントによって提供される前記無線アクセスインターフェースを介して前記モバイル通信ネットワークへデータを送信するように適合された送信ユニットと、
前記モバイル通信ネットワークの前記１つ以上のネットワークエレメントによって提供される前記無線アクセスインターフェースを介して前記モバイル通信ネットワークからのデータを受信するように適合された受信ユニットと、
を含み、
前記無線アクセスインターフェースは、第１の周波数範囲に亘る複数の通信リソースエレメントを与え、
前記無線アクセスインターフェースは、時分割された複数のサブフレームを含み、
少なくとも１つの前記サブフレームは、
前記通信デバイスへ第１のシグナリング情報を通信するための前記サブフレームの一部内の第１の広帯域制御チャネルと、
前記サブフレームの第２の部分内にあって、前記第１の広帯域制御チャネルよりも狭い帯域幅と、前記サブフレーム内の前記第１の広帯域制御チャネルの持続時間よりも長い前記サブフレーム内の第２の狭帯域制御チャネルの持続時間とを有する、前記第２の狭帯域制御チャネルであって、前記第２の狭帯域制御チャネルは、前記通信デバイスへ第２のシグナリング情報を通信するように構成される、前記第２の狭帯域制御チャネルと、
を含み、
前記受信ユニットは、
前記通信デバイスへ、前記通信デバイスが前記第２の狭帯域制御チャネルから前記第２のシグナリング情報を受信しなくてよいことを指示するスリープ指示信号を受信するように構成され、且つ、
前記スリープ指示信号の受信に応じて、前記第２の狭帯域制御チャネルから前記第２のシグナリング情報の受信を停止するように構成される、
通信デバイス。
【請求項２】
前記スリープ指示信号の受信に応じて、前記受信ユニットは、１つ以上の前記サブフレームについての前記第２のシグナリング情報を受信しないよう指示する、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記スリープ指示信号は、前記サブフレームの終点よりも前記サブフレームの始点に近い前記サブフレーム内の時刻に前記通信デバイスによって受信される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記スリープ指示信号は、前記第２の狭帯域制御チャネルの始点に近い前記サブフレーム内の時刻に前記通信デバイスによって受信される、請求項３に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記スリープ指示信号は、識別子を含み、
前記受信ユニットは、前記通信デバイスへ、前記識別子によって識別される前記通信デバイスが前記第２のシグナリング情報を受信しなくてもよいことを指示する前記スリープ指示信号において、前記通信デバイスに対応する前記識別子を検出するように構成される、
請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項６】
前記複数の通信デバイスはグループへ分割され、前記スリープ指示信号の前記識別子は、前記第２の狭帯域制御チャネルから前記第２のシグナリング情報を受信しなくてもよい前記通信デバイスのグループのうちの１つの指示を与える、請求項５に記載の通信デバイス。
【請求項７】
前記スリープ指示信号の前記識別子が、前記モバイル通信ネットワークによって前記通信デバイスに割当てられた無線ネットワーク識別子番号を与えるように構成される、請求項５に記載の通信デバイス。
【請求項８】
前記スリープ指示信号は、第３の制御チャネルから前記通信デバイスによって受信され、前記第３の制御チャネルの少なくとも一部は、前記第２の狭帯域制御チャネルの一部から形成される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記無線アクセスインターフェースは、前記第１の周波数範囲内にあって、前記第１の周波数範囲より狭い第２の周波数範囲内の複数の通信リソースエレメントを提供し、
前記第３の制御チャネルは、前記第２の周波数範囲内の前記複数の通信リソースエレメントから形成される、
請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記第２の狭帯域制御チャネルは、第２の周波数範囲の前記複数の通信リソースエレメント内で形成され、前記第３の制御チャネルは、前記第２の周波数範囲の前記複数の通信リソースエレメント内で形成される、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記第２の狭帯域制御チャネル及び前記第３の制御チャネルは、前記第２の周波数範囲内の前記複数の通信リソースエレメントのいずれも共有しない、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記受信ユニットは、狭帯域化された機能を提供するように構成され、
前記通信デバイスは、機能が抑制された通信デバイスであり、
機能が抑制された前記通信デバイスは、前記第２の周波数範囲内の前記複数の通信リソースエレメントのみを介して送信された信号を受信するように構成され、
前記第２の狭帯域制御チャネル内を通信される前記第２のシグナリング情報は、前記通信デバイスに前記第２の周波数範囲の前記複数の通信リソースエレメントの１つ以上を割当てるためのリソース割当メッセージを含み、
前記送信ユニットは、１つ以上の前記第２の周波数範囲の割当リソース内のデータを送信し、又は、
前記受信ユニットは、１つ以上の前記第２の周波数範囲の割当リソースからのデータを受信する、
請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
通信デバイスを用いて、モバイル通信ネットワークへデータを送信し、又は、前記モバイル通信ネットワークからのデータを受信するための方法であって、
前記モバイル通信ネットワークは、前記通信デバイスのための無線アクセスインターフェースを提供し、
前記方法は、
前記モバイル通信ネットワークの１つ以上のネットワークエレメントによって提供される前記無線アクセスインターフェースを介して前記モバイル通信ネットワークへデータを送信し、及び／又は、
前記モバイル通信ネットワークの１つ以上のネットワークエレメントによって提供される前記無線アクセスインターフェースを介して前記モバイル通信ネットワークからのデータを受信する、
ことを備え、
前記無線アクセスインターフェースは、第１の周波数範囲に亘る複数の通信リソースエレメントを与え、
前記無線アクセスインターフェースは、複数の時分割されたサブフレームを含み、
少なくとも１つの前記サブフレームは、
前記通信デバイスへ第１のシグナリング情報を通信するための前記サブフレームの部分内の第１の広帯域制御チャネルと、
前記サブフレームの第２の部分内にあって、前記第１の広帯域制御チャネルよりも狭い帯域幅と、前記サブフレーム内の前記第１の広帯域制御チャネルの持続時間よりも長い前記サブフレーム内の第２の狭帯域制御チャネルの持続時間とを有する、前記第２の狭帯域制御チャネルであって、前記通信デバイスへ第２のシグナリング情報を通信するように構成された前記第２の狭帯域制御チャネルと、
を含み、
前記方法は、
前記通信デバイスへ、前記通信デバイスが前記第２の狭帯域制御チャネルから前記第２のシグナリング情報を受信しなくてよいことを指示するスリープ指示信号を受信し、
前記スリープ指示信号の受信に応じて、前記スリープ指示信号の受信に対する応答として、前記第２の狭帯域制御チャネルから前記第２のシグナリング情報を受信しない、
ことを備える方法。
【請求項１４】
前記スリープ指示信号の受信の応答は、１つ以上の前記サブフレームのための前記第２のシグナリング情報を受信しないことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スリープ指示信号の受信は、前記通信デバイスによって、前記サブフレームの終点よりも前記サブフレームの始点に近い前記サブフレーム内の時刻に、前記スリープ指示信号を受信することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記スリープ指示信号の受信は、前記通信デバイスによって、前記第２の狭帯域制御チャネルの始点に近い前記サブフレーム内の時刻に前記スリープ指示信号を受信することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記スリープ指示信号は、識別子を含み、
前記方法は、前記スリープ指示信号内の前記通信デバイスに対応する前記識別子を検出することを含み、
前記識別子は、前記通信デバイスへ、前記識別子によって識別される前記通信デバイスが前記第２のシグナリング情報を受信しなくてもよいことを指示する、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、
前記複数の通信デバイスを分割することによって設けられた複数のグループの１つに、前記グループのいずれの前記通信デバイスが前記第２の狭帯域制御チャネルから前記第２のシグナリング情報を受信しなくてもよいことを指示する、前記スリープ指示信号の前記識別子を与え、
前記スリープ指示信号の前記識別子から、前記識別されたグループに基づいて、前記通信デバイスが前記第２の狭帯域制御チャネルから前記第２のシグナリング情報を受信しなくてもよいことを識別する、
ことを備える請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記スリープ指示信号の前記識別子は、前記モバイル通信ネットワークによって前記通信デバイスに割当てられた無線ネットワーク識別子番号を与えるように構成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記スリープ指示信号の受信は、第３の制御チャネルから前記通信デバイスによって前記スリープ指示信号を受信することを含み、前記第３の制御チャネルの少なくとも一部は、前記第２の狭帯域制御チャネルの一部から形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記無線アクセスインターフェースは、前記第１の周波数範囲内にあって、前記第１の周波数範囲より狭い第２の周波数範囲内の複数の通信リソースエレメントを提供し、
前記第３の制御チャネルは、前記第２の周波数範囲内の前記複数の通信リソースエレメントから形成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の狭帯域制御チャネルは、第２の周波数範囲の前記複数の通信リソースエレメント内で形成され、前記第３の制御チャネルは、前記第２の周波数範囲の前記複数の通信リソースエレメントで形成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の狭帯域制御チャネル及び前記第３の制御チャネルは、前記第２の周波数範囲内の前記複数の通信リソースエレメントのいずれも共有しない請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
狭帯域化された機能を有する前記通信デバイスであって、抑制機能通信デバイスである前記通信デバイスを提供することを備え、
前記無線アクセスインターフェースを介して前記モバイル通信ネットワークからのデータの受信は、前記抑制機能通信デバイスを用いて、前記第２の周波数範囲内の前記複数の通信リソースエレメントのみを介して送信された信号を受信することによって、データを受信することを備え、
前記第２の狭帯域制御チャネル内で通信された前記第２のシグナリング情報は、
前記第２の周波数範囲の前記複数の通信リソースエレメントの１つ以上を前記通信デバイスに割当てるためのリソース割当メッセージを含み、
データを送信することは、１つ以上の前記第２の周波数範囲の割当リソース内のデータを送信することを含み、又は、
データを受信することは、１つ以上の前記第２の周波数範囲の割当リソースからデータを受信することを含む、
請求項２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ネットワークは、コアネットワーク１０２に接続された複数の基地局１０１を含む。各基地局は、その範囲内で通信デバイス１０４との間でデータが通信され得るカバレッジエリア１０３（即ちセル）を提供する。データは、無線ダウンリンクを介して、基地局１０１からカバレッジエリア１０３内の通信デバイス１０４へ送信される。データは、無線アップリンクを介して通信デバイス１０４から基地局１０１へ送信される。コアネットワーク１０２は、基地局１０１との間でデータをルーティングし、認証、モビリティ管理、課金などといった機能を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５に、２つの連続するサブフレームｎ  ３２０、サブフレームｎ＋１  ３２１についての、図４に示す仮想キャリア構成に対する簡略化された構成を示す。図４に示す例については、ホスト制御領域３００を介してリソース割当メッセージを通信することができ、ホスト制御領域３００は、全帯域幅対応の通信デバイスへのＰＤＣＣＨ５４０であるホスト共有チャネルのリソースを割当てるためのＰＤＣＣＨに対応する。図５に示す簡略化された例では、仮想キャリア５０１が、ホストシステムの周波数帯域幅のほぼ中央領域に示されている。上記説明のように、抑制機能デバイスの間で共有されるリソースを割当てるための仮想キャリア制御領域５０２が示されている。よって、仮想キャリア制御領域５０２は通信デバイス１０４へリソース割当メッセージを送信し、仮想キャリア５０１に対応する周波数範囲内から仮想キャリアＰＤＳＣＨ５１０の通信リソースを割当てる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６に示すように、狭帯域制御チャネル領域６００も提供され、例えばＬＴＥの狭帯域制御チャネル領域６００はＥＰＤＣＣＨ６００を含み得るはずである。狭帯域制御チャネル６００は、特に、通信デバイスへリソース割当メッセージを通信する。しかし、狭帯域制御チャネル領域６００は広帯域制御チャネル領域３００より周波数が狭く、広帯域制御チャネル３００の送信後のサブフレームほぼ全体に亘る。図６の例に示すように、狭帯域制御チャネル６００は、仮想キャリア５０１内に形成される。よって一例では、狭帯域制御チャネル６００をＥＰＤＣＣＨとすることができるはずであり、広帯域制御チャネルをＰＤＣＣＨ３００とすることができるはずであるが、これらは、ＬＴＥの例に適用可能な、それぞれの広帯域制御チャネル及び狭帯域制御チャネルの単なる例にすぎないことを当業者は理解するであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１０では、仮想キャリアの共有リソース５４０の一部として送信されるスリープ制御チャネル９００は、狭帯域制御チャネル６００のいかなる部分も使用しないように送信される。そのため、狭帯域制御チャネル６００を使用して、リソース割当メッセージといったシグナリング情報を、フル機能通信デバイスと、仮想キャリア５０１の周波数範囲内で動作するにすぎない第２の抑制機能通信デバイスの両方へ通信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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