(57)【要約】【課題】第２コネクタと嵌合している第１コネクタの第１ハウジングに取付可能であり、簡単な操作で第２コネクタから第１コネクタを取外すことができ、取外し作業中に第１コネクタ及び第２コネクタが損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性が高く、小型低背で、適用範囲が広くなるようにする。【解決手段】第２ハウジングを備える第２コネクタと嵌合可能な第１コネクタが備える第１ハウジングに取付可能な取付部材と、取付部材に対して回動可能な操作部材とを有するコネクタ用補助具であって、操作部材はレバー部を備え、取付部材が第１ハウジングに取付けられ、かつ、第１コネクタが第２コネクタと嵌合した状態で、操作部材が回動すると、レバー部が第２ハウジングと当接し、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を解除する方向に第２ハウジングを押圧する。【選択図】図１
2013131383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第２ハウジングを備える第２コネクタと嵌合可能な第１コネクタが備える第１ハウジングに取付可能な取付部材と、
（ｂ）該取付部材に対して回動可能な操作部材とを有するコネクタ用補助具であって、
（ｃ）前記操作部材はレバー部を備え、
（ｄ）前記取付部材が前記第１ハウジングに取付けられ、かつ、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態で、前記操作部材が回動すると、前記レバー部が前記第２ハウジングと当接し、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合を解除する方向に前記第２ハウジングを押圧することを特徴とするコネクタ用補助具。
【請求項２】
前記取付部材は、前記第１ハウジングの側壁部の外面に形成された被係合部と係合可能な係合部を備える請求項１に記載のコネクタ用補助具。
【請求項３】
前記操作部材が回動すると、前記レバー部は、前記第２ハウジングの側壁部の嵌合側の面と当接して前記第２ハウジングを押圧する請求項１又は２に記載のコネクタ用補助具。
【請求項４】
前記取付部材は平板状の取付部を備え、該取付部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態で、前記第１ハウジングの側壁部の外面と前記第２ハウジングの側壁部の内面との間に進入可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ用補助具。
【請求項５】
前記取付部材は、前記第２コネクタと嵌合した状態、及び、該第２コネクタと嵌合する前の状態の前記第１コネクタの前記第１ハウジングに取付可能である請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ用補助具。
【請求項６】
前記操作部材は、前記取付部材に固定された回動軸が回動可能及びスライド可能に挿入される軸受部と、前記第２ハウジングの側壁部に形成された被フック部と係合可能なフック部とを備え、該フック部は、前記操作部材がスライドすることによって被フック部と係合又は係合解除する請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路基板等の基板の表面に実装された基板側コネクタと嵌（かん）合しているコネクタを基板側コネクタから取外すために、レバー等の補助具を使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１４は従来のコネクタを取外すための補助具を示す斜視図である。
【０００４】
図において、９０１は、基板側コネクタであり、回路基板等の基板９９１の表面に実装された表面実装型のコネクタである。また、８０１は、基板側コネクタ９０１に嵌合するデバイス側コネクタであり、光通信デバイス等が収容されたケーシング８１１内に収容されている。なお、８５１は、ケーシング８１１の一端に接続されたテープ状の多芯（しん）テープ光ファイバである。
【０００５】
そして、ケーシング８１１の他端には、リリースレバー８７１が回動可能に取付けられている。また、前記ケーシング８１１の他端には、ピストン８７４が上下方向にスライド可能に取付けられている。そして、図において矢印で示されるようにリリースレバー８７１を回動すると、レバー本体８７２の枢軸側の端部に取付けられたハンマー部８７３が、前記ピストン８７４の板体８７４ｂを、ケーシング８１１の段差ブロック８７５の上面まで、押下げる。
【０００６】
すると、ピストン８７４のスライド体８７４ａが下降し、該スライド体８７４ａの下面が基板９９１の表面に押付けられる。これにより、ケーシング８１１が基板９９１に対して持上げられるので、ケーシング８１１内に収容されているデバイス側コネクタ８０１が基板側コネクタ９０１から取外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−９３１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の補助具においては、デバイス側コネクタ８０１を収容する大きなケーシング８１１に装着されるようになっているので、サイズが大きく、例えば、基板とケーブルとを接続するコネクタのような小型で低背のコネクタに適用することは困難である。近年では、電子機器等の小型化及び低背化が進んでいるので、電子機器等の筐（きょう）体の内部に装着されるコネクタも小型化及び低背化されている。また、基板表面に実装される各種部品の実装密度も高くなっているので、基板表面に実装されたコネクタの周囲にもほとんどスペースが残されていない。そのため、前記ケーシング８１１のような大型の部材を適用することは、事実上不可能である。
【０００９】
また、保守等の際に、小型の電子機器等の基板表面に実装されたコネクタから嵌合相手のコネクタを取外す作業は、コネクタ自体が小さく、かつ、スペースが狭いために非常に困難である。そのため、取外し用の補助具を事後的に使用してコネクタを取外す作業を行うことも考えられるが、前記ケーシング８１１は、あらかじめデバイス側コネクタ８０１を収容した状態で使用されるものであって、事後的にデバイス側コネクタ８０１に適用することは想定されていない。
【００１０】
本発明は、前記従来の補助具の問題点を解決して、第２コネクタと嵌合している第１コネクタの第１ハウジングに取付可能であり、簡単な操作で第２コネクタから第１コネクタを取外すことができ、取外し作業中に第１コネクタ及び第２コネクタが損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性が高く、小型低背で、適用範囲の広いコネクタ用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明のコネクタ用補助具においては、第２ハウジングを備える第２コネクタと嵌合可能な第１コネクタが備える第１ハウジングに取付可能な取付部材と、該取付部材に対して回動可能な操作部材とを有するコネクタ用補助具であって、前記操作部材はレバー部を備え、前記取付部材が前記第１ハウジングに取付けられ、かつ、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態で、前記操作部材が回動すると、前記レバー部が前記第２ハウジングと当接し、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合を解除する方向に前記第２ハウジングを押圧する。
【００１２】
本発明の他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記取付部材は、前記第１ハウジングの側壁部の外面に形成された被係合部と係合可能な係合部を備える。
【００１３】
本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記操作部材が回動すると、前記レバー部は、前記第２ハウジングの側壁部の嵌合側の面と当接して前記第２ハウジングを押圧する。
【００１４】
本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記取付部材は平板状の取付部を備え、該取付部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態で、前記第１ハウジングの側壁部の外面と前記第２ハウジングの側壁部の内面との間に進入可能である。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記取付部材は、前記第２コネクタと嵌合した状態、及び、該第２コネクタと嵌合する前の状態の前記第１コネクタの前記第１ハウジングに取付可能である。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記操作部材は、前記取付部材に固定された回動軸が回動可能及びスライド可能に挿入される軸受部と、前記第２ハウジングの側壁部に形成された被フック部と係合可能なフック部とを備え、該フック部は、前記操作部材がスライドすることによって被フック部と係合又は係合解除する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コネクタ用補助具は、第２コネクタと嵌合している第１コネクタの第１ハウジングに取付可能であり、簡単な操作で第２コネクタから第１コネクタを取外すことができ、取外し作業中に第１コネクタ及び第２コネクタが損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性が高く、小型低背で、適用範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具の前方から観た斜視図であって、（ａ）は完成図、（ｂ）は分解図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具の後方から観た斜視図であって、（ａ）は完成図、（ｂ）は分解図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具と第１コネクタ及び第２コネクタとの関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する斜視図であって、（ａ）〜（ｄ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する側面図であって、（ａ）〜（ｄ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具の前方から観た斜視図であって、（ａ）は完成図、（ｂ）は分解図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具の後方から観た斜視図であって、（ａ）は完成図、（ｂ）は分解図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具と第１コネクタ及び第２コネクタとの関係を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を第１コネクタに取付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第１の斜視図であって、（ａ）〜（ｃ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第２の斜視図であって、（ａ）及び（ｂ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第１の側面図であって、（ａ）〜（ｃ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第２の側面図であって、（ａ）及び（ｂ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【図１４】従来のコネクタを取外すための補助具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具の前方から観た斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具の後方から観た斜視図である。なお、図１及び２において、（ａ）は完成図、（ｂ）は分解図である。
【００２１】
図において、７０は、本実施の形態におけるコネクタ用補助具としての補助具であり、後述される第１コネクタ１に取付けられ、該第１コネクタ１を嵌合相手である後述される第２コネクタ１０１から取外す取外し作業において、使用されるが、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合する嵌合作業においても、使用可能である。
【００２２】
なお、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、互いに嵌合可能なコネクタであれば、いかなる種類のコネクタであってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、典型的な例として、第２コネクタ１０１は、電子機器等に使用されるプリント回路基板等の基板の表面に実装された表面実装型のコネクタであり、第１コネクタ１は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の表面に実装された表面実装型のコネクタである例についてのみ説明する。
【００２３】
また、本実施の形態において、補助具７０、並びに、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記補助具７０、並びに、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２４】
そして、前記補助具７０は、オペレータが操作を行う操作部材７１と、第１コネクタ１に取付けられる取付部材８１と、前記操作部材７１と取付部材８１とを結合する中間部材６１とを有する。前記操作部材７１及び取付部材８１は、典型的には、鋼、アルミニウム、黄銅等の金属から成る金属板に、曲げ、打抜き等の加工を施して作成されたものであるが、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたものであってもよい。また、前記中間部材６１は、典型的には、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたものであるが、金属によって一体的に形成されたものであってもよい。
【００２５】
前記操作部材７１は、平面形状が略長方形の平板状の天板部７２と、該天板部７２の長手方向両側の端縁に直交するように接続され、下向きに延出する平板状の側板部７３とを備える。一対の側板部７３は互いに平行である。また、該側板部７３は、概略長方形であるが、後端下方の角部の周囲から後方及び下方に突出した突出部７５を含んでいる。さらに、側板部７３は、後端下方の角部の近傍に、板厚方向に貫通するように形成された貫通孔（こう）である軸受部７４を含んでいる。なお、前記突出部７５は、後述されるように、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外す際にレバー部として機能する部分であり、その下から後端にかけての面が第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１に当接する当接面７５ａとして機能する。
【００２６】
そして、前記天板部７２の前縁には切起し部７２ａが形成されている。該切起し部７２ａは、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外す取外し作業、及び、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合する嵌合作業において、オペレータが手指を掛けて操作部材７１を操作しやすくするために形成された部分であり、省略することもできる。
【００２７】
また、前記取付部材８１は、平面形状が略長方形の平板状の駆体部８２と、該駆体部８２の長手方向両側の端縁に直交するように接続され、下向きに延出する平板状の取付部としての側方取付部８３と、駆体部８２の前縁に直交するように接続され、下向きに延出する平板状の取付部としての前方取付部８５とを備える。一対の側方取付部８３は互いに平行である。また、側方取付部８３は、上下方向に延在する部分と前後方向に延在する部分を結合したような略Ｌ字状の平面形状を備え、前後方向に延在する部分は、駆体部８２の後縁よりも後方に延出している。なお、側方取付部８３の上下方向に延在する部分及び前後方向に延在する部分と、駆体部８２の幅方向端縁との間には、回動軸収容凹部８４が形成されている。該回動軸収容凹部８４内には、中間部材６１の回動軸６４が配設される。
【００２８】
さらに、側方取付部８３は、その下縁近傍に、板厚方向に貫通するように形成された貫通孔である係合部８８を含んでいる。該係合部８８は、第１コネクタ１の後述される第１ハウジング１１が備える被係合部１８と係合する。これにより、側方取付部８３は、第１コネクタ１の第１ハウジング１１に取付けられる。なお、図に示される例において、２つの係合部８８が各側方取付部８３に形成されているが、係合部８８の数、及び、形成される位置は、適宜変更することができる。
【００２９】
同様に、前方取付部８５も、その下縁近傍に、板厚方向に貫通するように形成された貫通孔である係合部８８を含んでいる。該係合部８８は、第１コネクタ１の後述される第１ハウジング１１が備える被係合部１８と係合するので、前方取付部８５も、第１コネクタ１の第１ハウジング１１に取付けられる。なお、図に示される例において、３つの係合部８８が前方取付部８５に形成されているが、係合部８８の数、及び、形成される位置は、適宜変更することができる。
【００３０】
また、駆体部８２の前縁における前方取付部８５の両側には、中間部材前方保持部８６が、それぞれ、接続されている。該中間部材前方保持部８６は、上下方向に延在する部分と前後方向に延在する部分を結合したような概Ｌ字状の側面形状を備え、上下方向に延在する部分が中間部材６１を前方から保持し、前後方向に延在する部分が中間部材６１を下方から保持する。さらに、駆体部８２の後縁には、一対の中間部材後方保持部８７が接続されている。該中間部材後方保持部８７は、駆体部８２の後縁から下向きに延出し、中間部材６１を後方から保持する。
【００３１】
前記中間部材６１は、平面形状が略長方形の厚板状の本体部６２と、該本体部６２の長手方向両側の側面部６３から外向きに延出する円柱状の回動軸６４とを備える。該回動軸６４は、操作部材７１の軸受部７４に挿入され、該軸受部７４によって回動可能に保持される。また、前記本体部６２が取付部材８１に保持された状態において、上面６２ｃは駆体部８２と対向し、前面６２ａ及び下面６２ｄは中間部材前方保持部８６と対向し、後面６２ｂは中間部材後方保持部８７と対向する。
【００３２】
前記操作部材７１と取付部材８１と中間部材６１とを組立てる際には、まず、取付部材８１に中間部材６１を取付けた後、中間部材６１の回動軸６４を軸受部７４に挿入して操作部材７１を取付けることが望ましい。具体的には、中間部材６１の本体部６２の上面６２ｃが取付部材８１の駆体部８２の下面と対向するようにして、中間部材前方保持部８６及び中間部材後方保持部８７によって本体部６２を保持させる。なお、回動軸６４は回動軸収容凹部８４内に収容され、回動軸６４の少なくとも先端部は側方取付部８３よりも外方に突出する。これにより、取付部材８１に中間部材６１が取付けられて固定される。
【００３３】
そして、操作部材７１の天板部７２が取付部材８１の駆体部８２の上面を覆うようにして、回動軸６４の先端部を軸受部７４に挿入することによって、操作部材７１を中間部材６１に取付ける。したがって、操作部材７１は、中間部材６１及び取付部材８１に対して、前記回動軸６４を中心に回動可能、すなわち、枢動可能となる。
【００３４】
これにより、図１（ａ）及び２（ａ）に示されるような補助具７０を得ることができる。
【００３５】
次に、前記構成の操作部材７１の動作について説明する。
【００３６】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具と第１コネクタ及び第２コネクタとの関係を示す斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する側面図である。なお、図４及び５において、（ａ）〜（ｄ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【００３７】
図３において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は嵌合前の状態で示されている。また、補助具７０も、第１コネクタ１に取付けられる前の状態で示されている。
【００３８】
前記第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第１コネクタ１と嵌合する側、すなわち、嵌合面側（図３における上側）には、側壁部１１３によって周囲が囲まれた概略長方形の凹部１１２が形成されている。なお、前記側壁部１１３は、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する長壁部１１３ａと、第２ハウジング１１１の短手方向、すなわち、前後方向に延在する短壁部１１３ｂとを含んでいる。
【００３９】
また、該短壁部１１３ｂの嵌合側の面、すなわち、上面は、補助具７０が備える操作部材７１の突出部７５の当接面７５ａが当接する被当接面１１５として機能する。該被当接面１１５は、突出部７５の当接面７５ａが押付けられて摺（しゅう）動する面であるので、金属薄板等の耐摩耗性の高い部材が貼（てん）付されることが望ましい。
【００４０】
そして、前記凹部１１２内には、複数の第２端子１６１が、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する列を複数本形成するように並んで、配設されている。前記第２コネクタ１０１は、各第２端子１６１の図示されないテール部が図示されない基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、基板に表面実装されているものとする。
【００４１】
また、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１と嵌合する側、すなわち、嵌合面側（図３における下側）には、側壁部１３によって周囲が囲まれた概略長方形の図示されない凹部が形成されている。なお、前記側壁部１３は、第１ハウジング１１の長手方向に延在する長壁部１３ａと、第１ハウジング１１の短手方向、すなわち、前後方向に延在する短壁部１３ｂとを含んでいる。
【００４２】
そして、前記長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの外面には、外方に向けて突出するように形成された突起である被係合部１８が形成されている。該被係合部１８は、補助具７０の取付部材８１が備える係合部８８と係合する。これにより、補助具７０は、第１コネクタ１の第１ハウジング１１に取付けられる。なお、被係合部１８の数、及び、配置は、図に示される例に限定されるものでなく、補助具７０の取付部材８１が備える係合部８８の数及び配置に適合するように、適宜変更することができる。また、突起である被係合部１８の形状は、図３における上側が長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの外面に対して傾斜する面であるとともに、図３における下側が長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの外面に対して直交する面であることが望ましい。これにより、補助具７０を第１ハウジング１１に取付ける際に、係合部８８を被係合部１８に係合させる作業を容易に行うことができるとともに、係合部８８と被係合部１８との係合の解除を防止することができる。
【００４３】
前記第１ハウジング１１の凹部内には、図示されない複数の第１端子が配設されている。該第１端子の数及び配置は、その各々が第２コネクタ１０１の対応する第２端子１６１と接触することができるように、該第２端子１６１の数及び配置に適合するように、適宜設定される。
【００４４】
また、前記第１コネクタ１は、各第１端子の図示されないテール部が、ＦＰＣ９１の前端部分において表面（図３における下側面）に露出している図示されない導電トレースに、はんだ付等によって接続されることにより、ＦＰＣ９１に表面実装されているものとする。なお、図に示される例において、該ＦＰＣ９１の前端部分の裏面（図３における上側面）には、補強板９２が貼付されている。
【００４５】
そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる際には、オペレータは、図３に示されるように、第１コネクタ１の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを対向させ、かつ、位置合せさせた状態とし、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させて嵌合させる。この場合、第１コネクタ１の第１ハウジング１１全体を、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の凹部１１２内に、図３における上側から進入させる。そして、第１コネクタ１の第１端子のそれぞれと、第２コネクタ１０１の対応する第２端子１６１とが接触し、嵌合が完了する。
【００４６】
その結果、第１コネクタ１の第１端子のテール部が接続されたＦＰＣ９１の導電トレースと、第２コネクタ１０１の第２端子１６１のテール部が接続された基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースとが導通する。
【００４７】
第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、ＦＰＣ９１を除く、第１コネクタ１のほぼ全体が、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の凹部１１２内に収容された状態となる。そのため、第１ハウジング１１の長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの外面は、ほぼ全体が、第２ハウジング１１１の長壁部１１３ａ及び短壁部１１３ｂによって覆われた状態となる。しかし、第１ハウジング１１の長壁部１３ａの外面と第２ハウジング１１１の長壁部１１３ａの内面との間、及び、第１ハウジング１１の短壁部１３ｂの外面と第２ハウジング１１１の短壁部１１３ｂの内面との間には、補助具７０が備える取付部材８１の前方取付部８５及び側方取付部８３が進入可能な隙（すき）間が形成されている。したがって、第２コネクタ１０１と嵌合した状態の第１コネクタ１の第１ハウジング１１に、補助具７０を取付けることができる。
【００４８】
そこで、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する、すなわち、第２コネクタ１０１から第１コネクタ１を取外す際には、まず、オペレータは、図３に示されるように、補助具７０の下面を第１コネクタ１の反嵌合面と対向させ、かつ、位置合わせさせた状態とし、補助具７０を第１コネクタ１に接近する方向に移動させて取付ける。この場合、補助具７０が備える取付部材８１の前方取付部８５を、第１コネクタ１の第１ハウジング１１においてＦＰＣ９１の前端側に位置する長壁部１３ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の長壁部１１３ａとの間に形成された隙間に、図３における上方から、進入させ、補助具７０が備える取付部材８１の側方取付部８３のそれぞれを、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の短壁部１３ｂと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の短壁部１１３ｂとの間のそれぞれに、図３における上方から、進入させる。そして、補助具７０を第２コネクタ１０１の反嵌合面の方向、すなわち、下方に更に移動させると、前方取付部８５及び側方取付部８３が長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの外面に沿って下方に移動し、前方取付部８５及び側方取付部８３の係合部８８のそれぞれが、長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの対応する被係合部１８と係合する。
【００４９】
これにより、第１コネクタ１への補助具７０の取付が完了し、図４（ａ）及び５（ａ）に示されるような状態となる。すなわち、第１コネクタ１の反嵌合面に対応するＦＰＣ９１の補強板９２の半分以上が補助具７０で覆われた状態となる。
【００５０】
続いて、オペレータは、手指を補助具７０の操作部材７１に形成された切起し部７２ａに掛けて、引起すように力を付与する。すなわち、操作部材７１を、回動軸６４を中心として、図５（ａ）〜（ｄ）における時計回り方向に回動させる。すると、図４（ｂ）及び５（ｂ）に示されるように、突出部７５の後端が下方に変位し、当接面７５ａが第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１における短壁部１１３ｂの上面である被当接面１１５に当接し、第２ハウジング１１１を下方、すなわち、第１コネクタ１との嵌合を解除する方向に押圧する。
【００５１】
そして、オペレータが操作部材７１を時計回り方向に更に回動させると、図４（ｃ）及び５（ｃ）に示されるように、突出部７５の後端が下方に更に変位し、補助具７０全体が第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１に対して相対的に上方に変位する。その結果、補助具７０が取付けられた第１コネクタ１も、第２コネクタ１０１に対して相対的に上方に変位し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が解除される。
【００５２】
したがって、オペレータは、補助具７０を把持して持上げることによって、図４（ｄ）及び５（ｄ）に示されるように、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から完全に取外すことができる。
【００５３】
このように、第２コネクタ１０１から第１コネクタ１を取外す際には、補助具７０を第１コネクタ１へ取付け、補助具７０の操作部材７１を回動させるだけで、容易に第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外すことができる。また、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向両端に位置する操作部材７１の突出部７５がレバー部として機能し、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１を相対的に押下げるので、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部に偏った力を付与することなく、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除することができるので、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部に損傷を与えたり、破損させたりする恐れがない。さらに、補助具７０が備える中間部材６１の下面６２ｄがＦＰＣ９１の裏面に貼付された補強板９２に近接又は当接するので、ＦＰＣ９１及び第１コネクタ１の第１ハウジング１１の変形を防止することができる。
【００５４】
また、補助具７０は、小型であって、上方から観て、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の輪郭から外方へ、ほとんどはみ出ていないので、基板上において、第２コネクタ１０１の周囲に空きスペースがない場合であっても、第１コネクタ１へ取付けて使用することができる。
【００５５】
なお、一旦（たん）、第１コネクタ１に取付けられた補助具７０は、第１コネクタ１の被係合部１８と補助具７０の係合部８８との係合を解除する際に第１コネクタ１又は補助具７０を損傷する可能性があるので、図４（ｄ）及び５（ｄ）に示されるように、第１コネクタ１に取付けられたままにしておくことが望ましい。この場合、第２コネクタ１０１から取外した第１コネクタ１を、再度、第２コネクタ１０１に嵌合する際には、補助具７０が取付けられたままの第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合することとなる。
【００５６】
また、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外すことが予定されているような場合には、当初から、すなわち、最初に第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合させる以前から、補助具７０を第１コネクタ１に取付けておくことができる。前述のように、補助具７０は小型であり、かつ、低背であるので、ＦＰＣ９１の前端部分に実装された第１コネクタ１に補助具７０を取付けておいても、ＦＰＣ９１の取回しに支障が生じる恐れがない。
【００５７】
さらに、補助具７０が取付けられた第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合させる場合、オペレータは、補助具７０を把持して第１コネクタ１の姿勢、方向等を制御することができるので、嵌合作業を容易に行うことができる。また、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合させる際に大きな押込み力を第１コネクタ１に付与する必要がある場合、オペレータは、補助具７０が備える操作部材７１の天板部７２を手指で押圧すればよいので、大きな押込み力を第１コネクタ１に容易に付与することができる。
【００５８】
このように、本実施の形態において、補助具７０は、第２ハウジング１１１を備える第２コネクタ１０１と嵌合可能な第１コネクタ１が備える第１ハウジング１１に取付可能な取付部材８１と、取付部材８１に対して回動可能な操作部材７１とを有し、操作部材７１は突出部７５を備え、取付部材８１が第１ハウジング１１に取付けられ、かつ、第１コネクタ１が第２コネクタ１０１と嵌合した状態で、操作部材７１が回動すると、突出部７５が第２ハウジング１１１と当接し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する方向に第２ハウジング１１１を押圧する。
【００５９】
これにより、取付部材８１を第１コネクタ１の第１ハウジング１１に取付け、操作部材７１を回動させるだけで、容易に第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外すことができる。したがって、第１コネクタ１又は第２コネクタ１０１をこじったり、無理な力を付与したりする必要がないので、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがない。また、補助具７０が小型低背であるので、第２コネクタ１０１が小型の電子機器等に使用される基板の表面に実装されたものであって、その周囲に空いたスペースがない場合であっても、使用することができる。しかも、補助具７０は、小型低背であっても、操作性が高いので、容易に第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外すことができる。
【００６０】
また、取付部材８１は、第１ハウジング１１の側壁部１３の外面に形成された被係合部１８と係合可能な係合部８８を備える。これにより、取付部材８１を第１ハウジング１１の側壁部１３の外面に沿って移動させるだけで、係合部８８を被係合部１８と係合させることができるので、取付部材８１を短時間で容易に第１コネクタ１の第１ハウジング１１に取付けることができる。
【００６１】
さらに、操作部材７１が回動すると、突出部７５は、第２ハウジング１１１の短壁部１１３ｂの上面である被当接面１１５と当接して第２ハウジング１１１を押圧する。したがって、いわゆるレバレッジ（梃子（てこ）の原理）によって、大きな押圧力が発生するので、大きな操作力を必要とせずに第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外すことができる。
【００６２】
さらに、取付部材８１は平板状の側方取付部８３及び前方取付部８５を備え、側方取付部８３及び前方取付部８５は、第１コネクタ１が第２コネクタ１０１と嵌合した状態で、第１ハウジング１１の側壁部１３の外面と第２ハウジング１１１の側壁部１１３の内面との間に進入可能である。したがって、第２コネクタ１０１と嵌合した状態の第１コネクタ１の第１ハウジング１１にも、補助具７０を容易に取付けることができるとともに、該補助具７０が取付けられた第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合させる場合にも、干渉することがないので、嵌合作業の邪魔になることがない。
【００６３】
さらに、取付部材８１は、第２コネクタ１０１と嵌合した状態、及び、第２コネクタ１０１と嵌合する前の状態の第１コネクタ１の第１ハウジング１１に取付可能である。したがって、補助具７０の適用範囲が広く、種々の用途に利用可能である。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６５】
図６は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具の前方から観た斜視図、図７は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具の後方から観た斜視図である。なお、図６及び７において、（ａ）は完成図、（ｂ）は分解図である。
【００６６】
本実施の形態における補助具７０が備える操作部材７１の側板部７３に形成された軸受部７４は、大径部７４ａと該大径部７４ａから後方に向けて延出するスリット部７４ｂとを含んでいる。また、中間部材６１の回動軸６４は、前記第１の実施の形態のような円柱状でなく、前後方向に長い長円又は楕（だ）円の断面形状を備える柱状部材である。そして、回動軸６４が軸受部７４に挿入された状態において、回動軸６４は、図６（ａ）及び７（ａ）に示されるように、スリット部７４ｂ内では回動不能となり、大径部７４ａ内では回動可能となる。
【００６７】
また、操作部材７１の側板部７３の下端には、上下方向に延在する部分と前後方向に延在する部分を結合したような略Ｌ字状の平面形状を備えるフック部７６が接続されている。該フック部７６の前後方向に延在する部分は、前方に延出している。なお、突出部７５は、前記第１の実施の形態のように大きく突出してはいないが、前記第１の実施の形態と同様に、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外す際にレバー部として機能する部分であり、その下から後端にかけての面が第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１に当接する当接面７５ａとして機能する。
【００６８】
さらに、取付部材８１が備える一対の中間部材前方保持部８６における前後方向に延在する部分は、互いに連結されて一体となっている。また、中間部材後方保持部８７は省略されている。そして、駆体部８２には、下方に向けて突出するような係止片８９が、形成されている。該係止片８９は、中間部材６１の上面６２ｃに形成された係止溝６２ｅと係合し、取付部材８１に取付けられた中間部材６１の後方への移動を防止する。
【００６９】
本実施の形態において、操作部材７１と取付部材８１と中間部材６１とを組立てる際には、中間部材６１の本体部６２の上面６２ｃが取付部材８１の駆体部８２の下面と対向するようにして、中間部材前方保持部８６によって本体部６２を保持させる。また、取付部材８１の係止片８９を、中間部材６１の係止溝６２ｅと係合させる。そして、操作部材７１の天板部７２が取付部材８１の駆体部８２の上面を覆うようにして、回動軸６４を軸受部７４に挿入することによって、操作部材７１を中間部材６１に取付ける。
【００７０】
これにより、図６（ａ）及び７（ａ）に示されるような補助具７０を得ることができる。なお、前記操作部材７１は、回動軸６４が軸受部７４の大径部７４ａ内に位置するときは、回動軸６４を中心として、中間部材６１及び取付部材８１に対して回動、すなわち、枢動することができ、回動軸６４が軸受部７４のスリット部７４ｂ内に位置するときは、中間部材６１及び取付部材８１に対して摺動、すなわち、スライドすることができるが、回動、すなわち、枢動することはできない。
【００７１】
補助具７０のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７２】
次に、本実施の形態における操作部材７１の動作について説明する。
【００７３】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具と第１コネクタ及び第２コネクタとの関係を示す斜視図、図９は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を第１コネクタに取付けた状態を示す斜視図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第１の斜視図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第２の斜視図、図１２は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第１の側面図、図１３は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第１コネクタを第２コネクタから取外す取外し作業を説明する第２の側面図である。なお、図１０及び１２において、（ａ）〜（ｃ）は取外し作業の各工程に対応する図、図１１及び１３において、（ａ）及び（ｂ）は取外し作業の各工程に対応する図である。
【００７４】
図８において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は嵌合前の状態で示されている。また、補助具７０も、第１コネクタ１に取付けられる前の状態で示されている。
【００７５】
本実施の形態における第２コネクタ１０１が備える第２ハウジング１１１の短壁部１１３ｂには、補助具７０のフック部７６が進入可能なフック収容凹部１１７が形成されるとともに、該フック収容凹部１１７の前端に前記フック部７６と係合する被フック部１１６が形成されている。前記フック収容凹部１１７は、短壁部１１３ｂの外面において上下方向に延在する幅広の浅い溝を形成するように凹入する部分であり、前記被フック部１１６は、前記フック収容凹部１１７の前端の上下方向に延在する直線状の境界から後方に延出する形状を備える部分であって、短壁部１１３ｂの外面と面一の部分である。そして、被当接面１１５として機能する短壁部１１３ｂの上面は、フック収容凹部１１７の部分では欠落している。
【００７６】
なお、本実施の形態における第２コネクタ１０１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７７】
また、第１コネクタ１及びＦＰＣ９１についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
前記第１の実施の形態においては、主として、第２コネクタ１０１から第１コネクタ１を取外す際に、既に第２コネクタ１０１と嵌合されている第１コネクタ１へ補助具７０を取付ける例について説明したが、本実施の形態においては、主として、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１に嵌合させる以前から、補助具７０を第１コネクタ１に取付けておく例について説明する。すなわち、本実施の形態においては、主として、図９に示されるように、あらかじめ補助具７０を第１コネクタ１に取付けておく場合について説明する。
【００７９】
この場合、オペレータは、図８に示されるように、補助具７０の下面を第１コネクタ１の反嵌合面と対向させ、かつ、位置合せさせた状態とし、補助具７０を第１コネクタ１に接近する方向に移動させて取付ける。具体的には、補助具７０が備える取付部材８１の前方取付部８５及び側方取付部８３が長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの外面に沿って下方に移動するように、補助具７０を第１コネクタ１に対して移動させる。そして、前方取付部８５及び側方取付部８３の係合部８８のそれぞれを、長壁部１３ａ及び短壁部１３ｂの対応する被係合部１８と係合させる。
【００８０】
これにより、第１コネクタ１への補助具７０の取付が完了し、図９に示されるような状態となる。すなわち、第１コネクタ１の反嵌合面に対応するＦＰＣ９１の補強板９２の半分以上が補助具７０で覆われた状態となる。
【００８１】
そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる際には、オペレータは、補助具７０が取付けられた第１コネクタ１の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを対向させ、かつ、位置合せさせた状態とし、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させて嵌合させる。なお、あらかじめ、補助具７０の操作部材７１を中間部材６１及び取付部材８１に対して後方にスライドさせておく。具体的には、図９に示されるような回動軸６４が軸受部７４のスリット部７４ｂ内に位置する状態から、操作部材７１を後方にスライドさせることによって、回動軸６４が軸受部７４の大径部７４ａ内に位置する状態にしておく。
【００８２】
続いて、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１全体を、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の凹部１１２内に、図８における上側から進入させる。なお、前記第１の実施の形態と同様に、本実施の形態においても、嵌合が完了した状態で第１ハウジング１１の長壁部１３ａの外面と第２ハウジング１１１の長壁部１１３ａの内面との間、及び、第１ハウジング１１の短壁部１３ｂの外面と第２ハウジング１１１の短壁部１１３ｂの内面との間には、補助具７０が備える取付部材８１の前方取付部８５及び側方取付部８３が進入可能な隙間が形成されるようになっている。したがって、第１コネクタ１に取付けられた補助具７０が備える取付部材８１の前方取付部８５及び側方取付部８３も、第２ハウジング１１１の凹部１１２内に進入する。
【００８３】
しかし、補助具７０が備える操作部材７１の側板部７３は、第２ハウジング１１１の短壁部１１３ｂの真上に位置するので、第２ハウジング１１１の凹部１１２内に進入することはない。ただし、側板部７３の下端から下方に延出するフック部７６は、第２ハウジング１１１の短壁部１１３ｂの外面に形成されたフック収容凹部１１７に進入する。
【００８４】
そして、第１コネクタ１の第１端子のそれぞれと、第２コネクタ１０１の対応する第２端子１６１とが接触し、嵌合が一応終了すると、オペレータは、補助具７０の操作部材７１を中間部材６１及び取付部材８１に対して前方にスライドさせる。すると、図１０（ａ）及び１２（ａ）に示されるように、前記操作部材７１のフック部７６が前記第２ハウジング１１１のフック収容凹部１１７の前端に形成された被フック部１１６と係合する。また、回動軸６４が軸受部７４のスリット部７４ｂ内に位置する状態となり、前記操作部材７１は回動不能となる。これにより、前記操作部材７１は、図１０（ａ）及び１２（ａ）に示されるように、第２ハウジング１１１にロックされた状態となり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了する。
【００８５】
嵌合が完了すると、図１０（ａ）及び１２（ａ）における上方向、すなわち、嵌合解除方向に引上げるような力を受けても、前記操作部材７１は、第２ハウジング１１１から離れることがない。したがって、補助具７０が取付けられた第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との無用な嵌合解除が確実に防止される。
【００８６】
次に、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する、すなわち、第２コネクタ１０１から第１コネクタ１を取外す際には、まず、オペレータは、手指を補助具７０の操作部材７１に形成された切起し部７２ａに掛けて、図１０（ａ）及び１２（ａ）に示される状態から、操作部材７１を後方にスライドさせる。すると、図１０（ｂ）及び１２（ｂ）に示されるように、操作部材７１が後方に変位し、該操作部材７１のフック部７６と第２ハウジング１１１のフック収容凹部１１７の前端に形成された被フック部１１６との係合が解除される。また、回動軸６４が軸受部７４の大径部７４ａ内に位置する状態となり、前記操作部材７１は回動可能となる。
【００８７】
続いて、オペレータは、前記操作部材７１に形成された切起し部７２ａに、引起すように力を付与する。すなわち、操作部材７１を、回動軸６４を中心として、図１２（ａ）〜（ｃ）における時計回り方向に回動させる。すると、図１０（ｃ）及び１２（ｃ）に示されるように、操作部材７１の突出部７５の後端が下方に変位し、当接面７５ａが第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１における短壁部１１３ｂの上面である被当接面１１５に当接して、該被当接面１１５を相対的に下方に変位させる。これにより、補助具７０及び第１コネクタ１が第２コネクタ１０１に対して相対的に上方に変位する。
【００８８】
そして、オペレータが操作部材７１を時計回り方向に更に回動させると、図１１（ａ）及び１３（ａ）に示されるように、突出部７５の後端が下方に更に変位し、補助具７０及び第１コネクタ１が第２コネクタ１０１に対して相対的に更に上方に変位する。その結果、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が解除される。
【００８９】
したがって、オペレータは、補助具７０を把持して持上げることによって、図１１（ｂ）及び１３（ｂ）に示されるように、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から完全に取外すことができる。
【００９０】
このように、第２コネクタ１０１から第１コネクタ１を取外す際には、補助具７０の操作部材７１を後方へスライドさせた後に回動させるだけで、容易にフック部７６と被フック部１１６との係合を解除して、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外すことができる。
【００９１】
なお、本実施の形態における補助具７０も、前記第１の実施と同様に、第２コネクタ１０１から第１コネクタ１を取外す際に、既に第２コネクタ１０１と嵌合されている第１コネクタ１へ取付けて使用してもよい。
【００９２】
その他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
このように、本実施の形態において、操作部材７１は、取付部材８１に固定された回動軸６４が回動可能及びスライド可能に挿入される軸受部７４と、第２ハウジング１１１の側壁部１１３に形成された被フック部１１６と係合可能なフック部７６とを備え、フック部７６は、操作部材７１がスライドすることによって被フック部１１６と係合又は係合解除する。
【００９４】
これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との無用な嵌合解除が確実に防止される。また、容易にフック部７６と被フック部１１６との係合を解除して、第１コネクタ１を第２コネクタ１０１から取外すことができる。
【００９５】
その他の点の効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、コネクタ用補助具に適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１３、１１３    側壁部
１３ａ、１１３ａ    長壁部
１３ｂ、１１３ｂ    短壁部
１８    被係合部
６１    中間部材
６２    本体部
６２ａ    前面
６２ｂ    後面
６２ｃ    上面
６２ｄ    下面
６２ｅ    係止溝
６３    側面部
６４    回動軸
７０    補助具
７１    操作部材
７２    天板部
７２ａ    切起し部
７３    側板部
７４    軸受部
７４ａ    大径部
７４ｂ    スリット部
７５    突出部
７５ａ    当接面
７６    フック部
８１    取付部材
８２    駆体部
８３    側方取付部
８４    回動軸収容凹部
８５    前方取付部
８６    中間部材前方保持部
８７    中間部材後方保持部
８８    係合部
８９    係止片
９１    ＦＰＣ
９２    補強板
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    凹部
１１５    被当接面
１１６    被フック部
１１７    フック収容凹部
１６１    第２端子
８０１    デバイス側コネクタ
８１１    ケーシング
８５１    多芯テープ光ファイバ
８７１    リリースレバー
８７２    レバー本体
８７３    ハンマー部
８７４    ピストン
８７４ａ    スライド体
８７４ｂ    板体
８７５    段差ブロック
９０１    基板側コネクタ
９９１    基板
【図１】
2013131383.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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