Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ機器（ＵＥ）が、データトラフィックおよびシグナリングトラフィックがネットワークを通じてサポートされるインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブサービス（ＩＭＳ）セッションを使用して第２のＵＥと通信を実行することと、
前記第２のＵＥが前記第１のＵＥの第１の近接しきい値内にあると決定することと、
前記第１のＵＥが、前記第２のＵＥとデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信リンクを確立することと、
前記ネットワークを通じて前記シグナリングトラフィックのサポートを維持し、また前記Ｄ２Ｄ通信リンクに前記データトラフィックのサポートを移すことと、
前記第１のＵＥがＤ２Ｄモードを使用して前記第２のＵＥにデータトラフィックを通信し、前記第１のＵＥが前記Ｄ２Ｄ通信リンクに関連した特性を測定し、前記第２のＵＥに測定値を転送することと
を備える、通信のための方法。
【請求項２】
前記第２のＵＥが前記第１のＵＥから第２の近接しきい値より離れていると決定することと、
前記ネットワークを通じてサポートされるように前記データトラフィックを戻すことと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＵＥと第２のＵＥとの間の前記第１の近接しきい値は、前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の距離、前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号強度、または前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号品質のうちの１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の前記第２の近接しきい値は、前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の距離、前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号強度、または前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号品質のうちの１つを備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記シグナリングトラフィックは、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）シグナリングを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｄ２Ｄ通信リンクを確立することは、
前記ネットワークから、前記Ｄ２Ｄ通信リンクを確立するように前記第１のＵＥおよび第２のＵＥを促すメッセージを受信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のＵＥが前記第１のＵＥの前記第１の近接しきい値内にあると決定することは、
前記第１のＵＥおよび第２のＵＥが共通のサービングセルを使用すると決定すること、または
前記第１のＵＥおよび第２のＵＥが近隣のサービングセルを使用すると決定すること
のうちの少なくとも１つに部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のＵＥが前記第１のＵＥから前記第２のしきい値より離れていると決定することは、
１つまたは複数のＤ２Ｄ通信パラメータのうちの１つを測定することと、
前記１つまたは複数のＤ２Ｄ通信パラメータのうちの少なくとも１つがＤ２Ｄ通信しきい値未満であると決定することと
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＵＥが前記第２のＵＥとの前記Ｄ２Ｄ通信リンクのための制御するＵＥとして指定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１のユーザ機器（ＵＥ）が、データトラフィックおよびシグナリングトラフィックがネットワークを通じてサポートされるインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブサービス（ＩＭＳ）セッションを使用して第２のＵＥと通信を実行するための手段と、
前記第２のＵＥが前記第１のＵＥの第１の近接しきい値内にあると決定するための手段と、
前記第１のＵＥが、前記第２のＵＥとデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信リンクを確立するための手段と、
前記ネットワークを通じて前記シグナリングトラフィックのサポートを維持し、また前記Ｄ２Ｄ通信リンクに前記データトラフィックのサポートを移すための手段と、
前記第１のＵＥがＤ２Ｄモードを使用して前記第２のＵＥにデータトラフィックを通信するための手段、前記第１のＵＥが前記Ｄ２Ｄ通信リンクに関連した特性を測定するための手段、および前記第２のＵＥに測定値を転送するための手段と
を備える、通信のための装置。
【請求項１１】
前記決定するための手段は、前記第２のＵＥが前記第１のＵＥから第２の近接しきい値より離れていると決定するようにさらに構成され、前記移すための手段は、前記ネットワークを通じてサポートされるように前記データトラフィックを戻すようにさらに構成される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の前記第１の近接しきい値は、前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の距離、前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号強度、または前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号品質のうちの１つを備える、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の前記第２の近接しきい値は、前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間の距離、前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号強度、または前記第１のＵＥによって測定された前記第２のＵＥの信号品質のうちの１つを備える、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記シグナリングトラフィックは、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）シグナリングを含む、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されると、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコードを備えたコンピュータ可読媒体
を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理システムにおいて、スポーツアクティビティ中にユーザーによって支持された、またはスポーツ用品に取り付けられたデバイスから、少なくとも一つの位置データまたは時間データを含むＧＰＳデータを受信する段階と、
前記処理システムにおけるＧＰＳデータを処理してユーザーに係わる少なくとも一つの事象を特定する段階と、
パフォーマンスレコードにおける前記少なくとも一つの前記事象を特定するデータを格納する段階と、
動画レコード内の動画データを格納する段階であって、前記動画データが動画のフレームに関連付けられた少なくとも一つの時間及び位置情報を含むメタデータを有する、段階と、
前記動画レコード内のタイムコードデータと前記パフォーマンスレコード内のタイムコードデータを同期させる段階と、
前記少なくとも一つの前記事象を特定するデータを用いて前記動画データを自動的に選択し、注釈し、タグ付けし又は編集する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザーによって支持されたデバイスがセンサーベースデバイスを備え、前記受信する段階が前記センサーベースデバイスから慣性データを受信する段階を含み、前記処理する段階が前記慣性データを処理する段階を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタデータが方向の情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動画レコード内のタイムコードデータと前記パフォーマンスレコード内のタイムコードデータを同期させる段階がＧＰＳタイムスタンプを使用して行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動画レコード内のタイムコードデータと前記パフォーマンスレコード内のタイムコードデータを同期する６段階がワイヤレスネットワークタイムスタンプを使用して行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理システムによって特定される前記少なくとも一つの事象が、ジャンプ、フリップ、ローテーション、高速の部分、ターン、又は高速ターンからなる組から選択される事象であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスが、少なくとも一つのＧＰＳセンサー及び少なくとも一つの慣性センサーを含むポータブルデバイスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
パフォーマンス及び動画データのマッチングのスピードを上げる追加のメタデータを使用する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記追加のメタデータを使用する段階が、ユーザー名またはＩＤを使用して検索を容易にする段階を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
スポーツアクティビティ中にユーザーによって支持されるように構成されているデバイスであって、ＧＰＳデータを生成する少なくとも一つのＧＰＳセンサーを有するデバイスと、
動画データを生成するように構成されているビデオカメラと、及び
処理システムであって、
（ａ）前記ユーザーによって携わられた、少なくとも一つの事象を特定するための前記ＧＰＳデータを処理し、
（ｂ）パフォーマンスデータベース内の前記少なくとも一つの事象を特定するデータを格納し、
（ｃ）動画データベースにおいて動画データにアクセスするようになっており、該動画データが動画のフレームに関連付けられた場所、時間及び方向の情報を含んでおり、
（ｄ）前記動画データベース内のタイムコードデータと前記パフォーマンスデータベース内のタイムコードを同期させ、そして、
（ｅ）少なくとも一つの事象を特定する前記データを使用して前記動画データを自動的に選択し、注釈し、タグ付けしまたは編集する、
ように構成されている処理システムと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
ユーザーによって支持される前記デバイスがセンサーベースデバイスを備え、前記受信することが前記センサーベースの装置から慣性データを受信することを含み、かつ、前記処理することが前記慣性データを処理することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理システムによって特定される前記少なくとも一つの事象が、ジャンプ、フリップ、ローテーション、高速の部分、ターンまたは高速ターンからなる組から選択される事象を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記デバイスが少なくとも一つのＧＰＳセンサー及び少なくとも一つの慣性センサーを含むポータブルデバイスであることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
方法を実施するための媒体内に埋め込まれたコンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが、
処理システムにおいて、スポーツアクティビティ中にユーザーによって支持されたデバイスからＧＰＳデータを受信するためのプログラムコードであって、前記ＧＰＳデータが少なくとも一つの位置データまたは時間データを含むプログラムコードと、
前記処理システムにおける前記ＧＰＳデータを処理して前記ユーザーに係わる少なくとも一つの事象を特定するプログラムコードと、
パフォーマンスデータベースにおける前記少なくとも一つの事象を特定するデータを格納するためのプログラムコードと、
動画データベース内の動画データを格納するためのプログラムコードであって、前記動画データが動画のフレームに関係する位置、時間及び方向の情報を含むプログラムコードと、
前記動画データベース内のタイムコードデータと前記パフォーマンスデータベース内のタイムコードデータを同期させるためのプログラムコードと、
少なくとも一つの事象を特定する前記データ使用して前記動画データを自動的に選択し、注釈し、タグ付けしまたは編集するプログラムコードと、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を受信し、前記入力信号に対する可変減衰量を提供し、出力信号を提供するように構成されるステップ減衰器を備え、
前記ステップ減衰器が、
直列に結合される複数の減衰器部であって、各減衰器部が複数のキャパシタを備え、前記複数の減衰器部の各減衰器部が、
直列に、かつ、前記減衰器部の入力と回路グランドとの間に結合される分路キャパシタおよび第1のスイッチと、
並列に、かつ、前記減衰器部の前記入力と出力との間に結合される直列キャパシタおよび第2のスイッチとを備える、複数の減衰器部と
を備える、装置。
【請求項２】
前記ステップ減衰器に結合され、前記出力信号を受信し、前記出力信号の電力を決定するように構成される電力検出器をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の減衰器部のうちの少なくとも1つが、前記ステップ減衰器のための選択される減衰量を得るために選択または選択解除される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
各減衰器部が、第1の容量値を有する前記分路キャパシタと、第2の容量値を有する前記直列キャパシタとを備え、前記第1および第2の容量値が、固定値であり、一定の入力容量と、前記減衰器部のための目標減衰量とを得るために選択される、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の減衰器部が、同じ第1の容量値を有する複数の分路キャパシタと、同じ第2の容量値を有する複数の直列キャパシタとを含む、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の減衰器部が、異なる第1の容量値を有する複数の分路キャパシタと、異なる第2の容量値を有する複数の直列キャパシタとを含む、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の減衰器部が、少なくとも1つの調節可能な減衰器部を含み、各調節可能な減衰器部が、
直列に、かつ、前記調節可能な減衰器部の入力と回路グランドとの間に結合される可変分路キャパシタおよび第1のスイッチと、
並列に、かつ、前記調節可能な減衰器部の入力と出力との間に結合される可変直列キャパシタおよび第2のスイッチとを備え、前記可変分路キャパシタが、好ましくは容量値の第1の組のうちの1つに設定され、前記可変直列キャパシタが、容量値の第2の組のうちの1つに設定され、前記第1の組内の各容量値が、前記第2の組内の1つの容量値と対にされ、各調節可能な減衰器部が、好ましくは前記可変分路キャパシタのための容量値の前記第1の組と、前記可変直列キャパシタのための容量値の前記第2の組とで形成される容量値の複数の対によって決定される複数の異なる減衰量をサポートする、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の減衰器部が、少なくとも1つの第1の減衰器部と、少なくとも1つの第2の減衰器部とを備え、各第1の減衰器部が、選択されるとき、所定の減衰量を提供し、各第2の減衰器部が、選択されるとき、複数の異なる減衰量のうちの1つを提供する、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の減衰器部が、固定または可変減衰量を常に提供するように構成される減衰器部を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記ステップ減衰器が、
直列に、かつ、前記ステップ減衰器の入力と回路グランドとの間に結合される可変分路キャパシタおよび第1のスイッチと、
並列に、かつ、前記ステップ減衰器の入力と出力との間に結合される可変直列キャパシタおよび第2のスイッチと
を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記ステップ減衰器が、
分圧器ネットワークとして結合される少なくとも2つのキャパシタを備える入力部を備え、前記入力部が、固定減衰量を提供する、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
出力信号を得るためにステップ減衰器で入力信号を減衰させるステップであって、前記ステップ減衰器が、前記入力信号に対して可変減衰量を提供し、前記ステップ減衰器が、直列に結合される複数の減衰器部を備え、各減衰器部が複数のキャパシタを備え、前記複数の減衰器部の各減衰器部が、
直列に、かつ、前記減衰器部の入力と回路グランドとの間に結合される分路キャパシタおよび第1のスイッチと、
並列に、かつ、前記減衰器部の前記入力と出力との間に結合される直列キャパシタおよび第2のスイッチと
を備える、減衰させるステップと、
前記ステップ減衰器のための一定の入力容量を異なる減衰量に対して維持するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
電力検出器で前記出力信号の電力を検出するステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記入力信号の選択される減衰量を得るために、前記ステップ減衰器の複数の減衰器部のうちの少なくとも1つを選択するステップをさらに含み、各減衰器部が、複数のキャパシタを備え、前記一定の入力容量を有する、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップ減衰器が、可変分路キャパシタおよび可変直列キャパシタを備える調節可能な減衰器部を含み、前記方法が、
前記入力信号の選択される減衰量を得るために、前記可変分路キャパシタのための容量値の第1の組のうちの1つを選択するステップと、
前記入力信号の前記選択される減衰量を得るために、前記可変直列キャパシタのための容量値の第2の組のうちの1つを選択するステップと
をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｌｇＭ核酸配列と、切断部位と、制御可能な転写調節エレメント（ＴＣＥ）と、対象核酸配列と、を含むコンストラクトであって、
前記対象核酸配列が対象ペプチドをコードしており、且つ
前記制御可能なＴＣＥが、テトラサイクリン、ドキシサイクリン又はアラビノース誘導性プロモーターである、前記コンストラクト。
【請求項２】
精製タグをコードする核酸配列をさらに含む、請求項１に記載のコンストラクト。
【請求項３】
前記精製タグがポリヒスチジン、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼ、Ｍｙｃ、ＨＡ、ＦＬＡＧ又はマルトース結合タンパク質である、請求項２に記載のコンストラクト。
【請求項４】
前記ＦｌｇＭ核酸配列が野生型ＦｌｇＭである、請求項１〜３の何れかに記載のコンストラクト。
【請求項５】
前記切断部位がタバコエッチウイルス（ＴＥＶ）プロテアーゼ切断部位又はエンテロキナーゼ（ＥＴＫ）切断部位である、請求項１〜４の何れかに記載のコンストラクト。
【請求項６】
前記対象核酸配列が、システインリッチペプチドをコードする、請求項１〜５の何れかに記載のコンストラクト。
【請求項７】
前記システインリッチペプチドが向神経活性毒素である、請求項６に記載のコンストラクト。
【請求項８】
前記向神経活性毒素がコノペプチドである、請求項７に記載のコンストラクト。
【請求項９】
前記コノペプチドがμ−コノトキシンである、請求項８に記載のコンストラクト。
【請求項１０】
前記μ−コノトキシンがＳＩＩＩＡである、請求項９に記載のコンストラクト。
【請求項１１】
（ａ）前記切断部位が、前記ＦｌｇＭ核酸配列と前記対象核酸配列との間にあるか、
（ｂ）前記配列の順序が、前記制御可能なＴＣＥ、前記ＦｌｇＭ核酸配列、前記精製タグをコードする核酸配列、前記切断部位および前記対象核酸配列であるか、
（ｃ）前記配列の順序が、前記制御可能なＴＣＥ、前記精製タグをコードする核酸配列、前記ＦｌｇＭ核酸配列、前記切断部位および前記対象核酸配列であるか、或いは
（ｄ）前記精製タグをコードする核酸配列が、対象核酸配列に対してＣ末端にある、
請求項１〜１０の何れかに記載のコンストラクト。
【請求項１２】
前記前記制御可能なＴＣＥがＰaraBADプロモーターである、請求項１〜１１の何れかに記載のコンストラクト。
【請求項１３】
ＦｌｇＭと、切断部位と、対象ペプチドと、精製タグとを含むポリペプチド。
【請求項１４】
前記精製タグがポリヒスチジン、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼ、Ｍｙｃ、ＨＡ、ＦＬＡＧ又はマルトース結合タンパク質である、請求項１３に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
前記ＦｌｇＭが野生型ＦｌｇＭである、請求項１３又は１４に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
前記切断部位がＴＥＶプロテアーゼ切断部位又はＥＴＫ切断部位である、請求項１３〜１５の何れかに記載のポリペプチド。
【請求項１７】
前記対象ペプチドがシステインリッチペプチドである、請求項１３〜１６の何れかに記載のポリペプチド。
【請求項１８】
前記システインリッチペプチドが向神経活性毒素である、請求項１７に記載のポリペプチド。
【請求項１９】
前記向神経活性毒素がコノペプチドである、請求項１８に記載のポリペプチド。
【請求項２０】
前記コノペプチドがμ−コノトキシンである、請求項１９に記載のポリペプチド。
【請求項２１】
前記μ−コノトキシンがＳＩＩＩＡである、請求項２０に記載のポリペプチド。
【請求項２２】
（ａ）前記切断部位が前記ＦｌｇＭと前記対象ペプチドとの間にあるか、
（ｂ）前記ＦｌｇＭが前記精製タグに対してＮ末端にあり、前記精製タグが前記切断部位に対してＮ末端にあり、前記切断部位が前記対象ペプチドに対してＮ末端にあるか、
（ｃ）前記精製タグが、ＦｌｇＭに対してＮ末端にあり、ＦｌｇＭが前記切断部位に対してＮ末端にあり、前記切断部位が前記対象ペプチドに対してＮ末端にあるか、或いは
（ｄ）前記精製タグが前記対象ペプチドに対してＣ末端にある
請求項１３〜２１の何れかに記載のポリペプチド。
【請求項２３】
請求項１〜１２の何れかに記載のコンストラクトを含む、組み換え細胞株。
【請求項２４】
前記細胞株が、サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ）血清型チフィムリウム（Ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）の野生型株由来である、請求項２３に記載の組み換え細胞株。
【請求項２５】
前記組み換え細胞株のゲノムが、１以上のフラジェリンまたはフック付随タンパク質遺伝子に対する改変を含む、請求項２３または２４に記載の組み換え細胞株。
【請求項２６】
前記１以上のフラジェリン遺伝子が、ｆｌｇＫ、ｆｌｇＬ、ｆｌｉＣ、ｆｌｊＢおよびｆｌｉＤからなる群から選択される、請求項２５に記載の組み換え細胞株。
【請求項２７】
前記細胞株が、鞭毛ＦｌｈＤ４Ｃ２マスター制御タンパク質複合体の１以上の阻害剤に対する改変を含む、請求項２３〜２６の何れかに記載の組み換え細胞株。
【請求項２８】
鞭毛ＦｌｈＤ４Ｃ２マスター制御タンパク質複合体の前記阻害剤が、ｆｉｍＺ、ｓｒｇＤ、ｈｄｆＲ、ｒｂｓＲ、ｏｍｐＲ、ｃｌｐＸ、ｃｌｐＰ、ｌｒｈＡ、ｙｄｉＶ、ｄｓｋＡ、ｅｃｎＲ、ｆｌｉＴおよびｒｃｓＢからなる群から選択される、請求項２７に記載の組み換え細胞株。
【請求項２９】
ＦｌｇＭ  Ｔ３Ｓ−シャペロン遺伝子ｆｌｉＡの転写または翻訳を向上させるための突然変異を含む、請求項２３〜２８の何れかに記載の組み換え細胞株。
【請求項３０】
対象ペプチドを製造する方法であって、培地中で請求項２３〜２９の何れかに記載の細胞株を培養する工程、及び
前記培地から前記対象ペプチドを精製する工程を含む、前記方法。
【請求項３１】
前記対象ペプチドを精製する工程が、アフィニティーカラムの使用を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記アフィニティーカラムがσ28アフィニティーカラムである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記細胞株が、前記対象ペプチドを含むポリペプチドを分泌させるために、サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ）血清型チフィムリウム（Ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）の鞭毛ＩＩＩ型分泌（Ｔ３Ｓ）系を含む、請求項３０〜３２の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明をその例示的な実施形態を参照しつつ具体的に示して説明してきたが、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲を逸脱することなく、さまざまな形および詳細の変更がなされ得ることが、当業者によって理解されるであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
ヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法であって：
ヘッドセットコンピュータの加速度または速度が所定の閾値より大きいか否かを判断することと、
前記ヘッドセットコンピュータのカメラを介して前記ヘッドセットコンピュータのユーザから見た画像を撮像することと、
前記撮像された画像を、車両の中から見た該車両の要素を表す１つ以上のテンプレート画像と比較することと、
前記ヘッドセットコンピュータの前記ユーザが車両を操作していることを示す前記テンプレート画像と前記撮像された画像との前記比較に基づき、前記ヘッドセットコンピュータの１つ以上の機能を無効化することと、
を含む方法。
［態様２］
態様１に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記無効化された１つ以上の機能は、マイクロディスプレイの動作を含む、方法。
［態様３］
態様１に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記無効化された１つ以上の機能は、３Ｇ／４Ｇセルラー無線の動作を含む、方法。
［態様４］
態様１に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記ヘッドセットコンピュータの前記ユーザが車両を操作していないことを示す前記テンプレート画像と前記撮像された画像との前記比較に基づき、前記ヘッドセットコンピュータの１つ以上の機能を有効化することをさらに含む、方法。
［態様５］
態様４に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記有効化された１つ以上の機能は、オーディオのみのモードにおける前記ヘッドセットコンピュータの動作を含む、方法。
［態様６］
態様４に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記有効化された１つ以上の機能は、ブルートゥースのみのモードにおける前記ヘッドセットコンピュータのワイヤレス通信の動作を含む、方法。
［態様７］
態様１に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記１つ以上のテンプレート画像の１つ以上は、前記ヘッドセットコンピュータのローカルメモリに記憶されていない、方法。
［態様８］
態様１に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記ヘッドセットコンピュータの全地球測位による現在の位置とそれに基づく付随する管轄区域とを判断することと、
前記判断された管轄区域に基づいて右側運転席車両または左側運転席車両を反映するために前記１つ以上のテンプレート画像を更新することと、
をさらに含む方法。
［態様９］
態様１に記載のヘッドセットコンピュータの動作を制御する方法において、
前記比較される要素は、ステアリングホイール、メーカーのロゴ、スピードメータ、タコメータ、燃料計、バッテリゲージ、油圧計、温度計、手動変速機、暖房／空調ベント、サイドウインドウに対するフロントガラスの向き、車のドア、およびナビゲーションシステムのいずれか１つを含む、方法。
［態様１０］
マイクロディスプレイと、
オーディオコンポーネントと、
カメラと、
運動センサと、
データ記憶媒体と、
前記データ記憶媒体から検索された命令を実行する１つ以上のデータ処理マシンを含むプログラマブルデータプロセッサを含み、
該命令は、
前記運動センサから受信された加速度または速度が所定の閾値より大きいか否かを判断することと、
前記カメラを用いて画像データを撮像することと、
前記画像データを処理して１つ以上の画像特徴を抽出することと、
前記画像特徴と速度情報および／または加速度情報とを組合せて、現在の環境が、前記ヘッドセットコンピュータの少なくとも１つの機能を動作させるのに安全か否かを判断することと、
前記現在の環境が安全であるか否かの判断の結果に従って前記ヘッドセットコンピュータの機能を選択的に有効化または無効化することと、のための命令である、
ヘッドセットコンピュータ。
［態様１１］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
前記現在の環境が安全でないと判断され、かつ前記マイクロディスプレイが無効化される、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１２］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
前記現在の環境が安全でないと判断され、かつオーディオのみの機能が有効化される、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１３］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
前記現在の環境が安全であると判断され、かつ前記ヘッドセットコンピュータの機能全てが有効化される、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１４］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
前記現在の環境が安全でないと判断され、かつ３Ｇ／４Ｇセルラー無線機能が無効化される、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１５］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、前記現在の環境が安全でないと判断され、かつブルートゥースワイヤレス通信機能が有効化される、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１６］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
前記現在の環境が安全であるか否かの前記判断において、ネットワークベースの記憶媒体から１つ以上の画像特徴にアクセスすることをさらに含む、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１７］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
現在の位置とそれに付随する管轄区域とを判断するための全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機をさらに含み、前記管轄区域に基づいて右側運転席か左側運転席かの判断をさらに組合せて前記現在の環境が安全であるか否かを判断する、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１８］
態様１０に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
前記抽出された１つ以上の画像特徴は、ステアリングホイール、メーカーのロゴ、スピードメータ、タコメータ、燃料計、バッテリゲージ、油圧計、温度計、手動変速機、暖房／空調ベント、サイドウインドウに対するフロントガラスの向き、車のドア、およびナビゲーションシステムのいずれか１つを表す、ヘッドセットコンピュータ。
［態様１９］
ヘッドセットコンピュータの動作を制御するための非一時的コンピュータプログラム製品であって、該コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読取り可能な命令を記憶したコンピュータ読取り可能な媒体を含み、
該命令は、プロセッサによりロードされ実行されると、該プロセッサに、
ヘッドセットコンピュータの加速度または速度が所定の閾値より大きいか否かを判断させ、
前記ヘッドセットコンピュータのユーザから見た画像を撮像させ、
前記撮像された画像を、車両の中から見た該車両の要素を表す１つ以上のテンプレート画像と比較させ、
前記ヘッドセットコンピュータの前記ユーザが車両を操作していることを示す前記テンプレート画像と前記撮像された画像との前記比較に基づき、前記ヘッドセットコンピュータの１つ以上の機能を無効化または有効化させる、
非一時的コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ・デコーダ又はビデオ・デコーダを実装したコンピューティング・デバイスにおける方法であって、
量子化パラメータ（ＱＰ）の値がルマ成分とクロマ成分との間の関係に従って変化する符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを含むビットストリームの少なくとも一部分を受信するステップと、
前記符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツの少なくとも一部分を復号化する復号化ステップであって、前記復号化ステップは、
ピクチャのスライスを復号化するために、ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセット及びスライス・レベル・クロマＱＰオフセットを設定するステップと、
前記スライスの少なくとも一部分のデブロック・フィルタリングを実行する実行ステップであって、前記スライスの前記少なくとも一部分の前記デブロック・フィルタリングのための制御パラメータの導出は、前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを考慮に入れるが、前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットは考慮に入れず、前記制御パラメータは、
ｑＰＩ＝（（（ＱＰＱ＋ＱＰＰ＋１）＞＞１）＋cqp_offset）
として導出される変数ｑＰＩに依存し、変数ＱＰＱ及び変数ＱＰＰは、デブロック・フィルタリングが実行される、前記スライスの前記少なくとも一部分におけるエッジの一方のサイドのブロックのルマＱＰ値を表し、変数cqp_offsetは、前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを表し、前記変数ｑＰＩは、前記制御パラメータの前記導出において使用される変数ＱＰＣを決定するために使用される、実行ステップと、
を含む、復号化ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ビットストリームは、前記ピクチャに関する前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを示す１以上のシンタックス要素と、前記スライスに関する前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットを示す１以上のシンタックス要素と、を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットは、前記ピクチャの２つの異なるクロマ成分に関して、別々に伝達され、前記制御パラメータの値は、前記２つの異なるクロマ成分に関して、別々に計算される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記変数ｑＰＩはまた、クリッピング関数に従ってクリッピングされる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットは、前記ピクチャの２つの異なるクロマ成分に関して、別々に伝達され、前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットは、前記スライスについて、２つの異なる成分に関して、別々に伝達される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、
前記デブロック・フィルタリングにおいて使用するために、前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットではなく、前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを記憶するステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ピクチャの異なるスライスに対して、異なるスライス・レベル・クロマＱＰオフセットが設定される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記スライスの前記復号化中、前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセット及び前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットは、クロマＱＰを示し、前記クロマＱＰは、前記スライスの１以上の部分の変換係数の逆量子化を調整する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
イメージ・デコーダ又はビデオ・デコーダを実装したコンピューティング・デバイスであって、前記コンピューティング・デバイスは、処理装置及びメモリを備え、前記コンピューティング・デバイスは、
量子化パラメータ（ＱＰ）の値がルマ成分とクロマ成分との間の関係に従って変化する符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを含むビットストリームの少なくとも一部分を受信することと、
前記符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツの少なくとも一部分を復号化することであって、前記復号化することは、
ピクチャのスライスを復号化するために、ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセット及びスライス・レベル・クロマＱＰオフセットを設定することと、
前記スライスの少なくとも一部分のデブロック・フィルタリングを実行することであって、前記スライスの前記少なくとも一部分の前記デブロック・フィルタリングのための制御パラメータの導出は、前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを考慮に入れるが、前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットは考慮に入れず、前記制御パラメータは、
ｑＰＩ＝（（（ＱＰＱ＋ＱＰＰ＋１）＞＞１）＋cqp_offset）
として導出される変数ｑＰＩに依存し、変数ＱＰＱ及び変数ＱＰＰは、デブロック・フィルタリングが実行される、前記スライスの前記少なくとも一部分におけるエッジの一方のサイドのブロックのルマＱＰ値を表し、変数cqp_offsetは、前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを表し、前記変数ｑＰＩは、前記制御パラメータの前記導出において使用される変数ＱＰＣを決定するために使用される、実行することと、
を含む、復号化することと、
を含む動作を実行するよう構成されている、コンピューティング・デバイス。
【請求項１０】
前記ビットストリームは、前記ピクチャに関する前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを示す１以上のシンタックス要素と、前記スライスに関する前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットを示す１以上のシンタックス要素と、を含む、請求項９記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１１】
前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットは、前記ピクチャの２つの異なるクロマ成分に関して、別々に伝達され、前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットは、前記スライスについて、２つの異なる成分に関して、別々に伝達される、請求項９記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１２】
前記動作は、
前記デブロック・フィルタリングにおいて使用するために、前記スライス・レベル・クロマＱＰオフセットではなく、前記ピクチャ・レベル・クロマＱＰオフセットを記憶すること
をさらに含む、請求項９記載のコンピューティング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー印刷機又はカラー複写機の制御方法において、
印刷画像（１８）を形成するために、第１の色の色分解版と第２の色の色分解版を、被印刷材（１２）に塗布し、
前記第１の色と前記第２の色を少なくとも含む予め決められたパターンを有する、少なくとも１つの第１のコントロールフィールド（２０）を、印刷ユニット（１６）によって前記被印刷材（１２）に印刷し、ただし前記パターンは、前記第１の色分解版と前記第２の色分解版との見当誤差に応じて、前記第１のコントロールフィールド（２０）の色値が変化するように形成されており、
基準フィールド（２６）を、前記被印刷材（１２）に印刷し、ただし当該基準フィールドのパターンは、前記見当誤差に依存することなく等しい色値となるように予め決められており、
前記第１のコントロールフィールド（２０）の色値を、色値センサ（２２）によって測定し、
前記基準フィールド（２６）の色値を、前記色値センサ（２２）によって測定し、
前記基準フィールド（２６）の色値に従って目標色値を確定し、
前記第１のコントロールフィールド（２０）の測定された色値と前記目標色値との偏差を求め、ただし該偏差は前記色分解版の位置ずれに対応し、
求められた前記偏差に従い、前記色分解版の前記位置ずれを小さくするための、少なくとも１つの制御信号を形成する、
ことを特徴とする、
カラー印刷機又はカラー複写機の制御方法。
【請求項２】
前記測定された色値と前記目標色値との前記偏差を、ユークリッド距離として算出する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
印刷された前記コントロールフィールド（２０）を第１のコントロールフィールドとし、
少なくとも１つの別のコントロールフィールド（２０）を前記被印刷材（１２）に印刷し、ただし該別のコントロールフィールド（２０）では、前記第１の色で着色された領域は、前記第１のコントロールフィールド（２０）のパターンのように配置され、前記第２の色で着色された領域は、前記第１の色の領域に対し予め設定された値だけ予め設定された方向にずらされており、
前記別のコントロールフィールド（２０）の色値を、前記色値センサ（２２）によって測定し、
前記目標色値と前記別のコントロールフィールド（２０）の測定された色値との偏差を求め、
前記第１のコントロールフィールド（２０）の測定された色値と前記目標色値との偏差と、前記別のコントロールフィールド（２０）の測定された色値と前記目標色値との偏差に従って、前記制御信号を設定する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コントロールフィールド（２０）のパターンは、前記第１の色のストライプ（３０）と前記第２の色のストライプ（３２）と非印刷ストライプ（３４）を、それぞれ交互に有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記コントロールフィールド（２０）を第１のコントロールフィールドとし、
前記第１のコントロールフィールド（２０）のパターンに対し鏡面対称のパターンを有する少なくとも１つの第２のコントロールフィールド（２０）を印刷し、
前記第２のコントロールフィールド（２０）の色値を、前記色値センサ（２２）によって測定し、
前記第２のコントロールフィールド（２０）の色値と前記目標色値との偏差を求め、
前記第１のコントロールフィールド（２０）の測定された色値の偏差と、前記第２のコントロールフィールド（２０）の求められた偏差とに従って、前記制御信号を設定する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記印刷画像（１８）を形成するために、第３の色の色分解版を前記被印刷材（１２）に塗布し、
少なくとも１つの第５のコントロールフィールド（２０）を、前記印刷ユニット（１６）によって前記被印刷材（１２）に印刷し、ただし前記第５のコントロールフィールド（２０）は、少なくとも前記第１の色と前記第３の色を含む予め決められたパターンを有しており、
前記第５のコントロールフィールド（２０）の少なくとも１つの色値を、前記色値センサ（２２）によって測定し、
前記第５のコントロールフィールド（２０）の測定された色値と、前記第５のコントロールフィールド（２０）の目標色値との偏差を求め、
前記第５のコントロールフィールド（２０）の測定された色値と、前記第５のコントロールフィールド（２０）の目標色値との間で求められた前記偏差に従って、前記第１の色の色分解版と前記第３の色の色分解版との見当誤差を小さくする制御のための、少なくとも１つの制御信号を設定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
複数のコントロールフィールド（２０）を印刷し、ただし該コントロールフィールド（２０）各々において、２つの色の領域が予め決められた異なる値だけ互いにずらされており、
前記コントロールフィールド（２０）各々について、前記色値センサ（２２）により色値を測定して、前記目標色値に対する偏差を計算し、
最も小さい偏差を有するコントロールフィールド（２０）を選択し、
前記選択されたコントロールフィールド（２０）における２つの色の領域相互間のずれを表す値に、マイナス１を乗算して、実際の見当誤差の値として設定し、
前記実際の見当誤差に従って制御量を設定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記印刷画像（１８）を形成するために、第３の色の色分解版を前記被印刷材（１２）に塗布し、
前記コントロールフィールド（２０）のパターンは前記第３の色を含み、
前記求められた偏差に従って、前記第１の色の色分解版と前記第２の色の色分解版との見当誤差を小さくする制御のための制御量を設定し、前記第１の色の色分解版と前記第３の色の色分解版との見当誤差を小さくする制御のための少なくとも１つの制御量とを設定する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記色値センサ（２２）によって測定された前記基準フィールド（２６）の色値を、目標色値として使用する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記色値センサ（２２）によって測定された前記基準フィールド（２６）の色値に基づき、前記目標色値を算出する、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層コーティングで覆われているジルコニウム系基板を含む多層材料であって、前記多層コーティングが、クロム、クロム合金またはＮｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金から選択される同一または異なる物質で構成される金属層を含む、多層材料。
【請求項２】
前記多層コーティングが、クロム、クロム合金またはＮｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金から選択される同一または異なる物質で構成される前記金属層からなる、請求項１に記載の多層材料。
【請求項３】
前記金属層の各々が、３ｎｍ〜１μｍの厚さを有する、請求項１に記載の多層材料。
【請求項４】
前記金属層の累積厚さが、６ｎｍ〜１０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項５】
前記多層コーティングが、その各々が少なくとも１００ｎｍの厚さを有する少なくとも１０の金属層を含み、前記金属層の累積厚さが１μｍ〜６μｍである、請求項４に記載の多層材料。
【請求項６】
クロムまたはクロム合金で構成される前記金属層が、ケイ素またはイットリウムから選択される少なくとも１つの化学元素を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項７】
ケイ素またはイットリウムが、０．１〜２０ａｔ％の含有量で存在する、請求項６に記載の多層材料。
【請求項８】
前記Ｎｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金が、原子百分率で５０％〜７５％のニオブ、５％〜１５％のクロムおよび２０％〜３５％のチタンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項９】
Ｎｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金で構成される前記１または複数の金属層が、５ｎｍ〜５００ｎｍの厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項１０】
前記金属層が、ｉ）クロムおよび／またはクロム合金で構成される１以上の層、およびｉｉ）Ｎｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金で構成される１以上の層である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項１１】
クロムまたはクロム合金で構成される金属中間結合層が、前記ジルコニウム系基板と接触している、請求項１０に記載の多層材料。
【請求項１２】
前記金属層が全てクロムおよび／またはクロム合金で構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項１３】
前記金属層が全て前記Ｎｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金で構成されている、請求項１〜５、８〜９のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項１４】
前記ジルコニウム系基板が、ジルコニウムからなるかまたはジルカロイ−２、ジルカロイ−４、ジルロ（Ｚｉｒｌｏ）またはＭ５から選択されるジルコニウム合金からなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多層材料。
【請求項１５】
Ｎｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金で完全にまたは部分的に構成される金属層を含む多層コーティング。
【請求項１６】
前記金属層が、ｉ）クロムおよび／またはクロム合金で構成される１以上の層、およびｉｉ）Ｎｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金で構成される１以上の層である、請求項１５に記載の多層コーティング。
【請求項１７】
クロムまたはクロム合金で構成される外側の結合層をさらに含む、請求項１５または１６に記載の多層コーティング。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の前記多層材料または前記多層コーティングで完全にまたは部分的に構成される部分であって、原子炉の構成部品である部分。
【請求項１９】
前記部分が、核燃料被覆管、案内管、スペーサーグリッドまたは板状燃料である、請求項１８に記載の部分。
【請求項２０】
前記多層材料または前記多層コーティングが、前記部分の外部表面を覆っている、請求項１８または１９に記載の部分。
【請求項２１】
原子力環境における事故状態での耐酸化性を改善するための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の多層材料、多層コーティングまたは部分の使用。
【請求項２２】
ジルコニウム系基板が、クロム、クロム合金またはＮｂ−Ｃｒ−Ｔｉ系の三元合金から選択される同一または異なる物質で構成される金属層を含む多層コーティングで覆われる工程を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の多層材料を製造するための方法。
【請求項２３】
前記基板が、順次蒸着を実施することによって覆われる、請求項２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記順次蒸着が、５８０℃までの温度で実行される、請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記基板が、化学的蒸着またはパルス電解の実施によって覆われる、請求項２３〜２４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記基板が、物理的蒸着の実施によって覆われる、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２７】
前記物理的蒸着の実施が、陰極スパッタリングである、請求項２６に記載の製造方法。
【請求項２８】
物理的蒸着が、５０℃〜７００℃の温度で実施される、請求項２６〜２７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２９】
請求項２２〜２８のいずれか一項に記載の製造方法によって得られる多層材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピラーの頂上に複数のナノ粒子を付着させたミクロスケールのピラーのパターンからなる表面であって、水に対する接触角が１５０度より大きい該表面を有する基板を含む物品。
【請求項２】
パターンがアレイで構成される請求項１に記載の物品。
【請求項３】
表面は、ヘキサデカンに対する接触角も１５０度より大きい請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
ナノ粒子が負型ホトレジストで構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
表面がマルチスケールの形態を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記複数のナノ粒子が共同で、各ピラーの頂上に凹角部凸面形態を作製する請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
表面の面積分率ｆが０．０１〜０．１０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
表面がフッ素化炭化水素からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
表面がフルオロシラン材料からなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
ミクロスケールのピラーが負型ホトレジストで構成される請求項１〜９のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１１】
ピラー及びナノ粒子が負型ホトレジストで構成される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１２】
基板がシリコン、ガラス、金属又は重合体で構成される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１３】
重合体がエラストマーからなる請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
エラストマーがブチルゴムからなる請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
物品に基板が塗布される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
更に、負型ホトレジストは本来、各種の基板に対し高度の表面接着力を持っている。こうして、ミクロピラーは非常に安定で、ベースに良好に付着する。ナノ粒子も負型ホトレジストで作られ、ピラーに架橋されるので、ミクロピラーとナノ粒子間の結合は非常に強力である。図７にＳｉウェーハー、白（白色充填剤）充填ブチルゴム及び黒（黒色充填剤）充填ブチルゴム上に作られた組織化（textured）表面を示す。