(57)【要約】【課題】構造的に小型・簡易化が可能であり、かつ取扱いが容易なリフレクタ及びリフレクタを用いた室内での放送波受信方法を提供する。【解決手段】室内の壁面に地上デジタル放送波を反射するリフレクタ１１を設け、その前面側に所定の間隔で室内アンテナを配置し、該室内アンテナの受信信号をＴＶ受像機に入力する。リフレクタ１１は、プリント板２１の前面に複数の共振器２２（２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎ）を所定の間隔で略格子状に設ける。各共振器２２は、半波長ダイポール素子２４、２５の先端にそれぞれ可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂを設け、同調用コントロール部から供給する同調電圧によって可変リアクタンス回路の容量を可変し、各共振器２２の共振周波数を選択されたチャンネルに合わせ、共振器２２を起点にした再放射を生じさせ、壁面反射の際に生じる反射のランダム性を軽減して受信率を改善する。【選択図】図２
2013131808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部材を用いて構成される平面状部材と、前記平面状部材の前面に略等間隔で平面状に配設され地上デジタル放送波を受信して再放射する複数の共振器と、前記複数の共振器に接続される可変リアクタンス回路と、前記可変リアクタンス回路に同調電圧を供給し該可変リアクタンス回路のリアクタンスを可変して前記共振器の共振周波数を地上デジタル放送波の任意チャンネルに同調させる同調用コントロール部とを具備することを特徴とするリフレクタ。
【請求項２】
室内に設置される受信アンテナにより地上デジタル放送波を受信してテレビ受像機にて視聴する室内での放送波受信方法において、
前記室内に設置され地上デジタル放送波を受信して再放射する平面状のリフレクタを備え、前記リフレクタは、
絶縁部材を用いて構成される平面状部材と、前記平面状部材の前面に略等間隔で平面状に配設されて入射波を反射する複数の共振器と、前記複数の共振器にそれぞれ接続される複数の可変リアクタンス回路と、前記可変リアクタンス回路に同調電圧を供給して該可変リアクタンス回路のリアクタンスを可変して前記共振器の共振周波数を選択されたチャンネルに同調させる同調用コントロール部と、
を具備することを特徴とするリフレクタを用いた室内での放送波受信方法。
【請求項３】
前記同調用コントロール部は、
所定の直流電圧を出力する直流電源と、前記直流電源の出力電圧を分圧して同調電圧を得る可変抵抗器と、前記可変抵抗器により分圧して得られた同調電圧を前記共振器の可変リアクタンス回路に供給し、該共振器の共振周波数を選択されたチャンネルに同調させる同調電圧出力手段と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載のリフレクタを用いた室内での放送波受信方法。
【請求項４】
前記同調用コントロール部は、
前記テレビ受像機の赤外線リモコンから送出されるチャンネル情報を検知する赤外線センサと、予め前記地上デジタル放送波の各チャンネル情報に対応する同調電圧値を記憶してなるメモリを備え、前記赤外線センサにより検知したチャンネル情報に基づいて前記メモリを検索し該チャンネル情報に対応する同調電圧値を得る情報処理手段と、前記情報処理手段により得られた同調電圧値をアナログの同調電圧値に変換し、前記共振器の可変リアクタンス回路に供給して該共振器の共振周波数を選択されたチャンネルに自動的に同調させる同調電圧出力手段と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載のリフレクタを用いた室内での放送波受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内において放送波を効率的に受信するリフレクタ及びリフレクタを用いた室内での放送波受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル内や一般家庭の室内等において、テレビ放送例えば地上デジタル放送波を室内で直接受信するために、従来から単体のアンテナ製品やダイバーシチ・アンテナなどの室内アンテナが多種製品化されている。
上記のように地上デジタル放送波を室内にて受信するとき、電場環境は微小かつ似通ったレベルの電波が全方向から多数到来するレイリーフェージング環境になることが知られている。
【０００３】
図９（ａ）、（ｂ）は、地上デジタル放送を屋外に設置した受信アンテナで受信する場合と、室内に設置した受信アンテナで受信する場合の電場環境を比較して示したものである。
まず、図９（ａ）に示すように鉄塔１に設けられた送信アンテナから送信される地上デジタル放送波２を屋外に設置した受信アンテナ３で受信する場合には、送信点は受信点から見て十分遠方にあり、受信点においては信号レベルが大きく到来方向が限定される特定の一波が存在する電場環境となる。このような電場環境において、受信点に配置する受信アンテナ３の設計では、指向性を鋭くするアプローチにより、特定の１波に対して大きな利得を得る方法が従来から取られている。
【０００４】
一方、図９（ｂ）に示すように送信アンテナから送信される地上デジタル放送波２を室内５に設置した受信アンテナ４で受信する場合、電波が屋外から室内５内に進入する際に生じる透過損失に加えて、周囲を取り囲む壁面などの影響によって、屋外受信においては到来方向が限定される振幅の大きな１波だったところが、室内５では拡散して、その振幅が微小かつ似通ったレベルで位相が０°〜３６０°で一様分布するパス群が全方向から受信点に到来するような電場環境（レイリーフェージング環境）に変換されてしまう。このようなレイリーフェージング環境では、屋外にて受信する場合のように指向性を鋭くして特定の１波に対して利得を得るという方法で受信アンテナ４を設えたとしても、殆ど利得が得られなくなってしまう。
【０００５】
図１０は、周囲を壁面に囲まれた室内で実測した地上デジタル放送波の受信点への到来パス解析例を示している。
図１０（ａ）は室内に設置される受信アンテナの位置を受信点６とし、この受信点６におけるパス番号Ｐ１〜Ｐ１１の到来角θと受信レベル（ベクトル量）を示し、図１０（ｂ）は上記受信点６におけるパス番号Ｐ１〜Ｐ１１の到来角θと受信レベル（ベクトル量）（振幅ｒ［ｄＢｍ］、位相φ［°］）を具体的な数値で示している。上記受信点６における最大受信可能レベル（ポテンシャルエネルギー：到来パスを全て同相合成して得られる受信レベル）は［−６６ｄＢｍ］である。
【０００６】
室内にアンテナを配置して地上デジタル放送波を受信する場合、上記図１０から振幅が微小かつ似通ったレベルで位相が０°〜３６０°で一様分布するパス群が全方向から受信点６に到来する電場環境（レイリーフェージング環境）の特徴を有することが確認できる。
【０００７】
また、図１１は、上記図１０に示した電場環境におけるアンテナ配置を、（ａ）無指向性アンテナ、（ｂ）ビーム指向アンテナ、（ｃ）４ブランチダイバーシチとした場合におけるアンテナ利得、受信電力値、アンテナ実利得（対ポテンシャル比）を比較して示したものである。なお、上記（ｃ）４ブランチダイバーシチによるアンテナ配置は、４つのアンテナの間隔Ｄを約０．２λとし、最大比合成によるイバーシチ受信を行った場合を例として示している。
【０００８】
また、図１１から明らかなようにビーム指向性アンテナの受信レベルは、無指向性アンテナの受信レベルと殆ど変わらず、一般的な仕様上のアンテナ利得の値は全く奏功しない結果になることが確認できる。なお、図１１では最大受信可能レベル（ポテンシャルエネルギー）を基準とした実利得を記載している。
【０００９】
上記図１１に示されているように無指向性アンテナ単体では、ポテンシャルに対する受信時の損失が［−１１．４ｄＢ］であるのに対して、４ブランチダイバーシチによる最大比合成では、［−３．４ｄＢ］にとどまっており、効率的に受信できていることが確認される。また、ビーム指向アンテナによる受信時の損失は［−１１．７ｄＢ］であり、無指向性アンテナと略同様の値となっている。
【００１０】
上記のようなレイリーフェージング環境において利用される従来の室内アンテナは、以下に記すように、受信率向上と家庭内利用を考慮したデザインの両立が難しいという問題がある。
すなわち、無指向性アンテナやビーム指向アンテナ等の単アンテナ製品においては、室内受信での受信率向上の設えが困難であるので、構造的に小型・簡易化できることで取扱いやインテリアとしての優位性が得られることに主眼を置いている。
【００１１】
一方、受信率の向上に有効なアレーアンテナによるダイバーシチ受信では、単体の受信アンテナと比較して多数のアンテナ素子を必要とし、また、ＴＶやチューナの筐体と一体化するなど、取扱いやインテリアとしての優位性を得る上で種々の条件が付きまとうという不利な点を持っている。
【００１２】
また、本発明に関連する公知技術として、複数の共振素子を配列するとともに、該共振素子の共振周波数を制御する回路を設けた共振素子アレイと、前記共振素子アレイに対して励振用の電磁波を放射する、または前記共振素子から放射された電磁波を受ける１次放射器と、前記共振素子アレイの位置が略焦点面となるように配置したレンズまたはレフレクタによるコリメート手段とを備えたアンテナ装置や（例えば、特許文献１参照。）、寄生ドライバブルアンテナ素子のアレイを規定する複数のループ状導電体を含む平坦なリフレクタを用いたアンテナが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−２０１２７４号公報
【特許文献２】特表２０１１−５１９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のように微小かつ似通ったレベルの電磁波が全方向から多数到来する電場環境下において利用される室内アンテナにおいて、単アンテナ製品では受信効率の向上が困難であり、また、アレーアンテナによるダイバーシチ受信では、構造的に小型・簡易化が難しく、取扱いが面倒であると共にインテリアとしても利用し難いという問題があった。
【００１５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、室内の微小かつ似通ったレベルの電磁波が全方向から多数到来する電場環境下において、室内アンテナにより放送波を受信する場合、構造的に小型・簡易化が可能であり、かつ取扱いが容易でインテリアとしての優位性が得られるリフレクタ及びリフレクタを用いた室内での放送波受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の発明に係るリフレクタは、絶縁部材を用いて構成される平面状部材と、前記平面状部材の前面に略等間隔で平面状に配設され地上デジタル放送波を受信して再放射する複数の共振器と、前記複数の共振器に接続される可変リアクタンス回路と、前記可変リアクタンス回路に同調電圧を供給し該可変リアクタンス回路のリアクタンスを可変して前記共振器の共振周波数を地上デジタル放送波の任意チャンネルに同調させる同調用コントロール部とを具備することを特徴とする。
【００１７】
第２の発明は、室内に設置される受信アンテナにより地上デジタル放送波を受信してテレビ受像機にて視聴する室内での放送波受信方法において、前記室内に設置され地上デジタル放送波を受信して再放射する平面状のリフレクタを備え、前記リフレクタは、絶縁部材を用いて構成される平面状部材と、前記平面状部材の前面に略等間隔で平面状に配設されて入射波を反射する複数の共振器と、前記複数の共振器にそれぞれ接続される複数の可変リアクタンス回路と、前記可変リアクタンス回路に同調電圧を供給して該可変リアクタンス回路のリアクタンスを可変して前記共振器の共振周波数を選択されたチャンネルに同調させる同調用コントロール部とを具備することを特徴とする。
【００１８】
第３の発明は、前記第２の発明に係るリフレクタを用いた室内での放送波受信方法において、前記同調用コントロール部は、所定の直流電圧を出力する直流電源と、前記直流電源の出力電圧を分圧して同調電圧を得る可変抵抗器と、前記可変抵抗器により分圧して得られた同調電圧を前記共振器の可変リアクタンス回路に供給し、該共振器の共振周波数を選択されたチャンネルに同調させる同調電圧出力手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
第４の発明は、前記第２の発明に係るリフレクタを用いた室内での放送波受信方法において、前記同調用コントロール部は、前記テレビ受像機の赤外線リモコンから送出されるチャンネル情報を検知する赤外線センサと、予め前記地上デジタル放送波の各チャンネル情報に対応する同調電圧値を記憶してなるメモリを備え、前記赤外線センサにより検知したチャンネル情報に基づいて前記メモリを検索し該チャンネル情報に対応する同調電圧値を得る情報処理手段と、前記情報処理手段により得られた同調電圧値をアナログの同調電圧値に変換し、前記共振器の可変リアクタンス回路に供給して該共振器の共振周波数を選択されたチャンネルに自動的に同調させる同調電圧出力手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、室内の微小かつ似通ったレベルの電磁波が全方向から多数到来する電場環境下において、無指向性アンテナやビーム指向アンテナ等の単アンテナ製品を使用して受信率を改善でき、アンテナの小型化並びに簡易化が可能であり、かつ取扱いが容易でインテリアとしての優位性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係るリフレクタを用いた室内での放送波受信方法を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は同実施例１に係るリフレクタの構成を示す正面図、（ｂ）はリフレクタを構成する共振器の詳細を示す正面図である。
【図３】同実施例１において、周囲を壁面に囲まれた室内の壁面等にリフレクタを設け、このリフレクタの前方位置に受信アンテナを配置し受信点として実測した地上デジタル放送波の到来パス解析例を示す図である。
【図４】図３に示した電場環境におけるアンテナ配置を、（ａ）無指向性アンテナ、（ｂ）ビーム指向アンテナ、（ｃ）４ブランチダイバーシチとした場合におけるアンテナ利得、受信電力値、アンテナ実利得（対ポテンシャル比）を比較して示す図である。
【図５】（ａ）は半波長ダイポール素子の両端に金属板を取付けてコンデンサ効果により電気的長さを短縮する場合の説明図、（ｂ）は共振器の第１の半波長ダイポール素子に接続される可変リアクタンス回路を可変容量ダイオードにより構成した場合の基本的な構成図である。
【図６】同実施例１における同調用コントロール部の構成図である。
【図７】同実施例１に係るリフレクタに設けられた共振器のＳ１１特性（実測値）を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係る同調用コントロール部の構成を示すブロック図である。
【図９】（ａ）は鉄塔に設けられた送信アンテナから送信される地上デジタル放送波を屋外に設置した受信アンテナで受信する場合の電場環境を示す図、（ｂ）は鉄塔に設けられた送信アンテナから送信される地上デジタル放送波を室内に設置した受信アンテナで受信する場合の電場環境を示す図である。
【図１０】従来の周囲を壁面に囲まれた室内の壁面等にリフレクタを設け、このリフレクタの前方位置に受信アンテナを配置し受信点として実測した地上デジタル放送波の到来パス解析例を示す図である。
【図１１】図１０に示した電場環境におけるアンテナ配置を、（ａ）無指向性アンテナ、（ｂ）ビーム指向アンテナ、（ｃ）４ブランチダイバーシチとした場合におけるアンテナ利得、受信電力値、アンテナ実利得（対ポテンシャル比）を比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施例１に係るリフレクタを用いた室内での放送波受信方法を示す概略構成図である。
図１において、１１は室内１０の例えば壁面（図示せず）等に設置される平面状のリフレクタで、地上デジタル放送波を反射するために設けられる。このリフレクタ１１は、平面状に形成した絶縁部材例えばプリント板２１の前面に複数の共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎを設けたもので、その詳細については後述する。上記リフレクタ１１の前面に所定の間隔例えば例えば０〜２λの間隔で対向するように地上デジタル放送波を受信する室内用受信アンテナ１２が配置される。この場合、受信アンテナ１２は、好ましくはリフレクタ１１の前面中央位置に対向するように所定の高さに配置する。上記λは使用周波数における波長を示している。上記受信アンテナ１２は、室内１０に設置されているテレビ受像機１４のアンテナ端子に同軸ケーブル１３を介して接続される。
【００２４】
次に上記リフレクタ１１の詳細について図２を参照して説明する。図２（ａ）はリフレクタ１１の正面図、図２（ｂ）はリフレクタ１１を構成する共振器２２（２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎ）の詳細を示す正面図である。リフレクタ１１は、例えば発泡スチロール等の絶縁材を用いて略４角形状に形成したプリント板２１上に複数の共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎを例えば格子状に等間隔に設けている。なお、図２（ａ）は、共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎを４行４列に配列した場合を例として示している。上記絶縁シート２３の一辺の長さＬａは約０．４２λに設定され、上記各共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの行間隔（中心間隔）ｄ１及び列間隔（中心間隔）ｄ２は、それぞれ約０．４λに設定される。
【００２５】
上記各共振器２２（２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎ）は、同様の構成であり、図２（ｂ）に示すように例えば正方形の絶縁シート２３上に折曲げ型の第１の半波長ダイポール素子２４及び第２の半波長ダイポール素子２５を略正方形となるように対向配置した構成となっている。上記半波長ダイポール素子２４、２５のパターン幅Ｗは、例えば約０．０１λに設定される。また、上記絶縁シート２３としては、例えばＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）樹脂等が用いられる。
【００２６】
上記第１の半波長ダイポール素子２４は、１対のダイポール素子２４ａ、２４ｂからなり、素子先端に可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂが設けられると共に、他方側すなわち素子が相対向して近接配置される端部間に数ｐＦ例えば約３ｐＦのコンデンサ２７が設けられる。また、第２の半波長ダイポール素子２５は、第１の半波長ダイポール素子２４と同様に１対のダイポール素子２５ａ、２５ｂからなり、素子先端に可変リアクタンス回路２８ａ、２８ｂが設けられると共に、素子が相対向して近接配置される端部間に例えば約３ｐＦのコンデンサ２９が設けられる。上記ダイポール素子２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂの始端（コンデンサ２７、２９側）から折曲げ部までの長さＬ１及び折曲げ部から先端までの長さＬ２は、それぞれ約０．１２λに設定される。また、上記絶縁シート２３には、複数の取付穴３０が設けられている。
【００２７】
図３（ａ）、（ｂ）は、周囲を壁面に囲まれた室内において、図１に示したように壁面等にリフレクタ１１を設け、このリフレクタ１１の前方約８０ｃｍの位置に受信アンテナ１２を配置し受信点３１として実測した地上デジタル放送波の到来パス解析例を示している。なお、図３は受信点３１の図示右側、すなわち２７０°方向にリフレクタ１１を配置した場合の状態を示している。
【００２８】
図３（ａ）は上記のようにリフレクタ１１を使用した場合の受信点３１におけるパスＰ１〜Ｐ１１の到来角θと受信レベル（ベクトル量）を示し、図３（ｂ）は上記受信点３１におけるパスＰ１〜Ｐ１１の到来角θと受信レベル（ベクトル量）（振幅ｒ［ｄＢｍ］、位相φ［°］）を具体的な数値で示している。上記受信点３１における最大受信可能レベル（ポテンシャルエネルギー：到来パスを全て同相合成して得られる受信レベル）は［−６６ｄＢｍ］である。
【００２９】
上記のようにリフレクタ１１の前面に複数の半波長ダイポール素子を設けて共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎとして機能させ、これを起点にした再放射を生じさせることで、壁面反射の際に生じる反射のランダム性を軽減し、受信点３１からみてリフレクタ１１側から到来するパスについて、特定の到来方向からのパスレベルが大きくなるように状態を作り出している。図３ではパス番号Ｐ７の方向からのパスレベルが「−７１［ｄＢｍ］」で、一番大きな値となっている。
【００３０】
また、受信点３１に収束される電波のポテンシャルエネルギーは、リフレクタ無しの場合の値に対して、リフレクタ１１を設けた場合であっても「−６６［ｄＢｍ］」のままとなっており、リフレクタ１１自体は電波エネルギーの損失にならず、ただ、到来パスの分布状態が変更されるという機能を確認できる。
【００３１】
また、図４は、上記図３に示した電場環境におけるアンテナ配置を、（ａ）無指向性アンテナ、（ｂ）ビーム指向アンテナ、（ｃ）４ブランチダイバーシチとした場合におけるアンテナ利得、受信電力値、アンテナ実利得（対ポテンシャル比）を比較して示したものである。なお、上記（ｃ）４ブランチダイバーシチによるアンテナ配置は、４つのアンテナの各間隔Ｄを約０．２λとし、最大比合成によるイバーシチ受信を行った場合を例として示している。
【００３２】
上記図４に示すアンテナの受信電力値と図１１に示す従来におけるアンテナの受信電力値との比較から明らかなように、本実施例１に係るリフレクタ１１を併用することにより、条件によっても異なるが約１．５〜５［ｄＢ］の受信率改善に寄与することができる。また、上記リフレクタ１１を設けることによって好適な到来パス分布となり、主たる受信装置である受信アンテナ１２（図１参照）にて、より高い受信利得が得られるようになる。
【００３３】
次に、上記図２に示した共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎを構成する半波長ダイポール素子２４、２５及び可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂの詳細について説明する。
半波長ダイポール素子２４、２５により共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎを構成した場合、共振周波数のカバーする帯域を余り広く取ることができない。例えば地上デジタル放送１チャンネルの帯域幅［６ＭＨｚ］に対して１から２チャンネル分程度しか取ることができないない。このため本実施形態では、半波長ダイポール素子２４、２５の両端部に可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂを設け、共振周波数を変化できるようにして帯域の狭さを補っている。
【００３４】
これは図５（ａ）に示すように半波長ダイポール素子４１の両端に金属板４２ａ、４２ｂを取付け、コンデンサ効果により電気的長さが短縮されることを利用し、図５（ｂ）に示すように上記金属板４２ａ、４２ｂを例えば可変容量ダイオードからなる可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂに置き換えることで、可変容量ダイオードの逆バイアスの調整によりコンデンサの容量を変化させ、半波長ダイポール素子２４の共振周波数を選択されたチャンネルに合わせて同調できるようにしたものである。図５（ａ）は半波長ダイポール素子４１の両端に金属板４２ａ、４２ｂを取付けてコンデンサ効果により電気的長さを短縮する場合の説明図、図５（ｂ）は共振器２２の第１の半波長ダイポール素子２４に接続される可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂの可変リアクタンスを可変容量ダイオード４５ａ、４５ｂにより構成した場合の基本的な構成図である。なお、図５（ｂ）は第１の半波長ダイポール素子２４について示したが、第２の半波長ダイポール素子２５における可変リアクタンス回路２８ａ、２８ｂも同様の構成であるので詳細な説明は省略する。
【００３５】
上記可変リアクタンス回路２６ａは、可変容量ダイオード４５ａ、（＋）電源供給端子４６ａ及び（−）電源供給端子４６ｂからなり、可変容量ダイオード４５ａのカソードが（＋）電源供給端子４６ａと共にダイポール素子２４ａの先端に接続され、可変容量ダイオード４５ａのアノードが（−）電源供給端子４６ｂと共に接地される。
【００３６】
また、上記可変リアクタンス回路２６ｂは、可変容量ダイオード４５ｂ、（＋）電源供給端子４７ａ及び（−）電源供給端子４７ｂからなり、可変容量ダイオード４５ｂのカソードが（＋）電源供給端子４７ａと共にダイポール素子２４ｂの先端に接続され、可変容量ダイオード４５ｂのアノードが（−）電源供給端子４７ｂと共に接地される。
【００３７】
そして、上記可変リアクタンス回路２６ａの（＋）電源供給端子４６ａと（−）電源供給端子４６ｂ間、及び上記可変リアクタンス回路２６ｂの（＋）電源供給端子４７ａと（−）電源供給端子４７ｂ間に図６に示す同調用コントロール部５１から同調用可変電圧Ｖｒ（Ｖ）が供給される。
【００３８】
上記同調用コントロール部５１は、図６に示すように可変抵抗器５２、電池５３、同調電圧出力端子５４からなり、電池５３が可変抵抗器５２の両端に並列に接続される。同調電圧出力端子５４は、（＋）側出力端子５４ａ及び（−）側出力端子５４ｂを備え、（＋）側出力端子５４ａが可変抵抗器５２の摺動端子に接続され、（−）側出力端子５４ｂが可変抵抗器５２及び電池５３の（−）電位側と共に接地される。上記同調電圧出力端子５４から出力される同調電圧は、同調電圧供給ライン５５ａ、５５ｂにより図５（ｂ）に示した可変リアクタンス回路２６ａの（＋）電源供給端子４６ａと（−）電源供給端子４６ｂとの間、及び可変リアクタンス回路２６ｂの（＋）電源供給端子４７ａと（−）電源供給端子４７ｂとの間に供給される。なお、上記電池５３は、商用交流電源を整流して所定の直流電圧を得るように構成した直流電源を用いても良い。
【００３９】
上記同調用コントロール部５１の可変抵抗器５２を手動操作して同調電圧を調整することにより、上記可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂの可変容量ダイオード４５ａ、４５ｂの逆バイアス電圧が変化し、それに伴い可変容量ダイオード４５ａ、４５ｂの容量が変化して図２に示した共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの共振周波数が変化する。
【００４０】
上記同調用コントロール部５１の可変抵抗器５２を手動操作して同調電圧を調整する際は、テレビ受像機１４（図１参照）の画像を目視して、良好になるポイントに合わせて同調を確認する。
図７は、上記リフレクタ１１に設けられた共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎのＳ１１特性（実測値）を示したもので、共振周波数の調整を行わない状態では、帯域的には地上デジタル放送１チャンネルの帯域幅、約６［ＭＨｚ］に対して１から２チャンネル分程度しかないが、同調用コントロール部５１により共振周波数の調整を行うことで帯域の狭さを補い、共振周波数をａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、…の特性に示すように選択されたチャンネルに合わせて確実に同調させることができる。
【００４１】
上記実施例１によれば、室内の微小かつ似通ったレベルの電磁波が全方向から多数到来する電場環境下において、無指向性アンテナ等の簡易な単アンテナ製品を使用して受信率を改善することができる。このためアンテナの小型化並びに簡易化が可能であり、かつ取扱いが容易でインテリアとしての優位性を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明において使用する受信アンテナは、無指向性アンテナに限定されるものではなく、無指向性アンテナに代えてビーム指向アンテナを使用してもよく、更にはアレーアンテナによるダイバーシチ受信を行う場合であっても実施することが可能である。
【００４３】
また、上記実施例１では、図１及び図２に示したようにプリント板２１の前面に共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎを４行４列に配列してリフレクタ１１を構成した場合について示したが、その他の形状に共振器を配列しても良く、また、更に多数の共振器を設けても良いことは勿論である。
【実施例２】
【００４４】
次に本発明に係るリフレクタを用いた室内での放送波受信方法の実施例２について説明する。
上記実施例１では同調用コントロール部５１を手動操作して共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの共振周波数を調整する場合について示したが、この実施例２は共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの共振周波数を選択されたチャンネルに合わせて自動的に同調させることができるように同調用コントロール部を構成したものである。
【００４５】
図８は本発明の実施例２に係る同調用コントロール部６１の構成を示すブロック図である。
上記同調用コントロール部６１は、テレビ受像機１４の赤外線リモコン（リモートコントローラ）７１から送出される赤外線のチャンネル情報７２を検知して共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの共振周波数を調整するように構成される。すなわち、同調用コントロール部６１は、赤外線センサ６２、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと略称する）６３、Ｄ／Ａコンバータ６５、増幅器６６、同調電圧出力端子６７からなり、赤外線リモコン７１から送出されるチャンネル情報７２を赤外線センサ６２により常に検知している。
【００４６】
上記赤外線センサ６２は、赤外線リモコン７１から送出されるチャンネル情報７２の検知動作を常に行っており、チャンネル情報７２を検知すると、その検知情報をマイコン６３へ出力する。マイコン６３は、予めテレビ受像機１４の各チャンネルと上記共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの同調用電圧値とを対応させたテーブルを内部メモリ６４に記憶させており、赤外線リモコン７１からテレビ受像機１４へ送出されるチャンネル情報７２を赤外線センサ６２により検知すると、そのチャンネル情報に基づいて内部メモリ６４を検索して選択チャンネルに対応する同調用電圧値を読出し、Ｄ／Ａコンバータ６５へ出力する。この場合、マイコン６３は、赤外線センサ６２により次のチャンネル情報７２が検知されるまで、上記選択チャンネルに対応する同調用電圧値を継続して出力している。
【００４７】
Ｄ／Ａコンバータ６５は、マイコン６３から出力される同調用電圧値（デジタル値）をアナログ電圧値に変換して増幅器６６へ出力する。増幅器６６は、Ｄ／Ａコンバータ６５から出力されるアナログ電圧値に基づく同調用電圧を同調電圧出力端子６７より出力し、同調電圧供給ライン６８ａ、６８ｂを介して図２に示す各共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂに供給する。具体的には、同調用コントロール部６１の同調電圧出力端子６７から同調電圧供給ライン６８ａ、６８ｂに出力される同調用電圧を、例えば図５（ｂ）に示す共振器２２の可変リアクタンス回路２６ａの（＋）電源供給端子４６ａと（−）電源供給端子４６ｂとの間、及び可変リアクタンス回路２６ｂの（＋）電源供給端子４７ａと（−）電源供給端子４７ｂとの間に供給する。これにより共振器２２は、可変リアクタンス回路２６ａ、２６ｂの可変容量ダイオード４５ａ、４５ｂの容量が同調用電圧に応じて変化し、共振周波数を選択されたチャンネルに同調させる。この結果、リフレクタ１１は、選択されたチャンネルの放送波を共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎにより受信して再放射する。このリフレクタ１１から再放射された放送波は、受信アンテナ１２（図１参照）により受信され、テレビ受像機１４のアンテナ端子に入力される。
【００４８】
上記のように同調用コントロール部６１は、赤外線リモコン７１からテレビ受像機１４に送出されるチャンネル情報７２に基づいて共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎの共振周波数を選択チャンネルに自動的に同調させ、選択チャンネルの放送波が受信アンテナ１２にて確実に受信されるように制御する。従って、テレビ受像機１４の受信チャンネルを赤外線リモコン７１により切替えた際に同調操作を行う必要はなく、リフレクタ１１の共振器２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎを自動的に選択チャンネルに同調させて最良の受信状態に設定することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１０…室内、１１…リフレクタ、１２…受信アンテナ、１３…同軸ケーブル、１４…テレビ受像機、２１…プリント板、２２、２２ａ、２２ｂ…共振器、２３…絶縁シート、２４…第１の半波長ダイポール素子、２４ａ、２４ｂ…ダイポール素子、２５…第２の半波長ダイポール素子、２５ａ、２５ｂ…ダイポール素子、２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂ…可変リアクタンス回路、２７、２９…コンデンサ、３０…取付穴、３１…受信点、４１…半波長ダイポール素子、４２ａ、４２ｂ…金属板、４５ａ、４５ｂ…可変容量ダイオード、４６ａ、４６ｂ、４７ａ、４７ｂ…電源供給端子、５１…同調用コントロール部、５２…可変抵抗器、５３…電池、５４…同調電圧出力端子、５５ａ、５５ｂ…同調電圧供給ライン、６１…同調用コントロール部、６２…赤外線センサ、６３…マイコン（マイクロコンピュータ）、６４…内部メモリ、６５…Ｄ／Ａコンバータ、６６…増幅器、６７…同調電圧出力端子、６８ａ、６８ｂ…同調電圧供給ライン、７１…赤外線リモコン、７２…チャンネル情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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