Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）酸化銅、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、非晶質の酸化アルミニウム、三元酸化物またはこれらの混合物からなる群から選択される、７０〜９０質量％のメタノール活性成分、
（Ｂ）成分（Ｂ）に対して、０．１〜２０質量％のニオブ、タンタルまたはホウ素を有する、水酸化アルミニウム、オキシ水酸化アルミニウムおよび／もしくはγ−酸化アルミニウム、またはこれらの混合物からなる群から選択される、１０〜３０質量％の酸成分、
（Ｃ）０〜１０質量％の少なくとも１種の添加剤
の混合物であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計が全部で１００質量％である混合物を含む、合成ガスからのジメチルエーテルの合成のための触媒活性体。
【請求項２】
成分（Ａ）が、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ｂ）が、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ａ）および（Ｂ）の粒径分布が触媒活性体中で維持される、請求項１に記載の触媒活性体。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、３：７から６：４の比のオキシ水酸化アルミニウムおよびγ−酸化アルミニウムである、請求項１または２に記載の触媒活性体。
【請求項４】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、１５〜３５質量％の三元酸化物および１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項５】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、２〜８質量％のベーマイトおよび１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項６】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、２〜８質量％の非晶質の酸化アルミニウムおよび１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項７】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、２〜８質量％の酸化アルミニウムおよび１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項８】
成分（Ｂ）が、０．３５〜１．４５ｍｌ／ｇの範囲の細孔体積を有し、及び表面積７０〜２７０ｍ２／ｇを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項９】
成分（Ｂ）がベーマイトである、請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項１０】
１ｘ１ｍｍから１０ｘ１０ｍｍの範囲のサイズを有するペレットである、請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項１１】
ｄ）以下の成分：
（Ａ）酸化銅、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、非晶質の酸化アルミニウム、三元酸化物またはこれらの混合物からなる群から選択される、７０〜９０質量％のメタノール活性成分、
（Ｂ）成分（Ｂ）に対して、０．１〜２０質量％のニオブ、タンタルまたはホウ素を有する、水酸化アルミニウム、オキシ水酸化アルミニウムおよび／もしくはγ−酸化アルミニウム、またはこれらの混合物からなる群から選択される、１０〜３０質量％の酸成分、
（Ｃ）０〜１０質量％の少なくとも１種の添加剤
を含む物理的混合物であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計が全部で１００質量％である混合物を調製する工程
を含む、触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１２】
成分（Ａ）がＤ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ｂ）が、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ａ）および（Ｂ）の粒径分布が触媒活性体中で維持される、請求項１１に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１３】
ａ）銅塩、亜鉛塩もしくはアルミニウム塩またはこれらの混合物の沈殿、
ｂ）工程ａ）で得た生成物のか焼、
ｃ）水酸化アルミニウム、オキシ水酸化アルミニウムおよび／またはγ−酸化アルミニウムの混合物と共に、ニオブ、タンタルまたはホウ素を含む塩のか焼
の工程をさらに含む、請求項１１または１２に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１４】
ペレットが形成される、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１５】
成分（Ａ）および（Ｂ）が、少なくとも１種の篩を介して独立して押し込まれ、前記篩が０．００５から５ｍｍのメッシュサイズを示すことによって、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布が得られる、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１６】
少なくとも３種の異なる篩が使用され、成分（Ａ）および（Ｂ）が、最も大きなメッシュサイズを有する篩から最も小さなメッシュサイズを有する篩の方向へ押し込まれる、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１７】
工程ａ）において、成分（Ａ）の少なくとも一部分が、沈殿反応および／またはか焼により調製される、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１８】
成分（Ａ）の少なくとも一部分が沈殿し、第１の沈殿の対象ではない成分（Ａ）の少なくとも別の部分が沈殿物に加えられる、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項１９】
ｅ）水素および窒素の混合物を成分（Ａ）および／または（Ｂ）に加える工程
をさらに含む、請求項１１から１８のいずれか一項に記載の触媒活性体の調製のための方法。
【請求項２０】
少なくとも：
ｆ）請求項１から１０のいずれか一項に記載の触媒活性体を還元する工程と、
ｇ）前記触媒活性体を還元された形態で、水素および一酸化炭素または二酸化炭素のうちの少なくとも１種と接触させる工程と
を含む、合成ガスからのジメチルエーテルの調製のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてステーション（ＳＴＡ）によってビーコンを受信する方法であって、
第１のフレームをアクセスポイント（ＡＰ）に送信することと、
前記第１のフレームに応答して、前記ＡＰから第２のフレームを受信することと、
前記第２のフレームに含まれた次のターゲットビーコン送信タイム（ＴＢＴＴ）までのデュレーションを用いてビーコンの受信時点を決定することであって、前記デュレーションは、前記第２のフレームの受信から前記次のターゲットビーコンまでのタイムデュレーションに対応し、前記デュレーションは、前記第１のフレームが前記ＳＴＡから受信された後に前記ＡＰによって設定される、ことと、
前記決定されたビーコンの受信時点で前記ビーコンを受信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＳＴＡは、前記ビーコンの受信時点を決定した以降にドーズ状態に切り替わり、前記ビーコンの受信時点以前にアウェイク状態に切り替わる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビーコンは、フルビーコンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーコンは、短いビーコンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フルビーコン又は前記受信された短いビーコンに含まれた次のＴＢＴＴまでのデュレーションを用いてフルビーコンの受信時点を決定することと、
前記決定されたフルビーコンの受信時点で前記フルビーコンを受信することと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＴＡは、前記フルビーコンの受信時点を決定した以降にドーズ状態に切り替わり、前記決定された受信時点以前にアウェイク状態に切り替わる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
短いビーコンカウント情報又は短いビーコンインターバル情報のうちの少なくとも一つを用いて、フルビーコンの受信時点を決定することと、
前記決定されたフルビーコンの受信時点で前記フルビーコンを受信することと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記短いビーコンカウント情報又は前記短いビーコンインターバル情報のうちの前記少なくとも一つは、前記第２のフレーム又は前記短いビーコンに含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
短いビーコン個数情報、短いビーコンインターバル情報、又は短いビーコンインデックス情報のうちの少なくとも一つを用いて、フルビーコンの受信時点を決定することと、
前記決定されたフルビーコンの受信時点で前記フルビーコンを受信することと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記短いビーコン個数情報、前記短いビーコンインターバル情報、又は前記短いビーコンインデックス情報のうちの前記少なくとも一つは、前記第２のフレーム又は前記短いビーコンに含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記短いビーコンは、圧縮されたＳＳＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールド、４バイトタイムスタンプ、又は変更シーケンスフィールドのうちの少なくとも一つをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のフレームは、タイムスタンプ又はＳＳＩＤのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信システムにおいてビーコンを受信するステーション（ＳＴＡ）であって、
送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記送受信器を用いて、第１のフレームをアクセスポイント（ＡＰ）に送信することと、
前記送受信器を用いて、前記第１のフレームに応答して、前記ＡＰから第２のフレームを受信することと、
前記第２のフレームに含まれた次のターゲットビーコン送信タイム（ＴＢＴＴ）までのデュレーションを用いてビーコンの受信時点を決定することであって、前記デュレーションは、前記第２のフレームの受信から前記次のターゲットビーコンまでのタイムデュレーションに対応し、前記デュレーションは、前記第１のフレームが前記ＳＴＡから受信された後に前記ＡＰによって設定される、ことと、
前記送受信器を用いて、前記決定されたビーコンの受信時点で前記ビーコンを受信することと
を行うように構成されている、ＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含有重質炭化水素溜分に水素化脱金属を水素化処理条件下で受けさせる時に用いるに適した触媒活性金属を担持するための回転楕円形担体材料の製造方法であって、
ａ）チタニア含有量がチタニア・アルミナの総重量を基準にして５重量％以下の共沈チタニア・アルミナを生じさせ、
ｂ）前記チタニア・アルミナに解膠を受けさせることで滴を生じるに充分な粘度を有する固体含有量が約２０％から約３５％の水性スラリーを生じさせ、
ｃ）前記スラリーを滴下カラム内で落下させることで回転楕円形粒子を生じさせ、
ｄ）前記回転楕円形粒子に焼成を約９６０℃から１１００℃の範囲の温度で受けさせることで、約０．７から約１．２ｃｃ／ｇの範囲の総細孔容積を有しかつ前記総細孔容積の４０％より大きい量で直径が２００Åより大きい孔を有し、前記総細孔容積の約３０％以上が約２００Åから約５００Åの範囲の孔を有しかつ前記総細孔容積の１０％より大きい量で直径が１０００Åより大きい孔を有するような細孔容積分布を示す回転楕円形チタニア・アルミナ担体を得る、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】
前記担体のチタニア・アルミナがＲ値が約０．４から約１．７のアルミナを少なくとも９０重量％含有して成る、ただしＲ値は２θ＝３２°の所のＸ線回折ピークの積分強度と２θ＝４６°の所のＸ線回折ピークの積分強度の間の比率である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階（ａ）の前記共沈チタニア・アルミナが共沈チタニア・アルミナ中のチタニア量が５重量％以下になるほどの量の硫酸チタニルと硫酸アルミニウムとアルミン酸ナトリウムの水溶液から共沈を起こさせることで生じさせたものである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記回転楕円形粒子に焼成を約９８０℃から約１０６０℃の範囲の温度で約１時間から約３時間受けさせる請求項１記載の方法。
【請求項５】
段階（ａ）の前記チタニア・アルミナ含有粉末のチタニア量がチタニア・アルミナの総重量を基準にして約２．５から約４．０重量％のチタニアである請求項１記載の方法。
【請求項６】
チタニア量がチタニア・アルミナ全体を基準にして５重量％以下の共沈チタニア・アルミナを含有して成る回転楕円形触媒担体であって、約０．７から約１．２ｃｃ／ｇの範囲の総細孔容積を有しかつ前記総細孔容積の４０％より大きい量で直径が２００Åより大きい孔を有し、前記総細孔容積の約３０％以上が約２００Åから約５００Åの範囲の孔を有しかつ前記総細孔容積の１０％より大きい量で直径が１０００Åより大きい孔を有するような細孔容積分布を示す担体。
【請求項７】
チタニアが前記共沈チタニア・アルミナ中に存在する量がチタニア・アルミナの総重量を基準にして約２．５から約４．０重量％のチタニアの範囲の量である請求項６記載の担体。
【請求項８】
アルミナＲ値が約０．４から約１．７のチタニア・アルミナを少なくとも９０重量％含
有して成る、ただしＲ値は２θ＝３２°の所のＸ線回折ピークの積分強度と２θ＝４６°の所のＸ線回折ピークの積分強度の間の比率である、請求項６記載の担体。
【請求項９】
前記担体の細孔容積の分布が、前記総細孔容積の約５０％から約９０％が直径が２００Åより大きい孔を有するか、或いは、前記総細孔容積の約３０％から約８０％が直径が約２００から約５００Åの孔を有するか、或いは、前記総細孔容積の１５％以上が直径が１０００Åより大きい孔を有するか、或いは、これらの組み合わせである、請求項６または８記載の担体。
【請求項１０】
重質炭化水素の水素化脱金属用触媒であって、
ａ）チタニア量がチタニア・アルミナの総重量を基準にして５重量％以下のチタニア・アルミナを含有して成る回転楕円形担体、および
ｂ）周期律表の６族の金属、周期律表の９族の金属、周期律表の１０族の金属およびこれらの組み合わせ、および任意に燐から成る群より選択される金属を含有して成る少なくとも１種の触媒作用剤、
を含有して成っていて
前記担体が１グラム当たり約０．７から約１．２立方センチメートルの範囲の総細孔容積を有することに加えて前記総細孔容積の４０％より大きい量で直径が２００Åより大きい孔を有し、前記総細孔容積の３０％以上が約２００Åから約５００Åの範囲の孔を有しかつ前記総細孔容積の１０％より大きい量で直径が１０００Åより大きい孔を有する、
触媒。
【請求項１１】
前記担体がチタニア・アルミナを含有して成っていて前記チタニア・アルミナがＲ値が約０．４から約１．７のアルミナを少なくとも９０重量％有する、ただしＲ値は２θ＝３２°の所のＸ線回折ピークの積分強度と２θ＝４６°の所のＸ線回折ピークの積分強度の間の比率である、請求項１０記載の触媒。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の触媒作用剤がコバルト、ニッケル、モリブデンまたはこれらの組み合わせから成る群より選択される請求項１０記載の触媒。
【請求項１３】
水素化処理工程中に高い活性と安定性を示す金属含有重質炭化水素溜分の水素化脱金属用触媒の製造方法であって、回転楕円形の多孔質担体に周期律表の６族の金属、周期律表の９族の金属、周期律表の１０族の金属およびこれらの組み合わせ、および任意に燐から成る群より選択した少なくとも１種の金属を含有して成っていて熱で分解して金属酸化物になり得る少なくとも１種の触媒作用剤もしくは前駆体が入っている水溶液を含浸させた後、その結果として得た含浸担体に乾燥そして焼成を受けさせることで担持された
触媒を生じさせることを含んで成っていて、前記担体が請求項１記載の方法で生じさせておいたものである方法。
【請求項１４】
金属、硫黄およびミクロカーボン残渣の少なくとも１つを含有する重質炭化水素溜分に水素化処理を受けさせて該金属、硫黄およびミクロカーボン残渣の少なくとも１つを除去するか或いはその含有量を減少させるための方法であって、前記重質炭化水素溜分と請求項１０記載の触媒を約３００°から約４５０℃の範囲の反応温度、約２５から約２００バールの水素圧、約１５０から約１５００Ｎ１／１の範囲のＨ2：油比および約０．１から５時-1の空間速度から成る水素化処理工程条件下で接触させることを含んで成る方法。
【請求項１５】
前記重質炭化水素溜分がニッケル、バナジウムおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される金属を含有する請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）酸化銅、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、非晶質の酸化アルミニウム、三元酸化物またはこれらの混合物からなる群から選択される、７０〜９０質量％のメタノール活性成分、
（Ｂ）アルミノシリケート、γ−アルミナおよびゼオライトまたはこれらの混合物からなる群から選択される、１０〜３０質量％の酸成分、
（Ｃ）０〜１０質量％の少なくとも１種の添加剤
の混合物であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計が全部で１００質量％である混合物を含む、合成ガスからのジメチルエーテルの合成のための触媒活性体であって、
成分（Ａ）が、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ｂ）が、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ａ）および（Ｂ）の粒径分布が触媒活性体中で維持される、触媒活性体。
【請求項２】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、１５〜３５質量％の三元酸化物および１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒活性体。
【請求項３】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、２〜８質量％のベーマイトおよび１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の触媒活性体。
【請求項４】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、２〜８質量％の非晶質の酸化アルミニウムおよび１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の触媒活性体。
【請求項５】
成分（Ａ）が、５０〜８０質量％の酸化銅、２〜８質量％の酸化アルミニウムおよび１５〜３５質量％の酸化亜鉛を含み、これらの合計が全部で１００質量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の触媒活性体。
【請求項６】
ゼオライトが、３５〜５５質量％のケイ素、０．１５〜４質量％のアルミニウム、４５〜６５質量％の酸素、および必要であれば０〜０．３（質量％）のナトリウムを含み、これらの合計が全部で１００質量％である、請求項１から５のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項７】
（Ａ）７０〜９０質量％のメタノール活性成分および１０〜３０質量％のゼオライト（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計が全部で１００質量％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項８】
１×１ｍｍから１０×１０ｍｍの範囲のサイズを有するペレットである、請求項１から７のいずれか一項に記載の触媒活性体。
【請求項９】
ｃ）以下の成分：
（Ａ）酸化銅、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、非晶質の酸化アルミニウム、三元酸化物またはこれらの混合物からなる群から選択される、７０〜９０質量％のメタノール活性成分、
（Ｂ）アルミノシリケート、γ−アルミナおよびゼオライトまたはこれらの混合物からなる群から選択される、１０〜３０質量％の酸成分、及び
（Ｃ）０〜１０質量％の少なくとも１種の添加剤
を含む物理的混合物であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計が全部で１００質量％である混合物を作製する工程を含む、触媒活性体の製造方法であって、
成分（Ａ）がＤ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ｂ）が、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布を有し、成分（Ａ）および（Ｂ）の粒径分布が触媒活性体中で維持される、触媒活性体の製造方法。
【請求項１０】
ａ）銅塩、亜鉛塩もしくはアルミニウム塩またはこれらの混合物の沈殿、
ｂ）工程ａ）で得た生成物のか焼
の工程をさらに含む、請求項９に記載の触媒活性体の製造方法。
【請求項１１】
ペレットが形成される、請求項９または１０に記載の触媒活性体の製造方法。
【請求項１２】
成分（Ａ）および（Ｂ）を、少なくとも１種の篩を介して独立して押し込み、前記篩が０．００５ｍｍ以上５ｍｍ以下のメッシュサイズを有することによって、Ｄ−１０値：５〜１４０μｍ、Ｄ−５０値：４０〜３００μｍ、およびＤ−９０値：１８０〜８００μｍを特徴とする粒径分布が得られる、請求項９から１１のいずれか一項に記載の触媒活性体の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも３種の異なる篩を使用し、成分（Ａ）および（Ｂ）を、最も大きなメッシュサイズを有する篩から最も小さなメッシュサイズを有する篩の方向へ押し込む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の触媒活性体の製造方法。
【請求項１４】
工程ａ）において、成分（Ａ）の少なくとも一部分が、沈殿反応および／またはか焼により製造される、請求項９から１３のいずれか一項に記載の触媒活性体の製造方法。
【請求項１５】
成分（Ａ）の少なくとも一部分が沈殿し、最初の沈殿の対象ではない成分（Ａ）の少なくとも別の部分を沈殿物に加える、請求項９から１４のいずれか一項に記載の触媒活性体の製造方法。
【請求項１６】
ｄ）水素および窒素の混合物を成分（Ａ）および／または（Ｂ）に加える工程
をさらに含む、請求項９から１５のいずれか一項に記載の触媒活性体の製造方法。
【請求項１７】
少なくとも：
ｅ）請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒活性体を還元する工程と、
ｆ）前記触媒活性体を還元された形態で、水素および一酸化炭素または二酸化炭素のうちの少なくとも１種と接触させる工程と
を含む、合成ガスからのジメチルエーテルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ＩＵ／ｍｇ未満の抗第ＩＩａ因子活性、１０ＩＵ／ｍｇ未満の抗第Ｘａ因子活性および約４．６ｋＤａ〜約６．９ｋＤａの平均分子量（Ｍｗ）を有する化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸であって、
（ｉ）抗凝固作用を媒介する化学的にインタクトな糖配列を本質的に含まない多糖鎖と、
（ｉｉ）（式Ｉ）に従う、支配的に生じる二糖を有する、１．２〜１２ｋＤａの分子量に対応する多糖鎖とを備え、（式Ｉ）は、
【化１】
2015511664.tif 000001
であり、
（ｉｉｉ）以下の表に従った多糖類の分布および重量の累積％として表わされるそれらの対応する分子質量を有し、前記表は、
【表１】
2015511664.tif 000002
であり、
女性の分娩を誘発するために頸部成熟の促進または子宮の子宮筋層収縮の促進が可能な処置と併用して使用され、頸部成熟の促進または子宮の子宮筋層収縮の促進が可能な処置に対する追加療法として使用される、化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項２】
頸部が未成熟の女性の頸部成熟を促進するための薬剤との併用処置における、請求項１に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項３】
頸部成熟を促進する前記処置はプロスタグランジンの投与を含む、請求項２に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項４】
前記プロスタグランジンは、ジノプロストン（ＰＧＥ２）およびミソプロストールからなる群から選択される、請求項３に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項５】
子宮の子宮筋層収縮を促進可能な薬剤との併用処置における、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項６】
女性は、頸部は成熟しているが子宮筋層収縮が起こっていない、請求項５に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項７】
子宮筋層収縮を促進可能な前記薬剤はオキシトシンである、請求項５または６に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項８】
支配的に生じる多糖鎖は６〜１２個の二糖単位を有し、分子量は３．６〜７．２ｋＤａである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項９】
前記化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸は、天然ヘパリンからの５．４２ｐｐｍにおける信号に対して４％未満の強度（％比）を有する１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中の５．０〜６．５ｐｐｍの区間内の信号として存在する非還元末端不飽和グルコサミンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項１０】
当該修飾グルコサミン信号は、前記１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中の５．９５ｐｐｍおよび６．１５ｐｐｍに存在する、請求項９に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項１１】
前記化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸は、インタクトな非硫酸化イズロン酸および／またはグルクロン酸を本質的に含まない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用のための化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸。
【請求項１２】
１０ＩＵ／ｍｇ未満の抗第ＩＩａ因子活性、１０ＩＵ／ｍｇ未満の抗第Ｘａ因子活性および約４．６ｋＤａ〜約６．９ｋＤａの平均分子量（Ｍｗ）を有する化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸の使用であって、前記化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸は、
（ｉ）抗凝固作用を媒介する化学的にインタクトな糖配列を本質的に含まない多糖鎖と、
（ｉｉ）（式Ｉ）に従う、支配的に生じる二糖を有する、１．２〜１２ｋＤａの分子量に対応する多糖鎖とを含み、（式Ｉ）は、
【化２】
2015511664.tif 000003
であり、
（ｉｉｉ）以下の表に従った多糖類の分布および重量の累積％として表わされるそれらの対応する分子質量を有し、前記表は、
【表２】
2015511664.tif 000004
であり、
女性の分娩を誘発するために頸部成熟の促進または子宮の子宮筋層収縮の促進が可能な処置と併用して使用され、頸部成熟の促進または子宮の子宮筋層収縮の促進が可能な処置に対する追加療法として使用される医薬品の製造のための、使用。
【請求項１３】
前記医薬品は、頸部が未成熟の女性の頸部成熟の促進が可能な処置と併用して使用される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
頸部成熟の促進が可能な前記処置はプロスタグラジンの投与を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記プロスタグラジンは、ジノプロストン（ＰＧＥ２）およびミソプロストールからなる群から選択される、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記医薬品は、子宮の子宮筋層収縮を促進が可能な処置と併用して使用される、薬剤と併用される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
女性は、頸部は成熟しているが子宮筋層収縮が起こっていない、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
子宮筋層収縮の促進が可能な前記処置にオキシトシンが用いられる、請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項１９】
支配的に生じる多糖類は６〜１２個の二糖単位を有し、分子量は３．６〜７．２ｋＤａである、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸は、天然ヘパリンからの５．４２ｐｐｍにおける信号に対して４％未満の強度（％比）を有する１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中の５．０〜６．５ｐｐｍの区間内の信号として存在する修飾グルコサミンを含む、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２１】
前記修飾グルコサミンの信号は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中の５．９５および６．１５ｐｐｍに存在する、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
グルコサミンの全含量の１％未満が修飾されている、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記化学修飾ヘパリンまたはヘパラン硫酸は、インタクトな非硫酸化イズロン酸および／またはグルクロン酸を本質的に含まない、請求項１２〜２２のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低エンドトキシンのアルカリ性キトサンを製造する方法であって、以下の工程を含む方法：
（ａ）キトサンをアルカリ溶液と接触させて混合物を形成し；さらに
（ｂ）前記混合物を少なくとも約１２時間放置する。
【請求項２】
前記混合物を乾燥させる工程（ｃ）をさらに含み、任意に前記乾燥させる工程（ｃ）がオーブンで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルカリ溶液の濃度が約０．０１Ｍから約１Ｍであり、任意に約０．０２Ｍから０．２Ｍである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ溶液が、以下から選択されるアルカリまたはアルカリ土類成分を、単独または２種以上の組み合わせで含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法：金属水酸化物、金属炭酸塩、金属重亜硫酸塩、金属過ケイ酸塩、共役塩基、および水酸化アンモニウム、ここで前記金属が、任意にナトリウム、カリウム、カルシウム、あるいはマグネシウムから選択され、前記アルカリ成分が、任意に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、あるいは炭酸ナトリウムから選択され；および／または任意に前記アルカリ溶液が前記キトサン上に噴霧されるか、あるいは前記キトサンが前記アルカリ溶液に混合される。
【請求項５】
前記混合物が工程（ｂ）で少なくとも４８時間放置され、任意に約２から４週間放置され；および／または前記混合物が清潔な容器に放置され、かつ／または不活性雰囲気下に放置される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記混合物が、任意に銀イオン、亜鉛イオン、クロルヘキシジン、あるいはこれらの２種以上の組み合わせから選択される防腐剤をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
含有するエンドトキシンの濃度が、１００ＥＵ／ｇ未満のアルカリ性キトサン、中性キトサン、キトサン塩またはキトサン誘導体。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の方法によって調製されるアルカリ性キトサンを、酸と接触させる工程を含む、低エンドトキシンの中性キトサン、キトサン塩またはキトサン誘導体を製造する方法。
【請求項９】
前記アルカリ性キトサンを酸と接触させる工程を、請求項２から６のいずれかに記載の乾燥させる工程（ｃ）の前に行う；ここで任意に前記酸を前記アルカリ性キトサン上に噴霧するか、あるいは前記アルカリ性キトサンを前記酸に混合する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸が下記から、単独あるいは２種以上の組み合わせで選択される、請求項８または９のいずれかに記載の方法：任意に下記から、単独あるいは２種以上の組み合わせで選択される有機酸：酢酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、アセチルサリチル酸、グルコン酸、および乳酸；カルボン酸；任意に下記から、単独あるいは２種以上の組み合わせで選択される脂肪酸：ミリストレイン酸、パルミトオレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノエライジン酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、エルシン酸、ドコサヘキサエン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、およびセロチン酸；任意に下記から、単独あるいは２種以上の組み合わせで選択されるアミノ酸：ヒスチジン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、プロリン、およびタウリン；ルイス酸；一塩基酸；二塩基酸；多塩基酸；核酸；および任意に下記から、単独あるいは２種以上の組み合わせで選択される鉱酸：塩酸、硫酸、および硝酸、および／または前記酸の濃度が約１Ｍである。
【請求項１１】
前記酸が、前記酸と任意に乳酸エチル、酢酸エチル、酢酸メチル、エタノール、アセトン、８０：２０の割合で混合されるエタノール：水、あるいは、これらの２種以上の混合物から選択される非溶媒とを含む酸液として存在する；ここで任意にキトサンの酸液に対する前記割合が、約５：１から約１：５である；および／または前記アルカリ性キトサンが前記酸と約５分間混合される、請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
反応物の乾燥工程をさらに含み、任意に前記乾燥工程が、オーブンまたは空気乾燥器を通してろ過することにより行われる、請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれかに記載の方法によって得られる、低エンドトキシンのアルカリ性キトサン；または請求項８から１２のいずれかに記載の方法によって調製される、低エンドトキシンの中性キトサン、キトサン塩またはキトサン誘導体。
【請求項１４】
血液の流れをくい止めるための止血剤として使用される、または表在性の生命に別状のない出血、あるいは生死に関わる出血用の創傷被覆材として使用される、請求項１３に記載の低エンドトキシンのキトサン塩。
【請求項１５】
請求項１３に記載の低エンドトキシンのキトサン塩を含む止血用創傷被覆材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全組成物の４５〜７０重量％のデンプン含有農業廃棄物を含む混合物を配合することから得られる熱可塑性デンプン組成物であって、
前記農業廃棄物が、
乾重量で５０％未満のデンプン量；
全組成物の２５〜５０重量％の熱可塑性合成ポリマー；
全組成物の１〜１０重量％の可塑剤；および
全組成物の１〜５重量％のカップリング剤、を含有し；
前記配合が、室温よりも高い第一の温度で実施される、組成物。
【請求項２】
前記農業廃棄物が、前記混合物を配合する前に、第一級アルキルアミン、第二級アルキルアミン、第三級アルキルアミン、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、エクケートエステル（ｅｃｕｃａｔｅ  ｅｓｔｅｒ）、エトキシ、メトキシ、シラン、ビニル、ヒドロキシルまたはそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される官能基を有する反応体により、室温よりも高いが前記第一の温度よりも低い第二の温度で前処理または官能化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記農業廃棄物と前記可塑剤が、予備混合されて第一のブレンドを形成し、同時に前記熱可塑性合成ポリマーと前記カップリング剤が、予備混合されて第二のブレンドを形成し、その後、前記第一のブレンドと前記第二のブレンドを一緒に配合して、前記熱可塑性デンプン組成物を製造する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記反応体が、全組成物の０．５〜２．０重量％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記第一の温度が、１４０〜１７０℃である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記第二の温度が、６５〜１０５℃である、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
全組成物の０．０１〜５重量％の開始剤を更に含み、前記開始剤が、過酸化ナトリウム、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、および過酸化ジクミルのうちの任意の１つまたは組み合わせから選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
全組成物の２５〜３５重量％の充填剤を更に含み、かつ、前記充填剤が、木材、ケナフ、ヤシ殻およびモミ殻のうちの任意の１つまたは組み合わせの粉砕された粉末である、請求項１または２に記載に組成物。
【請求項９】
前記粉砕された粉末が、１７０ミクロン以下の粒径を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
全組成物の０．２〜１重量％の抗酸化剤を更に含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１１】
全組成物の０．２〜２重量％の、ステアリン酸非金属塩、パラフィンワックス、ポリエステルワックス、ステアリン酸ステアリル、フタル酸ジステアリル、アジピン酸ステアリン酸ペンタエリトリトール、ジステアリン酸エチレングリコール、テトラステアリン酸ペンタエリトリトール、トリステアリン酸グリセロール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸グリセロール、ジステアリン酸グリセロール、Ｎ，Ｎ−エチレンビスステアラミド、および脂肪酸誘導体のうちの任意の１つまたは組み合わせから選択される加工助剤を更に含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１２】
全組成物の３〜１０重量％の着色剤を更に含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１３】
前記農業廃棄物が、タマリンドの穀粒、ラタンジョット、ヒマ種子、ジャトロファの種子、モリンガの種子、ニームの種子、カカオ豆の外皮、コーヒー豆の外皮、モミ殻、サトウキビバガス、ココナッツ繊維、パームやし果房、木材チップ、およびおがくず、の粉砕された粉末である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記熱可塑性合成ポリマーが、ビニルポリマー、ポリスチレン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシルアジパートまたはポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリビニルカルバゾール、ポリ（アルキレンオキシド）、ポリ（ヒドロキシブチラート）、ポリイミド、ポリアリールエーテル、ポリ（アルキレンテレフタラート）、ポリカルボナート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびポリイソブチレンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記可塑剤が、糖アルコール、ポリオール、ソルビトールエトキシラート、グリセロールエトキシラート、ペンタエリトリトールエトキシラート、ソルビトールアセタート、ペンタエリトリトールアセタート、水、尿素または尿素誘導体、糖アルコールの無水物、フタル酸エステル、コハク酸ジメチルおよびコハク酸ジエチルおよび関連のエステル、一酢酸グリセロール、二酢酸グリセロール、三酢酸グリセロール、モノグリセロール酸エステル、クエン酸エステル、アジピン酸エステル、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、エチレンとアクリル酸とのコポリマー、マレイン酸グラフトポリエチレン、ポリブタジエン−ｃｏ−アクリル酸、ポリブタジエン−ｃｏ−マレイン酸、プロピレン−ｃｏ−アクリル酸、ポリプロピレン−ｃｏ−マレイン酸および他の炭化水素系の酸、アジピン酸誘導体、安息香酸誘導体、クエン酸誘導体、リン酸誘導体、セバシン酸誘導体、モノグリセリド、ジグリセリド、アセチル化モノグリセリド、アセチル化モノステアリン酸グリセロール、アセチル化グリセロールモノエステル−１２−ヒドロキシステアリン酸、グリセリンのエステル、モノプロピオン酸グリセロール、ジプロピオン酸グリセロール、トリプロピオン酸グリセロール、ブタノアート、ステアラート、アルキルアミド、トリメチロールプロパン、ジメチルスルホキシド、マンニトールモノアセタート、ならびにマンニトールモノエトキシラートのうちの任意の１つまたは組み合わせである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記カップリング剤が、エチレン酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、ポリエチレン−ｃｏ−アクリル酸、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、無水マレイン酸、アクリル酸、酢酸ビニル、ビニルアルコール、アミノ、アミドまたはアクリラート、ポリビニルアルコール−ｃｏ−酢酸ビニルコポリマー、エチレン／ビニルアルコール／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／塩化ビニル／ビニルアルコール／酢酸ビニルグラフトコポリマー、ビニルアルコール／酢酸ビニル／塩化ビニル／ジアクリルアミドコポリマー、ビニルアルコール／ビニルブチラルコポリマー、ビニルアルコール／スチレンコポリマー、ポリアクリル酸−ｃｏ−酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／塩化ビニル／アクリル酸／酢酸ビニルグラフトコポリマー、アクリル酸／アクリロニトリルコポリマー、エチレン／プロピレン／アクリル酸コポリマー、スチレン／アクリル酸コポリマー、ビニルベンジルアミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、メタクリル酸グリシジル変性ポリマー、メタクリル酸メチルのグラフトコポリマーのうちの任意の１つまたは組み合わせである、請求項１または２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）オルガノスルフィドの実質的な非存在下で、ランタニド含有化合物、アルキル化剤、およびハロゲン源を混合することにより活性触媒を形成するステップ、および
（ｉｉ）前記活性触媒およびオルガノスルフィドの存在下で、共役ジエンモノマーを重合するステップ、
を含むポリジエンの製造方法。
【請求項２】
前記活性触媒が予備形成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性触媒が共役ジエンモノマーの存在下で予備形成され、前記活性触媒形成ステップで使われる前記ランタニド含有化合物の量が、１００ｇのモノマー当たり２ｍｍｏｌより多いランタニド含有化合物の量である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記重合化ステップで用いられる前記活性触媒が、１００ｇの共役ジエンモノマー当たり２ｍｍｏｌより少ない量のランタニド含有化合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記形成ステップが、前記ランタニド含有化合物中の１モルのランタニド金属当たり１０モルより少ない前記オルガノスルフィド存在下で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記形成ステップが、オルガノスルフィドの完全な非存在下で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記活性触媒が、前記共役ジエンモノマーの存在下、１００ｇの前記共役ジエンモノマー当たり２ｍｍｏｌより少ない量のランタニド含有化合物の導入により、インサイチューで形成される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アルキル化剤がメチルアルミノキサンを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ハロゲン源が臭素含有化合物を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記重合ステップが、前記重合混合物の合計重量をベースにして、２０重量％より少ない量の有機溶媒を含む重合混合物内で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記オルガノスルフィドが、式：
【化１】
2015511650.tif 000001
により定義され、式中、各Ｒは、独立に一価有機基であるか、または２個のＲ基が結合して二価の基を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記オルガノスルフィドの前記ランタニド含有化合物に対するモル比が、約１〜約１２０である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記重合ステップが反応性鎖端を有するポリジエンを生成し、官能化剤を前記反応性鎖端と反応させるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記重合ステップの前に、前記オルガノスルフィドを前記活性触媒に導入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記オルガノスルフィドを前記共役ジエンモノマーに、直接、かつ個別に導入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
（ｉ）ランタニド含有化合物、アルキル化剤、ハロゲン源、および任意選択のモノマーを導入することにより予備形成触媒を調製するステップ、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）とは独立に、オルガノスルフィドを導入するステップ、および
（ｉｉｉ）前記オルガノスルフィドの存在下、前記共役ジエンモノマーを前記予備形成触媒で重合するステップ、
を含むポリジエンの製造方法。
【請求項１７】
オルガノスルフィドを共役ジエンモノマーに導入する前記ステップがオルガノスルフィド／モノマーブレンドを形成し、前記共役ジエンモノマーを重合する前記ステップが前記オルガノスルフィド／モノマーブレンド内で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記オルガノスルフィドと前記予備形成触媒が、前記共役ジエンモノマーに同時に導入される請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記オルガノスルフィドと前記予備形成触媒が、単一ストリーム内で前記共役ジエンモノマーに導入される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記オルガノスルフィドと前記予備形成触媒が、別々に、かつ個別に、前記共役ジエンモノマーに導入される請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
オルガノスルフィドが前記共役ジエンモノマーに導入されるステップの後で、前記予備形成触媒が前記共役ジエンモノマーに導入される請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
オルガノスルフィドが前記共役ジエンモノマーに導入されるステップの前に、前記予備形成触媒が前記共役ジエンモノマーに導入される請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウム、酸化水酸化アルミニウム若しくは水酸化マグネシウム又はこれら水酸化物の混合物である請求項１又は２のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を直接変換してオレフィン及び芳香族の石油化学製品を生成させる、統合された、水素化処理、水蒸気熱分解、及びスラリー水素化処理方法であって：
ａ．  原油を、減少した汚染物質の含有量、増加したパラフィン度、減少した鉱山局相関指標（Ｂｕｒｅａｕ  ｏｆ  Ｍｉｎｅｓ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）、そして増加した米国石油協会比重を有する、水素化処理したエフルエントを生成させるのに有効な条件下で水素の存在下で水素化処理すること；
ｂ．  水素化処理したエフルエント及びスラリー処理生成物を、水蒸気熱分解ゾーン内で水蒸気の存在下、混合生成物流を生成させるのに有効な条件下で熱分解すること；
ｃ．  前記水素化処理したエフルエント、前記水蒸気熱分解ゾーン内の加熱流、又は前記混合生成物流の一つ又は複数に由来する廃棄残油又はボトムを、スラリー水素化処理ゾーン中で処理して、スラリー処理生成物を生成させること；
ｄ．  混合生成物流を分離すること；
ｅ．  ステップ（ｄ）で回収した水素を精製して、それを水素化処理のステップに再循環させること；及び
ｆ．  オレフィン及び芳香族を、前記分離した混合生成物流から回収すること、を含む処理方法。
【請求項２】
熱分解燃料油を、前記混合生成物流から回収し、ステップ（ｃ）において分解された廃棄残油又はボトムの少なくとも一部分として使用することをさらに含む、請求項１に記載の統合処理方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）からの前記水素化処理されたエフルエントを、気液分離ゾーンにおいて気相と液相に分離し、前記気相をステップ（ｂ）において熱分解し、前記液相の少なくとも一部分を、ステップ（ｃ）において処理することをさらに含む、請求項１に記載の統合処理方法。
【請求項４】
前記気液分離ゾーンがフラッシュ分離装置である、請求項３に記載の統合処理方法。
【請求項５】
気液分離ゾーンが、気相と液相を分離する、物理的、又は機械的装置である、請求項３に記載の統合処理方法。
【請求項６】
請求項３に記載の統合処理方法であって、前記気液分離ゾーンが、吸入口に気液分離器を有するフラッシュ容器を含み、前記気液分離器が、
予備回転の構成要素であって、流入部分及び遷移部分を有し、前記流入部分は、前記水素化処理したエフルエントを受け入れる吸入口、及び曲線の導管を有する、予備回転の構成要素と、
制御されたサイクロン区域であって、
前記予備回転の構成要素に、前記曲線の導管と前記サイクロン区域との収束を通じて接続する吸入口、及び
気体が通過するサイクロン部材の上端にライザー区域を有するサイクロン区域と、を有し、
前記フラッシュ容器の底部分が、前記液相のすべて又は一部分をステップ（ｃ）に移行させるのに先立って、前記液相の収集及び沈降ゾーンとしての役割を果たす処理方法。
【請求項７】
請求項１に記載の統合処理方法であって、ステップ（ｂ）がさらに、
水素化処理したエフルエントを、水蒸気熱分解ゾーンの対流区域において加熱すること、
前記加熱した水素化処理したエフルエントを、気相と液相に分離すること、
前記気相を、前記水蒸気熱分解ゾーンの熱分解区域に受け渡すこと、及び
前記液相を排出して、ステップ（ｃ）において処理される前記廃棄残油又はボトムの少なくとも一部分として使用すること、を含む処理方法。
【請求項８】
前記加熱した水素化処理したエフルエントを気相と液相に分離することを、物理的及び機械的分離に基づく気液分離器を用いて行う、請求項７に記載の統合処理方法。
【請求項９】
前記加熱した水素化処理したエフルエントの気相と液相へ分離を、気液分離器を用いて行う、請求項８に記載の統合処理方法であって、前記気液分離器が、
予備回転の構成要素であって、流入部分及び遷移部分を有し、前記流入部分は、前記加熱した水素化処理したエフルエントを入れる吸入口、及び曲線の導管を有する、予備回転の構成要素と、
制御されたサイクロン区域であって、
前記予備回転の構成要素に、前記曲線の導管と前記サイクロン区域との収束を通じて接続する吸入口、及び
気相が通過するサイクロン部材の上端にライザー区域を有するサイクロン区域と、
液相のすべて又は一部分をステップ（ｃ）に搬送するのに先立って、前記液相が通過する液体収集器／沈降区域と、を有する処理方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の統合処理方法であって、
ステップ（ｄ）が、
熱分解された混合生成物流を複数段の圧縮を用いて圧縮すること；
前記圧縮された、熱分解された混合生成物流を苛性処理に付して、硫化水素と二酸化炭素の含有量が減少した、熱分解された混合生成物流を生成させること；
硫化水素と二酸化炭素の含有量が減少した、前記熱分解された混合生成物流を圧縮すること；
硫化水素と二酸化炭素の含有量が減少した、前記圧縮された、熱分解された混合生成物流を脱水させること；
硫化水素と二酸化炭素の含有量が減少した、前記脱水した、圧縮された、熱分解された混合生成物流から、水素を回収すること；及び
オレフィン及び芳香族を、硫化水素と二酸化炭素の含有量が減少した、前記脱水した、圧縮された、熱分解された混合生成物流の残りから得ること；
を含み、そして
ステップ（ｅ）が、硫化水素と二酸化炭素の含有量が減少した、前記脱水した、圧縮された、熱分解された混合生成物流から回収した水素を精製し、水素化処理ゾーンに再循環させることを含む処理方法。
【請求項１１】
硫化水素と二酸化炭素の含有量が減少した、前記脱水した、圧縮された、熱分解された混合生成物流から水素を回収することがさらに、個別にメタンを回収して、熱分解ステップにおいてバーナー及び／又はヒーターの燃料として使用することを含む、請求項１０に記載の統合処理方法。
【請求項１２】
請求項３に記載の統合処理方法であって、さらに
前記水素化処理したエフルエントを高圧分離器中で分離して、ガス部分と液体部分を回収し、前記ガス部分は洗浄して、追加の水素源として水素化処理ゾーンに再循環させること、及び
前記高圧分離器から得られた液体部分を、低圧分離器中でガス部分と液体部分に分離することを含み、前記低圧分離器からの前記液体部分は、熱分解ステップへの供給物であり、前記低圧分離器からの前記ガス部分は、前記水蒸気熱分解ゾーンの後、ステップ（ｄ）での分離の前で、前記混合生成物流と一つにする処理方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の統合処理方法であって、さらに
前記水素化処理したエフルエントを高圧分離器中で分離して、ガス部分と液体部分を回収し、前記ガス部分は洗浄して、追加の水素源として水素化処理ゾーンに再循環させること、及び、
前記高圧分離器から得られた前記液体部分を、低圧分離器中でガス部分と液体部分に分離することを含み、前記低圧分離器に由来する前記液体部分は、前記気液分離ゾーンへの供給物であり、前記低圧分離器に由来する前記ガス部分を、前記水蒸気熱分解ゾーンの後、ステップ（ｄ）での分離の前で、前記混合生成物流と一つにする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のためのピストンであって、
鋼から製造され、冠部分と、前記冠部分から懸架する正反対のスカート部分の対と、ピンボスパネルの対とを含む一体型ピストン本体を含み、
前記冠部分は、上側燃焼面と、下冠面領域を有する下側表面と、少なくとも１つのリング溝を伴う外側環状リングベルトとを有し、
前記ピンボスパネルは前記冠部分から懸架し、前記スカート部分間において互いと離間された関係で延在し、各ピンボスパネルは、ピンボアを有するピンボスを含み、前記ピンボアは、リストピンを受けるために互いと整列され、各ピンボスパネルは、前記冠部分の改善された冷却のために、前記下冠面領域を増大させるよう、前記ピンボスボアのうちの対応するピンボスボアと前記冠部分との間に位置する少なくとも１つの凹部を呈する、内燃機関のためのピストン。
【請求項２】
各ピンボスパネル上の前記少なくとも１つの凹部は、単一の凹部であり、内側表面上にあり、近接するピンボスの実質的に全長を延在する、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
各ピンボスパネル上の前記少なくとも１つの凹部は、さらに、凹部の対として規定され、前記凹部の一方は前記ピンボスパネルの内側表面上にあり、前記凹部の他方は前記ピンボスパネルの外側表面上にあって、前記下冠面領域をさらに増大させる、請求項１に記載のピストン。
【請求項４】
各ピンボスパネル上の前記少なくとも１つの凹部は、前記ピンボスパネルの内側表面と外側表面との間に延在して前記下冠面領域をさらに増大させる中央窓である、請求項１に記載のピストン。
【請求項５】
前記ピンボスパネルの各々は、前記中央窓のいずれの側にも配置されて前記下冠面領域をさらに増大させる側窓の対をさらに含む、請求項４に記載のピストン。
【請求項６】
前記側窓は鉛直方向において前記ピンボアの頂部部分より下まで延在する、請求項５に記載のピストン。
【請求項７】
前記冠部分は外径を有し、前記下冠面領域は少なくとも０．５*Ｄ２*π／４であり、Ｄは前記冠部分の前記外径である、請求項１に記載のピストン。
【請求項８】
前記冠部分は外径を有し、前記ピストン本体は、前記冠部分の前記外径の２５〜３５％の範囲にあるコンプレッションハイトを有する、請求項１に記載のピストン。
【請求項９】
前記スカート部分の各々は、前記ピンボスパネル間において延在する、増大された厚みを伴う補強用リブを有する、請求項１に記載のピストン。
【請求項１０】
前記ピンボアはピンボア軸線によって互いと整列し、補強用リブは前記ピンボア軸線またはそれより下にある、請求項１に記載のピストン。
【請求項１１】
前記補強用リブは前記ピンボア軸線より０〜１０ｍｍ下にある、請求項１０に記載のピストン。
【請求項１２】
前記スカート部分は形状において概ね台形であり、狭い寸法が前記リングベルトと一体的に接続される、請求項１に記載のピストン。
【請求項１３】
前記ピンボスパネルは前記スカート部分の近接する端部間において延在する、請求項１に記載のピストン。
【請求項１４】
前記ピストン本体はいかなる油孔もない、請求項１に記載のピストン。