(57)【要約】【課題】断路器の動作の良否判定を安全かつ確実に行うことができる動作監視システムを提供する。【解決手段】回転碍子１０１と、回転碍子１０１の上端に取付けられた端部に可動接触部を有するブレード１０３と、固定座板に固定された上端に固定接触部１０９を有する固定碍子１０７とを備える断路器１００の動作監視システム１であって、固定座板と固定碍子の底面との間に取り付けられた固定碍子の底面に加わる荷重を検出するセンサ７と、センサ７を介して閉路動作時及び／又は開路動作時に固定碍子の底面に加わる荷重を測定する測定装置９と、測定装置９が得た閉路動作時及び／又は開路動作時の固定碍子の底面に加わる荷重と予め定める閾値とから断路器１００の動作の良否を判定する判定装置５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作装置を介して回動する、ベース上に回動自在に取り付けられた回転碍子と、前記回転碍子の上端に取付けられた端部に可動接触部を有するブレードと、ベース上に設けられた固定座板に固定された、上端に固定接触部を有する固定碍子とを備える断路器の動作監視装置であって、
前記固定座板と前記固定碍子の底面との間に取り付けられ、閉路動作時及び／又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を検出するセンサと、
前記操作装置の起動をトリガーとして、前記センサを介して閉路動作時及び／又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を測定する測定装置と、
を備えることを特徴とする断路器の動作監視装置。
【請求項２】
前記センサは、前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、少なくとも前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向の前後２箇所に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の断路器の動作監視装置。
【請求項３】
前記センサは、さらに前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向と直交する方向にも取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の断路器の動作監視装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載の断路器の動作監視装置と、
前記動作監視装置が測定する閉路動作時及び／又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重と予め定める閾値とから断路器の動作の良否を判定する判定装置と、
を備えることを特徴とする断路器の動作監視システム。
【請求項５】
前記判定装置は、前記動作監視装置から荷重データを得て、可動接触部の進入方向前後２箇所に取り付けられた前記センサが検出する荷重の積算値を算出し、さらにこの２つの荷重積算値の差分を求め、この荷重積算値の差分を用いて前記断路器の動作の良否を判定することを特徴とする請求項４に記載の断路器の動作監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断路器の動作を監視する断路器の動作監視装置及び動作の良否判定も行う動作監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発変電所に設置されている断路器は、投入動作の際に動作不良によって投入不完全で停止するなどの不具合が発生する場合がある。断路器の動作が正常か否かを診断する方法として、回転碍子を回転駆動させる操作装置を手動で動かし、そのときのトルクを測定し診断する方法がある。この方法は定期点検など断路器が停止している状態でなければ行うことができないので、断路器の動作を常時監視することはできない。また投入動作の時間を測定し、断路器の状態を診断する方法もあるが十分とは言えない。
【０００３】
一方で、断路器が稼働している状態で断路器の状態を監視する装置も開発されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の断路器の動作監視装置は、断路器の一部分に異常が発生したときにも異常を検知し、さらにその異常発生部位を特定することができる装置であり、操作装置の回転駆動力をブレードに伝達する回転シャフトの角速度を測定し、この時間変化から断路器の異常の有無を判定している。
【０００４】
さらにより直接的に断路器の動作を監視する装置として、断路器の接触部に光ファイバを用いた加速度センサを設置し、投入時の振動を測定し、予め測定してある正常時の振動と比較して断路器の不完全投入を早期に発見する装置もある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４４８３号公報
【特許文献２】実開平６−７０１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載の断路器投入状態の監視装置は、光ファイバを使用することにより、断路器の絶縁性能に支障を与えず、常時監視できるとしているが、光ファイバケーブルといえども、表面が汚損すれば絶縁性が低下し、断路器のブレード等の主回路に課電されている数十万ボルトの電圧に耐えられなくなり地絡事故に至る可能性がある。特に沿岸部など塩分付着が考えられる場所では使用に不安がある。
【０００７】
本発明の目的は、安全かつ確実に断路器の動作の良否を監視することができる断路器の動作監視装置及び動作の良否判定も可能な動作監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、操作装置を介して回動する、ベース上に回動自在に取り付けられた回転碍子と、前記回転碍子の上端に取付けられた端部に可動接触部を有するブレードと、ベース上に設けられた固定座板に固定された、上端に固定接触部を有する固定碍子とを備える断路器の動作監視装置であって、前記固定座板と前記固定碍子の底面との間に取り付けられ、閉路動作時及び／又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を検出するセンサと、前記操作装置の起動をトリガーとして、前記センサを介して閉路動作時及び／又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を測定する測定装置と、を備えることを特徴とする断路器の動作監視装置である。
【０００９】
断路器の閉路（投入）動作時には、ブレードが旋回し、可動接触部が固定接触部に挿入されるが、このとき可動接触部が固定接触部にスムーズに挿入されないと、固定接触部を支持する固定碍子の上端には、固定碍子を押し倒すような水平方向の荷重が加わる。また開路（開放）動作時において、可動接触部が固定接触部からスムーズに離脱できない場合には、固定碍子の上端に閉路（投入）動作時とは逆方向の水平荷重が加わる。固定碍子は、底部が固定座板に固定されているので、固定碍子の上端に水平方向の荷重が加わると固定碍子の底面には曲げモーメントが作用し、固定碍子の底面には圧縮荷重、引張荷重が加わる。本発明の断路器の動作監視装置は、閉路動作時及び／又は開路（開放）動作時に固定碍子の底面に加わる荷重を測定するセンサ及び測定装置を備えるので、この荷重の大きさから断路器の閉路動作時及び／又は開路動作時の動作の良否が分かる。本発明の断路器の動作監視装置は、センサが固定座板と固定碍子の底面との間に取り付けられているので、ブレード等の主回路と離れており、安全にかつ常時、断路器の動作を監視することができる。さらに固定碍子の荷重が加えられる位置と底面との距離が離れているため、固定碍子の底面には大きな曲げモーメントが作用する。このため断路器の動作の良否を確実に監視することができる。
【００１０】
また本発明は、前記断路器の動作監視装置において、前記センサは、前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、少なくとも前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向の前後２箇所に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
断路器の閉路動作が不良で固定碍子の上端に押し倒すような水平方向の荷重が加わる場合、固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向に大きな曲げモーメントが発生する。このため固定碍子の底面に加わる荷重を検出するセンサを、固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向の前後２箇所に取り付けることで、固定碍子の底面に加わる荷重を効率的に検出することができる。
【００１２】
また本発明は、前記断路器の動作監視装置において、前記センサは、さらに前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向と直交する方向にも取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
センサを可動接触部が進入してくる方向と直交する方向にも取り付けることで、断路器の動作の監視精度が向上する。
【００１４】
また本発明は、前記断路器の動作監視装置と、前記動作監視装置が測定する閉路動作時及び／又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重と予め定める閾値とから断路器の動作の良否を判定する判定装置と、を備えることを特徴とする断路器の動作監視システムである。
【００１５】
本発明の断路器の動作監視システムは、測定装置が測定する閉路動作時及び／又は開路動作時に固定碍子の底面に加わる荷重を用いて断路器の動作の良否を判定する判定装置を備えるので、断路器の動作診断を自動的に行い、必要に応じて警報装置に出力させることもできる。
【００１６】
また本発明は、前記断路器の動作監視システムにおいて、前記判定装置は、前記動作監視装置から荷重データを得て、可動接触部の進入方向前後２箇所に取り付けられた前記センサが検出する荷重の積算値を算出し、さらにこの２つの荷重積算値の差分を求め、この荷重積算値の差分を用いて前記断路器の動作の良否を判定することを特徴とする。
【００１７】
断路器の閉路動作が不良で固定碍子の上端に押し倒すような水平方向の荷重が加わると、固定碍子の底面には曲げモーメントが作用し、固定碍子底面の可動接触部の進入方向前側には引張荷重が、進入方向後側には圧縮荷重が加わる。このため可動接触部の進入方向前後２箇所に取り付けられたセンサが検出する荷重の差分は、引張荷重と圧縮荷重とを加算した値となる。このため固定碍子の底面に加わる荷重を大きな値として捉えることが可能となり、断路器の動作を精度よく監視、診断することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の断路器の動作監視装置を使用することで、安全かつ確実に断路器の閉路動作時及び／開路動作時の動作不良を常時監視することができる。また本発明の断路器の動作監視システムを使用することで断路器の動作診断を自動的に行い、動作不良と判断すると警報装置に警報信号を発することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の一形態である断路器の動作監視システム１を備える三相の水平２点切断路器の全体構成図である。
【図２】図１の断路器の動作監視システム１を構成する動作監視装置３及び判定装置５の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の断路器のブレード１０３の動きを上方から見た模式図である。
【図４】図１の断路器の投入動作時のブレード１０３の動きを固定接触部１０９側から見た模式図である。
【図５】図１の断路器の動作不良状態における、投入動作時の固定碍子１０７の様子を示す模式図である。
【図６】図１の断路器の投入動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重の模式図である。
【図７】図１の断路器の動作監視システム１の断路器動作良否判定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の一形態である断路器の動作監視システム１を備える三相の水平２点切断路器１００の全体構成図である。図２は、動作監視システム１を構成する動作監視装置３及び判定装置５の概略構成を示すブロック図である。図３は、断路器のブレード１０３の動きを上方から見た模式図、図４は、断路器の投入動作時のブレード１０３の動きを固定接触部１０９側から見た模式図である。
【００２１】
断路器の動作監視システム１は、断路器を投入するとき及び／又は開放するときの動作を監視し、さらに動作が正常であるか否かを判定するシステムである。まず断路器１００の全体構成、動きを説明し、その後、断路器１００の動作監視システム１の構成の詳細を説明する。
【００２２】
図１に示す水平２点切断路器１００は、３相用の断路器である。断路器１００は、中央に配置される回転碍子１０１と、回転碍子１０１の上端に取り付けられたブレード１０３と、左右に配置された左右一対の固定碍子１０７と、固定碍子１０７の上端に取り付けられた固定接触部１０９とを有する。
【００２３】
固定接触部１０９には送電線（図示省略）が接続されており、ブレード１０３と左右一対の固定接触部１０９とで１つの相の回路を形成し、ブレード１０３の先端部の可動接触部１０５が固定接触部１０９に接触すると閉路が形成され、ブレード１０３の先端部の可動接触部１０５が固定接触部１０９から離れると開路が形成される。ここでは便宜上、図１の手前側（右側）から奥に向って１相、２相、３相とする。
【００２４】
回転碍子１０１は、ベース１１７に回動自在に取り付けられており、上端に取り付けられたブレード１０３を支持する。１相の回転碍子１０１は、駆動ロッド１１９及び操作ロッド１２１を介して操作装置１２３と連結し、さらに３つの回転碍子１０１は、操作丸棒１２５を介して連結し、操作装置１２３の電動モータ（図示省略）が駆動することで３つの回転碍子１０１は一体的に回動する。
【００２５】
ブレード１０３は、板状の部材であり両端部には、固定接触部１０９に嵌り込む可動接触部１０５を有し、さらに可動接触部１０５の近傍にノックピン１１１が取り付けられている。ノックピン１１１は、ブレード１０３を９０°方向転換させるための部材である。ブレード１０３の中央部には捻回機構部１１３が取り付けられ、ブレード１０３は、この捻回機構部１１３を介して回転碍子１０１の上端に固定されている。捻回機構部１１３は、ブレード１０３を短手方向から見て水平方向から鉛直方向に、逆に鉛直方向から水平方向に方向転換させるための装置である。
【００２６】
固定碍子１０７は、ベース１１７上にアジャストボルト１２７を介して取り付けられた固定座板１２９にボルト１３１で固定されている。固定碍子１０７の上端に取り付けられた固定接触部１０９は、可動接触部１０５がスムーズに嵌り込むようにアジャストボルト１２７により高さが調整されている。固定接触部１０９は、フィンガとも呼ばれ断面がコ字状であり、可動接触部１０５が嵌り込む。固定接触部１０９の近傍には、ブレード１０３に取り付けられたノックピン１１１が衝突するストッパ１１５が取り付けられている。
【００２７】
投入動作（閉路動作）は、次のように行われる。投入指令により操作装置１２３が駆動すると回転碍子１０１も回転し始める。ブレード１０３は、捻回機構部１１３を介して回転碍子１０１の上端部に取り付けられているので、回転碍子１０１が回転すると、図３に示すようにブレード１０３も一体的に水平方向に回転する。図４に示すようにブレード１０３の先端部に近傍に取り付けられたノックピン１１１が、固定接触部１０９側に設けられたストッパ１１５に衝突すると、ノックピン１１１は水平方向に倒れる。これに伴いブレード１０３も短手方向を水平方向から鉛直方向に方向転換しながら、最終的には、可動接触部１０５は、立った状態で固定接触部１０９に嵌り込む。開放動作（開路動作）のときは、ブレード１０３の動きが逆となる。
【００２８】
上記の断路器１００において、捻回機構部１１３においてグリスが固渋し動きが悪くなった場合を想定する。図５は、捻回機構部１１３の動きが悪いときの投入動作時の固定碍子１０７の変化を誇張して示した模式図である。
【００２９】
捻回機構部１１３の動きが悪い状態で投入操作が行われると、図５に示すように正常位置でノックピン１１１がストッパ１１５に衝突しても、ブレード１０３は、直ちに方向転換することができない。このためブレード１０３は、ノックピン１１１がストッパ１１５に当接した状態で回転を継続するため、固定碍子１０７の上端には、水平方向の荷重が加えられる。固定碍子１０７は、底部が固定座板１２９にボルト１３１止めされているため、固定碍子１０７に加わる荷重は、固定碍子１０７を押し曲げるように作用する。
【００３０】
開放動作の場合も、ブレード１０３が方向転換できないため可動接触部１０５が固定接触部１０９に接した状態で回転すると、固定碍子１０７の上端部には、投入時とは逆方向に引っ張られるような水平方向の荷重が加えられ、この荷重は、固定碍子１０７を投入動作時とは逆方向に曲げるように作用する荷重となる。
【００３１】
固定碍子１０７は、片持ちはりと同様の構造であるから固定碍子１０７の上端に水平方向の荷重が加わると、固定碍子の底面１０８には、曲げモーメントが作用する。可動接触部１０５の進行方向に近い部分（図５の左側）の固定碍子の底面１０８には、引張荷重が、可動接触部１０５の進行方向から遠い部分（図５の右側）の固定碍子の底面１０８には、逆に圧縮荷重が発生する。曲げモーメントの大きさは、荷重の作用点と固定点との距離に比例するため固定碍子１０７の上端に加えられる荷重が小さくても、固定碍子の底面１０８では大きな荷重となって表われる。
【００３２】
捻回機構部１１３の動きが正常であっても、ブレード１０３が旋回し、ノックピン１１１がストッパ１１５に衝突し、さらにブレード１０３が９０°方向転換し可動接触部１０５が固定接触部１０９に嵌り込むとき衝撃が発生する。この衝撃は、固定碍子の底面１０８にも伝達され、荷重となって表れるが、その荷重の大きさは、捻回機構部１１３の動きが悪いときの大きさに比較して小さく、またその荷重が取り除かれるまでに要する時間も短い。
【００３３】
上記のように断路器１００の動作が正常時と不良時とでは、固定碍子の底面１０８に作用する曲げモーメントが異なる。本実施形態の動作監視システム１は、これを利用し、投入動作時、開放動作時の動作を監視し、さらに動作の良否を判定すべく、固定碍子の底面１０８に作用する曲げモーメントに起因する荷重を測定する。
【００３４】
動作監視システム１は、投入動作時、開放動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重を測定する動作監視装置３と、動作監視装置３が測定する荷重データに基づき断路器１００の動作が正常であるか否かを判定する判定装置５とを含む。
【００３５】
動作監視装置３は、投入動作時、開放動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重を検出するセンサ７と、センサ７と接続し荷重を測定する測定装置９とを備える。センサ７は、固定碍子１０７の上端に水平方向の荷重が加えられたとき固定碍子の底面１０８に加わる荷重を測定する圧電センサであり、固定碍子の底面１０８と固定座板１２９との間に取り付けられている。
【００３６】
センサ７（７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ）は、平面視において、９０°ピッチで固定碍子の底面１０８の外周近傍に４か所、固定碍子の底面１０８と固定座板１２９とで挟み込むように取り付けられている。センサ７を固定碍子の底面１０８の外周近傍に取り付けることで大きな荷重を検出することができる。４つのセンサ７のうち対向する２つのセンサ７Ａ、７Ｃは、２つのセンサ７Ａ、７Ｃを結ぶ線が、可動接触部１０５が進入する方向と一致するように取り付けられている。センサ７は、荷重の大きさを検出することができればよく、ひずみゲージが例示される。
【００３７】
測定装置９は、センサ７から信号を得て固定碍子の底面１０８に加わる荷重を算出するデータ処理部として機能するＣＰＵ１１、データの入出力を行う入出力手段１３、データを記録するメモリ１５及び記録手段１７を備える。測定装置９は、断路器１００の操作装置１２３と連動し、操作装置１２３に操作指令が送られ操作装置１２３が起動するとこれをトリガーとして動作し、センサ７から信号を得て固定碍子の底面１０８に加わる荷重を算出し、メモリ１５及び記録手段１７に記録すると共に判定装置５に荷重データを送信する。
【００３８】
判定装置５は、断路器１００の動作の良否を判定する判定部として機能するＣＰＵ１９、データの入出力を行う入出力手段２１、データを記録するメモリ２３を備える。判定装置５は、測定装置９とデータを入出力可能に接続し、測定装置９からセンサ位置と対応付けられて送られる荷重データと予め定める閾値とから断路器１００の動作の良否を判定し、動作が不良であると判定すると、警報装置に動作不良の警報を出力する。
【００３９】
本実施形態では、測定装置９は断路器の操作装置１２３内に収納され、判定装置５は、事務所（図示省略）内に設置されている。測定装置９及び判定装置５は、コンピュータ、マイコン、プログラマブルロジックコントローラを用いて実現することができる。本実施形態では、測定装置９と判定装置５とが分離しているが、これを一体化し操作装置１２３内に設置してもよい。
【００４０】
次に、動作監視システム１による断路器１００の投入動作時の動作の良否判定要領を説明する。断路器１００の開放動作時の動作の良否判定要領も基本的に同じである。ここでは動作の良否判定に、投入動作時、固定碍子の底面１０８に加わる荷重の積算値を使用する。
【００４１】
図６は、断路器１００の投入動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重を模式的に示す図である。図６において、実線は、捻回機構部１１３の動きが悪い場合に固定碍子の底面１０８に加わる荷重を、破線は、動作正常時の固定碍子の底面１０８に加わる荷重を示す。センサ７Ａ〜７Ｄは、固定碍子の底面１０８と固定座板１２９とで挟み込まれているので、断路器１００が動作していない状態でセンサ７Ａ〜７Ｄは圧縮荷重（初期荷重）σ０を検出する。
【００４２】
ブレード１０３が旋回し、ノックピン１１１がストッパ１１５に接触すると、センサ７Ａには大きな引張荷重が、センサ７Ｃには逆に大きな圧縮荷重が加わる。センサ７Ｂ及び７Ｄは、中立的な位置であるのでここに加わる荷重は比較的小さい。ノックピン１１１がストッパ１１５に衝突した瞬間に固定碍子の底面１０８に加わる荷重は、動作正常時と不良時とでほとんど差はない。ノックピン１１１は、高速でストッパ１１５に衝突するので、ノックピン１１１がストッパ１１５に衝突したときに固定碍子の底面１０８に加わる荷重は大きい。時間Ｔ１は、ノックピン１１１が高速でストッパ１１５に衝突した時点を表す。
【００４３】
動作正常時の場合、ノックピン１１１がストッパ１１５に当接した後、時間経過と共に荷重が小さくなり時間Ｔ２でセンサ７Ａ〜７Ｄに加わる荷重は、投入動作前と同じ水準に戻る。一方、動作不良時の場合、ノックピン１１１がストッパ１１５に接触した後も直ちに、ノックピン１１１が倒れず引き続きストッパ１１５を押し続けるので、固定碍子の底面１０８には引き続き大きな荷重が加わる。その後、時間経過と共に荷重が小さくなり時間Ｔ３でセンサ７Ａ〜７Ｄに加わる荷重は、投入動作前と同じ水準に戻る。時間Ｔ３は、時間Ｔ２に比べて長い。
【００４４】
投入動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重の積算値は、動作正常時は、検出された荷重σと初期荷重σ０との差分σ―σ０を時間Ｔ１から時間Ｔ２まで積算することで得られ、同様に動作不良時は、検出された荷重σと初期荷重σ０との差分σ―σ０を時間Ｔ１から時間Ｔ３まで積算することで得られる。センサ７Ａ及びセンサ７Ｃから得られる積算荷重は、正常時と不良時とで大きく異なる。一方、センサ７Ｂ及びセンサ７Ｄは、中立の位置であるので動作正常時と動作不良時とで差は少ない。但し、センサ７Ｂ及びセンサ７Ｄも、投入動作前の荷重に戻る時間は、動作正常時に比較して長くなる。図２中、斜線部分が、動作正常時と動作不良時との積算荷重の差分となる。
【００４５】
上記のように断路器１００の投入動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重の積算値は、動作正常時と動作不良時とで大きく異なるのでこれを利用して断路器１００の投入動作時の動作の良否を判定することができる。可動接触部１０５が侵入してくる方向に正対するセンサ７Ａ又は７Ｃのいずれか一方が検出する荷重の積算値を用いて、動作の良否を判断することができるが、センサ７Ａとセンサ７Ｃとが検出する荷重は、反対方向の荷重であるので、２つの荷重の差分を算出すれば、荷重の大きさが約２倍となって表われるので、精度が向上する。
【００４６】
この他、断路器１００の投入動作時の動作の良否判定に、時間Ｔ２におけるセンサ７Ａ又はセンサ７Ｃが検出する荷重の大きさ、投入動作後、センサ７Ａ〜７Ｄが投入動作前の荷重に戻る時間Ｔ３を用いることもできる。荷重を積算する方法に比較すると精度は劣るが、判定を簡単に行うことができる。
【００４７】
断路器１００の動作不良は、捻回機構部１１３の動作不良に起因するもの以外に、（１）可動接触部１０５と固定接触部１０９との接触部の潤滑不良、（２）可動接触部１０５と固定接触部１０９との位置（高さ）がずれている場合などがある。これに起因する動作不良も、固定碍子の底面１０８への荷重増大となって表れるので基本的には、上記要領で動作不良を監視することができる。
【００４８】
以上のようにセンサ７は、可動接触部１０５が進入する方向に１つ、望ましくは前後に２つのセンサ７を取り付ければよいが、複雑な動きをする動作不良を検知するには、本実施形態のように可動接触部１０５が進入する方向に直交する方向にもセンサ７を取り付けることが好ましい。なおセンサ７の数は４つに限定されるものでなく、４５°ピッチで８個取付けてもよい。
【００４９】
動作監視システム１の断路器１００の投入動作時の動作の良否判定手順を説明する。図７は、動作監視システム１の断路器の投入動作時の動作の良否判定手順を示すフローチャートである。開放動作時の動作の良否判定手順も基本的に同じである。以下、センサ７Ａ及びセンサ７Ｃが検出する積算荷重の差を用いて、断路器１００の投入動作時の動作の良否を判定する手順を示す。
【００５０】
判定装置５には、６本の固定碍子１０７それぞれに、動作正常時にセンサ７Ａ及びセンサ７Ｃで測定された固定碍子の底面１０８に加わる荷重の積算値の差ΔＨｎが記録されており、これに余裕代αが加算された値が閾値Ｈ０として設定されている。余裕代αは、データのばらつきを考慮し、突変により異常と判定されることを回避するために設定される。また６本の固定碍子の底面１０８に取り付けられたセンサ７Ａ〜７Ｄには、投入操作前の初期荷重σ０に基づいた基準荷重範囲σ０±Δσが設定され、判定装置５には、これが記録されている。
【００５１】
断路器１００に投入指令が発せられると、操作装置１２３が起動する。測定装置９は、操作装置１２３と連動しており、操作装置１２３が起動すると（ステップＳ１）、測定装置９は、６本の固定碍子の底面１０８に取り付けられたセンサ７Ａ〜７Ｄからの信号を所定の間隔で取り込み（ステップＳ２）、センサ７Ａ〜７Ｄに加わる荷重とセンサ出力との関係から、荷重を算出し、固定碍子１０７毎にセンサ７Ａ〜７Ｄと対応付けてメモリ１５及び記録手段１７に記録する。
【００５２】
同時に測定装置９は、算出した荷重データσが所定の回数連続して、基準荷重範囲σ０±Δσ内にあるか否か判断する（ステップＳ３）。これは各固定碍子１０７に取り付けられたセンサ７Ａ〜７Ｄ毎に行う。荷重データσが所定の回数連続して、基準荷重範囲σ０±Δσ内にあると判断すると、時間Ｔ３に達したと判断し、測定を停止する（ステップＳ４）。その後、荷重データσの変化から時間Ｔ１及びＴ３を算出し、メモリ１５及び記録手段１７に記録すると共に、時間Ｔ１及びＴ３及び測定した荷重データを判定装置５に送る。
【００５３】
判定装置５は、時間Ｔ１及びＴ３及び荷重データをメモリ２３に記録すると共に、各固定碍子１０７に取り付けられたセンサ７Ａ〜７Ｄ毎に時間Ｔ１から時間Ｔ３までの荷重の積算値を算出し、積算荷重値をメモリ２３に記録する（ステップＳ５）。次に、固定碍子１０７毎にセンサ７Ａ及びセンサ７Ｃが検出した荷重の積算荷重値の差分を算出し（ステップＳ６）、算出した値と閾値Ｈ０とを比較し（ステップＳ７）、閾値Ｈ０を上回っているときは動作不良（動作異常）と判断し、警報装置に信号を発する（ステップＳ８）。閾値Ｈ０以下であるときは動作正常と判断し、処理を終了する。
【００５４】
上記実施形態では、荷重の積算値の算出を判定装置５が行っているが、測定装置９が行い、これを判定装置５に送ってもよいことはもちろんである。また測定装置９と判定装置５とが一体化された装置の場合には、１つのＣＰＵで荷重の測定と判定を行う。
【００５５】
以上のように本実施形態に示す動作監視システム１は、断路器の閉路動作時及び／又は開路動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重の大きさを測定し、断路器１００の閉路動作時及び／又は開路動作時の動作の良否を判断するので、安全にかつ確実に動作の自動診断を行うことができる。上記実施形態では、断路器１００の閉路動作時及び／又は開路動作時の動作を自動判定する動作監視システム１を示したが、判定装置９を備えない動作監視装置３とすることもできる。この場合は、別途、動作の良否を判断すればよい。
【００５６】
さらに本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の特徴である、断路器の閉路動作時及び／又は開路動作時に固定碍子の底面１０８に加わる荷重の大きさを測定し、これを用いて動作の監視、診断を行うことができれば種々変更して使用してもよい。また上記実施形態では、操作装置として電動操作装置を示したが、圧縮空気により動作する圧縮空気操作装置を使用できることは言うまでもない。また水平２点切断路器以外に、水平１点切断路器にも本発明を適用することができる。水平１点切断路器の場合には、断路器の閉路動作時及び／又は開路動作時に一対の可動碍子の底面に加わる荷重の大きさを測定すればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  動作監視システム
３  動作監視装置
５  判定装置
７（７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ）  センサ
９  測定装置
１００  断路器
１０１  回転碍子
１０３  ブレード
１０５  可動接触部
１０７  固定碍子
１０８  固定碍子の底面
１０９  固定接触部
１１１  ノックピン
１１３  捻回機構部
１１５  ストッパ
１１７  ベース
１２３  操作装置
１２９  固定座板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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