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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物；
少なくとも１種類の水溶性Ｃ６単糖加水分解産物；
を含む組成物において、
前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物は、前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約５〜約２０重量％のレベルで存在し；
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物は、前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約１０〜約２５重量％のＣ６五糖を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して、さらに約１０重量ｐｐｍ未満のアルミニウムを含むことを特徴とする、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物において、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して、さらに約３０００重量ｐｐｍ未満のカルシウムを含むことを特徴とする、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物において、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して、さらに約３５０重量ｐｐｍ未満の鉄を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物において、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して、さらに約１０００重量ｐｐｍ未満の硫黄を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物において、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物が、超臨界、亜臨界、または近臨界流体抽出、またはその組み合わせを用いてリグノセルロース系バイオマスから処理されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物において、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約１０重量ｐｐｍ未満のアルミニウム；
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約３０００重量ｐｐｍ未満のカルシウム；
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約３５０重量ｐｐｍ未満の鉄；
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約１０００重量ｐｐｍ未満の硫黄；
をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物において、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約５２５０重量ｐｐｍ未満の元素；
をさらに含み、
前記元素が、Ａｌ、Ａｓ、Ｂ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｔｌ、Ｖ、およびＺｎであることを特徴とする、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物において、
前記組成物における前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物の全重量に対して約５２５０重量ｐｐｍ未満の元素；
をさらに含み、
前記元素が、Ａｌ、Ａｓ、Ｂ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｔｌ、Ｖ、およびＺｎであることを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物において、
ａ）前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約３５０重量ｐｐｍ未満の鉄；または、
ｂ）前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約１０００重量ｐｐｍ未満の硫黄；の何れか、
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖加水分解産物と前記水溶性Ｃ６単糖加水分解産物とを含む前記組成物の全重量に対して約５２５０重量ｐｐｍ未満の元素；
をさらに含み、
前記元素が、Ａｌ、Ａｓ、Ｂ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｔｌ、Ｖ、およびＺｎであることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物において、
前記組成物に存在するＣ６サッカリドの全重量に対して、約１０〜約２５重量％のＣ６二糖と；
前記組成物に存在するＣ６サッカリドの全重量に対して、約１０〜約２５重量％のＣ６三糖と；
前記組成物に存在するＣ６サッカリドの全重量に対して、約１０〜約２５重量％のＣ６四糖と；
をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物において、
前記組成物に存在するＣ６サッカリドの全重量に対して約１０〜約２０重量％のＣ６二糖をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物において、
前記組成物に存在するＣ６サッカリドの全重量に対して約１０〜約２０重量％のＣ６三糖をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物において、
前記組成物に存在するＣ６サッカリドの全重量に対して約１０〜約２０重量％のＣ６四糖をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物において、
前記組成物に存在するＣ６サッカリドの全重量に対して、約８０〜約９５重量％の水溶性Ｃ６オリゴ糖を含み；
前記水溶性Ｃ６オリゴ糖が、重合度約２〜約１５を有することを特徴とする、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物において、
水をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１７】
少なくとも１種類の水溶性Ｃ５オリゴ糖加水分解産物；
任意選択で、少なくとも１種類の水溶性Ｃ５単糖加水分解産物；
を含む組成物において、
前記水溶性オリゴ糖加水分解産物が、前記組成物における前記水溶性Ｃ５オリゴ糖加水分解産物と、存在する場合には前記水溶性Ｃ５単糖加水分解産物の全重量に対して約１２．５〜約１７．５重量％のＣ５三糖を含むことを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルギー性鼻炎または喘息の予防または治療のための経口投与用の医薬製剤であって：
（ａ）レボセチリジンまたはその医薬的に許容される塩および有機酸を含む、第一粒子部分；および
（ｂ）モンテルカストまたはその医薬的に許容される塩を含む、第二粒子部分
を含む、医薬製剤。
【請求項２】
１００部のレボセチリジンまたはその医薬的に許容される塩に基づいて、有機酸を４０〜１０００重量部の量で含む、請求項１記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項３】
１００部のレボセチリジンまたはその医薬的に許容される塩に基づいて、有機酸を５０〜５００重量部の量で含む、請求項２記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項４】
有機酸が、クエン酸、酒石酸、コハク酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、シュウ酸、リンゴ酸、酢酸、ソルビン酸、アスコルビン酸、アルギン酸、フマル酸、乳酸およびその混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項５】
第一または第二粒子部分がミニ錠剤の形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項６】
カプセル製剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項７】
カプセルがハードカプセルである、請求項６記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項８】
カプセルが、ゼラチン、プルラン、ヒプロメロースおよびポリビニルアルコールからなる群より選択される材料でできている、請求項７記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項９】
第一および第二粒子部分が、カプセル中に、物理的に分離されて充填されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項１０】
第一および第二粒子部分が、各々独立して、希釈剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤およびその混合物からなる群より選択される医薬的に許容される添加剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項１１】
ミニ錠剤がコーティング層をさらに含む、請求項５記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項１２】
アレルギー性鼻炎が、鼻漏、鼻閉塞、鼻のかゆみ、くしゃみおよび眼のかゆみからなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の経口投与用の医薬製剤。
【請求項１３】
（ｉ）レボセチリジンまたはその医薬的に許容される塩、医薬的に許容される添加剤および有機酸を混合し、その混合物を打錠する工程（ここで、有機酸は、１００部のレボセチリジンまたはその医薬的に許容される塩に基づき、４０〜１０００重量部の量で使用される）；
（ｉｉ）モンテルカストまたはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される添加剤を混合し、その混合物を打錠する工程；および
（ｉｉｉ）工程（ｉ）で得られたレボセチリジン錠および工程（ｉｉ）で得られたモンテルカスト錠をハードカプセルに充填する工程
を含む、カプセル製剤の調製方法。
【請求項１４】
工程（ｉ）または（ｉｉ）において調製された錠剤を被覆することをさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法で調製されるカプセル製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジングの中に配置されるフレーム；
振動出力を有するとともに前記フレームに配置されるモータ；
歯ブラシブラシヘッドを受けるように配置される遠位端部、及び前記モータから前記ハウジングの中に延びる近位端部を有する、モータシャフト；及び
それぞれが前記モータの近位端部と圧縮接触する圧縮面を有する１又は複数のマウントアームを有する弾性モータマウントであって、前記弾性モータマウントは、前記モータと前記フレーム又は前記ハウジングのいずれかの側面との間で圧縮配置に配置され、前記シャフトの最大の変位を制限するように配置される、弾性モータマウント；を有する、
電動歯ブラシ。
【請求項２】
前記モータマウントはさらに：
底部バンパ；及び
前記底部バンパに配置されるとともに前記シャフト近位端部に面し、さらにシャフト軸に沿った前記モータシャフトの前記変位を制限するように配置される、軸方向停止面；を有する、
請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項３】
前記モータマウントはさらに、前記シャフト近位端部からある回転方向距離に配置されるコギング停止面を有し、前記コギング停止面は、前記シャフトの回転変位を制限するように動作可能である、
請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項４】
前記シャフト近位端部に配置される爪をさらに有し、前記爪は、前記コギング停止面から離間した配置にある、
請求項３に記載の電動歯ブラシ。
【請求項５】
前記弾性モータマウントはさらに、少なくとも１つのマウントタブを有し、前記フレーム又は前記ハウジングのいずれかはさらにスロットを有し、前記タブ及び前記スロットの係合が前記ハウジング内の前記弾性モータマウントの回転変位を防ぐようになる、
請求項４に記載の電動歯ブラシ。
【請求項６】
前記モータはコギング回転変位を含み、さらに前記シャフトの前記回転変位の前記制限は、前記コギング回転変位より小さい、
請求項３に記載の電動歯ブラシ。
【請求項７】
電動歯ブラシのための弾性モータマウントであって：
中心軸及び周辺部を有する底部バンパ；
前記底部バンパの一端に配置される軸方向停止面；及び
前記中心軸に沿った方向に前記バンパ周辺部から離れて延びる１又は複数のマウントアーム；を有し、
各前記マウントアームは、前記電動歯ブラシのモータの近位端部と圧縮接触するように配置される圧縮面を含む、
弾性モータマウント。
【請求項８】
前記マウントアームに配置されるコギング停止面をさらに有する、
請求項７に記載の弾性モータマウント。
【請求項９】
前記電動歯ブラシのフレーム又はハウジングのスロットと係合するように配置される少なくとも１つのマウントタブをさらに有し、前記タブ及び前記スロットの係合は、前記フレーム又はハウジングに対する前記弾性モータマウントの回転変位を制限する、
請求項７に記載の弾性モータマウント。
【請求項１０】
前記マウントタブは、前記底部バンパに配置される、
請求項９に記載の弾性モータマウント。
【請求項１１】
１又は複数の前記マウントタブは、前記圧縮面と概して反対側で前記１又は複数のマウントアームに配置される、
請求項９に記載の弾性モータマウント。
【請求項１２】
前記モータマウントは概してｕ字形である、
請求項７に記載の弾性モータマウント。
【請求項１３】
前記モータマウントは、ゴム又はプラスチックの一方から選択される材料で形成される一体ピースである、
請求項７に記載の弾性モータマウント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体移送デバイスまたは接続部であって、
対応するハブ用のテーパー状摩擦嵌合部を含む流体移送先端部と、
前記流体移送先端部に対して移動するように枢動可能に装着されたレバー部材と、
摩擦嵌合に加えて螺合によってハブが前記先端部に接続できるように前記レバー部材に装着されたねじ部とを含み、
前記レバー部材が弾性的に付勢されることにより、前記ねじ部は前記ハブと前記螺合を形成するように位置し、
前記レバー部材を前記弾性的な付勢に逆らって枢動させることにより、前記ハブとの前記螺合を解除し、続けて前記ハブを前記摩擦嵌合から解放することで、前記ハブが分離できる、流体移送デバイスまたは接続部。
【請求項２】
前記ねじ部が、前記流体移送先端部を部分的に包囲する留め輪が有する雌ねじ部である、請求項１記載のデバイスまたは接続部。
【請求項３】
前記レバー部材に装着された前記ねじ部が、雌ねじ部を有する留め輪の形態をとる、請求項１記載のデバイスまたは接続部。
【請求項４】
前記雌ねじ部を有する留め輪が、前記流体移送先端部の周囲の略３６０度に延在する、請求項３記載のデバイスまたは接続部。
【請求項５】
前記雌ねじ部を有する留め輪が、前記弾性的な付勢に逆らって前記レバー部材を枢動させることにより離れるように配置された複数のセグメントに分割可能であり、それにより、前記ハブとの前記螺合を解除する、請求項３または４記載のデバイスまたは接続部。
【請求項６】
前記セグメントの少なくともいくつかが、前記流体移送先端部に対して径方向外向きに移動する、請求項５記載のデバイスまたは接続部。
【請求項７】
前記雌ねじ部を有する留め輪が、あらかじめ分割された複数のセグメントを含む、請求項３から６のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項８】
前記雌ねじ部を有する留め輪が、複数のセグメントに破壊されるように配置される、請求項３から６のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項９】
前記雌ねじ部を有する留め輪が、ヒンジセグメントに分割可能である、請求項３から８のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１０】
さらに、前記複数のセグメントを離れた状態でロックする手段を含む、請求項５から９のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１１】
前記レバー部材が、前記先端部の軸に対して略横方向の前面を含み、前記前面が、前記レバー部材が枢動されると前記先端部に沿って移動するように配置されている、請求項１か１０のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１２】
前記レバー部材の初期の枢動移動が、前記前面を前記流体移送先端部に対して略横方向に移動させて前記螺合を解除し、前記レバー部材の更なる移動が、前記前面を前記流体移送先端部に沿って移動させて前記ハブを前記摩擦嵌合から解放するように、前記前面が湾曲している、請求項１１記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１３】
前記レバー部材が、前記セグメントが離れるように移動した後、前記先端部に沿って前方へ移動するように配置されたリムを有する前面を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１４】
前記レバー部材が、前記摩擦嵌合から解放された後の前記ハブを捕捉するように配置された捕捉手段を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１５】
前記レバー部材が弾性的に付勢されており、前記レバー部材を前記弾性的な付勢に逆らって枢動させることによって、前記捕捉手段に前記ハブを捕捉させる、請求項１４記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１６】
前記捕捉手段が、前記レバー部材の弾性的に付勢された移動によって解放されるように配置されている、請求項１４または１５記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１７】
さらに、前記レバー部材を装着する手段を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１８】
前記レバー部材を装着する手段が、前記流体移送先端部と一体または別体である、請求項１７記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１９】
前記レバー部材が、別体の取り付け部によって装着されている、請求項１７または１８記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２０】
前記レバー部材が着脱可能に装着されている、請求項１から１９のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２１】
前記弾性的な付勢に逆らって前記レバー部材をロックする手段を含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２２】
前記流体移送先端部が、対応する雌型ハブに挿入されると前記摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された、雄型コネクタ先端部を含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２３】
ハブが、前記流体移送先端部に接続されている、請求項１から２２のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２４】
前記ハブが、テーパ状の内面と、その基部に外側リムとを含む、請求項２３記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２５】
前記ハブが、テーパ状の内面と、その基部に外ねじとを含む、請求項２３記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２６】
前記ハブが、テーパ状の内面と、裾部によってその基部から離隔した外側リムまたはねじ部とを含む、請求項２３記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２７】
前記裾部が可撓性を有する、請求項２６記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２８】
前記ハブが、さらに、前記流体移送先端部上の対応するフランジまたは溝を把持するための溝またはフランジを前記テーパ状の内面に含む、請求項２４から２７のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項２９】
前記ハブが、カテーテル、カニューレ、または皮下注射針との流体接続部を提供する、請求項２３から２８のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項３０】
前記流体移送先端部が、シリンジの一部である、請求項１から２９のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項３１】
前記ハブが、前記摩擦嵌合を形成するテーパ状の内面を有するソケットと、前記螺合を形成する前記ソケットの外面に設けられたねじ部と、前記螺合をロックするために前記ねじ部に外接するフランジとを含む、請求項２３記載のデバイスまたは接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンを調製するための方法であって、シ
クロデキストリンを塩基と接触させて活性化シクロデキストリンを形成すること、および
前記活性化シクロデキストリンをアルキルスルトンと別途接触させてスルホアルキルエー
テル−β−シクロデキストリンを形成することを含み、前記活性化反応がバッチプロセス
として行われ、前記スルホアルキル化反応が連続フロー条件下で行われることを特徴とす
る、方法。
【請求項２】
前記塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、または水酸化カリウムのようなアル
カリ金属水酸化物、好ましくは水酸化ナトリウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シクロデキストリンに対する塩基のモル比が、２：１〜２２：１、または６：１〜２０
：１、または６：１〜１５：１の範囲内である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記活性化反応において塩基濃度を変化させることにより、前記スルホア
ルキル化反応におけるスルホアルキルエーテルβ−シクロデキストリンの平均置換度（Ａ
ＤＳ）を制御することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記アルキルスルトンが、１、４−ブタンスルトンを含む、請求項１〜４のいずれか１
項に記載の方法。
【請求項６】
前記スルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンが、スルホブチルエーテルβ−
シクロデキストリン（ＳＢＥ−β−ＣＤ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の
方法。
【請求項７】
前記活性化反応が、大気圧で実施される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記活性化反応が、約５０〜９５℃、好ましくは６０〜７０℃の温度で、第１のリザー
バ容器内で行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記アルキルスルトンが第２のリザーバ容器内に収容され、前記スルトンと前記塩基と
が互いに反応しないように、前記第１および第２の容器が互いに直接に接続されない、請
求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記活性化シクロデキストリンおよび前記アルキルスルトンは、それらを反応させて前
記置換スルホアルキルエーテルβ−シクロデキストリンを生成する合流型三方向接合部に
供給される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
シクロデキストリンに対するスルトンのモル比が、約７：１と３３：１との間、好まし
くは７：１〜１７：１である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記スルホアルキル化反応が、６０〜１００℃、好ましくは６０〜７０℃の温度で実施
される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記スルホアルキル化反応が、大気圧で実施される、請求項１〜１２のいずれか１項に
記載の方法。
【請求項１４】
前記アルキル化反応が、連続攪拌槽型反応器（ＣＳＴＲ）内で行われる、請求項１〜１
３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
生成された前記スルホアルキルエーテルβ−シクロデキストリンの平均置換度（ＡＤＳ
）が、７より大きく、好ましくは７．３以上であり、より好ましくは８以上であり、さら
により好ましくは９以上であり、最も好ましくは１０以上である、請求項１〜１４のいず
れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
活性化シクロデキストリンとアルキルスルトンとの間でのスルホアルキル化反応で生成
されたスルホアルキルエーテルβ−シクロデキストリンの平均置換度（ＡＤＳ）を制御す
るための、水酸化ナトリウム濃度の使用。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法によって得られた、または得られうるスル
ホアルキルエーテル−β−シクロデキストリン。
【請求項１８】
平均置換度（ＡＤＳ）が７．３以上であり、好ましくは８以上であり、さらにより好ま
しくは９以上であり、最も好ましくは１０以上であるスルホブチルエーテルβ−シクロデ
キストリン（ＳＢＥ−β−ＣＤ）を含む組成物。
【請求項１９】
前記スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン（ＳＢＥ−β−ＣＤ）が、請求項１
〜１５のいずれか１項に記載の方法により生成された、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、０．５７より大きい、より好ましくは０．５８より大きい、さらにより
好ましくは０．５９より大きい置換分子質量画分（ＳＭＦ）を有するＳＢＥ−β−ＣＤを
含む、請求項１８または１９に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１７に記載のスルホアルキルエーテルβ−シクロデキストリン、または請求項１
８〜２０のいずれか１項に記載の組成物の、薬物送達システムとしての使用。
【請求項２２】
前記薬物送達システムが、腎臓生理に関して殆どまたは全く副作用を呈さない賦形剤で
ある、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記スルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンが、スルホブチルエーテルβ−
シクロデキストリン（ＳＢＥ−β−ＣＤ）を含む、請求項２１または２２に記載の使用。
【請求項２４】
請求項１７に記載のスルホアルキルエーテルβ−シクロデキストリン、または請求項１
８〜２０のいずれか１項に記載の組成物を含む、医薬賦形剤。
【請求項２５】
前記スルホアルキルエーテル−β−シクロデキストリンが、スルホブチルエーテルβ−
シクロデキストリン（ＳＢＥ−β−ＣＤ）を含む、請求項２４に記載の賦形剤。
【請求項２６】
医薬組成物を調製する方法であって、請求項２４または請求項２５に記載の医薬賦形剤
を調製すること、および前記賦形剤を活性医薬成分（ＡＰＩ）と接触させて医薬組成物を
製造することを含む、方法。
【請求項２７】
前記活性医薬成分が、ボリコナゾール、ジプラシドン、アリピプラゾール、マロピタン
ト、アミオダロンもしくはカルフィルゾミブ、またはそれらの塩、溶媒和物、多形、疑似
多形もしくは共結晶を含む、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（２）及び固定子（１）を有する多相電気モータであって、前記回転子が、前記固定子（１）に向けられた多数の磁石（７）を有し、前記固定子（２）が、前記固定子の周面の周りに配置されるとともに前記磁石に向けられた複数の相巻線（６）を有し、前記相巻線（６）が、電流を前記相巻線に選択的に通電して、前記回転子の前記磁石に作用して前記回転子の回転を生じさせる電磁力を誘起するように構成された制御ユニット（１０）に接続される多相電気モータであって、
前記モータが、少なくとも２つの制御ユニット（１０）を有し、
前記各制御ユニット（１０）が、３つの相巻線（６）への電流供給を制御するように構成され、前記３つの相巻線の各々には異なる相電流が供給され、前記異なる相電流間の位相シフトが１２０°であり、
前記同じ電流位相を２つの制御ユニットが利用することがなく、
前記相巻線（６）が、ｍ（ｍは６以上の３の倍数である。）個の異なる電流位相のうちの１つにより駆動され、
前記電流位相間の位相シフトが３６０°／ｍであり、
前記固定子（１）の前記周面における相巻線（６）は、それぞれの相巻線（６）が隣接した相巻線に流れる電流に対して１８０°＋１８０°／ｍだけシフトされた電流により駆動されるように配置されている、多相電気モータ。
【請求項２】
前記固定子の前記周面の周りに１〜ｍの順に配置されたｍ個の相巻線への相電流の供給を制御する制御ユニット（１０）の数がｋ個である場合、前記ｋ個の制御ユニットのそれぞれが、相巻線ｉ、ｉ＋ｍ×１／３、ｉ＋ｍ×２／３を制御するように構成されている、請求項１に記載の多相電気モータ。
ここで、ｉは１≦ｉ≦ｋを満たす整数である。
【請求項３】
各制御ユニット（１０）により制御される前記３つの相巻線（１０）がＹ構成で配置される、請求項１又は２に記載の多相電気モータ。
【請求項４】
各制御ユニット（１０）により制御される前記３つの相巻線（１０）がデルタ構成で配置されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の多相電気モータ。
【請求項５】
各制御ユニット（１０）が、前記相巻線（６）を好ましくは略矩形の電流波形で通電するように構成された３相ハーフブリッジ回路を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の多相電気モータ。
【請求項６】
前記３相ハーフブリッジ回路が、前記相巻線（６）を略台形又は正弦電流波形で通電するように構成される、請求項５に記載の多相電気モータ。
【請求項７】
少なくとも１つの制御ユニット（１０）の動作を制御するために配置された少なくとも１つの制御器（２０）を更に有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の多相電気モータ。
【請求項８】
全ての制御ユニット（１０）の動作を制御するために配置された制御器（２０）を更に有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の多相電気モータ。
【請求項９】
前記制御器（２０）がパルス幅変調を利用するものである、請求項７又は８に記載の多相電気モータ。
【請求項１０】
各相巻線（６）が、直列又は並列に接続された１つ以上のコイル要素を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の多相電気モータ。
【請求項１１】
各相巻線が、前記固定子の前記周面の周りに均一に分布している少なくとも２つのコイル要素（６）を有する、請求項１０記載の多相電気モータ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載のインホイール電気モータを有する少なくとも１つのホイールを備えた電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性薬物と高分子ポリマーとを含み、前記活性薬物と前記高分子ポリマーが化学結合により結合しているポリ結合体において、前記活性薬物がポリエンマクロライド系抗生物質であり、前記高分子ポリマーが、アミノ酸を重合させてなるポリアミノ酸及びアミノヘキソースを重合させてなるポリアミノヘキソースから選ばれるポリ結合体。
【請求項２】
前記活性薬物が、アムホテリシンＢ、ナイスタチン、ナタマイシン、トリコマイシン、メパルトリシン、Ｃａｎｎｉｔｒａｃｉｎ、フィリピン、オーレオフンギン、エトルスコマイシン、ハマイシン、ペリマイシンから選ばれるポリエンマクロライド系抗生物質である請求項１に記載のポリ結合体。
【請求項３】
前記高分子ポリマーが、アミノ酸を重合させてなるポリアミノ酸であり、前記アミノ酸が、カルボン酸系アミノ酸、アミノ系アミノ酸、又はそれらの組み合わせから選ばれる請求項１に記載のポリ結合体。
【請求項４】
前記カルボン酸系アミノ酸が、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、又はそれらの任意比率の組み合わせから選ばれ、及び／または、前記アミノ系アミノ酸が、オルニチン（Ｏｒｎ）、リシン（Ｌｙｓ）、アルギニン（Ａｒｇ）、ヒドロキシリシン（Ｈｙｌ）、又はそれらの任意比率の組み合わせから選ばれる請求項３に記載のポリ結合体。
【請求項５】
前記ポリアミノ酸を形成するアミノ酸が、Ｄ−アミノ酸、Ｌ−アミノ酸、ＤＬ混合アミノ酸を含み、及び／または、前記アミノヘキソースが、グルコサミン、ガラクトサミン、アセチルグルコサミン、アセチルガラクトサミン、又はそれらの組み合わせから選ばれる請求項１に記載のポリ結合体。
【請求項６】
前記ポリアミノ酸の平均分子量が、５０００〜１０００００ダルトンであり、及び／または、前記ポリアミノヘキソースの平均分子量が、１００００〜２０００００ダルトンである請求項１に記載のポリ結合体。
【請求項７】
前記活性薬物の重量が、該ポリ結合体重量の５〜６０％である請求項１に記載のポリ結合体。
【請求項８】
以下の工程：
ｉ）高分子ポリマーを溶媒に溶解させて溶液を形成する工程と；
ii）工程ｉ）で得られた溶液に活性薬物を加えて溶解させる工程と；
iii）工程ii）で得られた溶液に触媒と縮合剤とを加えて高分子ポリマーと活性薬物とを縮合反応させて、高分子ポリマーと活性薬物との両者が化学結合により結合しているポリ結合体を形成する工程と；
iv）得られたポリ結合体を分離採取する工程と；を含み、
工程ｉ）に記載の溶媒が、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の有機溶媒であり、工程iii）に記載の触媒が、４−（ジメチルアミノ）ピリジンであり、工程iii）に記載の縮合剤が、ジシクロヘキシルカルボジイミドである請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ結合体の製造方法。
【請求項９】
活性薬物と高分子ポリマーとを化学結合により結合させてポリ結合体を形成する工程を含み、前記活性薬物が、ポリエンマクロライド系抗生物質であり、前記高分子ポリマーが、アミノ酸を重合させてなるポリアミノ酸、アミノヘキソースを重合させてなるポリアミノヘキソースから選ばれる活性薬物の溶解度向上方法。
【請求項１０】
前記活性薬物が、アムホテリシンＢ、ナイスタチン、ナタマイシン、トリコマイシン、メパルトリシン、Ｃａｎｎｉｔｒａｃｉｎ、フィリピン、オーレオフンギン、エトルスコマイシン、ハマイシン、ペリマイシンから選ばれるポリエンマクロライド系抗生物質である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記高分子ポリマーが、アミノ酸を重合させてなるポリアミノ酸であり、前記アミノ酸が、カルボン酸系アミノ酸、アミノ系アミノ酸、又はそれらの組み合わせから選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記カルボン酸系アミノ酸が、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、又はそれらの任意比率の組み合わせから選ばれ、及び／または、前記アミノ系アミノ酸が、オルニチン（Ｏｒｎ）、リシン（Ｌｙｓ）、アルギニン（Ａｒｇ）、ヒドロキシリシン（Ｈｙｌ）、又はそれらの任意比率の組み合わせから選ばれる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリアミノ酸を形成するアミノ酸が、Ｄ−アミノ酸、Ｌ−アミノ酸、ＤＬ混合アミノ酸を含み、及び／または、前記アミノヘキソースが、グルコサミン、ガラクトサミン、アセチルグルコサミン、アセチルガラクトサミン、又はそれらの組み合わせから選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリアミノ酸の平均分子量が、５０００〜１０００００ダルトンであり、及び／または、前記ポリアミノヘキソースの平均分子量が、１００００〜２０００００ダルトンである請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記活性薬物の重量が、該ポリ結合体重量の５〜６０％である請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記活性薬物と高分子ポリマーとを化学結合により結合させてポリ結合体を形成する工程が、請求項８の方法に従って行なわれる請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ結合体、及び任意の薬学的に許容される添加剤を含む薬物組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、現在、乳脂肪含有量を増加するために用いられている方法と飼料は乳汁生産を低下させ、タンパク質含有量を低下させ、および／または他にも前記反芻動物に有害な作用を持つ傾向がある。さらに、前記方法および飼料は、前記乳脂肪の脂肪酸プロファイルにおいてトランス脂肪酸値の上昇など、他にも望ましくない作用をもたらすことが多い。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／００２１４６１号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，７３１，２４９号明細書
（特許文献３）  米国特許第３，８９５，１１７号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／０２００７０５号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，２５０，９０７号明細書
（特許文献６）  米国特許第５，６７０，１９１号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１２／００９３９７３号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１３／０１９６０２２号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１３／０１９６０２３号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２０１３／０１９６０３４号明細書
（特許文献１１）  国際公開第２００６／０３４０９８号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＷＡＲＮＴＪＥＳ  ｅｔ  ａｌ．Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ｆｅｅｄｉｎｇ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  ｐａｌｍｉｔｉｃ  ａｃｉｄ（Ｃ１６：０）ｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｎｄ  ｍｉｌｋ  ｆａｔｔｙ  ａｃｉｄ  ｐｒｏｆｉｌｅ  ｏｆ  ｌａｃｔａｔｉｎｇ  ｄａｉｒｙ  ｃｏｗｓ  ｕｎｄｅｒ  ｓｕｍｍｅｒ  ｈｅａｔ  ｉｎ  Ａｎｉｍａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｆｅｅｄ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２００８，Ｖｏｌ  １４０，ｐｐ  ２４１−２５７．ｐｇ  ２４１，ｔｉｔｌｅｌ  ｐｇ  ２４２，ａｂｓｔｒａｃｔ，ｐａｒａ  ２；  ｐｇ  ２４５，Ｔａｂｌｅ  ２；ｐｇ  ２５５，ｐａｒａ  １，２  ａｎｄ  ４
（非特許文献２）  ＳＵＫＳＯＭＢＡＴ，Ｗｉｓｉｔｉｐｏｒｎ．Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｌａｃｔａｔｉｎｇ  ｄａｉｒｙ  ｃｏｗｓ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｉｒｙ  Ｔｏｐｉｃｓ，Ｖｏｌ  ８，Ｎｏ  １，ｐｇ  ７−１１
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
効率が安定した光起電力素子を製造する方法で、次の工程を有する方法：
シリコン基板を供給すること；
前記シリコン基板の表面にエミッタ層を形成すること；
前記シリコン基板上に電気接点を形成すること；
さらに前記方法は安定化処理工程を有し、前記安定化処理工程は、
前記シリコン基板上に塗布された水素含有層から前記シリコン基板に水素を導入すること；および
前記シリコン基板が２３０℃以上の温度である間に、前記シリコン基板内に過剰少数電荷キャリアを生成することを有することを特徴とする。
【請求項２】
さらに前記安定化処理工程は、水素が前記シリコン基板内に導入された後、少なくとも１０秒間、２３０℃〜４５０℃の温度範囲内で前記シリコン基板を維持する工程を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記過剰少数電荷キャリアは、前記シリコン基板が２３０℃〜４５０℃の前記温度範囲内で維持された後、その後の方法工程において生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記過剰少数電荷キャリアは、前記シリコン基板が２３０℃〜４５０℃の前記温度範囲内で維持されるとともに共通の方法工程において生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記水素は、６５０℃を上回る温度で導入され、その後の４５０℃への冷却は、５５０℃を上回る温度で、少なくとも１０℃／ｓの冷却速度の傾斜で行われる、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記過剰少数電荷キャリアは、波長が１１８０ｎｍ未満の光で、０．３ｋＷ／ｍ３より大きい照明強度での照明によって生成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記過剰少数電荷キャリアは、２３０℃〜４５０℃の前記シリコン基板の温度で生成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記シリコン基板に水素を導入する際に水素源としての役割を果たす水素含有層を前記シリコン基板の少なくとも一方の面に堆積することを有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法
【請求項９】
前記水素含有層は、水素化窒化シリコン層である、請求項１または８の方法。
【請求項１０】
前記水素含有層は、前記水素含有層よりも水素に対する透過性が低い少なくとも１つの層に覆われている、請求項１、８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリコン基板は、水素含有層で被覆され、その後前記シリコン基板は、温度が適切に制御されている領域を通って連続炉内を移動する、請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
異なる温度に調整可能な複数の領域を有する連続炉の形式であり、照明装置を有し、前記連続炉を通過するシリコン基板は、まず最大加熱領域で６５０℃を上回る温度で短時間加熱され、その後冷却領域で５５０℃を上回る温度で少なくとも１０℃／ｓの冷却速度で４５０℃を下回る温度にまで冷却し、その後温度維持領域で２３０℃〜４５０℃の温度で維持され、同時にあるいはその後、前記シリコン基板は、０．３ｋＷ／ｍ２より大きい照明強度で少なくとも９０℃の温度で照明されるように、前記領域の前記温度は制御され、前記照明装置を含む前記装置は構成される、光起電力素子の製造においてシリコン基板を処理するための装置。
【請求項１３】
前記温度維持領域は、前記シリコン基板が少なくとも１０秒間、２３０℃〜４５０℃の温度で維持されるように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
さらに、前記冷却領域内で前記シリコン基板を積極的に冷却するための冷却装置を有する、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記冷却装置は、前記冷却領域に冷却ガスを吹き込むためのファンを有する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイであり、
エピタキシャル層、及び
前記エピタキシャル層の上に位置した、第１の基板面と第２の基板面とを持つ基板であり、前記第１の基板面が前記エピタキシャル層に直に接続され、当該基板は第１の屈折率を持つ、基板
を有するＬＥＤダイと、
前記第２の基板面の上に位置するピラーであり、当該ピラーは、当該デバイスの光放射を狭めるように構成され、当該ピラーは頂面を備え、当該ピラーは、当該ピラーの前記頂面に入射する光線の全反射（ＴＩＲ）が実質的に最小化される高さを有し、当該ピラーは第２の屈折率を持つ、ピラーと、
前記ピラーを取り囲むレンズ部分であり、第３の屈折率を持つレンズ部分と
を有する発光デバイス。
【請求項２】
前記第２の屈折率は前記第１の屈折率の１０％以内である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第３の屈折率は前記第２の屈折率の０．６倍から０．８５倍の範囲内である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第３の屈折率は前記第２の屈折率の略０．８倍である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ピラーは矩形プリズムである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ピラーのフットプリントは前記第２の基板面の面積に略等しい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ピラーの高さは前記ＬＥＤダイの辺の長さよりも大きい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の基板面は、正方形を含め、長方形であり、前記ピラーのフットプリントも長方形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイは蛍光体で被覆されており、該蛍光体は前記ピラーの屈折率と整合する屈折率を好ましく持つ、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記レンズ部分は、
前記ピラーを取り囲む円筒形部分と、
前記ピラー及び前記円筒形部分の上に位置する頂部レンズ部分と
を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記頂部レンズ部分はドーム形状を有する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ピラー及び前記レンズ部分は、接着剤を用いて前記ＬＥＤダイの上に取り付けられている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
当該デバイスは更に、前記ＬＥＤダイが上にマウントされた支持基板を有し、前記レンズ部分は、下方に前記支持基板の頂面まで延在している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記レンズ部分は、前記ピラーの周りに成形された材料を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記基板は、前記エピタキシャル層のための成長基板である、請求項１に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留水分を払拭するために、疎水性コーティング（３）を備えた透明なガラス（２）を洗浄及び乾燥させるための方法であって、
車両エンジン（７）を停止した後で、前記ガラス（２）の外面（Ｉ）上の水分量を測定し、一定の水分量又は除去すべき水分量が存在する場合に、少なくとも１分の待機時間（Ｗ）の経過後に、少なくとも１回の払拭過程を実施するようにし、
前記水分量を、レインセンサ（５）によって測定し、前記待機時間（Ｗ）を、タイマーによって計測し、
ステップＡ）前記タイマーをリセットし、
ステップＢ）ワイパースイッチ（４）を検査し、ここで、
前記ワイパースイッチ（４）がスイッチオンされている場合には、前記ステップＡ）を実施し、又は、
前記ワイパースイッチ（４）がスイッチオフされている場合には、以下のステップＣ）を実施し、
ステップＣ）前記レインセンサ（５）を検査し、ここで、
前記ガラス（２）が乾燥している場合には、前記ステップＡ）を実施し、
又は
前記ガラス（２）が濡れている場合には、以下のステップＤ）を実施し、
ステップＤ）前記レインセンサ（５）を検査し、ここで、
新たな雨滴が検出される場合には、前記ステップＡ）を実施し、
又は
新たな雨滴が検出されない場合には、以下のステップＥ）を実施し、
ステップＥ）前記タイマーを検査し、ここで、
前記タイマーが、前記待機時間（Ｗ）よりも短い持続時間を設定している場合には、前記ステップＢ）を実施し、
又は
前記タイマーが、前記待機時間（Ｗ）よりも長いか等しい持続時間を設定している場合には、以下のステップＦ）を実施し、
ステップＦ）少なくとも１回の払拭過程を実施し、さらに前記ステップＡ）を繰り返すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記払拭過程を、ワイパー制御部（６）によって制御する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１回から１０回の払拭過程を実施する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記払拭過程を、１分から３０分の待機時間（Ｗ）の経過後に実施する、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記払拭過程の前又は前記払拭過程中に、前記ガラス（２）に洗浄液を噴霧するためのウインドウォッシャーシステム（８）をスイッチオンする、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記車両エンジン（７）が停止してからの持続時間又はイグニッション電子スイッチがスイッチオフされてからの持続時間が、最大で１２０分の場合にのみ、前記払拭過程が実施される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
残留水分を払拭するために、疎水性コーティング（３）を備えた透明なガラス（２）を洗浄及び乾燥させるための装置であって、
少なくとも、
前記ガラス（２）の外面上に設けられたワイパー（１２）と、ワイパーモーター（１１）とを備えた、払拭過程を実施するためのワイパー装置（９）と、
前記ガラス（２）の外面上の水分量を測定するためのレインセンサ（５）と、
前記ワイパー装置（９）及び前記レインセンサ（５）に接続されたワイパー制御部（６）と、
待機時間（Ｗ）を計測するタイマーと、を含んでいる装置において、
前記ワイパー制御部（６）が、車両エンジン（７）の停止後で、少なくとも１分の前記待機時間（Ｗ）の経過後に、一定の水分量又は除去すべき水分量が存在している場合に、少なくとも１回の払拭過程を実施するように構成されており、
ステップＡ）前記タイマーがリセットされ、
ステップＢ）ワイパースイッチ（４）が検査され、ここで、
前記ワイパースイッチ（４）がスイッチオンされている場合には、前記ステップＡ）が実施され、又は、
前記ワイパースイッチ（４）がスイッチオフされている場合には、以下のステップＣ）が実施され、
ステップＣ）前記レインセンサ（５）が検査され、ここで、
前記ガラス（２）が乾燥している場合には、前記ステップＡ）が実施され、
又は
前記ガラス（２）が濡れている場合には、以下のステップＤ）が実施され、
ステップＤ）前記レインセンサ（５）が検査され、ここで、
新たな雨滴が検出される場合には、前記ステップＡ）が実施され、
又は
新たな雨滴が検出されない場合には、以下のステップＥ）が実施され、
ステップＥ）前記タイマーが検査され、ここで、
前記タイマーが、前記待機時間（Ｗ）よりも短い持続時間を設定している場合には、前記ステップＢ）が実施され、
又は
前記タイマーが、前記待機時間（Ｗ）よりも長いか等しい持続時間を設定している場合には、以下のステップＦ）が実施され、
ステップＦ）少なくとも１回の払拭過程が実施され、さらに前記ステップＡ）を繰り返されることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記疎水性コーティング（３）は、フッ素化アルキルシランコーティングを含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記疎水性コーティング（３）は、二酸化シリコンＳｉＯ２と、Ａｌ，Ｂ，Ｃ及びＺｒのグループからの任意の１つ以上の元素を含んでいる、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
地上、空中、又は、水中及び／又は水上を推進移動するための推進移動手段のフロントガラスに、請求項１から６いずれか１項記載の方法又は請求項７から９いずれか１項記載の装置を使用することを特徴とする使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
さらに、本発明は、本発明による方法または装置を、地上、空気中又は水中および／または水上を推進移動する推進移動手段、特に自動車におけるとりわけフロントガラスやリアウィンドウなどへの使用のほか、機能的および／または装飾的な個別部材としての使用並びに家具、家電製品や建物の組み込み部材としての使用にも関している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外回路内で血液を酸素化するための装置であって、
一次チャンバと、前記一次チャンバに対して流体的に開いた血液入口ポートと、血液出口領域とを画定する筐体であって、前記血液出口領域が、
血液出口ポートと、
前記血液出口ポートに対して流体的に開いた出口チャンバと、
前記一次チャンバから前記出口チャンバへ離間配置された第１および第２の通路を構築する仕切りと、を含む、筐体と、
前記一次チャンバ内に配設され、複数のガス交換要素を含む酸素化器の束と、を備え、
前記装置は、前記血液入口ポートから前記酸素化器の束を通って前記血液出口ポートまでの血液流路を構築し、前記血液流路は、前記第１および第２の通路を介した前記出口チャンバ内の第１および第２の出口血液流路をそれぞれ含み、さらに前記第１および第２の出口路は、前記血液出口ポートで合流する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記筐体は、中心の長手方向軸を中心としてほぼ円筒形を有するように前記一次チャンバを画定する外壁を含み、さらに、前記出口領域は、前記出口チャンバを画定するように前記外側壁から延びる補助壁を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補助壁は、前記一次チャンバの半径方向外方に前記出口チャンバを設置する、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記補助壁は、前記側壁から横方向外方に延びる上部と、前記上部から延びる側部とを含み、前記側部は、前記仕切りから半径方向に離間配置される、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記血液出口ポートは、前記側部から延びる、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記仕切りは、前記側壁と前記上部との交差点から延びる、
請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記仕切りの湾曲は、前記側壁の湾曲と一致する、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記側壁の内面によって画定された円周に対して、前記仕切りは、前記第１および第２の通路を互いに円周方向に離間配置する、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記仕切りと前記側部との間に延びる床体をさらに備え、前記床体は、前記出口チャンバの境界を形成する、
請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記床体は、注封化合物である、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の通路は、前記血液出口ポートから等距離にある、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記血液出口ポートから延び、それに対して流体的に開いたサンプリングポートをさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記サンプリングポートは、前記出口チャンバの半径方向外方にある、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記血液出口ポートから延び、それに対して流体的に開いた温度監視プローブポートをさらに備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記一次チャンバ内に配設された熱交換器コアをさらに備え、前記酸素化器の束は、前記熱交換器コアの周囲に配列される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記筐体は、前記一次チャンバを流れる血液から気泡を受容するために前記一次チャンバに対して流体的に開いた脱気チャンバをさらに画定し、前記装置は、
前記脱気チャンバに流体的に接続された空気パージラインと、
前記空気パージラインを選択的に開閉するように前記空気パージラインと関連付けられたクランプ機構と、をさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
血液を前記血液入口ポートに運ぶために前記血液入口ポートに流体的に接続された入口ラインと、
前記運ばれた血液中の気泡の存在を検出するように前記入口ラインと関連付けられた気泡検出器と、
前記気泡検出器によって信号送信された情報に応じて前記クランプ機能の動作を制御するためのコントローラと、をさらに備える、
請求項１６に記載の装置。