【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
非丸形断面形状を有するワイヤから形成された螺旋搬送部材と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
【請求項２】
前記非丸形断面形状は、異なる場所において長さが変動する直径を有する、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項３】
前記非丸形断面形状は、楕円形である、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項４】
前記非丸形断面形状は、半円形形状である、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項５】
前記非丸形断面形状は、中心くぼみを有する半円形形状である、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項６】
前記非丸形断面形状は、二重Ｄ形状である、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項７】
前記非丸形断面形状は、中央チャネルを伴う半円形形状である、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項８】
前記非丸形断面形状は、弓形形状である、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項９】
前記非丸形断面形状は、Ｕ形状である、請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１０】
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
ワイヤから形成された螺旋搬送部材と、
前記螺旋搬送部材の遠位端に位置し、無空隙構成に配列された第１の複数のループを備える、前記螺旋搬送部材の第１の区画と、
前記螺旋搬送部材の前記第１の区画の近位に位置し、空隙付き構成に配列された第２の複数のループを備える、前記螺旋搬送部材の第２の区画と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
【請求項１１】
前記拡張性部材は、前記第２の区画内に位置し、前記拡張性部材の遠位端は、前記第１の区画の近位に位置付けられている、請求項１０に記載の閉塞デバイス。
【請求項１２】
前記第２の区画は、空隙サイズ約０．００１インチ〜約０．０１０インチを有する、請求項１０に記載の閉塞デバイス。
【請求項１３】
前記第２の区画は、空隙サイズ約０．００３インチを有する、請求項１０に記載の閉塞デバイス。
【請求項１４】
前記ワイヤは、非円形である、請求項１０に記載の閉塞デバイス。
【請求項１５】
前記ワイヤは、糸線幅約０．００１インチ〜約０．０１０インチおよび糸線厚約０．０００５インチ〜約０．００８インチを有する、請求項１０に記載の閉塞デバイス。
【請求項１６】
前記第２の区画は、複数の隣接した融着ループを含む、請求項１０に記載の閉塞デバイス。
【請求項１７】
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
ワイヤから形成された螺旋搬送部材と、
前記ワイヤの複数の離間されたループを備える、前記螺旋搬送部材の複数の空隙付き領域と、
前記ワイヤの複数の融着ループを備える複数の融着領域と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
【請求項１８】
前記複数の融着領域のそれぞれは、前記複数の空隙付き領域のうちの１つに隣接して位置する、請求項１７に記載の閉塞デバイス。
【請求項１９】
前記複数の融着ループのそれぞれは、はんだ継合、糊、または溶接によって取着されている、請求項１７に記載の閉塞デバイス。
【請求項２０】
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、同一の長さを有する、請求項１７に記載の閉塞デバイス。
【請求項２１】
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、前記閉塞デバイスの遠位端に向かって長さが増加する、請求項１７に記載の閉塞デバイス。
【請求項２２】
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、前記閉塞デバイスの遠位端に向かって長さが減少する、請求項１７に記載の閉塞デバイス。
【請求項２３】
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは
ワイヤから形成された螺旋搬送部材であって、前記ワイヤは、複数の離間されたループを形成する、螺旋搬送部材と、
前記ワイヤの複数の離間されたループを備える、前記螺旋搬送部材の複数の空隙付き領域と、
複数の固定距離領域であって、前記複数の固定距離領域は、それぞれ、固定部材によって相互から所定の距離に維持される、前記複数の離間されたループの少なくとも２つの隣接するループを備える、複数の固定距離領域と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
【請求項２４】
前記固定部材は、前記少なくとも２つの隣接するループにはんだ付け、溶接、または接合されている、請求項２３に記載の閉塞デバイス。
【請求項２５】
前記複数の固定距離領域のそれぞれの前後に、前記空隙付き領域が存在する、請求項２３に記載の閉塞デバイス。
【請求項２６】
前記複数の離間されたループのそれぞれは、相互から均一に離間されている、請求項２３に記載の閉塞デバイス。
【請求項２７】
前記固定距離領域の前記少なくとも２つの隣接するループは、前記空隙付き領域の前記複数の離間されたループより相互から大きい距離で離間されている、請求項２３に記載の閉塞デバイス。
【請求項２８】
前記固定距離領域の前記少なくとも２つの隣接するループは、前記空隙付き領域の前記複数の離間されたループより相互から大きい距離で離間されている、請求項２３に記載の閉塞デバイス。
【請求項２９】
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、前記閉塞デバイスの遠位端に向かって長さが増加する、請求項２３に記載の閉塞デバイス。
【請求項３０】
閉塞デバイスを作製する方法であって、前記方法は、
複数の離間されたループを形成する螺旋搬送部材を提供することと、
拡張性要素を前記螺旋搬送部材の内部内に設置することと、
前記拡張性要素を前記螺旋搬送部材に接着することと、
前記拡張性要素を延伸させ、前記螺旋搬送部材の直径を減少させることと
を含む、方法。
【請求項３１】
前記拡張性要素を拡張させ、前記螺旋搬送部材の直径を拡張させることをさらに含む、請求項３０に記載の閉塞デバイスを作製する方法。
【請求項３２】
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
ワイヤから形成された螺旋搬送部材であって、前記ワイヤは、非拘束直径を有する複数の離間されたループを形成する、螺旋搬送部材と、
前記螺旋搬送内に配置され、それに接着された拡張性部材であって、前記拡張性部材は、引張され、前記複数の離間されたループの少なくとも一部の前記非拘束直径をより小さい拘束直径に減少させる、拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
【請求項３３】
前記螺旋搬送部材の前記複数の離間されたループは、前記拘束直径から前記非拘束直径に拡張可能である、請求項３２に記載の閉塞デバイス。
【請求項３４】
前記拡張性部材は、前記螺旋搬送部材の遠位端近傍により高い張力を有する、請求項３２に記載の閉塞デバイス。
【請求項３５】
前記拡張性部材は、前記螺旋搬送部材の近位端近傍により高い張力を有する、請求項３２に記載の閉塞デバイス。
【請求項３６】
前記拡張性部材は、複数の軸方向区画を有し、前記複数の軸方向区画は、それぞれ、異なる張力量を有する、請求項３２に記載の閉塞デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の要約）
本発明は、搬送部材、１つ以上の新規拡張性要素、およびそれらの組み合わせを備える、新規血管閉塞デバイスに関する。概して、拡張性要素または要素は、拡張性ポリマーを備える。搬送部材は、いくつかの実施形態では、送達機構への連結を可能にし、いくつかの実施形態では、デバイスの放射線不透過性を向上させる、構造を提供することによって、拡張性要素の送達を支援するために使用されてもよい。
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
非丸形断面形状を有するワイヤから形成された螺旋搬送部材と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
（項目２）
前記非丸形断面形状は、異なる場所において長さが変動する直径を有する、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目３）
前記非丸形断面形状は、楕円形である、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目４）
前記非丸形断面形状は、半円形形状である、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目５）
前記非丸形断面形状は、中心くぼみを有する半円形形状である、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目６）
前記非丸形断面形状は、二重Ｄ形状である、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目７）
前記非丸形断面形状は、中央チャネルを伴う半円形形状である、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目８）
前記非丸形断面形状は、弓形形状である、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目９）
前記非丸形断面形状は、Ｕ形状である、項目１に記載の閉塞デバイス。
（項目１０）
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
ワイヤから形成された螺旋搬送部材と、
前記螺旋搬送部材の遠位端に位置し、無空隙構成に配列された第１の複数のループを備える、前記螺旋搬送部材の第１の区画と、
前記螺旋搬送部材の前記第１の区画の近位に位置し、空隙付き構成に配列された第２の複数のループを備える、前記螺旋搬送部材の第２の区画と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
（項目１１）
前記拡張性部材は、前記第２の区画内に位置し、前記拡張性部材の遠位端は、前記第１の区画の近位に位置付けられている、項目１０に記載の閉塞デバイス。
（項目１２）
前記第２の区画は、空隙サイズ約０．００１インチ〜約０．０１０インチを有する、項目１０に記載の閉塞デバイス。
（項目１３）
前記第２の区画は、空隙サイズ約０．００３インチを有する、項目１０に記載の閉塞デバイス。
（項目１４）
前記ワイヤは、非円形である、項目１０に記載の閉塞デバイス。
（項目１５）
前記ワイヤは、糸線幅約０．００１インチ〜約０．０１０インチおよび糸線厚約０．０００５インチ〜約０．００８インチを有する、項目１０に記載の閉塞デバイス。
（項目１６）
前記第２の区画は、複数の隣接した融着ループを含む、項目１０に記載の閉塞デバイス。
（項目１７）
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
ワイヤから形成された螺旋搬送部材と、
前記ワイヤの複数の離間されたループを備える、前記螺旋搬送部材の複数の空隙付き領域と、
前記ワイヤの複数の融着ループを備える複数の融着領域と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
（項目１８）
前記複数の融着領域のそれぞれは、前記複数の空隙付き領域のうちの１つに隣接して位置する、項目１７に記載の閉塞デバイス。
（項目１９）
前記複数の融着ループのそれぞれは、はんだ継合、糊、または溶接によって取着されている、項目１７に記載の閉塞デバイス。
（項目２０）
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、同一の長さを有する、項目１７に記載の閉塞デバイス。
（項目２１）
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、前記閉塞デバイスの遠位端に向かって長さが増加する、項目１７に記載の閉塞デバイス。
（項目２２）
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、前記閉塞デバイスの遠位端に向かって長さが減少する、項目１７に記載の閉塞デバイス。
（項目２３）
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは
ワイヤから形成された螺旋搬送部材であって、前記ワイヤは、複数の離間されたループを形成する、螺旋搬送部材と、
前記ワイヤの複数の離間されたループを備える、前記螺旋搬送部材の複数の空隙付き領域と、
複数の固定距離領域であって、前記複数の固定距離領域は、それぞれ、固定部材によって相互から所定の距離に維持される、前記複数の離間されたループの少なくとも２つの隣接するループを備える、複数の固定距離領域と、
前記螺旋搬送内に配置された拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
（項目２４）
前記固定部材は、前記少なくとも２つの隣接するループにはんだ付け、溶接、または接合されている、項目２３に記載の閉塞デバイス。
（項目２５）
前記複数の固定距離領域のそれぞれの前後に、前記空隙付き領域が存在する、項目２３に記載の閉塞デバイス。
（項目２６）
前記複数の離間されたループのそれぞれは、相互から均一に離間されている、項目２３に記載の閉塞デバイス。
（項目２７）
前記固定距離領域の前記少なくとも２つの隣接するループは、前記空隙付き領域の前記複数の離間されたループより相互から大きい距離で離間されている、項目２３に記載の閉塞デバイス。
（項目２８）
前記固定距離領域の前記少なくとも２つの隣接するループは、前記空隙付き領域の前記複数の離間されたループより相互から大きい距離で離間されている、項目２３に記載の閉塞デバイス。
（項目２９）
前記複数の空隙付き領域のそれぞれは、前記閉塞デバイスの遠位端に向かって長さが増加する、項目２３に記載の閉塞デバイス。
（項目３０）
閉塞デバイスを作製する方法であって、前記方法は、
複数の離間されたループを形成する螺旋搬送部材を提供することと、
拡張性要素を前記螺旋搬送部材の内部内に設置することと、
前記拡張性要素を前記螺旋搬送部材に接着することと、
前記拡張性要素を延伸させ、前記螺旋搬送部材の直径を減少させることと
を含む、方法。
（項目３１）
前記拡張性要素を拡張させ、前記螺旋搬送部材の直径を拡張させることをさらに含む、項目３０に記載の方法。
（項目３２）
体腔のための閉塞デバイスであって、前記閉塞デバイスは、
ワイヤから形成された螺旋搬送部材であって、前記ワイヤは、非拘束直径を有する複数の離間されたループを形成する、螺旋搬送部材と、
前記螺旋搬送内に配置され、それに接着された拡張性部材であって、前記拡張性部材は、引張され、前記複数の離間されたループの少なくとも一部の前記非拘束直径をより小さい拘束直径に減少させる、拡張性部材と
を備える、閉塞デバイス。
（項目３３）
前記螺旋搬送部材の前記複数の離間されたループは、前記拘束直径から前記非拘束直径に拡張可能である、項目３２に記載の閉塞デバイス。
（項目３４）
前記拡張性部材は、前記螺旋搬送部材の遠位端近傍により高い張力を有する、項目３２に記載の閉塞デバイス。
（項目３５）
前記拡張性部材は、前記螺旋搬送部材の近位端近傍により高い張力を有する、項目３２に記載の閉塞デバイス。
（項目３６）
前記拡張性部材は、複数の軸方向区画を有し、前記複数の軸方向区画は、それぞれ、異なる張力量を有する、項目３２に記載の閉塞デバイス。
（項目３７）
閉塞デバイスを使用する方法であって、前記方法は、
螺旋搬送部材を有する閉塞デバイスを提供することと、
前記閉塞デバイスを患者の空洞内に送達することと、
拡張性部材を前記螺旋搬送部材内で拡張させることと、
前記螺旋搬送部材の直径を拡張させることと
を含む、方法。
（項目３８）
前記螺旋搬送部材は、最初は、拘束直径を有する、項目３７に記載の方法。
（項目３９）
前記螺旋搬送部材は、非拘束直径に拡張する、項目３８に記載の方法。
（項目４０）
前記拡張性部材は、前記螺旋搬送部材が前記拘束直径を有するとき、張力下にあり、前記螺旋搬送部材が前記非拘束直径を有するとき、拡張される、項目３９に記載の方法。