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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平棚、及び前記第１水平棚上に設置された複数の第１製品ディスペンサと、
第２水平棚、及び前記第２水平棚上に設置された複数の第２製品ディスペンサと、
前記第２水平棚上の装填面と、
複数の装填容器、及び前記複数の装填容器を受けるための区画と、
多数の製品ユニットをそれぞれ保持する複数の製品容器と、
を備える製品陳列及び装填システムであって、
前記製品ディスペンサが、前記製品容器から製品ユニットを分配するように構成され、
前記装填容器が、前記製品ディスペンサから分配された製品ユニットを受けるようなサイズとされていることを特徴とする製品陳列及び装填システム。
【請求項２】
前記第２水平棚が、前端及び後端を有し、前記装填面が、前記前端と前記複数の第２製品ディスペンサとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項３】
第２側壁から横方向に間隔をあけられる第１側壁をさらに備え、
前記第１水平棚部材及び前記第２水平棚部材は、前記第１側壁と前記第２側壁との間に横方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項４】
前記第１水平棚部材及び前記第２水平棚部材の一方から上方に延在し且つ第１区画と第２区画との間の分離体として機能する垂直棚部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項５】
前記複数の装填容器を受けるための前記区画が、前記第１区画であることを特徴とする請求項４に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項６】
第３水平棚をさらに備え、
前記複数の製品容器が、前記第３水平棚上で格納されていることを特徴とする請求項１に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項７】
第４水平棚と、前記第４水平棚上に設置された複数の第３製品ディスペンサと、をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項８】
第３水平棚と、前記第３水平棚上に設置された複数の第３製品ディスペンサと、をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項９】
しるしでマークを付けられたバナー部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１０】
第１水平棚、及び前記第１水平棚上に設置された複数の第１製品ディスペンサと、
第２水平棚、及び前記第２水平棚上に設置された複数の第２製品ディスペンサと、
前記第２水平棚上の装填面と、
複数の装填容器、及び前記複数の装填容器を受けるための区画と、
を備える製品陳列及び装填システムであって、
前記製品ディスペンサが、製品ユニットを分配するように構成され、
前記装填容器が、前記製品ディスペンサから分配された製品ユニットを受けるようなサイズとされていることを特徴とする製品陳列及び装填システム。
【請求項１１】
前記第２水平棚が、前端及び後端を有し、前記装填面が、前記前端と前記複数の第２製品ディスペンサとの間に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１２】
前記第１水平棚部材及び前記第２水平棚部材の一方から上方に延在し且つ第１区画と第２区画との間の分離体として機能する垂直棚部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１３】
前記複数の装填容器を受けるための前記区画が、前記第１区画であることを特徴とする請求項１２に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１４】
第３水平棚と、前記第３水平棚上に設置された複数の第３製品ディスペンサと、をさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１５】
第１水平棚、及び前記第１水平棚上に設置された複数の第１製品ディスペンサと、
第２水平棚、及び前記第２水平棚上に設置された複数の第２製品ディスペンサと、
前記第２水平棚上の装填面と、
第３水平棚と、
多数の製品ユニットをそれぞれ保持する複数の製品容器と、
を備える製品陳列及び装填システムであって、
前記製品ディスペンサが、前記製品容器から製品ユニットを分配するように構成されていることを特徴とする製品陳列及び装填システム。
【請求項１６】
前記第２水平棚が、前端及び後端を有し、前記装填面が、前記前端と前記複数の第２製品ディスペンサとの間に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１７】
前記第１水平棚部材及び前記第２水平棚部材の一方から上方に延在し且つ第１区画と第２区画との間の分離体として機能する垂直棚部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１５に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１８】
前記第１区画において複数の装填容器をさらに備えていることを特徴とする請求項１７に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項１９】
前記複数の製品容器が、前記第３水平棚上で格納されていることを特徴とする請求項１５に記載の製品陳列及び装填システム。
【請求項２０】
少なくとも２つの水平棚と、
前記水平棚の少なくとも１つに設置された少なくとも１つの製品ディスペンサと、
前記水平棚の少なくとも１つ上の装填面と、
複数の装填容器、及び前記複数の装填容器を受けるための区画と、
多数の製品ユニットをそれぞれ保持する複数の製品容器と、
を備える製品陳列及び装填システムであって、
前記製品ディスペンサが、前記製品容器から製品ユニットを分配するように構成され、
前記装填容器が、前記製品ディスペンサから分配された製品ユニットを受けるようなサイズとされていることを特徴とする製品陳列及び装填システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端を有する細長い部材と、
前記遠位端に配置されたキャップであって、前記キャップが近位端および遠位端を有するとともに、前記近位端が前記キャップを通って同キャップの前記遠位端まで延びていない少なくとも１つの凹部を画成する、キャップと、
前記少なくとも１つの凹部に設けられた少なくとも１つの照明装置と、
を備える内視鏡装置。
【請求項２】
前記キャップは半透明材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記キャップには光を散乱させるように構成された材料が充填される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記キャップは不透明であり、かつ前記凹部に透明な部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記キャップは同キャップの前記近位端から同キャップの前記遠位端まで延びる開口部を含み、かつ点灯装置が前記開口部に設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記点灯装置は、下方視野照明を生成するように構成された光ファイバである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い部材の前記遠位端に画像装置をさらに含み、前記画像装置は前記キャップの観察ポートに収容される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記キャップは、前記細長い部材の前記遠位端に及ぶリムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
内視鏡装置のためのキャップであって、前記キャップは、
本体であって、同本体の近位端から同本体の遠位端まで、同本体を通って延びる内腔部を画成する前記本体と、
前記近位端から前記本体内のある位置まで、同本体内に延びている少なくとも１つの凹部と、
を備えるキャップ。
【請求項１０】
前記本体には光を拡散させるための材料が充填される、請求項９に記載のキャップ。
【請求項１１】
前記本体は半透明である、請求項９に記載のキャップ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの凹部は、前記本体の周辺部に配置される、請求項９に記載のキャップ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの凹部は、前記内腔部の直径よりも小さい直径を有する、請求項９に記載のキャップ。
【請求項１４】
少なくとも１つの冷却チャネルをさらに含む、請求項９に記載のキャップ。
【請求項１５】
前記本体の近位端から前記本体の前記遠位端まで延びる観察ポートをさらに含む、請求項９に記載のキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】最適化された可視化のための内視鏡装置及び同内視鏡装置のためのキャップ
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル形成基材（２０３）を受け入れることができるエアロゾル発生装置（１）であって、
前記エアロゾル形成基材（２０３）を加熱するためのものであり、かつ該エアロゾル形成基材（２０３）の内部部分（２１１）を貫通するように構成された加熱器（１１５）と、
エアロゾル発生装置に受け入れられた前記エアロゾル形成基材を引き出すための引出器（１０１）と、
を含み、
前記引出器（１０１）は、第１の位置と第２の位置の間で移動可能にエアロゾル発生装置に結合され、該第１の位置は、前記加熱器（１１５）が前記エアロゾル形成基材（２０３）と接触することによって定められる作動位置であり、該第２の位置は、該エアロゾル形成基材（２０３）が該加熱器（１１５）から分離することによって定められる引出位置であり、前記引出器が、第１及び第２の位置の両方で前記エアロゾル発生装置に結合されたままであることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記引出器（１０１）は、前記エアロゾル形成物品を受け入れるための摺動レセプタクル（１０５）を含み、開口が、該引出器が前記第１の位置にある時に該摺動レセプタクル内に受け入れられた該エアロゾル形成基材を前記加熱器が貫通することを可能にするために該摺動レセプタクルの壁を通って形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記摺動レセプタクル（１０５）が前記第１及び第２の位置の間でスリーブ（１０３）内で摺動するように配置されるような該摺動レセプタクル（１０５）を受け入れるためのスリーブ（１０３）を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記摺動レセプタクル（１０５）は、前記スリーブ（１０３）に当接するように配置されたフランジ（１０７）を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記摺動レセプタクル（１０５）が装置（１）から滑り出るのを防止するためのストッパ（４０１）を更に含むことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記摺動レセプタクル（１０５）が前記第１及び第２の位置の間で移動する時に該摺動レセプタクル（１０５）を案内するためのガイドピン（１１０）を更に含むことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記エアロゾル形成基材（２０３）は、喫煙物品（２０１）内に与えられ、前記摺動レセプタクル（１０５）は、該喫煙物品（２０１）が前記引出器（１０１）に受け入れられた時に前記第１の位置にあることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記エアロゾル形成基材（２０３）を支持するための支持体（１０５ｂ）が、前記摺動レセプタクル（１０５）の面を含み、該面は、空気の貫流を許すための少なくとも１つの開口（１０９）を含むことを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記摺動レセプタクル（１０５）は、前記エアロゾル形成基材（２０３）が該摺動レセプタクル（１０５）に受け入れられ、かつ該摺動レセプタクル（１１５）が前記第１の位置にある時に該エアロゾル形成基材（２０３）を把持するための把持手段（１１１）を含むことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記摺動レセプタクル（１０５）は、前記エアロゾル形成基材（２０３）が前記加熱器（１１５）によって加熱されるように正しく位置決めされた時に該エアロゾル形成基材（２０３）が当接する面を含むことを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
エアロゾル形成基材（２０３）を含む喫煙物品（２０１）を加熱式エアロゾル発生装置から引き出す方法であって、該加熱式エアロゾル発生装置が、該エアロゾル形成基材（２０３）を加熱してエアロゾルを形成するための加熱器（１１５）と該エアロゾル発生装置に結合され、かつ該喫煙物品（２０１）を受け入れるための摺動レセプタクル（１０５）を含む引出器（１０１）とを含み、
前記方法は、
前記摺動レセプタクル（１０５）に受け入れられた喫煙物品（２０１）と共に該摺動レセプタクル（１０５）を該喫煙物品（２０１）の前記エアロゾル形成基材（２０３）が前記加熱器（１１５）によって加熱されるように位置決めされた第１の位置から該喫煙物品（２０１）の該エアロゾル形成基材（２０３）が該加熱器（１１５）から実質的に分離された第２の位置まで摺動させる段階であって、該喫煙物品（２０１）の該エアロゾル形成基材（２０３）が、該摺動レセプタクル（１０５）上の支持体（１０５ｂ）によって該摺動させる段階中に支持され、前記引出器が、第１及び第２の位置の両方で前記エアロゾル発生装置に結合されたままである前記摺動させる段階と、
前記喫煙物品（２０１）を前記摺動レセプタクル（１０５）から取り出す段階と、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記加熱式エアロゾル発生システムは、電気加熱器を含む電気加熱式エアロゾル発生システムであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記喫煙物品は、タバコを含むことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
実験５
上記のデータおよび傾向により、改良した組成物、即ち組成物９を調製し、その主成分は概略、コーン・グルテン・ミール３６％、米１５％、天然米澱粉１５％、乾燥卵６％および低−灰分食鳥ミール６％であった。また、塩化カルシウムを、ミネラル塩としてこの組成物の配合において使用された通常配合された炭酸カルシウムおよびリン酸モノナトリウムの一部に代えて用いた。配合は粉砕ショウガなしのものと、粉砕ショウガ１％を含むものとの両方を調製した。クロスオーバー糞研究のために得られたデータは、表７および８に示される。組成物９は、タンパク質３７％、脂肪９．２％、総食物繊維１４．１％および灰分６.２％を含む標準屋内ネコ用ペットフード組成物（ＣＡ−２と表示）と比較した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児の遺伝子状態を判定する方法であって、
母親細胞及び胎児細胞を含む母親血液試料を用意するステップと、
母親血液試料からの細胞の単層を面上に自己集合させるステップと、
単層について第１の解析を実施して、それにより、単層における潜在的な胎児細胞を識別するステップと、
単層から潜在的な胎児細胞を選択的に除去するステップと、
潜在的な胎児細胞からＤＮＡを得るステップと、
ＤＮＡの特性を解析して、ＤＮＡに基づくシグナルを得るステップと、
シグナルを参照特性と比較して、それにより潜在的な胎児細胞の遺伝子状態を判定するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無煙タバコ製品を調製するための方法であって：
デンプン材料をタバコ抽出物と組み合わせること；および
前記組み合わせを弾性無煙タバコ製品単位に成形することを含み、
前記デンプン材料が、タピオカデンプン、ジャガイモデンプン、米デンプン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、方法。
【請求項２】
前記デンプン材料が修飾デンプンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記修飾デンプンが、アルファ化デンプン、酸修飾デンプン、塩基修飾デンプン、酸化デンプン、架橋デンプン、アセチル化デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピル架橋デンプングリセロール（ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ  ｄｉｓｔａｒｃｈ  ｇｌｙｃｅｒｏｌ）、デンプンオクテニルコハク酸ナトリウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記組み合わせステップが水溶液中で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、前記デンプン材料を前記タバコ抽出物と組み合わせる前に水和させることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記水和ステップが、前記デンプン材料を水中で加熱して、透明溶液を得ることを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記デンプン材料およびタバコ抽出物を１以上の甘味料と組み合わせることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記甘味料が、フルクトース、スクロース、グルコース、マルトース、バニリン、エチルバニリングルコシド、マンノース、ガラクトース、ラクトース、ステビア、スクラロース、イソマルツロース、マルトデキストリン、サッカリン、アスパルテーム、アセスルファムＫ、エリスリトール、アラビトール、リビトール、イソマルト、マルチトール、ズルシトール、イジトール、マンニトール、キシリトール、ラクチトール、ソルビトール、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記デンプン材料およびタバコ抽出物と、充填剤、香料、塩、乳化剤、崩壊助剤、保湿剤、緩衝剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される１以上のさらなる成分とを組み合わせることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記さらなる成分が油である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記さらなる成分が充填剤である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記無煙タバコ製品が乾燥重量基準で約１パーセント以上のデンプン材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記無煙タバコ製品が乾燥重量基準で約５パーセント以上のデンプン材料を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記無煙タバコ製品が乾燥重量基準で約１５パーセント以下のデンプン材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記無煙タバコ製品が溶解性である、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
無煙タバコ製品であって：
タバコ抽出物；
ある含有量のデンプン材料であって、タピオカデンプン、ジャガイモデンプン、米デンプン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるデンプン材料、
を含み、
前記無煙タバコ製品が弾性固体である、無煙タバコ製品。
【請求項１７】
前記デンプン材料が修飾デンプンを含む、請求項１６記載の無煙タバコ製品。
【請求項１８】
前記修飾デンプンが、アルファ化デンプン、酸修飾デンプン、塩基修飾デンプン、酸化デンプン、架橋デンプン、アセチル化デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピル架橋デンプングリセロール、デンプンオクテニルコハク酸ナトリウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７記載の無煙たばこ製品。
【請求項１９】
前記無煙タバコ製品が１以上の甘味料をさらに含む、請求項１６記載の無煙タバコ製品。
【請求項２０】
前記甘味料が、フルクトース、スクロース、グルコース、マルトース、バニリン、エチルバニリングルコシド、マンノース、ガラクトース、ラクトース、ステビア、スクラロース、イソマルツロース、マルトデキストリン、サッカリン、アスパルテーム、アセスルファムＫ、エリスリトール、アラビトール、リビトール、イソマルト、マルチトール、ズルシトール、イジトール、マンニトール、キシリトール、ラクチトール、ソルビトール、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１９記載の無煙タバコ製品。
【請求項２１】
前記無煙タバコ製品が、充填剤、香料、乳化剤、塩、崩壊助剤、保湿剤、緩衝剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される１以上のさらなる成分をさらに含む、請求項１６記載の無煙タバコ製品。
【請求項２２】
前記さらなる成分が油である、請求項２１記載の無煙タバコ製品。
【請求項２３】
前記さらなる成分が充填剤である、請求項２１記載の無煙タバコ製品。
【請求項２４】
前記無煙タバコ製品が乾燥重量基準で少なくとも約１パーセントのデンプン材料を含む、請求項１６記載の無煙タバコ製品。
【請求項２５】
前記無煙タバコ製品が溶解性である、請求項１６記載の無煙タバコ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更及び改変は、当業者には明らかであろう。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［３２］に記載する。
[１]
親水性吸収層と、ポリオレフィンバリア層と、前記吸収層を前記バリア層に固着させる結合層と、を含む多層物品であって、前記吸収層が、界面活性剤と組合された脂肪族ポリエステルを含む繊維の不織布ウェブを含む、多層物品。
[２]
前記結合層が、少なくとも１つのオレフィンモノマーと少なくとも１つの極性モノマーとのコポリマーを含む、項目１に記載の多層物品。
[３]
前記コポリマーが、少なくとも１つの反応性モノマーを更に含み、前記反応性モノマーが、ヒドロキシル基と共有結合的に反応する反応性基を含む、項目２に記載の多層物品。
[４]
前記結合層が、少なくとも１つの反応性モノマーを含む反応性ポリマーを更に含み、前記反応性モノマーが、ヒドロキシル基と共有結合的に反応する反応性基を含む、項目２又は３に記載の多層物品。
[５]
少なくとも１つのオレフィンモノマーが、エチレンである、項目２〜４のいずれか一項に記載の多層物品。
[６]
少なくとも１つの極性モノマーが、酢酸ビニル、Ｃ１〜Ｃ８アクリレート、Ｃ１〜Ｃ４アクリル酸、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目２〜５のいずれか一項に記載の多層物品。
[７]
前記反応性モノマーの反応性基が、無水物基又はエポキシ基である、項目２〜６のいずれか一項に記載の多層物品。
[８]
前記結合層が、粘着付与剤を更に含む、項目１〜７のいずれか一項に記載の多層物品。
[９]
前記結合層が、熱可塑性エラストマーを更に含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の多層物品。
[１０]
前記熱可塑性エラストマーが、アルキルメタクリレート及びアルキルアクリレートブロックを含むブロックコポリマーである、項目９に記載の多層物品。
[１１]
前記熱可塑性エラストマーが、ポリ（メチルメタクリレート）−ポリ（ブチルアクリレート）−ポリ（メチルメタクリレート）コポリマーである、項目１０に記載の多層物品。
[１２]
前記結合層が、安息香酸アルキル可塑剤を更に含む、項目１〜１１のいずれか一項に記載の多層物品。
[１３]
親水性の第１のプライ及び第２のプライを含む吸収層と、前記第２のプライに固着しているポリオレフィンバリア層と、を含む多層物品であって、前記第１のプライが、界面活性剤と組合された脂肪族ポリエステルを含む繊維の第１の不織布ウェブを含み、前記第２のプライが、前記脂肪族ポリエステルを含む繊維の第２の不織布ウェブを含む、多層物品。
[１４]
前記バリア層が、前記第２のプライに直接固着している、項目１３に記載の多層物品。
[１５]
前記バリア層が、前記第２のプライに間接的に固着しており、前記多層物品が、前記バリア層と前記第２のプライとの間に位置し、且つ前記バリア層及び前記第２のプライに固着している結合層を更に含む、項目１４に記載の多層物品。
[１６]
前記結合層が、少なくとも１つのオレフィンモノマーと少なくとも１つの極性モノマーとのコポリマーを含む、項目１５に記載の多層物品。
[１７]
前記コポリマーが、少なくとも１つの反応性モノマーを更に含み、前記反応性モノマーが、ヒドロキシル基と共有結合的に反応する反応性基を含む、項目１６に記載の多層物品。
[１８]
少なくとも１つのオレフィンモノマーが、エチレンである、項目１６又は１７に記載の多層物品。
[１９]
少なくとも１つの極性モノマーが、酢酸ビニル、Ｃ１〜Ｃ８アクリレート、Ｃ１〜Ｃ４アクリル酸、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目１６〜１８のいずれか一項に記載の多層物品。
[２０]
前記反応性モノマーの反応性基が、無水物基又はエポキシ基である、項目１６〜１９のいずれか一項に記載の多層物品。
[２１]
前記結合層が、粘着付与剤を更に含む、項目１６〜２０のいずれか一項に記載の多層物品。
[２２]
前記結合層が、熱可塑性エラストマーを更に含む、項目１６〜２１のいずれか一項に記載の多層物品。
[２３]
前記熱可塑性エラストマーが、アルキルメタクリレート及びアルキルアクリレートブロックを含むブロックコポリマーである、項目２２に記載の多層物品。
[２４]
前記熱可塑性エラストマーが、ポリ（メチルメタクリレート）−ポリ（ブチルアクリレート）−ポリ（メチルメタクリレート）コポリマーである、項目２３に記載の多層物品。
[２５]
前記結合層が、安息香酸アルキル可塑剤を更に含む、項目１６〜２４のいずれか一項に記載の多層物品。
[２６]
前記脂肪族ポリエステルが、ポリ（乳酸）を含む、項目１〜２５のいずれか一項に記載の多層物品。
[２７]
前記界面活性剤が、前記脂肪族ポリエステルとブレンドされている、項目１〜２６のいずれか一項に記載の多層物品。
[２８]
前記繊維が、芯及び鞘を含み、前記芯が前記脂肪族ポリエステルを含み、前記鞘が、前記脂肪族ポリエステル及び前記界面活性剤を含む、項目１〜２７のいずれか一項に記載の多層物品。
[２９]
前記界面活性剤が、前記脂肪族ポリエステルを含む繊維の表面に塗布される、項目１〜２８のいずれか一項に記載の多層物品。
[３０]
前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤及び非イオン性ポリエトキシ化界面活性剤のうちの少なくとも１つを含む、項目１〜２９のいずれか一項に記載の多層物品。
[３１]
前記吸収層が、前記脂肪族ポリエステル及び前記界面活性剤とブレンドされている不揮発性担体を更に含む、項目１〜３０のいずれか一項に記載の多層物品。
[３２]
前記不揮発性担体が、ポリアルキレンオキシド、熱安定性多価アルコール、多価アルコールの低分子量エステル、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、項目３１に記載の多層物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性吸収層と、ポリオレフィンバリア層と、前記吸収層を前記バリア層に固着させる結合層と、を含む多層物品であって、前記吸収層が、界面活性剤と組合された脂肪族ポリエステルを含む繊維の不織布ウェブを含む、多層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分に沿って概ね楕円形断面と第２部分に沿って概ね非楕円形断面とを持つワイヤを有するステントを備える埋植式器具であって、
前記ワイヤが１つ又は複数のコイルを形成し、各コイルは概ね直線的区分によって相互接続された頂点エリアを持つ波形パターンを有し、
前記概ね非楕円形断面が、管状形ステントの隣接するコイルのいずれかの頂点エリアに隣接していない少なくとも１つの頂点エリアを持つ波形パターンの少なくとも１つの頂点エリアに位置しており、そして
前記波形パターンの少なくとも１つの頂点エリアに隣接して位置しているワイヤの各概ね直線的区分が、概ね非楕円形断面を含むことを特徴とする、埋植式器具。
【請求項２】
前記概ね楕円形断面が円形であることを特徴とする、請求項１に記載の埋植式器具。
【請求項３】
前記概ね非楕円形断面が長方形であることを特徴とする、請求項１に記載の埋植式器具。
【請求項４】
前記概ね非楕円形断面が第１断面の平坦化形状であることを特徴とする、請求項１に記載の埋植式器具。
【請求項５】
前記第２部分がグラフト材料に取り付けられるか、あるいは、前記第１部分がグラフト材料に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の埋植式器具。
【請求項６】
前記第２部分が開口を有することを特徴とする、請求項１に記載の埋植式器具。
【請求項７】
さらに概ね非楕円形断面を有する第３部分を備え、前記第３部分が前記第２部分に隣接することを特徴とする、請求項１に記載の埋植式器具。
【請求項８】
前記第３部分が前記第２部分と接触しているか、前記第３部分が前記第２部分に接合されているか、あるいは前記第３部分が前記第２部分に重なっていることを特徴とする、請求項７に記載の埋植式器具。
【請求項９】
グラフトを含み、前記ステント及びグラフトの少なくとも一方が生理活性剤でコーティングされることを特徴とする、請求項１に記載の埋植式器具。
【請求項１０】
ステントを形成する方法であって、
概ね楕円形断面を有するワイヤを供給するステップと、
概ね非楕円形断面を形成するように前記ワイヤの第１部分を変化させるステップと、
前記ワイヤを概ね直線的区分によって相互接続された頂点エリアを持つ波形パターンを含む１つ又は複数のコイルに形成させることによって、前記ワイヤを概ね管状形ステントに形成するステップと、を含み、
ここで、前記概ね非楕円形断面が、管状形ステントの隣接するコイルのいずれかの頂点エリアに隣接していない少なくとも１つの頂点エリアを持つ波形パターンの少なくとも１つの頂点エリアに位置しており、
一連の頂点エリアのそれぞれが、前記管状形ステントの隣接するコイルのいずれかの頂点エリアと末端間で隣接しておらず、そして
前記波形パターンの少なくとも１つの頂点エリアに隣接して配置されたワイヤの各概ね直線的区分が、概ね非楕円形断面を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記概ね楕円形断面が円形であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記概ね非楕円形断面が長方形であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記概ね非楕円形断面が第１断面の平坦化形状であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
さらにグラフト材料を前記概ね非楕円形断面に取り付けるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
さらに前記概ね非楕円形断面に開口を形成するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学的用量調製管理のためのシステムにおいて使用するためのワーク・ステーションであって、
薬剤容器と支持可能に係合するように動作可能な薬剤調製ステージング領域と、
前記薬剤調製ステージング領域の少なくとも一部分を包含する撮像野を有する撮像デバイスであって、ハウジング内に少なくとも部分的に位置する撮像デバイスと、
前記ハウジング内に配置された少なくとも１つの光源であって、前記薬剤調製ステージング領域に向かう方向に前記ハウジングから光を放射するように動作可能な少なくとも１つの光源と、
前記撮像デバイスと前記薬剤調製ステージング領域の間に配置された第１の偏光フィルタと、
前記少なくとも１つの光源と前記薬剤調製ステージング領域の間に配置された第２の偏光フィルタと
を備えるワーク・ステーション。
【請求項２】
前記撮像野が前記ハウジングの開口を通って延在する、請求項１に記載のワーク・ステーション。
【請求項３】
前記第１の偏光フィルタと前記第２の偏光フィルタは、少なくとも一部分は重複しない関係で配置される、請求項２に記載のワーク・ステーション。
【請求項４】
前記第１の偏光フィルタおよび前記第２の偏光フィルタが前記ハウジングの前記開口の少なくとも一部分を覆う、請求項２に記載のワーク・ステーション。
【請求項５】
前記第１の偏光フィルタおよび前記第２の偏光フィルタは垂直な偏光方位を有する、請求項１に記載のワーク・ステーション。
【請求項６】
前記撮像デバイスが前記ハウジング開口の中央領域内に配置され、周辺領域が前記中央領域のまわりに延在し、複数の光源が前記周辺領域内に配置される、請求項１に記載のワーク・ステーション。
【請求項７】
前記薬剤調製ステージング領域が、長さと幅とを有する基部によって少なくとも部分的に画定される、請求項６に記載のワーク・ステーション。
【請求項８】
前記周辺領域が、前記基部の前記幅に対応する第１の方向に少なくとも延在する、請求項７に記載のワーク・ステーション。
【請求項９】
前記周辺領域が、前記基部の前記長さまたは前記基部から延在する前記医学的用量調製ステージング領域の高さのうちの１つに対応する第２の方向に少なくとも延在する、請求項８に記載のワーク・ステーション。
【請求項１０】
前記撮像デバイスが少なくとも１つの固定された光学設定を有する、請求項１に記載のワーク・ステーション。
【請求項１１】
前記撮像デバイスと前記薬剤調製ステージング領域の間に配置された透明シールドであって、前記撮像デバイスの少なくともレンズに対応する前記撮像デバイスの少なくとも一部分を覆い、前記撮像野が前記ハウジングの開口を通って延在する、透明シールドをさらに備える、請求項１に記載のワーク・ステーション。
【請求項１２】
前記透明シールドが前記開口の少なくとも一部分を覆う、請求項１１に記載のワーク・ステーション。
【請求項１３】
前記透明シールドおよび前記ハウジングが密閉空間を画定する、請求項１１に記載のワーク・ステーション。
【請求項１４】
前記透明シールドおよび前記ハウジングが、前記密閉空間のまわりに配置された連続した外面を画定する、請求項１１に記載のワーク・ステーション。
【請求項１５】
前記撮像デバイスによって出力されたビデオ・データ・ストリームからの医学的用量調製画像の取り込みを開始するために、ユーザ入力を受け取るためのユーザ制御デバイスをさらに備え、
前記少なくとも１つの光源の強度が、前記医学的用量調製画像の前記取り込みの後に第１の所定の期間で放射される光の修正された強度に放射される光のデフォルト強度から自動的に修正される、請求項１に記載のワーク・ステーション。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの光源が、前記第１の所定の期間の後の第２の所定の期間に、前記光の修正された強度から前記光のデフォルト強度に自動的に戻される、請求項１５に記載のワーク・ステーション。
【請求項１７】
前記第１の偏光フィルタが前記中央領域に配置され、前記第２の偏光フィルタが前記周辺領域に配置される請求項６に記載のワーク・ステーション。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの固定された光学設定は、前記医学的用量調製ステージング領域全体を実質的に包含するフィールドの深さに対応する、請求項１０に記載のワーク・ステーション。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの固定された光学設定がアパーチャ設定および焦点設定のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のワーク・ステーション。
【請求項２０】
前記撮像デバイスを前記基部に対して支持可能に配置するための、前記基部と前記ハウジングの間に延在する支持部材と、
前記支持部材内に少なくとも部分的に配置された連結具であって、信号通信経路および電力通信経路のうちの少なくとも１つを含む連結具と、
を更に備える、請求項１に記載のワーク・ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の注入速度で容器から薬物を送液する自動注入装置で使用されるパワーパックであって、
液化ガスを収容するキャニスター（１１０）を有するパワーパック本体を含み、
前記パワーパック本体は、流れ調整部（１４６，６９０２，７５０２）と、前記キャニスター内の前記液化ガスの一部が気体状態で前記パワーパックから流出することができる少なくとも１つの出口をさらに有し、使用時に、前記流れ調整部が流出速度を制御することにより、前記キャニスター内の前記液化ガスを実質的に前記液化ガスの蒸気圧に維持する一方、前記出口から流出した前記ガスは、前記容器内の前記薬物を制御して適応力を加え、
ｉ）前記適応力が、一定の注入速度では一定であり、
ｉｉ）前記注入速度が前記一定の注入速度未満に低下する場合、前記適応力が増大し、かつ、
ｉｉｉ）前記注入速度が前記一定の注入速度未満から前記一定の注入速度へ上昇する場合、前記適応力が低下する、
パワーパック。
【請求項２】
使用前、前記液化ガスは前記キャニスターの体積の約５０％、約２５％〜約４５％、又は約３０％〜約４０％を占める、請求項１に記載のパワーパック。
【請求項３】
前記液化ガスは、
亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）、ｎ−ブタン、イソブタン、プロパン、Ｒ１３４ａ又はジメチルエーテル（ＤＭＥ）
のうちの１つ以上を含む、請求項１又は２に記載のパワーパック。
【請求項４】
前記少なくとも１つの出口は、前記気体状態の液化ガスが通過する複数の開口部を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のパワーパック。
【請求項５】
前記流れ調整部は、透過性膜及び多孔性固形物のうちの少なくとも一方を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のパワーパック。
【請求項６】
前記流れ調整部は前記多孔性固形物を含み、
前記多孔性固形物は、
焼結多孔性金属、多孔性金属発泡体、多孔性セラミック、及び多孔性セラミック発泡体
のうちの少なくとも１つである、請求項５に記載のパワーパック。
【請求項７】
前記パワーパックは、
ｉｖ）前記注入速度が前記一定の注入速度超に加速する場合、前記適応力が低下し、かつ、
ｖ）その後、前記注入速度が前記一定の注入速度超から前記一定の注入速度へ低下する場合、前記適応力が増大する
ように、さらに構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のパワーパック。
【請求項８】
前記出口は、前記キャニスターの排出端部に連結されると共に、前記出口は、前記容器にほぼ対応する寸法にされており、使用中、それらの間に密封接続を形成する、請求項１から７のいずれか一項に記載のパワーパック。
【請求項９】
薬物を有する容器と、
前記容器に連結された中空針と
ドライバとしての液化ガスを有するパワー源（１００）と、を含む本体（２５０２）を含み、
前記パワー源は、更に、
流れ調整部（１４６，６９０２，７５０２）と、
前記液化ガスの一部が気体状態で前記パワー源から流出することができる少なくとも１つの出口と、を備え、
パワー源と容器とは連結されており、注入が開始されると、前記ドライバは、圧力下で、前記少なくとも１つの出口を経由して前記パワー源から流出し、前記容器から前記薬物を、前記中空針を通って前記本体から流出させる一方、前記流れ調整部は、前記パワー源内の前記液化ガスが実質的にその蒸気圧に維持されるように流出速度を制御する
自動注入装置。
【請求項１０】
前記注入が開始されると、前記ドライバは、適応変化する力を与えることで、前記容器から前記薬物を流出させる、請求項９に記載の自動注入装置。
【請求項１１】
前記パワー源は、薬物の容積送液速度が所望の所定注入速度よりも上昇した場合に、前記適応変化する力が低下し、前記薬物の容積送液速度が所望の所定注入速度未満に低下する場合に、前記適応変化する力が増大するように構成されている、請求項１０に記載の自動注入装置。
【請求項１２】
前記出口と前記容器との間に配置された中間部材であって、前記中間部材を介して前記適応変化する力を前記容器に与えることにより、前記本体から前記薬物を流出させる前記中間部材を、さらに含む、請求項１０又は１１に記載の自動注入装置。
【請求項１３】
前記中間部材は、閉鎖端部チューブ、摺動カップ、プランジャーロッド、テレスコーピングコラム、可撓性リボン、及び折り畳み式ベローズのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の自動注入装置。
【請求項１４】
圧力作動型の投与終了インジケータをさらに含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の自動注入装置。
【請求項１５】
前記圧力作動型の投与終了インジケータは、投与終了の可視又は可聴のインディケーションを提供するように構成されている、請求項１４に記載の自動注入装置。
【請求項１６】
前記圧力作動型の投与終了インジケータは、適応変化する力が投与終了圧力レベルを超えると誘発されるように構成され、又は、全ての投与量が前記中空針から送液された後の時間の期間中に誘発されるように構成されている、請求項１４又は１５に記載の自動注入装置。
【請求項１７】
前記パワー源は、前記ドライバの前記流れ調整部への流出制御を容易にするバルブ機構（１２０）を備える、請求項９から１６のいずれか一項に記載の自動注入装置。
【請求項１８】
前記注入が開始されると、前記パワー源は、前記薬物の送液速度を遅くする妨害力が発生しない限り、前記中空針を介して、一定の送液速度で前記薬物を送液する第１の力を加え、かつ、前記薬物の前記送液速度を遅くする前記妨害力が発生すると、前記妨害力を超えるまで、前記妨害力に対抗する力を増大させて、前記薬物の送液速度を前記一定の送液速度へ上昇させる、請求項９、１２から１７のいずれか一項に記載の自動注入装置。
【請求項１９】
前記注入が開始されると、前記パワー源は、第１の力に対抗する減退力を受けたときにその減退力が前記薬物の送液速度を増加させない限り、前記第１の力を加えて、一定の送液速度で、前記中空針を介して前記薬物を送液するようにし、かつ、前記対抗する減退力が、前記薬物の前記送液速度を前記のように増加させるとき、前記増加した送液速度が前記一定の送液速度に達するまで、前記第１の力よりも弱い力を加える請求項９、１２から１７のいずれか一項に記載の自動注入装置。
【請求項２０】
前記パワーパック本体は、前記キャニスターに動作可能に連結されており、前記液化ガスの前記流れ調整部への流出制御を容易にするバルブ機構（１２０）を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のパワーパック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有する灌流スリーブ；並びに
近位端、遠位端、及び前記近位端から前記遠位端までの針の長さ全体に亘るルーメンを有する、水晶体乳化吸引針
からなる、灌流スリーブと水晶体乳化吸引針との組み合わせであって、
前記灌流スリーブの前記近位端は、手術用ハンドピースへの取り付け用であり、
前記針の前記近位端は、前記手術用ハンドピースへの接続用であり、
前記針は、前記針の前記遠位端に近接した先細部分を形成する構造を有し、前記先細部分の外径が遠位点から近位点まで漸増し、
前記灌流スリーブの前記遠位端は、前記先細部分の前記近位点に隣接する前記針を取り囲み、これにより、前記近位点における前記先細部分の前記外径は、前記スリーブの遠位端の外径よりも大きくなる、灌流スリーブと水晶体乳化吸引針との組み合わせ。
【請求項２】
前記スリーブは、前記スリーブの前記遠位端に近接して形成された少なくとも１つの開口を有する、請求項１に記載のスリーブと針との組み合わせ。
【請求項３】
前記スリーブは適合性材料で形成される、請求項１に記載のスリーブと針との組み合わせ。
【請求項４】
前記針の前記近位端は、前記手術用ハンドピースのネジ山付き部分と嵌合接続するためのネジ山付きハブを備える、請求項１に記載のスリーブと針との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養容器内の目的オブジェクトの周りの分離区域を規定するための方法であって、前記方法は、
複数の照明源の１つまたはそれ以上を用いて前記細胞培養容器の１つまたはそれ以上の画像を得るステップであって、各照明源は前記容器を異なる方向から照らすことが可能である、ステップと、
さらなる処理のために画像または複数の画像の組み合わせを選択するステップと、
円形オブジェクト検出変換を適用して、前記細胞培養容器内の実質的に円形のオブジェクトである１つまたはそれ以上の目的オブジェクトを識別し、目的オブジェクトの中心を定めるステップであって、前記１つまたはそれ以上の目的オブジェクトは前記細胞培養容器内の分離コロニーを表すものである、ステップと、
２値化ステップを適用して、前記目的オブジェクトおよび他のオブジェクトの２値化画像を得るステップであって、前記２値化画像の中心は前記目的オブジェクトの前記中心に対応する、ステップと、
半径を増加させながら同心円を反復的に形成するステップであって、前記同心円は前記２値化画像の前記中心に中心合せされる、ステップと、
コロナを識別するステップであって、コロナは連続する半径値を有する２つの円によって区切られる、ステップと、
各コロナに対して、
前記コロナ内に位置する他のオブジェクトの存在および位置を定めて、前記他のオブジェクトの存在および位置を定めるステップと、
前記目的オブジェクトの周りの、他のオブジェクトがない角度セクタを規定するクリアランス角度を定めて、前記目的オブジェクトの周りの分離区域を規定し、ピッキングされる前記目的オブジェクトの有効性を規定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記目的オブジェクトのピッキングプロファイルを提供するステップをさらに含み、前記ピッキングプロファイルは、各コロナおよび対応するクリアランス角度に関する値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ピッキングプロセスに対するルックアップテーブルに関連してピッキングプロファイルを用いて、前記ルックアップテーブルの特定の基準に関係するコロニーに対するピッキングプロセスの有効性を定めるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クリアランス角度の値が、コロナ内で検出された他のオブジェクトの数に正比例する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結した生物由来材料を解凍する方法であって：
前記凍結した生物由来材料に関連するバーコードまたはＩＤタグ上に含まれる情報を読むこと；
前記凍結した生物由来材料について対象温度を設定すること；
加熱装置を介して、熱を前記凍結した生物由来材料に加えること；及び
概して均一な熱分散を可能にするために、ある期間にわたって、前記生物由来材料を制御可能に動かすことを含み、前記期間が、前記対象温度、および前記生物由来材料の内容物容積のうち少なくとも１つに基づいて決定される、方法。
【請求項２】
前記凍結した生物由来材料がバイアル内に置かれ、前記加熱装置がバイアルを受けるように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
凍結した生物由来材料をバイアル中で解凍する方法であって：
前記凍結した生物由来材料について対象温度を設定すること；
加熱装置を介して、熱を前記凍結した生物由来材料に加えること；
前記バイアル又はバイアル内に含まれる溶液の温度を測定すること；及び
概して均一な熱分散を可能にするために、ある期間にわたって、前記生物由来材料を制御可能に動かすことを含む。
【請求項４】
凍結した生物由来材料が、細胞群の懸濁液を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞群が、真核細胞を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱装置がバイアルを受けるように構成されている、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記期間が経過した後、前記生物由来材料を制御可能に動かすことを停止することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記期間が経過した後、熱を加えることを停止することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記凍結した生物由来材料に関連する識別子を記録することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱装置の温度、前記生物由来材料の温度、前記加熱装置の運動の速度、および前記熱を加える期間のうち少なくとも１つと関連する情報を記録することをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象温度に達したのちに熱を加えることを停止する工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
容器内の生物由来材料を加熱するためのシステムであって：
エネルギーを前記容器に伝達するように構成された加熱装置；及び
前記加熱装置に移動可能に結合された基部；
を含むシステム。
【請求項１３】
対象温度に関連する入力を受け取り；
ある期間にわたって、前記基部に対して前記加熱装置を制御可能に動かす信号を送り、
前記期間が、少なくとも前記対象温度に基づいて決定されるように構成されるプロセッサを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１４】
熱源の温度、前記容器の温度、前記生物由来材料の温度、前記加熱装置の運動の速度、および前記期間のうち少なくとも１つに関連するデータを格納するよう構成されたメモリをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記加熱装置が、前記基部に対して回転するよう基部に移動可能に結合される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサが、可変速度で、前記基部に対して前記加熱装置を制御可能に回転するように構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記生物由来材料に関連するバーコード又はＩＤタグを識別するよう構成されたバーコードまたはＩＤタグリーダーをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
データをネットワークに送るように構成されたネットワーク接続をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記期間が、さらに少なくとも、前記生物由来材料の内容物容積に基づいて決定される、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015536137.tif 000001
【図２】
2015536137.tif 000002
【図３】
2015536137.tif 000003
【図４】
2015536137.tif 000004
【図５】
2015536137.tif 000005
【図６】
2015536137.tif 000006
【図７】
2015536137.tif 000007
【図８】
2015536137.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変異型百日咳毒素（ptx）遺伝子、および異種ampG遺伝子、および繊維状赤血球凝集素（FHA）のN末端断片と異種抗原性タンパク質とを含むハイブリッドタンパク質をコードする遺伝子を含む、百日咳菌（Bordetella pertussis）株。
【請求項２】
ネイティブFHAタンパク質を欠失している、請求項1記載の百日咳菌株。
【請求項３】
FHAタンパク質のN末端断片が、FhaBタンパク質前駆体の最初のアミノ酸から出発して、1〜862位のアミノ酸を含む、請求項1記載の百日咳菌株。
【請求項４】
変異型ptx遺伝子が、酵素的に不活性であるが免疫学的特性は保持しているタンパク質をもたらす少なくとも1個の変異を含む、請求項1記載の百日咳菌株。
【請求項５】
ampG遺伝子が、5％未満の残存気管細胞毒素（TCT）活性をもたらす異種ampG遺伝子に置換されている、請求項1記載の百日咳菌株。
【請求項６】
異種ampG遺伝子が大腸菌（E.coli）由来である、請求項5記載の百日咳菌株。
【請求項７】
酵素的に活性な皮膚壊死毒素（Dnt）を発現しない、請求項1記載の百日咳菌株。
【請求項８】
異種抗原性タンパク質が、気道の感染の原因となる病原体によって発現されるタンパク質の少なくとも1個のエピトープを含む、請求項1記載の百日咳菌株。
【請求項９】
病原体がインフルエンザウイルスである、請求項8記載の百日咳菌株。
【請求項１０】
病原体が呼吸器合胞体ウイルス（SRV）である、請求項8記載の百日咳菌株。
【請求項１１】
病原体が肺炎球菌である、請求項8記載の百日咳菌株。
【請求項１２】
微生物病原体によって引き起こされる感染性疾患の処置または防止のための医薬の製造における百日咳菌株の使用であって、該百日咳菌株が、変異型百日咳毒素（ptx）遺伝子、および異種ampG遺伝子、および繊維状赤血球凝集素（FHA）のN末端断片と該微生物病原体によって発現される異種抗原性タンパク質とを含むハイブリッドタンパク質をコードする遺伝子を含む、使用。
【請求項１３】
微生物病原体がウイルスである、請求項12記載の使用。
【請求項１４】
微生物病原体が細菌である、請求項12記載の使用。
【請求項１５】
百日咳菌株を含む、微生物病原体によって引き起こされる感染性疾患の処置または防止のための薬学的組成物であって、該百日咳菌株が、変異型百日咳毒素（ptx）遺伝子、および異種ampG遺伝子、および繊維状赤血球凝集素（FHA）のN末端断片と該微生物病原体によって発現される異種抗原性タンパク質とを含むハイブリッドタンパク質をコードする遺伝子を含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
微生物病原体がウイルスである、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
微生物病原体が細菌である、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
鼻腔内にまたは吸入によって投与するための、請求項15〜17のいずれか一項記載の薬学的組成物。