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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面および第２の面を有する基材と、前記第１の面の少なくとも１つの領域に断続的に供給されて、反射パッチまたは部分反射パッチを形成している金属ナノ粒子インクとを含む光学セキュリティ装置であって、前記金属ナノ粒子インクが供給された前記１つまたは複数の領域を覆う第１のコーティングが施され、前記第１のコーティングは、前記金属ナノ粒子インクが存在しない前記第１の面に付着し、それにより、前記第１の面と前記第１のコーティングとの間に前記金属ナノ粒子インクを保持する、光学セキュリティ装置。
【請求項２】
前記反射パッチまたは部分反射パッチは、回折凹凸構造を少なくとも部分的に覆い、前記回折凹凸構造は、前記基材の前記第１または第２の面に設けられる、請求項１に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項３】
半透明または透明のコーティングが、前記反射パッチまたは部分反射パッチが存在しない前記回折凹凸構造または各回折凹凸構造の少なくとも一部に直接施される、請求項２に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項４】
前記透明または半透明のコーティングの屈折率は、前記回折凹凸構造または各回折凹凸構造の屈折率と同じであり、及び／又は前記第１のコーティング及び前記半透明または透明のコーティングが同じ屈折率を有する、請求項３に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項５】
前記回折凹凸構造は回折光学素子である、請求項２に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項６】
前記金属ナノ粒子インクは、前記第１の面に複数の平行な線で供給されるか又は前記第１の面に円形の点で供給される、請求項１ないし５のいずれかの請求項に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項７】
各線又は点は１ｎｍ〜２００μｍの大きさを有する、及び／又は前記線又は点は１ｎｍ〜２００ｐｍだけ離間している、請求項６に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項８】
前記平行な線、又は点の大きさおよび間隔は、０．１を超える光学密度をもたらす、請求項６に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項９】
前記金属ナノ粒子インクは、不透明な反射層を形成するか、又は  前記金属ナノ粒子インクは、屈折率が前記回折凹凸構造の屈折率よりも大きい半透明層を形成する、請求項１ないし８のいずれかの請求項に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項１０】
前記金属ナノ粒子インクは、銀ナノ粒子インク又は、アルミニウムナノ粒子インク又は、チタンナノ粒子インクから選択される、請求項１ないし９のいずれかの請求項に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項１１】
前記第１のコーティングは高屈折率コーティングである、請求項１ないし１０のいずれかの請求項に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項１２】
前記第１のコーティングは透明、非高屈折率ワニスである、請求項１ないし１1のいずれかの請求項に記載の光学セキュリティ装置。
【請求項１３】
光学セキュリティ装置を製造する方法であって、金属ナノ粒子インクを基材の第１の面の少なくとも１つの領域に断続的に塗布することと、前記金属ナノ粒子インクが塗布された前記領域または各領域を覆う第１のコーティングを施し、それにより、前記金属ナノ粒子インクが存在しない前記第１の面に前記第１のコーティングが付着し、それにより、前記金属ナノ粒子インクを前記第１の面と前記第１のコーティングとの間に保持することとを含む方法。
【請求項１４】
さらに、回折凹凸構造を少なくとも部分的に覆うように、反射パッチまたは部分反射パッチを塗布し、前記回折凹凸構造は、前記基材の前記第１または第２の面に設けられるステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記反射パッチまたは部分反射パッチが存在しない前記回折凹凸構造または各回折凹凸構造の少なくとも一部に、透明または半透明のコーティングを直接施すステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記透明または半透明のコーティングの屈折率は、前記回折凹凸構造または各回折凹凸構造の屈折率と実質的に同じである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のコーティング、および透明または半透明のコーティングは、同じコーティングとして施される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属ナノ粒子インクを前記第１の面に複数の平行な線、又は点で塗布するステップをさらに含む、請求項１３ないし１７のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属ナノ粒子インクは、不透明な反射層として塗布されるか、又は前記金属ナノ粒子インクは、屈折率が前記凹凸構造の屈折率よりも大きい半透明層として塗布される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記高屈折率コーティングは硬化性コーティングである、請求項１３ないし１９のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項２１】
前記金属ナノ粒子インクは、銀ナノ粒子インク、又はアルミニウムナノ粒子インク、又はチタンナノ粒子インクから選択される請求項１３ないし２０のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のコーティングは高屈折率コーティングである、請求項１３ないし２１のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１のコーティングは透明、非高屈折率ワニスである、請求項１３ないし２１のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１ないし１２のいずれかの請求項に記載の光学セキュリティ装置を含む、紙幣などのセキュリティ書類。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面及び場合により第２の主面を有する基板と、
前記第１の主面及び前記第２の主面の一方又は両方に配置される層構造と、を備え、
前記層構造が、炭素層及び導電ポリマー層を有する、物品。
【請求項２】
前記炭素層が１０００ｎｍ未満の平均の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
物品を形成する方法であって、
表面を有する基板を用意するステップと、
前記基板の前記表面に、炭素粒子を含む乾燥組成物を塗布するステップと、
前記基板の前記表面に導電ポリマー層を塗布するステップと、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
一態様において、本発明は、テンプレート（又は鋳型）の非存在下での高活性大結晶ＺＳＭ−５型ゼオライトの製造方法であって：（ａ）水、１５０ｍ２／ｇ未満の表面積を有するシリカ源、アルミナ源、シード（seed：又は種）、アルカリ金属酸化物の供給源Ｍ及び、グルコン酸またはその塩の供給源Ｑを含む反応混合物を調製するステップであって、前記混合物は、≦４０のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比、たとえば、約１５〜４０を有することができ、場合により約２５℃において１０００ｃＰ未満の粘度をも有することができるステップと；（ｂ）反応混合物を約１００℃〜２００℃の結晶化温度に、ＺＳＭ−５の結晶を形成するのに十分な時間、たとえば、約２時間〜約１００時間または約１０時間〜約１００時間加熱するステップと；（ｃ）反応混合物から≦４０（たとえば、約１５〜４０）のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するＺＳＭ−５の結晶を回収するステップであって、結晶の過半数は、少なくとも約２μｍの少なくとも１つの結晶寸法（又は次元）を有するステップとを含む方法にありえる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が≦４０、たとえば、約１５〜約４０または約１５〜約３５であり、過半数の結晶の少なくとも１つの結晶寸法（たとえば、ほぼ均一な粒子の場合、たとえば球形、正八角形、正六角形、および／または正方形の場合は、直径または有効直径；ほぼ細長い粒子、たとえば楕円、円柱、角柱、角錐、板状、円盤状、および／または類似の形状の場合は、大きい方の寸法、または大きい方の寸法と少なくとも１つの小さい方の寸法との両方）が少なくとも約２μｍであるＺＳＭ−５結晶の合成方法が本明細書に記載される。この比較的低いＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比のために、本発明の方法によって製造されたＺＳＭ−５は、比較的高い酸活性を示すことを特徴とすることもできる。酸活性は、ゼオライト触媒の酸活性を標準的なシリカ−アルミナ触媒と比較するアルファ時化によって好都合には測定することができる。アルファ試験は、米国特許第３，３５４，０７８号明細書；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ，ｖ．４，ｐ．５２７（１９６５）；ｖ．６，ｐ．２７８（１９６６）；およびｖ．６１，ｐ．３９５（１９８０）（それぞれの記載内容が参照により本明細書に援用される）に記載されている。本明細書で使用される試験の実験条件は、約５３８℃の一定温度および調節可能な流量を含み、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ，ｖ．６１，ｐ．３９５に詳細に記載されている。アルファ値が高いほど、比較的活性の高い触媒に対応する傾向にある。通常、本発明の方法によって製造されたＺＳＭ−５は、少なくとも１０００、たとえば少なくとも１５００のアルファ値を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレートの非存在下での高活性大結晶ＺＳＭ−５型ゼオライトの製造方法であって：
（ａ）水、１５０ｍ２／ｇ未満の表面積を有するシリカ源、アルミナ源、シード、アルカリ金属酸化物の供給源Ｍ及び、グルコン酸またはその塩の供給源Ｑを含む反応混合物を調製するステップであって、前記混合物が、４０以下のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するステップ；
（ｂ）前記反応混合物を１００℃〜２００℃の結晶化温度で、ＺＳＭ−５の結晶を形成するために十分な時間加熱するステップ；
（ｃ）前記反応混合物から、４０以下のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するＺＳＭ−５の結晶を回収するステップであって、前記結晶の過半数は、少なくとも２μｍの少なくとも１つの結晶寸法を有するステップを含む、製造方法。
【請求項２】
前記シリカ源が、１２５ｍ２／ｇ未満の比表面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応混合物が：
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３：最大４０／１；
Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２：５〜５０；
ＯＨ−／ＳｉＯ２：０．０５〜０．５
Ｍ／ＳｉＯ２；０．０５〜０．５；および
Ｑ／ＳｉＯ２：０．０５〜１．０
の量のモル組成を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物が、１５／１〜４０／１のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
加熱ステップ（ｂ）が、２時間〜１００時間の時間で行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記反応混合物が、ＺＳＭ−５シードを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記反応混合物が、２５℃において１０００ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｃ）で回収される前記ＺＳＭ−５が、３５以下のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針の挿入を視覚的に誘導するように構成された超音波画像化システムであって、
目標組織を含む組織領域を画像化し、受信信号を生成するように構成されたアレイトランスデューサを有する超音波プローブと、
前記超音波プローブにより受信された信号を処理して、前記受信信号に比例する画素値を有する空間的に識別された一組の画素を生成する超音波システムと、
前記画素値に応じて、超音波画像を生成するように構成された画像プロセッサと、
前記超音波画像を表示するように構成されたディスプレイと、
前記画素値に応じて、組織密度の推定値を生成するように構成された組織密度分析部であって、前記ディスプレイが前記組織密度の推定値を表示するように構成される、組織密度分析部と、
前記目標組織に対する前記針の位置と方向を識別するように構成された空間的ナビゲーションシステムであって、前記針の位置と方向に対する予測される針の挿入経路を特定するように動作可能である空間的ナビゲーションシステムと、
を有し、
前記ディスプレイは予測される針の挿入経路を前記超音波画像と空間的にレジストレーションして表示するように構成され、
前記組織密度分析部は、さらに、予測される経路とレジストレーションされた画素値を用いて、予測される針の挿入経路に沿って、組織密度の推定値を生成するように動作可能である、
超音波画像化システム。
【請求項２】
前記組織密度分析部に応じて、針の挿入経路を計算するように構成された針経路計算部をさらに有し、
前記ディスプレイは、前記超音波画像と空間的にレジストレーションして、計算された針の挿入経路を表示するように構成された、
請求項１に記載の超音波画像化システム。
【請求項３】
前記ディスプレイは、前記組織密度の推定値を予測される針の挿入経路に沿って、相対的な組織密度の曲線として表示する、請求項１に記載の超音波画像化システム。
【請求項４】
前記ディスプレイは、前記組織密度の推定値を数値的に表示するように構成された、
請求項１に記載の超音波画像化システム。
【請求項５】
前記超音波画像はさらに２次元超音波画像を含み、
前記組織密度分析部は、前記２次元超音波画像の画素値を用いて、組織密度の推定値を生成するように構成された、
請求項１に記載の超音波画像化システム。
【請求項６】
前記アレイトランスデューサは、前記超音波プローブが組織の体積領域をスキャンするのに用いることができる２次元アレイトランスデューサをさらに含み、
前記体積領域は２次元超音波画像の平面を含み、
前記組織密度分析部は、３次元領域を表す画素グループを用いて、前記組織密度の推定値を生成するように構成された、
請求項１に記載の超音波画像化システム。
【請求項７】
前記画素グループの一部は、前記２次元超音波画像の平面と一致する、
請求項６に記載の超音波画像化システム。
【請求項８】
前記組織密度分析部は、予測される針の挿入経路に沿って一連の組織密度推定値を生成するように構成され、
各推定値は、各次元で少なくとも２つの画素を有する２次元画素アレイから生成される、
請求項６に記載の超音波画像化システム。
【請求項９】
前記組織密度分析部は、可能な複数の針の挿入経路に沿って組織密度の推定値を生成するように動作可能であり、
前記針経路計算部は、提案された複数の針の挿入経路を計算するようにさらに動作可能であり、
前記ディスプレイは、提案された経路のひとつを、前記超音波画像と空間的にレジストレーションして表示するように構成された、
請求項２に記載の超音波画像化システム。
【請求項１０】
前記ディスプレイは、提案された複数の経路を、前記超音波画像と空間的にレジストレーションして表示するように構成された、請求項９に記載の超音波画像化システム。
【請求項１１】
前記超音波画像とオーバーレイして表示するグラフィックを生成するように構成されたグラフィックジェネレータをさらに有し、
前記グラフィックジェネレータは、予測される針の挿入経路を示すグラフィックを生成するように構成された、
請求項１に記載の超音波画像化システム。
【請求項１２】
前記超音波画像に目標組織の位置を示すように操作されるように構成されたユーザコントロールをさらに有し、
前記グラフィックジェネレータは、前記ユーザコントロールに応じて、前記超音波画像とレジストレーションして目標組織のグラフィックを生成する、
請求項１１に記載の超音波画像化システム。
【請求項１３】
前記組織密度分析部に応じて、針の挿入経路を計算するように構成された針経路計算部をさらに有し、
前記グラフィックジェネレータは、前記針経路計算部に応じて、提案された針の挿入経路を表すグラフィックを生成する、
請求項１２に記載の超音波画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の神経学的状態の多様式評定のためのデバイスであって、前記デバイスは、
前記対象の脳電気信号を記録するように構成された１つ以上の神経学的電極を備えるヘッドセットと、
前記ヘッドセットに動作可能に結合されたベースユニットであって、前記ベースユニットは、前記対象に行なわれた１つ以上の生理学的評定および／または神経認知的評定の結果を取得するように構成されており、前記ベースユニットは、プロセッサをさらに備え、前記プロセッサは、
前記脳電気信号から定量的特徴を抽出するステップと、
前記対象に行なわれた前記１つ以上の生理学的評定および／または神経認知的評定の前記結果から定量的特徴を抽出するステップと、
前記対象の神経学的状態の多次元評価を提供するために多様式分類器を適用するステップと
を行うように構成されている、ベースユニットと
を備え、前記多様式分類器は、前記脳電気信号から抽出された定量的特徴と、前記１つ以上の生理学的評定および／または神経認知的評定の結果から抽出された定量的特徴とを組み合わせるように構成されており、さらに、前記多様式分類器は、訓練データセットから選択可能な特徴を使用して事前に発達させられかつ事前に訓練されており、前記訓練データセットは、脳異常があるとき、または脳異常がないときに複数の固体から得られた脳電気活動データならびに１つ以上の生理学的評定および／または神経認知的評定データを備える、デバイス。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記脳電気信号からのアーチファクトの自動識別および除去を行なうように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ベースユニットは、入力デバイスに動作可能に結合されており、前記入力デバイスは、前記１つ以上の生理学的評定および／または神経認知的評定の前記結果を取得するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ベースユニットは、前記１つ以上の生理学的評定および／または神経認知的評定の前記結果を無線で受信するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ベースユニットは、携帯デバイスである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記１つ以上の生理学的および／または神経認知的評定は、心電図信号の記録を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記多様式分類器は、１つ以上の判別関数を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記多様式分類器は、二項分類器である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記多様式分類器は、マルチクラス分類器である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ベースユニットは、前記対象の神経学的状態の前記多様式評定の結果を表示するためのディスプレイ画面を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ベースユニットは、前記多様式評定の結果を遠隔ネットワークに、コンピュータに、または、前記結果を記憶するための外部メモリデバイスに無線で伝送するための無線送受信機を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
対象の神経学的状態の多様式評定のための分類器を構築する方法であって、前記方法は、
脳異常があるとき、または脳異常がないときに複数の個体において行なわれた２つ以上の異なる評定の結果を記憶するメモリデバイスに動作可能に接続されている信号処理デバイスを提供するステップを含み、前記信号処理デバイスは、プロセッサを備え、前記プロセッサは、
前記２つ以上の異なる評定の前記結果から定量的特徴を抽出するステップと、
前記抽出された特徴を選択可能特徴群内に記憶するステップと、
前記選択可能特徴群から特徴の下位集合を選択することにより、前記分類器を構築するステップと、
前記分類器を使用して、先験的分類情報を有するデータ記録を分類することによって、前記分類器の分類精度を決定するステップと
を行なうように構成されている、方法。
【請求項１３】
１つ以上のデータ縮小基準を前記選択可能特徴群に適用することにより、縮小された特徴群を作成するステップをさらに含み、前記分類器を構築するための前記特徴の下位集合は、前記縮小された特徴群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つ以上の異なる評定は、神経生理学的および神経認知的評定を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記神経生理学的評定は、脳電気信号の記録を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記２つ以上の異なる評定は、１つ以上のタイプの反応時間測定を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記神経認知的評定は、前の質問に提供された回答に基づいて、質問を変更するように設計された動的質問表を使用して行なわれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記２つ以上の異なる評定は、種々の生理学的パラメータの測定を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記２つ以上の評定は、心電図信号の記録を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
目的関数が、前記分類器の性能を評価するために使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
神経学的状態の２つ以上のカテゴリのうちの１つへ個々のデータを分類するための分類器を構築する方法であって、前記方法は、
分類器を構築するように構成されたプロセッサを提供するステップと、
前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリデバイスを提供するステップであって、前記メモリデバイスは、脳異常があるとき、または脳異常がないときに複数の個体に行なわれた生理学的および神経認知的評定の結果から抽出された定量的特徴群を含む母集団参照データベースを記憶する、ステップと、
前記母集団参照データベース内の前記定量的特徴群から複数の脳電気信号特徴を選択するステップと、
前記母集団参照データベース内の前記複数の個体に行なわれた１つ以上の付加的評定から導出された別の複数の定量的特徴を選択するステップと、
前記選択された定量的特徴を使用して、分類器を構築するステップと、
前記メモリデバイス内に記憶された事前に標識付けられたデータ記録を使用して、前記分類器の性能を評価するステップであって、前記事前に標識付けられたデータ記録は、前記２つ以上のカテゴリのうちの１つに先験的に割り当てられている、ステップと
を含む、方法。
【請求項２２】
前記１つ以上の付加的評定は、反応時間の評定を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記１つ以上の付加的評定は、心電図信号の記録を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
１つ以上のデータ縮小基準を前記選択された特徴に適用することにより、縮小された特徴の下位集合を作成するステップをさらに含み、前記分類器は、前記縮小された特徴の下位集合から構築される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
目的関数が、前記分類器の性能を評価するために使用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記分類器は、二項分類器である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記分類器は、マルチクラス分類器である、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形可能な硬質ポリウレタンフォーム及び被覆材料を含む複合部品の製造方法であって、熱成形可能なポリウレタンフォームを提供し、被覆材料に接着接合する際に、アルカリ性のアルカリ金属水溶液と接触することで硬化する湿気硬化型ポリウレタン接着剤を接着剤として使用し、前記アルカリ性のアルカリ金属水溶液が１０質量％未満のケイ酸塩を含むことを特徴とする複合部品の製造方法。
【請求項２】
前記アルカリ性のアルカリ金属水溶液が本質的にケイ酸塩を含まないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルカリ性のアルカリ金属水溶液の濃度が、前記アルカリ金属に対して０．１ｍｏｌ〜１０ｍｏｌであることを特徴とする請求項１又は２のうちいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ性のアルカリ金属水溶液のｐＨが少なくとも１０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アルカリ金属がナトリウムもしくはカリウム又は前記二つの混合であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アルカリ性のアルカリ金属水溶液を１０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２の量の熱成形可能な硬質ポリウレタンフォームに適用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記湿気硬化型ポリウレタン接着剤が、前記湿気硬化型ポリウレタン接着剤の全質量に対して少なくとも８０質量％のイソシアネート末端プレポリマーを含み、前記イソシアネート末端プレポリマーは、化学量論超過の芳香族イソシアネートと、イソシアネートと反応する少なくとも２個の基を有するポリマー化合物、イソシアネートと反応する１個の基のみを有する任意の化合物、及び任意の鎖延長剤及び／又は架橋剤との混合によって得られることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記イソシアネート末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が、５質量％〜３０質量％であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接着剤を硬化するために、前記アルカリ性のアルカリ金属水溶液とは異なる他の触媒を使用しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記接着剤を、２０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の量の熱成形可能な硬質ポリウレタンフォームに使用することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱成形可能なポリウレタンフォーム、前記被覆材料及び前記湿気硬化型ポリウレタン接着剤を６０℃〜１８０℃の型温を有する型内で接着接合することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる複合部品。
【請求項１３】
車両における請求項１２に記載の前記複合部品の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス分離システムを作製する方法であって：
（ａ）第１の表面および第２の表面を有し、各表面が互いに対向して担体の厚さを画成し、前記担体の前記第１の表面が第１の平均孔径を有する多孔性金属担体を提供するステップ；
（ｂ）前記担体の前記第１の表面を前記第１の平均孔径より小さい第１の平均粒径を有する第１の微粒子材料と接触させて、コート担体上に第１のコート表面を形成するステップ；
（ｃ）前記第１のコート表面から過剰な第１の微粒子材料を除去するステップ；
（ｄ）前記第１のコート表面を前記第１の平均粒径より小さい第２の平均粒径を有する第２の微粒子材料と接触させて、前記コート担体に第２のコート表面を形成するステップ；
（ｅ）前記第２のコート表面から過剰な第２の微粒子材料を除去するステップ；
（ｄ）ガス選択性材料の少なくとも１層を付着させて前記担体の前記第１の表面を覆うステップ；ならびに
（ｅ）前記コート担体およびガス選択性材料の少なくとも１層をアニーリングするステップであって、前記アニーリングが前記ガス選択性材料の粒子成長を促進する温度にて行われる、ステップ；
を含む方法。
【請求項２】
前記接触ステップの少なくとも１つが、前記担体の厚さにわたってより高い圧力とより低い圧力との圧力差が印加され、前記より高い圧力が担体の前記第１の表面側に印加されて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第３の接触ステップをさらに含み、前記第３の接触ステップが前記第２のコート表面を前記第２の平均粒径より小さい第３の平均粒径を有する第３の微粒子材料と接触させて、前記コート担体上に第３のコート表面を形成することを含み、前記第３の接触ステップが前記付着ステップの前に行われる、請求項１または請求項２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記アニーリングが水素の非存在下で、アニーリング温度が３００℃を超えるまで行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の微粒子材料が貴金属エッグシェル触媒、耐火金属、無機酸化物およびこれの組合せからなる群より選択され、ならびに前記第２の微粒子材料が貴金属エッグシェル触媒、耐火金属、無機酸化物およびこれの組合せからなる群より選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
各接触ステップで使用する前記微粒子材料が同じまたは異なることが可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のコート表面が測定可能な第１の表面粗さを有し、前記第２のコート表面が測定可能な第２の表面粗さを有し、および前記第２の表面粗さが前記第１の表面粗さより小さい、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ガス分離システムを作製する方法であって：
（ａ）第１の表面および第２の表面を有し、各表面が互いに対向して担体の厚さを画成し、前記担体の前記第１の表面が測定可能な初期表面粗さおよび初期平均孔径を有する多孔性金属担体を提供するステップ；
（ｂ）前記担体の前記第１の表面を前記第１の平均孔径より小さい第１の平均粒径を有する第１の微粒子材料と接触させて、コート担体上に第１のコート表面を形成するステップであって、前記第１のコート表面が測定された第１の表面粗さを有する、ステップ；
（ｃ）前記第１のコート表面から過剰な第１の微粒子材料を除去するステップ；
（ｄ）前記第１のコート表面を前記第１の平均粒径より小さい第２の平均粒径を有する第２の微粒子材料と接触させて、前記コート担体に第２のコート表面を形成するステップであって、前記第２のコート表面が測定された第２の表面粗さを有するステップ；ならびに
（ｅ）前記第２のコート表面から過剰な第２の微粒子材料を除去するステップ；ならびに
（ｆ）前記第２のコート表面を前記第２の平均粒径より小さい第３の平均粒径を有する第３の微粒子材料と接触させて、第３の測定された表面粗さを有する第３のコート表面を形成するステップ；
を含み、前記第３のコート表面の前記測定された表面粗さが前記第１のコート表面の前記測定された表面粗さより小さい、方法。
【請求項９】
ガス選択性材料の少なくとも１層を付着させて前記担体の前記第１の表面を覆うステップ、ならびに前記担体およびガス選択性材料の少なくとも１層をアニーリングするステップであって、前記アニーリングが水素の非存在下でアニーリング温度が３００℃を超えるまで行われる、ステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
過剰な微粒子材料が除去される前に前記コート表面を乾燥させるステップをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多孔性担体がインサイド・アウト・プレス技法によって形成される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記付着の前記コート担体の前記測定された表面粗さが０．１μｍから３．５μｍの表面粗さ（Ｓａ）であることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の微粒子材料が貴金属エッグシェル触媒、耐火金属、無機酸化物およびこれの組合せからなる群より選択され、ならびに前記第２の微粒子材料が貴金属エッグシェル触媒、耐火金属、無機酸化物およびこれの組合せからなる群より選択される、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記接触ステップの少なくとも１つが、前記担体の厚さにわたってより高い圧力とより低い圧力との圧力差が印加され、前記より高い圧力が担体の前記第１の表面側に印加されて行われる、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを処理する方法であって、
ａ．バイオマスを準備することと、
ｂ．前記バイオマスを水中において圧力下で加熱する熱水転移により前処理することと、
ｃ．電磁エネルギー場を囲んで含むように適合された電磁空洞を準備することと、
ｄ．反応容器を準備することと、
ｅ．前記反応容器に前処理された前記バイオマスを導入することと、
ｆ．電磁エネルギーを前記電磁空洞、前記反応容器及び前記反応容器に収容された前記バイオマスに供給することと、
を含む方法。
【請求項２】
加炭材カーボン、バイオオイル、ガス、ナットコークスまたは活性炭の１つ以上を生産する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱水転移のステップは、前記バイオマスを、水中において、２５〜１７０バールの圧力の下、２３０℃〜３５０℃の温度で、約３０分〜２時間加熱する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマスは、前記前処理ステップの間、マイクロ波エネルギーを用いて加熱される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
有機物質から排出される蒸気を収集することをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
活性炭、ナットコークス及び加炭材カーボンから選択される１つの生成物を生成し、
前記生成物を用いて鋼鉄を製造するステップを更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
バイオマスを処理する装置であって、
ａ．バイオマスを収容及び熱水転移により前処理するように適合された水熱反応装置と、
ｂ．電磁エネルギー場を囲んで含むように適合された電磁空洞と、
ｃ．前処理されたバイオマスを収容するように及び前記電磁空洞に取り囲まれるように適合された反応容器と、を含む装置。
【請求項８】
ガス／蒸気抽出システムを更に含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ガス／蒸気抽出システムはキャリアガスの供給源を含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の液相を、該第一の液相と非混和性の第二の液相、固相及び半固相から選択される少なくとも1つの相から分離する相分離のための、ナノフィブリルセルロースを含む分離剤の使用。
【請求項２】
ナノフィブリルセルロースが、植物由来のセルロース若しくは微生物由来のセルロース又はそれらの任意の組み合わせである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ナノフィブリルセルロースが、天然又は化学的に改質したナノフィブリルセルロースである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
ナノフィブリルセルロースが、イオン交換したナノフィブリルセルロースである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
分離剤が、0.1〜100 wt％のナノフィブリルセルロースを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
分離剤が、水性分散液中、0.1〜20 wt％のナノフィブリルセルロースを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
第一の液相を、該第一の液相と非混和性の第二の液相、固相及び半固相から選択される少なくとも1つの相から分離するための方法であって、ナノフィブリルセルロースを含む分離剤を、相分離が所望される混合物に組み込む工程と、それに続いて相を形成し、該相を取り出す工程とを含む、方法。
【請求項８】
ナノフィブリルセルロースが、植物由来のセルロース若しくは微生物由来のセルロース又はそれらの任意の組み合わせである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ナノフィブリルセルロースが、天然又は化学的に改質したナノフィブリルセルロースである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
ナノフィブリルセルロースが、イオン交換したナノフィブリルセルロースである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
分離剤が、0.1〜100 wt％のナノフィブリルセルロースを含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
分離剤が、水性分散液中、0.1〜20 wt％のナノフィブリルセルロースを含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第一の液相が、少なくとも1つの極性溶媒を任意選択で含んでよい、水相を含む、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
相の形成が、撹拌、遠心分離及び沈降から選択される1つ以上の工程を含む、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
相の取り出しが、デカント、ピペット操作、ドレーン及びポンプ送りから選択される1つ以上の工程を含む、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
核酸を含むサンプルから核酸を分離するための方法であって、少なくとも1つの有機溶媒、及びナノフィブリルセルロースを含む分離剤に該サンプルを接触させ、それに続いて相を形成し、分離する工程を含む、方法。
【請求項１７】
ナノフィブリルセルロースが、植物由来のセルロース若しくは微生物由来のセルロース又はそれらの任意の組み合わせである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ナノフィブリルセルロースが、天然又は化学的に改質したナノフィブリルセルロースである、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
ナノフィブリルセルロースが、イオン交換したナノフィブリルセルロースである、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
分離剤が、水性分散液中、0.1〜20 wt％のナノフィブリルセルロースを含む、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
サンプルが緩衝食塩水溶液を含み、有機溶媒が、フェノール、クロロホルム及びイソアミルアルコール並びにそれらの組み合わせから選択される、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
相の形成が、遠心分離によって実施される、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
相分離のための装置であって、チューブ又はシリンジと、該チューブ又はシリンジに組み込まれたゲルとを含み、該ゲルがナノフィブリルセルロースの水性分散液を含む、装置。
【請求項２４】
ナノフィブリルセルロースが、植物由来のセルロース若しくは微生物由来のセルロース又はそれらの任意の組み合わせである、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
ナノフィブリルセルロースが、天然又は化学的に改質したナノフィブリルセルロースである、請求項２３又は２４に記載の装置。
【請求項２６】
ナノフィブリルセルロースが、イオン交換したナノフィブリルセルロースである、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
チューブ又はシリンジが、水性分散液中、0.1〜20 wt％のナノフィブリルセルロースを含む、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
核酸分離に使用するためのキットであって、その中に組み込まれるナノフィブリルセルロースを含む分離剤を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物における原発性癌の治療に使用するためのアンチセンス化合物であって、該アンチセンス化合物が、肺腺癌内転移関連性転写物１（Metastasis-Associated-in-Lung-Adenocarcinoma-Transcript-1:ＭＡＬＡＴ−１）核酸に対して少なくとも８５％相補的である核酸塩基配列を有する１２〜３０個の連結したヌクレオシドから成る修飾オリゴヌクレオチドを含み、該アンチセンス化合物がＭＡＬＡＴ−１の発現を低減する、前記アンチセンス化合物。
【請求項２】
アンチセンス化合物が、
（ａ）ＭＡＬＡＴ−１  ＲＮＡ；又は
（ｂ）ＭＡＬＡＴ−１タンパク質、
の発現を低減する、請求項１に記載のアンチセンス化合物。
【請求項３】
ＭＡＬＡＴ−１核酸がヒトＭＡＬＡＴ−１核酸である、請求項１又は２に記載のアンチセンス化合物。
【請求項４】
ヒトＭＡＬＡＴ−１核酸が配列番号１のヌクレオチド配列を有する、請求項３に記載のアンチセンス化合物。
【請求項５】
修飾オリゴヌクレオチドがヒトＭＡＬＡＴ−１核酸に対して１００％相補的である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【請求項６】
アンチセンス化合物が、原発性癌の増殖を阻害する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【請求項７】
原発性癌が、結腸癌、肺癌、肝臓癌、前立腺癌、又は腸癌である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【請求項８】
アンチセンス化合物が一本鎖オリゴヌクレオチドである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【請求項９】
修飾オリゴヌクレオチドが少なくとも１つの修飾ヌクレオシド間結合を含み、場合により修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエートヌクレオシド間結合である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１０】
少なくとも１つのヌクレオシドが、修飾された糖を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１１】
修飾された糖が二環式糖であり、場合により二環式糖が４’−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−２’架橋、４’−（ＣＨ２）−Ｏ−２’架橋、または４’−（ＣＨ２）２−Ｏ−２’架橋を含む、請求項１０に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１２】
修飾された糖が２’−Ｏ−メトキシエチル基を含む、請求項１０に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１３】
少なくとも１つのヌクレオシドが、修飾された核酸塩基を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１４】
修飾された核酸塩基が５−メチルシトシンである、請求項１３に記載のアンチセンス化合物。
【請求項１５】
修飾オリゴヌクレオチドが、
連結したデオキシヌクレオシドから成るギャップセグメント；
連結したヌクレオシドから成る５’ウィングセグメント；及び
連結したヌクレオシドから成る３’ウィングセグメントを含み、ギャップセグメントは５’ウィングセグメントおよび３’ウィングセグメントに直接隣接してそれらの間に位置しており、各ウィングセグメントの各ヌクレオシドは修飾された糖を含む、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアンチセンス化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｚｎ（Ｌ）ｘ（Ｙ）２−ｘの亜鉛(II)錯体化合物：
｛式中、ｘは１又は２を表し、Ｙは一価負電荷を有するリガンドを表し、そしてＬは以下の式（Ｉ）のリガンドを表わす：
【化１】
2015507614.tif 000001
（上式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、水素基、又は１〜１０個の炭素原子を有する一価飽和若しくは不飽和炭化水素基を表わすか、又は一緒になって３〜６個の炭素原子を有する二価アルキレン基を表し、そして、
Ｒ３及びＲ４は互いに独立に、水素基又はヘテロ原子を含んでいてもよい１〜１２個の炭素原子を有する一価飽和炭化水素基を表わし、又は一緒になって３〜６個の炭素原子を有する、ヘテロ原子を含んでいてもよい二価アルキレン基を表す）、但し前記化合物は２，２，６，６−テトラメチル−４−［Ｎ−ｎ−ブチルアミン−Ｎ（１',３'−ジオキソブチル）］ピペリジンエノラートのＺｎ−ＩＩキレートではない｝。
【請求項２】
Ｒ１が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、若しくはフェニル基を表わし、又はＲ２と一緒になって３〜４個の炭素原子を有する二価アルキレン基を表す、請求項１に記載の亜鉛(II)錯体化合物。
【請求項３】
Ｒ２が、水素基を表す、請求項１又は２に記載の亜鉛(II)錯体化合物。
【請求項４】
Ｒ３が、水素基、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、５〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル基、１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、若しくは１〜４個の炭素原子を有するアルキルエーテル基を表わし、又はＲ４と一緒になって式−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−を有する二価アルキレン基｛式中、Ｘ＝Ｏ、ＮＲ（Ｒは１〜４個の炭素原子を有する一価アルキル基）又はＳであり、ｎ＝２〜６である｝を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の亜鉛(II)錯体化合物。
【請求項５】
Ｒ４が、水素基、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、５〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル基、１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルエーテル基を表す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の亜鉛(II)錯体化合物。
【請求項６】
ｘが、２を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の亜鉛(II)錯体化合物。
【請求項７】
以下の式の１，３−ケトアミドと、亜鉛（II）塩又は亜鉛（II）錯体を反応させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の亜鉛(II)錯体化合物の製造方法：
【化２】
2015507614.tif 000002
（上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は上記に規定のとおりである）。
【請求項８】
前記亜鉛（II）塩又は亜鉛（II）錯体／１，３−ケトアミドの比が、１：２〜１：６の範囲にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
亜鉛（II）ビス（アセチルアセトネート）を亜鉛(II)錯体として使用する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
硬化性組成物用の触媒としての、式Ｚｎ（Ｌ）ｘ（Ｙ）２−ｘの亜鉛(II)錯体化合物の使用：
｛式中、ｘは１又は２を表し、Ｙは一価負電荷を有するリガンドを表し、そしてＬは以下の式（Ｉ）のリガンドを表わす：
【化３】
2015507614.tif 000003
（上式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、水素基、又は１〜１０個の炭素原子を有する一価飽和若しくは不飽和炭化水素基を表わすか、又は一緒になって３〜６個の炭素原子を有する二価アルキレン基を表し、そして、
Ｒ３及びＲ４は互いに独立に、水素基又はヘテロ原子を含んでいてもよい１〜１２個の炭素原子を有する一価飽和炭化水素基を表わし、又は一緒になって３〜６個の炭素原子を有する、ヘテロ原子を含んでいてもよい二価アルキレン基を表す）｝。
【請求項１１】
第一の成分として少なくとも１種のポリオール、第二の成分として少なくとも１種のポリイソシアネート、及び式Ｚｎ（Ｌ）ｘ（Ｙ）２−ｘの少なくとも１種の亜鉛(II)錯体化合物を含む、二成分ポリウレタン組成物：
｛式中、ｘは１又は２を表し、Ｙは一価負電荷を有するリガンドを表し、そしてＬは以下の式（Ｉ）のリガンドを表わす：
【化１】
2015507614.tif 000004
（上式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、水素基、又は１〜１０個の炭素原子を有する一価飽和若しくは不飽和炭化水素基を表わすか、又は一緒になって３〜６個の炭素原子を有する二価アルキレン基を表し、そして、
Ｒ３及びＲ４は互いに独立に、水素基又はヘテロ原子を含んでいてもよい１〜１２個の炭素原子を有する一価飽和炭化水素基を表わし、又は一緒になって３〜６個の炭素原子を有する、ヘテロ原子を含んでいてもよい二価アルキレン基を表す）｝。
【請求項１２】
前記ポリオールがポリエーテルポリオールであり、そして前記ポリイソシアネートがジイソシアネートである、請求項１１に記載の二成分ポリウレタン組成物。
【請求項１３】
前記亜鉛(II)錯体化合物が、１００ｇの組成物当たり、０．０１５〜１５ミリモル当量の亜鉛原子を含む、請求項１１又は１２に記載の二成分ポリウレタン組成物。
【請求項１４】
前記亜鉛(II)錯体化合物が第一の成分中に含まれる、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の二成分ポリウレタン組成物。
【請求項１５】
建築及び産業のためのキャスティング組成物、シーラント、接着剤、コーティング、カバリング、塗料、プライマー、成形品、エラストマーとしての請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の二成分ポリウレタン組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  粘弾性減衰材料であって、ａ）ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマー：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、ｉｉ）少なくとも１つの第２のモノマーとのコポリマーと、ｂ）少なくとも１つの接着性向上物質と、を含む、粘弾性減衰材料。
２．  前記接着性向上物質は、無機ナノ粒子、コアシェルゴム粒子、ポリブテン材料、及びポリイソブテン材料からなる群から選択される、態様１に記載の粘弾性減衰材料。
３．  前記接着性向上物質はシリカナノ粒子である、態様１に記載の粘弾性減衰材料。
４．  前記接着性向上物質はコアシェルゴム粒子である、態様１に記載の粘弾性減衰材料。
５．  Ｒ２は１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、態様１〜４のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
６．  Ｒ１はＨ又はＣＨ３である、態様１〜５のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
７．  前記少なくとも１つの第２のモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びエタクリル酸エステルからなる群から選択される、態様１〜６のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
８．  粘弾性減衰材料であって、ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマー：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、ｉｉ）１官能性シリコーン（メタ）アクリレートオリゴマーとのコポリマー、を含む、粘弾性減衰材料。
９．  Ｒ２は１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、態様８に記載の粘弾性減衰材料。
１０．  Ｒ１はＨ又はＣＨ３である、態様８又は９に記載の粘弾性減衰材料。
１１．  可塑剤を更に含む、態様１〜１０のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料。
１２．  粘弾性構造物であって、ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーを含む少なくとも１つの粘弾性層：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、ｂ）感圧性接着剤を含む少なくとも１つのＰＳＡ層と、を結合させて含む、粘弾性構造物。
１３．  前記粘弾性層は、感圧性接着剤を含む少なくとも２つの層に結合されている、態様１２に記載の粘弾性構造物。
１４．  Ｒ２は、１５〜２２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、態様１２〜１３のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
１５．  Ｒ２は、１６〜２０個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である、態様１２〜１３のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
１６．  Ｒ１はＨ又はＣＨ３である、態様１２〜１５のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
１７．  前記粘弾性層は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びエタクリル酸エステルからなる群から選択される、少なくとも１つの第２のモノマーのコポリマーを含む、態様１２〜１６のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
１８．  前記ＰＳＡ層はアクリル系感圧性接着剤を含む、態様１２〜１７のいずれか一項に記載の粘弾性構造物。
１９．  前記アクリル系感圧性接着剤はアクリル酸のコポリマーである、態様１８に記載の粘弾性構造物。
２０．  粘弾性構造物であって、ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーの離散粒子：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）を、ｂ）感圧性接着剤を含むＰＳＡ層、に分散させて含む、粘弾性構造物。
２１．  前記ＰＳＡ層はアクリル系感圧性接着剤を含む、態様２０に記載の粘弾性構造物。
２２．  前記アクリル系感圧性接着剤はアクリル酸のコポリマーである、態様２１に記載の粘弾性構造物。
２３．  少なくとも１つの基材に接着された態様１〜１１のいずれか一項に記載の粘弾性減衰材料を含む、振動減衰複合体。
２４．  前記粘弾性減衰材料は少なくとも２つの基材に接着される、態様２３に記載の振動減衰複合体。
２５．  少なくとも１つの基材は金属基材である、態様２３又は２４に記載の振動減衰複合体。
２６．  少なくとも１つの基材に接着された態様１２〜２２のいずれか一項に記載の粘弾性構造物を含む、振動減衰複合体。
２７．  前記多層粘弾性構造物は、少なくとも２つの基材に接着される、態様２６に記載の振動減衰複合体。
２８．  少なくとも１つの基材は金属基材である、態様２６又は２７に記載の振動減衰複合体。
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなしに当業者には明白であり、また、本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態に不当に制限されるものではないと理解すべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性減衰材料であって、
ａ）
ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマー：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、
ｉｉ）少なくとも１つの第２のモノマーとのコポリマーと、
ｂ）少なくとも１つの接着性向上物質と、
を含む、粘弾性減衰材料。
【請求項２】
粘弾性減衰材料であって、
ｉ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマー：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、
ｉｉ）１官能性シリコーン（メタ）アクリレートオリゴマーと
のコポリマー、を含む、粘弾性減衰材料。
【請求項３】
粘弾性構造物であって、
ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーを含む少なくとも１つの粘弾性層：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２            （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）と、
ｂ）感圧性接着剤を含む少なくとも１つのＰＳＡ層と、を結合させて
含む、粘弾性構造物。
【請求項４】
粘弾性構造物であって、
ａ）式（Ｉ）による少なくとも１つのモノマーのポリマー又はコポリマーの離散粒子：
ＣＨ２＝ＣＨＲ１−ＣＯＯＲ２              （Ｉ）
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であって、Ｒ２は１２〜３２個の炭素原子を含有する分枝状アルキル基である）を、
ｂ）感圧性接着剤を含むＰＳＡ層、に分散させて
含む、粘弾性構造物。