Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り合わされた糸のブレンドを含む繊維質コードであって、前記コードは、
（ｉ）５．０〜１２．０の撚り係数を有し、かつ
（ｉｉ）ポリエステル糸と芳香族ポリアミド糸または芳香族コポリアミド糸のいずれかとのブレンドを含む、
繊維質コード。
【請求項２】
エラストマーおよび布帛を含む複合層であって、前記布帛が、
（ｉ）エラストマーおよび布帛の重量の約２５〜６０重量パーセントを構成し、かつ
（ｉｉ）複数の請求項１のコードを含む、
複合層。
【請求項３】
請求項２に記載の複合層を製造するための方法であって、前記方法は、５．０〜１２の撚り係数を有するコードを複数用いて布帛を調製する工程を少なくとも含み、前記コードは、芳香族ポリアミド糸または芳香族コポリアミド糸とポリエステル糸とをブレンドすることによって形成される、方法。
【請求項４】
撚り合わされた糸のブレンドを含む繊維質コードであって、前記コードは、
（ｉ）５．０〜１２．０の撚り係数を有し、かつ
（ｉｉ）芳香族ポリアミド糸と脂肪族ポリアミド糸とのブレンドを含む、
繊維質コード。
【請求項５】
撚り合わされた糸のブレンドを含む繊維質コードであって、前記コードは、
（ｉ）５．０〜１２．０の撚り係数を有し、かつ
（ｉｉ）ｍ−アラミド糸およびｐ−アラミド糸と芳香族ポリアミド糸もしくは芳香族コポリアミド糸のいずれかとのブレンド、またはｍ−アラミド糸およびｐ−アラミド糸およびポリエステル糸と芳香族ポリアミド糸もしくは芳香族コポリアミド糸のいずれかとのブレンドを含む、
繊維質コード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図２は、実施例４〜６およびＧ〜Ｊについての力−伸びの関係を描写するものであり、１種類の成分糸しか含まないコードと比べた場合のハイブリッドコード構成の利点を明確に示している。
次に、本発明の態様を示す。
１.  撚り合わされた糸のブレンドを含む繊維質コードであって、前記コードは、
（ｉ）５．０〜１２．０の撚り係数を有し、かつ
（ｉｉ）ポリエステル糸と芳香族ポリアミド糸または芳香族コポリアミド糸のいずれかとのブレンドを含む、
繊維質コード。
２.  前記ポリアミド糸またはコポリアミド糸が、コード組立て前に少なくとも３．５の撚り係数となるように予め撚られ、かつ少なくとも４００ｄｔｅｘの線密度を有する、上記１に記載のコード。
３.  前記ポリエステル糸が、少なくとも３．５の撚り係数を有するように予め撚られ、かつ少なくとも４４４ｄｔｅｘの線密度を有する、上記１に記載のコード。
４.  前記芳香族ポリアミドが、パラ−アラミドである、上記１に記載のコード。
５.  前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレンまたはポリ（トリメチレンテレフタレート）である、上記１に記載のコード。
６.  エラストマーおよび布帛を含む複合層であって、前記布帛が、
（ｉ）エラストマーおよび布帛の重量の約２５〜６０重量パーセントを構成し、かつ
（ｉｉ）複数の上記１のコードを含む、
複合層。
７.  前記エラストマーが、ニトリルブタジエンゴム（水素化および非水素化）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム、エチレンプロピレンジアミンモノマー、クロロスルホニル−ポリエチレン、エチレンオキシド、クロロメチルオキシラン、ヘキサフルオロプロピレンビニリデンフルオリド、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴムまたはそれらの混合物である、上記６に記載の複合層。
８.  前記エチレン−プロピレン−ジエンモノマーが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン）、ジシクロペンタジエン（ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２，５−ジエン）、または１，４−ヘキサジエンである、上記７に記載の複合層。
９.  タイヤまたはベルトにおける使用のための上記６に記載の複合層。
１０.  上記６に記載の複合層を製造するための方法であって、前記方法は、５．０〜１２の撚り係数を有するコードを複数用いて布帛を調製する工程を少なくとも含み、前記コードは、芳香族ポリアミド糸または芳香族コポリアミド糸とポリエステル糸とをブレンドすることによって形成される、方法。
１１.  前記ポリアミド糸またはコポリアミド糸が、少なくとも３．５の撚り係数を有するように予め撚られ、かつ少なくとも４００ｄｔｅｘの線密度を有する、上記１０に記載の方法。
１２.  前記ポリエステル糸が、少なくとも３．５１の撚り係数を有するように予め撚られ、かつ少なくとも４４４ｄｔｅｘの線密度を有する、上記１０に記載の方法。
１３.  撚り合わされた糸のブレンドを含む繊維質コードであって、前記コードは、
（ｉ）５．０〜１２．０の撚り係数を有し、かつ
（ｉｉ）芳香族ポリアミド糸と脂肪族ポリアミド糸とのブレンドを含む、
繊維質コード。
１４.  撚り合わされた糸のブレンドを含む繊維質コードであって、前記コードは、
（ｉ）５．０〜１２．０の撚り係数を有し、かつ
（ｉｉ）ｍ−アラミド糸およびｐ−アラミド糸と芳香族ポリアミド糸もしくは芳香族コポリアミド糸のいずれかとのブレンド、またはｍ−アラミド糸およびｐ−アラミド糸およびポリエステル糸と芳香族ポリアミド糸もしくは芳香族コポリアミド糸のいずれかとのブレンドを含む、
繊維質コード。
１５.  前記コードまたは前記ｐ−アラミド成分が、短繊維から作られているか、牽切されたものであるか、または特殊加工されたものである、上記１に記載のコード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然の太陽光に晒された布製品に通常伴われる特徴的な匂いを布製品が与えられるように該布製品を処置する方法であって、処置されるべき布製品を筐体の中に配置するステップと、前記筐体の中に配置された前記布製品に、２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光、及び３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を照射し、所定の放射露光に晒されるようにするステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記所定の放射露光は、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２であり、好適には少なくとも１８ｋＪ／ｍ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の所定の期間の間、２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を前記布製品に照射し、２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を前記布製品に照射した後、第２の所定の期間の間、３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を前記布製品に照射するステップを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を前記布製品に照射し、同時に３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を前記布製品に照射するステップを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光と、前記３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光と、の間の強度比は、１：２と１：３０との間であり、好適には１：４と１：３０との間である、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
０．０２ｐｐｍと０．２ｐｐｍとの間の濃度のオゾンを、処置されている前記製品の近傍に供給するステップを更に有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
自然の太陽光に晒された布製品に通常伴われる特徴的な匂いを布製品にもたらすよう該布製品を処置するための装置であって、処置されるべき布製品を受容するための筐体と、コントローラと、紫外光を布に照射するための紫外ランプと、を有し、前記コントローラは、２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光、及び３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を前記布製品に照射し、前記布製品が所定の放射露光に晒されるよう前記紫外ランプを制御するように構成された装置。
【請求項８】
前記所定の放射露光は、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２であり、好適には少なくとも１８ｋＪ／ｍ２である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラは、第１の所定の期間の間、２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を、及び第２の所定の期間の間、３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を、前記布製品に、同時に又は互いに後続して照射するよう、前記紫外ランプを制御するよう構成された、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光と、前記３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光と、の間の強度比が、１：２と１：３０との間となるよう、及び好適には１：４と１：３０との間となるよう、前記紫外ランプを制御するように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記筐体は、入口と、出口と、前記入口を介して前記筐体に空気を引き入れ、前記出口を介して前記筐体から空気を引き出すよう構成された、少なくとも１つのファンと、を有する、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記出口を介して前記筐体から出る空気中の前記装置の周囲の領域に荷電粒子が分散されるようにするプラズマ又はイオン生成器を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
０．０２ｐｐｍと０．２ｐｐｍとの間の濃度のオゾンを、処置されている前記製品の近傍に供給するオゾン生成器を含む、請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記筐体の内部は、複数の紫外線反射面を有する、請求項７乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
自然の太陽光に晒された布製品に通常伴われる特徴的な匂いを布製品にもたらすよう該布製品を処置するための装置であって、前記装置は、処置されるべき布製品が配置されたワードローブのような空間内に配置可能であり、前記装置は、コントローラと、２８０ｎｍと３２０ｎｍとの間の波長を持つ紫外光、及び３２０ｎｍと４００ｎｍとの間の波長を持つ紫外光を前記装置のなかの空気に照射するための紫外ランプと、前記照射を受けた空気が筐体へと送られるように前記装置を通る空気の流れを生成するためのファンと、を有し、前記コントローラは、前記装置を通る空気が所定の放射露光に晒されるように前記紫外ランプを制御するよう構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接着剤と、
難燃性成分と、を含み、
前記難燃性成分がシアヌル酸メラミン及びホスフィン酸アルミニウムの両方を含む、組成物。
【請求項２】
前記接着剤が感圧性接着剤及びアクリル接着剤のうち一つである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記難燃性成分中の、ホスフィン酸アルミニウムに対するシアヌル酸メラミンの重量比が約１：３〜約１：１であり、前記難燃性成分が前記難燃性接着剤の約３０ｗｔ％〜約６０ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
２つの対向する主表面を含む裏材層と、前記裏材層の前記主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤と、を含む、物品。
【請求項５】
２つの対向する主表面を有する裏材層と、前記裏材層の前記主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された接着剤と、シアヌル酸メラミンとホスフィン酸アルミニウムとを含む難燃性成分と、を含み、前記難燃性成分が前記裏材層内、前記裏材層上、又はそれらの組み合わせにて配置される、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
2016500715.tif 000001
の錯体であって、式中、
Ｍは第３族金属原子を表し、Ｌは中性ルイス塩基を表し、
ｚは包括的に０〜２の整数であり、Ｒ１はＨ又は一価の有機基であり、
各Ｒ２は、Ｈ、ハロゲン原子、又は一価の有機基であり、
各Ｒ３は独立して、Ｈ、ハロゲン原子、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、ヒドロカルビルチオ基、ジヒドロカルビルアミノ基、ジシリルアミノ基、又はジヒドロカルビルホスフィノ基であり、
Ｑは−Ｎ（ＣＨ３）２基であり、
Ｒ４は二価の有機基であり、
但し、次の：（１）２つのＲ２基は結合して置換又は未置換ヒドロカルビレン基をもたらすことができる、並びに（２）Ｒ１はＲ２と結合して置換又は未置換ヒドロカルビレン基をもたらすことができる、のいずれか又は両方が真である、錯体。
【請求項２】
Ｌがテトラヒドロフランである、請求項１に記載の錯体。
【請求項３】
各Ｒ３がＣｌである、請求項１に記載の錯体。
【請求項４】
ＭがＮｄ又はＧｄである、請求項１に記載の錯体。
【請求項５】
Ｒ４がエチレン基である、請求項１に記載の錯体。
【請求項６】
ポリマーを提供するプロセスであって、前記プロセスが、１種以上のエチレン性不飽和炭化水素モノマーを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の錯体を含む触媒組成物と接触させることを含み、前記ポリマーが、前記モノマーの重合生成物を構成する、プロセス。
【請求項７】
前記１種以上のエチレン性不飽和炭化水素モノマーが少なくとも１種のポリエンを含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記１種以上のエチレン性不飽和炭化水素モノマーが、少なくとも１種のα−オレフィンを更に含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記触媒組成物が、触媒活性化剤を更に含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記触媒活性化剤が、（１）アルキル化剤又は（２）非配位アニオンもしくは非配位アニオン前駆体を含む、請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡形成剤であって、
発泡効果を有する少なくとも１種の気泡形成材料と、
消泡効果を有する少なくとも１種の気泡形成材料と、
水と、
を含有する、気泡形成剤。
【請求項２】
発泡効果を有する前記少なくとも１種の気泡形成材料の効果と、消泡効果を有する前記少なくとも１種の気泡形成材料の効果とが互いに打ち消し合う、請求項１に記載の気泡形成剤。
【請求項３】
発泡効果を有する２種の気泡形成材料を含有する、請求項１又は２に記載の気泡形成剤。
【請求項４】
発泡効果を有する前記気泡形成材料の１種がトール油である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の気泡形成剤。
【請求項５】
前記トール油が、蒸留トール油である、請求項４に記載の気泡形成剤。
【請求項６】
発泡効果を有する前記気泡形成材料の第２の種が界面活性剤である、請求項４又は５に記載の気泡形成剤。
【請求項７】
前記界面活性剤が、アニオン界面活性剤である、請求項６に記載の気泡形成剤。
【請求項８】
消泡効果を有する前記少なくとも１種の気泡形成材料が、界面活性剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の気泡形成剤。
【請求項９】
前記界面活性剤が、アニオン界面活性剤である、請求項８に記載の気泡形成剤。
【請求項１０】
前記アニオン界面活性剤が、塩基性アニオン界面活性剤である、請求項９に記載の気泡形成剤。
【請求項１１】
発泡効果を有する前記少なくとも１種の気泡形成材料と消泡効果を有する前記少なくとも１種の気泡形成材料との比が１０：９０〜９０：１０である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の気泡形成剤。
【請求項１２】
発泡効果を有する前記少なくとも１種の気泡形成材料と消泡効果を有する前記少なくとも１種の気泡形成材料との比が３０：７０〜７０：３０である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の気泡形成剤。
【請求項１３】
溶解度を増大させる物質を含有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の気泡形成剤。
【請求項１４】
溶解度を増大させる前記物質が、安定化剤又は錯化剤である、請求項１３に記載の気泡形成剤。
【請求項１５】
溶解度を増大させる前記物質が、ニトリロ三酢酸、可溶化剤又はｐＨ調整物質である、請求項１３に記載の気泡形成剤。
【請求項１６】
溶解度を増大させる前記物質が、アルカリ液である、請求項１３に記載の気泡形成剤。
【請求項１７】
溶解度を増大させる前記物質が、水酸化ナトリウムアルカリ液である、請求項１３に記載の気泡形成剤。
【請求項１８】
保存剤を含有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の気泡形成剤。
【請求項１９】
前記保存剤が、ホルムアルデヒドを切断する保存剤である、請求項１８に記載の気泡形成剤。
【請求項２０】
発泡効果を有する前記気泡形成材料を合計で０．０２重量％〜５．００重量％と、消泡効果を有する前記気泡形成材料を合計で０．０２重量％〜５．００重量％と、水８０重量％〜９９．９重量％と、任意にアルカリ液０．０５重量％〜１．０重量％と、任意に保存剤０．０１重量％〜０．５重量％とを含有する、請求項１に記載の気泡形成剤。
【請求項２１】
セメント質系における気泡の形成のための請求項１〜２０のいずれか一項に記載の気泡形成剤の使用。
【請求項２２】
前記セメント質系が、コンクリート混合物及びモルタル混合物である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
流動化剤を更に使用する、請求項２１又は２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記流動化剤が、ポリカルボキシレートエーテルである、請求項２３に記載の気泡形成剤。
【請求項２５】
前記セメント質系における水／セメント比が０．２〜０．８である、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２６】
前記セメント質系における水／セメント比が０．４〜０．７である、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２７】
前記気泡形成剤が、前記セメント質系の結合材の含有量に対して０．０１重量％〜１重量％の量で使用される、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２８】
前記気泡形成剤が、前記セメント質系の結合材の含有量に対して０．０５重量％〜０．６重量％の量で使用される、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(I)：
【化１】
2016500703.tif 000001
(I)
（式中
R1及びR2は、H、ハロ及び-CNから成る群よりそれぞれ独立に選択され；
R3A及びR3Bは、H、(C1-6)アルキル及び(C3-7)シクロアルキルから成る群よりそれぞれ独立に選択され、前記アルキル及びシクロアルキルはそれぞれR32で一置換、二置換、又は三置換されていてもよく；
或いはR3AとR3Bが、それらが結合しているCと一緒に連結して(C3-7)ヘテロシクリル又は(C3-7)シクロアルキルを形成し；前記ヘテロシクリル及びシクロアルキルはそれぞれR32で一置換、二置換、又は三置換されていてもよく；
R32は、ハロ、-CN、OH、-O-(C1-6)アルキル、-C(=O)-(C1-6)アルキル、(C3-7)シクロアルキル、(C1-6)ハロアルキル及び(C1-6)アルキル（OH、CN、-O-(C1-6)アルキル、-NH2、-NH(C1-6)アルキル又は-N((C1-6)アルキル)2で一置換又は二置換されていてもよい）から成る群よりそれぞれ独立に選択され；
Z1はC(R4)又はNであり；
R4はH、ハロ、-CN、(C1-6)アルキル、OH、-O-(C1-6)アルキル又は(C1-6)ハロアルキルであり；
Yは-(C1-6)アルキル-R5、-(C1-6)アルキル-O-R5、-(C1-6)アルキル-N(R51)-(C1-6)アルキル-R5又は-(C1-6)アルキル-N(R51)-R5であり；
R51はH又は(C1-6)アルキルであり；
R5はアリール、ヘテロシクリル又はヘテロアリールであり；前記アリール、ヘテロシクリル及びヘテロアリールはそれぞれR52で一置換、二置換、又は三置換されていてもよく；R52は、(C1-6)アルキル、(C2-6)アルケニル、-CN、-OH、-O(C1-6)アルキル、ハロ、-C(=O)OH、-O-(C1-6)アルキル、(C3-7)シクロアルキル、-O-(C3-7)シクロアルキル、(C1-6)ハロアルキル、-NH2、-NH(C1-6)アルキル、-N((C1-6)アルキル)2、-(C1-6)アルキル-C(=O)OH、-(C2-6)アルケニル-C(=O)OH、-C(=O)-O-(C1-6)アルキル及び-C(=O)-NH2から成る群よりそれぞれ独立に選択され；
Z2はC(R6)又はNであり；
R6はH、ハロ、-CN、(C1-6)アルキル、OH、-O-(C1-6)アルキル又は(C1-6)ハロアルキルである）
の化合物又はそのラセミ体、エナンチオマー、ジアステレオマー若しくは互変異性体、
又はその塩。
【請求項２】
R1及びR2の一方がハロ又は-CNであり、R1及びR2の他方がHである、
請求項１に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項３】
R1及びR2の一方がCl又は-CNであり、R1及びR2の他方がHである、
請求項２に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項４】
R3A及びR3Bが、H又は(C1-6)アルキル（OH若しくは-O-(C1-6)アルキルで一置換若しくは二置換されていてもよい）から成る群よりそれぞれ独立に選択され；
或いはR3AとR3Bが、それらが結合しているCと一緒に連結して、(C3-7)シクロアルキル（ハロ、-CN、OH、-O-(C1-6)アルキル、-C(=O)-(C1-6)アルキル、(C1-6)ハロアルキル及び(C1-6)アルキルで一置換又は二置換されていてもよい）を形成している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項５】
R3A及びR3Bが、H及び(C1-6)アルキルから成る群よりそれぞれ独立に選択される、
請求項４に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項６】
Z1がC(R4)であり；R4がH、ハロ、-CN、(C1-6)アルキル、OH、-O-(C1-6)アルキル又は(C1-6)ハロアルキルである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項７】
Z1がCHである、
請求項６に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項８】
Yが-(C1-6)アルキル-R5又は-(C1-6)アルキル-N(R51)-R5であり、R51がH又は(C1-6)アルキルである、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項９】
Yが(C1-6)アルキル-R5である、
請求項８に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項１０】
R5がヘテロシクリル又はヘテロアリールであり、前記ヘテロシクリル及びヘテロアリールはそれぞれR52で一置換、二置換、又は三置換されていてもよく；
R52が、(C1-6)アルキル、-CN、-OH、-O(C1-6)アルキル、ハロ、-C(=O)OH、-O-(C1-6)アルキル、(C1-6)ハロアルキル、-NH2、-NH(C1-6)アルキル、-N((C1-6)アルキル)2、-(C1-6)アルキル-C(=O)OH、(C2-6)アルケニル及び-(C2-6)アルケニル-C(=O)OHから成る群よりそれぞれ独立に選択される、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項１１】
R5が、R52で一置換、二置換、又は三置換されていてもよい5員又は6員ヘテロアリールであり；
R52が、(C1-6)アルキル、-CN、-OH、-O(C1-6)アルキル、ハロ、-C(=O)OH、-O-(C1-6)アルキル、(C1-6)ハロアルキル、-NH2、-NH(C1-6)アルキル及び-N((C1-6)アルキル)2から成る群よりそれぞれ独立に選択される、
請求項１０に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項１２】
Z2がC(R6)であり；R6がH、ハロ、-CN、(C1-6)アルキル、OH、-O-(C1-6)アルキル又は(C1-6)ハロアルキルである、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項１３】
Z2がCHである、
請求項１２に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容できる塩を含む、CMV疾患及び／又は感染症の治療又は予防用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化１】
2016500707.tif 000001
式中、
各々のＲａは、同一かまたは異なることができ、独立して、式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の部分から選択される基を表し、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
物理的な混合のためには、プラスチック工業において慣用の混合装置を使用することができる。好ましくは、この混合装置は、液状マスターバッチまたは固形マスターバッチを製造するのに使用するものであることができ、またはこれらの装置の組み合わせであることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
固形のマスターバッチＭＢまたはコンパウンドＣＯを製造するために使用される混合装置は、混合機、押出機、混練機、プレス、ミル、カレンダー、ブレンダー、射出成形機、射出延伸ブロー成形機（ＩＳＢＭ）、押出ブロー成形機（ＩＢＭ）、圧縮成形機、圧縮延伸ブロー成形機であることができ；より好ましくは、混合機、押出機、射出成形機、射出延伸ブロー成形機、圧縮成形機、圧縮延伸ブロー成形機であることができ；更により好ましくは混合機、押出機、射出延伸ブロー成形機及び押出ブロー成形機であることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
本発明の具体的な物品には、高い酸素バリヤ性が必要な食品、飲料、化粧品、医薬品、及びパーソナルケア用品の包装のための予備成形物、容器、フィルム及びシートなどが挙げられる。飲料容器用の例は、酸素が飲料の風味、香り、性能（ビタミン分解の防止）または色に悪影響を及ぼすジュース、スポーツドリンク、ビールまたは他の任意の飲料のためのボトルである。本発明の組成物は、硬質包装材に熱成形するためのシートとして及び柔軟性構造体のためのフィルムとしても特に有用である。硬質包装材には、食品トレイ及び蓋などが挙げられる。食品トレイ用途の例には、食品内容物の新鮮さが酸素の侵入によって低下する恐れのある、容器基部及蓋（熱成形蓋またはフィルムであるかを問わない）の両方におけるデュアルオーブナブル食品トレイまたは低温保存用食品トレイなどが挙げられる。本発明の組成物は、化粧品用容器、及び医薬品または医療用デバイス用の容器の製造でも使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
使用した物質
成分Ａ１：
１．３５〜１．４５ｇ／ｃｍ３の密度及び０．７４〜０．７８ｄｌ／ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６−８８）の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）。
成分Ａ２：
１．２８〜１．３２ｇ／ｃｍ３の密度及び０．９０〜１．００ｄｌ／ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６−８８）の固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械に関係する少なくとも一つの装備品（１０）を駆動するためにターボ機械（４）に装着され、ハウジング（１３）と、前記ハウジングの内部の駆動チェーン（１４）とともに、前記ターボ機械のトランスミッションシャフトと係合するための動力取出し部材を包含し、前記ターボ機械および前記装備品への装着ポイント（１２）を前記ハウジングが包含する、ギヤボックスであって、前記駆動チェーンは相互に角度を成す複数の連続ギヤラインで構成され、前記ハウジング（１３）は、少なくとも一つのジャンクション境界面に組み付けられる少なくとも二つの連接部分であって、相互に角度を成し、ギヤライン（１５，１６，１７）の一つを各々が収容する少なくとも二つの連接部分を包含し、前記連接部分（２７，２８；４５，４６）が個別に形成されるとともに、前記ジャンクション境界面において相互に組み立てられていることを特徴とする、ギヤボックス。
【請求項２】
前記ハウジング部分の前記ジャンクション境界面が前記ブランチに対して傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載のギヤボックス。
【請求項３】
前記ハウジング部分の前記ジャンクション境界面が前記ハウジングの屈曲部の対角線上にあることを特徴とする、請求項２に記載のギヤボックス。
【請求項４】
前記ハウジング部分の前記ジャンクション境界面が前記ハウジング部分の一つの主要面に平行であることを特徴とする、請求項１に記載のギヤボックス。
【請求項５】
前記ハウジング部分の前記ジャンクション境界面が前記主要面に属することを特徴とする、請求項４に記載のギヤボックス。
【請求項６】
前記駆動チェーンが、前記ハウジング部分の前記ジャンクション境界面（３０）と一致する係合ジャンクション（４７）を有するギヤを包含することを特徴とする、請求項１に記載のギヤボックス。
【請求項７】
前記ギヤが両方のギヤラインの前記ジャンクションギヤであることを特徴とする、請求項６に記載のギヤボックス。
【請求項８】
前記ハウジング部分の前記ジャンクション境界面が前記ブランチに対して傾斜しており、前記両方のギヤラインの前記ジャンクションギヤがベベル歯車で構成されることを特徴とする、請求項７に記載のギヤボックス。
【請求項９】
前記ハウジング部分の前記ジャンクション境界面が前記ハウジング部分の一つの主要面に平行であり、前記ギヤがスパー歯車（１８ａ，１８ｂ）で構成されることを特徴とする、請求項６に記載のギヤボックス。
【請求項１０】
前記連接ハウジング部分が、少なくとも一つの直線状ブランチ（１，２）と前記直線状ブランチに組み付けられる一部円形のブランチ（３）とを包含し、前記ギヤライン（１５，１６，１７）の各々が、すべて同一平面に垂直な回転軸線を有する歯車で構成されることを特徴とする、請求項１に記載のギヤボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ａ）１種または複数の（メタ）アクリレートモノマー；および（ｂ）少なくとも１種のアミンリガンドを含む混合物を用意するステップと、
（ｉｉ）前記混合物を、溶媒；少なくとも１種のハロゲン化開始剤；および金属触媒が入っている反応容器に所定の流量で一部ずつ供給するステップと、
（ｉｉｉ）前記混合物を前記容器に一部ずつ供給し続け、前記モノマーの重合が生じるステップと、
（ｉｖ）前記反応を進行させるステップと
を含む制御ラジカル重合方法。
【請求項２】
溶媒がアセトニトリル、ジメチルホルメート、エチレンカーボネート、メタノール、エタノール、プロピレンカーボネート、水、ジメチルホルムアミド、プロピオニトリル、エチレングリコール、イオン性液体、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記供給が連続的に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記供給が断続的に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法により得られるポリマー反応生成物が１．０〜１．８の多分散度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法により得られるポリマー反応生成物が１．８以下の多分散度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法により得られるポリマー反応生成物が１．０〜１．３の多分散度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
モノマーの少なくとも８０％がポリマーに転化するまで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モノマーの少なくとも９０％がポリマーに転化するまで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
０℃〜８０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
２３℃〜７０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
４０℃〜６０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
０．５時間〜６９時間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記（メタ）アクリレートが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸−エチレンオキサイド付加物、トリフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−トリフルオロメチルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロメチル（メタ）アクリレート、ジパーフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロヘキサデシルエチル（メタ）アクリレート、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記（メタ）アクリレートが、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記開始剤がモノハロゲン化化合物、ポリハロゲン化化合物、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
開始剤がジメチル２，６−ジブロモヘプタンジオエート、ジエチルｍｅｓｏ−２，５−ジブロモアジペート、エチレングリコールビス（２−ブロモプロピオネート）、２，２−ジクロアセトフェノン、トリメチロールプロパントリス（２−ブロモプロピオネート）、メチル２−ブロモプロピオネート、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
リガンドがトリス（２−ジメチルアミノエチル）アミン（Ｍｅ６−ＴＲＥＮ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）、トリス（２−アミノエチル）アミン（ＴＲＥＮ）、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
金属触媒がＣｕ（０）、Ｃｕ２Ｏ、Ｃｕ２Ｓ、Ｃｕ２Ｓｅ、Ｃｕ２Ｔｅ、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ＳＥＴ−ＬＲＰ条件で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
ＡＴＲＰ条件で行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内殻（４）と、外殻（６）と、これら内殻（４）及び外殻（６）の間のコア充填部（８）と、を有するサンドイッチ構造をもち、矩形の表面と４辺の縁部とを有する壁体を備えたプレキャストコンクリート構造材として製造される、建造物を構築するための壁材（２）であって、
前記内殻（４）が、格子状配置の主鉄筋（１８）を備えた鉄筋コンクリート構造で、前記主鉄筋（１８）は、前記縁部に平行に配置された横方向鉄筋（２０）と前記縁部に平行に配置された縦方向鉄筋（２２）とを含み、これら鉄筋（２０，２２）が前記内殻（４）を縁から縁まで貫通しており、
前記縦方向鉄筋（２２）は、連結要素（１０）を端部に備え、これら連結要素（１０）は、当該壁材（２）の上又は下に配置される別の壁材（２）の相補的な連結要素（１０）とねじ又はクランプで連結可能に形成されており、
互いに直角に曲げられている脚端部（４６）と湾曲端部（４８）とを有するＵ字形固定筋（４４）が、該Ｕ字形固定筋（４４）の折り曲げ部位（５２）を前記縦方向鉄筋（２２）に係止させると共に前記脚端部（４６）を前記内殻（４）の中に埋設して配設され、前記湾曲端部（４８）が前記コア充填部（８）内に突き出ており、
前記外殻（６）が前記内殻（４）と同構造をもつ、壁材。
【請求項２】
前記主鉄筋（１８）の少なくとも一部の格子に、前記コア充填部（８）に突き出る前記Ｕ字形固定筋（４４）が設けられている、請求項１に記載の壁材。
【請求項３】
前記内殻（４）の前記Ｕ字形固定筋（４４）の前記湾曲端部（４８）と前記外殻（６）の前記Ｕ字形固定筋（４４）の前記湾曲端部（４８）とが対をなして互いに重なり、該各対がO字形開口（５４）を囲繞し、前記コア充填部（８）の鉄筋要素としての少なくとも１本の横方向鉄筋（５６）が前記開口（５４）を貫通している、請求項１又は請求項２に記載の壁材。
【請求項４】
前記主鉄筋（１８）と平行に延在する配力鉄筋（３４）が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の壁材。
【請求項５】
前記Ｕ字形固定筋（４４）の前記脚端部（４６）が、前記主鉄筋（１８）と前記配力鉄筋（３４）との間に位置する、請求項４に記載の壁材。
【請求項６】
横方向に隣接する複数の当該壁材（２）を連結するために、Ｕ字形連結筋（１６）が、前記内殻（４）と前記外殻（６）とに植設されて前記壁体から横方向に突き出ている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の壁材。
【請求項７】
請求項６に記載の壁材（２）を複数横に並べて配置した連結体であって、
互いに隣接した前記壁材（２）の前記Ｕ字形連結筋（１６）が、縦方向の突合せ継手部（５８）の内部で対をなして互いに重なり、前記内殻（４）の前記Ｕ字形連結筋（１６）の対が、前記外殻（６）の前記Ｕ字形連結筋（１６）の対と共に、梁筋（６０）によって囲繞されている、連結体。
【請求項８】
前記縦方向の突合せ継手部（５８）において、少なくとも１本の縦方向の鉄筋（６２）が配筋されている、請求項７に記載の連結体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の壁材（２）により形成される連結体であって、
上下に重ねた前記壁材（２）が、前記連結要素（１０）によって互いにねじ留め又は固定されている、連結体。
【請求項１０】
前記壁材（２）の間の横方向連結部（６８）と縦方向突合せ継手部（５８）とに、少なくともコンクリート又はモルタルが注入されている、請求項９に記載の連結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題は、請求項１の特徴をもつ本発明によって、解決される。
本発明に係る壁材は、内殻と、外殻と、これら内殻及び外殻の間のコア充填部と、を有するサンドイッチ構造をもち、矩形の表面と４辺の縁部とを有する壁体を備えたプレキャストコンクリート構造材として製造される、建造物を構築するための壁材であって、
前記内殻が、格子状配置の主鉄筋を備えた鉄筋コンクリート構造で、前記主鉄筋は、前記縁部に平行に配置された横方向鉄筋と前記縁部に平行に配置された縦方向鉄筋とを含み、これら鉄筋が前記内殻を縁から縁まで貫通しており、
前記縦方向鉄筋は、連結要素を端部に備え、これら連結要素は、当該壁材の上又は下に配置される別の壁材の相補的な連結要素とねじ又はクランプで連結可能に形成されており、
互いに直角に曲げられている脚端部と湾曲端部とを有するＵ字形固定筋が、該Ｕ字形固定筋の折り曲げ部位を前記縦方向鉄筋に係止させると共に前記脚端部を前記内殻の中に埋設して配設され、前記湾曲端部が前記コア充填部内に突き出ており、
前記外殻が前記内殻と同構造をもつ、ことを特徴とする。
他の請求項に好ましい態様が特定されている。
前記主鉄筋の少なくとも一部の格子に、前記コア充填部に突き出る前記Ｕ字形固定筋が設けられる。
前記内殻の前記Ｕ字形固定筋の前記湾曲端部と前記外殻の前記Ｕ字形固定筋の前記湾曲端部とが対をなして互いに重なり、該各対がO字形開口を囲繞し、前記コア充填部の鉄筋要素としての少なくとも１本の横方向鉄筋が前記開口を貫通する。
前記主鉄筋と平行に延在する配力鉄筋が設けられる。
前記Ｕ字形固定筋の前記脚端部が、前記主鉄筋と前記配力鉄筋との間に位置する。
横方向に隣接する複数の当該壁材を連結するために、Ｕ字形連結筋が、前記内殻と前記外殻とに植設されて前記壁体から横方向に突き出る。
この壁材を複数横に並べて配置した連結体は、互いに隣接した前記壁材の前記Ｕ字形連結筋が、縦方向の突合せ継手部の内部で対をなして互いに重なり、前記内殻の前記Ｕ字形連結筋の対が、前記外殻の前記Ｕ字形連結筋の対と共に、梁筋によって囲繞されている、ことを特徴とする。この連結体では、前記縦方向の突合せ継手部において、少なくとも１本の縦方向の鉄筋が配筋される。
上記壁材により形成される連結体は、上下に重ねた前記壁材が、前記連結要素によって互いにねじ留め又は固定されている、ことを特徴とする。この連結体では、前記壁材の間の横方向連結部と縦方向突合せ継手部とに、少なくともコンクリート又はモルタルが注入される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン含有原料から金属有価物を回収する方法であって、
ａ．他の金属類をも含有するマンガン含有団塊を得る工程、
ｂ．ＭｎＯを生成させ、他の金属類を遊離させるために、マンガン含有原料をＮＨ３と反応させ、溶液を生成する、工程、
ｃ．金属塩類を生成するために、無機酸を用いて前記反応させた原料を浸出させる、工程、
ｄ．他の金属類を沈殿させて前記金属塩類から前記他の金属類を回収する工程、
及び
ｅ．マンガン酸化物及びマンガン水酸化物を沈殿させて回収する工程を含む方法。
【請求項２】
前記マンガン含有原料は、任意の水域から得られる重合団塊である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マンガン含有原料は、深海マンガン団塊である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マンガン含有原料は、海中採鉱によって回収されるマンガン含有団塊である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マンガン含有原料は、任意の水域から得られる重合団塊を化学的処理または金属処理することによって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記団塊を圧潰または粉砕する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マンガン含有原料を洗浄することによって前記塩化物を除去することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記工程ｂは温度を上昇させて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マンガン含有原料は、ニッケル、コバルト、鉄、銅、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、カドミウム、カリウム、ナトリウム、ジルコニウム、チタン、亜鉛、 鉛、セリウム、モリブデン、リン、バリウム、及びバナジウムからなる群から選択される少なくとも１つの金属類をも含む、方法であって、
ａ．あらゆる鉄を水酸化第二鉄残渣として沈殿させるよう、前記溶液にアルカリ土類酸化物、アルカリ土類水酸化物、またはアルカリ土類炭酸塩を添加することと、
ｂ．前記溶液を濾過して前記残渣を除去することと、
ｃ．前記溶液中に存在する銅、鉛、及びカドミウムをいずれも硫化物として沈殿させることと、
ｄ．コバルト及びニッケル硫化物を沈殿させて、アルカリ土類塩類を残留させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶液から、銅、鉛、またはカドミウムを沈殿させることは、前記溶液のｐＨを低く調整し、前記溶液にＨ２ＳまたはＮａＨＳを導入して硫化物を生成することによって実現される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コバルト及びニッケル硫化物の沈殿は、前記溶液のｐＨを上昇させ、該溶液に、追加のＨ２ＳまたはＮａＨＳを導入することによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
マンガン酸化物及びマンガン水酸化物の沈殿は、前記溶液のｐＨを約９にまで上昇させることによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マンガン含有原料はまた鉄をも含み、
ａ．水酸化第二鉄残渣として沈殿させるよう、前記溶液にアルカリ土類酸化物、アルカリ土類水酸化物、またはアルカリ土類炭酸塩を添加することと、
ｂ．前記溶液を濾過して前記残渣を除去することと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記マンガン含有原料は、銅、鉛、及びカドミウムをも含み、
前記溶液中に存在する銅、鉛、及びカドミウムを硫化物として沈殿させること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記マンガン含有原料は、コバルト及びニッケルをも含み、
コバルト及びニッケル硫化物を沈殿させて、アルカリ土類塩類を残留させること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
マンガン含有原料から硝酸産物を生産する方法であって、
ａ．他の金属類をも含有するマンガン含有団塊を得る工程、
ｂ．ＭｎＯを生成させ、他の金属類を遊離させるために、前記マンガン含有原料をＮＨ３と反応させ、溶液を生成する、工程、
ｃ．金属硝酸塩を生成するために、硝酸を用いて前記反応させた原料を浸出させる、工程、
ｄ．他の金属類を沈殿させて前記金属硝酸塩から前記他の金属類を回収する工程、
及び
ｅ．マンガン酸化物及びマンガン水酸化物を沈殿させて回収し、硝酸産物を残留させる工程、
を含む方法。
【請求項１７】
前記硝酸産物はリサイクル可能な硝酸塩である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記硝酸産物は硝酸肥料産物である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本開示は、ダイ等のような金属成形部材用の複合コーティングに関する。コーティングは、金属加工部材の少なくとも成形表面上に配置され、かつ、ドーピング済み窒化クロムセラミックの第１層を含む。窒化クロムは高硬度材料であるが、基本材料の柱状の性質により、高圧力条件下ではクラックが明らかとなり得る。本開示によれば、例えば１〜１０原子パーセントの範囲にある比較的少量のドーパント材料を包含させることにより、当該材料にわたるクラックの形成及び／又は伝播が大幅に制限される。推測によって束縛されることを望むわけではないが、結晶マトリクスにおいてドーパント材料が窒化クロムを置換する結果、クラックの伝播が防止されると考えられる。ドーパントの例は、単独で又は組み合わせて使用されるＷ、Ｖ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｍｏ及びＴａを含むがこれらに限られない。いくつかの例において、Ｗがドーパントとして用いられる。上述したように、置換ドーピングと整合する１〜１０原子パーセントのドーパントレベルを用いることができる。特定例では、ドーパントレベルは、３〜７原子パーセントの範囲にあり、５原子パーセントが１つの特定ドーパントレベルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属成形部材用の複合コーティングであって、
前記金属成形部材に配置された第１層と、
前記第１層の上に配置された第２層と
を含み、
前記第１層は、少なくとも一つのドーパントがドーピングされた窒化クロムを含み、
前記第２層は、低合金綱に当接させて測定された摩擦係数が０．２以下である潤滑性材料を含む複合コーティング。
【請求項２】
前記ドーパントはＷ、Ｖ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｍｏ及びＴａの一以上からなる群から選択される請求項１の複合コーティング。
【請求項３】
前記ドーパントは１〜１０原子パーセントの範囲で存在する請求項１又は２の複合コーティング。
【請求項４】
前記第１層の厚さは１〜１０マイクロメートルの範囲にある請求項１〜３いずれか一項の複合コーティング。
【請求項５】
前記第１層の硬度は２〜５ＫＨｖの範囲にある請求項１〜４いずれか一項の複合コーティング。
【請求項６】
前記第２層の厚さは０．５〜５マイクロメートルの範囲にある請求項１〜５いずれか一項の複合コーティング。
【請求項７】
前記第２層は、窒化物、炭窒化物、酸化物、酸窒化物、炭素系コーティング、モリブデン系固体潤滑膜コーティング、及びこれらの組み合わせの群から選択された少なくとも一つの材料を含む請求項１〜６いずれか一項の複合コーティング。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合コーティングを含む金属成形部材。
【請求項９】
金属成形部材をコーティングする方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項の複合コーティングを前記金属成形部材に適用することを含む方法。
【請求項１０】
前記複合コーティングの前記層の少なくとも一つがプラズマ蒸着工程によって適用される請求項９の方法。
【請求項１１】
先進高強度鋼の基体を成形する方法であって、
請求項８の金属成形部材を使用することを含む方法。
【請求項１２】
前記先進高強度鋼は、引張り強さが少なくとも７００ＭＰａである請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記摩擦係数は０．１〜０．１５の範囲にある請求項１に記載の複合コーティング。
【請求項１４】
前記ドーパントは３〜７原子パーセントの範囲で存在する請求項３の複合コーティング。
【請求項１５】
前記ドーパントは５原子パーセントで存在する請求項１４の複合コーティング。
【請求項１６】
前記第１層の厚さは４〜６マイクロメートルの範囲にある請求項４の複合コーティング。
【請求項１７】
前記第１層の硬度は３〜４ＫＨｖの範囲にある請求項５の複合コーティング。
【請求項１８】
前記第１層の硬度は３．６〜３．８ＫＨｖの範囲にある請求項１７の複合コーティング。
【請求項１９】
前記第２層の厚さは１．２マイクロメートルである請求項６の複合コーティング。
【請求項２０】
前記金属成形部材はダイである請求項８に記載の金属成形部材。
【請求項２１】
前記引張り強さは少なくとも９００ＭＰａである請求項１２の方法。
【請求項２２】
前記引張り強さは少なくとも１０００ＭＰａである請求項２１の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016500759.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016500759.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層層系と最上位潤滑層とを備えた被覆部であって、前記多層層系は少なくとも１つのＨＴ層を含有し、前記最上位潤滑層はＭｏａ−Ｘｂ−Ｙｃの組成を有し、ここで、ａ、ｂおよびｃは各構成成分の原子濃度を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１が該当し、０≦ｂ＜ａおよび０≦ｃ＜ａが該当し、Ｘは可変であり金属構成成分Ｂ、Ｓｉ、Ｖ、Ｗ、Ｚｒ、ＣｕおよびＡｇまたはこれらの組み合わせであり、Ｙは可変であり非金属構成成分Ｃ、ＯおよびＮまたはこれらの組み合わせであり、
前記多層層系は、潤滑活性を有する層を少なくとも１つ含み、
前記少なくとも１つの潤滑活性を有する層は、Ｔｉ−Ａｌ−Ｍｏ−Ｎ層であり、１０ｋＶのＥＤＸ測定時の平均Ｍｏ含有量は２０〜６０ａｔ％であることを特徴とする被覆部。
【請求項２】
１０ｋＶのＥＤＸ測定時の平均Ｍｏ含有量が２５〜３５ａｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の被覆部。
【請求項３】
１０ｋＶのＥＤＸ測定時の平均Ｍｏ含有量が３０ａｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の被覆部。
【請求項４】
前記少なくとも１つの潤滑活性を有する層は、ＭｏＮが豊富なナノ層と、ＭｏＮが乏しいナノ層とを備えたナノ層から構築されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆部。
【請求項５】
前記ＭｏＮが豊富なナノ層は、１０〜６０ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の被覆部。