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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブをガイドするためのウェブガイド制御ユニットであって、
単一のガイドローラ（２０１）を備え、前記単一のガイドローラ（２０１）は、
調整ユニット（３１０）と、
第２端部が第１端部の反対側にある、前記ガイドローラ（２０１）の前記第１端部及び前記第２端部において、前記ウェブの張力を測定するための、２つの張力測定ユニット（３０１、３０２）と、
前記調整ユニット（３１０）を制御するためのコントローラ（５０１）と、
前記ガイドローラ（２０１）の前記第１端部から測定された張力、及び、前記ガイドローラの前記第２端部で測定された張力を、前記コントローラ（５０１）に供給するための、データ接続と
を含む、ウェブガイド制御ユニット。
【請求項２】
前記２つの張力測定ユニット（３０１、３０２）は、前記ガイドローラ（２０１）の前記第１端部に位置付けられた第１張力センサと、前記ガイドローラ（２０１）の前記第２端部に位置付けられた第２張力センサとを備える、請求項１に記載のウェブガイド制御ユニット。
【請求項３】
前記調整ユニット（３１０）は、前記ガイドローラ（２０１）を移動させるための、前記ガイドローラの前記第１端部又は前記第２端部に位置付けられたモータ（３１１）を備える、請求項１又は２に記載のウェブガイド制御ユニット。
【請求項４】
前記コントローラ（５０１）は閉ループコントローラである、請求項１から３のいずれか一項に記載のウェブガイド制御ユニット。
【請求項５】
前記張力のデータは変動可能なフィードバック信号として使用される、請求項４に記載のウェブガイド制御ユニット。
【請求項６】
前記閉ループコントローラは、アナログ電子装置とデジタル電子装置のうちの一方を備える、請求項４又は５に記載のウェブガイド制御ユニット。
【請求項７】
ウェブ処理装置であって、請求項１から６のいずれか一項に記載の、少なくとも１つのウェブガイド制御ユニットを有する、ウェブ処理装置。
【請求項８】
前記ウェブをコーティングするためのコーティングユニット（５１０）を更に備える、請求項７に記載のウェブ処理装置。
【請求項９】
少なくとも２つのウェブガイド制御ユニットが、前記コーティングユニット（５１０）の各々一方の側に位置付けられる、請求項７又は８に記載のウェブ処理装置。
【請求項１０】
インターリーフ（７０６）を巻き取る、又は巻き出すためのロールを更に備える、請求項７から９のいずれか一項に記載のウェブ処理装置。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載のウェブガイド制御ユニット、又は、請求項７から１０のいずれか一項に記載のウェブ処理装置を用いてウェブをガイドするための方法であって、
前記ガイドローラの前記第１端部及び前記第１端部の反対側にある前記第２端部に作用する、前記ウェブの前記張力を測定し、それにより張力のデータを受信することと、
前記ガイドローラの前記第１端部又は前記第２端部を移動させることによって、前記ガイドローラの位置を調整することと、
前記ガイドローラの第１端部から測定された張力、及び、前記ガイドローラの前記第２端部で測定された張力を、前記データ接続によって前記コントローラ（５０１）に供給することと
を含み、
前記調整は、前記測定された張力のデータに基づく、方法。
【請求項１２】
前記調整は、前記ガイドローラの前記第１端部に作用する、前記ウェブの前記測定された張力のデータ、及び、前記ガイドローラの前記第２端部に作用する、前記ウェブの前記測定された張力のデータだけに基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記調整は、前記ガイドローラの前記第１端部及び／又は前記第２端部において行われる、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
調整後に前記ウェブの前記張力が両側部で全く同一になるように、前記測定された張力のデータに基づいて前記ガイドローラの位置を調整するための信号を算出することを更に含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の表に示されるＸ線回折パターンをか焼された形態で有する結晶性コバルトアルミノホスフェートモレキュラーシーブ。
【表１】
2016508950.tif 000001
【請求項２】
以下の表に示されるＸ線回折パターンを合成されたままの形態で有する結晶性コバルトアルミノホスフェートモレキュラーシーブ。
【表２】
2016508950.tif 000002
【請求項３】
以下の実験式で表される組成を無水ベースで有する請求項２に記載のモレキュラーシーブ。
ｐＱ：ａＦ：（ＣｏｘＡｌｙＰｚ）Ｏ２
（式中、
（ａ）ｐは（ＣｏｘＡｌｙＰｚ）Ｏ２の１モル当たりの１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムカチオン（Ｑ）のモル数であり、ｐは０．００１から１までの値を有し、
（ｂ）ａは（ＣｏｘＡｌｙＰｚ）Ｏ２の１モル当たりのフッ化物イオン（Ｆ）のモル数であり、ａは０から１までの値を有し、
（ｃ）ｘ、ｙ、及びｚは四面体としてそれぞれＣｏ、Ａｌ、及びＰのモル分画を表し、
（ｄ）ｘ、ｙ、及びｚは各々０より大きい値であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は１である。）
【請求項４】
ｘが０．０１から０．５まで、ｙが０．２５から０．７まで、ｚが０．２５から０．７までである、請求項３に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項５】
結晶化条件下で（１）少なくとも１つのコバルト源、（２）少なくとも１つのアルミニウム源、（３）少なくとも１つのリン源、（４）フッ化物イオン、及び（５）１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムイオン性液体を接触させることを含み、前記モレキュラーシーブが、モル比で以下のものを含む反応混合物から調製される、請求項２記載の結晶性コバルトアルミノホスフェートモレキュラーシーブの調製方法。
【表３】
2016508950.tif 000003
（式中、Ｑは１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムカチオンである。）
【請求項６】
前記モレキュラーシーブがモル比で以下のものを含む反応混合物から調製される、請求項５に記載の方法：
【表４】
2016508950.tif 000004
（式中、Ｑは１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムカチオンである。）
【請求項７】
前記結晶化条件が１５０℃から２００℃までの温度を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムイオン性液体が１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムブロミドである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
反応混合物からイオン性液体を回収することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2016508995.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、シクロプロピル、−ＣＨ２−Ａｒおよび−ＣＨ２−（Ｃ＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ）（Ｒｂ）からなる群から選択され、ここで、
Ａｒは、ハロ、ＯＣＨ３、およびＣＨ３からなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよいフェニルであり、かつ、
ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立にＨもしくはＣ１−３アルキルであるか、または
Ｒａ、Ｒｂは、それらが結合している窒素原子と一緒に相互に連結して、ピロリジニル、モルホリニル、ピペラジニルおよびピペリジニルからなる群から選択される窒素含有複素環式環を形成し、ここで、前記窒素含有複素環式環は、Ｃ１−３アルキルおよびハロからなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよく；
Ｒ２は、ＦまたはＨであり、
Ｒ３は、Ｆまたは−Ｏ−Ａｒ’であり、ここで、Ａｒ’は、ハロおよびＣＦ３からなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されたフェニルであり、かつ、
Ｒ４は、Ｈ、ＦおよびＣＮからなる群から選択される］。
【請求項２】
Ｒ１が−ＣＨ２−（Ｃ＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ）（Ｒｂ）であり、ここで、Ｒａ、Ｒｂは、それらが結合している窒素原子と一緒に相互に連結して、モルホリニル、ピペラジニルおよびピペリジニルからなる群から選択される窒素含有複素環式環を形成し、ここで、前記窒素含有複素環式環は、ＦおよびＣＨ３からなる群から独立に選択される１または２個の置換基で置換されていてもよい、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ２がＦである、請求項１または請求項２に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ３がＦである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ４がＨまたはＦである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
【化２】
2016508995.tif 000002
の構造を有する、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
実施例１〜２４のいずれか１つの化合物である請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、その遊離塩基形態、遊離酸形態または薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、１種類以上の薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項９】
必要とする対象において神経変性疾患を治療するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
必要とする対象においてアテローム性動脈硬化症を治療するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記対象がヒトである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
他の実施形態
本発明はその具体的な実施形態に関連して記載されてきたが、さらなる変更が可能であること、及び、この特許出願が、通常は本発明の原理に従うあらゆる変形、使用、又は適用をも網羅するものであり、本開示からのこのような逸脱を、本発明が関係する技術分野の通常の技術の範囲内として、且つ、本発明の趣旨の範囲内で、先に記載された基本的な特徴に適用され得るとして含むことが理解されよう。  本発明の実施形態として、例えば以下を挙げることができる。
(1)  活性硫黄物質及び場合によって腸溶性担体を含む、経口投与のための単位投薬形態の医薬組成物であって、前記活性硫黄物質が、それを必要とする対象に、治療上効果的な又は予防上効果的な量の硫化物化合物、亜チオン酸塩化合物、チオン酸塩化合物、チオ硫酸塩化合物、又はその水和物、塩、若しくは混合物を提供し得る、医薬組成物。
(2)  硫化物化合物、亜チオン酸塩化合物、チオン酸塩化合物、チオ硫酸塩化合物、又はその水和物、塩、若しくは混合物からなる群から選択される活性硫黄物質と、
摂取されると、対象の胃において前記活性硫黄物質を実質的に放出することなく、前記活性硫黄物質を前記対象の下部消化管に送達することができる、カプセル形態の腸溶性担体と
を含む、(1)に記載の組成物。
(3)  前記活性硫黄物質が、約50mgから約1500mgまでの量で存在する、(1)に記載の組成物。
(4)  前記腸溶性担体が、湿潤微晶質セルロース、湿潤粉末セルロース、ヒプロメロース、酢酸フタル酸セルロース、ジェランガム、アクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、酢酸コハク酸セルロース、ヒドロキシルプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシルプロピルメチル酢酸コハク酸セルロース、ポリ酢酸ビニルフタレート、メタクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、アルギン酸ナトリウム、及びステアリン酸からなる群から選択される、(1)に記載の組成物。
(5)  約214重量部の硫化水素ナトリウム(NaSH)、約640重量部の蒸留水、及び約2000重量部の食品グレードの微晶質セルロースを含む、(1)に記載の組成物。
(6)  約372重量部のチオ硫酸ナトリウム(Na2S2O3)、約640重量部の蒸留水、及び約2000重量部の食品グレードの微晶質セルロースを含む、(1)に記載の組成物。
(7)  前記単位投薬形態が、硬ゼラチンカプセルである、(1)に記載の組成物。
(8)  前記単位投薬形態が、acid-armor capsules(商標)及びDRcaps acid-resistant capsules(商標)からなる群から選択される、耐酸性のカプセルである、(1)に記載の組成物。
(9)  第3の作用物質をさらに含む、(1)に記載の組成物。
(10)  前記第3の作用物質が、ビタミン、微量栄養素、補酵素Q10、グルコサミン、コンドロイチン硫酸、トリヨードサイロニン、ビンポセチン、プラミラセタム、ピラセタム、ヒデルギン、コリン、ニアー、没食子酸、硫化ジアリル、抗癌剤、免疫刺激剤、抗生物質、ホルモンアンタゴニスト、抗ウイルス剤、降圧剤、インスリン、及び抗炎症剤からなる群から選択される、(9)に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性胃腸障害、癌以外の過剰増殖性疾患、及び代謝症候群からなる群から選択される状態の治療のための活性硫黄物質及び場合によって腸溶性担体を含む経口投与のための単位投薬形態の医薬組成物であって、前記活性硫黄物質が、それを必要とする対象に、治療上効果的な又は予防上効果的な量の硫化物化合物、亜チオン酸塩化合物、チオン酸塩化合物、チオ硫酸塩化合物、又はその水和物、塩、若しくは混合物を提供し得る、医薬組成物。
【請求項２】
前記炎症性胃腸障害が過敏性腸疾患である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記増殖性疾患が、肝臓疾患、肺疾患及び乾癬からなる群から選択される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記肺疾患が、肺水腫及び線維症からなる群から選択される、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
硫化物化合物、亜チオン酸塩化合物、チオン酸塩化合物、チオ硫酸塩化合物、又はその水和物、塩、若しくは混合物からなる群から選択される活性硫黄物質と、
摂取されると、対象の胃において前記活性硫黄物質を実質的に放出することなく、前記活性硫黄物質をそれを必要とする前記対象の下部消化管に送達することができる、カプセル形態の腸溶性担体と
を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物が、約75mgから約2500mgの活性硫黄物質を投与するために使用される、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物が、約75mgから約800mgの活性硫黄物質を投与するために使用される、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記腸溶性担体が、湿潤微晶質セルロース、湿潤粉末セルロース、ヒプロメロース、酢酸フタル酸セルロース、ジェランガム、アクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、酢酸コハク酸セルロース、ヒドロキシルプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシルプロピルメチル酢酸コハク酸セルロース、ポリ酢酸ビニルフタレート、メタクリル酸メチル-メタクリル酸コポリマー、アルギン酸ナトリウム、及びステアリン酸からなる群から選択される、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
約214重量部の硫化水素ナトリウム(NaSH)、約640重量部の蒸留水、及び約2000重量部の食品グレードの微晶質セルロースを含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
約372重量部のチオ硫酸ナトリウム(Na2S2O3)、約640重量部の蒸留水、及び約2000重量部の食品グレードの微晶質セルロースを含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、硬ゼラチンカプセルで投与される、請求項1から10のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、acid-armor capsules(商標)及びDRcaps acid-resistant capsules(商標)からなる群から選択される、耐酸性のカプセルで投与される、請求項1から10のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
第3の作用物質をさらに含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記第3の作用物質が、ビタミン、微量栄養素、補酵素Q10、グルコサミン、コンドロイチン硫酸、トリヨードサイロニン、ビンポセチン、プラミラセタム、ピラセタム、ヒデルギン、コリン、ニアー、没食子酸、硫化ジアリル、抗癌剤、免疫刺激剤、抗生物質、ホルモンアンタゴニスト、抗ウイルス剤、降圧剤、インスリン、及び抗炎症剤からなる群から選択される、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記それを必要とする対象がヒトである、請求項1から14のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４０％の全ポリフェノールを含有する緑茶抽出物と紅茶抽出物の混合物を含有し、同量の緑茶抽出物または紅茶抽出物よりも高い抗酸化活性を有する抗酸化組成物。
【請求項２】
混合物が緑茶抽出物３０％〜７０％と紅茶抽出物７０％〜３０％とを含有する、請求項１に記載の抗酸化組成物。
【請求項３】
抽出物が水抽出物である、請求項１または請求項２に記載の抗酸化物質。
【請求項４】
緑茶抽出物と紅茶抽出物の混合物を含有し、同量の緑茶抽出物と紅茶抽出物の抗酸化活性の合計よりも高い抗酸化活性を有する、抗酸化組成物。
【請求項５】
混合物が緑茶抽出物３０％〜７０％と紅茶抽出物７０％〜３０％とを含有する、請求項４に記載の抗酸化組成物。
【請求項６】
抽出物が水抽出物である、請求項４または請求項５に記載の抗酸化組成物。
【請求項７】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの泌尿器の健康を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ヒトのＡＵＡ症状スコアを下げるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ヒトの炎症を抑えるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの下部尿路症状を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの性欲を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
改善された身体機能を通じてヒトの生活の質を改善するための、請求項１に記載の組成物であって、該身体機能としては日常生活の活動が挙げられるがこれに限定するものではない、組成物。
【請求項１３】
ヒトの前立腺肥大症（ＢＰＨ）を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの夜間頻尿を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの尿勢低下を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの頻尿を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの尿線途絶を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前立腺腫瘍増殖のないヒトの残尿を改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
ヒトの酸化ストレスを改善するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
ヒトの血圧を低下させるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
糖尿病でないヒトの空腹時血糖を低下させるための、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合のマッピングを生成するための方法であって、
取得した画像データに従い患者の歯の三次元データモデルを生成することと、
対向する上顎弓及び下顎弓を生成された前記患者の歯のデータモデルにおいて位置付けることと、
発泡体物質の特性を有する食物データモデルを生成することと、
生成された前記患者の歯の三次元データモデルから、対向する歯の一つ以上の組における、生成された食物データモデルに関する圧力場分布を計算することと、
前記計算された圧力場分布の少なくとも一部を表示することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記食物データモデルが、密度、圧縮、引張強度及びセルサイズの一つ以上に関する値を含み、
前記計算された圧力場分布の表示が、前記上顎弓または下顎弓の画像にオーバーレイして分布を表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
患者の歯の咬合のマッピングを生成するための方法であって、
患者の歯の三次元データモデルを生成することと、
対向する上顎弓及び下顎弓を生成された前記患者の歯のデータモデルにおいて位置付けることと、
前記上顎弓及び下顎弓の位置付けに従う、対向する歯の咬合面の間の一つ以上の距離を計算することと、
発泡体物質の特性を有する食物データモデルを生成することと、
生成された前記患者の歯のデータモデル、及び咬合面の間の一つ以上の計算した距離に従い、対向する歯の一つ以上の組に関する生成された食物データモデルについての圧力場分布を計算することと、
前記歯の一つ以上についての少なくとも前記計算された圧力場分布を表示することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央管、及び、
前記中央管の周りに配置された複数の管室を備え、
前記複数の管室はそれぞれ、それぞれの内部に配置されたロッド素子を含み、
前記ロッド素子のそれぞれは、前記管室の内表面に対して付勢されることにより第１の曲率半径を有する、湾曲しかつ未結合の自由端部を有し、
前記複数のロッド素子のそれぞれは、対応する前記管室からの展開のために構成され、
前記複数のロッド素子それぞれの前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、対応する前記管室の外部に展開されたときに第２の曲率半径を有するように構成され、
前記第２の曲率半径は、前記第１の曲率半径より小さい
装置。
【請求項２】
前記複数の管室のそれぞれは鋭利な遠位端を有し、
前記複数の管室は組織侵入構成の中に集合的に配置される
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記中央管内に配置された位置決めワイヤ
をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
位置決め管をさらに備え、
前記装置は、前記位置決め管の内部を前進する
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のロッド素子は、それぞれの前記湾曲しかつ未結合の自由端部が対応する前記管室から展開されたときに、回転楕円体を囲うように構成される
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
管と、
前記管内に配置されるロッド素子とを備える装置であって、
前記管は、近位端と、組織内への挿入のために構成された遠位端とを定義し、
前記ロッド素子は、前記装置の内表面に対して付勢されることにより第１の曲率半径を有する湾曲しかつ未結合の自由端部を含み、
前記ロッド素子は、前記装置の前記遠位端からの展開のために構成され、
前記ロッド素子の前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、前記装置の前記遠位端の外部へ展開されたときに第２の曲率半径を有するよう構成され、
前記第２の曲率半径は、前記第１の曲率半径より小さく、
展開された前記ロッド素子の前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、ボリュームを区切るように構成され、及び／又は、前記ボリューム内にある組織部分を捕捉するように構成される
装置。
【請求項７】
前記ロッド素子は、回転するように構成される
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ロッド素子の前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、前記装置の前記遠位端から展開される間、らせん軌道を描くように構成される
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ロッド素子のための独立した管室をさらに備え、
前記装置は、前記管室内の前記ロッド素子に対し、遠位端方向の動きを与えるようさらに構成される
請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記管内に位置決めワイヤをさらに有し、
前記位置決めワイヤは、前記組織内の所望のターゲット領域に向けて、前記装置の前記遠位端から前進するように構成される
請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置内に配置され、前記組織内の所望のターゲット領域に向けて前記装置の前記遠位端から前進し又は後退するよう構成される中央管をさらに備え、
前記中央管を通じて、位置決めワイヤと前記ターゲット組織に提供されるべき物質のいずれか少なくとも一方が前進し、
前記中央管は、前記ターゲット領域からの物質の引き抜きのための吸引機を運ぶようさらに構成される
請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
位置決め管をさらに備え、
前記装置の前記遠位端は、前記位置決め管の中を通って、前記組織内の所望のターゲット領域に向かって前進する
請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
展開された前記ロッド素子の前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、それによって区切られたボリュームを保持しつつ、前記装置とともに後退するよう構成される
請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
展開された前記ロッド素子の前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、組織の塊を囲みかつ分割した後、前記装置の前記遠位端の中に格納されるよう構成される
請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
展開された前記ロッド素子の前記湾曲しかつ未結合の自由端部によって区切られた前記ボリュームの上に展開するよう構成されたスリーブをさらに備える
請求項３３に記載の装置。
【請求項１６】
前記スリーブは、裏返しになることによって、展開された前記ロッド素子の前記湾曲しかつ未結合の自由端部によって形成された前記ボリュームを包むよう構成される
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記管内に配置された複数のロッド素子を備え、
前記ロッド素子それぞれの前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、前記装置の内表面に対して付勢されることにより第１の曲率半径を有し、
前記複数のロッド素子のそれぞれは、前記装置の前記遠位端からの展開のために構成され、
前記複数のロッド素子それぞれの前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、前記装置の前記遠位端の外部へ展開されたときに第２の曲率半径を有するよう構成され、
展開された前記複数のロッド素子それぞれの前記湾曲しかつ未結合の自由端部は、集合的に、ボリュームを区切るように構成され、及び／又は、前記ボリューム内にある組織部分を捕捉するように構成される
請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンカレントプライオリティキューをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
プライオリティキューとを含み、前記プライオリティキューは、複数のスレッドが前記プライオリティキューとインタラクトすることを可能にし、前記システムはさらに、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるシーケンサを含み、前記シーケンサは、前記プライオリティキューにおける１つ以上の要求を求めて競合する複数のスレッドを検出するよう動作し、
前記プライオリティキューは、前記複数のスレッド間における前記競合を減少させるよう動作する、システム。
【請求項２】
コンカレントプライオリティキューをサポートするための方法であって、
複数のスレッドが前記コンカレントプライオリティキューとインタラクトすることを可能にするステップと、
前記プライオリティキューにおける１つ以上の要求を求めて競合する複数のスレッドをシーケンサを介して検出するステップと、
前記複数のスレッド間における前記競合を前記プライオリティキューを介して減少させるステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記プライオリティキューにカレンダーリングを含めるステップをさらに含み、前記カレンダーリングは、予め構成されたサービス品質（ＱｏＳ）よりも短い目標応答時間を有するさまざまな要求を格納するよう動作する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記予め構成されたサービス品質（ＱｏＳ）を約２秒となるように規定するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
より高速にスキャンするために前記カレンダーリングと同期して更新されるビットマップを用いるステップをさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
作業負荷が集中している場合、前記カレンダーリングについての競合を減少させるのに用いることができる盗まれた要求のリストを前記プライオリティキューに関連付けるステップをさらに含み、前記盗まれた要求のリストは、同じカレンダーエントリ上にある１つ以上の要求を含む、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
協働的同時並行性をサポートするのに用いられる前記プライオリティキューに高速レーンを含めるステップをさらに含む、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記複数のスレッドを順序付けることができるチケット機構を、前記シーケンサを介して用いるステップをさらに含む、請求項２から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
消費者が前記プライオリティキューにアクセスしようとするたびに増やされるリーダカウントを前記チケット機構を介して維持するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シーケンサを介して競合スレッドにチケットを発行するステップをさらに含み、前記チケットは、前記競合スレッドが前記プライオリティキューにアクセスすることを可能にする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
機械読取可能な命令を含むコンピュータプログラムであって、前記機械読取可能な命令は、実行されると、システムに、請求項２から１０のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールを静止保持する複数のポケットを備えたルーレットホイールと、
前記ルーレットホイールに取り付けられ、電気信号に応答して透明状態と不透明状態とを切り替えるように構成されたガラスカバーと、
前記ガラスカバーに動作可能に接続され、ルーレットゲームのプレイ中の１つ以上の所定イベント又は所定期間に、前記ガラスカバーを前記透明状態から前記不透明状態へと切り替え、前記透明状態へと戻すように構成されると共に、前記ルーレットホイールの内周の周りを前記ボールが動いている間、前記ガラスカバーに第１の電気信号を送って、前記ガラスカバーの外側から前記ボールが見えないように、前記ガラスカバーを前記透明状態から前記不透明状態へと変化させるように構成されたゲーム回路と、
を有する、ルーレットゲームの結果を遅らせるシステム。
【請求項２】
前記各ポケットは、前記ポケットに前記ボールが停止したことを検出するように構成されたポケットセンサを含み、
前記ゲーム回路は、各ポケットセンサを使用して、前記ボールが発射された後に当該ボールが停止した最終ポケット位置を検出し、前記ガラスカバーが前記不透明状態になっている間、前記ボールが停止したことを伝えるように構成された、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ゲーム回路は、前記ガラスカバーが前記不透明状態になっている間、公認のゲーム担当者に前記最終ポケット位置を個人的に伝えるように構成された、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ゲーム回路に動作可能に接続され、前記透明状態から前記不透明状態へと変化する前記ガラスカバーに関連して第１のアラート状態を表示し、前記最終ポケット位置に停止する前記ボールに関連して第２のアラート状態を表示するように構成された対話装置を更に有し、
前記第１のアラート状態の表示は、無地色を表示することを含み、
前記第２のアラート状態の表示は、点滅色を表示することを含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
ボールリリース機構を更に有し、
前記対話装置は、作動すると、前記ボールリリース機構を作動して前記ボールを発射する、ボールリリーススイッチとして構成された、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ゲーム回路は、前記最終ポケット位置に前記ボールが停止した後の所定時間、前記ガラスカバーの外側から前記ボールが見えるように、前記ガラスカバーを前記不透明状態から前記透明状態へと変化させる第２の電気信号を送るように構成された、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ゲーム回路に動作可能に接続され、前記ルーレットホイールの内部トラックの周りを移動する前記ボールの速度を検出するように構成されたボールモーションセンサを更に有し、
前記ゲーム回路は、前記速度が所定の閾値速度を満たしているときに、前記第１の電気信号を送るように構成された、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ゲーム回路に動作可能に接続され、前記ルーレットホイールの前記内周の周りの前記ボールの回転を検出するように構成されたボールモーションセンサを更に有し、
前記内周の周りを前記ボールが所定回数移動したとき、前記第１の電気信号を送る、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ゲーム回路は、前記ルーレットホイールの前記内周の周りに前記ボールが発射された後の所定時間、前記第１の電気信号を送るように構成された、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガラスカバーは、前記ルーレットホイールの少なくとも前記複数のポケットを覆うガラス製の覆いを提供し、前記不透明状態にあるとき、前記内周及び前記複数のポケットを完全に見えなくする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
１つ以上の電気信号に応答して透明状態と不透明状態とを切り替えるように構成されたガラスカバーを備えたルーレットホイールの周りにボールを発射し、
前記ルーレットホイールの周りを前記ボールが動いている間、前記ガラスカバーに第１の電気信号を送り、前記ルーレットゲームのプレイ中の１つ以上の所定イベント又は所定期間に、前記ガラスカバーの外側から前記ボールが見えないように、前記ガラスカバーを前記透明状態から前記不透明状態へと変化させ、前記透明状態へと戻し、
前記ボールがもはや動いておらず、前記ルーレットホイールの複数のポケットの１つに止まったことを示す指示を受け、
前記指示を受けた後、前記ガラスカバーに第２の電気信号を送り、前記ガラスカバーの外側から前記ボールが見えるように、前記ガラスカバーを前記不透明状態から前記透明状態へと変化させる、
ルーレットゲームの結果を遅らせる方法。
【請求項１２】
前記第２の電気信号は、前記ボールが停止した後の所定期間送られる、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ボールの速度が閾値速度よりも低下したときに、前記第１の電気信号を送る、
ことを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ルーレットホイールの周りを前記ボールが所定回数移動したときに、前記第１の電気信号を送る、
ことを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ルーレットホイールの周りに前記ボールが発射された後の所定時間、前記第１の電気信号を送る、
ことを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記不透明状態に変化する前記ガラスカバーに関連して第１のアラートを表示し、
前記ボールがもはや動いておらず停止したとき又はその後に、第２のアラートを表示する、
ことを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ボールが停止し、前記ガラスカバーが前記不透明状態のときに、前記ボールのポケット位置を伝える、
ことを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再処理液を収容するための所定の計量チャンバー（２４）を備える、手術器具を再処理するための再処理装置（１０）のための計量装置であって、
前記計量チャンバー（２４）は、前記再処理液を前記計量チャンバー（２４）に取り込むための取入口（２６）と、前記計量チャンバー（２４）に導入された再処理液を排出するための排出口（２８）とを備え、
前記取入口（２６）および前記排出口（２８）は、前記再処理液が前記計量チャンバー（２４）から排出されている間の前記排出口（２８）における前記再処理液の流速が、前記再処理液が前記計量チャンバー（２４）へ導入されている間の前記取入口（２６）における前記再処理液の流速より大きくなるような寸法である、計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量装置であって、
バルブ（３２）が前記排出口（２８）に設けられている
ことを特徴とする計量装置。
【請求項３】
請求項２に記載の計量装置であって、
前記バルブ（３２）は、前記計量チャンバー（２４）の充填中に閉じられ、または前記計量チャンバー（２４）からの前記再処理液の排出中に開かれる
ことを特徴とする計量装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの１項に記載の計量装置であって、
前記取入口（２６）は、無弁取入口（２６）として設計されている
ことを特徴とする計量装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの１項に記載の計量装置であって、
前記計量チャンバー（２４）における前記再処理液の充填レベルを視覚的に監視するための少なくとも１つの制御窓（３４、３６）が設けられている
ことを特徴とする計量装置。
【請求項６】
請求項５に記載の計量装置であって、
２つの離間した制御窓（３４、３６）が、前記取入口（２６）と前記排出口（２８）との間の前記再処理液の流れ方向に関連して前記計量チャンバー（２４）に設けられている
ことを特徴とする計量装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの１項に記載の計量装置であって、
前記取入口（２６）は、前記再処理液のための容器（２０）に接続しているか、あるいは接続可能である
ことを特徴とする計量装置。
【請求項８】
請求項７に記載の計量装置であって、
前記再処理液は、重力によって前記容器から前記取入口（２６）を通って前記計量チャンバー（２４）に自動的に導入可能であるか、あるいは導入される
ことを特徴とする計量装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちの１項に記載の計量装置であって、
前記手術器具は、内視鏡である
ことを特徴とする計量装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちの１項に記載の計量装置であって、
前記再処理液は、清浄液または消毒液である
ことを特徴とする計量装置。
【請求項１１】
手術器具を再処理するための再処理装置（１０）の洗浄領域（１２）における再処理液の定量供給のための、請求項１〜１０のうちの１項に記載の計量装置の使用方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用方法であって、
前記再処理液は、清浄液または消毒液である
ことを特徴とする使用方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の使用方法であって、
前記手術器具は、内視鏡である
ことを特徴とする使用方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの手術器具を収容して再処理するための洗浄領域、および前記洗浄領域への再処理液の定量供給のための請求項１〜１０のうちの１項に記載の計量装置を有する、手術器具を再処理するための再処理装置（１０）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の再処理装置（１０）であって、
前記手術器具は、内視鏡である
ことを特徴とする再処理装置（１０）。
【請求項１６】
手術器具を再処理するための再処理液のためのタンク（２２）、および請求項１〜１０のうちの１項に記載の計量装置を有する貯蔵容器（２０）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の貯蔵容器（２０）であって、
前記貯蔵容器（２０）は、キャニスターである
ことを特徴とする貯蔵容器（２０）。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の貯蔵容器（２０）であって、
前記手術器具は、内視鏡である
ことを特徴とする貯蔵容器（２０）。
【請求項１９】
洗浄領域（１２）において再処理液を使用して手術器具を再処理するための方法であって、
請求項１〜１０のうちの１項に記載の計量装置を使用すると、前記再処理液が定量的に前記洗浄領域に供給される方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記手術器具は、内視鏡である
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の方法であって、
前記洗浄領域（１２）は、再処理装置（１０）の洗浄領域（１２）である
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光信号を発生及び受信するように動作可能な送受信手段を有する光ファイバ格納装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの受動式の格納装置（１、２）であって、該格納装置（１、２）の内部に、
ａ）光ファイバ（５０）を介して中央ネットワークユニット（６０）から１人以上の受信契約者（８０）に対する電気通信信号を受信するために、前記光ファイバ（５０）を介して前記中央ネットワークユニット（６０）と光学的に接続可能な、電気通信ネットワークの１つ以上の光ファイバ機能ユニット（１０）を備える、格納装置において、
前記格納装置（１、２）が、前記格納装置（１、２）の内部に、
ｂ）送受信手段（２０、２１）であって、
電気エネルギーを使用して第１の光信号を発生するように動作可能であり、
前記中央ネットワークユニット（６０）からの光応答信号を受信するように動作可能であり、
前記第１の光信号を前記光ファイバ（５０）によって前記中央ネットワークユニット（６０）に送信でき、かつ、前記光応答信号を前記光ファイバ（５０）によって前記中央ネットワークユニット（６０）から前記送受信手段（２０、２１）に送信できるように、前記光ファイバ（５０）に光学的に接続可能であり、
前記第１の光信号を発生するための前記電気エネルギーを前記格納装置（１、２）の外部から非接触方式で受信するように構成された、送受信手段（２０、２１）を更に備えることを特徴とする、格納装置（１、２）。
【請求項２】
電気エネルギー貯蔵手段（１８０）を備える電力供給装置（１００、１０１）であって、前記エネルギー貯蔵手段（１８０）から、請求項１に記載の格納装置（１、２）の前記送受信手段（２０、２１）に電気エネルギーを非接触方式で送信するように動作可能であり、前記電気エネルギーが、前記第１の光信号を発生するために前記送受信手段（２０、２１）によって使用できる、電力供給装置（１００、１０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース組立体用の層状チューブであって、
A  作動流体を誘導する部屋を定める内層であって、
前記内層の100重量部に対して、重量部で、約80から約99部の量の第1のフッ素ポリマ、および
前記内層の100重量部に対して、重量部で、約1から約20部の量の抗静電気添加剤、
を有する内層と、
B  前記内層を取り囲む外層であって、該外層の100重量部に対して、重量部で、50部を超える量の第2のフッ素ポリマを有し、前記第2のフッ素ポリマは、前記第1のフッ素ポリマと同じであり、または異なり、ポリ（プロピレン−co−テトラフルオロエチレン）を有する外層と、
を有する、層状チューブ。
【請求項２】
前記第1のフッ素ポリマは、ポリ（エチレン−テトラフルオロエチレン）を有し、
前記第2のフッ素ポリマは、さらに、ポリ（エチレン−テトラフルオロエチレン）を有することを特徴とする請求項1に記載の層状チューブ。
【請求項３】
前記外層の前記ポリ（エチレン−テトラフルオロエチレン）は、前記外層の100重量部に対して、重量部で、約55から約95部の量で存在し、
前記ポリ（プロピレン−co−テトラフルオロエチレン）は、前記外層の100重量部に対して、重量部で、約5から約45部の量で存在することを特徴とする請求項2に記載の層状チューブ。
【請求項４】
前記外層は、さらに、前記外層の100重量部に対して、重量部で、約1から約10部の量の架橋剤を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の層状チューブ。
【請求項５】
前記外層は、前記第2のフッ素ポリマと前記架橋剤の反応生成物を有することを特徴とする請求項4に記載の層状チューブ。
【請求項６】
前記架橋剤は、シアヌル酸のトリアリル誘導体を有することを特徴とする請求項4または5に記載の層状チューブ。
【請求項７】
前記外層は、
前記外層の100重量部に対して、重量部で、約60から約80部の量の前記ポリ（エチレン−テトラフルオロエチレン）と、
前記外層の100重量部に対して、重量部で、約5から約20部の量の前記ポリ（プロピレン−co−テトラフルオロエチレン）と、
前記外層の100重量部に対して、重量部で、約1から約10部の量の前記架橋剤と、
の反応生成物を有することを特徴とする請求項5または6に記載の層状チューブ。
【請求項８】
前記抗静電気添加剤は、炭素粉末を有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一つに記載の層状チューブ。
【請求項９】
前記請求項1乃至8のいずれか一つに記載の層状チューブを有するホース組立体。
【請求項１０】
内層および該内層を取り囲む外層を有する層状チューブを形成する方法であって、
第1の混合物を形成するステップであって、前記第1の混合物は、各々、前記第1の混合物の100重量部に対して、重量部で、約80から約99部の第1のフッ素ポリマ、および約1から約20部の抗静電気添加剤を有する、ステップと、
第2の混合物を形成するステップであって、前記第2の混合物は、該第2の混合物の100重量部に対して、各々、重量部で、約50から約99部の量の第2のフッ素ポリマ、および重量部で、約1から約20部の量の架橋剤を有し、前記第2のフッ素ポリマは、前記第1のフッ素ポリマと同じであり、または異なる、ステップと、
前記第1の混合物を押出して、前記内層を形成するステップと、
前記第2の混合物を押出して、前記外層を形成するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
さらに、任意で電子ビームを用いて、前記外層に放射線を印加して、前記外層を硬化させるステップ
を有することを特徴とする請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターエレメント（１８）用の保持装置（２）において、前記保持装置（２）は、耐火金属製又は耐火金属基合金製であって、互いに垂直又は実質的に垂直に配置される少なくとも２つの保持エレメント（４，６，８）を有し、第１の保持エレメント（４）は少なくとも一部が第２の保持エレメント（６）の開口部に配置される、ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記第１の保持エレメント（４）が前記第２の保持エレメント（６）に変形によって固定される、ことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の保持エレメント（４，６）が互いに溶接されていない、ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載された保持装置。
【請求項４】
前記保持装置（２）は導電性であって、保持装置に固定することができるヒーターエレメント（１８）用の電気接点として形成される、ことを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１つに記載された保持装置。
【請求項５】
少なくとも１つの保持エレメント（４，６，８）が、棒として、四角又は多角形に断面形成されたモノブロックで形成される、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載された保持装置。
【請求項６】
当該保持装置（２）が第１の保持エレメント（４）によって炉容器内に固定される、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載された保持装置。
【請求項７】
前記保持装置（２）が前記第２の保持エレメント（６）に固定される第３の保持エレメント（９）を有する、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載された保持装置。
【請求項８】
前記第２及び第３の保持エレメント（６，８）は、少なくとも１つの嵌め合い結合手段、または、加圧結合手段（１６ａ乃至ｄ）によって互いに結合され、特に互いに材料結合によっては結合されない、ことを特徴とする請求項７に記載された保持装置。
【請求項９】
ヒーターエレメント（１８）は、少なくとも１つの網、あるいは、少なくとも１つの板または複数の針金であって、前記第２の保持エレメント（６）又は前記第３の保持エレメント（８）に吊り下げて固定することができる、ことを特徴とする請求項７または８に記載された保持装置。
【請求項１０】
タングステン又はタングステン基合金で形成される、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載された保持装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載された少なくとも１つの保持装置（２）を有するヒーターであって、前記少なくとも１つの保持装置（２）が少なくとも１つのヒーターエレメント（１８）と導電結合している、ことを特徴とするヒーター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を実行するためにプロセッサ（１２５）によって実行されるコンピュータ実行可能命令を格納する非一時的コンピュータ読み取り可能媒体（１１０）であって、前記動作は、
画像の広帯域優勢領域を検出する動作であって、前記画像が、広帯域信号（２８１、２８２）とターゲット信号（６８４、６８５、６８６、６８７、６８８）との混合を含む、動作と、
前記広帯域優勢領域から基準信号を推定する動作と、
前記ターゲット信号を抽出するために、前記基準信号を使用して前記混合をアンミックする動作であって、それによって、残りの領域のみが前記アンミックスに使用される、動作と
を含む、非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記動作が、更に、前記広帯域優勢領域のシグネチャーを、既知の広帯域信号のシグネチャーと比較する動作を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記広帯域優勢領域が、前記アンミキシングから除外される、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記動作が、更に、アンミキシングのために、前記画像のターゲット領域の選択を受け取る動作を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項５】
組織試料の診断のためのシステム（１００）であって、
プロセッサ（１２５）とメモリとを含むコンピュータと、
前記メモリ上において、画像の第１領域の位置を検出する基準スペクトル判定モジュール（１１５）であって、前記画像が、測定された広帯域信号（２８１、２８２）とターゲット信号（６８４、６８５、６８６、６８７、６８８）との混合を含み、前記第１領域が前記測定された広帯域信号を主に含み、前記検出が、前記測定された広帯域信号と既知の広帯域信号との比較に基づき、更に前記測定された広帯域信号に基づいて前記画像に対する基準信号を推定する、基準スペクトル判定モジュールと、
前記メモリ上において、前記基準信号を含む行列を前記混合に適用し、前記ターゲット信号を導き出すために前記行列を使用して前記混合をアンミックスするアンミキシング・モジュールであって、それによって、残りの領域のみが前記アンミックスに使用される、アンミキシング・モジュールと
を含む、システム。
【請求項６】
スペクトル・アンミキシングのための方法であって、
走査画像を生成するために、蛍光顕微鏡を使用して染色された材料のサンプルを保持するスライドを走査するステップであって、前記材料が、１つ以上の異なる蛍光体を含有する染料の塗布によって染色され、前記走査画像が信号の混合を含み、前記信号の混合が、更に、測定された広帯域信号（２８１、２８２）とターゲット信号（６８４、６８５、６８６、６８７、６８８）とを含む、ステップと、
前記画像の第１領域の位置を検出するステップであって、前記第１領域が前記測定された広帯域信号を主に含み、前記検出が、前記測定された広帯域信号と既知の広帯域信号との比較に基づく、ステップと、
前記測定された広帯域信号に基づいて、前記画像に対して基準信号を推定するステップと、
前記基準信号を利用して、前記混合をスペクトル的にアンミックスするステップであって、それによって、残りの領域のみが前記アンミックスに使用される、ステップと
を含む、スペクトル・アンミキシング方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記既知の広帯域信号が、較正画像から引き出される、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、前記比較が、前記測定された広帯域信号のシグネチャーを、前記既知の広帯域信号のシグネチャーと比較することを含む、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記画像の複数の画素をサンプリングし、各画素から画素シグネチャーを抽出し、前記抽出した画素シグネチャーを平均して前記測定された広帯域信号のシグネチャーを判定することによって、前記測定された広帯域信号のシグネチャーが判定される、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記第１領域の位置を検出するステップが、更に、前記測定された広帯域信号のシグネチャーを前記画像に適用するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項６記載の方法であって、更に、前記第１領域を、アンミキシングから除外されるとしてタグ付けするステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項６記載の方法であって、更に、前記基準信号を含む行列を生成するステップを含み、前記行列が、前記混合をスペクトル的にアンミックスするために使用される、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記行列が、更に、前記ターゲット信号に対応する狭帯域信号を含む、方法。
【請求項１４】
請求項６記載の方法において、前記測定された広帯域信号が、４’，６−ジアミジノ−２−フェニルインドール（ＤＡＰＩ）信号、および自己発光信号の内１つ以上を含む、方法。
【請求項１５】
請求項６記載の方法において、前記ターゲット信号が、複数のターゲット信号の内の１つであり、前記方法が、更に、精緻化したターゲット信号の組を抽出するために、前記複数のターゲット信号を精緻化するステップと、前記精緻化したターゲット信号の組から第２の画像を生成するステップと、を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記精緻化するステップが、更に、既知のノイズおよび不可能性の内１つ以上を、前記複数のターゲット信号から排除するステップを含む、方法。
【請求項１７】
請求項６〜１６のいずれか１項記載の方法において、前記１つ以上の異なる蛍光体の数が、２ないし１０であり、前記蛍光体が、１つ以上のナノ結晶半導体蛍光体を含み、前記ナノ結晶半導体蛍光体の各々が、異なる波長領域において、ピーク発光応答を生成する、方法。