(57)【要約】【課題】新規なゲル化剤を提供すること。【解決手段】下記式［１］で表されるアルキルヒドラジド化合物又は［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を含むゲル化剤。2013151628.tif 000026（上記式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）【選択図】図２
2013151628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル化剤。
【化１】
2013151628.tif 000022
（式中、Ｒ1は置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
【請求項２】
一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル化剤。
【化２】
2013151628.tif 000023
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
【請求項３】
前記一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を２種以上を含み、形成したゲルにおいてチキソトロピー性を発現する、請求項１に記載のゲル化剤。
【請求項４】
前記一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を２種以上を含み、形成したゲルにおいてチキソトロピー性を発現する、請求項２に記載のゲル化剤。
【請求項５】
固体電解質塩と、溶媒と、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のゲル化剤とを含む、ゲル状の固体電解質。
【請求項６】
前記固体電解質塩は、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3Ｓ
Ｏ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＳＯ2
Ｃ4Ｆ9）及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載のゲル状の固体電解質。
【請求項７】
一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル。
【化３】
2013151628.tif 000024
（式中、Ｒ1は置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
【請求項８】
一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル。
【化４】
2013151628.tif 000025
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
【請求項９】
前記一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を２種以上を含み、チキソトロピー性を発現する、請求項７に記載のゲル。
【請求項１０】
前記一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を２種以上を含み、チキソトロピー性を発現する、請求項８に記載のゲル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルキルヒドラジド誘導体を含む新規なゲル化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲル形成能力を有する物質（ゲル化剤）により形成された三次元網目構造中に流体が含まれている構造体をゲルと呼び、一般に流体が水である場合をヒドロゲル（ハイドロゲル）、水以外の有機液体（有機溶媒や油等）の場合をオルガノゲル又はオイルゲルと呼んでいる。オイルゲル（オルガノゲル）は、化粧品、医薬品、農薬、食品、接着剤、塗料、樹脂等の分野において、化粧品や塗料の流動性の調整に利用されている。また、例えば、廃油をゲル化して固形物として水質汚染を防止したりする等、環境保全の分野においても幅広く利用されている。
【０００３】
ゲル化剤についての研究は、主に高分子化合物について行われてきたが、近年では、高分子化合物に比べて、多様な機能の導入が容易な低分子化合物についての研究開発が進められている。上述したように、オイルゲル（オルガノゲル）は幅広い分野での利用がされており、今後も利用分野の拡大が期待されている。このため、低分子化合物のゲル化剤（以下、低分子ゲル化剤ということがある）には、オイルゲルの用途拡大に当たり、広範な種類の有機溶剤に対するゲル形成能力が求められている。こうした課題に対し、これまでにも、種々の有機溶剤に対して少量の添加量で安定性に優れるゲルを形成できる低分子ゲル化剤として、尿素化合物が開示されている（例えば、特許文献１、２）。また、α−アミノラクタム誘導体がスクアランや流動パラフィン等に対してゲル化能を有することが開示されている（例えば特許文献３）。
【０００４】
一方、安息香酸エステルから誘導されたアルコキシ置換されたベンゾヒドラジドが、有機溶媒のゲル化能を有することが報告されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５６３０３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５９６４３号公報
【特許文献３】特開平１０−２６５７６１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｃ．Ｔａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｌｉｑｕｉｄｓ，１２４巻（２００６年）３２頁−３６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまでにも、有機溶媒などの非水性媒体向けの低分子化合物からなるオイルゲル化剤は提案されているものの、ゲル化できる媒体が限られるなど、新たな用途・機能性を有する新規なオイルゲルの創製にあたり、種々の媒体をゲル化できる新たな低分子オイルゲル化剤の提案が模索されている。ただし低分子オルガノゲル化剤として新たな骨格の分子が検討されているが、芳香族環を含まないアルキルヒドラジド誘導体をオイルゲル化剤として検討した例は現在まで報告されていない。
本発明は、上記の事情に基づいてなされたものであり、その解決しようとする課題は、これまで提案されていない構造を有する新規なゲル化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、これまで検討がなされてこなかったアルキルヒドラジド誘導体を有機溶媒などの非水性溶媒向けのゲル化剤として適用したところ、驚くべきことにゲルを形成可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は下記の新規ゲル化剤並びに該ゲル化剤を含有するゲル状の固体電解質に関する。
［１］一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル化剤。
【化１】
2013151628.tif 000003
（式中、Ｒ1は置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
［２］一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル化剤。
【化２】
2013151628.tif 000004
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
［３］前記一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を２種以上を含み、形成したゲルにおいてチキソトロピー性を発現する、［１］に記載のゲル化剤。
［４］前記一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を２種以上をを含み、形成したゲルにおいてチキソトロピー性を発現する、［２］に記載のゲル化剤。
［５］固体電解質塩と、溶媒と、［１］乃至［４］のうちいずれか一項に記載のゲル化剤とを含む、ゲル状の固体電解質。
［６］前記固体電解質塩は、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）（
ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）及びこれらの混合物からなる群から選択される、［５］に記載のゲル状の
固体電解質。
［７］一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル。
【化３】
2013151628.tif 000005
（式中、Ｒ1は置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
［８］一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を含む、ゲル。
【化４】
2013151628.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素原子数１乃至３０の脂肪族基を表す。）
［９］前記一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物を２種以上を含み、チキソトロピー性を発現する、［７］に記載のゲル。
［１０］前記一般式［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を２種以上を含み、チキソトロピー性を発現する、［８］に記載のゲル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のゲル化剤は、有機溶媒をゲル化させてゲルを形成することができる。
特に本発明のゲル化剤は、様々な誘電率を有する各種有機溶媒をゲル形成であり、また、イオン伝導体のホスト材料である電解質溶液もゲル形成可能であり、得られたゲルは電解質溶液のイオン伝導と同レベル又はこれに匹敵する良好なイオン伝導を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施例１〜実施例３におけるアルキルヒドラジド誘導体を混合したトルエン溶液のゲル化挙動を示す写真である（実施例１：（ａ）ステアリン酸ヒドラジド（２ｗｔ％）、実施例２：（ｂ）パルミチン酸ヒドラジド（２ｗｔ％）、実施例３：（ｃ）ｎ−オクタノヒドラジド（４ｗｔ％））。
【図２】図２は実施例４におけるステアリン酸ヒドラジド（５ｗｔ％）を混合した各種溶液のゲル化挙動を示す写真である（（１）プロピレンカーボネート、（２）ＤＭＳＯ、（３）ＤＭＦ、（４）メタノール、（５）アセトニトリル、（６）アセトン、（７）ジクロロエタン、（８）テトラヒドロフラン、（９）酢酸エチル、（１０）トルエン、（１１）ｎ−ヘキサン）。
【図３】図３は実施例８における、ステアリン酸ヒドラジドのトルエンキセロゲル（ステアリン酸ヒドラジド濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図４】図４は実施例９における、パルミチン酸ヒドラジドのトルエンキセロゲル（パルミチン酸ヒドラジド濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図５】図５は実施例１０における、ｎ−オクタノヒドラジドのトルエンキセロゲル（ｎ−オクタノヒドラジド濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図６】図６は実施例１１における、ステアリン酸ヒドラジドのメタノールキセロゲル（ステアリン酸ヒドラジド濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図７】図７は実施例１２における、ステアリン酸ヒドラジドのｎ−ヘキサンキセロゲル（ステアリン酸ヒドラジド濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図８】図９は実施例１３における、ステアリン酸ヒドラジドのＤＭＦキセロゲル（ステアリン酸ヒドラジド濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図９】図９は実施例１４における、パルミチン酸ヒドラジドのメタノールキセロゲル（パルミチン酸ヒドラジド濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図１０】図１０は実施例１５における、ステアリン酸ヒドラジドの結晶状態の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図１１】図１１は実施例１６における、パルミチン酸ヒドラジドの結晶状態の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図１２】図１２は実施例１７における、ｎ−オクタノヒドラジドの結晶状態の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図１３】図１３は実施例２２における化合物１（ジアルキルヒドラジド誘導体）（２ｗｔ％）を混合したトルエン溶液（図１３（１））及びＴＨＦ溶液（図１３（２））のゲル化挙動を示す写真である。
【図１４】図１４は実施例２３における、化合物１（ジアルキルヒドラジド誘導体）のトルエンゲル（化合物１濃度：１０ｗｔ％）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像の写真を示す図である（（ａ）〜（ｃ）は倍率を変えて撮影した像である）。
【図１５】図１５は実施例２４における、アルキルヒドラジド誘導体２成分混合系のトルエン溶液（混合物濃度：１ｗｔ％）のゲル化挙動を示す写真である（（１）ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジドの質量混合比２／１、（２）同１／１、（３）同１／２、（４）ステアリン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジドの質量混合比２／１、（５）同１／１、（６）同１／２）。
【図１６】図１６は実施例２５における、アルキルヒドラジド誘導体３成分混合系のトルエン溶液（混合物濃度：１ｗｔ％）のゲル化挙動を示す写真である（（１）ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジドの質量混合比１／１／１、（２）同２／１／１、（３）同１／２／１、（４）１／１／２、（５）同２／２／１、（６）同２／１／２、（７）同１／２／２）。
【図１７】図１７は実施例２６における、各種アルキルヒドラジド誘導体（単独系）のクロロベンゼン溶液のゲル化挙動及びチキソトロピー挙動を示す写真である（（１）ステアリン酸ヒドラジド２ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（２）パルミチン酸ヒドラジド２ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（３）ｎ−オクタノヒドラジド６ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（４）粉砕１２時間後のステアリン酸ヒドラジド２ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（５）粉砕１２時間後のパルミチン酸ヒドラジド２ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（６）粉砕１２時間後のｎ−オクタノヒドラジド６ｗｔ％クロロベンゼンゲル）。
【図１８】図１８は実施例２７における、アルキルヒドラジド誘導体３成分系混合系のクロロベンゼン溶液のゲル化挙動及びチキソトロピー挙動を示す写真である（（１）の１ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（２）の２ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（３）粉砕１分後の１ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（４）粉砕１分後の２ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（５）粉砕１時間後の１ｗｔ％クロロベンゼンゲル、（６）粉砕１時間後の２ｗｔ％クロロベンゼンゲル）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は前記一般式［Ｉ］で表されるアルキルヒドラジド化合物又は［ＩＩ］で表されるジアルキルヒドラジド化合物を含むゲル化剤に関する。
以下、本発明を詳細に説明するが、以降、「一般式［Ｉ］で表される化合物」を「化合物［Ｉ］」とも称する。他の式番号を付した化合物についても同様に表記する。
【００１３】
上記一般式［Ｉ］中のＲ1並びに［ＩＩ］中のＲ1及びＲ2の定義において脂肪族基とは
好ましくは炭素原子数１乃至３０のアルキル基を表し、例えば、直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素原子数１〜３０のアルキル基又は炭素原子数３〜３０の環状アルキル基が挙げられ、好ましくは炭素原子数７〜２０の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルキル基が挙げられる。
具体的には以下に示す直鎖状、分枝鎖状もしくは環状の、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）、トリデシル基、テトラデシル基（ミリスチル基）、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基、パルミチル基）、ヘプタデシル基（マルガリル基）、オクタデシル基（ステアリル基）、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。中でも好ましくは、ｎ−ヘプチル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘプタデシル基が挙げられる。
【００１４】
前記アルキル基は、同一又は異なって１〜３個の置換基を有し得る。該置換基としては、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、フッ素置換アルコキシ基等が挙げられる。
上記アルコキシ基のアルキル部分としては、例えば、直鎖もしくは分岐状の炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数３〜８の環状アルキル基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。なおフッ素置換アルコキシ基としては、上記アルコキシ基のアルキル部分の少なくとも１箇所がフッ素原子にて置換されている基が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
アルコキシアルコキシ基（−Ｏ−アルキレン−Ｏ−アルキル基）のアルキル部分は前記と同義であり、アルコキシアルコキシ基のアルキレン部分は前記アルキル基から水素原子を一つ除いたものと同義である。
【００１５】
また前記アルキル基は、一つ以上の不飽和二重結合、不飽和三重結合を含んでいてもよく、また、前記アルキル基は、酸素原子又は窒素原子によって中断されていても良い。
【００１６】
本発明のゲル化の対象である有機溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、テトラリン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素系溶媒；塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、オルトジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系又はエステルエー
テル系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒；炭酸ジメチル（ジメチルカーボネート、ＤＭＣ）、炭酸ジエチル（ジエチルカーボネート、ＤＥＣ）、炭酸エチルメチル、炭酸エチレン（エチレンカーボネート）、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）、炭酸ビニレン（ビニレンカーボネート）等の鎖状又は環状炭酸エステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルホキシド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の複素環式化合物系溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒；並びにこれらの２種以上の混合溶媒が挙げられる。
【００１７】
本発明のゲル化剤は、媒体である有機溶媒に対して、アルキルヒドラジド化合物又はジアルキルヒドラジド化合物の総量が１乃至３０質量％で、好ましくは３乃至２０質量％、より好ましくは５乃至１５質量％となる量で使用することが好ましい。
本発明のゲル化剤を、媒体である有機溶媒に加え、必要に応じて加熱撹拌して溶解させたのち、室温に放置することにより、ゲル化物を得ることができる。ゲル強度は、ゲル化剤の濃度により調整することが可能である。
【００１８】
また本発明のゲル化剤は、前記化合物［Ｉ］又は化合物［ＩＩ］を一種単独で、或いは二種以上を混合したものをゲル化剤として使用することもできる。
例えば、化合物［Ｉ］において、Ｒ1がヘプチル基を表すｎ−オクタノヒドラジド［Ｃ
８ＨＤと称する］、同Ｒ1がペンタデシル基を表すパルミチン酸ヒドラジド［Ｃ１６ＨＤ
と称する］、同Ｒ1がヘプタデシル基を表すステアリン酸ヒドラジド［Ｃ１８ＨＤと称す
る］を、２種混合物として、例えばＣ８ＨＤ：Ｃ１８ＨＤを質量比で１〜１０：１〜１０の割合で、Ｃ１６ＨＤ：Ｃ１８ＨＤを同１〜１０：１〜１０の割合で混合して使用することができる。またこれらを３種混合物として、例えばＣ８ＨＤ：Ｃ１６ＨＤ：Ｃ１８ＨＤを１〜１０：１〜１０：１〜３０の割合で使用することもできる。
これら二種以上の化合物の混合物からなるゲル化剤は、一種単独の化合物からなるゲル化剤と比べて、より少ない使用量で、媒体である有機溶媒をゲル化することが可能であり、単独の化合物からなるゲル化剤ではゲル化できない量であっても、有機溶媒のゲル化が可能であり得る。
またこれら二種以上の化合物の混合物からなるゲル化剤は、形成したゲルにおいてチキソトロピー性を発現し得るものである。
【００１９】
なお、本発明のゲル化剤によって形成されるゲルは、ゲル化剤のゲル化能を阻害しない範囲において、その適用用途等、必要に応じて各種添加剤（界面活性剤、紫外線吸収剤、保湿剤、防腐剤、酸化防止剤、香料、生理活性物質（薬効成分）等の有機化合物や、酸化チタン、タルク、マイカ、水等の無機化合物等）を混合することができる。
【００２０】
また前記ゲルには、電解質（塩）としてリチウム塩、具体的にはＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4およびＬｉＡｓＦ6から選ばれる無機リチウム塩、それら無機リチウム塩の誘導体、ＬｉＳＯ3ＣＦ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2およびＬｉ
Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）から選ばれる有機リチウム塩、並びにその有機リチウ
ム塩の誘導体等を混合することもできる。これらリチウム塩はリチウムイオン二次電池に使用可能な固体電解質塩でもある。
すなわち、本発明のゲル化剤によって形成されるゲルは、ゲル状の固体電解質としても
有用であり、該固体電解質も本発明の対象である。
なお、上記ゲル状の電解質は、前述の本発明のゲル化剤、前述の電解質（固体電解質塩）及び溶媒を含みて構成され、前記溶媒として＜ゲル化の対象である有機溶媒＞として挙げたもの始め、一般に電解液として使用されている溶媒を好適に使用できる。その一例としては、炭酸ジメチル（ジメチルカーボネート、ＤＭＣ）、炭酸ジエチル（ジエチルカーボネート、ＤＥＣ）、炭酸エチルメチル、炭酸エチレン（エチレンカーボネート）、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）、炭酸ビニレン（ビニレンカーボネート）等の鎖状又は環状炭酸エステル類等である。
【００２１】
なお、上記本発明のゲル化剤である前記化合物［Ｉ］又は化合物［ＩＩ］を含有するゲル、並びにこれら化合物［Ｉ］又は化合物［ＩＩ］の二種以上の化合物の混合物を含み、チキソトロピー性を発現するゲルも本発明の対象である。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
以下の実施例で記述する試薬は東京化成工業（株）、溶媒は和光純薬工業（株）より入手し、そのまま使用した。また以下に各種測定及び分析に用いた装置及び条件を示す。
（１）示差走査熱量測定
・装置：ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ（株）パーキンエルマージャパン製
・使用容器：Ａｇ製の密封型試料容器
・昇温速度及び降温速度：１０℃／分
（２）走査型電子顕微鏡写真
・装置：ＪＳＭ−７４００、日本電子（株）
・加速電圧：１．０ｋＶ
・サンプル処理：導電性の物質によるサンプル処理はせず
（３）透過型電子顕微鏡写真
・装置：Ｈ−８０００、（株）日立ハイテクノロジーズ
・操作電圧：２００ｋＶ
・サンプル処理：導電性の物質によるサンプル処理はせず
（４）イオン伝導度測定
・装置：ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ  Ｍｅｔｅｒ  Ｅ４９８０Ａ、アジレント・テクノロジー（株）製
・テストリード：ＨＰ１６０８９Ｂ  ＫＥＬＶＩＮ  ＣＬＩＰ  ＬＥＡＤＳ、アジレント・テクノロジー（株）製
・測定インピーダンス：２０Ｈｚ〜２ＭＨｚ、交流電場印加時のインピーダンスを測定
・測定セル：アルミニウム板状電極間に５．４ｍｍ直径の穴を開けたシリコンスペーサー（０．９２ｍｍ厚）を挟み作製。この穴の中に作製したゲルを入れて測定を実施。
（５）1Ｈ−ＮＭＲスペクトル
・装置：ＡＶＡＮＣＥ５００（５００ＭＨｚ）、ブルカー・バイオスピン（株）製
（６）ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳスペクトル
・装置：ａｕｔｏｆｌｅｘ  ＩＩＩ、ブルカー・ダルトニクス（株）製
・マトリックス：ジスラノール（１，８−ジヒドロキシ−９（１０Ｈ）−アントラセノン）
（７）元素分析
・装置：ヤナコＣＨＮコーダー  ＭＴ−５型、ヤナコテクニカルサイエンス（株）製
（８）チキソトロピー性試験（ゲルの粉砕）
・装置：ボルテックスミキサー（ジェニー２）、アズワン（株）製
【００２３】
［実施例１〜実施例３：アルキルヒドラジド誘導体のゲル化試験］
２ｃｃサンプル管にアルキルヒドラジド誘導体（ステアリン酸ヒドラジド、パルミチン酸ヒドラジド、あるいはｎ−オクタノヒドラジド）と、アルキルヒドラジド誘導体の添加量が所定の質量パーセント（ｗｔ％）となるように各種有機溶媒（プロピレンカーボネート、グリセリン、エチレングリコール、アセトニトチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、エタノール、アセトン、１−ブタノール、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、クロロベンゼン、クロロホルム、ジイソプロピルエーテル、ＳＨ２４５（東レ・ダウコーニング（株）製の環状シリコーン）、トルエン、ｎ−ヘキサン）を入れ、蓋をして、沸点が１００℃を超える有機溶媒については、１００℃で、それ以外の有機溶媒については沸点の５℃下まで加熱し、アルキルヒドラジド誘導体溶液を作製した。その後、これら溶液を室温（およそ２３℃）で放冷し、ゲル化を確認した。なお、放冷後、溶液の流動性が失われて、サンプル管を倒置しても溶液が流れ落ちない状態を「ゲル化」と判断した。このゲル化試験を種々のアルキルヒドラジド誘導体の濃度の溶液について行い、ゲル化に要するアルキルヒドラジド誘導体の最低濃度（ｗｔ％）を、最低ゲル化濃度とした。ｎ−オクタノヒドラジドについては濃度１０ｗｔ％まで検討した結果を記載した。
得られた結果を表１に示す。トルエンを用いて実施した試験の放冷後の各サンプル管の写真を図１（（１）ステアリン酸ヒドラジド２ｗｔ％溶液、（２）パルミチン酸ヒドラジド２ｗｔ％溶液、（３）ｎ−オクタノヒドラジド４ｗｔ％溶液）に示す。
【００２４】
【表１】
2013151628.tif 000007
【００２５】
表１に示すように、アルキルヒドラジド誘導体は各種有機溶媒に対するゲル形成能を有するという結果が得られた。
【００２６】
［実施例４：ステアリン酸ヒドラジドのゲル化試験］
上記試験にて、最低ゲル化濃度が低く、良好な結果を示したステアリン酸ヒドラジドに
ついて、実施例１と同様にゲル化試験を行った。
２ｃｃサンプル管にステアリン酸ヒドラジドと、ステアリン酸ヒドラジドの添加量が５質量パーセント（ｗｔ％）となるように有機溶媒（プロピレンカーボネート、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メタノール、アセトニトリル、アセトン、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン）を入れ、蓋をして、それぞれの有機溶媒の沸点の５℃下の温度まで加熱し、ステアリン酸ヒドラジド溶液を作製した。その後、これら溶液を室温（およそ２３℃）で放冷し、いずれの有機溶媒においてもゲル化を確認した。なお有機溶媒の代わりに水を添加したところ、ステアリン酸ヒドラジドは水に溶解しなかった。
得られた結果を表２に示す。また、放冷後の各サンプル管の写真を図２（（１）プロピレンカーボネート、（２）ＤＭＳＯ、（３）ＤＭＦ、（４）メタノール、（５）アセトニトリル、（６）アセトン、（７）ジクロロエタン、（８）テトラヒドロフラン、（９）酢酸エチル、（１０）トルエン、（１１）ｎ−ヘキサン）に示す。
【００２７】
【表２】
2013151628.tif 000008
【００２８】
表２及び図２に示すように、ステアリン酸ヒドラジドは様々な比誘電率を有する各種有機溶媒に対するゲル形成能を有するという結果が得られた。
【００２９】
［実施例５〜実施例７：アルキルヒドラジド誘導体を用いて得られるゲルの熱挙動］
有機溶媒としてトルエンを選択し、アルキルヒドラジド誘導体（ステアリン酸ヒドラジド、パルミチン酸ヒドラジド、あるいはｎ−オクタノヒドラジド）の濃度を１０ｗｔ％として、実施例１〜実施例３と同様の手順にてアルキルヒドラジド誘導体の溶液を作成し、その後室温で放冷してゲルを形成させた。
次に得られた各ゲルについて、ゾル−ゲル転移温度ならびにゲル−ゾル転移温度を示差
走査熱量計により測定した。得られた結果を表３に示す。
【００３０】
【表３】
2013151628.tif 000009
【００３１】
表３に示すように、アルキルヒドラジド誘導体をゲル化剤として用いたゲルが、ゾル−ゲル転移することが定量的に確認された。
【００３２】
［実施例８〜実施例１０：アルキルヒドラジド誘導体を用いて形成されるゲルの微細構造観察（１）］
前述の実施例１と同様の手順にて、アルキルヒドラジド誘導体の濃度を１０ｗｔ％として、有機溶媒としてトルエンを使用してゲルを形成させた。こうして得られたゲルを室温にて真空乾燥させることによりキセロゲルを得、得られたキセロゲルの状態を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察した。得られた結果を図３〜図５に示す。
ここで、図３（ａ）〜（ｃ）は実施例８のステアリン酸ヒドラジドのトルエンキセロゲルのＳＥＭ像、図４（ａ）〜（ｃ）は実施例９のパルミチン酸ヒドラジドからなるトルエンキセロゲルのＳＥＭ像、図５（ａ）〜（ｃ）は実施例１０のｎ−オクタノヒドラジドからなるトルエンキセロゲルのＳＥＭ像をそれぞれ示す。
図３〜図５に示すように、アルキルヒドラジド誘導体のトルエンキセロゲルは、数１００ｎｍ厚・数１０μｍ幅の多層シートから構成されていることが確認された。
【００３３】
ちなみに、粘土鉱物のｎｍ厚・数１０μｍ幅の板状結晶や、オイルワックスの数１００ｎｍ厚・数１０μｍ幅の板状ワックス結晶は、それらシート状物質（板状の結晶）を骨組みとして構成されるカードハウス構造の空隙に、水あるいは有機溶媒を保持することで含溶媒固形物をつくることが知られている（参考文献：（１）「粘土ハンドブック」技報堂出版（株）（２００９年）、（２）「ゲルコントロール−ゲルの上手な作り方とゲル化の抑制−」（株）情報機構（２００９年）１５頁−１７頁、（３）Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ，５１巻（１９９０年）２１９頁−２３８頁、など）。
すなわち、アルキルヒドラジド誘導体をゲル化剤として用い、媒体：トルエンにて形成したゲルにおいて、乾燥ゲル（キセロゲル）の状態で多層シート構造がみられたとする上述の結果は、アルキルヒドラジド誘導体をゲル化剤として用いて形成したトルエンゲルがカードハウス構造を有し、該構造の空隙において溶媒を保持し、ゲル形成に至ったと考えることができる。なお多層シート構造は、カードハウス構造を形成するシート状物質が乾燥過程で凝集することで生成したものと推測される。
【００３４】
［実施例１１〜実施例１４：アルキルヒドラジド誘導体を用いて形成されるゲルの微細構造観察（２）］
前述の実施例１と同様の手順にて、アルキルヒドラジド誘導体の濃度を１０ｗｔ％として、有機溶媒としてメタノール、ｎ−ヘキサン及びＤＭＦを使用してゲルを形成させた後、これらを室温にて真空乾燥させることにより得たキセロゲルの状態をＳＥＭにて観察した。得られた結果を図６〜図９に示す。
ここで、図６（ａ）〜（ｃ）は実施例１１のステアリン酸ヒドラジドからなるメタノールキセロゲルのＳＥＭ像、図７（ａ）〜（ｃ）は実施例１２のステアリン酸ヒドラジドか
らなるｎ−ヘキサンキセロゲルのＳＥＭ像、図８（ａ）〜（ｃ）は実施例１３のステアリン酸ヒドラジドからなるＤＭＦキセロゲルのＳＥＭ像、図９（ａ）〜（ｃ）は実施例１４のパルミチン酸ヒドラジドからなるメタノールキセロゲルのＳＥＭ像をそれぞれ示す。
図６〜図９に示すように、ステアリン酸ヒドラジドのメタノール、ｎ−ヘキサン及びＤＭＦのキセロゲルは、溶媒の極性や表２に示すように誘電率がそれぞれ異なるものの、トルエンのキセロゲルと同様に、数１００ｎｍ厚・数１０μｍ幅の多層シートから構成されていることが確認された。また、アルキル鎖長が異なるパルミチン酸ヒドラジドのメタノールキセロゲルでも同様の結果が得られた。
【００３５】
このように、アルキルヒドラジド誘導体の各種溶媒にて得られたキセロゲルにおいていずれも多層シート構造がみられたとする結果は、アルキルヒドラジド誘導体の各種溶媒のゲルが、トルエンゲルと同様に、カードハウス構造により溶媒を保持し、ゲル形成に至ったものと推察される。
【００３６】
［実施例１５〜実施例１７：アルキルヒドラジドの微細構造観察］
さらに、アルキルヒドラジド誘導体の結晶（試薬の状態）の状態をＳＥＭにて観察した。
得られた結果を図１０、図１１、及び図１２に示す。ここで、図１０（ａ）〜（ｃ）は実施例１５のステアリン酸ヒドラジド結晶のＳＥＭ像、図１１（ａ）〜（ｃ）は実施例１６のパルミチン酸ヒドラジド結晶のＳＥＭ像、図１２（ａ）〜（ｃ）は実施例１７のｎ−オクタノヒドラジド結晶のＳＥＭ像をそれぞれ示す。
これらの結果より、アルキルヒドラジド誘導体の結晶そのものが、シート状結晶が折り重なった多層シート構造を有することがわかった。
【００３７】
以上の結果を考察すると、アルキルヒドラジド誘導体を最低ゲル化濃度以上の高濃度の状態で有機溶媒に添加し、加熱溶解後に冷却した場合、通常の再結晶の場合より多数の結晶核が生成し、シート状結晶同士が様々な方向で接触することで、カードハウス構造を形成しやすくなり、ゲル形成に至ったものと推察される。
【００３８】
［実施例１８〜実施例２０：アルキルヒドラジド誘導体を用いて形成される含電解質オルガノゲルのイオン伝導度評価］
次に、アルキルヒドラジド誘導体をゲル化剤として用いて得られるゲルのイオン伝導体のホスト材料としての評価を行った。
前述の３種のアルキルヒドラジド誘導体  １５ｗｔ％のＬｉＣｌＯ4  プロピレンカー
ボネート（ＰＣ）溶液（塩濃度  ０．１ｍｏｌｄｍ-3）を用いて前述の実施例１と同様の手順で得たオルガノゲルのイオン伝導度評価結果を表４に示す。なお、参照物質として、ＬｉＣｌＯ4  ＰＣ溶液（塩濃度  ０．１ｍｏｌｄｍ-3）のみの評価も行った。
【００３９】
【表４】
2013151628.tif 000010
【００４０】
表４に示すように、アルキルヒドラジド誘導体が、電解質溶液と同レベルの良好なイオン伝導度を示すという結果が得られた。またこれらの結果は、アルキルヒドラジド誘導体が、ゲル電解質としての応用展開が期待される結果となった。
【００４１】
［実施例２１：化合物１（ジアルキルヒドラジド誘導体）の合成］
以下の手順により、化合物１（ジアルキルヒドラジド誘導体）を合成した。なお、以下の実施例で記述する試薬は東京化成工業（株）、溶媒は和光純薬工業（株）より入手し、そのまま使用した（炭酸ナトリウムは和光純薬工業（株）より入手した。
【００４２】
【化５】
2013151628.tif 000011
パルミチン酸ヒドラジド  １．００ｇ、炭酸ナトリウム１．５１ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）混合液に、パルミトイルクロリド  １．２８ｇを室温で滴下した。室温で６時間撹拌後（析出物がみられた）、水１００ｍＬを加え、さらに１時間撹拌した。析出物をろ取し、ＴＨＦで洗浄することで、化合物１（１．７４ｇ、白色結晶、収率９２．６％）を得た。
・ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ：ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ32Ｈ64Ｎ2Ｏ2（ＭＷ＝５０８．５０）：ｍ／ｚ＝５０６．９８（［Ｍ−Ｈ］+）．
・元素分析：化合物１  Ｃ32Ｈ64Ｎ2Ｏ2
計算値：Ｃ，７５．５３％；Ｈ，１２．６８％；Ｎ，５．５１
分析値：Ｃ，７５．３６％；Ｈ，１２．６８％；Ｎ，５．６６．
【００４３】
［実施例２２：ジアルキルヒドラジド誘導体（化合物１）のゲル化試験］
実施例１と同様の手順にて、各種溶媒（トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ｎ−ヘキサン、メタノール、プロピレンカーボネート、ジクロロエタン、酢酸エチル））を用いて化合物１のゲル化試験を行った。表５にゲル化の有無と化合物１の最低ゲル化濃度を示す。またトルエン及びＴＨＦを用いて実施した試験の放冷後の各サンプル管の写真を図１３（（１）トルエンゲル（ジアルキルヒドラジド２ｗｔ％溶液）、（２）ＴＨＦゲル（ジアルキルヒドラジド２ｗｔ％溶液））に示す。
【００４４】
【表５】
2013151628.tif 000012
【００４５】
表５に示すように、化合物１はトルエンとＴＨＦを有機溶媒として用いた場合にいずれも最低ゲル化濃度：２ｗｔ％にてゲル化した。また化合物１は、ＤＭＦでは３ｗｔ％で部分的なゲルを形成し、ＤＭＳＯでは５ｗｔ％で部分的なゲルを形成した。しかしながら、ｎ−ヘキサン、メタノール、プロピレンカーボネート、ジクロロエタン、酢酸エチルでは微溶となり、ゲルを形成しなかった。
【００４６】
以上の通り、ジアルキルヒドラジド誘導体である化合物１は、トルエンやＴＨＦでゲル化可能であり、ＤＭＦやＤＭＳＯでも部分的なゲルを形成できるものの、アルキルヒドラジド誘導体であるステアリン酸ヒドラジドと比較すると種々の溶媒に対するゲル化能は限定されたものであるとの結果が得られた。またプロピレンカーボネートやジクロロエタンなど、イオン伝導体における支持電解質を溶解する溶媒でのゲル化能は低いとする結果が得られた。
このように、化合物１のジアルキルヒドラジド誘導体に比べて、ステアリン酸ヒドラジド、パルミチン酸ヒドラジド、あるいはｎ−オクタノヒドラジドといったアルキルヒドラジド誘導体の方が、ゲル電解質としての応用展開上は好ましいゲル化剤であるとする結果となった。
【００４７】
［実施例２３：ジアルキルヒドラジド誘導体を用いて形成されるゲルの微細構造観察］
前述の実施例１と同様の手順にて、化合物１の濃度を１０ｗｔ％として、有機溶媒としてトルエンを使用してゲルを形成させた後、このゲルを室温にて真空乾燥させることにより得たキセロゲルの状態をＳＥＭにて観察した。得られた結果を図１４に示す。
ここで、図１４（ａ）〜（ｃ）は化合物１のトルエンキセロゲルのＳＥＭ像示す。
図１４に示すように、化合物１のトルエンキセロゲルは、数１００ｎｍ厚・数１０μｍ幅の多層シートから構成されていることが確認された。
このことから、アルキルヒドラジド誘導体と同様に、ジアルキルヒドラジド誘導体においても、トルエンゲルはカードハウス構造により溶媒を保持し、ゲル形成したものと考えられる。
【００４８】
［実施例２４：アルキルヒドラジド誘導体混合系のゲル化試験１］
実施例１と同様の手順にて、トルエンを用いて、ゲル化能が比較的良好であったステアリン酸ヒドラジドを主たるゲル化剤とし、パルミチン酸ヒドラジドあるいはｎ−オクタノ
ヒドラジドとの２成分混合系のゲル化試験を行った。
まずステアリン酸ヒドラジドに対し、パルミチン酸ヒドラジドあるいはｎ−オクタノヒドラジドを種々の割合にて混合し、混合物の濃度が１ｗｔ％となるようにアルキルヒドラジド誘導体溶液を調製し、ゲル化試験を行った。
得られた結果（ゲル化挙動）を図１５（（１）ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジドの質量混合比２／１、（２）同１／１、（３）同１／２、（４）ステアリン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジドの質量混合比２／１、（５）同１／１、（６）同１／２）に示す。
これらの結果から、ステアリン酸ヒドラジドの一部を他のアルキルヒドラジド誘導体に代えたアルキルヒドラジド誘導体の２種混合物においてもゲル化すること、さらに混合系にすることで、それぞれ単独ではゲル形成しない濃度でゲル形成することが確認された。なお、いずれの混合系においても濃度を０．５ｗｔ％にするとゲル化はするものの多少の離液がみられた。
【００４９】
［実施例２５：アルキルヒドラジド誘導体混合系のゲル化試験２］
実施例１と同様の手順にて、トルエンを用いて、ゲル化能が比較的良好であったステアリン酸ヒドラジドと、パルミチン酸ヒドラジドおよびｎ−オクタノヒドラジドとの３成分混合系のゲル化試験を行った。
まずステアリン酸ヒドラジド、パルミチン酸ヒドラジド、およびｎ−オクタノヒドラジドを混合し、混合物の濃度が１ｗｔ％となるようにアルキルヒドラジド誘導体溶液を調製し、ゲル化試験を行った。
得られた結果を図１６（（１）ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジドの質量混合比１／１／１、（２）同２／１／１、（３）同１／２／１、（４）１／１／２、（５）同２／２／１、（６）同２／１／２、（７）同１／２／２）に示す。
これらの結果から、ステアリン酸ヒドラジドの一部を他のアルキルヒドラジド誘導体に代えたアルキルヒドラジド誘導体の３種混合物においてもゲル化すること、さらに混合系にすることで、それぞれ単独ではゲル形成しない濃度でゲル形成することが確認された。
【００５０】
［実施例２６：アルキルヒドラジド誘導体の単独系および混合系（２成分混合系）のチキソトロピー性試験］
アルキルヒドラジド誘導体の単独系ゲルと混合系ゲル（２成分混合系）のゲル粉砕後の挙動を評価した。
【００５１】
＜アルキルヒドラジド誘導体の単独系ゲル＞
実施例１と同様の手順にて、各種アルキルヒドラジド（ステアリン酸ヒドラジド、パルミチン酸ヒドラジド又はｎ−オクタノヒドラジド）をゲル化剤とし、実施例１乃至実施例３で使用した有機溶媒（１９種、但しｎ−オクタノヒドラジドの場合には、ゲル化した１２種（離液したもの、部分ゲル化を含む）のみ）を用い、最低ゲル化濃度及び最低ゲル化濃度＋１ｗｔ％の濃度でゲルを作製した。
次に、サンプル管をボルテックスミキサーにあてて、内部のゲルを１０秒間粉砕し、所定時間（１分、１０分、１時間又は１２時間）静置した後、サンプル管を倒置し、ゲルが流れるかどうかを確認した。
アルキルヒドラジド誘導体の各種単独系ゲルにおいては、いずれの有機溶媒、いずれのアルキルヒドラジド誘導体においても、最低ゲル化濃度および最低ゲル化濃度＋１ｗｔ％でゲル化したサンプルは、粉砕後倒置するといずれの所定時間静置後においてもゲルが垂れ落ち、本試験例においてはチキソトロピー性を発現しなかった。
図１７に、各種アルキルヒドラジド誘導体のクロロベンゼンを用いて最低ゲル化濃度でゲル化させたゲルのチキソトロピー挙動をそれぞれ示す。図１７は、粉砕前のクロロベンゼンゲルを（１）〜（３）［（１）ステアリン酸ヒドラジド２ｗｔ％ゲル、（２）パルミ
チン酸ヒドラジド２ｗｔ％ゲル、（３）ｎ−オクタノヒドラジド６ｗｔ％ゲル］に、１０秒間粉砕、１２時間静置後倒置の挙動（４）〜（６）［（４）粉砕後のステアリン酸ヒドラジド２ｗｔ％ゲル、（５）粉砕後のパルミチン酸ヒドラジド２ｗｔ％ゲル、（６）粉砕後のｎ−オクタノヒドラジド６ｗｔ％ゲル］を示す。
【００５２】
＜アルキルヒドラジド誘導体の２成分混合系ゲル＞
実施例１と同様の手順にて、２成分混合系として、種々の混合割合（表６乃至表８参照）にて、ステアリン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジド混合系２ｗｔ％トルエンゲル、ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジド混合系２ｗｔ％トルエンゲル、ステアリン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジド混合系１ｗｔ％又は２ｗｔ％クロロベンゼンゲルを作製した（濃度は混合物としての濃度）。
次に、サンプル管をボルテックスミキサーにあて、機械的振動により内部のゲルを１０秒間粉砕しゾル状とした後、所定時間（１分、１０分、１時間又は１２時間）静置した後、サンプル管を倒置し、ゲルが流れるかどうかを確認した。得られた結果を表６乃至表８に示す。
【００５３】
【表６】
2013151628.tif 000013
【００５４】
【表７】
2013151628.tif 000014
【００５５】
【表８】
2013151628.tif 000015
【００５６】
上記表６乃至表８に示すように、アルキルヒドラジド誘導体のトルエンゲルは、誘導体１種を用いた単独系におけるゲルではチキソトロピー性を発現しないものの、ステアリン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジドのような混合系にすることで、個々の誘導体単独の最低ゲル化濃度以下であってもチキソトロピー性を発現する場合があることが確認された。また、ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジドとの組み合わせのように、混合系の組み合わせによってはチキソトロピー性を発現しないことも確認された。さらに、クロロベンゼンゲルにおいてもチキソトロピー性を発現することが確認された。
【００５７】
なお、２成分混合系のゲルの研究は、Ｋ．Ｈａｎａｂｕｓａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，（１９９３年）１３８２頁−１３８３頁をはじめとして行われ、Ｍ．Ｓｕｚｕｋｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｌａｎｇｍｕｉｒ．２５巻（２００９年）８５７９頁−８５８５頁内の参考文献に最近の研究がまとめられているが、本発明のようにアルキル鎖の違う低分子ゲル化剤を混合することのみによる得られる新たな効果（チキソトロピー性）についてはこれまでほとんど報告例が無く、本発明のゲル化剤が有する特異な効果を示す結果となった。
【００５８】
［実施例２７：アルキルヒドラジド誘導体の混合系（３成分混合系）のチキソトロピー性試験］
アルキルヒドラジド誘導体の混合系ゲル（３成分混合系）のゲル粉砕後の挙動を評価した。
実施例１と同様の手順にて、３成分混合系として、種々の混合割合（表９乃至表１５三層）にて、ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジド混合系１ｗｔ％又は２ｗｔ％トルエンゲル、１ｗｔ％又は２ｗｔ％クロロベンゼンゲル、２ｗｔ％オクタンゲル、２ｗｔ％ＳＨ２４５（東レ・ダウコーニング（株）製の環状シリコーン）ゲル、６ｗｔ％プロピレンカーボネートゲルを作製した（濃度は混合物としての濃度）。
次に、サンプル管をボルテックスミキサーにあて、機械的振動により内部のゲルを１０秒間粉砕しゾル状とした後、所定時間（１分、１０分、１時間（もしくは３０分）又は１２時間）静置した後、サンプル管を倒置し、ゲルが流れるかどうかを確認した。得られた結果を表９乃至表１４に示す。
【００５９】
また一例として、３成分混合系（ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジドの組成（質量比）＝１／１／１０）のクロロベンゼンゲルのチキ
ソトロピー性試験結果を図１８に示す。図１８は、粉砕前のクロロベンゼンゲルを（１）〜（２）［（１）１ｗｔ％ゲル、（２）２ｗｔ％ゲル］、１０秒間粉砕後、１分間静置後倒置の挙動（３）〜（４）［（３）粉砕１分後の１ｗｔ％ゲル、（４）粉砕１分後の２ｗｔ％ゲル］、そして１０秒間粉砕後、１時間静置後倒置の挙動（５）〜（６）［（５）粉砕１時間後の１ｗｔ％ゲル、（６）粉砕１時間後の２ｗｔ％ゲル］を示す。
【００６０】
【表９】
2013151628.tif 000016
【００６１】
【表１０】
2013151628.tif 000017
【００６２】
【表１１】
2013151628.tif 000018
【００６３】
【表１２】
2013151628.tif 000019
【００６４】
【表１３】
2013151628.tif 000020
【００６５】
【表１４】
2013151628.tif 000021
【００６６】
上記表９乃至表１３に示すように、アルキルヒドラジド誘導体のトルエンゲルおよびクロロベンゼンゲル（濃度：１ｗｔ％、２ｗｔ％）は、ステアリン酸ヒドラジド／パルミチン酸ヒドラジド／ｎ−オクタノヒドラジドのような３成分混合系にすることでチキソトロピー性を発現することが確認された。またアルキルヒドラジド誘導体混合物の濃度を、２ｗｔ％とした方がチキソトロピー性を得られやすいことも確認された。特にｎ−オクタノヒドラジドの混合割合を他の２種のヒドラジドよりも高めた混合物を用いて得られるゲルについてチキソトロピー性が得られやすいという傾向がみられた（表１２及び表１３）。
但し、表１３に示すように、アルキルヒドラジド誘導体混合物において、ｎ−オクタノヒドラジドの割合を非常に高めた混合物（１／１／３０）ではチキソトロピー性の発現が良好でなく、また、ｎ−オクタノヒドラジド以外のアルキルヒドラジド（ステアリン酸ヒドラジド）の混合割合を高めた場合（１０／１／１）ではチキソトロピー性が発現しないなど、チキソトロピー性発現に最適な混合組成範囲の存在を示唆する結果が得られた。
また表１４に示すように、オクタン、ＳＨ２４５、及びプロピレンカーボネートを用いて作製したゲルにおいてもチキソトロピー性が発現することが確認された。
以上の通り、アルキルヒドラジド誘導体は３成分の混合系とした際に、トルエンゲル、クロロベンゼンゲル、オクタンゲル、ＳＨ２４５ゲル、およびプロピレンカーボネートゲルにおいてチキソトロピー性を発現することが確認された。
なお前述したとおり、本発明のようにアルキル鎖の違う低分子ゲル化剤を混合することのみによる得られる新たな効果（チキソトロピー性）についてはこれまでほとんど報告例が無く、本発明のゲル化剤が有する特異な効果を示す結果となった。
【図１】
2013151628.tif 000027
【図２】
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【図３】
2013151628.tif 000029
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013151628.tif 000033
【図８】
2013151628.tif 000034
【図９】
2013151628.tif 000035
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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