(57)【要約】【課題】余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能な電子機器等を提供する。【解決手段】本電子機器は、目的地までの移動距離と第１の運動負荷での第１の移動速度とに基づいて、第１の移動時間を算出する第１移動時間算出部２０と、上記移動距離と第１の運動負荷よりも高い第２の運動負荷での第２の移動速度とに基づいて、第２の移動時間を算出する第２移動時間算出部２１と、第１の移動速度に基づいて算出される現在地から目的地まで移動するための出発時刻を、第１の移動時間および第２の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正する出発時刻修正部９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地から目的地までの移動距離と第１の運動負荷での第１の移動速度とに基づいて、第１の移動時間を算出する第１移動時間算出部と、
前記移動距離と前記第１の運動負荷よりも高い第２の運動負荷での第２の移動速度とに基づいて、第２の移動時間を算出する第２移動時間算出部と、
前記第１の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時間を、前記第１の移動時間および前記第２の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正する出発時刻修正部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、更に、
運動負荷の高さを検出する運動情報検出部と、
前記運動情報検出部により検出された各運動負荷での各移動速度を検出する移動速度検出部と、
を備える電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器であって、更に、
前記運動情報検出部により検出された運動負荷から消費カロリーを算出する消費カロリー算出部と、
前記消費カロリー算出部により算出された消費カロリーの同日累積値に基づいて、前記現在地から前記目的地までの移動速度を決定する移動速度決定部と、
を備える電子機器。
【請求項４】
電子機器による出発時間制御方法であって、
現在地から目的地までの移動距離と第１の運動負荷での第１の移動速度とに基づいて、第１の移動時間を算出するステップと、
前記移動距離と前記第１の運動負荷よりも高い第２の運動負荷での第２の移動速度とに基づいて、第２の移動時間を算出するステップと、
前記第１の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時刻を、前記第１の移動時間および前記第２の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正するステップと、
を含む出発時間制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項４に記載の各工程を実行する手段として動作させる出発時間制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、出発時刻制御方法、および出発時刻制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、余分なカロリーを消費するために、経路探索を行った後に経路案内を行う経路案内装置がある（例えば、特許文献１参照）。この装置では、ある目的地までの迂回ルートを提示している。また、ある目的地への到着時刻と目的地でのイベント（店の開店時刻等）とを照らし合わせて、経路選択をする案内経路探索装置ならびにナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この装置では、目的地へ出発する出発時刻を遅らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４８５３９号公報
【特許文献２】特開２００５−１２７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、消費カロリーは増加するが、移動距離の増加に伴い、移動時間も増加してしまう。また、特許文献２の技術では、移動速度も移動距離も移動時間も増加しないので、消費カロリーは増加しない。近年、健康増進等を目的として、消費カロリーと運動量を適切に管理する要求が高まっているが、これらの要求に必ずしも応えているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能な電子機器、出発時刻制御方法、および出発時刻制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、現在地から目的地までの移動距離と第１の運動負荷での第１の移動速度とに基づいて、第１の移動時間を算出する第１移動時間算出部と、前記移動距離と前記第１の運動負荷よりも高い第２の運動負荷での第２の移動速度とに基づいて、第２の移動時間を算出する第２移動時間算出部と、前記第１の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時刻を、前記第１の移動時間および前記第２の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正する出発時刻修正部と、を備える。
【０００７】
この構成により、ユーザの焦りの心理を利用して、移動速度を増加させ、消費カロリーを増加させることができる。また、出発時刻を遅らせた分、余剰時間を生み出すことができる。
【０００８】
本発明の出発時刻制御方法は、電子機器による出発時間制御方法であって、現在地から目的地までの移動距離と第１の運動負荷での第１の移動速度とに基づいて、第１の移動時間を算出するステップと、前記移動距離と前記第１の運動負荷よりも高い第２の運動負荷での第２の移動速度とに基づいて、第２の移動時間を算出するステップと、前記第１の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時刻を、前記第１の移動時間および前記第２の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正するステップと、を有する。
【０００９】
この方法により、ユーザの焦りの心理を利用して、移動速度を増加させ、消費カロリーを増加させることができる。また、出発時刻を遅らせた分、余剰時間を生み出すことができる。
【００１０】
また、本発明の出発時刻制御プログラムは、上記出発時刻制御プログラムの各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１１】
このプログラムにより、ユーザの焦りの心理を利用して、移動速度を増加させ、消費カロリーを増加させることができる。また、出発時刻を遅らせた分、余剰時間を生み出すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子機器の構成例を示す図
【図２】本発明の実施形態にかかる出発時刻修正を行う部分の一例を示すブロック図
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）本発明の実施形態にかかる出発時刻修正の具体例を説明するための図
【図４】本発明の実施形態にかかる電子機器の出発時刻修正部時の動作例を示すフローチャート
【図５】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態にかかる電子機器の画像表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態にかかる電子機器の構成例を示す図である。本実施形態の電子機器としては、携帯通信端末やＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末装置、持ち運び可能なコンピュータ、等が考えられる。
【００１６】
図１に示した電子機器１は、操作入力部２、運動情報検出部４、運動履歴保存部５、制御部６、表示部７、計時部８、出発時刻修正部９、速度保存部１０、および経路保存部１１を有して構成される。
【００１７】
操作入力部２は、操作キーやタッチパネル等であり、出発地、目的地、到着時刻等を入力する操作部としての機能を有する。
【００１８】
運動情報検出部４は、ライフコーダ等により、歩数、運動時間、運動頻度、運動負荷の高さ（高低）等の運動情報を検出する。この運動情報は、ライフコーダ等により直接検出されてもよいし、歩数やシチュエーション（階段の昇降、山道など）を基に運動負荷が検出や算出されてもよい。また、ライフコーダ等により、消費カロリーの情報を検出するようにしてもよい。
【００１９】
運動負荷として、例えば、低負荷時、中負荷時ならびに高負荷時という３段階に分けて把握することとする。ここでは、ユーザの動きのうちの例えば歩数を指標として運動負荷を把握することとするが、これに限定されるものではない。歩数を指標とする場合、例えば、低負荷時とは歩行状態（比較的ゆっくりと歩いている状態）であり、中負荷時とは早足の歩行状態（歩行よりも速く、かつ走行よりも遅い歩行状態）であり、低負荷時とは走行状態（走りの状態）である。なお、カロリー消費の大きさは、おおよそ運動負荷の高さと比例している。
【００２０】
運動履歴保存部５は、一種のデータベースとして機能し、運動情報（歩数、運動負荷、運動時間、運動頻度、消費カロリー、等の情報）を格納する。例えば、外部から与えられるユーザの長時間にわたる日常生活の歩数の変化の履歴等が蓄積される。これらの情報は、運動情報検出部４や制御部６によって検出や算出された情報である。また、消費カロリーの情報としては、現在までの累積消費カロリー、日付毎の累積消費カロリーの情報などを保存する。
【００２１】
表示部７は、例えば液晶等のディスプレイであり、各種情報を表示する。例えば、運動情報や、目的地への出発時刻修正時に修正された出発時刻の情報などを表示する。
【００２２】
計時部８は、時計やタイマーであり、現在時刻の検出、出発時刻からの経過時間の他、様々な時間の計算に用いられる。
【００２３】
速度保存部１０は、低負荷時、中負荷時、高負荷時の各々に対応させて、移動速度の情報を保存する。この移動速度の情報は、日々の生活や運動時に逐次更新され得る。各運動負荷における移動速度は、各運動負荷における平均値であってもよいし、所定の代表値であってもよい。
【００２４】
経路保存部１１は、様々な経路情報を保存する。例えば、設定される出発地から目的地までの経路の情報が保存される。経路情報は、あらかじめ保存していてもよいし、出発地や目的地が指定される度に、図示しないＧＰＳ通信を行う通信部等を介して取得するようにしてもよい。ＧＰＳ通信により、出発地や目的地等の位置情報を取得可能である。
【００２５】
制御部６は全体の動作を制御し、様々な処理を行う。制御部６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＮ等により構成される。制御部６が有する主な機能については、機能ブロックを用いて後述する。
【００２６】
制御部６は、例えば、運動履歴保存部５を参照することで、低負荷時（歩行時）におけるユーザの移動速度を取得する。また、ＧＰＳ等による出発地および目的地の位置情報から移動距離を算出する。この移動距離と移動速度から、歩行時の移動時間を算出する。目的地への到着時刻が定まっているとすると、歩行時の移動時間を考慮することで、様々な移動速度を決定することができる。
【００２７】
また、制御部６は、運動履歴保存部５を参照することで、例えば日々の累積消費カロリーを把握することができる。累積消費カロリーから運動不足と判断される日には、消費カロリーを大きくすべく、高い運動負荷となるような移動速度が奨励される。一方、累積消費カロリーから十分に運動したと判断される日には、消費カロリーを小さくすべく、小さな運動負荷となるような移動速度が奨励される。これを考慮して、制御部６は、消費カロリーから移動速度を決定する。
【００２８】
したがって、制御部６の動作により、ユーザは、日々の生活状態に適した運動負荷を選択して、消費カロリーをコントロールしながら、目的地への移動を行うことができる。
【００２９】
出発時刻修正部９が、ある目的地に向かう際の出発時刻を、本来出発すべき時刻から所定時間だけ遅らせるよう修正する。そして、修正された後の出発時刻を、制御部６を介して表示部７に通知する。
【００３０】
出発時刻修正部９の動作により、出発時刻をコントロールして心理的な焦りを生じさせ、その焦りの感覚を直接的に移動速度に反映させることができる。また、出発時刻を遅らせるよう修正することで、現在地での滞在時間を長くすることができる。また、焦りの心理がそのまま移動スピードの増加につながることが期待でき、ある程度の予想範囲内におけるカロリー消費が無理なく実現され得る。
【００３１】
なお、制御部６および出発時刻修正部９は、電子機器１のＣＰＵがプログラムを実行することによって実現してもよいし、ハードウェアによって実現してもよい。
【００３２】
図２は、電子機器１における出発時刻修正を行う部分の一例を示すブロック図である。
第１移動時間算出部２０、第２移動時間算出部２１、移動速度算出部２２、消費カロリー算出部２３、移動速度決定部２５、および差分算出部２７は、図１の制御部６が各機能として有する機能ブロックである。
【００３３】
第１移動時間算出部２０は、出発地（例えば現在地）から目的地までの移動距離と第１の運動負荷での第１の移動速度とに基づいて、第１の移動時間を算出する。また、第２移動時間算出部２１は、出発地から目的地までの移動距離と第１の運動負荷よりも高い第２の運動負荷での第２の移動速度とに基づいて、第２の移動時間を算出する。
【００３４】
ここで、上記の第１の運動負荷は、例えば上記の低負荷時（歩行時）としてもよい。この場合、第１の移動速度は図２における移動速度Ｓに相当する。また、第２の運動負荷は、上記の中負荷時（早足時）または高負荷時（走行時）としてもよい。この場合、第２の移動速度は図２における移動速度Ｓ１またはＳ２に相当する。
【００３５】
出発時刻修正部９は、上記の第１の移動速度に基づいて算出される出発地から目的地まで移動するための出発時刻を、第１の移動時間および第２の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正する。
【００３６】
また、電子機器１は、運動負荷の高さを検出する運動情報検出部４と、運動情報検出部４により検出された各運動負荷での各移動速度を検出する移動速度算出部２２と、を備えてもよい。移動速度算出部２２により算出された移動速度は、速度保存部１０により保存されてもよい。
【００３７】
移動速度算出部２２は、例えば、各運動負荷と消費カロリーの大きさとを対応させたテーブルや算出式の情報を有している。移動速度算出部２２は、運動負荷およびテーブル等の情報をもとに、移動速度を算出することができる。
【００３８】
この構成により、ユーザ入力なしに移動速度を算出や設定できるので、ユーザの手間が省ける。
【００３９】
また、電子機器１は、運動情報検出部４により検出された運動負荷から消費カロリーを算出する消費カロリー算出部２３と、消費カロリー算出部２３により算出された消費カロリーの同日累積値に基づいて、現在地から目的地までの移動速度を決定する移動速度決定部２５と、を備えてもよい。
【００４０】
移動速度決定部２５は、例えば、消費カロリーの同日累積値が大きい場合には、移動速度が低速になるようにする。これにより、運動負荷を小さくして、消費カロリーを低く抑えることができる。一方、消費カロリーの同日累積値が小さい場合には、移動速度が高速になるようにする。これにより、運動負荷を大きくして、消費カロリーを増大させることができる。
【００４１】
これにより、所望のカロリー消費量に必要となる適切な移動速度を決定することができ、日々の生活に即した移動速度管理ができる。
【００４２】
次に、電子機器１による出発時刻修正の具体例について説明する。
図３（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の実施形態にかかる出発時刻修正の具体例を説明するための図である。
【００４３】
ここでは、ユーザ５０が、電子機器１を携えて所定の経路で出発地（例えば現在地）から到着地（目的地）まで移動するものとする。出発地から到着地までは、徒歩、早足、走りのいずれかにより移動するものとする。また、自転車等の運動負荷が比較的高いものを移動に用いて、同様に消費カロリー算出してもよい。
【００４４】
図３（Ａ）に示すように、制御部６は、歩行速度Ｓと、出発地から目的地までの距離Ｄと、に基づいて、目的地までの移動時間Ｔｎを算出する。歩行速度Ｓは、第１の移動速度の一例である。移動時間Ｔｎは、第１の移動時間の一例である。図３（Ａ）の例では、移動時間Ｔｎは３０分である。したがって、出発予定が１７時３０分であるときには、到着予測は１８時となる。この出発予定の時刻は本来出発すべき時刻の一例である。
【００４５】
なお、目的地や経路等の選択は、事前に済ませることができる。この場合、それらの情報は電子機器１に登録あるいはダウンロードされているものとする。出発時刻については、ユーザが操作入力部２等を介して設定してもよく、自動的なスケジューリングで設定してもよい。
【００４６】
また、図３（Ｂ）に示すように、制御部６は、早足速度Ｓ１あるいは走る速度Ｓ２と、距離Ｄと、に基づいて、目的地までの移動時間Ｔｓを算出する。早足速度Ｓ１あるいは走る速度Ｓ２は、第２の移動速度の一例である。移動時間Ｔｓは、第２の移動時間の一例である。図３（Ｂ）の例では、第２の移動時間Ｔｓは２０分となる。そして、出発基準が図３（Ａ）の場合と同様に１７時３０分であった場合、到着予定時刻は、１７時５０分となる。
【００４７】
ここで、制御部６が、第１の移動時間Ｔｎと第２の移動時間Ｔｓとの差分ΔＴを算出すると、ΔＴ＝１０分となる。この算出は、制御部６が有する第１移動時間算出部２０、第２移動時間算出部２１のいずれかが行ってもよく、電子機器１が不図示の差分算出部を備えて実行するようにしてもよい。
【００４８】
また、図３（Ｃ）に示すように、出発時刻修正部９は、出発時刻を差分ΔＴ（１０分）だけ遅らせて、出発時刻を１７時４０分に変更する。そして、Ｔｓ（２０分）で到着地までユーザ５０が移動するように、表示部７に必要な情報を提示させる。これにより、早足速度Ｓ１にて、ユーザ５０が移動し、この際に余剰の消費カロリーを消費することができる。到着予定時刻は図３（Ａ）と同様に１８時となる。
【００４９】
次に、電子機器１の動作例について説明する。
図４は、電子機器１の出発時刻修正時の動作例を示すフローチャートである。図４では、一例として、消費カロリーの判断をふまえて移動速度を決定するようにしている。
【００５０】
まず、ステップＳＴ１では、制御部６が、同日の累積消費カロリーが目標達成しているかを判定する。この目標値は、あらかじめ定められた閾値である。
【００５１】
ステップＳＴ２では、制御部６が、歩行移動時間Ｔｎ（図３参照）を算出する。例えば、制御部６は、出発地から到着地までの経路情報をＧＰＳ通信により取得し、その経路での移動距離を算出する。また、歩行時の移動速度の移動速度の情報を取得する。そして、移動距離と歩行時の移動速度の情報から、歩行移動時間Ｔｎを算出する。
【００５２】
ステップＳＴ３では、制御部６が、同日の累積消費カロリーが目標値の５０％未満であるかを判定する。
【００５３】
ステップＳＴ４では、目標値の５０％以上である場合、制御部６が、早足速度を移動速度Ｓ１として選択する。例えば、累積消費カロリーが目標値の５０％以上である場合には、その日はある程度の運動を既に行ったものと推定できるので、制御部６は、運動履歴保存部５を参照し、早足速度（中負荷時の移動速度）を選択する。
【００５４】
ステップＳＴ５では、目標値の５０％未満である場合、制御部６が、走行速度（走り速度）を移動速度Ｓ２として選択する。例えば、累積消費カロリーが目標値の５０％未満である場合には、その日はあまり運動を行っていないものと推定できるので、制御部６は、運動履歴保存部５を参照し、走行速度（高負荷時の移動速度）を選択する。
【００５５】
ステップＳＴ６では、制御部６が、選択された早足または走行での移動時間Ｔｓを算出する。例えば、制御部６は、上記経路での移動距離と選択された移動速度から、移動時間Ｔｓを算出する。
【００５６】
ステップＳＴ７では、制御部６が、歩行移動時間Ｔｎと早足または走行での移動時間Ｔｓとの差分ΔＴを算出する。
【００５７】
ステップＳＴ８で、出発時刻修正部９は、出発予定時刻を本来出発すべき時刻から差分ΔＴだけ遅らせるよう修正する。また、出発時刻修正部９は、表示部７による表示等によって、修正された出発時刻を含む情報をユーザに通知する。
【００５８】
次に、出発時刻修正に係る画面表示例について説明する。
図５（Ａ）、（Ｂ）は、出発時刻修正時の画面表示例を示す図である。
【００５９】
図５（Ａ）に示す経路選択メニューの画面では、目標消費カロリーが表示されている。目標消費カロリーは、ユーザが操作入力部２を介して設定してもよいし、日常生活の傾向に基づいて制御部６が設定してもよい。
【００６０】
また、経路選択メニューの画面には、出発地（ここではＡ）が表示されている。この出発地は、例えば現在地であり、ＧＰＳ通信等により取得された位置情報を利用して制御部６が設定したり、ユーザが操作入力部２を介して設定したりしてもよい。
【００６１】
また、経路選択メニューの画面には、目的地と到着時刻（到着予測時刻）が表示されている。これらの情報は、歩行時の移動速度から制御部６が設定してもよいし、ユーザが操作入力部２を介して設定してもよい。
【００６２】
そして、ユーザ等が操作入力部２の１つとしての検索アイコン３１を押下すると、制御部６は処理を開始する。この処理では、例えば図４の処理を行う。その結果、図５（Ｂ）のような画面が、表示部７に表示される。
【００６３】
このときに、出発時刻修正部９による出発時刻の調整が併せて実施され、この結果として、本来出発すべき時刻から修正された出発時刻が示される。ここで、現時点が１７時３０分とすると（この現在時刻は図１の計時部８が検出する）、図３（Ａ）〜（Ｃ）の処理によって、１０分間の出発時刻の遅延（差分ΔＴに相当）が生じさせられる。その結果、出発時刻が１７時４０分に繰り下げられ、移動時間は２０分に設定されることになる。ここでの移動ペース（移動速度に相当）は早足（中負荷時の運動状態）である。これにより、１０分間の遅延によって生じた焦りの心理作用によって早足はスムーズに実行され、そして無理のないカロリー消費を実現可能である。
【００６４】
このような本実施形態の電子機器１によれば、余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能である。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００６６】
また、本発明は、上記実施形態の機能を実現する出発時刻制御プログラムを、ネットワークあるいは各種記憶媒体を介して電子機器１に供給し、この電子機器１内のコンピュータが読み出して実行する出発時刻制御プログラムも適用範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能な電子機器、出発時刻制御方法、および出発時刻制御プログラム等に有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電子機器
２  操作入力部
４  運動情報検出部
５  運動履歴保存部
６  制御部
７  表示部
８  計時部
９  出発時刻修正部
１０  速度保存部
１１  経路保存部
２０  第１移動時間算出部
２１  第２移動時間算出部
２２  移動速度算出部
２３  消費カロリー算出部
２５  移動速度決定部
３１  検索アイコン
５０  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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