Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムでのＤ２Ｄ通信のための端末の電力制御方法において、
基地局から、前記Ｄ２Ｄ通信のための電力制御関連情報を受信する段階と、
前記端末の最大可用電力に基づいて前記端末の第１送信電力を決定する段階と、
前記受信したＤ２Ｄ通信のための電力制御関連情報に基づいて、前記端末の第２送信電力を決定する段階と、
前記第１送信電力及び第２送信電力のうち小さい値によってデータを送信する段階と、を含むことを特徴とする、端末の電力制御方法。
【請求項２】
前記Ｄ２Ｄ通信は、端末発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作、制御情報の送信及びデータ情報の送信のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末の電力制御方法。
【請求項３】
前記第１送信電力及び第２送信電力のうち前記端末の最小送信電力を判断する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末の電力制御方法。
【請求項４】
前記第２送信電力は、
上位階層によって設定された電力と、前記Ｄ２Ｄ通信を行う端末と基地局との間の距離による経路損失に基づいた電力と、送信されるＤ２Ｄ通信チャンネルのソースブロックの個数に基づいた電力と、の合計で決定されることを特徴とする、請求項１に記載の端末の電力制御方法。
【請求項５】
前記経路損失に所定の加重値が適用されることを特徴とする、請求項４に記載の端末の電力制御方法。
【請求項６】
無線通信システムでのＤ２Ｄ通信のために電力を制御する端末において、
端末又は基地局と信号を送受信する送受信部と、
前記基地局から前記Ｄ２Ｄ通信のための電力制御関連情報を受信し、前記端末の最大可用電力に基づいて前記端末の第１送信電力を決定し、前記受信したＤ２Ｄ通信のための電力制御関連情報に基づいて前記端末の第２送信電力を決定し、前記第１送信電力及び第２送信電力のうち小さい値によってデータを送信するように制御する制御部と、を含むことを特徴とする、端末。
【請求項７】
前記Ｄ２Ｄ通信は、端末発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作、制御情報の送信及びデータ情報の送信のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１送信電力及び第２送信電力のうち前記端末の最小送信電力を判断することを特徴とする、請求項６に記載の端末。
【請求項９】
前記第２送信電力は、
上位階層によって設定された電力と、前記Ｄ２Ｄ通信を行う端末と基地局との間の距離による経路損失に基づいた電力と、送信されるＤ２Ｄ通信チャンネルのソースブロックの個数に基づいた電力と、の合計で決定されることを特徴とする、請求項６に記載の端末。
【請求項１０】
前記経路損失に所定の加重値が適用されることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
無線通信システムでのＤ２Ｄ通信のための基地局の電力制御方法において、
前記Ｄ２Ｄ通信のための電力制御関連情報を端末に送信する段階と、
第１送信電力及び第２送信電力のうち小さい値によって前記端末からデータを受信する段階と、を含み、
前記第１送信電力は、前記端末の最大可用電力に基づいて決定され、
前記第２送信電力は、前記受信したＤ２Ｄ通信のための電力制御関連情報に基づいて決定されることを特徴とする、基地局の電力制御方法。
【請求項１２】
前記Ｄ２Ｄ通信は、端末発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作、制御情報の送信及びデータ情報の送信のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の基地局の電力制御方法。
【請求項１３】
前記第２送信電力は、
上位階層によって設定された電力と、前記Ｄ２Ｄ通信を行う端末と基地局との間の距離による経路損失に基づいた電力と、送信されるＤ２Ｄ通信チャンネルのソースブロックの個数に基づいた電力と、の合計で決定されることを特徴とする、請求項１１に記載の基地局の電力制御方法。
【請求項１４】
前記経路損失に所定の加重値が適用されることを特徴とする、請求項１３に記載の基地局の電力制御方法。
【請求項１５】
無線通信システムでのＤ２Ｄ通信のために電力を制御する基地局において、
端末と信号を送受信する送受信部と、
前記Ｄ２Ｄ通信のための電力制御関連情報を前記端末に送信し、第１送信電力及び第２送信電力のうち小さい値によって前記端末からデータを受信するように制御する制御部と、を含み、
前記第１送信電力は、前記端末の最大可用電力に基づいて決定され、
前記第２送信電力は、前記受信したＤ２Ｄ通信のための電力制御関連情報に基づいて決定されることを特徴とする、基地局。
【請求項１６】
前記Ｄ２Ｄ通信は、端末発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作、制御情報の送信及びデータ情報の送信のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記第２送信電力は、
上位階層によって設定された電力と、前記Ｄ２Ｄ通信を行う端末と基地局との間の距離による経路損失に基づいた電力と、送信されるＤ２Ｄ通信チャンネルのソースブロックの個数に基づいた電力と、の合計で決定されることを特徴とする、請求項１５に記載の基地局。
【請求項１８】
前記経路損失に所定の加重値が適用されることを特徴とする、請求項１７に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝装具であって、該膝装具は、
(a)人の膝の部分および脚の隣接した部分をぴったり覆う関係で着用可能なベースであって、着用されたときに外面および内面を有するベースと、
(b)第１の上側張力ストラップと、第２の上側張力ストラップと、第１の下側張力ストラップと、第２の下側張力ストラップと、を有するスパイダ部材と、を含み、
前記スパイダ部材は、着用されたときに、前記ベースと人の脚との間に位置決めされ、  前記ベースは、第１の上側孔と、第２の上側孔と、第１の下側孔と、第２の下側孔と、を含み、
装具が着用されるときに、前記第１の上側張力ストラップは、前記第１の上側孔を通って延び、前記第２の上側張力ストラップは、前記第２の上側孔を通って延び、前記第１の下側張力ストラップは、前記第１の下側孔を通って延び、前記第２の下側張力ストラップは、前記第２の下側孔を通って延びる、膝装具。
【請求項２】
前記ベースの前記外面の少なくとも一部は、ループ型材料を有し、
前記第１の上側張力ストラップ、前記第２の上側張力ストラップ、前記第１の下側張力ストラップ、および、前記第２の下側張力ストラップの各々は、フック型材料を有する自由端を有し、
それによって、前記張力ストラップは、前記ベースの前記外面に着脱可能に取り付けられることができる、請求項１に記載の膝装具。
【請求項３】
前記ベースは、ベース中央部分正中線軸線を有し、
前記スパイダ部材は、スパイダ部材中央部分正中線軸線を有し、
前記スパイダ部材は、前記ベース中央部分正中線の少なくとも一部を通過し、かつ、前記スパイダ部材中央部分正中線軸線を通過する複数のステッチによって前記ベースに永久的に締結されている、請求項１に記載の膝装具。
【請求項４】
前記スパイダ部材は、その他の仕方では前記ベースに永久的に締結されていない、請求項３に記載の膝装具。
【請求項５】
前記スパイダ部材は、前記ベースの前記内面に永久的に締結されている、請求項１に記載の膝装具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される付加開裂オリゴマー。
【化１】
2016513071.tif 000001
［式中、ＲＡ及びＲＢが各々（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、ここでＲＡ及びＲＢのうちの少なくとも１つが
【化２】
2016513071.tif 000002
であり、
Ｘ１が−Ｏ−又は−ＮＲ５−（式中、Ｒ５がＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
Ｚがエチレン性不飽和重合性基を含み、
ｙが０又は１であり、
ｘが０又は１であり、かつｘ又はｙのうちの少なくとも１つが１でなければならない。］
【請求項２】
ＲＡとＲＢとの両方が、
【化３】
2016513071.tif 000003
である、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項３】
Ｚが、（メタ）アクリレート又はビニル基を含む、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項４】
ｙが１である、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項５】
ｙが０である、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項６】
ｘ＋ｙが０〜６０である、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項７】
請求項１に記載の付加開裂オリゴマーを調製する方法であって、
式ａ）Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−ＲＡ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１で表される化合物［式中、ＲＡが（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、Ｒ１がＨ又はアルキルである。］を、
式ｂ）Ｘ２−ＲＢ−Ｘ２で表される化合物［式中、ＲＢが（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、Ｘ２が、化合物ａ）の酸官能基又はエステル官能基と反応する官能基である。］、及び
式ｃ）（Ｚ）ｄ−Ｘ３で表される化合物［式中、Ｚがエチレン性不飽和基を含み、Ｘ３が、化合物ａ）又はｂ）の前記官能基と反応する反応性官能基であり、ｄが１又は２である。］と組み合わせることによって、調製する方法。
【請求項８】
化合物ａ）が、化合物ｂ）に対して化学量論的に過剰である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ１がＨであり、Ｘ２がエポキシ基を含み、Ｘ３がイソシアネート基を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
化合物ｃ）の量のモル当量が、化合物ａ）の量から化合物ｂ）の量を引いたものの２倍以上である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
化合物ｂ）が、化合物ａ）に対して化学量論的に過剰である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の付加開裂オリゴマー、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び開始剤を含む、重合性組成物。
【請求項１３】
全モノマーａ）〜ｄ）１００重量部に基づいて、
ａ）８５〜１００重量部の（メタ）アクリル酸エステルと、
ｂ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｃ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｄ）０〜５部のビニルモノマーと、
ｅ）０〜１００部の多官能性（メタ）アクリレートと、
ｆ）ａ）〜ｅ）１００重量部に基づいて０．１〜１２重量部の前記付加開裂オリゴマーと、
ｇ）開始剤と、を含む、請求項１２に記載の重合性組成物。
【請求項１４】
０．０１〜１００部の多官能性（メタ）アクリレートを更に含む、請求項１３に記載の重合性組成物。
【請求項１５】
２つの基材を共に結合する方法であって、
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の重合性組成物を一方又は両方の基材の表面にコーティングする工程と、
前記コーティングされた表面を、任意に圧力と共に、接触させる工程と、
前記重合性組成物を硬化させる工程と、を含む、方法。
【請求項１６】
１つ以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマー、及び請求項１〜６のいずれか一項に記載の付加開裂オリゴマーを含む、ハードコート組成物。
【請求項１７】
ａ）０．１〜１０重量％の前記付加開裂オリゴマーと、
ｂ）２０〜８０重量％の多官能性（メタ）アクリレートモノマー及び／又は多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーと、
ｃ）０〜２５重量％範囲の（メタ）アクリレート希釈剤と、
ｄ）２０〜７５重量％のシリカと、を含む、請求項１６に記載のハードコート組成物。
【請求項１８】
ａ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む少なくとも１つの歯科用樹脂と、
ｂ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の付加開裂オリゴマーと、
ｃ）任意に無機酸化物フィラーと、を含む、硬化性歯科用組成物。
【請求項１９】
前記歯科用樹脂が、イソシアヌレート樹脂、トリシクロデカン樹脂、環状アリルスルフィド樹脂；メチレンジチエパンシラン樹脂；及びポリ（メタ）アクリロイル含有樹脂、又はこれらの混合物である、請求項１８に記載の歯科用組成物。
【請求項２０】
前記歯科用組成物が、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルジメタクリレート、ウレタンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（ＮＰＧＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの他の（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、請求項１８又は１９に記載の歯科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性の安定なＤＶＤ−Ｉｇ（ＡＳ−ＤＶＤ−Ｉｇ）タンパク質および約５〜約５０ｍＭのモル濃度を有する緩衝液を含む、水性製剤であって、前記製剤は、約４．５〜約７．５のｐＨを有する、水性製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐スクラッチ性及び耐破損性の窓部材であって、
上面を有するイオン交換基板と、
前記イオン交換基板の前記上面上の酸化アルミニウムフィルムと
を有し、
前記イオン交換基板は、透光性または半透明であり、
前記酸化アルミニウムフィルムは、透光性または半透明である
窓部材。
【請求項２】
請求項１記載の窓部材において、前記イオン交換基板はガラスを有する、窓部材。
【請求項３】
請求項２記載の窓部材において、前記イオン交換基板はホウケイ酸ガラスまたはアルミノケイ酸ガラスを有する、窓部材。
【請求項４】
請求項１記載の窓部材において、前記イオン交換基板は石英またはイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）を有する、窓部材。
【請求項５】
請求項１記載の窓部材において、前記基板及び前記フィルムは約３５０ギガパスカル未満の総ヤング係数を有する、窓部材。
【請求項６】
請求項１記載の窓部材において、前記フィルムはサファイアを有する、窓部材。
【請求項７】
請求項１記載の窓部材において、前記フィルムはフィルム硬度を有し、前記基板は基板硬度を有し、前記フィルム硬度は前記基板硬度よりも高い、窓部材。
【請求項８】
請求項１記載の窓部材において、前記フィルムは１０ナノメータ〜１０ミクロンの厚さを有する、窓部材。
【請求項９】
請求項１記載の窓部材において、前記フィルムは前記基板の前記上面に化学的に付着される、窓部材。
【請求項１０】
請求項１記載の窓部材において、前記フィルムは前記基板の前記上面に機械的に付着される、窓部材。
【請求項１１】
請求項１記載の窓部材において、前記フィルムは前記基板の前記上面に共形する、窓部材。
【請求項１２】
耐スクラッチ性及び耐破損性の窓部材であって、
非天然の化学変化した結晶格子構造を有する基板手段であって、前記基板手段は上面を有する、前記基板手段と、
前記基板手段の前記上面上に位置するスクラッチに対する抵抗手段であって、前記抵抗手段は酸化アルミニウムを有する、前記抵抗手段と
を有し、
前記基板手段は、透光性または半透明であり、
前記抵抗手段は、透光性または半透明である
窓部材。
【請求項１３】
請求項１２記載の窓部材において、前記基板手段はイオン交換基板を有する、窓部材。
【請求項１４】
請求項１３記載の窓部材において、前記イオン交換基板はガラスを有する、窓部材。
【請求項１５】
請求項１４記載の窓部材において、前記イオン交換基板はホウケイ酸ガラスまたはアルミノケイ酸ガラスを有する、窓部材。
【請求項１６】
請求項１３記載の窓部材において、前記イオン交換基板は石英またはイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）を有する、窓部材。
【請求項１７】
請求項１２記載の窓部材において、前記抵抗手段はサファイアを有する、窓部材。
【請求項１８】
請求項１２記載の窓部材において、前記抵抗手段は前記基板の前記上面に共形する、窓部材。
【請求項１９】
窓部材を形成する方法であって、
外面を有する基板を提供する工程と、
環境内にアルミニウムを配置する工程であって、前記アルミニウムはアルミニウム原子を有する、前記配置する工程と、
前記基板の前記外面上に反応的及び物理的に蒸着するための酸化アルミニウムを形成するために、スパッタリング処理を用いて、前記アルミニウムからの前記アルミニウム原子の少なくともいくつかと酸素とを前記環境内で反応させる工程と
を有する、方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、前記反応させる工程は前記アルミニウム原子の蒸着ビームを形成する工程を有する、方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法において、前記方法は、さらに、前記蒸着ビームに対応して前記基板の方向または位置を調整する工程を有する、方法。
【請求項２２】
請求項１９記載の方法において、前記酸化アルミニウムは前記基板の前記外面上に酸化アルミニウムフィルムを形成する、方法。
【請求項２３】
請求項１９記載の方法において、前記基板はイオン交換ガラスを有する、方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、前記基板は少なくとも１つのソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、及びイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）を有する、方法。
【請求項２５】
請求項１９記載の方法において、前記アルミニウムは実質的に純粋なアルミニウムである、方法。
【請求項２６】
請求項１９記載の方法において、前記基板は実質的に透光性または実質的に半透明であり、前記基板の前記外面上の前記酸化アルミニウムは、実質的に透光性または実質的に半透明な酸化アルミニウムフィルムを形成する、方法。
【請求項２７】
請求項１９記載の方法において、前記酸化アルミニウムはサファイアを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信用に構成された装置であって、
ビーコン間隔内で複数のシグナリング期間と複数の情報転送期間とを指定するスケジュールを受信するように構成され、前記シグナリング期間のうちの特定の１つの中で制御信号を受信するようにさらに構成された受信機、ここにおいて、前記シグナリング期間の各々は、その後に前記ビーコン間隔内の前記情報転送期間のそれぞれ１つが続く、と、
前記特定のシグナリング期間の後に続く、前記情報転送期間のうちの特定の１つの中で情報を転送するために、前記特定のシグナリング期間中に前記制御信号を受信する結果として、アクティブ状態で動作するように構成された処理システムと
を備え、
前記スケジュールは、親装置から受信され、
前記装置は、前記親装置のサービスセット識別子を再ブロードキャストするように構成された送信機をさらに備える
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記制御信号は、ヌルデータパケット（ＮＤＰ）ページングフレームを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記情報転送期間は、前記装置のためのウェイク時間に対応する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記特定の情報転送期間は、前記特定のシグナリング期間の後に、スリープ期間をおいて続く、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御信号は、前記装置のための情報転送が、前記特定の情報転送期間中の前記特定のシグナリング期間の後に続くべきかどうかを示し、
前記処理システムは、前記情報を転送するために、前記特定の情報転送期間中に前記アクティブ状態を起動するかどうかを決定するようにさらに構成され、
前記決定は、前記制御信号が前記装置のための情報転送が前記特定のシグナリング期間の後に続くべきであることを示すかどうかに基づく
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、前記制御信号の前記受信の結果として、前記特定の情報転送期間中に情報転送を起動すると決定するようにさらに構成され、
前記装置は、前記情報転送を起動するための前記決定の結果として、節電ポール（ＰＳ
Ｐｏｌｌ）インジケーションを送信するように構成された送信機をさらに備える
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
通信の方法であって、
ビーコン間隔内で複数のシグナリング期間と複数の情報転送期間とを指定するスケジュールを受信すること、ここにおいて、前記シグナリング期間の各々は、その後に前記ビーコン間隔内の前記情報転送期間のそれぞれ１つが続く、と、
前記シグナリング期間のうちの特定の１つの中で制御信号を受信することと、
前記特定のシグナリング期間中に前記制御信号を受信する結果として、前記特定のシグナリング期間の後に続く、前記情報転送期間のうちの特定の１つの中で情報を転送するためにアクティブ状態で動作することと
を備え、
前記スケジュールは、親装置から第１の装置によって受信され、
前記第１の装置は、前記親装置のサービスセット識別子を再ブローキャストする
ことを特徴とする、方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信用に構成された装置であって、
ビーコン間隔内で複数のシグナリング期間と複数の情報転送期間とを指定するスケジュールを定義するように構成され、他の装置が前記シグナリング期間のうちの特定の１つの後に続く、前記情報転送期間のうちの特定の１つの中で情報を転送するためにアクティブ状態で動作するべきであると決定するようにさらに構成された処理システム、ここにおいて、前記シグナリング期間の各々は、その後に前記ビーコン間隔内の前記情報転送期間のそれぞれ１つが続く、と、
前記決定の結果として、前記特定のシグナリング期間中に制御信号を前記他の装置に送信するように構成された送信機と
を備え、
前記装置は、親装置に関連付けられ、
前記装置は、前記親装置のサービスセット識別子を再ブローキャストする
ことを特徴とする、装置。
【請求項９】
前記情報転送期間は、前記他の装置のためのウェイク時間に対応する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御信号は、前記他の装置のための情報転送が、前記特定の情報転送期間中の前記特定のシグナリング期間の後に続くべきかどうかを示す、
請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
パケットを受信することと、
前記パケットの宛先を識別するために前記パケットを処理することと、
それを介して前記パケットが前記宛先に送られることが可能な経路の一部であるとして前記他の装置を識別すること、ここにおいて、前記他の装置がアクティブ状態で動作するべきであるという前記決定が、前記経路の一部であるという前記他の装置の前記識別に基づく、と、
前記特定の情報転送期間中に前記パケットを前記他の装置に転送することと
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理システムは、前記装置の電力消費要件、前記他の装置の電力消費要件、前記装置におけるトラフィックに関連付けられたレイテンシ要件、前記他の装置におけるトラフィックに関連付けられたレイテンシ要件、または前記装置がメンバである装置のマルチホップ階層のレベルの数のうちの少なくとも１つに基づいて、前記シグナリング期間および前記情報転送期間を定義するようにさらに構成される、
請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、マルチホップ階層内で展開される装置のセットのメンバであり、
前記装置は、装置の前記セットの任意の他の装置からスケジューリング情報を受信せずに前記スケジュールを定義する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
通信の方法であって、
ビーコン間隔内で複数のシグナリング期間と複数の情報転送期間とを指定するスケジュールを定義すること、ここにおいて、前記シグナリング期間の各々は、その後に前記ビーコン間隔内の前記情報転送期間のそれぞれ１つが続く、と、
装置が、前記シグナリング期間のうちの特定の１つの後に続く、前記情報転送期間のうちの特定の１つの中で情報を転送するためにアクティブ状態で動作するべきであると決定することと、
前記決定の結果として、前記特定のシグナリング期間中に制御信号を前記装置に送信することと
を備え、
前記スケジュールは、親装置に関連付けられた他の装置によって定義され、
前記他の装置は、前記親装置のサービスセット識別子を再ブローキャストする、
ことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項７または１４の一項に記載の方法のすべてのステップを実施するようにコンピュータ実行可能であるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融カーボネート燃料電池を使用して、電気および水素または合成ガスを製造する方法であって、
改質可能燃料を含むアノード燃料流を、溶融カーボネート燃料電池のアノードのアノードインレットに導入することと；
ＣＯ２およびＯ２を含むカソードインレット流を、前記溶融カーボネート燃料電池のカソードのカソードインレットに導入することと；
約０．２５〜約１．３の熱比率で電気を発生させるように前記溶融カーボネート燃料電池を作動させることと；
前記溶融カーボネート燃料電池のアノードアウトレットからアノード排出物を生成することと；
前記アノード排出物から、水素含有流、合成ガス含有流またはそれらの組み合わせを分離することと
を含む方法。
【請求項２】
前記カソードのＣＯ２利用が少なくとも約５０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶融カーボネート燃料電池が燃料電池積層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶融カーボネート燃料電池が、１つ以上の集積化された吸熱性反応段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の集積化された吸熱性反応段階の少なくとも１つの集積化された吸熱性反応段階が、集積化された改質段階を含み、前記アノードインレットに導入される前記アノード燃料流が、前記アノードインレットに入る前に、前記集積化された改質段階を通過する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記溶融カーボネート燃料電池を、約０．６７ボルト以下の電圧ＶＡで作動させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｉ）前記アノード排出物、ｉｉ）前記水素含有流、およびｉｉｉ）前記合成ガス含有流の１つまたは組み合わせから、ＣＯ２およびＨ２Ｏの少なくとも１つを分離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記熱比率が約１．１５以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記熱比率が約１．０以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱比率が少なくとも約０．２５である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アノードアウトレットの温度が、前記アノードインレットの温度よりも約４０℃高いか、またはそれよりも低い温度だけ高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アノードインレットの温度が、前記アノードアウトレットの温度とは約２０℃異なるか、またはそれよりも低い温度だけ異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アノードアウトレットの温度が、前記アノードインレットの温度よりも約１０℃〜約８０℃低い、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱比率が約０．８５以下であり、前記方法が、前記アノードインレットの温度よりも約５℃〜約５０℃低い前記アノードアウトレットの温度を維持するために前記溶融カーボネート燃料電池に熱を供給することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
単回通過において前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードにおいて生成されるＨ２の１０体積％未満が、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、または前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記合成ガス含有流の１０体積％未満が、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、または前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記アノード排出物の１０体積％未満が、前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノード、または前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記アノード排出物のいずれの部分も前記溶融カーボネート燃料電池の前記アノードに直接的または間接的にリサイクルされないか、前記溶融カーボネート燃料電池の前記カソードに直接的または間接的にリサイクルされないか、あるいはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記合成ガス含有流が、約３．０：１〜約１．０：１のＨ２：ＣＯのモル比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記アノード排出物が、約１．５：１〜約１０：１のＨ２：ＣＯのモル比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記アノード排出物が、少なくとも約３．０：１のＨ２：ＣＯのモル比を有する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像プロセッサであって、
少なくとも評価層及び認識層を含む複数の処理層を含む画像処理回路と、
ソフトウェアで実施される部分及びハードウェアで実施される部分を含む前記評価層と、
ソフトウェアアルゴリズムを使用して第１の精度レベルの第１の被写体データを生成するように構成された、前記評価層の前記ソフトウェアで実施される部分と、
ハードウェアアルゴリズムを使用して前記第１の精度レベルよりも低い第２の精度レベルの第２の被写体データを生成するように構成された、前記評価層の前記ハードウェアで実施される部分と、
を含み、
前記評価層は、前記第１の被写体データと前記第２の被写体データとを結合し、前記認識層へ伝送するための出力被写体データを生成するように構成された信号結合器をさらに含む、画像プロセッサ。
【請求項２】
前記評価層は、ジェスチャー認識システムの評価サブシステムを含む、請求項１に記載の画像プロセッサ。
【請求項３】
前記複数の処理層は、未加工画像データを受信し、事前処理された画像データを前記評価層に提供する事前処理層をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の画像プロセッサ。
【請求項４】
前記第１の被写体データは、第１の速度で更新され、前記第２の被写体データは、前記第１の速度よりも大きい第２の速度で更新される、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項５】
前記第１の速度は、前記受信した画像データの１入力フレームあたり１回よりも小さく、前記第２の速度は、１入力フレームあたり１回である、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項６】
前記第１の被写体データは、現在の入力フレームと、少なくとも１つの被写体モデルとの間の比較に基づいて生成される、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項７】
前記第２の被写体データは、現在の入力フレームと、少なくとも１つの以前の入力フレームとの間の比較に基づいて生成される、請求項１〜６の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項８】
前記評価層は、前記第１の被写体データ及び第２の被写体データを生成する際に、探索−描画−比較処理を実施する、請求項１〜７の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項９】
前記探索−描画−比較処理に関連する独立した探索モジュールが、前記ソフトウェアで実施される部分及び前記ハードウェアで実施される部分の各々においてインスタンス化される、請求項８に記載の画像プロセッサ。
【請求項１０】
前記探索−描画−比較処理に関連する描画モジュールは、前記ソフトウェアで実施される部分においてのみインスタンス化され、前記探索−描画−比較処理に関連する比較モジュールは、前記ハードウェアで実施される部分においてのみインスタンス化される、請求項８に記載の画像プロセッサ。
【請求項１１】
前記評価層の前記ソフトウェアで実施される部分は、特異点検出及び追跡、前面検出及び追跡、エッジ検出及び追跡、並びに、質量中心検出のような高速ヒューリスティックのうちの１以上を含む、複数の高レベル加工処理を実施する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項１２】
前記評価層の前記ハードウェアで実施される部分は、アフィン変換若しくは等長変換のような３Ｄプリミティブ、曲線追跡のような２Ｄプリミティブ、最小二乗比較のような比較プリミティブ、動き予測若しくは勾配探索のような探索プリミティブ、及び統計プリミティブのうちの１以上を含む、複数の低レベル画像処理プリミティブを実施する、請求項１〜１１の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項１３】
前記画像処理回路は、少なくとも１つのグラフィックスプロセッサ集積回路を含む、請求項１〜１２の何れか一項に記載の画像プロセッサ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の画像プロセッサを含む集積回路。
【請求項１５】
少なくとも評価層及び認識層を含む画像プロセッサの複数の処理層を構成し、
前記評価層のソフトウェアで実施される部分において、ソフトウェアアルゴリズムを使用して第１の精度レベルの第１の被写体データを生成し、
前記評価層のハードウェアで実施される部分において、ハードウェアアルゴリズムを使用して前記第１の精度レベルよりも低い第２の精度レベルの第２の被写体データを生成し、
前記第１の被写体データと前記第２の被写体データとを結合し、前記認識層へ伝送するための出力被写体データを生成すること
を含む方法。
【請求項１６】
第１及び第２の被写体データを生成することは、
現在の入力フレームと、少なくとも１つの被写体モデルとの間の比較に基づいて、前記第１の被写体データを生成し、
現在の入力フレームと、少なくとも１つの以前の入力フレームとの間の比較に基づいて、前記第２の被写体データを生成すること
を含み、
前記第１の被写体データは、第１の速度で更新され、前記第２の被写体データは、前記第１の速度よりも大きい第２の速度で更新される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータプログラムコードが内部に具現化されたコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムコードが、処理装置において実行されたときに、前記処理装置に、請求項１５または請求項１６に記載の方法を実施させる、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１８】
画像処理システムであって、
画像データを提供する１以上の画像ソースと、
１以上の画像宛先と、
前記１以上の画像ソース、及び前記１以上の画像宛先に結合された画像プロセッサと
を含み、前記画像プロセッサは、
少なくとも評価層及び認識層を含む複数の処理層を実施する画像処理回路と、
ソフトウェアで実施される部分及びハードウェア実施される部分を含む前記評価層と、
ソフトウェアアルゴリズムを使用して第１の精度レベルの第１の被写体データを生成するように構成された、前記評価層の前記ソフトウェアで実施される部分と、
ハードウェアアルゴリズムを使用して前記第１の精度レベルよりも低い第２の精度レベルの第２の被写体データを生成するように構成された、前記評価層の前記ハードウェアで実施される部分と、
を含み、
前記評価層は、前記第１の被写体データと前記第２の被写体データとを結合し、前記認識層へ伝送するための出力被写体データを生成するように構成された信号結合器をさらに含む、画像処理システム。
【請求項１９】
前記１以上の画像ソースのうちの少なくとも１つが、奥行きセンサを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記奥行きセンサは、前記画像プロセッサを含む奥行きセンサの一部である、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号をレンダリングする方法において、
複数の入力チャネルが複数の出力チャネルに変換されるマルチチャネル信号を受信する段階と、
ＨＲＴＦ(Head-Related  Transfer  Function)に基づき、少なくとも一つの高度入力チャネルに対するフィルタ係数を獲得する段階と、
前記少なくとも一つの高度入力チャネルに対して、周波数範囲及び前記少なくとも一つの入力チャネルの位置に依存するパンニングゲインを獲得する段階と、
前記複数の出力チャネルによって上昇された音像を提供するために、前記フィルタ係数及び
前記パンニングゲインに基づき前記少なくとも一つの高度入力チャネルに対する高度レンダリングを行う段階と、を含むことを特徴とするオーディオ信号をレンダリングする方法。
【請求項２】
前記パンニングゲインを獲得する段階は、
前記複数の出力チャネルのそれぞれが、同側(ipsilateral)チャネルであるか、対側(contralateral)チャネルであるかに基づき、前記複数の出力チャネルのそれぞれに対するパンニングゲインを修正する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号をレンダリングする方法。
【請求項３】
前記複数の出力チャネルは、水平面チャネルであることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号をレンダリングする方法。
【請求項４】
高度レンダリングのためのレンダリングタイプを決定する段階をさらに含み、
前記高度レンダリングは、前記決定されたレンダリングタイプに基づき行われることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号をレンダリングする方法。
【請求項５】
前記レンダリングタイプは、音色(timbral)高度レンダリング及び空間(spatial)高度レンダリングのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４に記載のオーディオ信号をレンダリングする方法。
【請求項６】
前記レンダリングタイプは、オーディオ信号のオーディオビットストリームに含まれた情報に基づき決定されることを特徴とする請求項４に記載のオーディオ信号をレンダリングする方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つの高度入力チャネルのそれぞれは、前記複数の出力チャネルのうち少なくとも一つに分配されることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ信号をレンダリングする方法。
【請求項８】
オーディオ信号をレンダリングする装置において、
複数の入力チャネルが複数の出力チャネルに変換されるマルチチャネル信号を受信する受信部と、
ＨＲＴＦ(Head-Related  Transfer  Function)に基づき少なくとも一つの高度入力チャネルに対するフィルタ係数を獲得し、前記少なくとも一つの高度入力チャネルに対して、周波数範囲及び前記少なくとも一つの入力チャネルの位置に依存するパンニングゲインを獲得し、前記複数の出力チャネルによって上昇された音像を提供するために、前記フィルタ係数及び前記パンニングゲインに基づき前記少なくとも一つの高度入力チャネルに対する高度レンダリングを行うレンダリング部と、を備えることを特徴とするオーディオ信号をレンダリングする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚コーティングシステムであって、ベースコーティング材料と、場合によって第１の接着促進剤を含むベースコーティング組成物；および、
式：
（Ｒ1Ｏ）a（Ｒ1）(3-a)Ｓｉ−Ｒ2−（Ｓｉ（Ｒ1）2Ｏ）p−Ｓｉ（Ｒ1）2−Ｒ2−Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨＲ1−Ｏ）q−Ｒ1（１）
［式中、ａは１−３であり；Ｒ1はＨまたはＣ1−Ｃ10のアルキルラジカルであり；Ｒ2はＣ2−Ｃ10のアルキレンであり；ｐは１−１００であり；ｑは１−５０である。］のシランと、場合によって第２の接着促進剤と、場合によって無機充填剤と、場合によってシラン架橋剤と、場合によって縮合触媒とを含む防汚コーティング組成物、を含む防汚コーティングシステム。
【請求項２】
Ｒ1がＣ1−Ｃ10アルキルである、請求項１に記載の防汚コーティングシステム。
【請求項３】
前記シランが
【化１】
2016513156.tif 000001
または
2016513156.tif 000002
である、請求項１に記載の防汚システム。
【請求項４】
前記防汚組成物が、前記シランと反応することができるヒドロキシル末端ポリマーを含む、請求項１−３のいずれかに記載の防汚システム。
【請求項５】
前記ヒドロキシル末端ポリマーがシラノール末端ポリマーまたは次式のポリマーである、請求項４に記載の防汚システム。
【化２】
2016513156.tif 000003
［式中、Ｒ3は、ＯＨ、ＯＲ1、アルキルおよびその２種以上の組み合わせから別々に選ばれ；Ｒ1は、Ｈまたはアルキルラジカルであり；Ｒ4は、アルキル、アリールフルオロアルキル、フルオロアリール、アルキルアリールまたはＲ5から別々に選ばれ；Ｒ5およびＲ6は別々にＯＨまたはＯＲ1であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6またはその組み合わせの少なくとも１つはＯＨである。］
【請求項６】
前記防汚コーティング組成物が、約１０重量パーセントから約９９重量パーセントの量の前記ヒドロキシル末端ポリマーを含む、請求項４または５に記載の防汚システム。
【請求項７】
前記防汚コーティング組成物が、約０．１重量パーセントから約４０重量パーセントの量の前記シランを含む、請求項１−６のいずれかに記載の防汚システム。
【請求項８】
前記ベースコーティング組成物が防食コーティング材料、エポキシ樹脂組成物、または防食コーティング材料およびエポキシ樹脂組成物の両方を含む、請求項１−７のいずれかに記載の防汚システム。
【請求項９】
前記第１の接着促進剤がエポキシ修飾接着促進剤を含み、前記エポキシ修飾接着促進剤が、次の化学式を有する少なくとも１個の分子を含む、請求項１−８のいずれかに記載の防汚システム。
（Ｒ1Ｏ）a（Ｒ1）3-a−Ｓｉ−Ｍ−（Ｓｉ（Ｒ1）2Ｏ）r−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｏ1/2）（Ｏ））t−（Ｓｉ（Ｘ）（Ｏ1/2）（Ｏ））v−Ｓｉ（Ｒ1）2−Ｍ−Ｓｉ（ＯＲ1）a（Ｒ1）3-a
［式中、Ｒ1はＨまたはアルキルラジカルであり、ＭはＲ2または酸素であり；ｒは０−１０００であり；ｔは１から２０であり；ｖは０から２０であり；Ｘは−Ｒ2−（Ｎ（Ｒ1）1-b（Ｙ）b−Ｒ2）c−Ｎ（Ｒ1）2-b（Ｙ）bであり；ｂは０−２であり；ｃは０−５であり；Ｙは、Ｒ1または１つの末端にエポキシドを有する有機ラジカルであり；Ｒ2はＣ2−Ｃ10のアルキレンである。ただし、少なくとも１つのＹは、１つの末端にエポキシドを有する有機ラジカルである。］
【請求項１０】
Ｙが、部分開環ビスフェノールＡジグリシドキシエーテル、ビスフェノールＦジグリシドキシエーテル、エポキシクレゾールノボラック、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジパート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートまたはその２種以上の組み合わせのラジカルを含む、請求項９に記載の防汚システム。
【請求項１１】
前記エポキシ修飾接着促進剤が次式のものである、請求項９に記載の防汚システム。
【化３】
2016513156.tif 000004
【請求項１２】
前記エポキシ修飾接着促進剤が、前記硬化したベースコーティング組成物の合計重量に対して約０．１重量パーセントから約２０重量パーセントの量で存在する、請求項９−１１のいずれかに記載の防汚システム。
【請求項１３】
前記第２の接着促進剤が、１以上のガンマ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ベータ−（アミノエチル）−ガンマ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランおよびビス−（ガンマ−トリメトキシシリルプロピル）アミン、またはアミノシランおよびエポキシ化合物の組み合わせから選ばれ、
前記アミノシランが、ガンマ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ベータ−（アミノエチル）−ガンマ−アミノプロピルトリメトキシシラン、およびビス−（ガンマ−トリメトキシシリルプロピル）アミンから選ばれ、
前記エポキシ化合物が、ビスフェノールＡジグリシドキシエーテル、ビスフェノールＦジグリシドキシエーテル、エポキシクレゾールノボラック、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジパート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシラート、ガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、またはその２種以上の組み合わせから選ばれる、
請求項１−１２のいずれかに記載の防汚システム。
【請求項１４】
前記防汚コーティング組成物が、充填剤、架橋剤および／または縮合触媒を含む、請求項１−１３のいずれかに記載の防汚システム。
【請求項１５】
前記システムがタイコート材料を実質的に含まない、請求項１−１４のいずれかに記載の防汚システム。
【請求項１６】
請求項１−１５のいずれかに記載のコーティングシステムを含む物品であって、前記物品の表面に配置された前記ベースコーティング組成物から形成されたベースコート層、および前記ベースコート層に配置された防汚コーティング層を含む物品。
【請求項１７】
前記コーティングシステムが、前記ベースコート層と前記防汚コーティング層の間に配置されるタイコート層を実質的に含まない、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記物品の表面が、金属、ガラス繊維、木材、繊維強化プラスチック、コンクリートまたはその２種以上の組み合わせを含む、請求項１６または１７に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度熱間圧延鋼板であって、
化学成分の重量百分率で、Ｃ：０．１５％〜０．４０％、Ｓｉ：１．０％〜２．０％、Ｍｎ：１．５％〜３．０％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．３％〜１．０％、Ｎ：０．００６％以下、Ｔｉ：０．００５％〜０．０１５％、および残部としてのＦｅおよび不可避不純物からなり、
前記熱間圧延鋼板は、７００ＭＰａ以上の降伏強度、１３００ＭＰａ以上の引張強度、および１０％を超える伸びを有し、鋼中のＴｉ／Ｎの比率が３．４２以下である、高強度熱間圧延鋼板。
【請求項２】
前記熱間圧延鋼板は、化学成分の重量百分率で、Ｓｉ：１．３〜１．７ｗｔ％、Ｍｎ：１．８〜２．５ｗｔ％、Ｎ：０．００４ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．００８〜０．０１２ｗｔ％、およびＯ：３０ｐｐｍ以下を含む、請求項１に記載の高強度熱間圧延鋼板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高強度熱間圧延鋼板の製造方法であって、
１）製錬、二次精錬および鋳造工程を含み、
この工程において、化学成分の重量百分率で、Ｃ：０．１５％〜０．４０％、Ｓｉ：１．０％〜２．０％、Ｍｎ：１．５％〜３．０％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．３％〜１．０％、Ｎ：０．００６％以下、Ｔｉ：０．００５％〜０．０１５％、および残部としてのＦｅおよび不可避不純物を含む成分を転換炉または電気炉で製錬し、真空炉で二次精錬してから、鋳造することによって、鋳造スラブまたは鋳造インゴットを形成し、
２）加熱および熱間圧延工程を含み、
この工程において、工程１）で得られた鋳造スラブまたは鋳造インゴットを１１００〜１２００℃に加熱しかつ１〜２時間保温し、１０００〜１１００℃の圧延開始温度で累計変形量が５０％以上になるように複数回の圧延を実施し、その後、中間スラブの温度が９００〜９５０℃に低下した後、累積変形量が７０％以上になるように３〜５回の圧延を実施し、
３）段階冷却工程を含み、
この工程において、８００〜９００℃の温度を有する熱間圧延した帯鋼を５０℃／ｓを超える冷却速度で５００〜６００℃に急速水冷し、その後５〜１０秒間空冷し、さらに５０℃／ｓを超える冷却速度で１００〜３００℃の間の温度に冷却することにより、初析フェライトとマルテンサイトと残留オーステナイトとを含む組織を製造し、最後に帯鋼を巻取った後、室温まで徐冷し、高強度熱間圧延鋼板を製造する、製造方法。
【請求項４】
工程２）の複数回の圧延は、５〜７回の圧延であり、
工程３）の徐冷速度は、８〜１２℃／ｈである、請求項３に記載の高強度熱間圧延鋼板の製造方法。
【請求項５】
得られた高強度熱間圧延鋼板における初析フェライトの体積百分率が１０〜２０％であり、残留オーステナイトの体積百分率が５％を超え１０％未満である、請求項３に記載の高強度熱間圧延鋼板の製造方法。
【請求項６】
得られた高強度熱間圧延鋼板は、７００ＭＰａ以上の降伏強度、１３００ＭＰａ以上の引張強度、および１０％を超える伸びを有する、請求項３から５のいずれか１項に記載の高強度熱間圧延鋼板の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
３）段階冷却工程を含み、
この工程において、８００〜９００℃の温度を有する熱間圧延した帯鋼を５０℃／ｓを超える冷却速度で５００〜６００℃に急速水冷し、その後５〜１０秒間空冷し、さらに５０℃／ｓを超える冷却速度で１００〜３００℃の間の温度に冷却することにより、初析フェライトとマルテンサイトと残留オーステナイトとを含む組織を得、最後に帯鋼を巻取った後、室温まで徐冷し、７００ＭＰａ級の高強度熱間圧延Ｑ＆Ｐ鋼を製造する。圧延後の冷却工程は、図３に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用の脱線検出器であって、
空気式ブレーキシステムから圧縮空気を受け取るように、前記鉄道車両のブレーキ管と流体連通するハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、かつ、前記圧縮空気によって加圧される主室であって、
主弁を有する主室と、
脱線状態を示す加速度を検出するように、かつ、前記脱線状態を示す前記加速度の検出時に前記主弁を作動させるように構成された衝撃検出組立体と、
前記主室と選択的に流体連通する排出弁と、を備え、
前記脱線状態を示す前記加速度の検出時に、前記排出弁は、前記脱線状態が発生したことを示すために、前記主室から前記圧縮空気の全作動ブレーキ管圧力の所定の割合を排出するが、前記鉄道車両の制動に影響を及ぼすのに十分な全作動ブレーキ管圧力の割合を放出しないように作動する、脱線検出器。
【請求項２】
前記排出弁は、前記脱線状態の発生を示すように、全作動ブレーキ管圧力の前記所定の割合の前記排出によって、前記排出弁に対して移動可能な信号インジケータをさらに備える、請求項１に記載の脱線検出器。
【請求項３】
全作動ブレーキ管圧力の前記所定の割合は３−８％である、請求項１に記載の脱線検出器。
【請求項４】
全作動ブレーキ管圧力の前記所定の割合は５％である、請求項３に記載の脱線検出器。
【請求項５】
前記排出弁は、前記空気圧ブレーキシステムから排出される全作動ブレーキ管圧力の前記割合を選択するように調節可能である、請求項１に記載の脱線検出器。
【請求項６】
前記ブレーキ管から前記ハウジングへの前記圧縮空気の流れを選択的に制御するための遮断弁をさらに備える、請求項１に記載の脱線検出器。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記主室を有する上組立体と、前記衝撃検出組立体を有する下組立体とをさらに備える、請求項１に記載の脱線検出器。
【請求項８】
前記上組立体は、前記下組立体と流体連通している、請求項７に記載の脱線検出器。
【請求項９】
前記衝撃検出組立体は、ばねに懸架された振動質量体を備え、前記振動質量体は、実質的な鉛直方向における加速度を検出するように構成されている、請求項１に記載の脱線検出器。
【請求項１０】
前記振動質量体は、前記排出弁が作動される鉛直加速度を選択するように調整可能である、請求項９に記載の脱線検出器。
【請求項１１】
脱線状態を示す加速度の検出に応じて鉄道車両の全作動ブレーキ管圧力の所定の割合を排出するが、前記鉄道車両の制動に影響を及ぼすのに十分な全作動ブレーキ管圧力の割合を放出しないように構成された排出弁を備える脱線検出器。
【請求項１２】
前記排出弁は、前記脱線状態の前記発生を示すように、全作動ブレーキ管圧力の前記所定の割合の前記排出により、前記排出弁に対して移動可能な信号インジケータをさらに備える、請求項１１に記載の脱線検出器。
【請求項１３】
全作動ブレーキ管圧力の前記所定の割合は３−８％である、請求項１１に記載の脱線検出器。
【請求項１４】
全作動ブレーキ管圧力の前記所定の割合は５％である、請求項１３に記載の脱線検出器。
【請求項１５】
前記排出弁は、前記空気圧ブレーキシステムから排出される全作動ブレーキ管圧力の前記割合を選択するように調節可能である、請求項１１に記載の脱線検出器。
【請求項１６】
前記排出弁は、前記脱線状態を示す加速度を検出するように構成された衝撃検出組立体によって作動される、請求項１１に記載の脱線検出器。
【請求項１７】
鉄道車両における脱線状態を検出し、かつ、前記脱線状態の発生を示す方法であって、
圧縮空気で脱線検出器を加圧する工程と、
前記脱線状態を示す加速度を検出する工程と、
前記脱線状態の前記発生を示すために、前記脱線検出器から圧縮空気の全作動ブレーキ管圧力の所定の割合を排出するが、前記鉄道車両の制動に影響を及ぼすのに十分な全作動ブレーキ管圧力の割合を放出しない工程と、を備える方法。
【請求項１８】
前記脱線状態を示す前記加速度は、衝撃検出組立体により検出される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
圧縮空気の全作動ブレーキ管圧力の前記所定の割合は、排出弁を介して排出される、請求項１７に記載の方法。