(57)【要約】【課題】ポケット部等の減肉部を板厚方向に精度良く加工すること。【解決手段】複曲面を形成するように湾曲加工され板状ワークＷの湾曲内面に減肉加工を施して、前記板状ワークＷの軽量化を図る板状ワークＷの加工方法であって、前記湾曲内面を、複数の領域に区分する段階と、前記領域毎に参照となる面３２を設定する段階と、前記参照となる面３２までの鉛直方向の距離Ｌ１を測定する段階と、測定された前記参照となる面３２に対応する領域内に存する前記湾曲内面に、前記参照となる面３２を有する凸部３３、ポケット部３４、および畦部３５が形成されるよう、前記参照となる面３２から所定の距離Ｌ２，Ｌ３だけ掘り下げるようにして、前記湾曲内面を減肉加工する段階と、を備えている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複曲面を形成するように湾曲加工され板状ワークの湾曲内面に減肉加工を施して、前記板状ワークの軽量化を図る板状ワークの加工方法であって、
前記湾曲内面を、複数の領域に区分する段階と、
前記領域毎に参照となる面を設定する段階と、
前記参照となる面までの鉛直方向の距離を測定する段階と、
測定された前記参照となる面に対応する領域内に存する前記湾曲内面に、前記参照となる面を有する凸部、ポケット部、および畦部が形成されるよう、前記参照となる面から所定の距離だけ掘り下げるようにして、前記湾曲内面を減肉加工する段階と、を備えていることを特徴とする板状ワークの加工方法。
【請求項２】
前記凸部を切削する段階を備えていることを特徴とする請求項１に記載の板状ワークの加工方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の板状ワークの加工方法により減肉加工されたことを特徴とする加工体。
【請求項４】
請求項３に記載の加工体の畦部に、ストリンガーまたはフレームの少なくともいずれかが取り付けられていることを特徴とする航空機用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状ワークの加工方法および加工体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
さて、民間航空機の胴体等を構成する航空機外板（スキン）には軽量なアルミニウム合金板等が用いられており、さらなる軽量化のためにポケット部加工（減肉加工）が施される場合が多い。ポケット部加工とは、外板の内面に、機械切削やケミカルミーリング（エッチング）等によって多数のポケット部（凹部）を加工し、板厚を薄くするものである。しかし、ケミカルミーリングは、加工時間が長く、コストが嵩む上に、ポケット部として除去されたアルミニウム合金が薬液に溶解されて大量の廃液となり、この廃液はリサイクルができないため、昨今の環境規制により適用が困難になりつつある。
【０００３】
そこで、従来、湾曲成形された板状ワークにポケット部を後加工する方法として、例えば、特許文献１に開示されている機械加工装置を用いて機械切削する方法があった。これは、湾曲成形された板状ワークにポケット部を加工するために、板状ワークの加工面（外板の内面）に機械切削工具をあてがうと同時に、その真裏側に保持部材をあてがい、薄い板状ワークの共振や変形を阻止しながら三次元的にポケット部を加工するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５０８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている機械加工装置を用いて機械切削する方法では、機械切削工具と保持部材とを巨大な板状ワークの形状に沿って三次元的に移動させなければならない。そのため、機械加工装置が非常に大型かつ複雑で高価なものとなり、しかも機械切削工具としてはピンポイント状に切削加工するボールエンドミルを用いなければならず、加工効率が低くて（加工時間が長くて）、実用的ではなかった。
【０００６】
そこで、近年、別工程で複曲面を形成するように湾曲加工されてきた板状ワークＷの湾曲外面を、図１２に示す真空吸着式サポート治具１の吸着面１５に真空吸着させ、板状ワークＷの湾曲内面にポケット部を機械切削するものが提案されている。
【０００７】
ここで、民間航空機の胴体等を構成する航空機外板は湾曲成形されているが、その湾曲が単曲面であれば、航空機外板となる板状ワークを先に湾曲成形し、つぎにこの板状ワークを一旦平坦に展開して保持して、機械切削により効率良くポケット部を加工することができる。しかし、複曲面を有する板状ワークは、湾曲成形された後で平坦に展開することが困難であるため、湾曲した形状のままでポケット部を加工する必要がある。なお、板状ワークに先にポケット部を加工してから複曲面状に湾曲成形するのは、板厚が不均一になるため困難である。
【０００８】
しかしながら、別工程で複曲面を形成するように湾曲加工（引っ張り成型）されてきた板状ワークＷには、成型後のスプリングバック等により板厚方向に数ｍｍ程度の成型誤差が生じている。
また、成型後の複曲面を有する板状ワークＷは、剛性が高いため、板状ワークＷの湾曲外面を、図１２に破線で示す理想的なカーブ（複曲面）を備えた真空吸着式サポート治具１の吸着面１５に真空吸着させようとしても、図１２に実線で示すように、真空吸着式サポート治具１の吸着面１５から板状ワークＷが浮き上がってしまい、成型後の複曲面を有する板状ワークＷを、真空吸着式サポート治具１の吸着面１５に全面的に完全密着させることは難しい。そのため、図１２に破線で示す理想的なカーブ（複曲面）を基準にしてポケット部を加工すると、ポケット部の板厚が目標とする板厚よりも薄くなりすぎたり、あるいは切削工具（ボールエンドミル）が板状ワークＷを板厚方向に貫通してしまい、ポケット部等の減肉部を板厚方向に精度良く（０．１ｍｍの精度で）加工することができないといった問題点があった。
なお、図１２中の符号７および符号８はそれぞれ、後述するミーリングヘッドおよび切削工具（ボールエンドミル）を示している。また、図１２中における板状のワークＷの浮き上がりは誇張して示しており、実際の浮き上がりは０ｍｍ〜８ｍｍ程度である。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ポケット部等の減肉部を板厚方向に精度良く加工することができる板状ワークの加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る板状ワークの加工方法は、複曲面を形成するように湾曲加工され板状ワークの湾曲内面に減肉加工を施して、前記板状ワークの軽量化を図る板状ワークの加工方法であって、前記湾曲内面を、複数の領域に区分する段階と、前記領域毎に参照となる面を設定する段階と、前記参照となる面までの鉛直方向の距離を測定する段階と、測定された前記参照となる面に対応する領域内に存する前記湾曲内面に、前記参照となる面を有する凸部、ポケット部、および畦部が形成されるよう、前記参照となる面から所定の距離だけ掘り下げるようにして、前記湾曲内面を減肉加工する段階と、を備えている。
【００１１】
本発明に係る板状ワークの加工方法によれば、領域毎に設定された参照となる面を基準にして、この参照となる面から所定の距離だけ掘り下げるようにして凸部、ポケット部、および畦部が形成されることになる。
これにより、例えば、真空吸着式サポート治具の吸着面から板状ワークが浮き上がっているような場合でも、ポケット部等の減肉部を板厚方向に精度良く加工することができるとともに、切削工具が板状ワークの板厚方向に貫通して、板状ワークが破損してしまうことを防止することができ、生産性を向上させることができる。
【００１２】
上記板状ワークの加工方法において、前記凸部を切削する段階を備えているとさらに好適である。
【００１３】
このような板状ワークの加工方法によれば、切削された（削り取られた）凸部の重量分だけさらなる軽量化を図ることができる。これは、特に、航空機用部品を生産（製造）する上で有利な点となる。
【００１４】
本発明に係る加工体は、上記いずれかの板状ワークの加工方法により減肉加工されたものである。
【００１５】
本発明に係る加工体によれば、ポケット部等の減肉部が板厚方向に精度良く加工されていることになるので、設計上要求された強度を確保することができ、かつ、設計上要求された軽量化を図ることができる。
また、切削工具が板状ワークの板厚方向に貫通することによる板状ワークの破損が防止され、生産性が向上することになるので、生産コスト（製造コスト）を低減させることができる。
【００１６】
本発明に係る航空機用部品は、上記加工体の畦部に、ストリンガーまたはフレームの少なくともいずれかが取り付けられたものである。
【００１７】
本発明に係る航空機用部品によれば、ポケット部等の減肉部が板厚方向に精度良く加工されていることになるので、設計上要求された強度を確保することができ、かつ、設計上要求された軽量化を図ることができる。
また、切削工具が板状ワークの板厚方向に貫通することによる板状ワークの破損が防止され、生産性が向上することになるので、生産コスト（製造コスト）を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る板状ワークの加工方法よれば、ポケット部等の減肉部を板厚方向に精度良く加工することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る真空吸着式サポート治具が機械切削装置に設置された状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す真空吸着式サポート治具の斜視図である。
【図３】図２のIII-III線に沿う真空吸着式サポート治具の縦断面図である。
【図４】真空吸着式サポート治具の一実施形態を示す縦断面図である。
【図５】真空吸着式サポート治具の吸着面から吸引管が突出して板状ワークに吸着した状態を示す縦断面図である。
【図６】板状ワークに吸着した吸引管が吸着面の位置まで縮んだ状態を示す縦断面図である。
【図７】吸着面に開設された吸着部に負圧が付与されて板状ワークが吸着面に真空吸着された状態を示す縦断面図である。
【図８】機械切削装置の切削工具により板状ワークの湾曲内周面に減肉加工が施されている状態を示す縦断面図である。
【図９】減肉加工工程の詳細を説明するための平面図である。
【図１０】減肉加工工程の詳細を説明するための縦断面図である。
【図１１】加工体の長手方向に沿ってポケット部とポケット部との間に延びる畦部にストリンガーが取り付けられ、加工体の短手方向に沿ってポケット部とポケット部との間に延びる畦部にフレームが取り付けられた航空機用部品の平面図である。
【図１２】従来の問題点を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る板状ワークの加工方法および加工体について、図１から図１１を参照しながら説明する。
本実施形態に係る板状ワークＷの加工方法は、例えば、図１から図８に示す真空吸着式サポート治具１および機械切削装置（減肉加工装置）２を用いて実施され、本実施形態に係る加工体Ｗ１は、例えば、図１から図８に示す真空吸着式サポート治具１および機械切削装置（減肉加工装置）２を用いて製造される。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る真空吸着式サポート治具１が機械切削装置２（減肉加工装置）に設置された状態を示す斜視図である。機械切削装置２は、例えば、ガントリー型（門型）の大型フライス盤であり、平坦なベッド３の両側にレール４が配置され、このレール４に沿って移動可能に、左右一対のコラム５に支えられたクロスヘッド６が設置され、クロスヘッド６に設けられたミーリングヘッド７がクロスヘッド６の長手方向に移動可能である。ミーリングヘッド７は５軸方向のＮＣ制御加工が行えるものであり、その先端に回転する切削工具（ボールエンドミル）８が取り付けられている。
【００２２】
真空吸着式サポート治具１は、治具本体１１と、真空ポンプ１２（負圧付与手段）を備えている。治具本体１１は平面視で長方形であり、その長手方向が機械切削装置２のレール４に平行する方向でベッド３上に載置され、図示しない固定具によりベッド３に固定される。真空ポンプ１２はベッド３から離れた場所に設置され、負圧ホース１３によって治具本体１１に接続されている。治具本体１１の上面は、剛性を有する曲面状に形成された吸着面１５となっており、この吸着面１５に、別工程で複曲面を形成するように湾曲加工されてきた板状ワークＷが吸着固定される。
【００２３】
図２に示すように、吸着面１５は、例えば、その長手方向Ｌおよび短手方向Ｓの両方向に湾曲する凹面状の複曲面である。また、吸着面１５の全域に亘って出没孔１６が均等な間隔で開設されている。これらの出没孔１６は、例えば、吸着面１５の長手方向Ｌに沿って３列、短手方向Ｓに沿って８段、計２４箇所に形成されている。これらの出没孔１６は、後述するように真空ポンプ１２から負圧が付与されることにより、別工程で湾曲加工されてきた板状ワークＷを吸着面１５に真空吸着させて保持させる吸着部として機能するものである。吸着面１５に真空吸着された板状ワークＷには、機械切削装置２の切削工具８（図１参照）により、その湾曲内面にポケット部（図９等参照）の切削加工といった減肉加工が施される。
【００２４】
図３に示すように、治具本体１１の内部には負圧空間１８が形成され、ここに真空ポンプ１２から延びる負圧ホース１３が接続されている。また、出没孔１６は吸着面１５から垂下して負圧空間１８に連通している。このため、真空ポンプ１２が起動すると、負圧空間１８の内部の空気が吸引され、各出没孔１６に均等な負圧が付与される。なお、上記のように吸着面１５の全域に亘って多数の出没孔１６を設ける代わりに、吸着面１５の中央部に出没孔１６を１つだけ設けるか、あるいは２４箇所よりも少数の出没孔１６を設け、この単一もしくは少数の出没孔１６から延びる吸着溝を吸着面１５の表面に沿って刻設してもよい。これにより、出没孔１６を単一もしくは少数のみ形成しても、出没孔１６に付与される負圧が上記吸着溝によって広く伝達され、吸着面１５の全面で板状ワークＷを吸着することができる。
【００２５】
治具本体１１の内部（負圧空間１８）には、出没孔１６の位置に整合し、出没孔１６から出没する２４基の吸引管２１が設置されている。これらの吸引管２１は、負圧空間１８の床面に垂設されて上部が出没孔１６に下方から挿入されたシリンダ２２に差し込まれており、吸引管２１の先端に吸盤状の真空カップ２３が設けられ、シリンダ２２に供給される空気圧、液圧、電磁力等の動力により上方に延びたり、縮んだりすることができる。吸引管２１は吸着面１５よりも上方に大きく突出した突出位置２１ａまで伸びることができる。また、これらの吸引管２１は、図示しないＮＣ制御装置により、その先端位置（真空カップ２３の位置）を独立的にＮＣ制御可能である。
【００２６】
各吸引管２１には、真空ポンプ１２から延びて空気シリンダ２２に繋がる負圧ホース２５が接続されて負圧が付与される。負圧ホース２５は、負圧空間１８に負圧を付与する負圧ホース１３とは独立して真空ポンプ１２から延びている。真空ポンプ１２は、負圧ホース１３と負圧ホース２５のどちらか一方にのみ選択的に負圧を付与することも、両方の負圧ホース１３，２５に同時に負圧を付与することもできる。負圧の大きさは、例えば−０．０８５ＭＰａ程度とされる。なお、真空カップ２３の外径は出没孔１６の内径よりも充分に小さく設定されており、真空カップ２３が出没孔１６の中に没入していても出没孔１６が閉塞されないようになっている。
【００２７】
図４に示すように、吸着面１５に真空吸着される前の板状ワークＷは、板状ワークＷの形状に合わせて高さをＮＣ制御され、出没孔１６から一斉に突出する吸引管２１によって図５に示すように吸着保持され、つぎに図６に示すように吸引管２１が一斉に出没孔１６の中に没入することにより吸着面１５側に引き寄せられて、図７に示すように出没孔１６の負圧を受けて吸着面１５に真空吸着される。
【００２８】
つぎに、この真空吸着式サポート治具１を用いて板状ワークＷにポケット部の切削加工（減肉加工）を行う加工方法（手順）について説明する。本実施形態に係る板状ワークＷの加工方法は、板状ワークＷを真空吸着式サポート治具１の吸着面１５に真空吸着させ、この板状ワークＷを機械切削装置２に位置決めする位置決め工程Ａと、機械切削装置２により板状ワークＷにポケット部加工等の減肉加工を施す減肉加工工程Ｂと、を備えている。
【００２９】
［位置決め工程Ａ］（図４から図７参照）
位置決め工程Ａでは、まず、図４に示すように、真空吸着式サポート治具１の吸着面１５に開設された出没孔１６から複数の吸引管２１を突出させ、これら各吸引管２１の先端部、すなわち、真空カップ２３の位置を、吸着させる板状ワークＷの湾曲形状に沿うようにＮＣ制御する。ＮＣ制御のプログラムは、板状ワークＷの湾曲形状に合わせて予め設定される。そして、板状ワークＷを、図示しない搬送装置、もしくは人力等により真空吸着式サポート治具１の上方に配置する。
【００３０】
つぎに、図５に示すように、吸引管２１に真空ポンプ１２から負圧を付与し、吸引管２１の上端の真空カップ２３に板状ワークＷを吸着させる。この時にはまだ負圧空間１８には負圧を付与しなくてもよい。各吸引管２１の真空カップ２３は、薄い板状ワークＷを変形させない程度の均等な吸着力で板状ワークＷの湾曲外面側に吸着する。
【００３１】
つづいて、図６に示すように、真空ポンプ１２により負圧空間１８にも負圧を付与するとともに、吸引管２１をシリンダ２２内に収縮させて出没孔１６の中に没入させ、これにより吸着した板状ワークＷを吸着面１５側に引き寄せて板状ワークＷ全体を吸着面１５に密着させる。吸着面１５に密着した板状ワークＷにより各出没孔１６が閉塞されるため、負圧空間１８に加わる負圧によって板状ワークＷが吸着面１５に真空吸着される。
【００３２】
上記のように、複数の吸引管２１に吸着させた板状ワークＷを吸着面１５側に引き寄せる時において、板状ワークＷが図２に示すような長尺状である場合は、板状ワークＷを吸着面１５に密着させる領域の順番を、図２に示す長手方向Ｌに沿う中心線付近の領域→短手方向Ｓに沿う中心線付近の領域→その他の領域、の順番とするのが好ましい。具体的には、板状ワークＷの長手方向Ｌに沿う中心線付近に設けられた吸引管２１を、他の吸引管２１よりも少し早いタイミングで吸着面１５下に没入させ、つぎに板状ワークＷの短手方向Ｓに沿う中心線付近に設けられた吸引管２１を吸着面１５下に没入させ、最後にその他の部分に設けられた吸引管２１を吸着面１５下に没入させる。
【００３３】
つぎに、図７に示すように、各吸引管２１への負圧供給を停止し、各吸引管２１を板状ワークＷから切り離して最も縮んだ状態にする。こうしても、板状ワークＷは負圧空間１８の負圧によって吸着面１５に真空吸着され続ける。なお、各吸引管２１への負圧供給を停止させず、各吸引管２１を板状ワークＷに吸着させたままにしておいてもよい。
【００３４】
［減肉加工工程Ｂ］（図８から図１１参照）
減肉加工工程Ｂでは、まず、図９に示すように、別工程で湾曲加工されてきた板状ワークＷの湾曲内面を、複数の領域（本実施形態では互いに重ならないようにして設定された６つ領域）３１に区分して、領域３１毎に参照（基準）となる面（以下、「参照面」という。）３２を設定する（本実施形態では各領域３１の中央に参照面３２を設定する）。
【００３５】
つぎに、図１０（ａ）に示すように、機械切削装置２（図１参照）に取り付けられた変位計（図示せず）で参照面３２までの鉛直方向の距離Ｌ１を測定する。そして、機械切削装置２のミーリングヘッド７に設けられた切削工具８を回転させながら板状ワークＷの湾曲内面に押し付け、測定された参照面３２に対応する（割り当てられた）領域３１内に存する板状ワークＷの湾曲内面に、例えば、図９に示すような予め設定された参照面３２を有する（本実施形態では平面視円形状を呈する）凸部（減肉部）３３、ポケット部（減肉部）３４、および畦部（畦道：減肉部）３５が形成されるよう、板状ワークＷの湾曲内面を切削加工（減肉加工）する。すなわち、図８および図１０（ｂ）に示すように、切削工具８により参照面３２から所定の距離Ｌ２だけ掘り下げるようにして板状ワークＷの湾曲内面が切削加工（減肉加工）されることにより、板状ワークＷの湾曲内面にポケット部３４が切削加工（減肉加工）される。その後、図８、図９、および図１０（ｂ）に示すように、切削工具８により参照面３２から所定の距離Ｌ３だけ掘り下げるようにして切削工具８により板状ワークＷの湾曲内面が切削加工（減肉加工）されることにより、板状ワークＷの湾曲内面に参照面３２を有する凸部３３、および畦部（畦道）３５が切削加工（減肉加工）される。その後、図８および図１０（ｃ）に示すように、凸部３３（本実施形態ではすべての凸部３３）が切削（減肉）され、板状ワークＷは加工体Ｗ１として完成する。そして、図１１に示すように、加工体Ｗ１（図１０（ｃ）参照）の長手方向Ｌに沿ってポケット部３４とポケット部３４との間に延びる畦部３５にストリンガー４１を取り付け、加工体Ｗ１の短手方向Ｓに沿ってポケット部３４とポケット部３４との間に延びる畦部３５にフレーム４２を取り付けることにより、加工体Ｗ１は航空機用部品（航空機組立品）Ｗ２として完成する。
【００３６】
なお、切削のパターンは予めＮＣ制御装置にインプットされている。また、板状ワークＷが航空機の胴体部に適用される外板である場合は、減肉加工が施される前の状態であっても、その厚さは非常に薄く、この薄い板状ワークＷにさらに減肉加工が施されるため、極めて高精度な加工が必須条件となる。そのため、従来では機械切削よりもケミカルミーリングが多用されてきた。
【００３７】
本実施形態に係る板状ワークＷの加工方法によれば、領域３１毎に設定された参照面３２を基準にして、この参照面３２から所定の距離Ｌ２，Ｌ３だけ掘り下げるようにして凸部３３、ポケット部３４、および畦部３５が形成されることになる。
これにより、真空吸着式サポート治具１の吸着面１５から板状ワークＷが浮き上がっているような場合でも、凸部３３、ポケット部３４、および畦部３５を板厚方向に精度良く加工することができるとともに、切削工具８が板状ワークＷの板厚方向に貫通して、板状ワークＷが破損してしまうことを防止することができ、生産性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る板状ワークＷの加工方法によれば、切削された（削り取られた）凸部３３の重量分だけさらなる軽量化を図ることができる。これは、特に、航空機用部品Ｗ２を生産（製造）する上で有利な点となる。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る板状ワークＷの加工方法により減肉加工された加工体１によれば、凸部３３、ポケット部３４、および畦部３５が板厚方向に精度良く加工されていることになるので、設計上要求された強度を確保することができ、かつ、設計上要求された軽量化を図ることができる。
また、切削工具８が板状ワークＷの板厚方向に貫通することによる板状ワークＷの破損が防止され、生産性が向上することになるので、生産コスト（製造コスト）を低減させることができる。
【００４０】
さらにまた、本実施形態に係る加工体Ｗ１の畦部３５に、ストリンガー４１またはフレーム４２の少なくともいずれかが取り付けられた航空機用部品Ｗ２によれば、凸部３３、ポケット部３４、および畦部３５が板厚方向に精度良く加工されていることになるので、設計上要求された強度を確保することができ、かつ、設計上要求された軽量化を図ることができる。
また、切削工具８が板状ワークＷの板厚方向に貫通することによる板状ワークＷの破損が防止され、生産性が向上することになるので、生産コスト（製造コスト）を低減させることができる。
【００４１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜必要に応じて変形・変更して実施することもできる。
例えば、上述した実施形態では、すべての凸部３３を切削する（削り取る）ようにしたものを一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、切削することが必要な凸部３３のみを切削するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態では、参照面３２の平面視形状が円形状を呈するものを一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、参照面３２の平面視形状は、三角形や四角形等の多角形状、楕円形状等を呈するものであってもよい。
【００４３】
さらに、上述した実施形態では、加工体Ｗ１（図１０（ｃ）参照）の長手方向Ｌに沿ってポケット部３４とポケット部３４との間に延びる畦部３５のすべてにストリンガー４１を取り付け、加工体Ｗ１の短手方向Ｓに沿ってポケット部３４とポケット部３４との間に延びる畦部３５のすべてにフレーム４２を取り付けた航空機用部品Ｗ２を一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、航空機用部品Ｗ２は、加工体Ｗ１の長手方向Ｌに沿ってポケット部３４とポケット部３４との間に延びる畦部３５の必要なところにストリンガー４１を取り付け、加工体Ｗ１の短手方向Ｓに沿ってポケット部３４とポケット部３４との間に延びる畦部３５の必要なところにフレーム４２を取り付けたりしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
３１  領域
３２  参照面（参照となる面）
３３  凸部
３４  ポケット部
３５  畦部
４１  ストリンガー
４２  フレーム
Ｌ１  参照面までの鉛直方向の距離
Ｌ２  所定の距離
Ｌ３  所定の距離
Ｗ    板状ワーク
Ｗ１  加工体
Ｗ２  航空機用部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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