(57)【要約】【課題】弾性片の破断を防止することにより、軸部品の脱落、あるいは軸部品４の取り付け不能状態を確実に防止することのできる車両のハンドル装置の提供を目的とする。【解決手段】車両に固定されて操作ハンドル１を保持するハンドルベース２と、  ハンドルベース２に設けられた軸受け部３に挿入されて装着される軸部品４とを有し、  前記軸部品４は、ハンドルベース２に形成され、弾性変形して軸部品４の通過を許容する片持梁状の弾性片５により抜去方向の移動が規制されて軸受け部３に保持されるとともに、  ハンドルベース２には、弾性片５の自由端部をストッパ面６に当接させて該弾性片５の弾性変形範囲を規制するストッパ突部７が設けられる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定されて操作ハンドルを保持するハンドルベースと、
ハンドルベースに設けられた軸受け部に挿入されて装着される軸部品とを有し、
前記軸部品は、ハンドルベースに形成され、弾性変形して軸部品の通過を許容する片持梁状の弾性片により抜去方向の移動が規制されて軸受け部に保持されるとともに、
ハンドルベースには、弾性片の自由端部をストッパ面に当接させて該弾性片の弾性変形範囲を規制するストッパ突部が設けられる車両のハンドル装置。
【請求項２】
前記弾性片は、対向両側縁が立ち上がり壁により挟まれて配置されるとともに、
前記ストッパ突部は、立ち上がり壁の立設方向視において、前記弾性片の自然姿勢における自由端に対する非重合位置に配置される請求項１記載の車両のハンドル装置。
【請求項３】
前記弾性片の基端と軸部品の挿入線との間隔が、ストッパ面と軸部品の挿入線との間隔に比して大寸に形成される請求項２記載の車両のハンドル装置。
【請求項４】
前記弾性片は、自由端が属し、軸部品の挿入線に対して斜行する斜行部と、斜行部の基端から軸部品の挿入線にほぼ直交する直交基端部とを有する請求項２または３記載の車両のハンドル装置。
【請求項５】
前記操作ハンドルは長手方向一端部がハンドルベースに回転操作自在に連結されるとともに、
前記軸部品には、操作ハンドルの操作に伴って回転駆動される中継レバーが軸支される請求項１から４のいずれかに記載の車両のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
操作ハンドルを保持するハンドルベースに軸部品を装着した車両のハンドル装置としては、特許文献１記載のものが知られている。この従来例において、ハンドル装置のベース部材（ハンドルベース）には、ピン（軸部品）周りにハンドルが装着される。軸部品は一端に拡径部を備えており、他端を挿入先端としてピン支持部の支持孔に挿通させると、ピン支持部の手前側に配置される規制壁（弾性片）が一旦撓んで軸部品を通過させた後、原位置に復帰し、その後、軸部品の抜去方向への移動を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１-８０２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、軸部品が傾斜姿勢でピン支持部に導かれた場合、あるいは軸部品の挿入時にこじり力が付加された場合等には、弾性片が弾性域を超えて変形し、破断する虞があり、破断により、軸部品の脱落、あるいは軸部品の取り付け不能等の原因となる。
【０００５】
とりわけ、軸部品の挿入操作性を良好にするために、弾性片を撓みやすく形成した場合には、破壊強度も低くなりがちであるために、より破壊に対する対策が必要となる。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、弾性片の破断を防止することにより、軸部品の脱落、あるいは軸部品の取り付け不能状態を確実に防止することのできる車両のハンドル装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記目的は、
車両に固定されて操作ハンドル１を保持するハンドルベース２と、
ハンドルベース２に設けられた軸受け部３に挿入されて装着される軸部品４とを有し、
前記軸部品４は、ハンドルベース２に形成され、弾性変形して軸部品４の通過を許容する片持梁状の弾性片５により抜去方向の移動が規制されて軸受け部３に保持されるとともに、
ハンドルベース２には、弾性片５の自由端部をストッパ面６に当接させて該弾性片５の弾性変形範囲を規制するストッパ突部７が設けられる車両のハンドル装置を提供することにより達成される。
【０００８】
車両のハンドル装置は、操作ハンドル１を保持するために車両に固定されるハンドルベース２と、ハンドルベース２に固定される軸部品４を有している。軸部品４は、操作ハンドル１、あるいは操作ハンドル１以外の回転動作部品の枢軸であっても、あるいは単なる長軸部材であってもよい。
【０００９】
軸部品４を軸受け部３に挿入すると弾性片５は一旦弾性変形して軸部品４の通過を許容し、軸部品４の挿入操作完了とともに原位置に復帰し、復帰位置において軸部品４の抜去経路に干渉して軸部品４の抜去を防止する。
【００１０】
弾性片５の弾性変形範囲を規制するストッパ突部７を設ける本発明において、軸部品４が斜め方向に挿入される等しても、弾性片５には過大な応力が発生することはないために、不用意な弾性片５の破断を確実に防止することが可能になる。
【００１１】
また、ハンドル装置は、
前記弾性片５は、対向両側縁が立ち上がり壁８により挟まれて配置されるとともに、
前記ストッパ突部７は、立ち上がり壁８の立設方向視において、前記弾性片５の自然姿勢における自由端に対する非重合位置に配置して構成することができる。
【００１２】
図６に示すように、弾性片５の対向両側縁、すなわち、弾性片５の自由端縁に隣接する辺縁を立ち上がり壁８により挟み付けることにより、弾性片５の側方（図６（ａ）における矢印Ｆ方向）からの他部品の衝突等による負荷から弾性片５を確実に防御することが可能になる。また、立ち上がり壁８を設けると、ハンドルベース２の射出成形に使用する成形金型の当該部位における型割りは、アンダーカットの発生を防止するために、立ち上がり壁８に沿った方向（図６（ｃ）、（ｄ）におけるＰ方向）に設定する必要があるが、この場合、図６（ａ）においてハッチングを示すＵ領域がアンダーカット領域となるために、当該アンダーカット領域（Ｕ）を形成するために、成形金型に中子等を配置する必要が生じ、成形金型の構造が複雑なる。
【００１３】
これに対し、図６（ｂ）に示すように、ストッパ突部７を、撓みの発生しない自然姿勢における弾性片５の先端との間に間隙（δ）が発生するように配置すると、アンダーカット領域（Ｕ）を発生させることなくストッパ突部７を配置することができるために、成形金型にアンダーカット解消のための中子等を配置する必要がなくなるために、成形金型の構造を簡単にすることが可能になる。
【００１４】
ストッパ突部７に弾性片５が乗り上げるためには、ストッパ突部７のストッパ面６を弾性片５の軌跡に干渉する位置に配置すれば足りるが、
前記弾性片５の基端と軸部品４の挿入線との間隔が、ストッパ面６と軸部品４の挿入線との間隔に比して大寸に形成されるハンドル装置を構成すると、図７に示すように、弾性片５の先端軌跡のストッパ面６に対する干渉幅、すなわち、弾性片５のストッパ面６への乗り上げ面がｄだけ大きくなるために、ストッパ突部７の信頼性を高めることが可能になる。
【００１５】
なお、図６において白丸は弾性片５の弾性変形基端を示す。
【００１６】
この場合、
前記弾性片５は、自由端が属し、軸部品４の挿入線に対して斜行する斜行部９と、斜行部９の基端から軸部品４の挿入線にほぼ直交する直交基端部１０とを有する車両のハンドル装置を構成すると、弾性片５の長さを長くすることなく変形基端位置を低くすることができるために、狭い領域に弾性片５を配置することが可能になる。図７はこの作用の説明図で、（ａ）は直状梁として同一の乗り上げ代の増加ｄを確保するために弾性変形基端をｍだけ下げるためには、弾性片５を（Ｌ）だけ伸ばす必要があることを示し、（ｂ）は、弾性片５の形状を屈曲形状とすることにより、全長を長くすることなく、かつ、ストッパ面６の乗り上げ寸法を（Ｄ）だけ大きくすることができることを示す。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、軸部品の脱落、あるいは軸部品の取り付け不能状態を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図である。
【図２】本発明の要部を示す図で、（ａ）は図１（ｂ）の２Ａ方向矢視図、（ｂ）は図２（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図である。
【図３】操作ハンドルの動作を示す図で、（ａ）は図２（ｂ）の３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は操作ハンドルを作動位置に回転させた状態の図２（ｂ）の３Ａ-３Ａ線断面図である。
【図４】ハンドルベースを表面方向から見た斜視図である。
【図５】本発明の要部を示す図で、（ａ）はハンドルベースの表面図、（ｂ）は（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図、（ｃ）は（ｂ）の５Ｃ方向矢視図、（ｄ）はストッパ部の作用を示す断面図である。
【図６】本発明の作用を示す図で、（ａ）はアンダーカット領域に発生を示す正面図、（ｂ）は本発明によりアンダーカット領域が解消された状態を示す正面図、（ｃ）は（ａ）の６Ｃ-６Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｂ）の６Ｄ-６Ｄ線断面図である。
【図７】本発明の作用を示す図で、（ａ）は弾性片を直状梁として構成された場合の断面図、（ｂ）は屈曲形状に形成された場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１以下に示すように、ハンドル装置は、図外のドアパネルに固定される合成樹脂材を射出成形して製せられるハンドルベース２と、ハンドルベース２に連結される操作ハンドル１とを有して形成される。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、操作ハンドル１は、一端部にヒンジ脚１ａを有しており、該ヒンジ脚１ａの凹部１ｂをハンドルベース２に形成されるヒンジ突部２ａに嵌合させることによって嵌合部を回転中心とした回転操作が可能なようにハンドルベース２に連結される。操作ハンドル１のヒンジ突部２ａと嵌合解除方向の移動を規制するために、ハンドルベース２には、ストッパブロック１２が連結される。
【００２１】
ハンドル装置のドアへの取り付けは、ハンドルベース２をドアパネルの内壁に沿わせて固定した後、ドア外側から操作ハンドル１を連結し、次いで、ドア外側からストッパブロック１２をハンドルベース２に連結して行われる。
【００２２】
また、上記ハンドルベース２には突片状の軸受け部３間に架設される枢軸（軸部品４）周りに中継レバー１１とカウンタウエイト１３が回転自在に連結される。中継レバー１１は入力部１１ａと出力部１１ｂとを有しており、アーム状に形成される入力部１１ａは、操作ハンドル１の一端に形成される係止部１ｃに係止し、出力部１１ｂには、ケーブル装置等を介してドア内に配置されるドアロック装置１４に連結される。
【００２３】
カウンタウエイトは、図３（ａ）状態で時計回り方向に中継レバー１１に係止するとともに、この状態から反時計回りには中継レバー１１に対して独立に回転可能に中継レバー１１に外嵌され、車両への側方衝突時の操作ハンドル１の慣性によるドア開放方向への操作力を相殺するために設けられる。
【００２４】
以上の構成の下、操作ハンドル１を図１（ｂ）において実線で示す初期位置から鎖線で示す動作回転位置まで回転操作すると、図３（ａ）に示すように、操作ハンドル１の一端は表面側に向けて（以下、本明細書において、図１（ａ）を基準に左側を「前方」、上側を「上方」、図１（ａ）における紙面手前側を「表面」とする）矢印方向に移動する。操作ハンドル１の移動に伴って係止部が矢印方向に移動すると、中継レバー１１は図３（ａ）に示す初期回転位置から反時計回りに回転し、図３（ｂ）に示す動作回転位置に移動し、ドアロック装置１４を作動させる。
【００２５】
上記中継レバー１１を初期位置側に付勢するために中継レバー１１にはトーションスプリング１５が巻装される。トーションスプリング１５は、中継レバー１１の入力部１１ａに操作ハンドル１の係止部１ｃを押さえ付ける方向の付勢力を付与し、該操作ハンドル１を初期位置に保持する。
【００２６】
図３に示すように、トーションスプリング１５は、一方の脚部１５ａが固定端としてハンドルベース２に、他方の脚部１５ｂが可動端として中継レバー１１に外嵌されるカウンタウエイト１３に係止され、付勢力はカウンタウエイト１３を経由して中継レバー１１に伝達される。カウンタウエイトは、図３の状態で時計回り方向に中継レバー１１に係止するとともに、この状態から反時計回りには中継レバー１１に対して独立に回転可能であり、車両への側方衝突時の操作ハンドル１の慣性によるドア開放方向への操作力を相殺するために設けられる。
【００２７】
図４、５に上記枢軸４の取付部の構造の詳細を示す。図５に示すように、枢軸４は軸部４ａの一端にフランジ状頭部４ｂを有して形成され、ハンドルベース２の前端部下方側縁に突設されて前後方向に向き合う一対の軸受け部３の各々には軸部４ａが挿通可能な貫通孔３ａが開設される。
【００２８】
また、後方の軸受け部３には、後方に向けて突出する抜け止め部１６が設けられ、該抜け止め部１６に弾性片５とストッパ突部７とが形成される。抜け止め部１６は、対向する一対の立ち上がり壁８の後端縁間を連結片１６ａで連結して表裏に開口する枠状に形成され、弾性片５は、抜け止め部１６の裏面開口を閉塞するように連結片１６ａの裏面側端面から前方に向けて突設される
この弾性片５は前方に行くに従って漸次裏面側に移動し、自由端縁が図５（ｃ）に示すように、貫通孔３ａをやや閉塞する位置に至る傾斜面により形成される斜行部９と、斜行部９の弾性変形を可能にするために該斜行部９を側壁から切り離すスリットをさらに連結片１６ａ中間部まで延ばして弾性変形能を与えた直交基端部１０とを有して屈折断面形状に形成される。
【００２９】
したがってこの実施の形態において、中継レバー１１の装着は、図５（ｂ）に示すように、中継レバー１１を所定位置に保持した状態で枢軸４を貫通孔に挿入することにより行われる。枢軸４の挿入により、弾性片５はやや弾性変形して軸部の通過を許容した後、フランジ状頭部４ｂの通過時にはさらに弾性変形し、フランジ状頭部４ｂが通過すると、弾性復元力により原位置に復帰すると、図２（ｂ）に示すように、フランジ状頭部４ｂの復路を閉塞し、枢軸４の抜去が規制される。
【００３０】
また、弾性片５は両側縁が抜け止め部１６の側壁を構成する立ち上がり壁８に挟まれているために、弾性片５に他の部品の衝接等による負荷が与えられることが防止され、不用意な破損が防がれる。
【００３１】
一方、上記ストッパ突部７は、軸受け部３から突起状に突設され、図５（ｄ）に示すように、弾性片５の弾性変形の範囲を制限する。図５（ａ）に示すように、このストッパ突部７の後端縁と弾性片５の自由端縁、すなわち前端縁との間には、表裏方向から見て間隙が設定されており、図５（ｂ）において矢印Ｐで示すように、ハンドルベース２の成形時の成形金型の抜き方向に対してストッパ突部７がアンダーカット要素となることが防がれる。
【００３２】
したがってこの実施の形態において、枢軸４が斜め方向に挿入される等して、軸受け部３に過大な曲げ荷重が負荷されても、図５（ｄ）に示すように、軸受け部３はストッパ突部７に当接することから過大な曲げ変形が発生することがなく、不用意な破壊から守られる。
【００３３】
また、軸受け部３の固定端となる直交基端部１０の下端はストッパ突部７のストッパ面６から裏面側に離れているために、軸受け部３が弾性変形した際の自由端部のストッパ面６への当接面積が大きくなるため、ストッパ突部７からの脱落が防止され、動作信頼性が向上する。
【００３４】
さらに、ストッパ突部７の後端縁と弾性片５の自由端縁との間に表裏方向から見て間隙が設定されるために、抜け止め部１６の成形に際してストッパ突部７がアンダーカット要素とならないために、成形金型に中子等を使用することが不要となる。
【符号の説明】
【００３５】
１        操作ハンドル
２        ハンドルベース
３        軸受け部
４        軸部品
５        弾性片
６        ストッパ面
７        ストッパ突部
８        立ち上がり壁
９        斜行部
１０      直交基端部
１１      中継レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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