Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのターゲットヌクレオチド配列をＰＣＲ増幅および検出するための方法であって、以下の連続的な工程を含む方法であり、方法が、
ａ）装置を提供する工程であって、装置が、
０．０１ｍｍ〜１０ｍｍの断面を有するチャネル（３）、
チャネル（３）と流体連通する試験片（４）であって、試験片（４）が、増幅されたターゲットヌクレオチド配列の少なくとも一つの第一の配列部分に対して、一以上の第一の相補的かつ特定のプローブ、またはその一対の異なる第二の分子に結合することが可能な、一対の異なるかつ相補的な分子のうちの少なくとも一つの第一の分子のいずれかを含み、第二の分子が、増幅されたターゲットヌクレオチド配列の第一の配列部分に結合する、試験片（４）、および
異なる一定温度の少なくとも四つの区域を生成するための手段であって、少なくとも二つ又は三つの区域がチャネル（３）の異なる場所に位置し、第四の区域が試験片（４）に位置する、手段、
を含む、装置を提供する工程と、
ｂ）試料及びターゲットヌクレオチド配列のための増幅試薬を含む溶液をチャネル（３）内に導入する工程と、
ｃ）溶液をチャネル（３）内で一定の動的流動によって循環させることによって、ターゲットヌクレオチド配列の、増幅され、場合によりラベルされた配列を生成する工程と、  ｄ）増幅された配列を試験片（４）に接触させる工程と、
ｅ）第一のプローブと前記増幅された配列との間のハイブリダイゼーションによって、測定可能な検出シグナルを形成する錯体を生成する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
工程ｂ）〜ｅ）が、閉鎖された仕方に設計された工程ａ）の装置において発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
増幅された配列が、複数の増幅サイクルのために構成された、異なる一定温度の二つ又は三つの区域を通過する複数のループを含むチャネル（３）内で生成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
一定の動的流動によってチャネル（３）内の試料の置換を可能にするシリンジポンプを用いて溶液をチャネル（３）内に導入し、
吸引装置により、チャネル（３）内に一定の動的流動において溶液を導入、置き換え、 又は蠕動ポンプ（ローラーポンプ）により、一定の動的流動において溶液を置き換えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
増幅試薬が一以上の一対のプライマーを包含し、
各一対のプライマーの少なくとも一つが、ラベルされ、好ましくは、金属粒子、とりわけ金粒子、コロイド粒子、カラーもしくは常磁性粒子、ポリスチレン粒子、または蛍光要素によって形成される群より選択されたラベルによってラベルされ、
蛍光ラベルが好ましくはシアニン（Ｃｙ５）または同様の蛍光特性を有するラベルであり、
検出シグナルが好ましくはラベルによって形成された一以上の線又はドットからなり、
より好ましくは、シグナルがラベルによって形成された４、６、８、９、１０、１２、１４、１６または３２ドット（のネットワーク）からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ハイブリダイゼーションされていない、増幅されたヌクレオチド配列の部分を、一以上の第二のラベルされたプローブとともに、第一のプローブに接触させ、
ターゲットヌクレオチド配列が、単一鎖、二本鎖、部分的に二本鎖配列、またはＲＮＡ配列から逆転写されたｃＤＮＡ配列であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの方法。
【請求項７】
工程ｂ）およびそれ以前の工程において、ＭＬＰＡ（多重ライゲーション依存性プローブ増幅）反応を包含することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
シグナルの読み出しが、一以上の病原体による一以上の感染症の特定、および／または一以上の治療処理に対する一以上の病原体の耐性の特定に相関し、
病原体が好ましくはバクテリアであり、耐性が一以上の抗生物質に対する耐性であり、
シグナルの読み出しが食品の汚染の特定に相関する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
同じ試料内に存在する複数のかつ異なるヌクレオチド配列（多重状況）の増幅および検出のための、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
一対の異なるかつ相補的な分子が、ストレプトアビジン／ビオチン、アビジン／ビオチン、ストレプトアビジン／ビオチン、または抗ビオチン／ビオチン抗体からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を適用するための手段を含む、少なくとも一つのターゲットヌクレオチド配列の迅速な増幅および検出のための装置であって、
０．０１ｍｍ〜１０ｍｍの断面を有するチャネル（３）と、
チャネル（３）と流体連通する試験片（４）であって、試験片（４）が、増幅されたターゲットヌクレオチド配列の第一の配列部分の第一の相補的かつ特定のプローブ、またはその一対の異なる第二の分子に結合することが可能な、一対の異なるかつ相補的な分子のうちの少なくとも一つの第一の分子のいずれかを含み、第二の分子が、増幅されたターゲットヌクレオチド配列の第一の配列部分に（直接または間接的のいずれかで）結合する、試験片（４）と、を含み、
チャネル（３）が、ＰＣＲによる複数の遺伝子増幅サイクルのために構成された三つ（少なくとも二つ）の異なる一定温度の区域を通過する複数のループを含む、装置。
【請求項１２】
異なる一定温度の少なくとも四つの区域を生成するための手段を含み、三つの区域がチャネル（３）の異なる場所に位置し、第四の区域が試験片（４）に位置する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
チャネル（３）の端部において、試料のチャネル（３）内への導入および一定の動的流動を保証するシリンジポンプを含む、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
試験片（４）が、試験片（４）の表面に、増幅されたヌクレオチド配列のハイブリダイゼーションの後に線またはドットの形態の検出シグナルを生成することが可能な、第一のプローブ、および、場合により第二のプローブを包含し、
シグナルが、４、６、８、９、１０、１２、１４、１６または３２ドット（のネットワーク）からなることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の装置、ならびに試験片（４）における、ＰＣＲによる（遺伝子）増幅およびオリゴクロマトグラフの検出のための培地および試薬を含み、
好ましくは（場合によりラベルされた）プライマー、（場合によりラベルされた）プローブ、および／または場合により、試料を希釈するための手段、とりわけ、バッファーされた溶液を含み、
ラベルが、金属粒子、ポリスチレン粒子、カラーもしくは（常）磁性粒子、コロイド粒子または蛍光要素からなる群より選択され、
蛍光要素が、シアニン（Ｃｙ５）または同様の蛍光特性を有するラベルであり、
一対の異なるかつ相補的な分子が、ストレプトアビジン／ビオチン、アビジン／ビオチン、ポリストレプトアビジン／ビオチン、または抗ビオチン／ビオチン抗体からなる群より選択される、
少なくとも一つのターゲットヌクレオチド配列のためのＰＣＲ増幅および検出キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドのPP1が[(該ペプチドのPP2×X1)+X]より小さく、式中、X1は1.7〜2.3でありかつXは-0.6〜-0.85である、前記ペプチド。
【請求項２】
SEQ ID NO: 1〜455からなる群より選択される、請求項1に記載のペプチド。
【請求項３】
SEQ ID NO: 1〜9からなる群より選択される、請求項2に記載のペプチド。
【請求項４】
SEQ ID NO: 10、11、15、16、17、および18からなる群より選択される、請求項2に記載のペプチド。
【請求項５】
小分子、核酸、ペプチド、またはタンパク質に結合されている、請求項1〜4のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項６】
以下の段階によって、ペプチド群の中から細胞透過性ペプチドを同定する方法：
(1)該ペプチドのPP1を決定する段階;
(2)該ペプチドのPP2を決定する段階;
(3)PP1<[(PP2×X1)+X]であり、式中、X1は1.5〜10でありかつXは0.3〜-1.5であるペプチドを該群内で同定する段階;および
(4)段階3で同定されたペプチドを、該ペプチドが細胞透過性であることを確認するために、インビトロまたはインビボのアッセイ法で試験する段階。
【請求項７】
癌またはウイルス学的な、中枢神経系の、炎症性の、免疫の、もしくは代謝性の疾患もしくは病態を治療するための、治療的有効量の請求項1〜5のいずれか一項に記載のペプチドを含む、薬学的組成物。
【請求項８】
請求項1〜5のいずれか一項に記載のペプチドをコードする、単離されたヌクレオチド。
【請求項９】
請求項8に記載の単離されたヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１０】
癌またはウイルス学的な、中枢神経系の、炎症性の、免疫の、もしくは代謝性の疾患もしくは病態を治療または予防するための医薬の製造のための、請求項1〜5のいずれか一項に記載のペプチドの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の態様において、本発明は、SEQ ID NO: 1〜455からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するペプチドをコードする、単離されたヌクレオチドに関する。他の態様において、本発明は、SEQ ID NO: 1〜455からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するペプチドをコードする単離されたヌクレオチドを含む、ベクターに関する。本発明はまた、このようなペプチド、ヌクレオチド、およびベクターを製造および使用する方法にも関する。
[本発明1001]
ペプチドのPP1が[(該ペプチドのPP2×X1)+X]より小さく、式中、X1は1.7〜2.3でありかつXは-0.6〜-0.85である、前記ペプチド。
[本発明1002]
SEQ ID NO: 1〜455からなる群より選択される、本発明1001のペプチド。
[本発明1003]
SEQ ID NO: 1〜9からなる群より選択される、本発明1002のペプチド。
[本発明1004]
SEQ ID NO: 10、11、15、16、17、および18からなる群より選択される、本発明1002のペプチド。
[本発明1005]
小分子、核酸、ペプチド、またはタンパク質に結合されている、本発明1001〜1004のいずれかのペプチド。
[本発明1006]
以下の段階によって、ペプチド群の中から細胞透過性ペプチドを同定する方法：(1)該ペプチドのPP1を決定する段階;(2)該ペプチドのPP2を決定する段階;(3)PP1<[(PP2×X1)+X]であり、式中、X1は1.5〜10でありかつXは0.3〜-1.5であるペプチドを該群内で同定する段階;(4)段階3で同定されたペプチドを、該ペプチドが細胞透過性であることを確認するために、インビトロまたはインビボのアッセイ法で試験する段階。
[本発明1007]
癌またはウイルス学的な、中枢神経系の、炎症性の、免疫の、もしくは代謝性の疾患もしくは病態を治療するための方法であって、それを必要とする患者に、本発明1001〜1005のいずれかのペプチドの治療的有効量を投与する段階を含む、前記方法。
[本発明1008]
本発明1001〜1005のいずれかのペプチドをコードする、単離されたヌクレオチド。
[本発明1009]
本発明1008の単離されたヌクレオチドを含む、ベクター。
[本発明1010]
癌またはウイルス学的な、中枢神経系の、炎症性の、免疫の、もしくは代謝性の疾患もしくは病態を治療または予防するための、本発明1001〜1005のいずれかのペプチドの使用。
[本発明1011]
本明細書において前述した本発明。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［ｔｃｇ］ｎ（ここで、ｎ＞６）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項２】
一般式［ｔｃｇＮ１］ｎ（ここで、Ｎ１＝ｃまたはｇ、およびｎ＞６）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項３】
一般式［Ｎ１ｃｇｔ］ｎ（ここで、Ｎ１＝ｇまたはｃまたはａまたはｔ、およびｎ＞６）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項４】
一般式［ｇａｃｇｔｔ］ｎ（ここで、ｎ＞４）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項５】
一般式［ｇａｃｇａｔｃｇｔｃ］ｎ（ここで、ｎ＞３）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項６】
一般式［ｔｃｇｔｃｇｔｔｔｔｃｇ］ｎ（ここで、ｎ＞３）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項７】
一般式［ｔｃｇｔｃｇｔｔｇｔｃｇｔｔｔｔｇｔｃｇｔｔ］ｎ（ここで、ｎ＞２）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項８】
一般式（ｔｘ［ｔｔｃｇｔｔ］ｔｙ）ｎ（ここで、ｎ＞５，ｘ＝０〜５およびｙ＝０〜５）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項９】
一般式［ｔｔｃｇｔＮ１］ｎ（ここで、Ｎ１＝ｔまたはｃ、およびｎ＞５）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項１０】
一般式［Ｎ１ｔｃｇｔｃ］ｎ（ここで、Ｎ１＝ｔまたはｃ、およびｎ＞５）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項１１】
一般式［ｇＮ１ｃｇｔｔ］ｎ（ここで、ｎ＞４およびＮ１＝ａまたはｔ）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項１２】
一般式［ａｃｇａ］ｎ（ここで、ｎ＞６）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項１３】
オリゴデオキシヌクレオチドが担体またはハプテンに結合している、請求項１〜１２のいずれか１項記載のオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項記載のオリゴデオキシヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のオリゴデオキシヌクレオチドおよび／または請求項１４記載のベクターの免疫刺激量、抗原成分もしくは抗原成分をコードする遺伝情報の免疫学的量、ならびに医薬上許容される担体、
を含むことを特徴とする、感染症を予防または抑制するためのワクチン。
【請求項１６】
前記の抗原成分または抗原成分をコードする遺伝情報が、野生型形態においてヒト、ブタ、イヌまたはウシ種に対して病原性のウイルスまたは微生物に由来する、請求項１５記載のワクチン。
【請求項１７】
ウイルスまたは微生物が、ヒトパピローマウイルス、結核、ジフテリア、百日咳、破傷風、肺炎または髄膜炎を引き起こす細菌、麻疹ウイルス、ポリオウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、レプトスピラ（Ｌｅｐｔｏｓｐｉｒａ）、マイコバクテリウム・ヒオニューモニエ（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｍｉａｅ）、ウシ呼吸器合胞体ウイルス、口蹄疫ウイルス、ウシウイルス性下痢ウイルス、ブタ呼吸器および生殖症候群ウイルス、イヌパルボウイルス、イヌパラインフルエンザウイルス、イヌコロナウイルス、イヌジステンパーウイルス、イヌアデノウイルス、ブタサーコウイルス２、ウシヘルペスウイルス、狂犬病ウイルス、ブタコレラウイルス、ウマヘルペスウイルス、ブタパルボウイルス、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、パスツレラ（とりわけ、パスツレラ・ムルトシダ（Ｐ．ｍｕｌｔｏｃｉｄａ））、ボルデテラ（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ）（とりわけ、ボルデテラ・ブロンキセプチカ（Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ））、仮性狂犬病ウイルス、エリシペロトリクス（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ）、ヘモフィルス・パラスイス（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｐａｒａｓｕｉｓ）、ウシパラインフルエンザウイルス、マンヘイミア（とりわけ、マンヘイミア・ヘモリチカ（Ｍ．ｈａｅｍｏｌｙｔｉｃａ））、フゾバクテリウム（Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、ローソニア・イントラセルラリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）、ストレプトコッカス・エクイ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｑｕｉ）、クラミドフィラ（Ｃｈｌａｍｉｄｏｐｈｉｌａ）、アクチノバチルス・プルロニューモニエ（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌｅｕｒｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、ブルセラ・アボルツス（Ｂｒｕｃｅｌｌａ  ａｂｏｒｔｕｓ）、ジクチオカウリス（Ｄｉｃｔｙｏｃａｕｌｉｓ）、トキソプラズマ・ゴンジ（Ｔｏｘｏｐｌａｓｍａ  ｇｏｎｄｉｉ）、バベシア（Ｂａｂｅｓｉａ）（とりわけ、バベシア・カニス（Ｂ．ｃａｎｉｓ））、ネオスポラ（Ｎｅｏｓｐｏｒａ）、ジアルジア（Ｇｉａｒｄｉａ）、サルコシスチス（Ｓａｒｃｏｃｙｓｔｉｓ）およびリーシュマニア（Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ）からなる群から選択される、請求項１６記載のワクチン。
【請求項１８】
医薬としての使用のための、抗原成分または抗原成分をコードする遺伝情報の免疫学的量および医薬上許容される担体と組み合わされた、請求項１〜１３のいずれか１項記載の免疫刺激性非メチル化オリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項１９】
哺乳類種、好ましくはヒト、ブタ、ウシおよびイヌ種における感染症の予防または抑制における使用のための、抗原成分または抗原成分をコードする遺伝情報の免疫学的量および医薬上許容される担体と組み合わされた、請求項１〜１３のいずれか１項記載の免疫刺激性非メチル化オリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項２０】
家禽ＴＬＲ２１のＴｏｌｌ−インターロイキンＩ受容体抵抗性（ＴＩＲ）ドメインと哺乳類ＴＬＲ９の細胞外リガンド結合性ドメインとを含むことを特徴とする、ハイブリッドｔｏｌｌ様受容体（ハイブリッドＴＬＲ）。
【請求項２１】
哺乳類ＴＬＲ９の細胞外リガンド結合性ドメインが、ヒト、イヌ、ブタまたはウシＴＬＲ９である、請求項２０記載のハイブリッドＴＬＲ。
【請求項２２】
請求項２０または２１記載のハイブリッドＴＬＲを含む細胞。
【請求項２３】
細胞が、ＮＦ−κＢレポーター遺伝子を含むプラスミドを含む、請求項２２記載の細胞。
【請求項２４】
プラスミドが細胞内で安定に維持されている、請求項２３記載の細胞。
【請求項２５】
レポーター遺伝子が、分泌性アルカリホスファターゼをコードする遺伝子である、請求項２３または２４記載の細胞。
【請求項２６】
細胞がＨＥＫ２９３細胞である、請求項２２〜２５のいずれか１項記載の細胞。
【請求項２７】
細胞がＭＤＣＫ細胞である、請求項２２〜２５のいずれか１項記載の細胞。
【請求項２８】
ａ）オリゴデオキシヌクレオチドを請求項２２〜２７のいずれか１項記載の細胞と接触させ、そして、
ｂ）レポーター遺伝子の発現産物のレベルを検出する、工程を含む、免疫刺激性オリゴデオキシヌクレオチドの検出方法。
【請求項２９】
レポーター遺伝子の産物が分泌性アルカリホスファターゼである、請求項２８記載の免疫刺激性オリゴデオキシヌクレオチドの検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン依存性糖尿病を治療するのに好適である代理膵臓細胞の非多能性プロジェニターを含む組成物であって、前記プロジェニターが（i）幹細胞の形態を有し、該形態が変化することなく培養にて増殖し、（ii）そのゲノム中に組み込まれたリプログラミング遺伝子を有することなく、リプログラミングされ、（iii）規定した試薬だけを使うプロトコルに従って膵臓系列へ分化し、そして（iv）実質的に中胚葉系列へ分化することができないものである前記組成物。
【請求項２】
インスリン依存性糖尿病を治療するのに好適である代理膵臓細胞の非多能性プロジェニターを含む組成物を作製する方法であって、
a.  最小の、規定した培養条件で生存ヒト膵臓組織から採取された一次ヒト細胞を培養するステップであって、該培養が9日未満の期間である、前記ステップ；次いで
b.  リプログラミング遺伝子を用いて（a）からの一次ヒト細胞をリプログラミングし、ゲノムに組み込まれたリプログラミング遺伝子を有しないが幹細胞形態を有する、リプログラミングされた細胞を得るステップ；
c.  最初に（b）で得たリプログラミングされた細胞のなかから、最小の、規定した培養条件で前記形態を失わないで増殖する能力について選択し、それにより増殖中のリプログラミングされた細胞を得るステップ；および次いで
d.  第二に、その増殖中のリプログラミングされた細胞のなかから、
（i）規定した試薬だけを使うプロトコルのコースで生き残りかつ膵臓系列へ分化する能力、および
（ii）実質的に中胚葉系列へ分化できないこと
を特徴とする細胞集団を選択するステップ
を含み、それにより前記非多能性プロジェニターを得る前記方法。
【請求項３】
インスリン依存性糖尿病を治療するのに好適である代理膵臓細胞を含む組成物であって、（A）代理膵臓細胞が請求項１に記載の非多能性プロジェニター由来であり、そして（B）前記組成物を含む細胞の90％超がマーカーPdx1、Nkx6.1、およびNeuroD1を発現する前記組成物。
【請求項４】
インスリン依存性糖尿病を治療するのに好適である代理膵臓細胞を作製する方法であって、
a.  請求項１に記載の非多能性プロジェニターを、内胚葉系列への分化を駆動する成分の第1の組み合わせに曝し、それにより内胚葉細胞を得るステップであって、該第1の組み合わせは血清およびwntファミリーメンバーを除外する前記ステップ；および、次いで
b.  内胚葉細胞を膵臓の内分泌系列への分化を駆動する成分の組み合わせへ曝し、それにより前記代理膵臓細胞を得るステップ
を含むものである前記方法。
【請求項５】
プロジェニターがOct4およびNanogの発現を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
リプログラミング遺伝子がOct4、Sox2、Klf4、およびMycからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カロリー低減飲料または食品の調製方法であって、当該方法は以下の各工程を含む：
（ａ）好気性環境下、酵母菌で植物由来のジュースまたは液体を発酵させてエタノールを含む発酵製品を製造する；および
（ｂ）発酵製品を７８℃以下の温度に維持し、発酵製品から少なくとも幾らかのエタノールを除去し、カロリー低減飲料または食品を調製する。
【請求項２】
工程（ａ）が以下からなる請求項１の方法：
（ｉ）好気性環境下、酵母菌で前記ジュースまたは液体の第１の部分を発酵する：および
（ｉｉ）引き続いて、ジュースまたは液体の第２の部分を第１の発酵部分に添加し、発酵製品を製造する。
【請求項３】
カロリー低減飲料の製造方法であって、前記方法は以下の工程からなる：
（ａ）（ｉ）植物由来のジュースまたは液体の第１の部分を酵母菌によって発酵させ、エタノールを含む発酵製品を製造する；
（ｉｉ）引き続いて、植物由来のジュースまたは液体を発酵した第１の部分に添加し、エタノールを含む発酵製品を製造する；
（ｉｉｉ）発酵製品の残余の部分から発酵製品の部分を移す；および
（ｂ）少なくともエタノールのいくらかを、前記移された部分から除去し、その間は、発酵製品温度は７８℃未満に保つことにより、カロリー低減飲料、または食品を製造する。
【請求項４】
請求項２または３の方法であって、サブステップ（ａ）（ｉｉ）および（ｉｉｉ）並びにステップ（ｂ）は連続的に起こり、カロリー低減飲料または食品の連続的流れを作る方法。
【請求項５】
さらに以下の工程を追加的に含み、該工程は、低カロリー甘味料がジュースまたは液体、発酵製品、並びにカロリー低減飲料または食品の少なくとも何れか１つへ添加され、該低カロリー甘味料は、グルコースのカロリー含量よりも少ないカロリー含量を有するか、またはスクロースのそれよりも低い血糖値の上昇分を有し、低カロリー甘味料は連続的にジュー、液体、発酵製品およびカロリー低減飲料又は食品の少なくとも一つへ添加され、低カロリー甘味料は、グルコースのカロリー含量よりも少ないカロリー含量を有するか、またはスクロースのそれよりも低い血糖値の上昇分を有し、そして該低カロリー甘味料がショ糖アルコール、天然甘味料、人工甘味料またはこれらの混合物である、請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）が１バールより低い圧力下で操作される、請求項１乃至５の何れか１項による方法。
【請求項７】
工程（ｂ）が、温和な加熱と低圧で発酵製品を処理する機器で操作され、ここで、工程（ｂ）が流下薄膜式蒸発器、スピニング  コーン  カラム（spinning cone column）、上昇膜蒸発器、板状蒸発器、蒸発器、熱的促進短時間蒸発器（商標）、またはセントリターム（商標）で操作される、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項８】
気泡散気装置を用いる液拡散により、または他の手段で含酸素ガスが工程（ａ）に添加される、請求項１乃至７の何れかの方法。
【請求項９】
工程（ｂ）において製造されたカロリー低減飲料または食品が、カロリー低減飲料または食品中の如何なる低カロリー甘味料またはその他の添加甘味料を除いた原料ジュースよりも少ないショ糖含量を有する、請求項１乃至８の何れかの方法。
【請求項１０】
前記ジュースまたは液体が、工程（ａ）の前で植物から抽出され、前記ジュースまたは液体は、クプアス、アサイ、アセロラ、ウチワサボテン、ブラックおよびレッドラズベリー、ブラックベリー、リンゴ、ナシ、ネクタリン、モモ、ハスカップ、トマト、カシューフルーツ、チョークチェリー、スグリ、イチゴ、バナナ、マンゴー、クランベリー、アプリコット、スグリ、サスカトゥーンベリー、白、赤、青ブドウ、グアバ、ガラナ、コーラナッツ、ニンジン、大根、レタス、クレソン、米、大豆、カシューナッツ、アロエベラ、リュウゼツラン、カエデ、柑橘類、シーバックソーン、ゴジ、ほうれん草、アーモンド、ココナッツ、スイカ、ルバーブ、ラズベリー、ブルーベリー、コーヒーベリー、エルダー、柿、チェリー、タルトチェリー、桑、プルーン、プラム、パパイヤ、メロン、マンゴスチン、パイナップルやザクロから誘導される、請求項１乃至９のいずれかの方法。
【請求項１１】
酵母菌がワインイーストである請求項１乃至１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法により製造されるカロリー低減飲料又は食料品。
【請求項１３】
カロリー低減飲料又は食料品の製造のための装置であって、以下からなるもの:
未発酵の植物由来のジュースまたは液体を発酵ユニットに添加する手段；
未発酵および／または発酵済みの植物由来のジュースまたは液体および酵母菌を含む容器を具備する発酵ユニット；
含酸素ガスを発酵ユニットへ導入するための少なくとも一つの気泡散気装置または他のガス射出手段；
発酵済み植物由来のジュースまたは液体からアルコールを除去してカロリー低減飲料又は食料品を製造するための発酵ユニットと連通するアルコール除去ユニット；および
アルコール除去ユニットを減圧するためにアルコール除去ユニットに連通する減圧手段。
【請求項１４】
請求項１３の装置により製造される、カロリー低減飲料又は食料品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用電気分解装置用のカソードであって、
約６重量％未満のニッケルを有するステンレス鋼電極を有し、且つ、
約１．０〜５．０マイクロメートルの表面粗度Ｒｑを特徴とするカソード。
【請求項２】
前記ステンレス鋼電極は、約２．５マイクロメートル未満の表面粗度Ｒｑを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【請求項３】
前記ステンレス鋼は、フェライト系ステンレス鋼であり、前記フェライト系ステンレス鋼は、Ｍｏ、Ｓｎ、ＴｉまたはＶドーパントを場合によって有する、請求項１に記載のカソード。
【請求項４】
前記ステンレス鋼は、４３０、４３０Ｄ、４３２、及び４３６Ｓグレードのフェライト系ステンレス鋼から構成された群から選択される請求項３に記載のカソード。
【請求項５】
前記ステンレス鋼は、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｎ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｖ、及びＷから構成された群から選択される安定化ドーパントを有する請求項１に記載のカソード。
【請求項６】
前記ステンレス鋼は、二相ステンレス鋼である請求項１に記載のカソード。
【請求項７】
前記ステンレス鋼は、Ｓ３１８０３、Ｓ３２１０１、Ｓ３２２０５、Ｓ３２３０４、Ｓ８２４４１、Ｓ８２０１１、及びＳ８２１２２グレードの二相ステンレス鋼から構成された群から選択される請求項６に記載のカソード。
【請求項８】
前記ステンレス鋼は、約０．０３重量％未満の炭素を有するか、約０．００５重量％未満の炭素を有する請求項１に記載のカソード。
【請求項９】
前記ステンレス鋼は、約０．０３重量％未満のリンと、約０．００３重量％未満の硫黄と、を有する請求項１に記載のカソード。
【請求項１０】
前記低ニッケル含有ステンレス鋼電極上に適用された電気分解機能強化被覆を有する請求項１に記載のカソード。
【請求項１１】
請求項１に記載の前記カソードを有する産業用電気分解装置。
【請求項１２】
前記産業用電気分解装置は、塩素酸ナトリウム電気分解装置である請求項１１に記載の産業用電気分解装置。
【請求項１３】
前記カソードは、炭素鋼又はステンレス鋼から製造されたキャリアプレートに溶接され、且つ、前記電気分解装置は、カソード保護ユニットを場合によって欠いている請求項１１に記載の産業用電気分解装置。
【請求項１４】
腐食に対する前記カソードの抵抗力を維持しつつ、ブラインの電気分解の際に産業用電気分解装置のカソードの過電圧を低減する方法であって、
約６重量％未満のニッケルを有するステンレス鋼カソードの表面を約１．０〜５．０マイクロメートルの表面粗度Ｒｑに粗化するステップを有する方法。
【請求項１５】
前記粗化ステップは、前記カソードの表面を酸化アルミニウム粉によってサンドブラストするステップを有する請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
従って、低ニッケル含有ステンレス鋼カソードの表面を約１．０〜５．０マイクロメートルの表面粗度Ｒｑに粗化することにより、腐食に対するカソードの抵抗力を維持しつつ、ブラインの電気分解において、塩素酸塩電気分解装置のカソードの過電圧を低減することができる。例えば、酸化アルミニウム粉によってカソード表面をサンドブラストするなどの様々な粗化方法が利用されてもよい。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
産業用電気分解装置用のカソードであって、
約６重量％未満のニッケルを有するステンレス鋼電極を有し、且つ、
約１．０〜５．０マイクロメートルの表面粗度Ｒｑを特徴とするカソード。
（項目２）
前記ステンレス鋼電極は、約２．５マイクロメートル未満の表面粗度Ｒｑを特徴とする項目１に記載のカソード。
（項目３）
前記ステンレス鋼は、フェライト系ステンレス鋼である項目１に記載のカソード。
（項目４）
前記ステンレス鋼は、４３０、４３０Ｄ、４３２、及び４３６Ｓグレードのフェライト系ステンレス鋼から構成された群から選択される項目３に記載のカソード。
（項目５）
前記ステンレス鋼は、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｎ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｖ、及びＷから構成された群から選択される安定化ドーパントを有する項目１に記載のカソード。
（項目６）
前記フェライト系ステンレス鋼は、Ｍｏドーパントを有する項目３に記載のカソード。
（項目７）
前記フェライト系ステンレス鋼は、Ｓｎドーパントを有する項目３に記載のカソード。
（項目８）
前記フェライト系ステンレス鋼は、Ｔｉドーパントを有する項目３に記載のカソード。
（項目９）
前記フェライト系ステンレス鋼は、Ｖドーパントを有する項目３に記載のカソード。
（項目１０）
前記ステンレス鋼は、二相ステンレス鋼である項目１に記載のカソード。
（項目１１）
前記ステンレス鋼は、Ｓ３１８０３、Ｓ３２１０１、Ｓ３２２０５、Ｓ３２３０４、Ｓ８２４４１、Ｓ８２０１１、及びＳ８２１２２グレードの二相ステンレス鋼から構成された群から選択される項目１０に記載のカソード。
（項目１２）
前記ステンレス鋼は、約０．０３重量％未満の炭素を有する項目１に記載のカソード。
（項目１３）
前記ステンレス鋼は、約０．００５重量％未満の炭素を有する項目１２に記載のカソード。
（項目１４）
前記ステンレス鋼は、約０．０３重量％未満のリンと、約０．００３重量％未満の硫黄と、を有する項目１に記載のカソード。
（項目１５）
前記低ニッケル含有ステンレス鋼電極上に適用された電気分解機能強化被覆を有する項目１に記載のカソード。
（項目１６）
項目１に記載の前記カソードを有する産業用電気分解装置。
（項目１７）
前記産業用電気分解装置は、塩素酸ナトリウム電気分解装置である項目１６に記載の産業用電気分解装置。
（項目１８）
前記カソードは、炭素鋼又はステンレス鋼から製造されたキャリアプレートに溶接される項目１６に記載の産業用電気分解装置。
（項目１９）
前記カソードは、ステンレス鋼から製造されたキャリアプレートに溶接され、且つ、前記電気分解装置は、カソード保護ユニットを欠いている項目１８に記載の産業用電気分解装置。
（項目２０）
腐食に対する前記カソードの抵抗力を維持しつつ、ブラインの電気分解の際に産業用電気分解装置のカソードの過電圧を低減する方法であって、
約６重量％未満のニッケルを有するステンレス鋼カソードの表面を約１．０〜５．０マイクロメートルの表面粗度Ｒｑに粗化するステップを有する方法。
（項目２１）
前記粗化ステップは、前記カソードの表面を酸化アルミニウム粉によってサンドブラストするステップを有する項目２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷温サブシステムと、暖温サブシステムと、仕事抽出システムと、液圧ポンプとを備えた圧力発電システムであって、
前記冷温サブシステム、前記暖温サブシステム、前記仕事抽出システム、及び前記液圧ポンプは閉ループ内に配置されており、
前記冷温サブシステム及び前記暖温サブシステムは、互いに対して低い温度及び高い温度でそれぞれ保持されており、
前記閉ループ内において前記冷温サブシステムと暖温サブシステムとの間で、作動流体が繰り返し循環し、前記作動流体は、前記冷温サブシステム内と前記暖温サブシステム内とにおいて、それぞれの状態関数に応じて異なる平衡蒸気圧を有しており、前記状態関数は、前記冷温サブシステムと前記暖温サブシステムとの間で圧力差を生じさせる、２つの異なるレベルの弾性ポテンシャルエネルギーを表し、
前記仕事抽出システムは、前記暖温サブシステムの出口と前記冷温サブシステムの入口との間に位置しており、かつ、前記弾性ポテンシャルエネルギー／圧力差を運動エネルギーへと変換するように動作可能であり、
前記液圧ポンプは、前記冷温サブシステムの出口と前記暖温サブシステムの入口との間に位置しており、かつ、液状作動流体を循環させて前記冷温サブシステムから前記暖温サブシステムへ戻らせるように動作可能である、圧力発電システム。
【請求項２】
前記作動流体は、前記暖温サブシステム内では前記冷温サブシステム内よりも暖温の温度で収容されており、前記冷温サブシステム内の前記作動流体の平衡蒸気圧に対する前記暖温サブシステム内の前記作動流体の平衡蒸気圧が、仕事の抽出を可能にする利用可能な圧力差を生じさせる場合に、冷温サブシステムと暖温サブシステムとの間の温度差は異なる２つの状態関数を決定するのに十分な値である、請求項１に記載の圧力発電システム。
【請求項３】
前記作動流体の物質（又は化合物）は、その物質の状態が可逆性の相変化によって気体から液体へ、又はその逆方向へと変化することを可能にする、請求項１又は２に記載の圧力発電システム。
【請求項４】
前記冷温サブシステムは前記作動流体の大部分を液化させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項５】
前記圧力容器は前記冷温サブシステムの容積を増加させて、気体形態の前記作動流体が大気圧程度にまで自由膨張することを可能にする、請求項４に記載の圧力発電システム。
【請求項６】
前記冷温サブシステムは膨張チャンバを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項７】
前記冷温サブシステムは凝縮器を備えており、気体状作動流体の一部が液化することによって、前記作動流体がそのＮＢＰよりも少しだけ高い周囲温度で気液平衡の状態を一定に保つことを可能にする、請求項６に記載の圧力発電システム。
【請求項８】
前記冷温サブシステムはアクティブな噴霧システムを備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項９】
前記冷温サブシステムは、前記作動流体を前記膨張チャンバから前記凝縮器へと移送するための圧送／真空システムを備えている、請求項７又は８に記載の圧力発電システム。
【請求項１０】
前記作動流体は、前記冷温サブシステム内においてそのＮＢＰに近いがそれよりも高い温度で収容されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項１１】
液相状態の前記作動流体を、前記冷温サブシステムの出力部から前記暖温サブシステムの入力部へと移送するポンプをさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項１２】
前記暖温サブシステムは前記作動流体の大部分を気化させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項１３】
前記暖温サブシステムと前記冷温サブシステムの両方の状態関数は、前記作動流体の揮発性をそれぞれ気相（「蒸気」）が液相と平衡状態にある気液平衡の状態のままとするように、一定に保持されており、前記作動流体は、液状の物質状態では部分的にしか前記圧力容器を満たしておらず、各容器の残りの部分は加圧された気体状の前記作動流体で充満されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項１４】
前記暖温サブシステムは、周りの熱エネルギーを収集して、暖温サブシステムの周囲温度を保持するとともに、液相にある前記作動流体の一部を気化して加圧蒸気にすることによって前記作動流体に弾性ポテンシャルエネルギーをもたらす、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【請求項１５】
前記暖温サブシステムは前記作動流体の臨界点よりも低い温度で保持されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の圧力発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張炉内でパーライト鉱石を加熱して、粗粒及び中粒の膨張パーライト及び副産物パーライト粒子を作製する工程と、
前記粗粒及び中粒の膨張パーライト及び副産物パーライト粒子を、前記粗粒及び中粒の膨張パーライトが前記副産物パーライト粒子から分離されるセパレータに空圧的に移送する工程と、
前記セパレータを通過し、前記粗粒及び中粒の膨張パーライトが分離された前記副産物パーライト粒子を、前記副産物パーライト粒子が収集される収集デバイスに空圧的に移送する工程と、
前記セパレータにて分離された前記粗粒及び中粒の膨張パーライトを、前記収集デバイスにて収集された実質的にすべての副産物パーライト粒子と再混合する工程と、
前記再混合された粗粒、中粒の膨張パーライト及び副産物パーライト粒子に追加のパーライト粒子を追加する工程と、
セメントを含まず、ミネラルウール、デンプン、及び追加のパーライト粒子が加えられた、再混合した粗粒及び中粒の膨張パーライトと副産物パーライト粒子を、天井タイル製造用の機械に適用する工程と、を有し、
前記天井タイル製造用の機械に適用する重量ベースのパーライト合計量が、火災にさらされた時の垂れ下がり耐性を有する天井タイルを製造するために、粗粒、中粒の膨張パーライト及び副産物パーライト粒子のみを使用して天井タイルを製造するための従来の方法で使用されるパーライト重量を超えないものであることを特徴とする建築資材の製造方法。
【請求項２】
前記追加のパーライト粒子が、前記再混合された粗粒及び中粒の膨張パーライトと副産物パーライト粒子の約１／９の量であることを特徴とする請求項１に記載の建築資材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築資材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミスフォールドヒトプリオンタンパク質（ＰｒＰ）エピトープＭＤＥＹＳＮＱＮＮと結合する単離された抗体であって、重鎖と軽鎖を含んでなり、各鎖は定常領域と可変領域を有し、各可変領域はフレームワーク領域と相補性決定領域（ＣＤＲ）を含んでなり、前記ＣＤＲは下記に示されるアミノ酸配列を含んでなる抗体：
重鎖としては：
ＣＤＲ１    ＴＹＡＭＧ（配列番号１）
ＣＤＲ２    ＶＩＴＫＳＧＮＴＹＹＡＳＷＡＫＧ（配列番号２）
ＣＤＲ３    ＹＧＩＧＶＳＹＹＤＩ（配列番号３）
軽鎖としては：
ＣＤＲ１    ＱＳＳＱＳＬＹＮＫＮＷＬＳ（配列番号４）
ＣＤＲ２    ＫＡＳＴＬＥＳ（配列番号５）
ＣＤＲ３    ＱＧＥＦＳＣＳＳＡＤＣＴＡ（配列番号６）。
【請求項２】
前記軽鎖可変領域が配列番号７を含んでなる、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記重鎖可変領域が配列番号８を含んでなる、請求項１または請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
前記軽鎖が配列番号９を含んでなる、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記重鎖が配列番号１０含んでなる、請求項１または請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
エピトープＭＤＥＹＳＮＱＮＮ、または（１）少なくとも５個の連続する残基を含んでなり、かつ、（２）請求項１に記載の抗体に対して結合親和性を保持するその一部に選択的に結合する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体のフラグメント。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体または請求項６に記載のフラグメントと、それとコンジュゲートされた毒素とを含んでなる、免疫複合体。
【請求項８】
ウレアーゼと、それとコンジュゲートされた請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体または請求項６に記載のフラグメントとを含んでなる、免疫複合体。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体または請求項６に記載のフラグメントと、それとコンジュゲートされた検出可能な標識とを含んでなる、免疫複合体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体、フラグメントまたは免疫複合体と薬学的に許容可能な担体とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１１】
ミスフォールドヒトＰｒＰにより媒介される障害の治療のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
癌またはＣＪＤの治療のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
癌の治療のための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
卵巣癌の治療のための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ミスフォールドＰｒＰの検出のための、請求項１〜６および９のいずれか一項に記載の抗体、フラグメントまたは免疫複合体の使用。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体、フラグメントまたは免疫複合体と、ミスフォールドＰｒＰを検出するためのその使用に関する説明書とを含んでなる、診断キット。
【請求項１７】
生体サンプルにおいてミスフォールドＰｒＰを検出するための方法であって、前記サンプルを請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体、フラグメントまたは免疫複合体とともにインキュベートすること、および抗体結合複合体の形成を検出することを含んでなる、方法。
【請求項１８】
ミスフォールドＰｒＰ表現型を有する罹患細胞を呈する被験体を治療するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記罹患細胞が癌細胞である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記癌細胞が白血病細胞である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記癌細胞が卵巣癌細胞である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記被験体がパクリタキセルでも治療される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ＰｒＰ凝集が関係する疾患を呈する被験体を治療するための医薬組成物であって、薬学的に許容可能な担体と請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体、フラグメントまたは複合体とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項２４】
前記疾患が伝達性海綿状脳症である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記疾患がＣＪＤである、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞毒性薬にコンジュゲートせしめられたＳＡＳ１Ｒ抗原に特異的な抗体又は前記抗体の結合性フラグメントを含む、免疫毒素分子。
【請求項２】
細胞毒性薬はＩ型リボソーム不活性化タンパク質である、請求項１に記載の免疫毒素分子。
【請求項３】
Ｉ型リボソーム不活性化タンパク質はサポリンである、請求項２に記載の免疫毒素分子。
【請求項４】
抗体はモノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、又はヒト化抗体である、請求項１に記載の免疫毒素分子。
【請求項５】
抗体の結合性フラグメントはＦ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ）２、Ｆａｂ’、又はＦａｂである、請求項１に記載の免疫毒素分子。
【請求項６】
請求項１に記載の免疫毒素と、生理学的に許容可能な担体とを含む組成物。
【請求項７】
がん細胞を殺滅し、阻害し、又は脱落させるための医薬組成物であって、請求項１に記載の少なくとも１つの免疫毒素分子を含む、医薬組成物。
【請求項８】
がんは、癌腫、肉腫、子宮がん、卵巣がん、肺がん、腺癌、肺の腺癌、扁平上皮癌、肺の扁平上皮癌、悪性混合ミュラー腫瘍、白血病、リンパ腫、神経芽腫、黒色腫、乳がん、前立腺がん、膵臓がん、腎臓がん、膀胱及び類内膜癌からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
がんの治療用の医薬組成物であって、免疫毒素コンジュゲートを含み、
前記免疫毒素コンジュゲートは、細胞毒性薬にコンジュゲートせしめられた抗体又は前記抗体の結合性フラグメントを含み、前記免疫毒素コンジュゲートの前記抗体はがん細胞
上のＳＡＳ１Ｒに結合し、かつ細胞上のＳＡＳ１Ｒ分子への前記免疫毒素分子の結合により、ＳＡＳ１Ｒを発現している細胞の殺滅、脱落、又は増殖阻害がもたらされる、医薬組成物。
【請求項１０】
細胞毒性薬はＩ型リボソーム不活性化タンパク質である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｉ型リボソーム不活性化タンパク質はサポリンである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗体はモノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、又はヒト化抗体である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗体の結合性フラグメントはＦ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ）２、Ｆａｂ’、又はＦａｂである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
がんは、癌腫、肉腫、子宮がん、卵巣がん、肺がん、腺癌、肺の腺癌、扁平上皮癌、肺の扁平上皮癌、悪性混合ミュラー腫瘍、白血病、リンパ腫、神経芽腫、黒色腫、乳がん、前立腺がん、膵臓がん、腎臓がん、膀胱及び類内膜癌で構成されている群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
がんの治療用の医薬組成物であって、がん細胞上のＳＡＳ１Ｒに結合する第１の抗体又は前記抗体のフラグメント、及び第１の抗体に結合する第２の抗体であって細胞毒性薬にコンジュゲートせしめられた第２の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
抗体は、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト抗体、又はヒト化抗体である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗体の結合性フラグメントはＦ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ）２、Ｆａｂ’、又はＦａｂである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
細胞毒性薬はＩ型リボソーム不活性化タンパク質である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
Ｉ型リボソーム不活性化タンパク質はサポリンである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
卵巣がん、子宮がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん又は頭頸部扁平上皮細胞癌（ＨＮＳＣＣ）の診断を補助する方法であって、対象者の卵巣、子宮、膀胱、腎臓、膵臓又は頭頸部からの生体試料中のＳＡＳ１Ｂを測定すること、及び、前記対象者の卵巣、子宮、膀胱、腎臓、膵臓又は頭頸部からの生体試料中のＳＡＳ１Ｂの存在に基づいて前記対象者における卵巣がん、子宮がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん又は頭頸部扁平上皮細胞癌（ＨＮＳＣＣ）を判定することを含む方法。
【請求項２１】
対象者は哺乳動物である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ＳＡＳ１ＢはＳＡＳ１Ｂのタンパク質、ｍｉＲＮＡ又はｍＲＮＡである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
検出は分析デバイス及び分析プログラムを用いて結果を分析することを含む、請求項２
０に記載の方法。
【請求項２４】
分析デバイスはコンピュータを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
分析デバイスは配列分析装置を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ＳＡＳ１Ｂのタンパク質、ｍｉＲＮＡ又はｍＲＮＡのレベルは分析デバイス及び分析プログラムで定量化される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＳＡＳ１Ｂのタンパク質、ｍｉＲＮＡ又はｍＲＮＡは、ＥＬＩＳＡ、イムノアッセイ、免疫蛍光検査法、免疫組織化学法、免疫沈降、ノーザンブロット法、ウエスタンブロット法、ＰＣＲ法、質量分析、及び表面プラズモン共鳴からなる群から選択された方法を使用して検出される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
試料は組織生検である、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満の予防もしくは治療、体重および/もしくは食物摂取の減少または満腹の誘導のための組成物であって、活性成分としてGLP-1アゴニストのみを含み、
前記GLP-1アゴニストが、セマグルチドであり、
前記GLP-1アゴニストの量が、一週間につき少なくとも0.7mgの量となるように投与される、組成物。
【請求項２】
一週間に2回またはそれ未満の頻度で投与される、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
一週間に1回またはそれ未満の頻度で投与される、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
前記GLP-1アゴニストが、少なくとも72時間の半減期を有し、必要とする対象に投与され、一週間に1回またはそれ未満の頻度で投与される、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
前記GLP-1アゴニストの量が、一週間につき、少なくとも0.8mg、少なくとも1.0mgまたは少なくとも1.2mg、例えば少なくとも1.4mgまたは少なくとも1.6mgとなるように投与される、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記GLP-1アゴニストの量が、一週間につき、少なくとも0.8mg、少なくとも0.9mgまたは少なくとも1.0mgとなるように投与される、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記GLP-1アゴニストの量が、一週間につき、少なくとも1.1mg、少なくとも1.2mgまたは少なくとも1.3mgとなるように投与される、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記GLP-1アゴニストの量が、一週間につき、少なくとも1.4mg、少なくとも1.5mgまたは少なくとも1.6mgとなるように投与される、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
皮下(s.c)注射によって投与される、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに医薬として活性ではない薬学的に許容される賦形剤を1つまたは複数含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
pH7.0からpH9.5の範囲のpHを有する溶液の形態である、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
肥満の予防または治療のための、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
体重および/または食物摂取の減少のための、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
満腹の誘導のための、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。