(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するフエノキシ基で封止されたポリカーボネート樹脂６０〜９７質量％および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜４０質量％からなる樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）難燃剤０．０５〜３０質量部、（Ｄ）フッ素系樹脂０〜２質量部および（Ｅ）無機充填材０〜２０質量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂から選ばれる一種以上の樹脂である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
難燃剤が、リン系難燃剤、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩およびシリコーン系難燃剤から選ばれる一種以上の難燃剤である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
フッ素系樹脂が、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
無機充填材が、板状フィラーである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
板状フィラーがタルク、マイカおよびワラストナイトから選ばれる一種以上の板状フィラーである請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる電気・電子機器のハウジングまたは部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なポリカーボネート樹脂組成物に関し、更に詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂、難燃剤、フッ素系樹脂及び無機充填材からなる相溶性がよく、層状剥離や外観不良のない耐溶剤性と摺動特性に優れた難燃性のポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性及び耐衝撃性を有するエンジニアリングプラスチックであるが、吸湿性が大きく、有機溶剤等に侵され易い欠点を有している。
かかる欠点を改良するため、ポリカーボネート系樹脂とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物に関する発明が提案されている。
例えば、特公昭４０−１３６６３号公報ではポリカーボネート系樹脂とポリエチレン系樹脂とのブレンド物、特公昭４０−１３６６４号公報ではポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂とのブレンド物が挙げられる。
しかし、この２つの樹脂は互いに相溶性が低いため、単純なブレンドでは層状剥離が起こり、成形外観が不良であるため実用化されていない。
【０００３】
そこで、これら両成分の相溶性を向上させるために、相溶化剤を共存させる試みがなされている。
例えば、特開昭５９−２２３７４２号公報では変性ポリプロピレン系樹脂を用いる方法及び特開平３−２６９０３４号公報では変性ポリプロピレン系樹脂とオキサゾリン基含有樹脂を用いる方法が提案されている。
特開昭６３−２１５７５０号公報ではビスフェノールＡ型ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂のブレンドに際し、エポキシ変性ポリプロピレン系樹脂と末端にカルボキシル基を有するポリカーボネート系樹脂を用いる方法及び特開平６−２２０２６２号公報ではポリカーボネート系樹脂とポリオレフィン系樹脂のブレンドに際し、カルボン酸変性ポリカーボネート系樹脂とエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を用いる方法が提案されている。
しかしながら、ポリカーボネート系樹脂末端にカルボン酸等の官能基を付与することにより相溶性は向上するものの、逆に、熱安定性が低下し、成形時にポリカーボネート系樹脂の分子量低下や着色の原因となることがある。
又、ポリカーボネート系樹脂とポリオレフィン系樹脂に無機充填材を添加する技術が特開平７−１０２１６５号公報に開示されているが、相溶化については述べられていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐溶剤性、相溶性（層状剥離や外観不良がない）、高流動性、摺動性及びウエルド強度等に優れた難燃性のポリカーボネート系樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意努力検討した結果、特定のポリカーボネート系樹脂の選択とポリオレフィン系樹脂、難燃剤、フッ素系樹脂及び無機充填材との組み合わせからなる樹脂組成物が、層状剥離や外観不良のない耐溶剤性、摺動特性及び難燃性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、
１．（Ａ）分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するフエノキシ基で封止されたポリカーボネート樹脂６０〜９７質量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜４０質量％からなる樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）難燃剤０．０５〜３０質量部、（Ｄ）フッ素系樹脂０〜２質量部及び（Ｅ）無機充填材０〜２０質量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物、
２．ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂から選ばれる一種以上の樹脂である上記１．に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
３．難燃剤が、リン系難燃剤、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩及びシリコーン系難燃剤から選ばれる一種以上の難燃剤である上記１．に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
４．フッ素系樹脂が、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンである上記１．に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
５．無機充填材が、板状フィラーである上記１．に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
６．板状フィラーがタルク、マイカ及びワラストナイトから選ばれる一種以上の板状フィラーである上記５．に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
７．上記１．〜６．のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品及び
８．上記１．〜６．のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる電気・電子機器のハウジング又は部品。
に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するフエノキシ基で封止されたポリカーボネート樹脂６０〜９７質量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜４０質量％からなる樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）難燃剤０．０５〜３０質量部、（Ｄ）フッ素系樹脂０〜２質量部及び（Ｄ）無機充填材０〜２０質量部を含有してなるものである。
【０００８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の、構成成分（Ａ）としてのポリカーボネート系樹脂として、分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するフエノキシ基で封止された（「末端アルキルフェノキシ変成」と略称する。）ポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート系樹脂を用いることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂の製造において、末端停止剤として、炭素数１０〜３５のアルキル基を有するアルキルフェノールを用いることにより得ることができる。
これらの炭素数１０〜３５のアルキルフェノールとしては、特に制限はなく、デシルフェノール、ウンデシルフェノール、ドデシルフェノール、トリデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ペンタデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、ヘプタデシルフェノール、オクタデシルフェノール、ノナデシルフェノール及びエイコシルフェノール等が挙げられる。
【００１０】
これらの炭素数１０〜３５のアルキルフェノールのアルキル基は、水酸基に対して、ｏ−、ｍ−、ｐ−のいずれの位置であってもよいが、ｐ−の位置が好ましい。又アルキル基は、直鎖状、分岐状又はこれらの混合物であってもよい。
この置換基としては、少なくとも１個が前記の炭素数１０〜３５のアルキル基であればよく、他の４個は特に制限はなく、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜２０アリール基、ハロゲン原子又は無置換であってもよい。
【００１１】
この特定の末端変性ポリカーボネート系樹脂は、後述するポリカーボネート系樹脂のいずれの場合でもよく、例えば、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物との反応において、分子量を調節するために、これらの炭素数１０〜３５のアルキルフェノールを末端封止剤として使用することにより得られるものである。
【００１２】
例えば、塩化メチレン溶媒中において、トリエチルアミン触媒、前記炭素数が１０〜３５のアルキル基を有するアルキルフェノールの存在下、二価フェノールとホスゲン、又はポリカーボネートオリゴマーとの反応により得られる。
ここで、炭素数が１０〜３５のアルキル基を有するアルキルフェノールは、ポリカーボネート樹脂の片末端又は両末端を封止し末端が変性される。
この場合の末端変性は、全末端に対して２０％以上、好ましくは５０％以上とされる。
即ち、他の末端は、水酸基末端、又は、下記の他の末端封止剤を用いて封止された末端である。
【００１３】
ここにおいて、他の末端封止剤としては、ポリカーボネート樹脂の製造で常用されているフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等のフェノール類であり、これらのフェノール類のみを用いたのでは、本発明のすぐれた相溶性と難燃性を併せて満足する組成物を得ることができない。
【００１４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の（Ａ）成分は、末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート樹脂を含有するものであり、この特定の末端変性ポリカーボネート系樹脂を単独で用いることもできるが、他のポリカーボネート系樹脂との混合物として用いることも可能である。
この場合の特定の末端変性ポリカーボネート系樹脂の含有率は、特に制限はないが、成形性（溶融流動性）の改善のためには、（Ａ）成分としてのポリカーボネート樹脂の全末端を考慮して、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。
この含有率は、末端変性ポリカーボネート系樹脂の炭素数１０〜３５のアルキル基を有するフェノキシ基の比率、他の末端の種類、他のポリカーボネート樹脂の末端の種類、目的とする組成物の溶融流動性等を考慮して適宜決定できる。
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の（Ａ）成分を構成するポリカーボネート系樹脂としては、特に制限はなく種々のものが挙げられる。
通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。
即ち、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法あるいは溶融法、即ち、二価フェノールとホスゲンの反応、二価フェノールとジフェニルカーボネート等とのエステル交換法により反応させて製造されたものを用いることができる。
【００１６】
二価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
【００１７】
特に、好ましい二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡを主原料としたものである。
又、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメート等であり、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。
この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。
これらの２価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
尚、ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α'，α"−トリス（４−ビドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。
又、分子量の調節のためには、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、又は、前記の炭素数１０〜３５のアルキル基を有するアルキルフェノール類等が用いられる。
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、この分子量調節剤として、少なくとも前記の炭素数１０〜３５のアルキル基を有するアルキルフェノール類を用いて分子末端を封止してなる末端変性ポリカーボネート系樹脂を含むことに特徴を有するものである。
【００２０】
又、本発明に用いられるポリカーボネート系樹脂及び末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート系樹脂としては、テレフタル酸、ポリメチレンジカルボン酸等の２官能性カルボン酸又はそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート共重合体あるいは、種々のポリカーボネート樹脂の混合物であってもよい。
【００２１】
更に、ポリカーボネート系共重合体及び末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート系共重合体としては、特に、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体と略称することがある。）及び末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体を挙げることができる。
ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体は、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部からなるものであり、例えば、ポリカーボネートオリゴマーとポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等）とを、塩化メチレン等の溶媒に溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を加え、トリエチルアミン等の触媒を用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
これらポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体は、例えば、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報、特開平１０−７８９７号公報に開示されている。
【００２２】
ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体及び末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体のポリカーボネート部の重合度は、３〜１００、ポリジメチルシロキサン部の重合度は２〜５００程度のものが好ましく用いられる。
又、ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体及び末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体中（副生するビスフェノールＡポリカーボネートを含む）のポリジメチルシロキサンの含有量としては、通常０．２〜３０質量％、好ましくは０．３〜２０質量％の範囲である。
本発明に用いられるポリカーボネート系樹脂、末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量は通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１１，０００〜４０，０００、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００である。
ここで、これらの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度 ［η］を求め、次式にて算出するものである。
【００２３】
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
本発明のポリカーボネート樹脂組成物としては、（Ａ）成分として、ポリカーボネート樹脂、末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体及び末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート系樹脂−ＰＤＭＳ共重合体等との混合樹脂を用いることもできる。
この場合には、（Ａ）成分中のポリカーボネート系樹脂全体中でのポリジメチルシロキサンの含有量が０．１〜１０質量％、好ましくは０．３〜５質量％となるように配合される。
【００２４】
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の、構成成分（Ｂ）としてのポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ−１−ブテン系樹脂等の種々のポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。
ここで、ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
又、ポリプロピレン系樹脂としては、結晶性のプロピレン単独重合体を始め、結晶性プロピレン−エチレンブロック及びランダム共重合体、結晶性プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体及びこれらの結晶性プロピレン重合体類とエラストマーとの混合物が挙げられる。
これらのポリオレフィン系樹脂は、単独でも、又、２種以上の混合物としても用いることができる。
そして、これらのポリオレフィン系樹脂及びその混合物のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分である。
０．１ｇ／１０分以下では成形加工が困難となり、７０ｇ／１０分以上では耐衝撃性等の機械的物性が著しく低下する。
【００２５】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂にポリオレフィン系樹脂を配合することにより、樹脂組成物の相溶性、耐溶剤性及び摺動性を向上させるものである。
ここで、両樹脂の配合比は、（Ａ）成分のポリカーボネート系樹脂系樹脂が６０〜９７質量％、好ましくは７０〜９５質量％、より好ましくは７５〜９０質量％、（Ｂ）成分のポリオレフィン系樹脂が３〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％である。
ここで、（Ａ）成分のポリカーボネート系樹脂が６０質量％未満では、耐衝撃性等の十分な機械的物性が得られない。
９７質量％を超えると、耐溶剤性や流動性の向上が不十分である。
（Ｂ）成分のポリオレフィン系樹脂系樹脂が３質量％未満では、耐溶剤性が不十分である。又、４０質量％を超えると、表層剥離及び外観不良が発生する。
尚、この場合の（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２６】
又、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、（Ａ）末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート系樹脂６０〜９７質量％及び（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂３〜４０質量％からなる樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）難燃剤０．０５〜３０質量部、（Ｄ）フッ素系樹脂０〜２質量部及び（Ｅ）無機充填材０〜２０質量部が配合される。
【００２７】
（Ｃ）難燃剤としては、リン系難燃剤、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩、シリコーン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属水酸化物、赤リン、酸化アンチモン、膨張性黒鉛等公知のものを、目的に応じて用いることができる。
ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ハロゲン化ポリカーボネート及びハロゲン化ポリカーボネート（共）重合体やこれらのオリゴマー、（ＴＢＡオリゴマー）、デカブロモジフェニルエーテル、（テトラブロモビスフェノール）エポキシオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ポリオレフィン等を例示できる。
又、窒素系難燃剤としては、メラミン、アルキル基又は芳香族基置換メラミン等、金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
しかしながら、ハロゲン系難燃剤は比較的難燃化効率はよいが、成形時の有害ガスの発生、金型腐食の恐れや成形品の焼却時に有害物質を排出する恐れがあり、環境汚染、安全性の観点からハロゲンを含まない難燃剤が好ましい。
【００２８】
ハロゲンを含まないリン系難燃剤としては、ハロゲン非含有有機リン系難燃剤がある。
有機リン系難燃剤としては、リン原子を有し、ハロゲンを含まない有機化合物であれば特に制限なく用いることができる。
中でも、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するリン酸エステル化合物が好ましく用いられる。
有機リン系化合物以外のハロゲン非含有リン系難燃剤としては、赤リン等がある。
【００２９】
又、リン酸エステル化合物としては、特に制限はなく、ハロゲンを含まないものが好ましく、例えば、次式（１）
【００３０】
【化１】
0003893294.tif 000002
【００３１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を表し、Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０又は１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数を表す。）
で示されるリン酸エステル化合物である。
式（１）において、有機基とは、置換されていても、いなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等である。
又置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基等がある。
さらに、これらの置換基を組み合わせた基であるアリールアルコキシアルキル基等、又はこれらの置換基を酸素原子、窒素原子、イオウ原子等により結合して組み合わせたアリールスルホニルアリール基等を置換基としたもの等がある。
【００３２】
又、式（１）において、２価以上の有機基Ｘとしては、上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。
例えば、アルキレン基、（置換）フェニレン基、多核フェノール類であるビスフェノール類から誘導されるものである。
好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフエニルメタン、ジヒドロキシジフェニル及びジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００３３】
リン酸エステル化合物は、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物であってもよい。
具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合物等が挙げられる。
【００３４】
ここで、市販のハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、例えば、大八化学工業株式会社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＣＲ−７３３Ｓ〔レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）〕、ＣＲ７４１［フェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）］、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テスラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０１〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０２〔４，４'−ビフェニレン−テスラキス）２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル等を挙げることができる。
【００３５】
有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類としては、各種のものがあるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩である。
ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸，有機カルボン酸等である。
一方、アルカリ金属は、ナトリウム，カリウム，リチウム，セシウム等、又、アルカリ土類金属は、マグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム等である。中でも、ナトリウム，カリウム，セシウムの塩が好ましく用いられる。又、その有機酸の塩は、フッ素、塩素，臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。
【００３６】
上記各種の有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩の中では、例えば、有機スルホン酸の場合、一般式（２）
（ＣnＦ2n+1ＳＯ3）mＭ              （２）
（式中、ｎは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム，ナトリウム，カリウム，セシウム等のアリカリ金属、又はマグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム等のアルカリ土類金属を示し、ｍはＭの原子価を示す。）
で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。
これらの化合物としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものがこれに該当する。
【００３７】
上記一般式（２）において、パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸，パーフルオロエタンスルホン酸，パーフルオロプロパンスルホン酸，パーフルオロブタンスルホン酸，パーフルオロメチルブタンスルホン酸，パーフルオロヘキサンスルホン酸，パーフルオロヘプタンスルホン酸，パーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。
特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。
その他、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルスルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等を挙げることができる。
更に、ビニル系熱可塑性樹脂の芳香環に、スルホン酸塩基、ホウ酸塩基、リン酸塩基等が置換された熱可塑性樹脂も用いることができる。芳香族ビニル系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ＡＢＳ樹脂等の少なくともスチレン構造を有する熱可塑性樹脂が挙げられ、中でもポリスチレン樹脂が好ましく用いられる。
又、上記酸塩基としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類塩が挙げられるを例示できる。
【００３８】
又、有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロギ酸，パーフルオロメタンカルボン酸，パーフルオロエタンカルボン酸，パーフルオロプロパンカルボン酸，パーフルオロブタンカルボン酸，パーフルオロメチルブタンカルボン酸，パーフルオロヘキサンカルボン酸，パーフルオロヘプタンカルボン酸，パーフルオロオクタンカルボン酸等を挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が用いられる。
アルカリ金属やアルカリ土類金属は前記と同じである。
【００３９】
シリコーン系難燃剤としては、シリコーン油、シリコーン樹脂等がある。
シリコーン系難燃剤としては、アルコキシ基、エポキシ基等の反応性基を含有する特定構造のシリコーン系化合物や繰り返し単位中の酸素量が異なる特定分子量のシリコーン樹脂等がある（特開平６−３０６２６５号公報、特開平６−３３６５４７号公報、特開平８−１７６４２５号公報、特開平１０−１３９９６４号公報等参照）。
ここでシリコーン系難燃剤としては、種々の化合物があるが中でも、官能基含有シリコーン化合物、たとえば、官能基を有する（ポリ）オルガノシロキサン類であり、その骨格としては、式Ｒ5aＲ6bＳｉＯ(4-a-b)/2〔Ｒ5は官能基含有基、Ｒ6は炭素数１〜１２の炭化水素基、０＜ａ≦３、０≦ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ≦３〕で表される基本構造を有する重合体、共重合体である。
又、官能基としては、アルコキシ基、アリールオキシ、ポリオキシアルキレン基、水素基、水酸基、カルボキシル基、シアノール基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基等を含有するものである。
【００４０】
これら官能基としては、複数の官能基を有するシリコーン化合物、異なる官能基を有するシリコーン化合物を併用することもできる。
この官能基を有するシリコーン化合物は、その官能基（Ｒ5）／炭化水素基（Ｒ6）が、通常０．１〜３、好ましくは０．３〜２程度のものである。
これらシリコーン化合物は液状物、パウダー等であるが、溶融混練において分散性の良好なものが好ましい。
例えば、室温での粘度が１０〜５００，０００ｃｓｔ（センチストークス）程度の液状のものが挙げられる。
シリコーン化合物が官能基を有する場合には、シリコーン化合物が液状であっても、組成物に均一に分散するとともに、成形時や成形品の表面にブリードすることが少ない特徴がある。
【００４１】
上記の（Ｃ）難燃剤一種用いてもよく、又、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
又、その含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる樹脂１００質量部に対して、０．０５〜３０質量部、好ましくは０．１〜２０質量部である。
その含有量が少なすぎると、目標とする難燃性を達成するのが困難であり、多すぎると、量に見合った難燃性の向上効果が認められず、むしろ経済的に不利となる。
（Ｃ）難燃剤としては、リン系難燃剤、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩及びシリコーン系難燃剤が特に好ましい。
【００４２】
（Ｄ）フッ素系樹脂は、燃焼時の溶融滴下防止を目的に添加される。
フッ素系樹脂としては、通常フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体が挙げられる。
好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくはは５００，０００〜１０，０００，０００である。
本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができる。
【００４３】
尚、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、更に高い溶融滴下防止性を付与することができる。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンには特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。
その具体例としては、例えばテフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業株式会社製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ株式会社製）等が挙げられる。
【００４４】
又、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えば、アルゴフロンＦ５（モンテフルオス株式会社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。
これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００４５】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００４６】
ここで、フッ素系樹脂の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２重量部、好ましくは、０．１〜１重量部である。
ここで、０．０５質量部未満であると、目的とする難燃性における溶融滴下防止性が十分でない場合があり、２重量部を超えても、これに見合った効果の向上はなく、耐衝撃性、成形品外観に悪影響を与える場合がある。
従って、それぞれの成形品に要求される難燃性の程度、たとえば、ＵＬ−９４のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２等により他の含有成分の使用量等を考慮して適宜決定することができる。
【００４７】
（Ｅ）無機充填材としては、タルク、マイカ、ワラストナイト、カオリン、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維及びチタン酸カリウム等が挙げられ、なかでも、タルク、マイカ及びワラストナイトが好ましく用いられる。
これら無機質充填剤は、その形態として板状フィラーであることが好ましい。タルクは、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。
更に、ここで用いるタルクとしては、その平均粒径が０．１〜５０μｍであるものが用いられるが、平均粒径０．２〜２０μｍであるものが特に好適に用いられる。
無機充填材の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部、好ましくは、０．１〜１５質量部である。ここで、０．０５質量部未満であると、目的とする剛性及び難燃性の向上が十分でない場合があり、２０重量部を超えても、これに見合った効果の向上はなく、耐衝撃性、成形品外観に悪影響を与える場合がある。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、下記の添加剤成分を必要により含有することができる。
例えば、フェノール系、リン系、イオウ系酸化防止剤、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）等が挙げられる。
これらの成分の配合量は、本発明の，ポリカーボネート系樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。
これらの配合比は、末端変性ポリカーボネート樹脂等の分子量、ポリオレフィン系樹脂系樹脂の種類、メルトフローレートや成形品の用途、大きさ、厚み等を考慮して適宜決定される。
【００４９】
次に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）成分を上記割合で、更に必要に応じて用いられる、上記添加成分を所定の割合で配合し、混練することにより得られる。
このときの配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー等で予備混合して、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。
混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。
この溶融混練成形としては、押出成形機、特にベント式の押出成形機の使用が好ましい。
尚、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、マスターバッチとして添加することもできる。
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機を用いて直接成形品を製造したり、又は、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形品を製造することができる。
しかし、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、ついで、このペレットを用いて、射出成形、射出圧縮成形による射出成形品の製造に特に好適に用いることができる。
尚、射出成形方法としては、外観のヒケ防止のため、又は軽量化のためのガス注入成形を採用することもできる。
【００５１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形品としては、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジ等の電気・電子機器のハウジウング又は部品、更には、自動車部品等他の分野にも用いられる。
【００５２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１
１．モノアルキルフェノール（ＡＰ２０２４）の合成
攪拌装置を備えた２６０リットル反応槽に、１−エイコセン、１−ドコセン及び１−テトラコセンの混合物［組成比（モル％）；５３．３：４０．２：６．５］５７テン３ｋｇ、フェノール７０ｋｇ及び触媒としてガレオナイト♯１３６［水沢科学工業（株）製］７ｋｇとして、反応原料及び触媒を仕込み、窒素気流中、１４５℃において、攪拌下に８０分間反応を行なった。
反応終了後、触媒をろ別した後に、減圧蒸留により、フェノール及びジアルキルフェノール等の重質分から分離し、モノアルキルフェノール（ＡＰ２０２４）を精製した。
精製したＡＰ２０２４をガスクロマトグラフィーにより分析した結果、フェノールを５００ｐｐｍ含有し、ジアルキルフェノールのピークは全く検出されなかった。  得られたＡＰ２０２４のオルト、パラ及びメタ異性体の組成比（％）は、５０：４８：２（モル％）であり、ＡＰＨＡは１０であった。又、ＡＰ２０２４のアルキル基の平均炭素数は２１であった。
【００５３】
２．末端ＡＰ２０２４変性ポリカーボネート樹脂の製造
▲１▼ポリカーボネートオリゴマーの合成
５．６質量％の水酸化ナトリウム水溶液にビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡを溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液４０リットル／ｈｒ、塩化メチレン１５リットル／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に供給した。
管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液を後退翼を備えた内容積４０リットルのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入し、ここに、更に、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８リットル／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７リットル／ｈｒ、水１７リットル／ｈｒ及び１質量％トリエチルアミン水溶液０．６４リットル／ｈｒ、上記ＡＰ２０２４の１０．３質量塩化メチレン溶液２．１５リットル／ｈｒを供給して反応を行なった。
槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーの濃度は３２３ｇ／リットル、クロロホーメート基濃度は０．６９モル／リットルであった。
【００５４】
▲２▼ポリカーボネートの合成
邪魔板、パドル型攪拌翼２枚及び冷却用ジャケットを備えた５０リットル槽型反応器に上記オリゴマー溶液１０リットル、塩化メチレン６．１５リットル、上記ＡＰ２０２４１５８ｇ、トリエチルアミンを３．８４ミリリットルを仕込み、ここに、亜二チオン酸ナトリウム２２６ｍｇを溶解した６．４質量％の水酸化ナトリウム水溶液１７２０ｇ攪拌下で添加し２０分間反応を行なった。
この反応工程においては、反応温度が２０℃以上にならないように冷却により制御した。
次いで、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ３３１ｇ、亜二チオン酸ナトリウム１．３２ｇを水４．８４リットルに溶解した水溶液にビスフェノールＡ６６０ｇを溶解させたもの）を添加し３００ｒｐｍで撹拝しながら４０分間重合反応を行なった。
【００５５】
▲３▼洗浄工程
希釈のため塩化メチレン１０リットルを加えて、２０分間攪拌静置させることによりポリカーボネートを含む有機相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を反応器下部より抜出し単離した。
こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次１５容積％の０．０３モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液、０．２モル／リットルの塩酸で洗浄し、次いで純水で２回洗浄し、洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になったことを確認した。
【００５６】
▲４▼フレーク化工程
洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１００℃で乾燥した。
【００５７】
製造例２
１．末端ｐ−ドデシルフェノキシ（ＰＤＤＰ）基変性ポリカーボネート樹脂の製造
▲１▼ポリカーボネートオリゴマーの合成
４００リットルの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
次いで、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８リットル／時間の流量で、又、塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。ここで用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。
又、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整した。
このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離、除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して、ポリカーボネート系樹脂オリゴマー（濃度３１７ｇ／リットル）を得た。ここで得られたポリカーボネート系樹脂オリゴマーの重合度は２〜４であり、クロロホーメイト基の濃度は０．７規定であった。
【００５８】
▲２▼ポリカーボネートの合成
内容積５０リットルの攪拌付き容器に、上記オリゴマー溶液１０リットルを入れ、ｐ−ドデシルフェノール（ＰＤＤＰ）（分岐状ドデシル基含有）〔油化スケネクタディ社製〕１６２ｇを溶解させた。
次いで、水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム５３ｇ、水１リットル）とトリエチルアミン５．８ｃｃを加え、１時間、３００ｒｐｍで攪拌し、反応させた。
その後、上記系にビスフェノールＡの水酸化ナトリウム溶液（ビスフェノールＡ：７２０ｇ、水酸化ナトリウム４１２ｇ、水５．５リットル）を混合し、塩化メチレン８リットルを加え、１時間５００ｒｐｍで攪拌し、反応させた。
反応後、塩化メチレン７リットル及び水５リットルを加え、１０分間、５００ｒｐｍで攪拌し、攪拌停止後静置し、有機相と水相を分離した。
得られた有機相を５リットルのアルカリ（０．０３規定−ＮａＯＨ）、５リットルの酸（０．２規定−塩酸）及び５リットルの水（２回）の順で洗浄した。
その後、塩化メチレンを蒸発させ、フレーク状のポリマーを得た。
粘度平均分子量は１７，５００であった。
【００５９】
実施例１〜５及び比較例１〜８
第１表及び第２表に示す割合で各成分を配合〔（Ａ）成分と（Ｂ）成分は質量％、他の成分は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる樹脂１００質量部に対する質量部で示す。〕し、ベント式二軸押出成形機（機種名：ＴＥＭ３５、東芝機械株式会社製）に供給し、２８０℃で溶融混練し、ペレット化した。
なお、すべての実施例及び比較例において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバ・スペシヤルティ・ケミカルズ社製）０．２質量部及びアデカスタブＣ（旭電化工業社製）０．１質量部をそれぞれ配合した。
得られたペレットを、１２０℃で１２時間乾燥した後、成形温度２７０℃、金型温度８０℃で射出成形して試験片を得た。
得られた試験片を用いて性能を下記各種試験によって評価し、その結果を第１表及び第２表に示した。
【００６０】
以下に、用いた成形材料及び性能評価方法を次に示す。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
▲２▼ＰＣ−１：上記製造例１で得られた末端ＡＰ２０２４変性ポリカーボネート樹脂
▲２▼ＰＣ−２：上記製造例２で得られたｐ−ドデシルフェノキシ（ＰＤＤＰ）基変性ポリカーボネート樹脂
▲３▼ＰＣ−３：タフロンＡ１９００（出光石油化学株式会社製）：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、ＭＦＲ＝１９ｇ／１０分（温度：３００℃、荷重：１１．７７Ｎ）、粘度平均分子量：１９，０００、末端ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基変性ポリカーボネート樹脂
【００６１】
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂
▲１▼ＰＰ：ホモポリプロピレン、出光Ｊ−７００Ｍ（出光石油化学株式会社製）▲２▼ＰＥ：低密度ポリエチレン、東ソー２９１Ａ（東ソー株式会社製）
（Ｃ）難燃剤
▲１▼ＦＲ−１：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ライオン社製）
▲２▼ＦＲ−２：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ＣＲ７４１（大八化学社製）
▲３▼ＦＲ−３：ＴＢＡオリゴマー、ＦＧ７５００，帝人化成社製
▲４▼ＦＲ−４：ビニール基メトキシ基含有メチルフェニルシリコーン、ＫＲ２１９，信越化学社製、動粘度＝１８ｍｍ2 ／ｓ
（Ｄ）フッ素系樹脂
▲１▼ＰＴＦＥ：Ｆ２０１Ｌ，ダイセル化学社製
（Ｅ）無機充填材
▲１▼タルク：ＴＰＡ２５，富士タルク社製
【００６２】
〔性能評価方法］
（１）ＩＺＯＤ（アイゾット衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠、２３℃（肉厚：３．２ｍｍ）、単位：ｋＪ／ｍ2（２）ウエルド強度
引張強度試験片金型を用いて、２点ゲートで成形し引張強度を測定した。
（３）摩擦係数
摺動特性ＪＩＳ Ｋ７２１８（プラスチックの滑り磨耗試験方法）のＡ法に準拠し、板状の試験片を、２ｋｇ荷重の下で、回転させた場合の、円盤と円筒の接触面に発生する最大摩擦力を５分間の平均値（ｋｇ）を測定した。摩擦係数＝摩擦力（ｋｇ）／負荷２ｋｇで評価した。
（４）Ｑ値（流れ値）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、荷重１６０ｋｇ、温度２８０℃で測定した。
（５）耐グリース性
耐グリース性耐薬品性評価法（１／４楕円による限界歪み）に準拠した。
図１（斜視図）に示す治具（１／４楕円の面）に試料片（厚み３ｍｍ）を固定し、試料片にアルバニアグリース（昭和シェル石油株式会社製）を塗布し、４８時間保持した。
クラックが発生する最小長さ（Ｘ）を読み取り、下記式より限界歪み（％）を求めた。
限界歪み（％）＝（ｂ／２ａ2）[１−［１／ａ2−（ｂ2／ａ4）］Ｘ2]-3/2・t（ｔ：試験片肉厚）
（６）難燃性
ＵＬ９４燃焼試験に準拠（試験片厚み：１．５ｍｍ）
尚、ＮＧは、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれにも該当しないことを示す。
（７）表層剥離・外観
成形品の切断面を目視観察した。
〇：表層剥離なく良好、□：表層剥離若干あり、×：表層剥離あり
【００６３】
【表１】
0003893294.tif 000003
【００６４】
【表２】
0003893294.tif 000004
【００６５】
第１表の結果から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物からの成形品は、難燃性が高く、耐溶剤性、摺動性及び溶融流動性にも優れている。
末端アルキルフェノキシ変性ポリカーボネート樹脂を用いることにより、相溶性が向上し、層状剥離が防止され、衝撃強度とウエルド強度も向上する。
又、第２表の結果から、難燃性が不良となったり、耐溶剤性及び摺動性が不十分である。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、相溶性がよく、層状剥離や外観不良のない耐溶剤性と摺動特性に優れた難燃性のポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明組成物の耐グリース性を評価するための試験片取り付け治具の斜視図である。
【図１】
0003893294.tif 000005