(57)【要約】【課題】耐擦性及び耐ブロッキング性に優れた画像を形成できる画像形成方法、及び、該画像形成方法により得られた耐擦性及び耐ブロッキング性に優れた画像を有する印画物の提供。【解決手段】基材上に硬化性組成物をインクジェット法により付与する付与工程と、  前記基材上に付与された前記硬化性組成物を、大気圧プラズマ処理及びＵＶ露光処理を用いて硬化させる硬化工程と、  を含む画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に硬化性組成物をインクジェット法により付与する付与工程と、
前記基材上に付与された前記硬化性組成物を、大気圧プラズマ処理及びＵＶ露光処理を行なって硬化させる硬化工程と、
を含む画像形成方法。
【請求項２】
前記硬化工程におけるＵＶ露光処理の露光量が、前記硬化性組成物をＵＶ露光処理のみを行なって硬化させる場合に必要な最低露光量の１倍〜３／４倍である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記硬化性組成物をＵＶ露光処理のみで硬化させる場合に必要な最低露光量が、５００〜８０００ｍＪ／ｃｍ２である請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記硬化工程が、ＵＶ露光処理を行った後に大気圧プラズマ処理を行う工程である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記硬化工程が、大気圧プラズマ処理を行なった後にＵＶ露光処理を行う工程である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記基材上に、大気圧プラズマ雰囲気下で、前記硬化性組成物をインクジェット法により付与した後、ＵＶ露光処理を行う請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、（a）重合性モノマー、（ｂ）重合開始剤、及び（ｃ）着色剤を含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いて形成された画像を有する印画物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び印画物に関する。
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
なかでも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能な硬化性組成物を、インクジェット記録用インク組成物として用いることで、放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の記録媒体上に画像形成できるという利点を有する。
【０００３】
これまでに、種々の放射線硬化性インク組成物が提案されており、それらは通常、着色剤と重合性モノマーと重合開始剤とを含有する硬化性組成物からなり、記録媒体上にインク組成物を吐出して形成されたインク層に紫外線等を照射して硬化させ、硬化したインク画像を形成する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
現在、インクジェット記録方式により、普通紙、プラスチックなどの記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化、高画質化、及び記録媒体への定着性が重要な課題となっている。硬化性組成物を用いて形成された画像の定着方法に関しては、例えば、記録媒体に形成された画像に対してプラズマ処理を施すことで、画像を記録媒体に定着させる定着方法が開示されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３１７５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６１０５号公報
【特許文献３】特開２００８−１２９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成方法により得られた画像は、耐擦性や耐ブロッキング性が充分ではないものであった。
本発明の第１の課題は、耐擦性及び耐ブロッキング性に優れた画像を形成できる画像形成方法を提供することにある。
本発明の第２の課題は、本発明の画像形成方法により得られた耐擦性及び耐ブロッキング性に優れた画像を有する印画物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討の結果、大気圧プラズマ及びＵＶ露光の双方を用いて硬化性組成物を硬化させることで前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
前記課題を解決するための手段は、以下に示す通りである。
＜１＞  基材上に硬化性組成物をインクジェット法により付与する付与工程と、前記基材上に付与された前記硬化性組成物を、大気圧プラズマ処理及びＵＶ露光処理を行なって硬化させる硬化工程と、を含む画像形成方法。
＜２＞  前記硬化工程におけるＵＶ露光処理の露光量が、前記硬化性組成物をＵＶ露光処理のみを行なって硬化させる場合に必要な最低露光量の１倍〜３／４倍である＜１＞に記載の画像形成方法。
＜３＞  前記硬化性組成物をＵＶ露光処理のみで硬化させる場合に必要な最低露光量が、５００〜８０００ｍＪ／ｃｍ２である＜２＞に記載の画像形成方法。
＜４＞  前記硬化工程が、ＵＶ露光処理を行った後に大気圧プラズマ処理を行う工程である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜５＞  前記硬化工程が、大気圧プラズマ処理を行なった後にＵＶ露光処理を行う工程である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜６＞  前記基材上に、大気圧プラズマ雰囲気下で、前記硬化性組成物をインクジェット法により付与した後、ＵＶ露光処理を行う＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜７＞  前記硬化性組成物が、（a）重合性モノマー、（ｂ）重合開始剤、及び（ｃ）着色剤を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いて形成された画像を有する印画物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐擦性及び耐ブロッキング性に優れた画像を形成できる画像形成方法を提供することができる。
また、本発明によれば、本発明の画像形成方法により得られた耐擦性及び耐ブロッキング性に優れた画像を有する印画物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置の一例を示す外観斜視図である。
【図２Ａ】図１に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路を模式的に示す平面透視図である。
【図２Ｂ】図１に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路の変形例を模式的に示す平面透視図である。
【図３】図１に示すインクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成を示す平面透視図である。
【図４】図３に示す紫外線照射部を移動させる光源移動部の構成例を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の仮硬化光源として用いる仮硬化光源ユニットの構成例を示す側面透視図である。
【図６】図５の仮硬化光源ユニットの平面透視図である。
【図７】インクジェット記録装置のインク供給系の構成を示すブロック図である。
【図８】インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の画像形成方法及び印画物について詳述する。
【００１１】
以下に記載する本発明における構成要素の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００１２】
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００１３】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、硬化性組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
【００１４】
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルの双方、又は、いずれかを表す。
【００１５】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１６】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、基材上に硬化性組成物をインクジェット法により付与する工程（以下、付与工程を称することがある。）と、基材上に付与された硬化性組成物を大気圧プラズマ及びＵＶ露光を行なって硬化させる工程（以下、硬化工程と称することがある。）と、を含む。
上記の各工程を有する本発明の画像形成方法により、耐擦性及び耐ブロッキング性に優れた画像を形成することができる。
【００１７】
ここで、本発明において、画像の耐擦性とは、基材上に形成された画像の表面を擦った場合における当該画像の耐久性を意味する。また、画硬化像の耐ブロッキング性とは、基材上に形成された画像が隣接物に接した場合において、隣接物への画像の所望とされない貼着や転写が抑制されていることを意味する。
【００１８】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推測している。
硬化性組成物を用いた画像形成における硬化処理として、ＵＶ露光処理のみを用いて硬化を行う場合には、酸素による重合阻害が生じるため画像表面の空気との界面における硬化性が、画像内部に比して相対的に低下する。画像表面における不十分な硬化は、布等で画像が擦られた際などにおいて、画像表面が剥がれてしまい画像部の膜厚が減少してしまうという傾向がある。一方、本発明者は、硬化性組成物を用いた画像形成における硬化処理として、大気圧プラズマ処理のみを用いた場合には、画像の表面部分のみで重合が進行して、画像表面においては充分な硬化性が得られるものの、画像内部では相対的に硬化性が低下する傾向があることを見出した。
また、画像の表面及び内部における不充分な硬化は、経時により画像内部から硬化性組成物由来の成分の滲出を生じさせて耐ブロッキング性の低下をおこす。
本発明の画像形成方法では、上記の特徴を有するＵＶ露光処理と大気圧プラズマの双方を組み合わせたことにより、従来の画像形成方法を用いた場合に比し、画像の表面及び内部を全体に亘って充分に硬化させることができるため、得られた画像は耐擦性及び耐ブロッキング性により優れとものになると推測される。
【００１９】
本発明の画像形成方法においては、硬化工程におけるＵＶ露光処理の露光量が、より短時間で生産性を高める観点から、硬化性組成物をＵＶ露光処理のみで硬化させる場合に必要な最低露光量の１倍〜３／４倍であることが好ましく、９／１０倍〜３／４倍がより好ましい。
【００２０】
また、硬化性組成物をＵＶ露光処理のみで硬化させる場合に必要な最低露光量としては、現在、世の中で広く使用されているインクジェット用の硬化性組成物が硬化しうる最低露光量である５００〜８０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましい。従って、本発明の画像形成方法においては、インクジェット用として汎用される硬化性組成物を用いることができ、その場合において、より少ないＵＶ露光量による硬化が可能となると共に、ＵＶ露光処理及び大気圧プラズマ処理の両方が行なわれることにより、画像の表面及び内部を全体に亘って充分に硬化させることができる。該最低露光量は、硬化性組成物を用いて形成された硬化物（画像）の耐擦性を評価することにより求めることができる。該最低露光量の決定に適用する確認試験の詳細は後述の実施例において具体的に示す。
【００２１】
本発明の画像形成方法における付与工程及び硬化工程の実施態様としては、付与工程を実施した後に硬化工程を実施する態様の他、付与工程と硬化工程とを重複して実施する態様であってもよい。
前者の実施態様としては、基材上に、硬化性組成物をインクジェット法により付与した後、ＵＶ露光処理及び大気圧プラズマ処理を逐次実施する態様が挙げられる。ＵＶ露光処理及び大気圧プラズマ処理の実施順序は限定されず、いずれの処理を先に実施してもよい。また、後者の実施態様は、基材上に、大気圧プラズマ雰囲気下で、硬化性組成物をインクジェット法により付与した後、ＵＶ露光処理を行う態様である。
【００２２】
以下、本発明の画像形成方法について詳細に説明する。
【００２３】
〔付与工程〕
付与工程は、基材上にインクジェット方法により硬化性組成物を付与する工程である。
【００２４】
（基材）
本工程に用いる基材としては、特に限定されず、公知の基材を使用することができる。基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされるか若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
本発明における基材としては、非吸収性基材が好ましく、中でも、プラスチックフィルム、又は、プラスチックのラミネート、金属のラミネート若しくは蒸着により非吸収性が付与された紙がより好ましい。
【００２５】
（硬化性組成物）
本発明の画像形成方法に使用される硬化性組成物は、大気圧プラズマ及びＵＶ露光の双方に対して硬化可能な液状の硬化性組成物である。該液状の硬化性組成物は、揮発性溶剤を含まないか、或いは、溶剤を含む場合であっても極めて少量であることが好ましい。これは、硬化性組成物中に硬化に寄与しない成分の含有量を可能な限り低減することが好ましく、また、硬化物中に残存した溶剤に起因する硬化物表面のベタつきや、基材への影響を低減するためである。
以下、本発明の画像形成方法に使用される硬化性組成物について詳細に説明する。
【００２６】
本発明に使用される硬化性組成物は、硬化性インク組成物として好適に用いられ、（ａ）重合性モノマー、（ｂ）重合開始剤、及び（ｃ）着色剤を含有することが好ましく、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００２７】
（ａ）重合性モノマー
本発明における重合性モノマーは、少なくとも１つの重合性基を有するモノマーであれば限定されない。本発明における重合性モノマーは、２量体、３量体、及びオリゴマーの如き化学的形態を包含する。本発明における重合性モノマーは一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
重合性モノマーが有する重合性基は、ラジカル重合性基であっても、カチオン重合性基であってもよいが、ラジカル重合基が好ましく、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する態様が好ましい。即ち、重合性化合物としては、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物が好ましい態様である。
【００２９】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの一例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩；エチレン性不飽和基を有する無水物；アクリロニトリル；スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどの重合性基を有するマクロモノマー等も本発明における重合性化合物として使用してもよい。
【００３０】
以下、本発明に係る硬化性組成物に好適に使用される重合性モノマーについて説明する。
【００３１】
（ａ−１）Ｎ−ビニル化合物
本発明に係る重合性モノマーの好ましい例として、Ｎ−ビニル化合物が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルラクタム類が好ましく、下記式（ａ−１）で表される化合物がより好ましい。
【００３２】
【化１】
2013203067.tif 000002
【００３３】
前記式（ａ−１）中、ｎは１〜５の整数を表し、硬化性組成物が硬化した後の柔軟性、基材との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、この重合性モノマーを用いることで、硬化性組成物が高感度で硬化しうるとともに、形成された硬化膜は基材への密着性に優れる。
【００３４】
硬化性組成物における重合性モノマーとして前記式（ａ−１）で表される化合物を用いる場合の含有量は、硬化性組成物の全固形分に対して、５質量％〜６０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５質量％〜３５質量％である。含有量が５質量％以上であることで、硬化膜の基材への密着性がより向上し、また、含有量が６０質量％以下であることで、硬化性組成物の保存安定性により優れる。
【００３５】
（ａ−２）下記式（ａ−２）で表される化合物
本発明に係る重合性モノマーとして、下記式（ａ−２）で表される化合物も好ましく用いられる。
下記式（ａ−２）で表される重合性モノマーは、表面張力が低く、硬化性組成物の着弾時の濡れ性を向上させ、ハジキを抑制するのに有用であると推測される。また、適度な極性を有しており、この重合性モノマーを含有する硬化性組成物は、表面硬化不良を生じ難く、密着性に優れる硬化物が得られる。
【００３６】
【化２】
2013203067.tif 000003
【００３７】
前記式（ａ−２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｘ２は単結合、又は二価の連結基を表す。
【００３８】
Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
Ｒ２及びＲ３としては、それぞれ独立に水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましく、Ｒ２及びＲ３が共に水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ２における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、二価の炭化水素基とエーテル結合とを組み合わせてなる二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。二価の連結基が有する炭素原子数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
Ｘ２としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【００３９】
以下に前記式（ａ−２）で表される重合性モノマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらの化合物に限定されたものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。
【００４０】
【化３】
2013203067.tif 000004
【００４１】
これらのなかでも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレートが特に好ましい。前記式（ａ−２）で表される重合性モノマーは市販品としても入手可能であり、例えば、ＳＲ５３１（商品名：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）が挙げられ、このような市販品も本発明に好適に使用される。
【００４２】
硬化性組成物により形成された硬化物と基材との密着性、硬化性組成物の硬化性向上の観点から、前記式（ａ−２）で表される重合性モノマーの硬化性組成物における含有量は、全固形分中１質量％〜７０質量％が好ましく、３質量％〜６５質量％がより好ましく、５質量％〜６０質量％が更に好ましく、５質量％〜５０質量％が最も好ましい。
【００４３】
（ａ−３）トリメチロールプロパントリアクリレート
本発明における好ましい重合性モノマーとして、トリメチロールプロパントリアクリレートが挙げられる。重合性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレートを含有することにより、硬化性組成物の硬化性及び、形成された硬化膜の耐擦過性が向上する。
【００４４】
硬化性及び耐擦過性の向上の観点から、トリメチロールプロパントリアクリレートの含有量は、硬化性組成物に対して、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が更に好ましい。
【００４５】
（ａ−４）芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート
本発明に係る重合性モノマーとして、芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートも好ましく用いられる。
（ａ−４）芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、分子量が５００以下のものが好ましく、分子量が３００以下のものがより好ましい。
芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、特開２００９−０９６９８５号公報の段落番号〔００４８〕〜〔００６３〕に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが挙げられる。本発明における好ましい芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとして、下記式（ａ−４）で表される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化４】
2013203067.tif 000005
【００４７】
前記式（ａ−４）中、Ｒ１は水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ１は二価の連結基を表し、Ａｒは芳香族炭化水素基を表し、Ｒ５は置換基を表し、ｕは０〜５の整数を表し、ｕが１〜５を表す場合、複数存在するＲ５はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００４８】
式（ａ−４）中、Ｒ１として好ましくは、水素原子である。
Ｘ１は二価の連結基を表し、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−若しくは−ＮＲ’Ｃ（Ｏ）−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、イミノ基（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
Ｒ１及びＸ１を含む部分（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｘ１−）は、芳香族炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ１の芳香族炭化水素基と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましい。式（ａ−４）におけるＸ１は、＊−（ＬＯ）ｑ−であることが好ましい。ここで、＊は、式（ａ−４）のカルボン酸エステル結合との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。（ＬＯ）ｑは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。
【００４９】
Ａｒは芳香族炭化水素基を表す。芳香族炭化水素基としては、１〜４つの環を有する単環又は多環芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つ以上の水素原子を除いた基が挙げられる。
なかでも、Ａｒとしては、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、単環芳香族炭化水素基であるフェニル基がより好ましい。
【００５０】
ｕ個存在するＲ５は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、カルボキシ基、炭素数１〜１０
のアシル基、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、更に置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。置換基としては、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
ｕは、０〜５の整数を表し、０であることが好ましい。ｕが０であるとは、芳香族炭化水素基Ａｒが無置換であることを示す。
【００５１】
本発明に使用しうる前記式（ａ−４）で表される化合物の具体例として、以下に示す例示化合物［Ｌ−１］〜［Ｌ−９］が好ましく挙げられる。
【００５２】
【化５】
2013203067.tif 000006
【００５３】
本発明において、前記式（ａ−４）で表される化合物としては、既述の通り、Ａｒがフェニル基である化合物が好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、２−フェノキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００５４】
インクジェット吐出性、柔軟性の観点から、重合性モノマーとして前記式（ａ−４）で表される化合物を用いる場合の含有量は、硬化性組成物に対して固形分で１質量％〜５０質量％が好ましく、３質量％〜４５質量％がより好ましく、５質量％〜４０質量％が更に好ましい。
【００５５】
（ａ−５）その他の重合性モノマー
本発明に係る硬化性組成物は、上述した重合性モノマーの以外の重合性モノマー（以下、他の重合性モノマーと称することがある）を含有してもよい。
【００５６】
（ａ−５−１）汎用の単官能（メタ）アクリレート
他の重合性モノマーとして、汎用の単官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
該単官能（メタ）アクリレートとしては、例えは、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、シクロペンテニルアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等が挙げられる。
【００５７】
なお、本発明において、好ましい重合性モノマーである（ａ−１）及び（ａ−２）モノマーを含む単官能のラジカル重合性モノマーの合計含有量が、本発明に係る硬化性組成物に含まれる（ａ）重合性モノマーの総量に対して、５０質量％〜９０質量％含有する態様が好ましい。なお、単官能の重合性モノマーには、既述の（ａ−４）、（ａ−５）等の単官能重合性モノマーも含まれる。
単官能重合性モノマーの含有量が上記範囲であると、硬化性組成物と非極性基材との密着性に優れ、加工適性に優れる画像が得られる。
単官能重合性モノマーの含有率は、（ａ）重合性モノマーの総量に対して５５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、６５質量％〜８５質量％が更に好ましい。
【００５８】
（ａ−５−２）多官能重合性モノマー
本発明に係る重合性モノマーとして、既述の単官能重合性モノマーのみならず、必要に応じて多官能重合性モノマーを含有してもよい。該多官能重合性モノマーとしては、官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
硬化性組成物が多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することにより、高い硬化性が得られる。
【００５９】
本発明に用いうる（ａ−５−２）多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
（ａ−６）オリゴマー
本発明に係る硬化性組成物は、オリゴマーを含有してもよい。
この「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体である。オリゴマーの重量平均分子量は４００〜１０，０００が好ましく、５００〜５，０００がより好ましい。
【００６１】
本発明におけるオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、（メタ）アクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）、アミン変性ポリエステルオリゴマー等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタンアクリル系、ポリエステル（メタ）アクリレート系が更に好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系が、硬化性、密着性に優れたインク組成物が得られることから特に好ましい。オリゴマーは、一種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
【００６２】
ウレタン（メタ）アクリレート系としては、脂肪族系ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、化学工業日報社）を参照することができる。
【００６３】
ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック社製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
アミン変性ポリエステルオリゴマーとして、ダイセル・サイテック社製のＥＢ５２４、ＥＢ８０、ＥＢ８１、サートマー社製のＣＮ５５０、ＣＮ５０１、ＣＮ５５１、Ｒａｈｎ
Ａ．Ｇ．社製のＧＥＮＯＭＥＲ５２７５が挙げられる。
【００６４】
オリゴマーの含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、硬化性組成物の全質量に対して、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％が更に好ましい。
【００６５】
他の重合性モノマーとして（ａ−５−２）多官能（メタ）アクリレートを用いる場合の総含有量は、硬化性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して１質量％〜３０質量％であることが好ましく、３質量％〜２５質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが更に好ましく、５質量％〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００６６】
本発明の硬化性組成物中における（ａ）重合性モノマーの総含有量は、６５質量％〜９９質量％が好ましく、７０質量％〜９０質量％がより好ましい。
【００６７】
（ｂ）重合開始剤
本発明に係る硬化性組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明に用いうる重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。該重合開始剤に重合開始種を生成させうる外部エネルギーとしては、熱及び活性放射線に大別される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、赤外線が例示できる。本発明における付与工程では、紫外線（ＵＶ光）を使用する。
【００６８】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００６９】
本発明における（ｂ）重合開始剤としては、（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物、及び（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物が好ましい。
（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物及び後述する（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落番号〔００８０〕〜〔００９８〕に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物及びモノアシルホスフィン化合物が好ましく挙げられる。
（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物としては、化合物の構造中に下記式（ｂ−１−１）で表される部分構造を有するものが好ましい。
【００７０】
【化７】
2013203067.tif 000007
【００７１】
（前記式（ｂ−１−１）中、＊は結合位置を表す。）
（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物としては、下記式（ｂ−１−２）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００７２】
【化８】
2013203067.tif 000008
【００７３】
（前記式（ｂ−１−２）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
前記式（ｂ−１−２）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ９〜Ｒ１１が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ１１がフェニル基であり、Ｒ９及びＲ１０が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
なかでも、式（ｂ−１−２）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、商品名：ＢＡＳＦジャパン社製）が好ましい。
【００７４】
（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物としては、化合物の構造中に下記式（ｂ−２−１）で表される部分構造を有する化合物が好ましい。
【００７５】
【化９】
2013203067.tif 000009
【００７６】
（前記式（ｂ−２−１）中、＊は結合位置を表す。）
（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物としては、式（ｂ−２−２）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００７７】
【化１０】
2013203067.tif 000010
【００７８】
前記式（ｂ−２−３）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
前記式（ｂ−２−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ６〜Ｒ８が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ７及びＲ８がフェニル基であり、Ｒ６が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
なかでも、前記式（ｂ−２−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００７９】
なお、硬化性組成物が顔料としてマゼンタ顔料を含有する場合、紫外線透過性が低下して硬化性が充分に得られないことがある。そのような場合には、（ｂ）重合開始剤として、前記（ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物及び（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物を含有することで、充分な硬化性が得られるため、これらの重合開始剤は、特にマゼンタ顔料を含む硬化性組成物に有用である。
【００８０】
硬化性組成物に含まれる（ｂ）重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、（ｂ−１）及び（ｂ−２）開始剤の総含有率が、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることが更に好ましい。
また、（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物は、優れた感度を有し、且つ、形成された画像の黄変が抑制されるために、白色や淡色の画像を形成するための硬化性組成物に特に有用である。
したがって、白色や淡色画像形成用の硬化性組成物の場合には、（ｂ）重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、（ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物を５０質量部以上含有することが好ましく、６０〜１００質量部含有することが好ましく、７０〜１００質量部含有することがより好ましい。
【００８１】
（ｂ−３）チオキサントン化合物
本発明に係る硬化性組成物に用いられる（ｂ）重合開始剤として、（ｂ−３）チオキサントン化合物選ばれる１種以上の重合開始剤も好ましく挙げられる。（ｂ−３）開始剤を用いることで、硬化性が向上する。
【００８２】
（ｂ−３−１）チオキサントン化合物
チオキサントン化合物は、下記式（ｂ−３−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００８３】
【化１１】
2013203067.tif 000011
【００８４】
前記式（ｂ−３−１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。
【００８５】
前記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００８６】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。
これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００８７】
（ｂ−４）その他の重合開始剤
本発明の硬化性組成物は、前記（ｂ−１）〜（ｂ−３−２）以外の（ｂ−４）他の重合開始剤を含有していてもよい。他の重合開始剤としては、（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物が好ましい。
【００８８】
（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物
本発明の硬化性組成物が含みうる、α−アミノアルキルフェノン化合物は、下記式（ｂ−４−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００８９】
【化１２】
2013203067.tif 000012
【００９０】
前記式（ｂ−４−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立にヒドロキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は、置換基を有していてもよいアミノ基を表し、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＸがアミノ基である場合の置換基は、互いに結合して複素環基を形成してもよい。置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
【００９１】
また、（ｂ−４）他の重合開始剤としては、下記式（ｂ−４−２）及び下記式（ｂ−４−３）のいずれかで表される化合物も好ましく挙げられる。
【００９２】
【化１３】
2013203067.tif 000013
【００９３】
前記式（ｂ−４−２）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ４とＲ５、及びＲ６とＲ７の少なくともいずれかが互いに結合して複素環基を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、式（ｂ−４−１）におけるＲ１、Ｒ２、及び、置換基とそれぞれ同義である。
【００９４】
【化１４】
2013203067.tif 000014
【００９５】
前記式（ｂ−４−３）中、Ｒ８は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、及び、置換基は、式（ｂ−４−１）におけるＲ１、Ｒ２、及び、置換基と同義であり、Ｒ４及びＲ５は、式（ｂ−４−２）におけるＲ４及びＲ５と同義である。
前記複素環基としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば、モルホリノ基が好ましい。
【００９６】
前記（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物は市販品としても入手可能であり、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）などが好適に挙げられる。
【００９７】
硬化性の観点から、（ｂ−４−１）α−アミノアルキルフェノン化合物の含有量は、硬化性組成物中、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましく、１質量％〜５質量％であることが更に好ましい。
【００９８】
また、上記以外の（ｂ−４）他の重合開始剤としては、更に、チオクロマノン化合物、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落番号〔００９０〕〜〔０１１６〕に記載され、これらの重合開始剤も本発明に適用可能である。
【００９９】
本発明の硬化性組成物には、重合開始剤を１種のみ含んでもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の硬化性組成物における重合開始剤の総含有量としては、硬化性組成物全量に対し、０．５質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１００】
（ｃ）着色剤
本発明の画像形成方法により着色画像を形成する目的で、硬化性組成物には、形成される画像に応じて、（ｃ）着色剤を含有することが好ましい。（ｃ）着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、形成される画像の耐光性の観点からは、顔料が好ましい。
【０１０１】
〜顔料〜
本発明に好ましく使用される着色剤である顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。更に、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１０２】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０（ベンズイミダゾロンイエロー）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等の如きアセトロン顔料、ピグメントイエロー１８５、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー６０、ピグメントイエロー１０９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１６７、ピグメントイエロー１７３、ピグメントイエロー２１３、ピグメントイエロー２１４等が挙げられる。
【０１０３】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等の如きＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８の如きナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７の如きナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７の如きジケトピロロピロール顔料，ピグメントレッド４２、ピグメントレッド４６，ピグメントレッド１７９、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２７２等等が挙げられる。
【０１０４】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、ピグメントブルー７９の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１０５】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５の如きΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等の如きアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等の如きピラゾロン顔料、ピグメントオレンジ５５、ピグメントオレンジ６６等が挙げられる。
【０１０６】
茶色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
【０１０７】
黒色を呈する顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等の如きインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２の如きペリレン顔料等が挙げられる。
【０１０８】
白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。白色顔料に使用される無機粒子は単体でも良いし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
【０１０９】
着色剤としての顔料を硬化性組成物に適用する場合には、予め顔料分散物を調製して用いることが好ましい。
顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際には、界面活性剤、高分子分散剤等の顔料分散剤を添加してもよい。
【０１１０】
分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本明細書において「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
顔料分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、顔料１００質量部に対して、１０質量部〜５０質量部の範囲であることが好ましい。
また、顔料分散物の調製に際しては、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１１１】
顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性モノマーを分散媒として用いてもよい。
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化型の液体であるために、分散媒として、硬化に寄与する重合性モノマーを用い、溶剤は用いないか、或いは、各成分の可溶化等の目的で使用する場合も少量であることが好ましい。このような観点から、分散媒としては、重合性モノマーを用い、なかでも、粘度が低い重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１１２】
ここで用いる顔料の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるが、微細になる程凝集が生じやすくなるため、発色性と分散安定性とのバランスを考慮すれば、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０２μｍ〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下となるよう、着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、硬化性組成物をインクジェット法に適用する際のインクジェットヘッドノズルの詰まりを抑制し、且つ、硬化性組成物の保存安定性及び硬化感度を維持することができる。
【０１１３】
着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
【０１１４】
（ｃ）顔料の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、画像濃度及び保存安定性の観点から、着色インク組成物全体の重量に対し、０．５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１．０質量％〜２０質量％であることが更に好ましく、２．０質量％〜１０質量％であることが特に好ましい。
また、白色画像を形成する際には、硬化性組成物において、白色顔料の含有量は、１質量％〜４０質量％であることが好ましく、３質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。
【０１１５】
〜染料〜
本発明に係る硬化性組成物は、着色剤として染料を含有してもよい。
また、染料は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、色相の調製などの目的で顔料と併用されてもよい。
染料としては、従来公知の染料から適宜選択して使用することができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号〔００２３〕〜〔００８９〕、特開２００８−１３６４６号公報の段落番号〔０１３６〕〜〔０１４０〕に記載の化合物などを挙げることができ、これらを本発明にも適用することができる。
【０１１６】
（その他の成分）
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、重合禁止剤、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を含有することができる。これらは、特開２００９−１８５１８６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。
【０１１７】
（ｄ）重合禁止剤
本発明に係る硬化性組成物は、保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
本発明の画像形成方法では、硬化性組成物をインクジェット記録方式で、基材上に適用するものであるため、吐出時には、硬化性組成物を、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐために、重合禁止剤を添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ヒンダードアミン等が挙げられ、なかでも、ニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤が好ましい。
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
【化１５】
2013203067.tif 000015
【０１１９】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系重合禁止剤の市販品としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３が挙げられ、これらは本発明に係る硬化性組成物にこのましく使用される。
本発明に係る硬化性組成物中における重合禁止剤の含有量は、０．０１質量％〜１．５質量％が好ましく、０．１質量％〜１．０質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であることにより、感度の低下を引き起こすことなく、硬化性組成物の調製時及び保管時の所望されない重合反応を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりが効果的に防止される。
【０１２０】
（硬化性組成物の物性）
本発明に係る硬化性組成物は、インクジェット法に適用する際の吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下となるように調製されることが好ましい。２５℃におけるより好ましい粘度は５ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓの範囲であり、更に好ましくは７ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１２１】
吐出は、常温（２５℃）で行われてもよく、或いはインクジェットヘッド内やインクタンク内で加熱されて行われてもよいが、安定性の観点からは加熱温度（加熱した際の硬化性組成物の液温）は８０℃以下とすることが好ましい。吐出温度（吐出時の液温）は、好ましくは２５〜８０℃であり、より好ましくは２５〜５０℃であるが、前記温度範囲における硬化性組成物の粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
本発明に係る硬化性組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、非極性基材上でのハジキが抑制され、インク液滴着弾時の所望されない滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
なお、本明細書における粘度は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた値を採用しており、特に断らない場合には２５℃で測定した粘度である。
ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行った。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐ
【０１２２】
本発明に係る硬化性組成物の２５℃における表面張力は、３２ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、より好ましくは３５ｍＮ／ｍ〜３８ｍＮ／ｍである。この範囲であると光沢性により優れる。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられている表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で２５℃にて測定した値である。
【０１２３】
本発明に係る硬化性組成物において、着色剤の種類を選択することで所望の色相の硬化性インク組成物に適用することができる。
【０１２４】
（硬化性組成物の付与）
付与工程における基材上への硬化性組成物の付与は、インクジェット法（インクジェット記録方法）により行なう。
【０１２５】
本発明の画像形成方法に適用しうるインクジェット記録方法について説明する。
本発明において、特に好ましく使用されるインクジェット記録方法は、硬化性組成物を吐出（付与）する複数のノズルが並べられた単数又は複数のノズル列を有するインクジェットヘッドを、記録媒体に対して第１方向に往復移動させる走査工程と、前記インクジェットヘッドに対して前記記録媒体を前記第１方向と平行でない第２方向に相対移動させる相対移動工程と、前記ノズル列を前記第２方向に複数の領域に分割し、前記分割された各分割ノズル領域の単位ごとに前記インクジェットヘッドのインク吐出を制御する吐出制御工程と、前記吐出制御工程によって前記インクジェットヘッドから吐出され、前記記録媒体上に付着したインクに対して活性光線を照射する活性光線照射工程とを有し、前記活性光線照射工程が、前記各分割ノズル領域に対応して前記活性光線の照射範囲が複数の領域に分割され、当該分割された分割照射領域の光量を領域別に制御して前記活性光線の照射を行う工程である、インクジェット記録方法である。
【０１２６】
本発明において、硬化性組成物を基材上に吐出する際に用いられるノズルの最小液滴体積は、５ｐＬ以上２０ｐＬ未満であることが好ましい。
本発明に用いる硬化性組成物には、カラー画像を形成するために、高い解像度が要求される。そのような観点から、着色インク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積は、６〜１８ｐＬであることがより好ましく、６〜１５ｐＬであることが更に好ましい。
【０１２７】
また、本発明においては、吐出される硬化性組成物を一定温度にすることが好ましいことから、硬化性組成物の供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる画像形成装置が好ましく使用される。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、硬化性組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、硬化性組成物の供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１２８】
本発明に係る硬化性組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物として使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクジェット法に適用される組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時の硬化性組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。よって、硬化性組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃であることが好ましく、設定温度の±２℃であることがより好ましく、設定温度の±１℃であることが更に好ましい。
【０１２９】
上記インクジェット記録方法を適用してなる好適なインクジェット記録装置の詳細については、本発明に適用されるインクジェット記録装置の全体構成例に関する説明として後述する。
【０１３０】
〔硬化工程〕
硬化工程は、前記付与工程において、基材上に付与された硬化性組成物を、大気圧プラズマ処理及びＵＶ露光処理を用いて硬化させる工程である。
以下、硬化工程に適用される大気圧プラズマ処理及びＵＶ露光処理について説明する。なお、以下の説明においては、大気圧プラズマ処理及びＵＶ露光処理の双方を、硬化処理として総称する場合がある。
【０１３１】
（大気圧プラズマ処理）
硬化工程に適用される大気圧プラズマ処理（以下、単に「プラズマ処理」とも称する。）とは、大気圧又は大気圧近傍の条件下で生成された低温大気圧プラズマを利用する処理であることが好ましい。例えば、非平衡プラズマジェット、交流パルス放電による低温プラズマなどを用いることができ、いずれも大気圧又は大気圧近傍の条件下で生成されたプラズマを用いることが好ましい。
【０１３２】
本発明において「大気圧又は大気圧近傍」とは、気圧が７０ｋＰａ以上１３０ｋＰａ以下の範囲を指し、本発明における硬化工程におけるプラズマ処理は、この条件下で行えばよい。より好ましくは、９０ｋＰａ以上１１０ｋＰａ以下の条件で、プラズマ処理が行われる。
【０１３３】
また、硬化工程におけるプラズマ処理は、窒素雰囲気下で行なわれることが好ましい。ここで、本発明において「窒素雰囲気下で行なわれるプラズマ処理」とは、窒素分率が８０％以上の窒素を含有する気体をプラズマガスとして用いてプラズマ処理することを指し、窒素分率７０％前後の空気中でのプラズマ処理は、「窒素雰囲気下」でのプラズマ処理には包含されない。
なお、気体中の窒素分率はガスクロマトグラフィー等の公知の方法で測定される。
【０１３４】
プラズマ処理には、種々の大気圧プラズマ装置を用いることができる。例えば、誘電体で覆われた電極間に大気圧近傍の圧力の不活性気体を通じつつ間欠放電を行うことにより低温プラズマを発生させることができる装置等が好ましく、いずれの装置も用いることができ、使用目的等に応じて種々の変型例を選択できる。より具体的には、特開２００８−６０１１５公報において、プラズマ処理に用いられる装置、特開２００４−２２８１３６公報に記載の常圧プラズマ装置、特開２００６−２１９７２公報、特開２００７−１８８６９０公報、及び国際公開ＷＯ２００５／０６２３３８、ＷＯ２００７／０２４１３４、ＷＯ２００７／１４５５１３などの明細書に記載のプラズマ装置などが挙げられる。
【０１３５】
また、大気圧プラズマ装置は市販品としても入手可能であり、例えば、アリオス（株）のＡＴＭＰ−１０００、株式会社ハイデン研究所の大気圧プラズマ装置、（株）魁半導体のＳ５０００型大気圧低温プラズマジェット装置、（株）ウェルのＭｙＰＬ１００、ＩＬＰ−１５００、積水化学工業（株）のＲＤ５５０  など、現在上市されている大気圧プラズマ装置もまた好適に使用しうる。これらのなかでも、プラズマの不均一な集中（ストリーマ）を避けて塗膜へのダメージを軽減するという観点からは、例えば、ＷＯ／２００５／０６２３３８及びＷＯ２００７／０２４１３４の各明細書に記載された、放電部への通電をパルス制御素子経由で行なうなどの電気回路の工夫をした装置を用いることが好ましい。
【０１３６】
また、プラズマ処理は、後述するインクジェット記録装置例の如く、紫外線照射部及びプラズマ発生部の双方を備えた構成を有する装置を用いて行なうこともできる。
【０１３７】
大気圧プラズマの生成時に用いられる放電ガスとしては、窒素、酸素、水素、二酸化炭素、ヘリウム、及びアルゴン、アンモニア、気体状態の有機アミンのいずれかのガス、又はこれらから選択された２種以上の混合ガスを利用することができる。その中でも、不活性気体であるＨｅ及びＡｒ等の希ガス、有機アミンガス、又は窒素ガス（Ｎ２）等を用いることが好ましい。
【０１３８】
付与された硬化性組成物の表面へのダメージを抑制するという観点からは、大気圧ブラズマ処理において、（ｉ）プラズマ作用部位と放電部位とを離すこと、または、（ｉｉ）放電回路の工夫によりプラズマの局所的集中（ストリーマ）の発生を抑制して、均一なプラズマを発生させること、が有効であり、特に（ｉｉ）後者の方法をとることで、大面積にわたる均一なプラズマ処理ができる点で好ましい。
（ｉ）前者の方法としては、放電により生じたプラズマを不活性気体の気流により硬化性組成物の表面まで搬送して接触させる方法が好ましく、特にいわゆるプラズマジェット方式が好ましい。この場合、プラズマを含む不活性ガスを搬送する経路（導通管）は、ガラス、磁器、有機高分子などの誘電体であることが好ましい。
（ｉｉ）後者の方法としては、より具体的には、国際公開２００５／０６２３３８号明細書および国際公開２００７／０２４１３４号明細書に記載の、パルス制御素子経由で誘電体により覆われた電極に通電することによりストリーマが抑制された均一なグロープラズマを発生させる方法をとることが好ましい。
【０１３９】
プラズマを含む不活性ガスの供給ノズルから、基材上に付与された硬化性組成物の表面までの距離は０．０１ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、１ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。
【０１４０】
プラズマ処理はバッチ方式でも、他の工程とつなげてインライン方式で行ってもよい。
本発明においては、プラズマ処理は窒素雰囲気下などの不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましく、このような不活性ガスによる搬送方式の場合でも、国際公開２００９／０９６７８５号明細書に記載の方式と同様に、インライン方式でプラズマを硬化性組成物の表面に適用しうる。
例えば、プラズマ処理をＵＶ露光処理よりも先に行なう場合であれば、付与工程により硬化性組成物を基材上に付与し、該付与工程の川下側に不活性ガスとプラズマとを表面に適用しうる吹き出しノズルなどを設けることで、付与工程から連続的に硬化工程におけるプラズマ処理を実施することもできる。また、ＵＶ露光処理をプラズマ処理よりも先に行なう場合であれば、ＵＶ露光処理の川下側に不活性ガスとプラズマとを表面に適用しうる吹き出しノズルなどを設けることで、ＵＶ露光処から連続的にプラズマ処理を実施することもできる。
【０１４１】
プラズマ処理時の温度は、プラズマ処理される硬化性組成物及び基材の特性に応じて任意の温度を選択できるが、大気圧低温プラズマを照射することによってもたらされる温度上昇が小さいほうが、硬化性組成物及び基材に対するダメージを軽減できるため好ましい。硬化性組成物及び基材をプラズマ発生装置から離間させることで、硬化性組成物及び基材への影響をより低減できる。
前記方法において、大気圧低温プラズマを選択して照射することで、プラズマからの熱エネルギーの供給を軽減でき、硬化させる硬化性組成物の温度上昇を抑制することができる。プラズマ処理されることによる硬化性組成物の温度上昇は、５０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましく、２０℃以下が特に好ましい。
プラズマ処理時の温度は、プラズマ処理される硬化性組成物及び基材の耐え得る温度以下であることが好ましく、一般的には、−１９６℃以上１５０℃未満が好ましく、−２１℃以上１００℃以下がより好ましい。特に好ましくは、環境温度雰囲気下である室温（２５℃）近傍である。
【０１４２】
プラズマ処理の好ましい速度は、０．１ｍｍ／秒〜５ｍｍ／秒の範囲が好ましい。
ガスを流す場合は、ガスの流量が２０Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎが好ましく、更に好ましくは３０Ｌ／ｍｉｎ〜８０Ｌ／ｍｉｎである。
【０１４３】
プラズマ処理後のガスについては、プラズマの寿命が短時間であることから、特段の処理を行わず排気してもよいが、処理領域の近傍に吸気口を設けて処理済みのガスを回収してもよい。
【０１４４】
本発明の画像形成方法においては、既述の如く、付与工程における基材上への硬化性組成物の付与を、大気圧プラズマ雰囲気下で行なった後、ＵＶ露光処理を行ってもよい。この場合に適用される大気圧プラズマについても、上述した大気圧プラズマに関する事項を同様に適用することができる。
【０１４５】
（ＵＶ露光処理）
硬化工程において、ＵＶ露光処理に適用されるＵＶ光（紫外線）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましく、２００〜３８０ｎｍであることがより好ましく、２４０  〜３８０  ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１４６】
ＵＶ光源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、水銀ランプ、メタルハライドランプやＵＶ蛍光灯が広く知られている。本発明に適用しうるＵＶ光源としては、メタルハライドランプや、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が挙げられ、ＵＶ−ＬＥＤが好ましい。
【０１４７】
ＵＶ露光処理におけるＵＶ光の照射時間は、例えば、好ましくは０．０１秒〜２秒間、より好ましくは０．１秒〜１．５秒間、更に好ましくは０．３秒〜１秒間であることが適当である。
【０１４８】
また、ＵＶ光は、露光面照度が、例えば、１Ｗ／ｃｍ２〜３０Ｗ／ｃｍ２、好ましくは、３Ｗ／ｃｍ２〜２０Ｗ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０１４９】
プラズマ処理よりも前にＵＶ露光処理を行なう場合には、ＵＶ光の照射は、付与工程において硬化性組成物が基材上に着弾した後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることが好ましい。このように硬化性組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、基材に着弾した硬化性組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な基材に対しても光源の届かない深部まで硬化性組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
【０１５０】
また、プラズマ処理の後にＵＶ露光処理を行なう場合には、プラズマ処理により硬化性組成物からなる液滴表面の硬化が進行していることから、ＵＶ光の照射を、硬化性組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することなく、基材に着弾した硬化性組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
尚、ＵＶ露光工程の前後に、加熱乾燥工程を用いることも可能である。加熱乾燥工程における温度は、３０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは５０〜１２０℃である。
【０１５１】
（画像形成方法に適用される好適な装置例）
以下、本発明の画像形成方法に好適に適用される好適な装置例の一つとして、インクジェット記録装置の一例について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１５２】
なお、以下の説明においては、本発明に係る硬化性組成物を「インク（組成物）」と称することがある。本発明に係る硬化性組成物が付与される基材を、単に「記録媒体」と称することがある。
【０１５３】
図１は本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置の一例を示す外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、紫外線硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて前記表面処理された非極性基材１２上にカラー画像を形成する。
【０１５４】
インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２とを備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段（走査手段）としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０が設けられている。
【０１５５】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交しかつプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されるとともに、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ，３２Ｂと、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ，３４Ｂとが搭載されている。
【０１５６】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。詳細は後述するが、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂのいずれか一方又は両方は、インクジェットヘッド２４及び仮硬化光源３２Ａ，３２ＢとＹ方向について並ぶように、Ｘ方向へ移動可能に構成されている。
【０１５７】
キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０とともに一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）を「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）を「副走査方向」と呼ぶ場合がある。Ｙ方向が「第１方向」に相当し、Ｘ方向が「第２方向」に相当する。
【０１５８】
記録媒体１２としては、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンターポリンなど、材質を問わない。記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図１参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りローラ（図１の符号４４）で巻き取られる。プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂから紫外線が照射される。
【０１５９】
図１において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、紫外線硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。
【０１６０】
また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。該メンテナンス部は、非印字時におけるインクジェットヘッド２４を保湿するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。
【０１６１】
（記録媒体搬送路の説明）
図２Ａは、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図２Ａに示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための記録媒体搬送手段である一対のニップローラ４０が配設される。このニップローラ４０は記録媒体１２をプラテン２６上で記録媒体搬送方向へ移動させる。
【０１６２】
ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）４２から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた一対のニップローラ４０によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール４４に巻き取られる。印字部の記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体１２のガイド４６が設けられている。
【０１６３】
印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５０が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。
【０１６４】
図２Ｂは、インクジェット記録装置１０の記録媒体搬送路の変形例を模式的に示す説明図であり、図２Ｂに示すように、供給側のロール４２とニップローラ４０との間に、一対のプラズマ発生装置４１が配置される。図２Ｂに示す例では、プラズマ発生装置４１により発生したプラズマ雰囲気下にて、インクジェットヘッド２４により印字が実行される。
【０１６５】
図２Ｂでは、インクジェットヘッド２４の上流側にプラズマ発生装置４１を配置しているが、プラズマ発生装置４１は、インクジェットヘッド２４の下流側に配置してもよい。インクジェットヘッド２４の下流側に配置する例としては、インクジェットヘッド２４の下流側に配置される紫外線照射部（非図示）にプラズマ発生装置を併設する態様、紫外線照射部よりも更に下流側にプラズマ発生装置を配置する態様が挙げられる。紫外線照射部よりも更に下流側にプラズマ発生装置を配置する態様としては、インクジェット記録装置１０に、別装置して大気圧プラズマ装置を連結させる態様も含まれる。
【０１６６】
（インクジェットヘッドの説明）
図３は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。
【０１６７】
なお、図３では、インクジェットヘッド２４には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、ライトシアン（ＬＣ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、クリア（透明）インク（ＣＬ）、ホワイト（白）インク（Ｗ）の各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出するためのノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗが設けられている態様を記載するが、ノズル数は印刷に必要な色相数に応じて適宜設けられるものであることはいうまでもない。図３ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗを総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。
【０１６８】
インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、ＬＣ、ＬＭのノズル列を省略する形態、ＣＬのノズル列を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、特別色のインクを吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
【０１６９】
色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インクを吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、ＬＣ、ＬＭ、ＣＬ、Ｗの各色のインクを吐出するノズル列６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗをそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４ＬＣ、２４ＬＭ、２４ＣＬ、２４Ｗとをキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。色別のヘッドモジュール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、２４ＬＣ、２４ＬＭのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。あるいはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。
【０１７０】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４μｍ（１００ｄｐｉ）、１列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ｍｍ（２５４μｍ×２５５＝６４．８ｍｍ）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ｐｌ、２０ｐｌ、３０ｐｌの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。
【０１７１】
インクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。吐出エネルギー発生素子として、静電アクチュエータを用いる形態（静電アクチュエータ方式）の他、ヒータなどの発熱体（加熱素子）を用いてインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばす形態（サーマルジェット方式）を採用することも可能である。ただし、紫外線硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、紫外線硬化型インクを使用する場合には、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式を採用することが好ましい。
【０１７２】
（作画モードについて）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の描画制御が適用され、印字パス数の変更によって印字解像度を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の作画モードが用意され、各モードでそれぞれ印字解像度が異なる。印刷目的や用途に応じて作画モードを選択することができる。
【０１７３】
高生産モードでは、６００ｄｐｉ（dot per inch：２．５４ｃｍ当たりのドット数）（主走査方向）×４００ｄｐｉ（副走査方向）の解像度で印字が実行される。高生産モードの場合、主走査方向は２パス（２回の走査）によって６００ｄｐｉの解像度が実現される。一回目の走査（キャリッジ３０の往路）では３００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。２回目の走査（復路）では一回目の走査（往路）で形成されたドットの中間を３００ｄｐｉで補間するようにドットが形成され、主走査方向について６００ｄｐｉの解像度が得られる。
一方、副走査方向については、ノズルピッチが１００ｄｐｉであり、一回の主走査（１パス）により副走査方向に１００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。したがって、４パス印字（４回の走査）により補間印字を行うことで４００ｄｐｉの解像度が実現される。なお、高生産モードのキャリッジ３０の主走査速度は、１２７０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１７４】
標準モードでは、６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は２パス印字、副走査は８パス印字により６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度を得ている。
高画質モードでは、１，２００×１，２００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は４パス、副走査方向が１２パスにより１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの解像度を得ている。
【０１７５】
（紫外線照射部の配置）
図３に示すように、インクジェットヘッド２４のキャリッジ移動方向（Ｙ方向）の左右両脇に、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂが配置される。更に、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の下流側に本硬化光源３４Ａ，３４Ｂが配置されている。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、インクジェットヘッド２４からＹ方向に仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂよりも外側（更に遠くの位置）に配置される。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、記録媒体搬送方向と反対方向（−Ｘ方向）へ移動可能に構成されており、キャリッジ移動方向に沿って、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及びインクジェットヘッド２４と並ぶように配置を変更することができる。
【０１７６】
インクジェットヘッド２４の着色インク組成物（カラーインク）用のノズル（ノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭに含まれるノズル）から吐出されて記録媒体１２上に着弾したカラーインク滴は、その直後にその上を通過する仮硬化光源３２Ａ（又は３２Ｂ）によって仮硬化のための紫外線が照射される。
また、記録媒体１２の間欠搬送に伴ってインクジェットヘッド２４の印字領域を通過した記録媒体１２上のインク滴は、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂにより本硬化のための紫外線が照射される。このようにして、インク液滴を一旦仮硬化状態にすることで、着弾干渉を防止しつつ、ドットの展開時間（ドットが所定のサイズに広がる時間）を取ることができ、ドットの高さの均一化が図れると共に、液滴と媒体との相互作用を促進して、密着性を増すことができる。
【０１７７】
なお、本実施形態に示すようにホワイトインクにより形成されるホワイトインク層を、カラー画像層の上塗り層及び／又は下塗り層として設ける場合には、ホワイトインク層は、他のカラー画像層（硬化性組成物層）ほどのドット解像度は要求されない。
【０１７８】
なお、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４による印字動作中、２つ同時に点灯してもよいが、主走査方向のキャリッジ移動において後側となる仮硬化光源のみ点灯させることで光源の寿命を延ばすことを図ってもよい。また、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、インクジェット記録装置１０の印刷動作中、２つ同時に点灯される。走査速度の遅い作画モードでは、片方を消灯することも可能であり、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの発光開始タイミングは、同時でもよいし、異なっていてもよい。
【０１７９】
（本硬化光源の移動の説明）
図４は、本硬化光源３４Ａの移動機構（光源移動部）３５の構成例を示す斜視図である。同図に示す光源移動部３５は、ラックアンドピニオン方式の直線移動機構が適用される。すなわち、光源移動部３５は、本硬化光源３４Ａの移動方向である記録媒体搬送方向に沿って固定配置されるシャフト３５Ａと、本硬化光源３４Ａのケースに取り付けられ、シャフト３５Ａに沿って歯状の凹凸が形成されたラック３５Ｂと、回転軸にピニオンギア３５Ｃが取り付けられた駆動モータ３５Ｄと、ラックの端部に形成された検出片３５Ｅを検出するための光学式のポジションセンサ３５Ｆと、を備えている。
駆動モータ３５Ｄの回転軸を回転させるとピニオンギア３５Ｃが回転し、ピニオンギア３５Ｃとラック３５Ｂの歯のかみ合いによってラック３５Ｂがシャフト３５Ａに沿って移動し、ラック３５Ｂとともに本硬化光源３４Ａがシャフト３５Ａに沿って移動する。ラック３５Ｂの先端に設けられた検出片３５Ｅがポジションセンサ３５Ｆの検出範囲に入り込むと、駆動モータ３５Ｄの回転が停止され、本硬化光源３４Ａが所定位置に停止する。
【０１８０】
なお、インクジェットヘッド２４をはさんで本硬化光源３４Ａの反対側に位置する本硬化光源３４Ｂにも同様の構成を有する移動機構を備えて、移動可能に構成してもよい。また、ポジションセンサ３５Ｆを複数備えて、本硬化光源３４Ａを複数の位置に移動させるように構成してもよい。
【０１８１】
（画像形成プロセスの説明）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、カラーインク（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＬＣ、ＬＭなど）により形成される着色硬化性組成物層の形成の順番と該硬化性組成物の紫外線吸収特性（硬化特性）に応じて、紫外線照射量が制御される。
【０１８２】
例えば、白色顔料を含むホワイトインク組成物は、顔料として酸化チタンや酸化亜鉛などを含有しているために、他の色相のカラーインクやクリアインクに比べて紫外線の透過性が劣り、カラーインクやクリアインクと単位体積あたり同量の紫外線を照射したときには硬化時間が長くなる。ホワイトインクと他の色相のカラーインクとの紫外線透過特性に起因する硬化特性の違いを解消するために、他の色相のカラーインクよりもホワイトインクに対する単位時間あたりの紫外線照射量が多くなるように紫外線照射が制御される。かかる画像形成の具体例は後述する。
【０１８３】
なお、ブラックインク組成物は、紫外線透過性の観点によれば硬化時間が長くなるインクに分類されるが、カラー画像層の形成に用いられ、打滴直後に仮硬化させて打滴干渉を防止する必要があることからカラーインクに分類される。
【０１８４】
打滴されたインク組成物を露光する際に、まずピニング光を照射する場合には、ピニング光として、単位面積あたり、１ｍＪ／ｃｍ２〜２０ｍＪ／ｃｍ２が打滴直後に照射されることが望ましく、更には２ｍＪ／ｃｍ２〜８ｍＪ／ｃｍ２が好適である。
【０１８５】
ピニング光は、インクの打滴直後に他のインクとの合一、干渉によって滴形状が崩れること、あるいは滴が移動することを回避するために、キャリッジ走査によって１回から複数回露光される。キュアリング光は画像形成されたインクを完全に硬化させる露光をいう。キュアリング光もキャリッジ走査によって、複数回に渡って照射される。１回から複数回のピニング露光と、複数回のキャリング露光によって、全ての積算の露光量は２００ｍＪ／ｃｍ２から１，０００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２の光量に達する。紫外線硬化型インクに含まれる開始剤、増感剤の照射波長に対する感度とその含有量よって、インク感度の傾向が決定され、ラジカル重合、カチオン重合によってインクは硬化する。
【０１８６】
本実施形態では、硬化性組成物層を形成する分割ノズル領域の描画範囲に対応して適切なピニング光を照射できるように、分割ノズル領域に合わせて仮硬化光源の照射領域が分割され、各領域の光量（照度分布）が調整される。詳細については後述する。
【０１８７】
（画像形成プロセスの詳細な説明）
本例に示すインクジェット記録装置１０に適用される画像形成方法は、各ノズル列６１が記録媒体搬送方向について複数の領域に分割され、分割されたいずれかの領域を用いてインク組成物が吐出され、カラー画像を形成しうる硬化性組成物層が形成される。ノズル列６１の分割数は像形成層数Ｎである。なお、所望により、着色画像表面に着色剤を含まないインク組成物による透明層を形成してもよい。
【０１８８】
また、記録媒体１２はノズル列６１の分割された領域の記録媒体搬送方向の長さをマルチパス数で除算した単位（（ノズル列の全長Ｌｗ／像形成層数Ｎ）／マルチパス数で求められる単位）で一方向へ間欠送りされ、ノズル列６１の記録媒体搬送方向上流側の領域から吐出されたインクの層の上に、同方向下流側の領域から吐出されたインクの層が積層されるように構成されている。ここで、「マルチパス数」とは、キャリッジ走査方向のパス数と記録媒体搬送方向のパス数の積で定義される。
【０１８９】
なお、本実施形態では、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの照射エリアの記録媒体搬送方向の長さと本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さとは同一であるものとしているが、実際の本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さは、照射エリアの広がりが考慮され、所定の照射エリアが得られるように決められればよい。
【０１９０】
（仮硬化光源ユニットの構成例）
図５は本実施形態の仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂとして用いる仮硬化光源ユニットの構成例を示す側面透視図である。図６はその平面透視図である。図５７及び図６８に示す構成例に係る仮硬化光源ユニット２１０は略直方体の箱形状を成す。仮硬化光源ユニット２１０は、アルミ製のハウジング（囲い）２１２の中に、複数個の紫外線発光ダイオード素子（以下、「ＵＶ−ＬＥＤ素子」と記載する。）２１４が納められ、該ハウジング２１２の底面部に透過型の光拡散板２１６が配置された構造を有する。
【０１９１】
ＬＥＤ素子２１４が実装された配線基板２２０は、ＬＥＤ実装面２２１を光拡散板２１６の方に向けた状態で（図５７において、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の発光面を下方に向けた状態）でハウジング２１２の上部に配置される。
【０１９２】
配線基板２２０に実装されるＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の個数については、特に限定はないが、必要なＵＶ照射幅とコストの観点から、なるべく少ない数とすることが好ましい。本例では、配線基板２２０上に６個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が一列に並んで配置されている。図３で説明したインクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）に沿ったノズル列幅Ｌｗに対して一度にＵＶ照射を行うことができるＵＶ照射幅を得るために、６個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４は、記録媒体搬送方向に並んで配置されている。図５の横方向が記録媒体搬送方向（Ｘ方向）であり、図５の右から左に向かって記録媒体１２が搬送されるものとする。
【０１９３】
配線基板２２０には放熱性・耐熱性が強化されたメタル基板が用いられている。メタル基板の詳細な構造は図示しないが、アルミや銅などのメタル板の上に絶縁層が形成され、該絶縁層の上にＵＶ−ＬＥＤ素子２１４及びＬＥＤ駆動用の配線回路（アノード配線、カソード配線）等が形成されている。なお、ベースメタル上に回路が形成されたメタルベース基板を用いてもよいし、基板内部にメタル板が埋め込まれたメタルコア基板を用いてもよい。
【０１９４】
また、配線基板２２０におけるＬＥＤ実装面２２１のＬＥＤ素子２１４の周囲には、ＵＶ耐性のある高反射率の白色レジスト処理が施されている。この白色レジスト層（不図示）により、配線基板２２０の表面で紫外線を反射・散乱させることができ、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が発生する光を効率良く仮硬化用のＵＶ照射に利用することができる。
【０１９５】
光拡散板２１６は、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４から発せられた光を透過しつつ拡散させる光学材料で形成された乳白色板である。例えば、光拡散板２１６には、白色顔料（光拡散物質）を分散した白色アクリル板が用いられる。白色アクリル板に限らず、ガラスなど透明な材料中に光拡散用の微粒子を分散混入させて成形した光学部材を使用することもできる。光拡散物質（白色顔料等）の含有量、平均粒径を変えることによって透過率や拡散特性が異なる光拡散板が得られる。
【０１９６】
なお、透過型の光拡散板として、光を拡散させる手段は、このアクリル樹脂にシリカ粉体を分散させる手段に限らず、溶融石英からなる基板の表面をフロスト処理、曇りガラス処理、スリガラス処理することなどによっても容易に実現することができる。
このような透過型の光拡散板２１６は、配線基板２２０のＬＥＤ実装面２２１に対向して、ハウジング２１２の下部に配置される。図５において光拡散板２１６の下面（符号２１７）は、記録媒体（不図示）に対面する光出射面である。全てのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４（本例の場合６個）を点灯させた場合に光拡散板２１６の光出射面２１７から記録媒体１２上に、インクジェットヘッド２４のノズル列幅Ｌｗ以上の光照射幅で紫外線が照射される。
【０１９７】
本例の仮硬化光源ユニット２１０では、６個のＵＶＬＥＤ素子２１４がＸ方向に並んだＬＥＤ配列が２つの領域に分割されている。すなわち、Ｘ方向に沿って並ぶ複数個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４は、記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側の領域２２４−１と、下流側の領域２２４−２の二領域に分割されており、各分割領域２２４−１、２２４−２にそれぞれ３個ずつのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が含まれている。
【０１９８】
ハウジング２１２の内部には、上記２分割されたＬＥＤ素子列の領域を区画するための範囲規制部材として、遮光性のある仕切部材２２６が設けられており、一方の領域のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の光が、他方の領域に進入しない構造となっている。一般に、ＵＶ−ＬＥＤ素子は照射範囲が広く、広がりながら伝搬する性質を持つが、本例のように、仕切部材２２６によってＬＥＤ素子の周囲を覆う構造により、照射領域を分けることができる。
【０１９９】
また、各分割領域２２４−１、２２４−２ごとに、それぞれの領域内のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の発光量を制御することができる。例えば、ホワイトインクによる層形成時には上流側の領域２２４−１に属する３つのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４がオフされ、下流側の領域２２４−２に属する３つのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４がオンされる。
【０２００】
このような仕切部材２２６による発光範囲の分割と、各領域２２４−１，２２４−２内に属するＬＥＤ素子の発光制御との組合せによって、紫外線の照射領域を分割することができ、各分割照射領域の光量を個別に制御することが可能である。
【０２０１】
すなわち、図５及び図６に示した構成例は、光源箱の上部にＬＥＤ素子列を配置した上方照射型ＬＥＤ光源ユニットであり、ＬＥＤの照射点灯領域をインクジェットヘッド２４のノズル列の分割領域に対応して分割点灯制御する構成となっている。発光量の制御には、電流値制御、パルス幅変調制御、オンオフ制御などが含まれる。電流値を制御する電流制御手段、パルス幅変調制御を行うパルス幅変調制御手段、オンオフ制御を行うオンオフ制御手段のいずれか、もしくはこれらの適宜の組合せを備える構成とする。
【０２０２】
図５及び図６に例示した構成に限らず、例えば、ハウジング２１２の下面に、照射領域を決定する高反射率のアルミ板を設け、当該アルミ板の枠をずらすことで、上流側／下流側の照射領域を変えることも可能である。あるいはまた、高反射率のアルミ板の枠を交換することによって、照射領域を変更する態様も可能である。この場合、高反射率のアルミ板によって照射範囲が規制されるため、このアルミ板が「範囲規制部材」に相当する。その他、光照射範囲を制限するメカシャッターや液晶シャッターなどを設けて、照射領域を規制する態様も可能である。
【０２０３】
（インク供給系）
図７は、インクジェット記録装置１０のインク供給系の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクカートリッジ３６に収容されているインクは、供給ポンプ７０によって吸引され、サブタンク７２を介してインクジェットヘッド２４に送られる。サブタンク７２には、内部のインクの圧力を調整するための圧力調整部７４が設けられている。圧力調整部７４は、バルブ７６を介してサブタンク７２と連通される加減圧用ポンプ７７と、バルブ７６と加減圧用ポンプ７７との間に設けられる圧力計７８と、を具備している。
【０２０４】
通常の印字時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク７２内のインクを吸引する方向に動作し、サブタンク７２の内部圧力及びインクジェットヘッド２４の内部圧力が負圧に維持される。一方、インクジェットヘッド２４のメンテナンス時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク７２内のインクを加圧する方向に動作し、サブタンク７２の内部及びインクジェットヘッド２４の内部が強制的に加圧され、インクジェットヘッド２４内のインクがノズルを介して排出される。インクジェットヘッド２４から強制的に排出されたインクは、上述したキャップ（図示せず）のインク受けに収容される。
【０２０５】
（インクジェット記録装置の制御系の説明）
図８はインクジェット記録装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、制御手段としての制御装置１０２が設けられている。制御装置１０２としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えたコンピュータ等を用いることができる。制御装置１０２は、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。制御装置１０２には、記録媒体搬送制御部１０４、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、吐出制御部１１２が含まれる。これらの各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。
【０２０６】
記録媒体搬送制御部１０４は、記録媒体１２（図１参照）の搬送を行うための搬送駆動部１１４を制御する。搬送駆動部１１４は、図１に示すニップローラ４０を駆動する駆動用モータ、及びその駆動回路が含まれる。プラテン２６（図１参照）上に搬送された記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４による主走査方向の往復走査（印刷パスの動き）に合わせて、スワス幅単位で副走査方向へ間欠送りされる。
【０２０７】
図８に示すキャリッジ駆動制御部１０６は、キャリッジ３０（図１参照）を主走査方向に移動させるための主走査駆動部１１６を制御する。主走査駆動部１１６は、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。光源制御部１０８は、光源駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの発光を制御するとともに、光源駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの発光を制御する制御手段である。仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂとして、ＵＶ−ＬＥＤ素子（紫外ＬＥＤ素子）やメタルハライドランプなどのＵＶランプが適用される。
【０２０８】
制御装置１０２は、操作パネル等の入力装置１２０、表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタンなど各種形態を採用しうる。表示装置１２２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなど、各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、作画モードの選択、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。
【０２０９】
また、インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、印刷用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０２１０】
画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にて印刷用のデータ（ドットデータ）に変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（例えば、ＲＧＢ各色について８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置１０で使用するインク各色の色データに変換する処理である。
【０２１１】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法や閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に３以上の階調値を有する階調画像データを元の階調値未満の階調値を有する階調画像データに変換する。最も簡単な例では、２値（ドットのオンオフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大ドット、中ドット、小ドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【０２１２】
こうして得られた２値又は多値の画像データ（ドットデータ）は、各ノズルの駆動（オン）／非駆動（オフ）、更に、多値の場合には液滴量（ドットサイズ）を制御するインク吐出データ（打滴制御データ）として利用される。
【０２１３】
吐出制御部１１２は、画像処理部１１０において生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対して吐出制御信号を生成する。また、吐出制御部１１２は、不図示の駆動波形生成部を備えている。駆動波形生成部は、インクジェットヘッド２４の各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子（本例では、ピエゾ素子）を駆動するための駆動電圧信号を生成する手段である。駆動電圧信号の波形データは、予め情報記憶部１２４に格納されており、必要に応じて使用する波形データが出力される。駆動波形生成部から出力された信号（駆動波形）は、ヘッド駆動回路１２８に供給される。なお、駆動波形生成部から出力される信号はデジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【０２１４】
ヘッド駆動回路１２８を介してインクジェットヘッド２４の各吐出エネルギー発生素子に対して、共通の駆動電圧信号が印加され、各ノズルの吐出タイミングに応じて各エネルギー発生素子の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、対応するノズルからインクが吐出される。
【０２１５】
情報記憶部１２４は、制御装置１０２のＣＰＵが実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、作画モードに応じた解像度の設定情報、パス数（スキャンの繰り返し数）、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの制御情報などが格納されている。
【０２１６】
エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の駆動用モータ、及び搬送駆動部１１４の駆動用モータに取り付けられており、該駆動モータの回転量及び回転速度に応じたパルス信号を出力し、該パルス信号は制御装置１０２に送られる。エンコーダ１３０から出力され
たパルス信号に基づいて、キャリッジ３０の位置、及び記録媒体１２の位置が把握される。
【０２１７】
センサ１３２は、キャリッジ３０に取り付けられており、センサ１３２から得られたセンサ信号に基づいて記録媒体１２の幅が把握される。
【０２１８】
制御装置１０２は、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの光源移動部３５の動作を制御する。例えば、入力装置１２０から画像形成プロセスの選択情報や本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの位置情報が入力されると、画像形成プロセスに対応する位置に本硬化光源３４Ａ（３４Ｂ）を移動させる。
【０２１９】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置及び画像形成方法によれば、ノズル列の分割領域に対応して、ピニング露光領域を分割制御できるため、インク層ごとに適切な硬化処理を実現できる。
【０２２０】
具体的には、インク組成物は、打滴（記録媒体への着弾）直後に仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂから低光量の紫外線が照射され仮硬化状態とされ、ドット展開時間経過後、かつ、パイルハイトの均一化後に、本硬化光源３４Ｂ（３４Ａ）から高光量の紫外線が照射され本硬化状態とされる。したがって、仮硬化から本硬化までの間にドット展開時間が取られることでドットのゲインをより大きく取ることが可能となり、更に、パイハイトの均一化の時間が取られることで画像の粒状性が向上する。
【０２２１】
また、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの少なくともいずれ一方を、記録媒体搬送方向に平行移動可能に構成するとともに、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクの吐出位置に選択的に配置することができ、更に、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクの吐出範囲（ノズル列の全長Ｌｗ／像形成層数（分割数）Ｎ）に対応して本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの照射エリアが決められるので、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクのみに選択的に高光量の紫外線が照射され、インク間の硬化時間の差に起因する不具合を回避しうる。
【０２２２】
以上説明したインクジェット記録装置は、付与工程における硬化性組成物の付与と、硬化工程における硬化処理のうちＵＶ露光処理を行なうか、或いは、ＵＶ露光処理及び大気圧プラズマ処理の双方を行なうことができる。プラズマ発生装置を備えていない本インクジェット記録装置が使用される場合には、その使用後に更に、硬化工程における他の硬化処理であるプラズマ処理が大気圧プラズマ装置を用いて行なわれる。該大気圧プラズマ装置としては、大気圧プラズマ処理の説明において例示したものが好適に用いられる。
【実施例】
【０２２３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０２２４】
〔顔料分散物の調製〕
（調製例１：マゼンタミルベースの調製）
・マゼンタ顔料：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）                                                        ３０質量部
・ＳＲ９００３（商品名：プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                      ３０質量部
・ＢＹＫ１６８（商品名：ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製分散剤）          ４０質量部
上記の成分を撹拌し、マゼンタミルベースを得た。
なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散することにより行った。
【０２２５】
（調製例２：イエローミルベースの調製）
・イエロー顔料：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）
３０質量部
・ＳＲ９００３（商品名：プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                      ３０質量部
・ＢＹＫ１６８（商品名：ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製分散剤）          ４０質量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、イエローミルベースを得た。
【０２２６】
〔硬化性組成物の調製〕
（硬化性組成物１の調製）
＜組成１＞
・マゼンタミルベース（前記調製例１で得たもの）                    １３質量部
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製）      ２６質量部
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３９９Ｓ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
３６質量部
・ＦＡ−５１２：ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート
（日立化成工業（株）製）                                        ５質量部
・ＳＲ３５１Ｓ：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
５質量部
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＲ２３８Ｆ、
Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）                                          ３質量部
・ＣＮ９６２：ウレタンアクリレートオリゴマー（平均官能基数２、
サートマー・ジャパン（株）製）                                  ３質量部
・２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）
−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
２質量部
・ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）            ３質量部
・イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、
Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                            ３質量部
ＳＴ−１：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）
アルミニウム塩８質量％と、フェノキシエチルアクリレート９２質量％と
の混合物（重合禁止剤、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、Ｃｈｅｍ  
Ｆｉｒｓｔ社製）                                                １質量部
【０２２７】
前記組成１の各成分を攪拌、混合し、開口径５μｍのフィルターでろ過してマゼンダインクとして使用される硬化性組成物１を得た。
【０２２８】
〜最低露光量の確認〜
得られた硬化性組成物１に対して下記の確認試験Ａを実施し、ＵＶ露光における硬化性組成物１の最低露光量を確認した。
【０２２９】
（確認試験Ａ）
ポリ塩化ビニル製のシート上に、インクジェット記録装置（ＱＥ−１０ヘッド、ディマティックス社製）を用いて硬化性組成物を付与し、ベタ画像（硬化性組成物膜）を形成する。次いで、ＵＶ露光機（製品名：ＵＶＸ−０２５１６Ｓ１ＬＰ０１、ウシオ電機（株）製、２０ｍＷ／ｃｍ２）を用いてＵＶ露光を行い硬化性組成物膜を硬化させ、硬化後の画像に対して、ＢＥＭＣＯＴ（不織布、旭化成せんい（株）製）を用いて擦りを行い、ＢＥＭＣＯＴにおける硬化性組成物に由来する成分の付着の有無について目視で確認し、下記基準により耐擦性を評価した。該耐擦性の評価は、１１００ｍＪ／ｃｍ２、１０００ｍＪ／ｃｍ２、９００ｍＪ／ｃｍ２の３種の露光量条件について行なった。結果を表１に示す。
Ａ判定の結果が得られた露光量のうち、最も小さい露光量を硬化性組成物の最低露光量とする。
【０２３０】
〜基準〜
Ａ：２０回擦っても硬化性組成物に由来する成分の付着がない。
Ｂ：１０回擦っても硬化性組成物に由来する成分の付着がない。
Ｃ：１０回擦ると硬化性組成物に由来する成分が付着する。
【０２３１】
【表１】
2013203067.tif 000016
【０２３２】
表１に示される結果から、硬化性組成物１の最低露光量は１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが分かった。
【０２３３】
なお、上記した硬化性組成物１に対する最低露光量の確認試験では、１１００ｍＪ／ｃｄ２、１０００ｍＪ／ｃｍ２、９００ｍＪ／ｃｍ２の３種の露光量について確認を行なったが、確認試験にて用いられる露光量の範囲は、本発明に係る硬化性組成物の組成に応じて適宜選択される。
【０２３４】
（硬化性組成物２の調製）
＜組成２＞
・マゼンタミルベース（前記調製例１で得たもの）                    １３質量部
・ＣＴＦＡ：環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（ＳＲ５３１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製））                                                    ３０質量部
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３９９Ｓ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製））
３３質量部
・ＦＡ−５１２：ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート
（日立化成工業（株）製）                                        ５質量部
・ＳＲ３５１Ｓ：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
５質量部
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
（ＳＲ２３８Ｆ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）                          ３質量部
・ＣＮ９６２：ウレタンアクリレートオリゴマー（平均官能基数２、
サートマー・ジャパン（株）製）                                  ３質量部
・Ｉｒｇ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノ
フェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、
ＢＡＳＦ・ジャパン社製）                                        ２質量部
・Ｉｒｇ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル
ホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
３質量部
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、
Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                            ３質量部
・ＳＴ−１：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）
アルミニウム塩８質量％と、フェノキシエチルアクリレート９２質量％と
の混合物（重合禁止剤、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、
Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）                                        １質量部
【０２３５】
前記組成２の各成分を攪拌、混合し、開口径５μｍのフィルターでろ過してマゼンダインクとして使用される硬化性組成物２を得た。
【０２３６】
〜最低露光量の確認〜
得られた硬化性組成物２について、確認試験Ａに適用した３種の露光量条件を、１０００ｍＪ／ｃｍ２、９００ｍＪ／ｃｍ２、８００ｍＪ／ｃｍ２の３種の露光量条件に変更した以外は、前述の確認試験Ａと同様の方法及び基準で、最低露光量の確認を行った。その結果、硬化性組成物２の最低露光量は９００ｍＪ／ｃｍ２であることがわかった。
【０２３７】
（硬化性組成物３の調製）
＜組成３＞
・イエローミルベース                                              １３質量部
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３９９Ｓ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製））
６３質量部
・ＦＡ−５１２：ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート
（日立化成工業（株）製）                                        ５質量部
・ＳＲ３５１Ｓ：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
５質量部
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
（ＳＲ２３８Ｆ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）                          ３質量部
・ＣＮ９６２：ウレタンアクリレートオリゴマー（平均官能基数２、
サートマー・ジャパン（株）製）                                  ３質量部
・Ｉｒｇ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノ
フェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、
ＢＡＳＦ・ジャパン社製）                                        ２質量部
・Ｉｒｇ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル
ホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
３質量部
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、
Ｌａｍｂｓｏｎ社製）                                            ３質量部
・ＳＴ−１：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）
アルミニウム塩８質量％と、フェノキシエチルアクリレート９２質量％と
の混合物（重合禁止剤、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、
Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）                                        １質量部
【０２３８】
前記組成３の各成分を攪拌、混合し、開口径５μｍのフィルターでろ過してマゼンダインクとして使用される硬化性組成物３を得た。
【０２３９】
〜最低露光量の確認〜
得られた硬化性組成物３について、確認試験Ａに適用した３種の露光量条件を、９００ｍＪ／ｃｍ２、８００ｍＪ／ｃｍ２、７００ｍＪ／ｃｍ２の３種の露光量条件に変更した以外は、前述の確認試験Ａと同様の方法及び基準で、最低露光量の確認を行った。その結果、硬化性組成物３の最低露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２であることがわかった。
【０２４０】
〔実施例１〕
＜硬化性組成物１を用いた画像形成による印画物の作製＞
ポリ塩化ビニル製のシート（ＰＶＣシート、膜厚１００μｍ）上に、インクジェットヘッドＱ−ｃｌａｓｓ  Ｓａｐｐｈｉｒｅ  ＱＳ−２５６／１０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社製、ノズル数２５６個、最小液滴量１０ｐＬ、５０ｋＨｚ）を用いて、硬化性組成物１を画像様に付与した。その後、硬化性組成物１が付与されたＰＶＣシートを、ＵＶ露光機（ウシオ電機（株）製、２０ｍＷ／ｃｍ２）で５００ｍＪ／ｍ２（２５秒間）でＵＶ露光処理した（硬化処理１）。次いで、Ｓ５０００型大気圧低温プラズマジェット装置（株式会社魁半導体製、放電ガス：窒素）を用いて、大気圧Ｎ２プラズマ（流量：７０Ｌ／ｍｉｎ）を１ｍｍ／ｓの速度で装置に通し、装置中にてＵＶ露光処理後のＰＶＣシートに対してプラズマ処理を行なった（硬化処理２）。
以上により、ＰＶＣシート上に硬化画像が形成された印画物を得た。
【０２４１】
〔実施例２〜５、比較例１〜３〕
実施例１における硬化処理１及び硬化処理２を、下記表２に示す硬化処理１及び硬化処理２に変更した以外は、実施例１と同様にして画像形成を行ない、ＰＶＣシート上に硬化画像が形成された印画物を得た。
なお、実施例２〜５、比較例１、３において、硬化処理１又は硬化処理２として行なったＵＶ露光処理は、露光量を変更した以外は、実施例１において硬化処理１として行なった処理と同じである。また、実施例２〜５、比較例２において、硬化処理１又は硬化処理２として行なった大気圧プラズマ処理は、実施例１において硬化処理２として行なった処理と同じである。
【０２４２】
〔実施例６〕
実施例１において用いた硬化性組成物１を、硬化性組成物２に変更した以外は、実施例１と同様にして画像形成を行ない、ＰＶＣシート上に硬化画像が形成された印画物を得た。
【０２４３】
〔実施例７〕
実施例１において用いた硬化性組成物１を、硬化性組成物３に変更した以外は、実施例１と同様にして画像形成を行ない、ＰＶＣシート上に硬化画像が形成された印画物を得た。
【０２４４】
〔評価〕
実施例１〜７、比較例１〜３にて形成された画像を有する印画物を用いて、下記（１）及び（２）の評価を行なった。
【０２４５】
（１）耐擦性評価
画像に対して、ＢＥＭＣＯＴ（不織布、旭化成せんい（株）製）を用いて擦りを行い、ＢＥＭＣＯＴにおける硬化性組成物に由来する成分の付着の有無について目視で確認し、下記基準により耐擦性を評価した。結果を表２に示す。
〜基準〜
Ａ：２０回擦っても硬化性組成物に由来する成分の付着がない。
Ｂ：１０回擦っても硬化性組成物に由来する成分の付着がない。
Ｃ：１０回擦ると硬化性組成物に由来する成分が付着する。
【０２４６】
（２）耐ブロッキング性評価
各実施例及び比較例において得られた印画物を、それぞれ２枚づつ用い、画像形成面（オモテ面）と基材面（ウラ面）を重ね合わせ、一定時間保管した後に剥がしたときにおける、画像形成面の画像の破れや基材面への画像の転写の有無を評価した。
印画物の保管は、画像形成面と基材面を重ね合わせた上に、重りによって均一な加重（１．５ｋｇ／ｃｍ２）を印画物全体にかけた状態で、７２時間（６０℃恒温槽保管）行った。
評価は、７２時間保管した後の画像形成面と基材面とを剥がし、目視によって下記基準に従い評価した。結果を表２に示す。
〜基準〜
３：画像形成面には画像の破れ等がなく、かつ、基材面には画像の転写が無い
２：画像形成面には画像の破れや画像の内部破壊が一部に見られるか、又は、基材面に画像の転写が一部に見られる（ここで一部とは全面積の５０％未満）
１：画像形成面には画像の破れや画像の内部破壊が全面に見られるか、又は、基材面に画像の転写が全面に見られる（ここで一部とは全面積の５０％以上）
【０２４７】
【表２】
2013203067.tif 000017
【０２４８】
表２に示すように、本発明の画像形成方法を用いて、ＵＶ露光処理及び大気圧プラズマ処理の双方の硬化処理を行なって得られた実施例１〜７の印画物は、硬化処理としてＵＶ露光処理及び大気圧プラズマ処理のいずれか一方のみを行なうことで得られた比較例１〜３の印画物との対比において、耐擦性及び耐ブロッキング性のいずれについても優れた画像を有するものであった。
【符号の説明】
【０２４９】
１０  インクジェット記録装置、
１２  記録媒体、
２０  装置本体、
２２  支持脚、
２４  インクジェットヘッド、２
６  プラテン、２８  ガイド機構、
３０  キャリッジ、３２Ａ，３２Ｂ  仮硬化光源、
３４Ａ，３４Ｂ  本硬化光源、３５  移動機構（光源移動部）、
３５Ａ  シャフト、
３５Ｂ  ラック、
３５Ｃ  ピニオンギア、
３５Ｄ  駆動モータ、
３５Ｅ  検出片、
３５Ｆ  ポジションセンサ、
３６  インクカートリッジ、
３８  取り付け部、
４０  ニップローラ、
４１  プラズマ発生装置
４２  供給側のロール、
４４  巻き取りロール、
４６  ガイド、
５０  温調部、
５２  プレ温調部、
５４  アフター温調部、
６１，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭ，６１ＣＬ，６１Ｗ  ノズル列、
６１−１  上流側領域、
６１−２  下流側領域、
７０  供給ポンプ、
７２  サブタンク、
７４  圧力調整部、
７６  バルブ、
７７  加減圧用ポンプ、
７８  圧力計、
８０  ホワイトインク層、
８２  カラー画像層、
１０２  制御装置、
１０４  記録媒体搬送制御部、
１０６  キャリッジ駆動制御部、
１０８  光源制御部、
１１０  画像処理部、
１１２  吐出制御部、
１１４  搬送駆動部、
１１６  主走査駆動部、
１２０  入力装置、
１２４  情報記憶部、
１２８  ヘッド駆動回路、
１３０  エンコーダ、
１３２  センサ
【図１】
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【図２Ａ】
2013203067.tif 000019
【図２Ｂ】
2013203067.tif 000020
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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