(57)【要約】【課題】電動工具やハイブリッド自動車等に使用される組電池は、耐振動性を維持するために、電池と接続部材の溶接強度を高める必要がある。【解決手段】電池ケース及び封口板の少なくともいずれかには、接続部材と電池を電気的に接続する接続部を有しており、少なくとも接続部は、基材の表面に、硫黄を含むＮｉめっき層が形成されている。また、Ｎｉめっき層は、硫黄含有量を、蛍光Ｘ線分析のピーク強度において６００ｃｐｓ以下とする。【選択図】図２
2013131358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の電池を接続部材によって電気的に接続した組電池であって、
前記電池は、開口部を有する電池ケースに、発電要素を収容し、前記開口部を封口板で封口して構成されており、
前記電池ケース及び前記封口板の少なくともいずれかには、前記接続部材と前記電池を電気的に接続する接続部を有しており、
少なくとも前記接続部は、基材の表面に、硫黄を含むＮｉめっき層が形成されており、
前記Ｎｉめっき層は、蛍光Ｘ線分析のピーク強度において、硫黄含有量が６００ｃｐｓ以下であることを特徴とする組電池。
【請求項２】
前記Ｎｉめっき層は、表面側に比べて、基材側に硫黄が多く含まれていることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記基材は、冷間圧延鋼板であることを特徴とする請求項１または２に記載の組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の電池を接続部材によって電気的に接続した組電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動工具やハイブリッド自動車といった電源には、所望の電圧や容量を得るために、複数個の電池を、接続部材によって並列接続及び／又は直列接続した組電池が用いられている。このような組電池では、高出力を得るために、組電池の抵抗から生じる電圧低下を極力抑えることが求められている。組電池の抵抗は、電池の抵抗、複数個の電池を接続する接続部材の抵抗、及び接続部材と電池との接続箇所の抵抗の総和となる。そのため、接続部材と電池との接続箇所の抵抗（接続抵抗）を低減させることが、組電池の電圧降下を抑え、高出力を得るためには重要となる。
【０００３】
また、電動工具やハイブリッド自動車では、その装置自体が振動するため、これらに搭載される組電池においても、振動に対し、良好な接続を維持できる程度の接続強度が必要となる。例えば、接続強度が不十分であり、振動によって、接続箇所の剥離が生じた場合、接続抵抗は高くなり、組電池の出力は低下する。したがって、振動に対しても、良好な接続強度を維持することが必要となる。
【０００４】
そのような中、例えば、電池と接続部材との接続を良好にするために、Ｃｕ合金からなる基材上にＳｎおよびＮｉの少なくとも一方の金属を有するめっき層を形成した接続部材を用いることが提案されている。上記提案によれば、めっき層を薄く形成しても、抵抗溶接時の接触抵抗を高めることができ、効率的に局所を溶解させて溶接できるため、溶接強度を高めることができるとしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電動工具等は、工事現場等の作業環境において、高所から落下させたり、乱雑に扱われたりする場合があり、組電池においても、より激しい振動や衝撃に対して、信頼性を確保できることが要望されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のような構造では、電動工具やハイブリッド自動車に搭載された組電池において、その装置の使用程度の振動に対しては、効果を得ることができるが、上記のような使用環境では、接続強度は十分ではなく、電池と接続部材との接続強度を、さらに高めることが求められている。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであり、その目的は、電池と接続部材との接続強度を高めることで、高出力かつ高信頼性を有する組電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、複数個の電池を接続部材によって電気的に接続した組電池であって、前記電池は、開口部を有する電池ケースに、発電要素を収容し、前記開口部を封口板で封口して構成されており、前記電池ケース及び前記封口板の少なくと
もいずれかには、前記接続部材と前記電池を電気的に接続する接続部を有しており、少なくとも前記接続部は、基材の表面に、硫黄を含むＮｉめっき層が形成されており、前記Ｎｉめっき層は、蛍光Ｘ線分析のピーク強度において、硫黄含有量が６００ｃｐｓ以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、電池ケースまたは封口板の接続部には、基材の表面に、硫黄を含むＮｉめっき層が形成されている。Ｎｉめっき層に硫黄を含ませることで、基材表面にキズが入りにくくなり、生産性を向上することができる。また、そのキズによる腐食の促進を防ぐことができるため、接続部の強度が上がり、その結果、接続部における接続部材との接続強度を上げることができる。さらに、本発明は、Ｎｉめっき層における硫黄の含有量が、蛍光Ｘ線分析のピーク強度において６００ｃｐｓ以下であることを特徴とする。硫黄の含有量を抑制することで、溶接時に発生する溶接割れを防ぐことができ、接続強度を上げることが可能となる。したがって、本発明の構成によれば、電池と接続部材との接続強度を高め、高出力かつ高信頼性の組電池を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の組電池によれば、激しい振動や衝撃を受けても、電池と接続部材との接続を良好な状態に保つことができるため、高出力かつ高信頼性を有する組電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る組電池を構成する電池の概略断面図
【図２】本発明の一実施形態に係る組電池の斜視図
【図３】本発明の一実施形態に係る組電池の接続部の（ａ）上面拡大図、及び（ｂ）断面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、複数個の電池を接続部材によって電気的に接続した組電池であって、前記電池は、開口部を有する電池ケースに、発電要素を収容し、前記開口部を封口板で封口して構成されており、前記電池ケース及び前記封口板の少なくともいずれかには、前記接続部材と前記電池を電気的に接続する接続部を有しており、少なくとも前記接続部は、基材の表面に、硫黄を含むＮｉめっき層が形成されており、前記Ｎｉめっき層は、蛍光Ｘ線分析のピーク強度において、硫黄含有量が６００ｃｐｓ以下であることを特徴とする。
【００１４】
上述したように、本発明によれば、激しい振動や衝撃を受けても、電池と接続部材との接続を良好な状態に保つことができるため、高出力かつ高信頼性を有する組電池を提供することができる。以下、本発明の構成について、より具体的に説明する。
【００１５】
本発明は、電池ケース及び封口板の少なくともいずれかに、接続部材と電池を電気的に接続する接続部を有しており、少なくとも接続部は、基材の表面にＮｉめっき層が形成されている。ここで、Ｎｉめっきとは、上記の基材に金属Ｎｉ被膜を形成する表面処理の一種である。基材にＮｉめっき層を形成することにより、腐食が抑制できるとともに、Ｎｉめっき層を形成する前に存在する小さなキズを埋め、また形成されたＮｉめっき層によって、キズがつきにくくなるため、生産性を向上することができる。
【００１６】
また、本発明において、Ｎｉめっき層には硫黄が含まれている。硫黄を含有させることによって、基材表面のキズをさらに防ぎ、そのキズによる腐食の促進を防ぐことができる。したがって、溶接の際の接続部の強度が上がり、その結果、接続部材との接続強度をさらに上げることができる。しかしながら、一方で、本発明者らの検討の結果、硫黄の含有量は溶接性に密接に関係しており、硫黄の含有量が増えることで溶接強度が低下すること
が分かった。このメカニズムは定かではないが、接続部のＮｉめっき層において、特にその接続部の表面に硫黄が多く存在すると、その硫黄が溶接を阻害し、凝固割れが発生するため、溶接強度が低下していると考えられた。すなわち、接続部材と接続される接続部において、硫黄の量を規定し、蛍光Ｘ線分析において硫黄含有量が６００ｃｐｓ以下とするＮｉめっき層を形成することで、良好な溶接強度を得ることができる。
【００１７】
本発明において、Ｎｉめっき層の厚みは０．３〜５μｍが好ましい。０．３μｍより薄いと、キズが入りやすくなり、５μｍより厚いとＮｉめっき層の内部に存在する硫黄の絶対量が増加するため、溶接強度が低下する可能性がある。
【００１８】
また、Ｎｉめっき層は、表面側に比べて、基材側に硫黄が多く含まれていることが好ましい。上述したように、溶接の際、特に、硫黄が接続部の表面に多く存在する場合、溶接強度が弱くなるためである。したがって、硫黄が基材側に多く含むＮｉめっき層とすることで、基材表面へのキズ防ぎつつ、溶接強度をより向上することが可能となる。
【００１９】
また、本発明において、基材は、冷間圧延鋼板であることが好ましい。冷間圧延鋼板は加工性に優れており、更に、落下時の衝撃や振動に対して十分な強度を保持しているためである。特に封口板の基材としては、炭素含有率が０．１２％以下の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＤ）、電池ケースの基材としては、炭素含有率が０．１％以下の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＥ）を使用することが望ましい。電池ケースでは、絞り加工を行うため、より降伏点の低い鋼板を使用する必要があるためである。
【００２０】
封口板において封口板キャップに、Ｎｉめっき層を形成する場合は、基材をプレス加工機により成型加工を行い、単離した後で、基材表面にＮｉめっき層を形成することが好ましい。成型加工した後に、Ｎｉめっきを行うことで、Ｎｉめっきによるレベリング効果により、成型加工による微細なキズを平滑化することができる。なお、成型加工後の封口板キャップの厚みは、０．３〜２．０ｍｍとすることが好ましい。
【００２１】
一方、電池ケースに、Ｎｉめっき層を形成する場合は、基材に対してＮｉめっきを施した後に、プレス加工機により成型加工することが望ましい。これは、成型加工後にＮｉめっきを行うことで、電池ケース内部にＮｉめっきによるバリが発生するおそれがあるためである。なお、成型加工後の電池ケースの厚みは、０．３〜２．０ｍｍとすることが好ましい。
【００２２】
なお、本発明では、Ｎｉめっき層は、封口板または電池ケースにおいて、接続部材と接続される接続部に少なくとも形成されるが、溶接工程及びめっき工程の作業性の観点から、外表面全体に均一な厚みで形成されることがより好ましい。
【００２３】
また、電池内部の発電要素と封口板または電池ケースとをリードを通じて接続する場合は、発電要素から延出したリードを接続する箇所に、それぞれＮｉめっき層を形成することが好ましい。
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る円筒形のリチウムイオン二次電池の概略縦断面図である。図の電池１００は、正極１と、負極２と、それらの間に介在するセパレータ３とを渦巻き状に巻回して構成された電極群４を備えている。電極群４は、非水電解質（不図示）とともに有底円筒形の金属製の電池ケース５に収納される。電池ケース５の開口部は
、アウターガスケット９を介して封口板７により封口され、これにより電極群４および非水電解質は電池ケース５の内部に密閉される。
【００２６】
また、電池ケース５の内部において、電極群４の上側には、上部絶縁板１２が、電極群４の下側には下部絶縁板１３が配設される。上部絶縁板１２の外縁部は、図１に示すように電池ケースの溝部８で支持され、電極群４は、上部絶縁板１２により固定される。
【００２７】
封口板７は、導体からなるハット状の封口板キャップ７１、環状のＰＴＣ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：  正温度係数）サーミスタ板７２、円形の上側弁板７３と下側弁板７５、基板７６、及び絶縁体からなる環状のインナーガスケット７４から構成される。インナーガスケット７４は上側弁板７３の周縁部と下側弁板７５の周縁部との間に配設されて、上側弁板７３の周縁部と下側弁板７５の周縁部とが接触するのを防いでいる。また、インナーガスケット７４は、基板７６と封口板キャップ７１の周縁部とが接触しないように、両者の間に介在される。
【００２８】
封口板キャップ７１、ＰＴＣサーミスタ板７２、及び上側弁板７３は、それらの周縁部で接続している。また、上側弁板７３と下側弁板７５とはそれらの中央部で接続されている。さらに下側弁板７５と基板７６とはそれらの周縁部で接続している。以上の結果、封口板キャップ７１と基板７６とは導通している。
【００２９】
正極１は、正極リード１０を介して基板７６と接続され、封口板キャップ７１が正極の外部端子となっている。一方、負極２は、負極リード１１を介して電池ケース５の底面に接合され、電池ケース５が負極の外部端子となっている。
【００３０】
図２は、複数個（図では６個）の電池１００を用いた組電池２００の斜視図である。組電池２００は、電池１００の電池ケース５または封口板キャップ７１を、接続部材２０を用いて溶接することで、複数個の電池１００は電気的に接続されている。ここで、接続部材２０は、基材として銅を用いることが好ましい。また、基材の表面には、スズ等をめっきすることが好ましい。また、接続部材２０の厚みは０．１〜０．２ｍｍとすることが好ましい。接続部材２０と電池１００との接続方法は、簡便性及び信頼性の観点から抵抗溶接で行うことが好ましいが、他の方法で接続してもよい。
【００３１】
図３は、接続部材２０を接続した電池１００の封口板キャップ７１の（ａ）上面拡大図、及び（ｂ）断面模式図である。封口板キャップ７１は、基材３２として冷間圧延鋼板（ＳＰＣＤ）を用い、その表面の少なくとも接続部３１には、硫黄を含んだＮｉめっき層３０が形成されている。この封口板キャップ７１の上面には、接続部材２０が配置され、４箇所の溶接部２１を抵抗溶接により溶接することで、接続部材２０は封口板キャップ７１と接続される。接続部材２０におけるめっき層は、接続部材２０と電池１００とを抵抗溶接する場合に、溶接部２１の接触抵抗を高くする作用があり、これにより効率的に局所を溶解させることができるため、強固で十分な溶接が可能となる。しかしながら、その接続部材２０を接続する封口板キャップ７１の表面のＮｉめっき層３０に、硫黄が多く存在すると、溶接性が低下し、十分な接続強度が確保できない。そこで、本発明では、封口板キャップ７１のＮｉめっき層３０における硫黄を低減することで、激しい振動や衝撃に対しても、良好な接続強度が確保し、高出力かつ高信頼性を有する組電池とすることができる。
【００３２】
以上の実施形態の記述は限定事項ではなく、種々の改変が可能である。また、本発明の非水電解質二次電池が、リチウムイオン二次電池の場合は、構成材料として以下のものを用いることができる。
【００３３】
正極１は、正極集電体上に正極活物質層を形成することで構成することができる。正極集電体は、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタン、チタン合金等を用いることができるが、中でもアルミニウムまたはアルミニウム合金とすることが電気化学的な溶出等が起こりにくいことから好ましい。
【００３４】
正極活物質としては、リチウム含有遷移金属化合物、例えばコバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄およびバナジウムから選ばれる少なくとも一種の金属とリチウムとの複合金属酸化物が使用できる。
【００３５】
また、正極活物質層は、正極活物質、結着剤、および導電剤を、分散媒とともに混練して分散させたスラリー状の合剤を調製し、この合剤を正極集電体に付着させることにより形成できる。
【００３６】
負極２は、負極集電体上に負極活物質層を形成することで構成することができる。負極集電体は、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いることができるが、中でも銅、銅合金、ニッケルまたはニッケル合金とすることが電気化学的な溶出等が起こりにくいことから好ましい。負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出し得る黒鉛型結晶構造を有する材料、例えば、天然黒鉛や球状又は繊維状の人造黒鉛、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）などの炭素材料や、酸化錫、酸化珪素等の金属酸化物材料、ケイ素、シリサイドなどのケイ素含有化合物などを用いることができる。負極活物質層は、負極活物質、結着剤、および分散媒、必要により導電材を含んだスラリー状の合剤を負極集電体に付着させることにより形成できる。
【００３７】
セパレータ３としては、ポリオレフィン系材料を用いることができ、ポリオレフィン系材料と耐熱性材料を組み合わせたものを用いることが好ましい。ポリオレフィン多孔膜としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体の多孔膜などが例示できる。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。耐熱性材料としては、アラミド、ポリイミド、ポリアミドイミド等の耐熱性樹脂からなる膜、または、耐熱性樹脂と無機フィラーの混合体を用いることができる。
【００３８】
また電解質は、非水溶媒にリチウム塩を溶解することにより調製される。非水溶媒は、例えば、環状カーボネートとして、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなど、また鎖状カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなど、が用いられる。また、リチウム塩としては、電子吸引性の強いリチウム塩、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４などが使用される。
【実施例】
【００３９】
本発明の実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
以下のようにして、リチウムイオン二次電池からなる試験体を作製した。
【００４１】
（実施例１）
（１）正極１の作製
正極活物質として、ＬｉＮｉ０．３Ｍｎ０．３Ｃｏ０．３Ｏ２を使用した。正極活物質１００重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデンフルオライド１．７重量部、及び導電剤としてアセチレンブラック２．５重量部を、液状成分に混合させて、正極合剤ペーストを調製した。
【００４２】
その正極合剤ペーストを、アルミニウム箔からなる正極集電体の両面に、正極リード１０の接続部分を除いて塗布し、乾燥することで、正極の前駆体を作製し、その後、それを圧延して、正極を得た。このとき、厚みが１６３μｍとなるように正極の前駆体を圧延した。また、正極集電体として使用したアルミニウム箔の長さは５７３ｍｍ、幅は５７ｍｍ、厚さは１５μｍであった。
【００４３】
（２）負極２の作製
負極活物質として、平均粒径が２０μｍのグラファイトを使用した。負極活物質１００重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンフルオライド０．６重量部と、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース１重量部と、適量の水とを、双腕式練合機にて攪拌し、負極ペーストを得た。
【００４４】
その負極合剤ペーストを、銅箔からなる負極集電体の両面に、負極リード１１の接続部分を除いて塗布し、乾燥することで、負極の前駆体を作製し、その後、それを圧延して、負極を得た。このとき、厚みが１６４μｍとなるように負極の前駆体を圧延した。また、負極集電体として使用した銅箔の長さは６５８ｍｍ、幅は５８．５ｍｍ、厚さは１０μｍであった。
【００４５】
（３）非水電解質の調整
非水電解質は、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとを１対１の体積比で混合した混合溶媒に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解することにより調製した。
【００４６】
（４）電池ケース５の準備
電池ケース５は、炭素含有量が０．１％以下の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＥ、厚み０．４ｍｍ）を基材として用いた。その基材に、Ｎｉめっき層の厚みが、外表面３．５μｍ、内表面０．３μｍとなるように、Ｎｉめっきを施した。ここで、Ｎｉめっきの浴組成は、硫酸Ｎｉ、塩化Ｎｉ、及びほう酸を、それぞれ２８０ｇ／Ｌ、５０ｇ／Ｌ、４０ｇ／Ｌとし、これにベンゼンスルホン酸やホルムアルデヒドの光沢剤を適量加え、ｐＨを３．５〜５．０となるように調整したものを用いた。その後、ＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ  ａｎｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）成型により、電池ケース５を作製した。この電池ケースは、直径（外径）が１８ｍｍ、高さが６５ｍｍ、側壁の厚みは、開口部付近とケース底部付近が０．１９ｍｍ、ケース中央部が０．１２ｍｍとなるよう成型した。
【００４７】
（５）封口板７の準備
封口板７に使用する封口板キャップ７１を以下のように作製した。封口板キャップ７１の基材として、炭素含有量が０．１２％以下である冷間圧延鋼板（ＳＰＣＤ、厚み０．３ｍｍ）を用い、プレス加工することで、封口板キャップ７１を成型、単離した。その後、Ｎｉめっきを行い、封口板キャップ７１の両面に、２μｍのＮｉめっき層を形成した。ここで、Ｎｉめっき層の形成条件は電池ケースと同様にして行った。この封口板キャップ７１の外表面のＮｉめっき層を、蛍光Ｘ線分析装置により分析したところ、Ｎｉめっき層の硫黄含有量は５９２ｃｐｓであった。
【００４８】
（６）電池の組立
上述のようにして作製した正極１および負極２を、それらの間にセパレータ３を介在させて積層し、積層体を得た。セパレータ３には、厚さが２０μｍであるポリエチレン製の多孔膜を使用した。得られた積層体の正極１の中央部に正極リード１０を接続し、負極の巻き終わり部に負極リード１１を接続した。その状態で、上記積層体を渦巻き状に巻回して電極群４を得た。そして、電池ケース５に、ポリプロピレン製の下部絶縁板１３を配置
し、その上部に、この電極群４を収納した。
【００４９】
次に、負極リードを電池ケースの底面に抵抗溶接法により溶接した。そして、電極群４の上部に、ガラスフェノール製の上部絶縁板１２を載積し、電池ケース５の開口端部から５ｍｍ下側の位置において、電池ケース５の周方向に一周するように、内側に突出する溝部８を形成し、これにより電極群４を電池ケース５の内部に上部絶縁板１２を介して保持した。そして、正極リード１０を、ポリプロピレン製のアウターガスケット９を取付けた封口板７の基板７６にレーザー溶接法により溶接し、電池ケース５内に非水電解質を注入した。
【００５０】
次に、電池ケースの溝部８の上に載せるように、アウターガスケット９を取り付けた封口板７を、電池ケース５の開口部に配置した後、電池ケース５の開口部を内側に曲げるようにかしめて、電池ケース５を封口した。
【００５１】
以上のようにして、直径が１８ｍｍ、高さが６５ｍｍである円筒形のリチウムイオン二次電池からなる試験体を５個作製した。このリチウムイオン二次電池の設計容量は２３００ｍＡｈであった。
【００５２】
（比較例１）
封口板キャップのＮｉめっき厚みを４μｍとした以外、実施例１と同様にして６個の試験体を作製した。この封口板キャップ７１の外表面のＮｉめっき層を、蛍光Ｘ線分析装置により分析したところ、Ｎｉめっき層の硫黄含有量は１０７４ｃｐｓであった。また、このリチウムイオン二次電池の設計容量も２３００ｍＡｈであった。
【００５３】
＜引張試験＞
作製された１１個の試験体に対して、以下のような条件で溶接強度確認のための引張試験を実施した。まず、上記の試験体の封口板キャップと接続部材に対して、抵抗溶接を４点行った。抵抗溶接機は交流溶接機を用い、加圧は２．０ｋｇとした。抵抗溶接を行う際、（表１）のように接続部に流れる電流値を６パターンに調整し、溶接を行った。その後、試験体が動かないよう固定し、試験体に溶接されている接続部材の端部を上部へ引張り、試験体から接続部材が引き剥がされた際の強度（引張り強度）を測定した。また、接続部材２０が引き剥がされた際に、接続部材２０の溶接部２１が封口板キャップに溶け込んでいるために、接続部材２０に貫通孔が形成された溶接箇所数を確認した。その結果を（表１）に示す。
【００５４】
【表１】
2013131358.tif 000003
【００５５】
引張り強度の値が大きいほど、接続強度が強く、耐振動性、耐衝撃性に優れている。また、貫通孔が形成された溶接箇所数は、接続部材の溶接部が封口板キャップに溶け込んでおり、接続強度が強いことを示している。（表１）に示すように、実施例１においては、電流値が最下限値である１．４９ＫＡで溶接した際でも、引張り強度が９４．８Ｎ、貫通孔が形成された溶接箇所数が４個であり、十分な溶接強度を保持していることが分かる。
【００５６】
それに対し、比較例１では、１．４９ＫＡでは溶接できず、最上限値である２．０１ＫＡで溶接しても、引張り強度が２８．４Ｎ、貫通孔が形成された溶接箇所数が２個と実施例１と比較して、接続強度が弱いことが確認できた。
【００５７】
また、実施例１の電流値が最下限値である１．４９ＫＡで溶接した試験体と、比較例１の電流値が最上限値である２．０１ＫＡで溶接した試験体とを分解し、封口板キャップの断面を観察した。その結果、Ｎｉめっき層の硫黄含有量が５９２ｃｐｓであった実施例１の封口板キャップを用いた場合は、封口板キャップの厚みの１／２〜１／３が溶融していることが認められた。一方、硫黄含有量が１０７４ｃｐｓであった比較例１の封口板キャップを用いた場合は、封口板キャップの厚みの１／４程度のみ溶融しており、実施例１と比較すると溶融箇所の厚みは薄かった。また、溶接の際に硫黄の含有量が多いことにより、凝固割れを引き起こしていることが確認できた。
【００５８】
以上の結果から、電池の接続部において、Ｎｉめっき層の硫黄の含有量を低減することで、接続部材との溶接強度が高くなり、組電池の信頼性、出力特性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の組電池は、電動工具やハイブリッド自動車、また、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用ゲーム機器並びにビデオカメラ等の携帯用電子機器の電源として利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１      正極
２      負極
３      セパレータ
４      電極群
５      電池ケース
７      封口板
７１    封口板キャップ
７２    ＰＴＣサーミスタ板
７３    上側弁板
７４    インナーガスケット
７５    下側弁板
７６    基板
８      溝部
９      アウターガスケット
１０    正極リード
１１    負極リード
１２    上部絶縁板
１３    下部絶縁板
２０    接続部材
２１    溶接部
３０    Ｎｉめっき層
３１    接続部
３２    基材
１００  電池
２００  組電池
【図１】
2013131358.tif 000004
【図２】
2013131358.tif 000005
【図３】
2013131358.tif 000006