Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）及び百日咳菌（パータシス）によって引き起こされる感染又は疾患からの乳児の防御に使用するための、Ｆタンパク質類似体を含む組換えＲＳＶ抗原及び少なくとも１つのパータシス抗原を含む１つ又は複数の免疫原性組成物であって、妊婦への投与のために製剤化され、ＲＳＶ及び百日咳菌の両方に特異的な体液性免疫応答を追加刺激することができ、免疫原性組成物によって妊婦において追加刺激された、ＲＳＶ特異的抗体の少なくとも１つのサブセット及びパータシス特異的抗体の少なくとも１つのサブセットが、胎盤を介して在胎児に移行し、それによって、乳児をＲＳＶ及びパータシスによって引き起こされる感染又は疾患から防御する免疫原性組成物。
【請求項２】
妊婦への投与による、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）及び百日咳菌（パータシス）によって引き起こされる感染又は疾患からの乳児の防御に使用するための医薬の製造における、Ｆタンパク質類似体を含む組換えＲＳＶ抗原及び少なくとも１つのパータシス抗原を含む１つ又は複数の免疫原性組成物の使用であって、該免疫原性組成物がＲＳＶ及び百日咳菌の両方に特異的な体液性免疫応答を追加刺激することができ、免疫原性組成物によって妊婦において追加刺激された、ＲＳＶ特異的抗体の少なくとも１つのサブセット及びパータシス特異的抗体の少なくとも１つのサブセットが、胎盤を介して在胎児に移行し、それによって、乳児をＲＳＶ及びパータシスによって引き起こされる感染又は疾患から防御する、上記使用。
【請求項３】
妊婦がヒトである、請求項１に記載の組成物又は請求項２に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１つの免疫原性組成物が、妊娠２６週以降の妊婦に投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項５】
Ｆタンパク質類似体を含む組換えＲＳＶ抗原及び少なくとも１つのパータシス抗原が、同じ免疫原性組成物中に共配合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項６】
Ｆタンパク質類似体を含む組換えＲＳＶ抗原及び少なくとも１つのパータシス抗原が、同日に投与（同時投与）される２つの異なる免疫原性組成物中に配合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項７】
乳児においてＲＳＶに対する能動免疫応答をプライミングする又は誘導する少なくとも１つの組成物を、乳児に投与することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項８】
乳児においてパータシスに対する能動免疫応答をプライミングする又は誘導する少なくとも１つの組成物を、乳児に投与することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項９】
乳児に投与される少なくとも１つの組成物が、少なくとも１つのＲＳＶタンパク質抗原又は抗原類似体をコードする核酸、組換えウイルスベクター又はウイルスレプリコン粒子を含む、請求項７又は８に記載の組成物又は使用。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのパータシス抗原が、パータシストキソイド（ＰＴ）、糸状赤血球凝集素（ＦＨＡ）、パータクチン（ＰＲＮ）、２型線毛（ＦＩＭ２）、３型線毛（ＦＩＭ３）及びＢｒｋＡからなる群より選択される少なくとも１つの無細胞パータシス抗原である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物又は使用。
【請求項１１】
少なくとも１つのパータシス抗原が全細胞（Ｐｗ）パータシスである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１２】
Ｆタンパク質類似体が可溶性Ｆタンパク質類似体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１３】
Ｆタンパク質類似体が、Ｎ末端からＣ末端の方向で、ＲＳＶ  Ｆタンパク質ポリペプチドのＦ2ドメイン及びＦ1ドメイン、及び異種三量体化ドメインを含み、Ｆ2ドメインとＦ1ドメインとの間にフーリン切断部位がない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１４】
Ｆタンパク質類似体が、
ａ）配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１８、配列番号２０及び配列番号２２の群から選択されるポリペプチドを含むポリペプチド、
ｂ）配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１７、配列番号１９及び配列番号２１の群から選択されるポリヌクレオチドによって、又は配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１７、配列番号１９及び配列番号２１の群から選択されるポリヌクレオチドに実質的にその全長にわたってストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチドであって、天然に存在するＲＳＶ株に少なくとも部分的に対応するアミノ酸配列を含むポリペプチド、
ｃ）配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１８、配列番号２０及び配列番号２２の群から選択されるポリペプチドに対し少なくとも９５％の配列同一性を有するポリペプチドであって、天然に存在するＲＳＶ株に対応しないアミノ酸配列を含むポリペプチド
からなる群より選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１５】
Ｆタンパク質類似体及び／又はパータシス抗原が、３Ｄ−ＭＰＬ、ＱＳ２１、水中油エマルジョン及び鉱物塩の少なくとも１つであるアジュバントを含む少なくとも１つの免疫原性組成物中に配合される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１６】
アジュバントがアルミニウム塩（ミョウバン）を含む、請求項１５に記載の組成物又は使用。
【請求項１７】
Ｆタンパク質類似体及び／又はパータシス抗原を含む少なくとも１つの免疫原性組成物が、ＲＳＶ及び百日咳菌以外の病原性生物由来の少なくとも１つのさらなる抗原をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１８】
Ｄ及びＴ；Ｄ、Ｔ及びＩＰＶ；Ｄ、Ｔ及びＨＢｓＡｇ；Ｄ、Ｔ及びＨｉｂ；Ｄ、Ｔ、ＩＰＶ及びＨＢｓＡｇ；Ｄ、Ｔ、ＩＰＶ及びＨｉｂ；Ｄ、Ｔ、ＨＢｓＡｇ及びＨｉｂ；又はＤ、Ｔ、ＩＰＶ、ＨＢｓＡｇ及びＨｉｂをさらに含む、請求項１７に記載の組成物又は使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗酸化剤である目的化合物を、形質転換された細菌の１０２から１０２０ｃｆｕに対して０．１ｍＭから１００ｍＭの濃度で慢性的に発現するように形質転換された非病原性細菌の集団を含む組成物であって、対象への局所適用のために配合された組成物。
【請求項２】
前記形質転換された細菌が、少なくとも約１０２細菌／ｃｍ２を提供するために組成物に配合される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、紫外線Ａ（３２０から４００ｎｍ）、紫外線Ｂ（３１５から２８０ｎｍ）または両方を吸収または反射し得る、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記形質転換された細菌により発現される前記目的化合物が、ミコスポリンアミノ酸様分子（ＭＡＡ；グリコシル化またはオリゴ糖に共有結合される、オリゴ糖−連結ＭＡＡ、細胞内または細胞外）、ガズソール、デオキシガズソール、４−デオキシガズソール（Ｓ２）、シノリン、ポルフィラ−３３４、パリチン、パリテン、アステリナ−３３０、パリチノール、ミコスポリン−グリシン、ミコスポリンセリノール、ミコスポリン−タウリン、ミコスポリン−グリシン−バリン、ミコスポリン−２−グリシン、ミコスポリン−グリシン−グルタミン酸、ミコスポリン−グルタミン酸−グリシン、ミコスポリン−メチルアミン−セリン、ミコスポリン−メチルアミン−スレオニン、ウスジレン、デヒドロキシルウスジレン、プレイテニン酸（ｐｌａｙｔｈｅｎｉｃ  ａｃｉｄ）−３３７、プレイテニン酸（ｐｌａｙｔｈｅｎｉｃ  ａｃｉｄ）−３３５、パリチン−セリン、パリチン−スレオニン、パリチン−スレオニン−サルフェート、プレイチン（ｐｌａｙｔｈｉｎｅ）−セリン−サルフェート、オイハロテセ、ミコスポリン−アラニン（２−（ｅ）−２，３−ジヒドロキシプロ−１−エニルイミノ−ミコスポリン−アラニン）およびスキトネミンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記目的化合物が、レスベラトロール、ビタミンＥ、ビタミンＣ、−エピガロカテキン−３−没食子酸塩およびパルミチン酸レチニル（レチノイド）、ルテイン、タマリンド、フラボノイド、ピクノジェノール、リコピンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記形質転換細菌の集団が、顔面への局所適用用に配合される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記形質転換細菌の集団が、ヒトの皮膚上に常在する非病原性細菌の集団から生成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記形質転換細菌の集団が、アシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）、アクチノミセターレス（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｔａｌｅｓ）、アナエロコッカス（Ａｎａｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）、バシラーレス（Ｂａｃｉｌｌａｌｅｓ）、ビフィドバクテリウム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、エンヒドロバクター（Ｅｎｈｙｄｒｏｂａｃｔｅｒ）、エンテロコッカス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）、フィネゴルジア（Ｆｉｎｅｇｏｌｄｉａ）、カルノバクテリウム（Ｃａｒｎｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、ラクトバチルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、ラクトコッカス（Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ）、ロイコノストック（Ｌｅｕｎｃｏｎｏｓｔｏｃ）、マクロコッカス（Ｍａｃｒｏｏｃｃｕｓ）、マイクロコッキネア（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｉｎｅａｅ）、オエノコッカス（Ｏｅｎｏｃｏｃｃｕｓ）、ペディオコッカス（Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ）、ペプトニフィルス（Ｐｅｐｔｏｎｉｐｈｉｌｕｓ）、プロピオニバクテリウム（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、サリニコッカス（Ｓａｌｉｎｉｃｏｃｃｕｓ）、スフィンゴモナス（Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ）、ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｏｃｏｃｃｕｓ）、テトラゲノックス（Ｔｅｔｒａｇｅｎｏｃｃｕｓ）およびワイセラ（Ｗｅｉｓｓｅｌｌａ）からなる群におけるものから選択される非病原性細菌のメンバーから生成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記形質転換細菌が、プロピオニバクテリウム・アクネス（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓ）、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）の病原性株、Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）またはＳ．エピデルミディス（Ｓ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）ではない、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記形質転換細菌の集団が、ラクトバチルス・カゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃａｓｅｉ）、ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）、ラクトバチルス・アシドフィルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）、ラクトバチルス・ジェンセニイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｊｅｎｓｅｎｉｉ）、ビフィドバクテリウム・ログヌム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌｏｇｎｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ロイテリ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｒｅｕｔｅｒｉ）、ビフィドバクテリウム・ラクチス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌａｃｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・ブレブ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｒｅｖｅ）、ビフィドバクテリウム・アニマリス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｎｉｍａｌｉｓ）、プロピオニバクテリウム・アシディプロピオニシ（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｉｄｉｐｒｏｐｉｏｎｉｃｉ）、プロピオニバクテリウム・フロイデンライヒ（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｆｒｅｕｄｅｎｒｅｉｃｈｉｉ）、プロピオニバクテリウム・トエニイ（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｈｏｅｎｉｉ）およびプロピオニバクテリウム・ジェンセニイ（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｊｅｎｓｅｎｉｉ）からなる群におけるものから選択される細菌から生成される、請求項１から９のいずれかの一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患の治療にそれを必要とする個体において使用するための、（ａ）低下したエフェクター機能を有するように操作された第一抗体と、エフェクター部分を含むイムノコンジュゲート、及び（ｂ）増加したエフェクター機能を有するように操作された第二抗体の組合せ。
【請求項２】
エフェクター部分がサイトカインである、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
エフェクター部分が、ＩＬ−２、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ−α、及びＩＬ−１２からなる群から選択されるサイトカインである、請求項１又は２に記載の組合せ。
【請求項４】
エフェクター部分がＩＬ−２である、請求項１から３の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項５】
ＩＬ−２エフェクター部分が、未変異ＩＬ−２エフェクター部分と比較して、ＩＬ−２受容体のα−サブユニットに対する変異ＩＬ−２エフェクター部分の親和性を減少させるか又は無効にするが、中程度の親和性のＩＬ−２受容体に対する変異ＩＬ−２エフェクター部分の親和性を保存する少なくとも一つのアミノ酸変異、特にアミノ酸置換を含む変異ＩＬ−２エフェクター部分である、請求項４に記載の組合せ。
【請求項６】
第一抗体が、完全長抗体、特にＩｇＧクラス抗体、より具体的にはＩｇＧ１サブクラス抗体である、請求項１から５の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項７】
エフェクター部分が、アミノ又はカルボキシ末端のペプチド結合を第一抗体と共有する、請求項１から６の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項８】
第一抗体が、活性化Ｆｃ受容体への低下した結合、特にヒトＦｃγＲＩＩＩａへの低下した結合を有するように操作された、請求項１から７の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項９】
第一抗体が、免疫グロブリン重鎖の位置Ｐ３２９（Ｋａｂａｔの番号づけ）でのアミノ酸置換を含む、請求項１から８の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１０】
第一抗体が、免疫グロブリン重鎖においてアミノ酸置換Ｌ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ及びＰ３２９Ｇを含む、請求項１から９の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１１】
イムノコンジュゲートが、エフェクター部分、特に単鎖エフェクター部分、及び低下したエフェクター機能を有するように操作された第一抗体から本質的になり、ここで、エフェクター部分は、そのアミノ末端アミノ酸で、第一抗体の重鎖の一方のカルボキシ末端に、任意選択的にペプチドリンカーを介して、融合される、請求項１から１０の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１２】
第一抗体が、腫瘍細胞上又は腫瘍細胞環境内に存在する抗原に対するものである、請求項１から１１の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１３】
第二抗体が、完全長ＩｇＧクラス抗体、特にＩｇＧ１サブクラス抗体である、請求項１から１２の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１４】
エフェクター機能が、活性化Ｆｃ受容体への結合、ＡＤＣＣ、ＡＤＣＰ、ＣＤＣ及びサイトカイン分泌からなる群から選択される、請求項１から１３の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１５】
エフェクター機能が、活性化Ｆｃ受容体への増加した結合及び／又は増加したＡＤＣＣである、請求項１から１４の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１６】
第二抗体が、Ｆｃ領域における一以上のアミノ酸変異の導入により、又はＦｃ領域におけるグリコシル化の修飾により操作された、請求項１から１５の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１７】
第二抗体が、非操作抗体と比較して、Ｆｃ領域に増加した割合の非フコシル化オリゴ糖を有するように操作された、請求項１から１６の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１８】
第二抗体が、腫瘍細胞上に存在する抗原に対するものである、請求項１から１７の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１９】
疾患が、エフェクター細胞機能を刺激することにより治療可能な疾患、特に癌である、請求項１から１８の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項２０】
個体が、哺乳動物、特にヒトである、請求項１から１９の何れか一項に記載の組合せ。
【請求項２１】
薬学的に許容可能な担体中に、（ａ）低下したエフェクター機能を有するように操作された第一抗体と、エフェクター部分を含むイムノコンジュゲート、及び（ｂ）増加したエフェクター機能を有するように操作された第二抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項２２】
個体における疾患を治療するための医薬の製造のための、（ａ）低下したエフェクター機能を有するように操作された第一抗体と、エフェクター部分を含むイムノコンジュゲート、及び（ｂ）増加したエフェクター機能を有するように操作された第二抗体の使用。
【請求項２３】
（ａ）低下したエフェクター機能を有するように操作された第一抗体と、エフェクター部分を含むイムノコンジュゲートの使用であって、（ｂ）増加したエフェクター機能を有するように操作された第二抗体との組合せで、個体における疾患を治療するための、医薬の製造のための、使用。
【請求項２４】
（ａ）低下したエフェクター機能を有するように操作された第一抗体と、エフェクター部分を含むイムノコンジュゲートの使用であって、（ｂ）増加したエフェクター機能を有するように操作された第二抗体との組合せで、個体のエフェクター細胞機能を刺激するための、医薬の製造のための、使用。
【請求項２５】
（ａ）低下したエフェクター機能を有するように操作された第一抗体と、エフェクター部分を含むイムノコンジュゲート、（ｂ）増加したエフェクター機能を有するように操作された第二抗体、及び（ｃ）任意選択的に、疾患を治療するための方法として、併用治療の使用を指示する印刷された使用説明書を含むパッケージ挿入物を、同じ又は別々の容器に収容してなる、疾患の治療のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TIM3とCEACAM1との間の相互作用を調節するための組成物であって、TIM3およびCEACAM1に特異的な結合部位を含む二重特異性薬剤を含む、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式1で表される錯体：
【化１】
2015525776.tif 000001
式1において、
Xはクロロであり；
R1は水素であり；
R2、R3、R4及びR5は独立して水素又はNO2であり；
Yは酸素であり；
L1はトリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ピリジン又は3-ブロモピリジンであり；
L2は式2a又は2bで表される配位子であり：
【化２】
2015525776.tif 000002
式2a又は2b中：
R12、R13は独立して、少なくとも1つの炭素数1〜6のアルキル、炭素数1〜6のペルハロアルキル、炭素数1〜6のアルコキシ又はハロで置換されていてもよい炭素数1〜12のアルキル、炭素数3〜12のシクロアルキル、炭素数2〜12のアルケニル、炭素数5〜14のアリールであり；
R14、R15、R16、R17は独立して水素、少なくとも1つの炭素数1〜6のアルキル、炭素数1〜6のペルハロアルキル、炭素数1〜6のアルコキシ又はハロで置換されていてもよい炭素数1〜12のアルキル、炭素数3〜12のシクロアルキル、炭素数2〜12のアルケニル、炭素数5〜14のアリールであり、及びR14、R15、R16、R17は互いに結合して置換若しくは非置換の炭素数4〜8の縮合カルボ環式環、又は置換若しくは非置換の縮合芳香族環を形成してもよい。
【請求項２】
一般式1で表される錯体：
【化３】
2015525776.tif 000003
式1において、
Xはクロロであり；
R1は水素であり；
R2、R3、R4及びR5は独立して水素又はNO2であり；
Yは酸素であり；
L1はトリシクロヘキシルホスフィンであり；
L2はSIMes又はSIPr配位子：
【化４】
2015525776.tif 000004
である。
【請求項３】
全置換基が請求項1又は2で定義された通りである、一般式1で表される錯体のメタセシス反応における触媒（前駆体）としての使用方法。
【請求項４】
一般式1で表される錯体を閉環メタセシス反応、交差メタセシス反応、ホモメタセシス反応、又はアルケン-アルキン型メタセシス反応における触媒（前駆体）として使用することを特徴とする、請求項3に記載の使用方法。
【請求項５】
一般式1で表される錯体を開環メタセシス重合反応における触媒（前駆体）として使用することを特徴とする、請求項3に記載の使用方法。
【請求項６】
少なくとも1つのオレフィンを、触媒（前駆体）として全置換基が請求項1又は2で定義された通りである一般式1で表される錯体と接触させることを特徴とする、オレフィンのメタセシス反応を実施するための方法。
【請求項７】
メタセシス反応を有機溶媒中で実施することを特徴とする、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記有機溶媒がジクロロメタン、ジクロロエタン、トルエン、酢酸エチルであることを特徴とする、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
メタセシス反応を、溶媒を使用せずに実施することを特徴とする、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
メタセシス反応を化学的活性剤の存在下で実施することを特徴とする、請求項6〜9のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記化学的活性剤が、ブレンステッド酸若しくはルイス酸又はアルカン若しくはシランのハロゲン誘導体であることを特徴とする、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記化学的活性剤が塩化水素、クロロトリメチルシラン又はp-トルエンスルホン酸であることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
メタセシス反応がジシクロペンタジエンの開環メタセシス重合であることを特徴とする、請求項6〜12のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
一般式1で表される触媒（前駆体）が、固体状でジシクロペンタジエンに添加することを特徴とする、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
ジシクロペンタジエン及び一般式1で表される触媒（前駆体）の混合物を30℃以上の温度に加熱することで重合反応を開始することを特徴とする、請求項13〜14に記載の方法。
【請求項１６】
出発物質が少なくとも94重量%のジシクロペンタジエンを含むことを特徴とする、請求項13〜15のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
メタセシス反応を20〜120℃の温度で実施することを特徴とする、請求項6〜16のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
メタセシス反応を1分〜24時間の間で実施することを特徴とする、請求項6〜17のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
メタセシス反応を、交差結合の形成を促進する添加剤の存在下で実施することを特徴とする、請求項6〜18のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
メタセシス反応を1000ppm以下の触媒（前駆体）量を使用して実施することを特徴とする、請求項6〜19のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
更に好適には、式1において、
Xはクロロであり；
R1は水素であり；
R2、R3、R4及びR5は独立して水素又はNO2であり；
Yは酸素であり；
L1はトリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ピリジン又は3-ブロモピリジンであり；
L2は式2a又は2bで表される配位子であり：
【化６】
2015525776.tif 000005
式中：
R12、R13は独立して、少なくとも1つの炭素数1〜6のアルキル、炭素数1〜6のペルハロアルキル、炭素数1〜6のアルコキシ又はハロで置換されていてもよい炭素数1〜12のアルキル、炭素数3〜12のシクロアルキル、炭素数2〜12のアルケニル、炭素数5〜14のアリールであり；
R14、R15、R16、R17は独立して水素、少なくとも1つの炭素数1〜6のアルキル、炭素数1〜6のペルハロアルキル、炭素数1〜6のアルコキシ又はハロで置換されていてもよい炭素数1〜12のアルキル、炭素数3〜12のシクロアルキル、炭素数2〜12のアルケニル、炭素数5〜14のアリールであり、及びR14、R15、R16、R17は互いに結合して置換若しくは非置換の炭素数4〜8の縮合カルボ環式環、又は置換若しくは非置換の縮合芳香族環を形成してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
更に好適には、式1において、
Xはクロロであり；
R1は水素であり；
R2、R3、R4及びR5は独立して水素又はNO2であり；
Yは酸素であり；
L1はトリシクロヘキシルホスフィンであり；
L2はSIMes又はSIPr配位子である：
【化７】
2015525776.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールに連結された熱圧測定アセンブリであって、
ホイール表面に固定されるように構成された筐体と、
前記筐体の内部に配置された電子装置エンクロージャと、
前記電子装置エンクロージャ内に配置され、タイヤ空気圧およびタイヤ温度を測定するリモート・センサから受け取る信号を処理するように構成された電子装置と、
前記筐体の前記内部に配置され、前記筐体の前記内部の特定外観をした内部断熱要素と、
前記電子装置エンクロージャと前記筐体との間にある熱伝導スペーサと
を備える熱圧測定アセンブリ。
【請求項２】
前記電子装置エンクロージャの内部温度が１２５℃を超えないように、前記内部断熱要素の量および位置が定められる、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記筐体が、メイン・ボディ筐体、下部ボディ筐体、中間筐体、電子装置エンクロージャ、および分離したまたは一体のトップ・キャップを含む、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記筐体の外面に位置する外部断熱要素を更に備える、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記電子装置エンクロージャの内部温度が１２５℃を超えないように、前記内部断熱要素および前記外部断熱要素の量および位置が定められる、
請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記断熱要素が、前記メイン筐体材料がもたらす断熱性よりも強い断熱性をもたらす、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記内部断熱要素が、リングの形をする、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記リモート・センサが、前記ホイールのリムに連結され、前記電子装置に電気的に結合される、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記筐体が、トップ・キャップを含む、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記内部断熱要素が、前記筐体、前記ホイール、および航空機のブレーキから前記電子装置内への、放射、伝導、および対流による熱の移動を遅らせる、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記リモート・センサが、導管によって前記電子装置に連結される、
請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記内部断熱要素の少なくとも一部分が、筐体本体と筐体カバーとの間に位置する、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記リモート・センサが、圧電抵抗センサ、圧電センサまたはＭＥＭＳセンサである、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
内部断熱要素および外部断熱要素が、固定具を用いて前記筐体に連結された下部筐体ボディ要素上に設けられる、
請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記固定具が、前記電子装置から断熱される、
請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記内部断熱要素の少なくとも一部分が、コレット断熱要素を含む、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記内部断熱要素が、リング、１つまたは複数の断熱体コレット、および中間筐体ボディ要素に配置される断熱体を含む、
請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記熱圧測定アセンブリが、前記ホイールの軸開口部を覆うように配置される、
請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
前記電子装置が、前記リモート・センサにより生成される信号を調整して、第１のアナログ圧力出力信号を取得するＡＳＩＣを含む、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
前記電子装置が、ＥＣＵマイクロプロセッサの対応する圧力入力ポートに連結されたアナログ信号線を含む、
請求項１９に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
航空機のブレーキおよびホイールの温度は、上昇し続ける。ホイールに装着したＴＰＭＳ電子装置筐体は多くの断続的ピーク温度に遭遇し、それは、それぞれの内部電気部品を関連させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２では、断熱シュラウドと、断熱スペーサと、空気充填材または断熱材と、熱伝導スペーサとを含むことがある外部断熱要素１６ｂが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
センサ２６が誤作動を起こしたと判断すると、マイクロプロセッサは、ＨＢＡ（ホストバスアダプタ）を使用不能にし、航空機オペレータへの警告信号を生成する。警告信号は、航空機計器盤（図示せず）上の照明を点灯させることであってもよい。マイクロプロセッサは、推定圧力信号を生成する。マイクロプロセッサは、航空機が操作される間、圧力信号を継続的に監視することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015525707.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイス挙動を段階的に評価する方法であって、
観測値を生成するためにモバイルデバイス挙動をモニタするステップと、
前記モバイルデバイス挙動が性能劣化させるか、良性であるか、または疑わしいかを判断するために、初期の低減された特徴セットモデルに前記観測値を適用するステップと、
前記モバイルデバイス挙動が疑わしいと判断されるとき、精細化された観測値を生成するために追加のまたは異なるモバイルデバイス挙動をモニタするステップと、
前記モバイルデバイス挙動が性能劣化させるか、または良性であるかを判断するために、後続の低減された特徴セットモデルに前記精細化された観測値を適用するステップとを含む、方法。
【請求項２】
観測値を生成するためにモバイルデバイス挙動をモニタするための手段と、
前記モバイルデバイス挙動が性能劣化させるか、良性であるか、または疑わしいかを判断するために、初期の低減された特徴セットモデルに前記観測値を適用するための手段と、
前記モバイルデバイス挙動が疑わしいと判断されるとき、精細化された観測値を生成するために追加のまたは異なるモバイルデバイス挙動をモニタするための手段と、
前記モバイルデバイス挙動が性能劣化させるか、または良性であるかを判断するために、後続の低減された特徴セットモデルに前記精細化された観測値を適用するための手段とを含む、モバイルデバイス。
【請求項３】
複数のモバイルデバイスから観測情報を受信するステップと、
前記複数のモバイルデバイスから受信された前記観測情報に基づいて、クラウドネットワークのサーバ内の挙動分類のグローバルモデルを更新するステップと、
前記グローバルモデルに基づいてクラシファイアの第1のファミリーを生成するために機械学習動作を実行するステップと、
クラシファイアの前記生成された第1のファミリーに対して、新しいモデルの生成を保証するのに十分な変化が存在するかどうかを判断するステップと、
クラシファイアの前記第1のファミリーに対して十分な変化が存在すると判断されるとき、クラシファイアの前記生成された第1のファミリー内のどの特徴が、モバイルデバイス挙動が悪性であるかまたは良性であるかをモバイルデバイスプロセッサが最終的に判断することを可能にするために最良の特徴であるかを判断するステップと、
前記最良の特徴に基づいてクラシファイアの第2のファミリーを生成するステップと、
クラシファイアの前記生成された第2のファミリーに対して、追加の新しいモデルの生成を保証するのに十分な変化が存在するかどうかを判断するステップと、
クラシファイアの前記第2のファミリーに対して十分な変化が存在すると判断されるとき、追加のクラシファイアモデルを生成するステップと、
前記モバイルデバイスプロセッサに前記生成された追加のクラシファイアモデルを送るステップとを含む、方法。
【請求項４】
複数のモバイルデバイスから観測情報を受信するための手段と、
前記複数のモバイルデバイスから受信された前記観測情報に基づいて、挙動分類のグローバルモデルを更新するための手段と、
前記グローバルモデルに基づいてクラシファイアの第1のファミリーを生成するために機械学習動作を実行するための手段と、
クラシファイアの前記生成された第1のファミリーに対して、新しいモデルの生成を保証するのに十分な変化が存在するかどうかを判断するための手段と、
クラシファイアの前記第1のファミリーに対して十分な変化が存在すると判断されるとき、クラシファイアの前記生成された第1のファミリー内のどの特徴が、モバイルデバイス挙動が悪性であるかまたは良性であるかをモバイルデバイスプロセッサが最終的に判断することを可能にするために最良の特徴であるかを判断するための手段と、
前記最良の特徴に基づいてクラシファイアの第2のファミリーを生成するための手段と、
クラシファイアの前記生成された第2のファミリーに対して、追加の新しいモデルの生成を保証するのに十分な変化が存在するかどうかを判断するための手段と、
クラシファイアの前記第2のファミリーに対して十分な変化が存在すると判断されるとき、追加のクラシファイアモデルを生成するための手段と、
前記モバイルデバイスプロセッサに生成された追加のクラシファイアモデルを送るための手段とを含む、サーバ。
【請求項５】
請求項1および／または3のうちの一項または複数項に記載の動作をサーバプロセッサに実行させるように構成されたサーバ実行可能ソフトウェア命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面及び外表面を有する第１の導電性電極であって、前記第１の導電性電極が、相互接続する炭素繊維を備える、第１の導電性電極と、
内表面及び外表面を有する第２の導電性電極であって、前記第２の導電性電極が多孔性であり、かつ相互接続する炭素繊維を含み、前記第１の導電性電極及び前記第２の導電性電極のうち少なくとも１つが多孔性である、第２の導電性電極と、
厚さを有し、かつ前記第１の導電性電極と前記第２の導電性電極との間に配置される多孔性の誘電性検出層であって、前記多孔性の誘電性検出層が、剛性の、捩れた、又は剛性かつ捩れたモノマー単位間のジベンゾジオキサン結合を含有する固有微多孔性ポリマーを含む収着剤を含み、前記第１の導電性電極の前記内表面と前記第２の導電性電極の前記内表面とが、少なくとも前記多孔性の誘電性検出層の前記厚さによって分離される、多孔性の誘電性検出層と、を備えるセンサー素子。
【請求項２】
センサー素子を作製する方法であって、
多孔性の誘電性検出層を第１の導電性電極上に配置することであり、前記多孔性の誘電性検出層が収着剤を備え、前記第１の導電性電極が内表面及び外表面を有し、前記第１の導電性電極が、相互接続している炭素繊維を備える、多孔性の誘電性検出層を配置することと、
第２の導電性電極を前記多孔性の誘電性検出層上に配置することであり、前記第２の導電性電極が内表面及び外表面を有し、前記第２の導電性電極が、相互接続している炭素繊維を備え、前記第１の導電性電極及び前記第２の導電性電極のうち少なくとも１つが多孔性である、第２の導電性電極を配置することと、を含み、
前記多孔性の誘電性検出層が、厚さを有し、かつ前記第１の導電性電極と前記第２の導電性電極との間に配置されかつ前記第１の導電性電極及び前記第２の導電性電極に接触し、前記収着剤が、剛性の、捩れた、又は剛性かつ捩れたモノマー単位間にジベンゾジオキサン結合を含む固有微多孔性ポリマーを備え、前記第１の導電性電極の前記内表面と前記第２の導電性電極の前記内表面とが、少なくとも前記多孔性の誘電性検出層の前記厚さによって分離される、方法。
【請求項３】
検体蒸気を分析する方法であって、
センサー素子を用意することであり、
内表面及び外表面を有する第１の導電性電極であり、前記第１の導電性電極が、相互接続する炭素繊維を備える、第１の導電性電極と、
内表面及び外表面を有する第２の導電性電極であって、前記第２の導電性電極が、相互接続する炭素繊維を含み、前記第１の導電性電極及び前記第２の導電性電極のうち少なくとも１つが多孔性である、第２の導電性電極と、
厚さを有し、かつ前記第１の導電性電極と前記第２の導電性電極との間に配置される多孔性の誘電性検出層であり、前記多孔性の誘電性検出層が、剛性の、捩れた、又は剛性かつ捩れたモノマー単位間のジベンゾジオキサン結合を含有する、固有微多孔性ポリマーを含む収着剤を含み、前記第１の導電性電極の前記内表面と前記第２の導電性電極の前記内表面とが、少なくとも前記多孔性の誘電性検出層の前記厚さによって分離される、多孔性の誘電性検出層と、を備えるセンサー素子を用意することと、
前記センサー素子を、前記検体蒸気を含む気体状サンプルに暴露することと、
前記センサー素子の電気容量及び別の電気的な特性のうち少なくとも１つを測定することと、
前記センサー素子の電気容量及び別の電気的な特性のうち少なくとも１つに基づいて、前記気体状サンプル中の前記検体蒸気の量及び前記検体蒸気の化学的同一性のうち少なくとも１つを判定することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のダイ(102、104)および第2のダイ(106)を含むスタック化パッケージオンパッケージシステムであって、
前記第1のダイは、
第1のメモリ(306)および第2のメモリ(308)内に構成された複数のメモリセルを含み、
前記第2のダイは、
中央処理装置(402)と、
前記中央処理装置に結合されたバス(406)と、
前記バスに結合されたメモリ管理ユニット(404)と、
第1のクロック信号を前記第1のメモリに供給するために前記メモリ管理ユニットに結合された第1のクロックソース(318)と、
第2のクロック信号を前記第2のメモリに供給するために前記メモリ管理ユニットに結合された第2のクロックソース(322)と
を含み、
前記第1のクロックソースおよび第2のクロックソースは互いに独立していることを特徴とするスタック化パッケージオンパッケージシステム。
【請求項２】
前記第2のダイは、
読取データ信号の第1の組および書込データ信号の第1の組を前記第1のメモリへと駆動するために前記メモリ管理ユニットに結合された第1の機能ユニット(318)と、
読取データ信号の第2の組および書込データ信号の第2の組を前記第1のメモリへと駆動するために前記メモリ管理ユニットに結合された第2の機能ユニット(322)と
をさらに含み、
読取データ信号の前記第1の組を駆動する前記第1の機能ユニットは、読取データ信号の前記第2の組を駆動する前記第2の機能ユニットから独立しており、
書込データ信号の前記第1の組を駆動する前記第1の機能ユニットは、書込データ信号の前記第2の組を駆動する前記第2の機能ユニットから独立していることを特徴とする請求項1に記載のスタック化パッケージオンパッケージシステム。
【請求項３】
前記メモリ管理ユニットは、アドレスを第1の物理アドレスまたは第2の物理アドレスのいずれかに変換し(502)、前記アドレスはアドレス空間に属しており、前記第1の物理アドレスは前記第1のメモリに関連する第1の物理アドレス空間に属しており、前記第2の物理アドレスは前記第2のメモリに関連する第2の物理アドレス空間に属しており、前記第1の物理アドレス空間および第2の物理アドレス空間のサイズは各々、前記アドレス空間のサイズの2分の1であることを特徴とする請求項2に記載のスタック化パッケージオンパッケージシステム。
【請求項４】
前記第1のダイは、前記第1のメモリを含む第1の半部分(304L)および前記第2のメモリを含む第2の半部分(304R)を有し、前記スタック化パッケージオンパッケージシステムは、第1の相互接続部(314、320、310)および第2の相互接続部(316、324、312)をさらに含み、前記第1のクロックソースは前記第1のメモリをクロック制御するために前記第1の相互接続部を駆動し、前記第2のクロックソースは前記第2のメモリをクロック制御するために前記第2の相互接続部を駆動し、前記第1の相互接続部および第2の相互接続部は等しい電気的長さを有することを特徴とする請求項3に記載のスタック化パッケージオンパッケージシステム。
【請求項５】
物理メモリにアクセスするためのメモリ管理ユニットのための方法であって、
前記メモリ管理ユニットは第1のダイ上にあり、前記物理メモリはスタック化パッケージオンパッケージの第2のダイ上にあり、前記メモリは第1のメモリ(306)および第2のメモリ(308)内に構成された複数のメモリセルを含み、
前記方法は、
前記メモリ管理ユニットに結合された第1のクロックソース(318)からの第1のクロック信号を前記第1のメモリに供給するステップと、
前記メモリ管理ユニットに結合された第2のクロックソース(322)からの第2のクロック信号を前記第2のメモリに供給するステップと
を含み、
前記第1のクロックソースおよび第2のクロックソースは互いに独立していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札と広告コンテンツとを含む複数の広告要求を受信する工程と、
オンライン・システム上のコンテンツの閲覧ユーザに関して、表示を識別する工程であって、前記表示は前記表示において１つの寸法に沿って並べられている複数の広告スロットを含む、工程と、
前記閲覧ユーザに表示するのに適した複数の候補広告を選択する工程と、
複数の候補配置構成を決定する工程であって、各配置構成により前記表示における前記複数の広告スロットの各々に対し候補広告が割り当てられる、工程と、
前記候補配置構成の各々について得点を計算する工程であって、前記計算は、
各候補広告について、前記候補広告の前記入札に基づき前記候補広告の価値を決定することと、
各候補広告について、前記候補配置構成と前記寸法におけるその他の候補広告のサイズとに基づき、前記寸法における基準位置からの前記候補広告のオフセットを決定する工程と、
前記候補広告のうちの１つまたは複数の決定した前記価値を前記候補広告の決定した前記オフセットに基づき割り引くことと、
前記候補広告の割り引かれた前記価値を集計して前記候補配置構成の前記得点を得ることと、によって行われる、工程と、
計算された前記得点に基づき候補配置構成を選択する工程と、
前記候補広告から広告のセットを選択し、前記広告スロットにおける選択された前記広告の配置を選択する工程であって、該選択は、前記候補広告のうちの１つまたは複数の該入札と、選択された前記配置に基づく表示における選択された前記広告の実際の場所に少なくとも部分的に基づく前記入札に関する割引とに基づく、工程と、
前記閲覧ユーザによる閲覧用に前記表示を送信する工程であって、前記表示は、選択された前記配置構成に従って前記スロットに対し割り当てられた候補広告のセットを含む、工程と
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数の広告は、寸法において変更可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択された前記広告の前記実際の場所は、選択された前記広告の前記寸法に応じて決ま
る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
選択された広告の前記実際の場所は、前記広告が表示のために前記閲覧ユーザへ送信された後に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の選択された前記広告のうちの少なくとも１つは、変更可能なサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各候補広告に関する前記割引は割引関数に基づき、該割引関数は、選択された広告の前記実際の場所と、前記実際の場所との推定ユーザ・インタラクション率に基づいて割引を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
選択された広告の広告主に請求するための額を、別の選択された広告の前記入札に部分的に基づいて決定する工程
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
割引係数は、広告配置に関する推定クリック・スルー・レートに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
候補広告の前記選択と選択された前記広告の前記配置とは、代替配置と比較した選択された前記広告の前記配置の予想価値に部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各選択された広告の前記入札に関する前記割引は、各選択された広告が前記広告スロットのうちのいずれに配置されるかに部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
入札を各々含む複数の広告要求を受信する工程と、
ユーザへ送信される表示を識別する工程であって、前記表示は前記表示において１つの寸法に沿って並べられている複数の利用可能な広告スロットを含む、工程と、
前記複数の広告要求に基づいて前記ユーザのための複数の候補広告を決定する工程と、
１つの配置に各広告スロットに関する決定された広告からの１つの候補広告の選択が含まれる複数の候補配置の各々に関して、各スロットの該広告の該入札と、別のスロットの広告による１つのスロットの広告の所与の寸法に沿った基準位置からの相対変位とに基づく該候補配置に関する価値を計算する工程と、
前記候補配置からの１つの配置を、該配置に関する前記計算された価値に基づいて選択する工程と、
選択された前記配置を有する前記表示を前記ユーザへ送信する工程と
を備える、方法。
【請求項１２】
前記複数の広告要求の各々はターゲット基準をさらに含み、候補広告の前記選択は、該ターゲット基準と、前記ユーザに関連付けられているプロフィールとに少なくとも部分的に基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の前記広告要求の各々は、サイズに関連付けられている広告コンテンツを含み、その他の選択された広告の前記相対変位は、広告の前記選択における前記広告コンテンツの前記サイズに基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
広告の前記選択における少なくとも１つの広告要求に関連付けられている広告コンテンツの前記サイズは変化する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
広告コンテンツの前記サイズは、前記広告コンテンツに追加されるコンテンツに関して
部分的に決定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記広告コンテンツに追加される前記コンテンツは、ソーシャル・ネットワーキング・コンテンツである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記広告コンテンツの前記サイズは、前記広告コンテンツがユーザに提供された後にクライアントから受信された情報に基づいて決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
入札と広告コンテンツとに各々関連付けられている複数の広告要求を受信する工程と、
前記複数の広告要求に関連付けられている前記広告コンテンツの１つの部分をコンテンツのオンライン・ページにおける１つの寸法に沿って並べられている複数のスロットへ配置する配置構成からの収益を最適化するための工程であって、広告要求の価格は、その入札と、前記寸法における基準位置からの決定されたオフセットとに基づく、工程と、
最適化するための前記工程に基づいて広告のうちの１つまたは複数に関する配置構成を選択する工程と、
前記広告コンテンツを選択された前記配置構成によりユーザ・デバイスへ送信する工程と
を備える、方法。
【請求項１９】
前記複数の候補配置構成の各々をレンダリングする工程と、
各候補広告について、各配置構成のレンダリングに基づき、前記寸法における基準位置からの前記候補広告のオフセットを決定する工程であって、前記オフセットは前記候補配置構成と前記寸法におけるその他の候補広告のサイズとに基づく、工程と、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記閲覧ユーザの前記オンライン・システムにおけるプロフィールに基づき、前記複数の候補配置構成の各々をレンダリングする工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．免疫細胞によって発現される抗原（マーカー）に特異的に結合する抗体を使用することによる自動スライド染色システムによって得られる組織切片の１つ以上の免疫染色された薄片を準備する工程、
ｂ．高解像度のスキャンを読み取ることによって工程ａ．のスライドのデジタル化を進め、これにより、分析しようとするスライドの高精細度（４．６μm／ピクセル又はそれより良好）のデジタル写真を得る工程、
ｃ．デジタル写真上の組織切片の前記薄片を検出する工程、
ｄ．（ｉ）腫瘍（ＣＴ）及び（ｉｉ）腫瘍の浸潤周辺部分（ＩＭ）を規定するために、組織切片の前記薄片を分析する工程、
ｅ．同じ表面積を有する均一に分布した単位を有する参照サイズ格子を準備する工程であって、前記格子は、分析しようとする腫瘍のサイズに適合している、工程、
ｅ１．免疫染色の品質を確認する工程、
ｆ．各単位の染色細胞を検出及び定量し、これにより、各単位の染色された免疫細胞の数又は密度を評価する工程
を含む、腫瘍組織における免疫細胞の数又は密度の評価のための方法。
【請求項２】
各単位の染色細胞の検出及び定量が、腫瘍（ＣＴ）及び腫瘍の浸潤周辺部分（ＩＭ）で別々に実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
参照サイズ格子が全く準備されない、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記抗体が、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ２０、ＣＤ４５ＲＯ又はＧＺＭＢマーカーに特異的な抗体からなる群より選択される、請求項１ないし３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
以下の組合せ：ＣＤ３＋ＣＤ８、ＣＤ３＋ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ３＋ＣＤ２０、ＣＤ３＋ＧＺＭＢ、ＣＤ８＋ＣＤ２０、ＣＤ８＋ＧＺＭＢ、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ２０＋ＧＺＭＢ、ＣＤ２０＋ＣＤ４５ＲＯ、ＧＺＭＢ＋ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ４＋ＣＤ８、ＣＤ４＋ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ４＋ＧＺＭＢ、ＣＤ４＋ＣＤ２０と、ＣＤ３、ＣＤ８、ＣＤ２０、ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ４及びＧＺＭＢマーカーの中の３つのマーカーの全ての組合せとからなる群より選択される２つ又は３つの抗体が使用される、請求項１ないし４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
自動免疫染色装置が工程ａ）の実施に使用される、請求項１ないし５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）腫瘍（ＣＴ）と（ｉｉ）腫瘍の浸潤周辺部分（ＩＭ）の境界を規定するための組織切片の前記薄片の分析が、適切なソフトウェアによって実施される、請求項１ないし６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
１０×１０−９ｍ２ないし１０００×１０−９ｍ２の表面積を有する六角形、正方形又は長方形の単位が使用される、請求項１、２及び４ないし７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
各単位の染色された免疫細胞の評価された数又は密度が、
−  染色細胞の最大数、
−  染色細胞の最大密度、
−  染色細胞の数の合計、
−  染色細胞の表面積の合計、
−  染色細胞の密度の合計、
−  染色細胞の平均数、
−  染色細胞の平均密度、
−  染色細胞の最大数、及び
−  染色細胞の数の中央値
からなるＡ群の数値から選択される、請求項１ないし８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
−  単個染色細胞、
−  少なくとも３個の染色細胞を含むクラスター中の染色細胞、
−  単個染色細胞又は少なくとも３個の染色細胞を含むクラスター、
−  全ての染色細胞、
−  最も染色された単位、及び
−  無作為な単位
からなるＢ群から選択される基準に従って、細胞又は単位を検出することをさらに含む、請求項１、２及び４ないし９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
患者を、その予想される生存率又は癌処置に対するその応答に従って群に分離する工程をさらに含む、請求項１ないし１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
所与のマーカーについての免疫細胞の数又は密度の数値を、当該マーカーについての予め決定された参照値と比較する、請求項１１記載の方法であって、当該予め決定された参照値は、前記癌の進行の特定の予後及び／又は患者の生存率及び／又は癌処置に対する応答に相関する、方法。