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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面、第１の表面に対向する第２の表面、第１の表面と第２の表面との間で画定される厚さ、及び、端面を含む少なくとも一つの端部を備えたガラスシートの端部強度を検証する方法であって、前記第１の表面及び第２の表面は前記少なくとも一つの端部の端面と交差し、該方法は、
（Ｉ）前記少なくとも一つの端部の少なくとも一部分に、所定のレベルの端部強度に対応する引張応力を施すガラスシート非接触熱負荷工程、及び
（ＩＩ）前記非接触熱負荷工程（Ｉ）によって、前記ガラスシートに結果として生じる強度欠陥が発生したかどうかを検出することにより、前記少なくとも一つの端部が前記所定のレベル未満の端部強度を有するかどうかを決定する工程、
を含む。
【請求項２】
前記引張応力が、フープ応力である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程（Ｉ）が、前記ガラスシートに少なくとも一つの温度勾配を生じさせる工程を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記工程（Ｉ）が、前記ガラスシートに少なくとも一つの温度勾配を生じさせる工程を含み、該温度勾配は前記ガラスシートの一の部位から生じ、該部位は、前記端面からある距離を有する請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記工程（Ｉ）が、前記ガラスシートに少なくとも一つの温度勾配を生じさせる工程を含み、該温度勾配は前記ガラスシートの一の部位から生じ、該部位は、非接触熱負荷源に対する前記ガラスシートの並進運動に基づいて変化する位置を有する請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記工程（Ｉ）が、前記ガラスシートの前記第１の表面及び前記第２の表面の少なくとも一方に少なくとも一つの集束赤外線ビームを送達する工程を含み、該ビームは前記ガラスシートに少なくとも一つの温度勾配を生じさせる請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記工程（Ｉ）が、（ｉ）前記ガラスシートの前記第１の表面に少なくとも第１の集束赤外線ビームを送達する工程と、（ｉｉ）前記ガラスシートの前記第２の表面に少なくとも第２の集束赤外線ビームを送達する工程を含み、該第１及び第２の集束赤外線ビームは、前記ガラスシートに対して一致する少なくとも一対のビームを形成する請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記工程（Ｉ）の間、前記少なくとも一つの端部の全てが、非接触熱負荷源に対する前記ガラスシートの並進運動に基づいて、徐々に引張応力を受ける請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの端部が、少なくとも一つの第１の端部及び該第１の端部に対向する少なくとも一つの第２の端部を含み、さらに前記工程（Ｉ）が、前記第１の端部の少なくとも一部分と前記第２の端部の少なくとも一部分とに引張応力を施す独立した非接触熱負荷工程を含む請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの端部が、前記ガラスシートの全周囲を含み、さらに前記工程（Ｉ）が、前記全周囲に引張応力を施す非接触熱負荷工程を含む請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（Ｉ）が、前記少なくとも一つの端部の少なくとも一部分に、少なくとも一つの集束ジェットガスを送達する工程を含み、該ガスが、前記少なくとも一つの端部より低温であり、該ガスが、前記ガラスシートに少なくとも一つの温度勾配を生じさせる請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記工程（ＩＩ）中、生じる欠陥の検出は、視覚的検出、光検出、及び音響検出からなる群から選択される検出方法を含む請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
加熱された内筒と非加熱の外筒との締まりばめモデルに基づいて前記引張応力を推定する工程（ＩＩＩ）であって、
前記内筒は、温度勾配が生じるところの前記ガラスシートの一の部位に対応し、かつ内輪半径を有し、
前記外筒は、前記部位の周囲の前記ガラスシートの一部分に対応し、前記ガラスシートの前記少なくとも一つの端部と交差する外側端部を含み、かつ外輪半径を有し、
前記内筒及び前記外筒は同心であり、前記ガラスシートから作製されるものであって、下記式に従う：
st = +ΔTαE(a2/b2)
式中、ｓｔは前記外筒の前記外側端部における接線応力であり、ΔＴは前記内筒と前記外筒との間の温度差であり、αは前記ガラスシートの熱膨張係数であり、Ｅは前記ガラスシートのヤング率であり、ａは前記内筒の前記内輪半径であり、ｂは前記外筒の前記外輪半径である、
工程（ＩＩＩ）を含む請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）に先行して、所定のサイズである前記ガラスシートの前記少なくとも一つの端部を成形する工程を含む請求項１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）に先行して、前記ガラスシートを化学強化する工程を含む請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性要素から凸版印刷版を製造する方法であって、
（ａ）前記感光性要素中の光重合性組成物の層の上方に配置されるｉｎ−ｓｉｔｕマスクを形成するステップであって、前記光重合性組成物がバインダー、エチレン性不飽和化合物、および光開始剤を含むステップと；
（ｂ）不活性ガスおよび３０，０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍの間の酸素濃度を有する環境中で前記マスクを介して前記光重合性層を化学線に露光して、少なくとも１つの重合部分および少なくとも１つの未重合部分を形成するステップと；
（ｃ）有機溶媒溶液、水溶液、半水溶液、または水から選択される少なくとも１種類のウォッシュアウト溶液でステップｉｉ）の前記要素を処理することによって処理するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ｉｎ−ｓｉｔｕマスクが化学線不透明領域および開放領域を含み、前記ｉｎ−ｓｉｔｕマスクは前記開放領域中に複数の特徴のパターンを含み、各特徴が５〜３０ミクロンの間の寸法を有し、各特徴は化学線に対して不透明である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
グレースケールレベルは、特定のドットパーセント値を意味し、グレースケールレベル１は０．３９％のドットを有し、グレースケールレベル２は０．７８％のドットを有し、グレースケールレベル３は１．１８％のドットを有した。露光環境のすべての酸素濃度において、グレースケールレベル１および２は、溶剤処理後に失われた（すなわち、洗い流された）。３％以下の酸素濃度を有する環境中で像様露光したプレート（プレート３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ）の場合、グレースケールレベル３のドットの美が維持され、すなわち溶剤処理後に維持された。４％の酸素濃度を有する環境中で露光したプレート（プレート３Ｆ）は、グレースケールレベル３が溶剤処理後に失われ、これは非常に大きなデジタル先鋭化が起こったことを示している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  感光性要素から凸版印刷版を製造する方法であって、
（ａ）前記感光性要素中の光重合性組成物の層の上方に配置されるｉｎ−ｓｉｔｕマスクを形成するステップであって、前記光重合性組成物がバインダー、エチレン性不飽和化合物、および光開始剤を含むステップと；
（ｂ）不活性ガスおよび３０，０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍの間の酸素濃度を有する環境中で前記マスクを介して前記光重合性層を化学線に露光して、少なくとも１つの重合部分および少なくとも１つの未重合部分を形成するステップと；
（ｃ）有機溶媒溶液、水溶液、半水溶液、または水から選択される少なくとも１種類のウォッシュアウト溶液でステップｉｉ）の前記要素を処理することによって処理するステップと
を含む方法。
［２］  前記ウォッシュアウト溶液が有機溶媒溶液である、［１］に記載の方法。
［３］  前記不活性ガスが、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［４］  化学線不透明材料の層が前記光重合性層の上方に配置され、ステップａ）が、前記化学線不透明層をレーザー放射線に像様露光して、前記ｉｎ−ｓｉｔｕマスクを形成するステップを含む、［１］に記載の方法。
［５］  レーザー放射線による前記像様露光のステップが、（ａ）前記化学線不透明層を前記光重合性層から選択的に融除するステップ、および（ｂ）前記化学線不透明層の一部を前記光重合性層に選択的に転写するステップからなる群から選択される、［４］に記載の方法。
［６］  前記ｉｎ−ｓｉｔｕマスクが、複数の特徴のパターンを含む開放領域を含み、各特徴が５〜３０ミクロンの間の寸法を有し、化学線に対して不透明である、［４］に記載の方法。
［７］  ステップｂ）の前に、前記感光性要素を前記環境のためのチャンバー内に配置するステップをさらに含む、［１］に記載の方法。
［８］  前記光重合性層を露光する前記ステップが、前記チャンバー内の酸素濃度が３０，０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍの間のときに開始される、［７］に記載の方法。
［９］  前記光重合性層を露光する前記ステップが、前記チャンバー内の酸素濃度が３０，０００ｐｐｍ以下のときに開始され、密閉容器中に前記不活性ガスを導入することによって、前記露光中に酸素濃度を低下させる、［７］に記載の方法。
［１０］  前記光重合性層を露光する前記ステップが、前記密閉容器内の酸素濃度が３０，０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍの間のときに開始され、前記不活性ガスおよび酸素を前記チャンバー内に導入することによって、前記露光ステップの間に前記酸素濃度が維持される、［７］に記載の方法。
［１１］  前記光重合性層の前記露光ステップが合計時間にわたって行われ、前記酸素濃度が、前記合計時間に対する、特定の酸素濃度における時間のパーセント値に基づいた酸素濃度の加重平均である、［７］に記載の方法。
［１２］  前記環境が前記不活性ガスとして窒素を含み、前記酸素濃度が３０，０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍである、［１］に記載の方法。
［１３］  前記環境が前記不活性ガスとして窒素を含み、前記酸素濃度が２５，０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍである、［１］に記載の方法
［１４］  前記環境が前記不活性ガスとして窒素を含み、前記酸素濃度が２０，０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍである、［１］に記載の方法。
［１５］  ステップｃ）の後に、前記要素が印刷領域のパターンを有する凸版印刷版となり、前記方法が、
ｄ）印刷シリンダーの上または印刷シリンダーに隣接して前記印刷版を固定するステップと；
ｅ）前記印刷版の前記印刷領域にインクを塗布するステップと；
ｆ）前記印刷領域の前記インクを前記基材に接触させ、それによってインクの前記パターンを前記基材上に転写するステップと
をさらに含む、［１］に記載の方法。
［１６］  前記インクが溶剤インクであり、前記基材がポリマーフィルムである、［１５］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
本出願で引用されたすべての米国特許出願及び米国特許は、完全に記載されたものとして、参照により本明細書に組み込まれる。本発明は、先に記載された特定の実施例及び実施形態に限定されると考慮すべきではなく、このような実施形態は、本発明の様々な態様の説明を容易にするために詳細に記載される。むしろ、本発明は、添付の特許請求の範囲及びその等価物によって定義されるような本発明の範囲内に包含される様々な修正、等価プロセス、及び代替的装置を含む、本発明のすべての態様を網羅するものと理解すべきである。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１０］に記載する。
［項目１］
第１の物質を含む第１の領域及び第２の物質を含む第２の領域を有する層を含む可変屈折率光抽出層であって、
前記第１の物質がナノボイド化ポリマー材料であり、
前記第２の物質がナノボイド化ポリマー材料ではなく、
前記第１の領域が前記第２の領域よりも低い有効屈折率を有し、
前記層の前記第１及び第２の領域が、光導体に光学的に連結されるときに前記層が前記第１及び第２の領域の幾何学的配列に基づき前記光導体から光を選択的に抽出するように配置されている、可変屈折率光抽出層。
［項目２］
基材を更に含み、前記基材が前記層の主表面上に配置されている、項目１に記載の可変屈折率光抽出層。
［項目３］
前記基材が光導体を含む、項目２に記載の可変屈折率光抽出層。
［項目４］
前記基材が反射性散乱要素を含む、項目１に記載の可変屈折率光抽出層。
［項目５］
前記層が、前記基材とは反対側の前記層の主表面上に配置された複数の光学マイクロ構造体を更に含む、項目２に記載の可変屈折率光抽出層。
［項目６］
前記複数の光学マイクロ構造体が回析表面を含む、項目５に記載の可変屈折率光抽出層。
［項目７］
可変屈折率抽出層を形成する方法であって、
基材上に第１の物質をパターン化することと、第２の物質をオーバーコートして層を形成することと、を含む方法であり、
前記層の第１の領域は、前記第１の物質が選択的に印刷されている区域に対応し、前記層の第２の領域は、少なくとも、前記第１の物質が選択的に印刷されている場所の間の区域に対応し、
前記第１の領域が前記第２の領域よりも低い有効屈折率を有し、
前記第１の物質がナノボイド化ポリマー材料であり、
前記第２の物質がナノボイド化ポリマー材料ではなく、
前記層の前記第１及び第２の領域は、前記層が前記第１及び第２の領域の幾何学的配列に基づき前記基材から導波モード光を選択的に抽出するように配置される、方法。
［項目８］
前記基材とは反対側の前記層の主表面上に複数の光学マイクロ構造体を形成することを更に含む、項目７に記載の方法。
［項目９］
前記複数の光学マイクロ構造体が回析表面である、項目８に記載の方法。
［項目１０］
基材上に第１の物質をパターン化することが、インクジェット印刷を使用する、項目７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物質を含む第１の領域及び第２の物質を含む第２の領域を有する層を含む可変屈折率光抽出層であって、
前記第１の物質がナノボイド化ポリマー材料であり、
前記第２の物質がナノボイド化ポリマー材料ではなく、
前記第１の領域が前記第２の領域よりも低い有効屈折率を有し、
前記層の前記第１及び第２の領域が、光導体に光学的に連結されるときに前記層が前記第１及び第２の領域の幾何学的配列に基づき前記光導体から光を選択的に抽出するように配置されている、可変屈折率光抽出層。
【請求項２】
可変屈折率抽出層を形成する方法であって、
基材上に第１の物質をパターン化することと、第２の物質をオーバーコートして層を形成することと、を含む方法であり、
前記層の第１の領域は、前記第１の物質が選択的に印刷されている区域に対応し、前記層の第２の領域は、少なくとも、前記第１の物質が選択的に印刷されている場所の間の区域に対応し、
前記第１の領域が前記第２の領域よりも低い有効屈折率を有し、
前記第１の物質がナノボイド化ポリマー材料であり、
前記第２の物質がナノボイド化ポリマー材料ではなく、
前記層の前記第１及び第２の領域は、前記層が前記第１及び第２の領域の幾何学的配列に基づき前記基材から導波モード光を選択的に抽出するように配置される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄（１０）と、
前記柄（１０）に接続されたモップヘッド（２０）と、を備え、前記モップヘッド（２０）は、
同一平面の、かつ、平坦な清掃面を形成することができる少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）と、
前記少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）を前記柄（１０）に回転可能に接続するように配置された接続機構部と、を含み、前記接続機構部は、
前記少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）にてそれぞれ設置された複数の着座部（２３）と、
前記複数の着座部（２３）を接続する少なくとも１つの継手部材（２４）と、を含み、
前記少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）のそれぞれは、前記少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）が、それぞれ、前記柄（１０）に対して回転することができるように前記継手部材（２４）に対して回転可能である、折り畳み可能なスピンフラットモップ（１００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの継手部材（２４）のそれぞれは、「Ｈ」字形の構成部を有し、該構成部は、前記柄（１０）に接続されたストレート継手本体（２４１）と，前記少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）の対応する１枚上にそれぞれ配置され、かつ、前記少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）の前記対応する１枚の前記着座部（２３）にそれぞれ接続された２つの端部継手本体（２４２）と、を含む、請求項１に記載の折り畳み可能なスピンフラットモップ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの継手部材（２４）のそれぞれでは、前記２つの端部継手本体（２４２）は、それぞれ、前記ストレート継手本体（２４１）と接続し、かつ、前記ストレート継手本体（２４１）に垂直な枢軸（Ｘ１）を画定し、前記少なくとも２枚の独立した清掃板（２１）のそれぞれは、対応する枢軸（Ｘ１）周りに回転可能である、請求項２に記載の折り畳み可能なスピンフラットモップ。
【請求項４】
前記接続機構部は、前記継手部材（２４）を前記柄（１０）に接続するカルダン継手部材（２２）を更に含み、
前記カルダン継手部材（２２）は、前記ストレート継手本体（２４１）に垂直な、かつ、前記カルダン継手部材（２２）を通って延在する第２の軸線（Ｘ２）周りに回転可能であり、かつ、前記ストレート継手本体（２４１）周りに回転可能であるように構成される、請求項２に記載の折り畳み可能なスピンフラットモップ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定手術法での椎骨の癒合を促進するための骨組織材料であって、前記材料がインスリン−疑似亜鉛塩またはマンガン化合物を含む、骨組織材料。
【請求項２】
前記材料が、インスリン−疑似亜鉛塩を含む、請求項１に記載の骨組織材料。
【請求項３】
前記材料が、医薬的に許容される担体をさらに含む、請求項１または２に記載の骨組織材料。
【請求項４】
前記医薬的に許容される担体が、無機塩である、請求項３に記載の骨組織材料。
【請求項５】
前記医薬的に許容される担体が、硫酸塩およびリン酸塩から選択される無機塩である、請求項３に記載の骨組織材料。
【請求項６】
前記医薬的に許容される担体が、カルシウム塩である、請求項３に記載の骨組織材料。
【請求項７】
インスリン−疑似亜鉛塩またはマンガン化合物および医薬的に許容される担体を含む脊椎固定手術での容易な適用のために配合された組成物を含む、脊椎固定手術法での椎骨の癒合を促進するための骨組織キット。
【請求項８】
同種移植骨組織材料および／またはセラミック骨−移植代用品をさらに含む、請求項７に記載の骨組織キット。
【請求項９】
前記インスリン−疑似亜鉛塩またはマンガン化合物および同種移植骨組織材料またはセラミック骨−移植代用品が、混合物で提供される、請求項８に記載の骨組織キット。
【請求項１０】
前記インスリン−疑似剤および同種移植骨組織材料またはセラミック骨−移植代用品が、後の混合のために提供される、請求項８に記載の骨組織キット。
【請求項１１】
インスリン−疑似亜鉛塩またはマンガン化合物および医薬的に許容される担体を含む脊椎固定手術法での脊椎癒合を促進するための組成物。
【請求項１２】
２つの隣接した椎骨の癒合を安定化するおよび促進するように作られた補綴インプラントを含み、前記補綴インプラントの骨組織接触面が、インスリン−疑似亜鉛塩またはマンガン化合物を含む組成物で被覆される、脊椎固定を促進するための移植可能なデバイス。
【請求項１３】
自家移植骨、同種移植骨またはセラミック骨−移植代用品を前記２つの隣接した椎骨の露出面に供給するために作られた、請求項１２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児心臓の複数の面を撮像する診断超音波システムにおいて、
身体の領域においてリアルタイムで複数の画像面をスキャンするマトリクスアレイプローブと、
前記マトリクスアレイプローブによるスキャンを制御するように結合されたコントローラと、
前記マトリクスアレイプローブに結合され、前記マトリクスアレイプローブによりスキャンされる江綿のリアルタイム超音波画像を生成する画像プロセッサと、
前記画像プロセッサに結合され、リアルタイムで超音波画像を表示するディスプレイと、
胎児心臓の解剖学的モデルを表すデータと、
前記心臓モデルを表すデータと超音波画像を位置合わせする画像位置合わせプロセッサであって、胎児心臓の前記超音波画像及び前記心臓モデルの面から得る、前記画像位置合わせプロセッサと、
前記コントローラに結合された画像面配向データと、
を有し、
前記マトリクスアレイプローブが、リアルタイムで複数の相互に異なる画像面をスキャンし、前記画像面の少なくとも１つが、前記画像面配向データにより識別される、
診断超音波システム。
【請求項２】
前記画像位置合わせプロセッサが、基準２Ｄ胎児心臓画像を前記心臓モデルの面に位置合わせし、
前記画像面配向データが、少なくとも１つの標準ビュー画像面を識別する、
請求項１に記載の診断超音波システム。
【請求項３】
ユーザが複数の標準ビューを選択するユーザ制御を有する、請求項２に記載の診断超音波システム。
【請求項４】
前記基準２Ｄ胎児心臓画像が、四腔ビューを有する、請求項３に記載の診断超音波システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの標準ビュー画像面が、ＬＶ流出路、ＲＶ流出路、五腔ビュー、三血管ビュー、又は気管ビューのものである、請求項４に記載の診断超音波システム。
【請求項６】
前記ディスプレイが、複数の標準ビューのリアルタイム超音波画像を同時に表示し、
前記ディスプレイが、前記胎児心臓に対する少なくとも１つのリアルタイム超音波画像の面の相対的な配向を示すアイコングラフィックを表示する、
請求項５に記載の診断超音波システム。
【請求項７】
リアルタイムで複数の異なる選択された画像面を超音波で撮像する方法において、
胎児心臓の複数の相互に異なる画像面を選択するステップであって、第１の画像面が前記選択された画像面の１つである、ステップと、
前記目標生体構造に対する音響窓にマトリクスアレイプローブを配置するステップと、
前記胎児心臓の第１の面の２Ｄ画像を取得するステップと、
胎児心臓モデルのデータに前記２Ｄ画像を位置合わせするステップと、
前記第１の面の前記２Ｄ画像を位置合わせするのに応答して前記胎児心臓の第２の画像面の配向データを識別するステップであって、前記第２の選択された画像面の面座標が前記解剖学的モデルデータにおいて見つけられる、ステップと、
前記配向データに応答してリアルタイムで前記第１の面及び前記第２の画像面をスキャンするように前記マトリクスアレイプローブを制御するステップであって、前記配向データがゲーティング信号において前記ビーム形成コントローラに結合される、ステップと、
リアルタイムで前記第１の面及び前記第２の画像面の超音波画像を同時に表示するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記第１の面及び前記第２の画像面が、胎児心臓の標準ビューの画像面を有する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記面の１つ及び前記胎児心臓の相対的な配向を識別するアイコングラフィックを表示するステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記心臓モデルを患者特性に適応させるステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
患者特性データを超音波システムに入力するステップと、
前記心臓モデルを前記入力された患者特性データに適応させるステップと、
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記心臓モデルを前記入力された患者特性データに適応させるステップが、前記入力された患者特性データに応答して前記心臓モデルのデータを選択するステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記心臓モデルを適応させるステップが、前記２Ｄ画像に対する前記心臓モデルのデータをゆがませる又は変形させるステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
リアルタイムで胎児心臓の複数の異なる選択された画像面を超音波で撮像する方法において、
胎児心臓の複数の相互に異なる画像面を選択するステップであって、第１の画像面が前記選択された画像面の１つである、ステップと、
前記胎児心臓に対する音響窓にマトリクスアレイプローブを配置するステップと、
前記胎児心臓の体積画像データセットを取得するステップと、
前記体積画像データセットの少なくとも１つの面を胎児心臓モデルのデータに位置合わせするステップと、
前記体積画像データセットの少なくとも１つの前記第１の画像面を位置合わせするのに応答して前記目標生体構造の複数の選択された画像面の配向データを識別するステップであって、標準ビュー面が前記心臓モデルにおいて識別される、ステップと、
前記標準ビュー面の配向に応答して前記複数の選択された画像面をスキャンするように前記マトリクスアレイプローブを制御するステップであって、前記配向データがゲーティング信号において前記ビーム形成コントローラに結合される、ステップと、
リアルタイムで前記選択された画像面の超音波画像を同時に表示するステップと、
有する方法。
【請求項１５】
前記胎児心臓の他の体積画像データセットを周期的に取得するステップと、
前記他の体積画像データセットに応答して前記配向データを更新するステップと、
を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーと、前記アッパーに固定されたソール構造とを有する履物製品であって、前記アッパーが、
ニット構成要素の足部分を含み、着用者の足の少なくとも一部を覆うため、第１の程度の伸縮性を有する足領域と、
前記ニット構成要素の足首部分を含み、着用者の足首の少なくとも一部を覆うため、第２の程度の伸縮性を有する足首領域と、を含み、
前記ニット構成要素の前記足部分と、前記ニット構成要素の前記足首部分は、一体ニット構造で形成され、および前記第１の程度の伸縮性は、前記第２の程度の伸縮性よりも小さい、履物製品。
【請求項２】
前記ニット構成要素の前記足部分の少なくとも一部を表面層が覆い、該表面層は前記アッパーの外側面の部分を形成する、請求項１に記載の履物製品。
【請求項３】
前記表面層は、前記ニット構成要素の前記足首部分にはない、請求項２に記載の履物製品。
【請求項４】
前記ニット構成要素の前記足首部分は、（ａ）前記アッパーの前記外側面の部分と、（ｂ）前記アッパーの内側面の部分とを形成する、請求項３に記載の履物製品。
【請求項５】
前記ニット構成要素の前記足首部分は、着用者の足首の周り全体に及ぶ連続構造を有する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の履物製品。
【請求項６】
前記ニット構成要素の前記足部分は、着用者の足を収容するための前記アッパー内の空洞の外側へ離れて延びる複数の突出領域を画成する、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の履物製品。
【請求項７】
前記突出区域は、前記アッパーのスロート区域から、前記アッパーが前記ソール構造に固定されている区域まで延びるインレイストランドを含む、請求項６に記載の履物製品。
【請求項８】
前記突出区域は、管状構造と、前記管状構造を通って延びているインレイストランドとを含む、請求項６に記載の履物製品。
【請求項９】
前記突出区域は、管状構造と、前記管状構造全面に及ぶヤーン部分とを含む、請求項６に記載の履物製品。
【請求項１０】
前記管状構造全面に及ぶ前記ヤーン部分は、引き上げ編みを形成する、請求項９に記載の履物製品。
【請求項１１】
アッパーと、前記アッパーに固定されたソール構造とを有する履物製品であって、前記アッパーが、
（ａ）着用者の足の少なくとも一部を覆うための足部分と、（ｂ）着用者の足首の少なくとも一部を覆うための足首部分とを含み、前記足部分と前記足首部分が一体ニット構造で形成されるニット構成要素と、
前記ニット構成要素の前記足部分の少なくとも一部を覆い、および前記アッパーの外側面の一部を形成する表面層であって、前記ニット構成要素の前記足首部分にはない前記表面層と、
を含む、履物製品。
【請求項１２】
前記ニット構成要素の前記足部分は、前記アッパーの足領域にあり、前記ニット構成要
素の前記足首部分は、前記アッパーの足首領域にあり、前記足領域は、前記足首領域よりも小さい伸縮性を有する、請求項１１に記載の履物製品。
【請求項１３】
前記ニット構成要素の前記足首部分は、（ａ）前記アッパーの前記外側面の部分と、（ｂ）前記アッパーの内側面の部分とを形成する、請求項１１または請求項１２に記載の履物製品。
【請求項１４】
前記ニット構成要素の前記足首部分は、前記着用者の足首の周り全体に及んでいる連続構造を有する、請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１５】
前記ニット構成要素の前記足部分は、前記着用者の足を収容するための前記アッパー内の空洞の外側へ離れて延びる複数の突出区域を画成する、請求項１１〜請求項１４のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１６】
前記突出区域は、管状構造と、前記管状構造を通って延びているインレイストランドとを含む、請求項１５に記載の履物製品。
【請求項１７】
前記突出区域は、管状構造と、前記管状構造全面に及んでいるヤーン部分とを含む、請求項１５に記載の履物製品。
【請求項１８】
第２の管状構造全面に及んでいる前記ヤーン部分は、引き上げ編みを形成する、請求項１７に記載の履物製品。
【請求項１９】
前記突出区域は、（ａ）第１の管状構造および前記第１の管状構造を通って延びているインレイストランドと、（ｂ）第２の管状構造および前記第２の管状構造全面に及んでいるヤーン部分とを含む、請求項１５に記載の履物製品。
【請求項２０】
前記第１の管状構造と前記第２の管状構造は、前記アッパーのスロート区域から、前記ソール構造が前記アッパーに固定される区域まで延びている、請求項１９に記載の履物製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2015534877.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2015534877.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2015534877.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｃ】
2015534877.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｄ】
2015534877.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2015534877.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の顔の一部上に配置されるように構成されたマウントと；
少なくとも１の皮膚接触面であって、前記マウントは前記少なくとも１の皮膚接触面に押付力を提供することができる、皮膚接触面と；
前記顔の一部上に前記マウントを配置した後に、前記対象者の鼻梁と前記対象者の目との間の前記対象者の内側眼瞼靭帯の解剖学的部位に押し付けるべく前記少なくとも１の皮膚接触面が配置されるように、前記マウントに対する前記少なくとも１の皮膚接触面の並置を調節するように構成された調節機構と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１の皮膚接触面が、前記マウントに対して左右に配置された左側と右側の皮膚接触面を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１の皮膚接触面がクッションを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記マウントが前記押付力を提供することができる弾性変形可能部材を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記弾性変形可能部材が前記少なくとも１の皮膚接触面と前記マウントの間に配置されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記マウント上に配置されて前記少なくとも１の皮膚接触面上に配置されず、かつ、前記対象者の前記顔の一部に前記マウントを接着するように構成された接着層を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記マウントは、前記弾性変形可能部材の歪み値の範囲にわたって前記押付力を提供するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記調節機構は、前記少なくとも１の皮膚接触面の押付力が閾値力を超えると、前記少なくとも１の皮膚接触面と前記マウントとの並置を自動的に調節するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記調節機構は、ねじまたはラチェットを備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３成分マトリックスであって：
ａ）分離され且つ精製された、非変性のＩＩ型コラーゲン；
ｂ）ヒアルロナン；及び
ｃ）硫酸コンドロイチン
とを含む、３成分マトリックス。
【請求項２】
基本培地を更に含む、請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項３】
ＩＩ型コラーゲンはウシ由来のＩＩ型コラーゲンである、ことを特徴とする請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項４】
ＩＩ型コラーゲンの濃度は約０．５ｍｇ／ｍｌ乃至約５ｍｇ／ｍｌである、ことを特徴とする請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項５】
ＩＩ型コラーゲンの濃度は約３ｍｇ／ｍｌである、ことを特徴とする請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項６】
ヒアルロナンの濃度は約０．２５ｍｇ／ｍｌ乃至約３ｍｇ／ｍｌである、ことを特徴とする請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項７】
ヒアルロナンの濃度は約１ｍｇ／ｍｌである、ことを特徴とする請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項８】
硫酸コンドロイチンの濃度は約０．２５ｍｇ／ｍｌ乃至約３ｍｇ／ｍｌである、ことを特徴とする請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項９】
硫酸コンドロイチンの濃度は約１ｍｇ／ｍｌである、ことを特徴とする請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項１０】
軟骨細胞、軟骨前駆細胞、間葉系幹細胞、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）、軟骨細胞由来のｉＰＳ細胞、Ｈ９由来の軟骨前駆細胞、Ｓｏｘ−９により形質導入した軟骨細胞、骨芽細胞、骨前駆細胞、又はそれらの任意の組み合わせを更に含む、請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項１１】
軟骨細胞、軟骨前駆細胞、及びそれらの組み合わせから選択される細胞を更に含む、請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項１２】
ｉＰＳ細胞を更に含む、請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項１３】
軟骨修復インプラントであって：
ａ）請求項１に記載の３成分マトリックス；
ｂ）軟骨細胞、軟骨前駆細胞、間葉系幹細胞、ｉＰＳ細胞、軟骨細胞由来のｉＰＳ細胞、Ｈ９由来の軟骨前駆細胞、Ｓｏｘ−９により形質導入した軟骨細胞、骨芽細胞、骨前駆細胞、又はそれらの任意の組み合わせから選択される細胞の集まり；及び
ｃ）ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸、アルギン酸塩、ポリエチレンオキシド、フィブリン接着剤、ポリ乳酸−ポリグリコール酸のコポリマー、ヒト真皮、シートなどの膜、スポンジなどの多孔体、メリヤス地、布地、不織布、綿、多孔質材料等のメッシュ、及びそれらの組み合わせから選択される生体基質
とを含む、軟骨修復インプラント。
【請求項１４】
骨又は軟骨の欠損症を処置するために使用される、請求項１に記載の３成分マトリックス。
【請求項１５】
骨又は軟骨の欠損症を処置するために使用される、請求項１に記載の３成分マトリックス及び細胞の集まり。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を受領または出力するためのステータと；
前記ステータ内に同軸に配置されており、その上に配置されている１つ以上の磁石を有するローターであって、
前記ローターは内側壁を有するローターハウジングと、前記ハウジングの周りに配置されている前記磁石とを含有し、前記ローターは、前記ローターの第一端部および前記ローターの第二遠位端間の冷却剤の流れのための軸方向構成要素を有する導管も含有し；前記ローターはさらに、１つ以上の放射状流体導管を含有し、前記放射状流体導管は、軸方向構成要素を有する前記導管へ流体的に連結されており、かつ、使用において、軸方向構成要素を有する前記導管から冷却剤を受領、または、軸方向構成要素を有する前記導管へ冷却剤を提供するように配置されており、前記内側壁は、それにより前記ローターを冷却する、冷却剤の流れのための１つ以上の流体経路を有する、ローターと；
前記ローターの前記の第一および／または遠位端に配置され、前記ローターと共に回転するように配置され、前記ローターへ出入りする流体に回転運動を付与および／または維持する、または、前記流体から回転運動を除去および／または維持する、少なくとも１つの流体インペラと；
を含有する回転装置であって、
前記インペラは、前記モーターからの除去のために前記ローター軸に向かって、または、前記１つ以上の流体経路に向かって放射状外側に前記流体を導くように配置されている、回転装置。
【請求項２】
前記回転装置への流体入口と、前記回転装置からの流体出口とを含有し、前記流体出口は、前記流体入口よりも半径が大きいことを特徴とする、請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記内側壁の前記流体経路は、ねじ曲がった経路である、請求項１または請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記冷却剤が、前記ローターの同じ軸方向端部において、前記ローターへ出入りする、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の回転装置。
【請求項５】
前記冷却剤が、軸方向に前記ローターへ出入りする、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の回転装置。
【請求項６】
前記冷却剤が、軸方向に前記ローターへ入り、放射状に前記ローターから出る、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の回転装置。
【請求項７】
前記冷却剤が、放射状に前記ローターに入り、軸方向に前記ローターから出る、請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の回転装置。
【請求項８】
前記ステータが、冷却剤流体の流れのための、その内部に区画された入り組んだ経路を有する、請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の回転装置。
【請求項９】
前記磁石が、ローターに沿った軸方向変位によって異なる、互い違い、または、回転的にオフセットされている、請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載の回転装置。
【請求項１０】
前記インペラが、冷却剤を導くためのガイドリブを有する、単一成形構成要素(unitary moulded component)である、請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の回転装置。
【請求項１１】
前記インペラリブがカーブしている、請求項１０に記載の回転装置。
【請求項１２】
前記インペラリブが異なる曲率でカーブしている、請求項１１に記載の回転装置。
【請求項１３】
前記インペラリブがまっすぐである、請求項１０に記載の回転装置。
【請求項１４】
回転力を発生させるためのモーターにおけるローターを冷却する方法であって、前記方法は、
電力を受領するためのステータと、前記ステータ内に同軸に配置され、その上に配置されている１つ以上の磁石を有するローターとを有するモーターにおいて、
前記ローターに、内側壁を有する円筒形ローターハウジングと、前記ハウジングの周りに配置されている前記磁石とを提供することと、また、前記ローターに、前記ローターの第一入力端部および前記ローターの第二遠位端間の冷却剤の軸方向の流れのための中央流体導管を提供することと；前記ローターに、前記中央流体導管へ流体的に連結され、使用において前記中央流体導管から冷却剤を受領、または、前記中央流体導管へ冷却剤を提供するように配置されている１つ以上の放射状流体導管を、前記ローターの前記第二遠位端において提供することと、を含有し、前記内側壁は、それにより前記ローターを冷却する、冷却剤の流れのための流体経路を有し、
前記ローターと共に回転し、前記ローターへ出入りする流体に回転運動を付与および／または維持する、または、前記流体から回転運動を除去および／または維持するように、前記ローターの前記の第一および／または遠位端に少なくとも１つの流体インペラが配置され、
前記インペラにより、前記モーターからの除去のために前記ローター軸に向かって、または、前記１つ以上の流体経路に向かって放射状外側に、前記流体が導かれる、方法。
【請求項１５】
前記放射状導管内へ、および、前記ローターを冷却するための前記流体経路に沿って前記冷却剤が流れるために、前記中央流体導管へ冷却剤を提供することを含有する、請求項１４に記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌ゲノム内の細菌の増殖に必須な１つまたは複数の遺伝子が欠失するよう細菌を設計する方法であって、
前記欠失が、前記細菌が哺乳動物宿主内に導入されたときに選択的に生じ、
（ｉ）前記細菌に対して異種性のリコンビナーゼをコードし前記哺乳動物宿主内で前記リコンビナーゼの発現を選択的に誘導する制御配列と作動可能に連結されている核酸を前記細菌内に導入することと、
（ｉｉ）前記リコンビナーゼが、前記哺乳動物宿主内で発現した場合に、第一の結合部位および第二の結合部位が隣接する前記細菌の増殖に必須な遺伝子（１つまたは複数）を欠失させる部位特異的組換え事象を触媒し、前記部位特異的組換え事象後に前記細菌が増殖できなくなるよう、前記細菌ゲノムにおいて、前記細菌の増殖に必須な遺伝子（１つまたは複数）の上流に前記リコンビナーゼの第一の結合部位を、および前記細菌の増殖に必須な遺伝子（１つまたは複数）の下流に前記リコンビナーゼの第二の結合部位を導入することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記細菌が細胞内病原菌であり、前記細菌が哺乳動物宿主細胞内にあるとき、前記制御配列がリコンビナーゼの発現を選択的に誘導し、最も好ましくは前記細菌が通性細胞内細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細菌が、任意選択でリステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）であるリステリア（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）属、ナイセリア（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ）属、マイコバクテリウム（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属、フランシセラ（Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ）属、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）属、シゲラ（Ｓｈｉｇｅｌｌａ）属、エルシニア（Ｙｅｒｓｉｎｉａ）属、ブルセラ（Ｂｒｕｃｅｌｌａ）属、レジオネラ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ）属、リケッチア（Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ）属、およびクラミジア（Ｃｈｌａｍｙｄｉａ）属からなる群より選択される属の細菌である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）がΔＡｃｔＡ／ΔＩｎｌＢであるか、または、前記制御配列が、ＰｒｆＡ依存性であるリステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）のプロモーターを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＰｒｆＡ依存性プロモーターが、ａｃｔＡプロモーターであるか、または、ｉｎｌＡプロモーター、ｉｎｌＢプロモーター、ｉｎｌＣプロモーター、ｈｐｔプロモーター、ｈｌｙプロモーター、ｐｌｃＡプロモーター、およびｍｐｌプロモーターからなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リコンビナーゼが、φＣ３１インテグラーゼ、Ｒ４インテグラーゼ、ＴＰ９０１インテグラーゼ、φＢＴ１インテグラーゼ、ＢｘＢ１インテグラーゼ、ＰＳＡインテグラーゼ、Ｃｒｅリコンビナーゼ、Ｆｌｐリコンビナーゼ、ＸｅｒＣリコンビナーゼ、λインテグラーゼ、ＨＫ０２２インテグラーゼ、Ｐ２２インテグラーゼ、ＨＰ１インテグラーゼ、Ｌ５インテグラーゼ、γδリコンビナーゼ、Ｔｎ３リコンビナーゼ、ｇｉｎリコンビナーゼ、ＲＶインテグラーゼ、ＳＰＢｃインテグラーゼ、ＴＧ１インテグラーゼ、φＣ１インテグラーゼ、ＭＲ１１インテグラーゼ、φ３７０インテグラーゼ、φＫ３８インテグラーゼ、Ｗβインテグラーゼ、およびＢＬ３インテグラーゼからなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の結合部位がａｔｔＢ部位であり、前記第二の結合部位がａｔｔＰ部位である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記細菌の増殖に必須な１つまたは複数の遺伝子が、ＤＮＡ複製に関与する少なくとも１つの遺伝子を含み、任意選択でｏｒｉ、ｄｎａＡ、ｄｎａＮ、ｇｙｒＡ、ｇｙｒＢ、ｐｏｌＣ、ｄｎａＥ、ｆｔｓＫ、ｆｔｓＺ、ｌｉｇＡ、ｄｎａＧ、ｐａｒＣ、ｐａｒＥ、ｈｏｌＢ、ｄｎａＸ、ＳＭＣ、およびｆｔｓＹからなる群より選択される遺伝子を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記細菌の増殖に必須な１つまたは複数の遺伝子がオペロンの一部であり、前記第一の結合部位が前記オペロンまたはその一部の上流にあり、前記第二の結合部位が前記オペロンまたはその一部の下流にある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記リコンビナーゼがＣｒｅリコンビナーゼであり、前記制御配列がａｃｔＡプロモーターを含み、前記第一の結合部位および前記第二の結合部位がｌｏｘＰ部位を含み、前記第一の結合部位および前記第二の結合部位が隣接する前記細菌の増殖に必須な遺伝子（１つまたは複数）がＤＮＡ複製に関与する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一の結合部位および前記第二の結合部位が、長さ２０ｋｂ±１０％以下の核酸配列、任意選択で長さ１０ｋｂ±１０％以下または長さ６ｋｂ±１０％以下の核酸配列、に隣接する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記細菌が、前記細菌ゲノム内に異種ポリペプチドをコードする外来性核酸配列を含み、前記外来性核酸配列が、前記細菌が哺乳動物宿主内にあるときに前記異種ポリペプチドの発現を選択的に誘導する制御配列と作動可能に連結されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
細菌ゲノム内の細菌の増殖に必須な１つまたは複数の遺伝子を欠失させる方法であって、
前記細菌によってリコンビナーゼが発現される条件下で、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の細菌を哺乳動物宿主に導入することを含み、
前記発現されたリコンビナーゼが、部位特異的組換え事象によって前記細菌の増殖に必須な１つまたは複数の遺伝子を欠失させる、
方法。
【請求項１４】
前記細菌が、前記細菌ゲノム内に異種ポリペプチドをコードする外来性核酸配列を含み、前記外来性核酸配列が、前記細菌が前記哺乳動物宿主内にあるときに前記異種ポリペプチドの発現を選択的に誘導する制御配列と作動可能に連結されており、前記細菌が、前記哺乳動物宿主内で前記異種ポリペプチドを発現する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
細菌であって、
（ｉ）前記細菌に対して異種性のリコンビナーゼをコードし、哺乳動物宿主内で前記リコンビナーゼの発現を選択的に誘導する制御配列と作動可能に連結されている核酸と、
（ｉｉ）前記細菌ゲノム内の前記細菌の増殖に必須な１つまたは複数の遺伝子の上流にある前記リコンビナーゼの第一の結合部位および前記細菌ゲノム内の前記細菌の増殖に必須な遺伝子（１つまたは複数）の下流にある前記リコンビナーゼの第二の結合部位と、
を含む、細菌。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって取得可能な、請求項１５に記載の細菌。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクインターフェース用の鼻シールであって、前記シールは、
顔に接触する側面すなわち装着者側面を含み、前記装着者側面は、装着者の鼻尖、鼻の下側面、および鼻底を受けてそれらに封止接触しかつ上唇に封止接触し、および装着者の鼻孔の下にガス流用のアパーチャを位置決めするように予め形成された凹形状を有する、柔軟な下鼻受中心部分を含み、前記柔軟な下鼻受中心部分は、前記アパーチャの左側および右側に、前記装着者の前記鼻の左右の下側面に接触する左右の側壁部分を含み、前記左右の側壁部分、または前記左右の側壁部分の少なくとも上部セクションは、前記シールの反対側で、外側に突出する形状すなわち凸形状（前記シールの内部から離れる）を有し、
前記装着者側面に対向する前記シールの外向き側面を含み、前記シールの前記外向き側面は、装着時に前記鼻の前記左右の側面にある小鼻の下横側に隣接する前記顔に接触する左右の外側先端で終端する左右の安定化外側部分を含み、前記シールの前記左右の外側安定化部分は、前記シールの前記装着者側面の少なくとも前記中心部分と比較して可撓性が低いまたは硬い、鼻シール。
【請求項２】
前記左右の側壁部分、または前記左右の側壁部分の前記上部セクションの前記外側に突出する形状すなわち凸形状が、前記鼻の両側面の底部と前記顔との間の接合部で、しわまたは窪みに対して封止するように配置されている、請求項１に記載の鼻シール。
【請求項３】
前記左右の側壁部分、または前記左右の側壁部分の前記上部セクションの前記外側に突出する形状すなわち凸形状が、前記シールの高さ方向において前記アパーチャの上方にある、請求項２に記載の鼻シール。
【請求項４】
前記シールの前記外向き側面の前記左右の外側部分が、前記シールの前記装着者側面の前記下鼻受中心部分および左右の外側安定化部分の双方と比較して、可撓性が低いまたは硬い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項５】
前記シールの前記外向き側面と前記シールの前記装着者側面の上壁セクションとの間の橋絡部分が、可撓性であるかまたは前記シールの深さに適合する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項６】
前記アパーチャの下縁が、前記シールの深さ方向において、前記アパーチャの上縁に対して後方に離間している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項７】
前記柔軟な下鼻受凹状中心部分が、前記シール内からの陽圧のガスの内部圧力下にないときに、前記予め形成された形状を有し、弾力性または前記予め形成された形状へ戻る記憶を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項８】
前記柔軟な下鼻受中心部分が、前記アパーチャの上方に、前記装着者の前記鼻尖に接触する上壁部分と、前記アパーチャの下方におよび前記上壁部分の後方に、前記装着者の前記鼻の下で前記上唇に接触する下壁部分とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項９】
前記上壁部分および下壁部分が、それぞれ、前記シールの深さ方向において互いに離間した、前記シールの高さ方向にある、別々の軸の周りで対称である、請求項８記載の鼻シール。
【請求項１０】
前記上壁部分が、前記シールの前記装着者側面の前記柔軟な中心部分のより大きな全体的な凹面内に、特に前記鼻尖を受けるための上部凹状セクションを含み、前記上部凹状セクションは、前記シールの高さおよび幅の双方において凹状である、請求項８又は９記載の鼻シール。
【請求項１１】
前記出口アパーチャより下の前記下壁部分が、前記シールの高さ方向において凸状であり、および前記シールの幅方向において凹状である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項１２】
前記シールの前記装着者側面が、前記鼻の左右の側面の両側に隣接する前記装着者の顔に接触するために、前記柔軟な中心部分の左右の側壁部分の外側に、左右の外側安定化部分を含み、かつ前記外側安定化部分は、可撓性であるが、前記シールの前記装着者側面の前記下鼻受中心部分よりも可撓性が低く、前記左右の外側安定化部分が、前記中心部分の壁セクションよりも厚みのある壁セクションを有する、請求項１記載の鼻シール。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシールを含み、かつ前記シールの左右の安定化外側部分を横切って延在する左右のサイドアームを含むフレームを含む、インターフェース。
【請求項１４】
装着者の頭の後部の周りに延在する後部ストラップと、装着者の頭の上側に延在する頂部ストラップとを含むヘッドギアも含む、請求項１３記載のインターフェース。
【請求項１５】
シールを有するインターフェースであって、前記フレームは、前記シールの左右の安定化外側部分を横切って延在する左右のフレーム部分を含む、請求項１３又は１４記載のインターフェース。