(57)【要約】【課題】在室人数に応じて外気導入量を必要最小限に抑制して室内に蓄積した熱エネルギーの逸散を防止して、無駄なエネルギー消費を抑えてエネルギー負荷を適切に減少して省エネルギーに資すること。【解決手段】導入した外気と室内排気を熱交換する全熱交換器にて熱交換した外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備えた外気処理ユニットと、前記外気処理ユニットにて処理された外気と室内空気を混合して冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備え室内に給気する室内機と、室内温度を検知する温度センサと、在室人数を検知する人検知センサと、前記外気処理ユニットと前記室内機と前記温度センサと前記人検知センサと繋がる制御装置と、から構成された省エネルギー空調システムにおいて、  前記制御装置は、前記人検知センサが検知した在室人数に基づいて決定した導入量に制御された外気を取り入れて、前記全熱交換器と前記冷却加熱コイルにて設定した温度に空調することとした。【選択図】図７
2013217634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入した外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備えた外気処理ユニットと、
前記外気処理ユニットにて処理された外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備え室内に給気する室内機と、
室内温度を検知する温度センサと、
在室人数を検知する人検知センサと、
前記外気処理ユニットと前記室内機と前記温度センサと前記人検知センサと繋がる制御装置と、
から構成された省エネルギー空調システムにおいて、
前記制御装置は、
前記人検知センサが検知した在室人数に基づいて決定した導入量に制御された外気を取り入れて、前記冷却加熱コイルにて設定した温度に空調することを特徴とする省エネルギー空調システム。
【請求項２】
導入した外気と室内排気を熱交換する全熱交換器にて熱交換した外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備えた外気処理ユニットと、
前記外気処理ユニットにて処理された外気と室内空気を混合して冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備え室内に給気する室内機と、
室内温度を検知する温度センサと、
在室人数を検知する人検知センサと、
前記外気処理ユニットと前記室内機と前記温度センサと前記人検知センサと繋がる制御装置と、
から構成された省エネルギー空調システムにおいて、
前記制御装置は、
室内温度を所定値に設定し、
前記人検知センサが検知した在室人数に基づいて決定した導入量に制御された外気を取り入れ、
前記在室人数と前記外気導入量と算出した外気エンタルピとに基づいて潜熱負荷量を演算し、その潜熱負荷量に基づいて前記室内機の前記冷却加熱コイルの冷媒蒸発温度を設定し、
所定時間経過後において、室内温度が設定値よりも低いとき前記冷媒蒸発温度を所定値上げる一方、室内温度が設定値よりも高いとき前記冷媒蒸発温度を所定値下げる制御を行うことを特徴とする省エネルギー空調システム。
【請求項３】
導入した外気と室内排気を熱交換する全熱交換器にて熱交換した外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備えた外気処理ユニットと、
前記外気処理ユニットにて処理された外気と室内空気を混合して冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備え室内に給気する室内機と、
室内温度と外気温度を検知する温度センサと、
在室人数を検知する人検知センサと、
前記外気処理ユニットと前記室内機と前記温度センサと前記人検知センサと繋がる制御装置と、
から構成された省エネルギー空調システムにおいて、
前記制御装置は、
室内温度許容範囲を設定し、
前記人検知センサが検知した在室人数に基づいて決定した導入量に制御された外気を取り入れ、
外気絶対湿度を外気温の関数として近似させ、予め室温、室内相対湿度を標準値としていくつかの冷媒蒸発温度で諸数値を計算しておくことにより、前記在室人数と前記外気導入量と前記温度センサにより検出された外気温に基づいて前記室内機の前記冷却加熱コイルの冷媒蒸発温度の上限値を設定し、
室内温度センサにより検知された室温が安定し、かつ、人員および室内外の温湿度より算定される除湿性能が、前記冷媒蒸発温度の上限値の範囲内においいて温度を上げたとしても室内温湿度を満足できる条件を満たしているときは、室内機の冷媒蒸発温度を設定した温度上げる制御を行い、
室内温度センサにより検知された室温が安定し、かつ、人員および室内外の温湿度より算定される除湿性能が、冷媒温度を上げたら室内温湿度を満足できる条件を満たさなくなる場合であって、設定された室内温度許容範囲の上限値を超えるとき、前記冷媒蒸発温度を設定した温度下げる一方、設定された室内温度許容範囲の上限値を超えないとき、冷媒蒸発温度は変更せず現在値を維持する制御を行うことを特徴とする省エネルギー空調システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記外気処理ユニットの運転台数を調整することにより外気導入量を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された省エネルギー空調システム。
【請求項５】
前記空調システムは、前記外気処理ユニットの室内空気排気管下手側において、前記室内空気排出管路と外部空気導入管路とをダンパーにより開閉可能に短絡するバイパスを備えるとともに、前記外気処理ユニットは、導入した外気を加湿する加湿器を備え、
前記制御装置は、冬季であると判断したときは前記空調システムが冷房運転中であるか否か判断し、冷房運転中であれば前記冷媒蒸発温度を最高温度に設定した上で、前記外気処理ユニットで停止可能なユニットがあるか否か判断し、
停止可能なユニットがないとき、全台のバイパスダンパーを閉じる一方、停止可能なユニットがあるとき、停止可能なユニットの前記バイパスダンパーを開いて加湿専用運転モードに変更し、外気を導入せず、室内排気をバイパスさせて加湿器にて加湿して室内に戻し、停止可能なユニット以外のユニットの前記バイパスダンパーを開く制御を行うことを特徴とする請求項４に記載された省エネルギー空調システム。
【請求項６】
前記空調システムは、前記外気処理ユニットの室内空気排気管下手側において、前記室内空気排出管路と外部空気導入管路とをダンパーにより開度調整自在に短絡するバイパスを備え、前記制御装置は、バイパスダンパーの開度を調整することにより外気導入量を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された省エネルギー空調システム。
【請求項７】
前記外気処理ユニットは、導入した外気を加湿する加湿器を備え、
前記制御装置は、冬季であると判断したときは前記空調システムが冷房運転中であるか否か判断し、冷房運転中であれば前記冷媒蒸発温度を最高温度に設定した上で、前記外気処理ユニットの一部の前記バイパスダンパーの開度を他の外気処理ユニットの開度よりも大きくして室内排気を混合させることで加湿能力をアップさせて室内に送風することを特徴とする請求項６に記載された省エネルギー空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人検知センサから得られる在室人数に基づいて外気導入量を適正に制御する省エネルギー空調システム、より詳しくは導入した外気と在室する人の潜熱負荷に応じて冷媒蒸発温度を変更して省エネルギーに資する省エネルギー空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より一般に、空調システムの冷凍機の減圧された液化冷媒を蒸発ガス化する蒸発側熱交換器の冷媒蒸発温度を一定（６℃程度）とする運転がなされているが、このような運転は時として過剰な除湿を伴うこととなり、除湿にエネルギーロスを生じて省エネルギーという観点からは好ましくない状況が発生していた。
【０００３】
この問題を解決するために、吸着剤を利用して空気の湿度を調節する湿度調節装置と、冷凍サイクルを行う冷媒回路の冷媒を利用して空気の温度を調節する温度調節装置とを備え、湿度調節装置が湿度調節した空気と、温度調節装置が温度調節した空気とを室内空間へ供給する空調システムが提案された（特許文献１）。
しかしこの空調システムは、温度調整と除湿を別途の装置で行うことにより除湿の損失を防ぐものであることから、コストアップの要因になることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０６５９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した種々の課題を解決するために創作されたもので、導入した外気と室内排気を熱交換する機構（全熱交換器）にて熱交換した外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備えた外気処理ユニットと、前記外気処理ユニットにて処理された外気と室内空気を混合して冷却又は加熱して室内に給気する室内機と、制御装置と、から構成された空調システムにおいて、在室人数に応じて外気導入量を必要最小限に抑制して室内に蓄積した熱エネルギーの逸散を防止して、無駄なエネルギー消費を抑えてエネルギー負荷を適切に減少して省エネルギーに資することができる空調システムを、安価に提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、導入した外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイルを備えた外気処理ユニットと、前記外気処理ユニットにて処理された外気を冷却又は加熱して室内に給気する室内機と、室内温度を検知する温度センサと、在室人数を検知する人検知センサと、前記外気処理ユニットと前記室内機と前記温度センサと前記人検知センサと繋がる制御装置と、から構成された省エネルギー空調システムにおいて、前記制御装置は、前記人検知センサが検知した在室人数に基づいて決定した導入量に制御された外気を取り入れて設定した温度に空調することとした。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記在室人数と前記外気導入量と算出した外気エンタルピとに基づいて潜熱負荷量を演算し、その潜熱負荷量に基づいて前記室内機の熱交換器の冷媒蒸発温度を設定し、所定時間経過後において、室内温度が設定値よりも低いとき前記冷媒蒸発温度を所定値上げる一方、室内温度が設定値よりも高いとき前記冷媒蒸発温度を所定値下げる制御を行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、外気絶対湿度を外気温の関数として近似させ、予め室温、室内相対湿度を標準値としていくつかの冷媒蒸発温度で諸数値を計算しておくことにより、前記在室人数と前記外気導入量と前記温度センサにより検出された外気温に基づいて前記室内機の前記冷却加熱コイルの冷媒蒸発温度の上限値を設定することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記制御装置は、前記外気処理ユニットの運転台数を調整することにより外気導入量を制御することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記空調システムが、前記外気処理ユニットの近傍において前記室内空気排出管路と前記外部空気導入管路とをダンパーにより開閉可能に短絡するバイパスを備えるとともに、前記外気処理ユニットは、導入した外気を加湿する加湿器を備え、前記制御装置は、冬季であると判断したときは前記空調システムが冷房運転中であるか否か判断し、冷房運転中であれば前記冷媒蒸発温度を最高温度に設定した上で、前記外気処理ユニットで停止可能なユニットがあるか否か判断し、停止可能なユニットがないとき、全てのバイパスのダンパーを閉じる一方、停止可能なユニットがあるとき、停止可能なユニットのバイパスダンパーを開いて加湿専用運転モードに変更し、外気を導入せず、室内排気をバイパスさせて前記加湿器にて加湿し、停止可能なユニット以外のユニットの前記バイパスダンパーを閉じる制御を行うことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記空調システムが、前記外気処理ユニットの近傍において室内空気排出管路と外部空気導入管路とをダンパーにより開度調整自在に短絡するバイパスを備え、前記制御装置は、前記バイパスダンパーの開度を調整することにより外気導入量を制御することを特徴としている。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記外気処理ユニットが、導入した外気を加湿する加湿器を備え、前記制御装置は、冬季であると判断したときは前記空調システムが冷房運転中であるか否か判断し、冷房運転中であれば前記冷媒蒸発温度を最高温度に設定した上で、前記外気処理ユニットの一部の前記バイパスダンパーの開度を他の外気処理ユニットの開度よりも大きくして室内排気を混合させることで加湿能力をアップさせることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、人検知センサが検知した在室人数に基づいて決定した導入量に制御された外気を取り入れて設定した温度に空調することとしているので、必要な酸素を確保しつつ過剰な換気を抑制して、室内に蓄積された熱エネルギーの逸散を防止することにより、従来にない簡単かつ画期的な手法により省エネルギーを実現することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、在室人数と外気導入量と外気エンタルピとに基づいて潜熱負荷量を演算し、その潜熱負荷量に基づいて室内機の冷却加熱コイルの冷媒蒸発温度を設定し、容量制御手段と流量制御手段を制御することにより室内機の熱交換器の冷媒蒸発温度を段階的に調整するので、冷却効率をアップでき省エネルギーに資することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、外気絶対湿度を外気温の関数として近似させ、予め室温、室内相対湿度を標準値としていくつかの冷媒蒸発温度で諸数値を計算しておくことにより、在室人数と外気導入量と温度センサにより検出された外気温に基づいて室内機の冷却加熱コイルの冷媒蒸発温度の上限値を設定することとしたので、在室人数と外気導入量と外気エンタルピとに基づいて潜熱負荷量を演算する手間を省くことができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、外気処理ユニットの運転台数を調整するという簡単な手法で外気導入量を制御することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、外気処理ユニットの近傍において室内空気排出管路と外部空気導入管路とをダンパーにより開閉可能に短絡するバイパスを備えるとともに、導入した外気を加湿する加湿器を備え、冬季であると判断したとき冷房運転中であるか否か判断し、冷房運転中であれば前記冷媒蒸発温度を最高温度に設定した上で、前記外気処理ユニットで停止可能なユニットがあるとき、停止可能なユニットのバイパスダンパーを開いて加湿専用運転モードに変更し、外気を導入せず、室内排気をバイパスさせて加湿器にて加湿して室内に戻すこととしたから、冬季の乾燥を防ぐことができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、外気処理ユニットの近傍において室内空気排出管路と外部空気導入管路とをダンパーにより開度調整自在に短絡するバイパスを備え、バイパスダンパーの開度を調整することにより外気導入量を制御することとしたので、外気導入量を微妙に調整することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、外気処理ユニットの一部のバイパスダンパーの開度を他の外気処理ユニットの開度よりも大きくして室内排気を混合させることで加湿能力をアップさせることが可能となり冬季の乾燥を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の省エネルギー空調システムの構成略図である。
【図２】本発明の外気処理ユニットの概略図である。
【図３】本発明の冷媒回路図である。
【図４】本発明の人検知センサを示した図面代用写真である。
【図５】本発明の人検知センサの機能ブロック図である。
【図６】本発明の人検知センサの対象エリア全域を６つの単位検知対象エリアに分割していることを示す検知エリア概観図である。
【図７】本発明の実施例１の制御装置のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２の制御装置のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例３の制御装置のフローチャートである。
【実施例】
【００２１】
≪システム構成≫
この省エネルギー空調システム１は、天井内に配設された複数台の外気処理ユニット２と天井面に取付けられた室内機３及び在室人数を演算する１．８ｍ平方毎に１台設置された人検知センサ４と天井内に配設された制御装置５とを基本的な構成としている。
【００２２】
外気処理ユニット２は、室内空気排出管路１２を介して外部に排出される室内空気と外部空気導入管路１１を介して導入される外気とを熱交換する熱交換器２１と、導入した外気を冷却又は加熱する冷却加熱コイル２２と、導入した外気を加湿する加湿器２３とを備えた一般的なユニットであり、また、室内機３は前記外気処理ユニット２にて処理された外気と室内空気を混合して冷却又は加熱して室内に給気するものである。
【００２３】
外部空気導入管路１１と室内空気排出管路１２とは、外気処理ユニット２近傍位置においてダンパーを備えたバイパスにより短絡されている。
ダンパーを開くと室内空気排出管路１２にて排出される室内空気が外部空気導入管路１１に導かれて再循環する。
これにより室内に蓄積された熱エネルギーの逸散を防止する。
【００２４】
この省エネルギー空調システム１は、在室人数を演算する人検知センサ４を備えていることを特徴の１つとしている。
さらに、図１に示されるように外気処理ユニット２と前記室内機３と前記人検知センサ４と室内温度を検知する図示を省略する室内温度センサと繋げられた制御装置５を備えている。
【００２５】
≪冷媒回路≫
図３に本発明の冷媒回路を示す。この図において、３１は容量可変型の圧縮機、３２は圧縮機１から吐出されたガス冷媒を凝縮液化する凝縮側熱交換器、３３は凝縮側熱交換器３２からの液化冷媒を減圧する流量可変型の絞り装置、３４は減圧された冷媒を蒸発ガス化する蒸発側熱交換器、３５は上記各機器を接続し冷媒回路を構成する冷媒配管、３６は蒸発側熱交換器３４に設けられた送風機で、矢印Ａで示す風路を形成する。３７は蒸発側熱交換器３４の風路の吸込側に設けられ、吸込側の温度を検出する吸込側乾球温度検出手段、３８は同じく吹出側の温度を検出する吹出側乾球温度検出手段、３９は蒸発側熱交換器３４の流入側に設けられ、蒸発温度を検出する蒸発温度検出手段、４０は蒸発側熱交換器３４の吸込側に設けられた温度検出手段、４１は吸込側乾球温度検出手段３７または吹出側乾球温度検出手段３８及び蒸発温度検出手段３９並びに湿度検出手段４０の検出値にもとづいて圧縮機を容量制御する容量制御手段、４２は蒸発温度検出手段３９の検出値にもとづいて絞り装置３３の冷媒流量を制御する流量制御手段である。
本実施例においては、この容量制御手段４１と流量制御手段４２を制御することにより室内機の熱交換器の冷媒蒸発温度を調整している。
【００２６】
≪高精度人検知センサ≫
この高精度人検知センサの詳細は特開２０１０−２５６０４５号公報に記載されているが、その概要は図５に示されているように、２面以上からなる多面反射ミラーあるいは多面レンズと３素子以上からなるサーモパイルアレイにより構成される赤外線検出部と、防塵用のカバーや筐体の表面温度あるいはセンサ設置場所周辺の空気温度を計測する補正用温度センサと、それらアナログ信号の処理を行う信号処理部と、処理された信号を取り込みオフィス向け人体検知アルゴリズムによるデータ解析により人体検知信号や熱源判別信号（OA機器判別信号）などの情報を演算判定する演算処理部（ＣＰＵ）と、外部機器との情報の送受信を行う入出力部とから構成される。
【００２７】
図４、図６を参照して、本実施例の赤外線検出部は、６素子のサーモパイルアレイ丸数字１〜６と６面反射ミラーＡ〜Ｆとから構成されている。
この６面反射ミラーの各面Ａ〜Ｆは、図６に示されるＡ〜Ｆゾーンの６つの単位検知対象エリアに対応していて、反射ミラー各面Ａ〜Ｆ内において、６つの各素子に対して赤外線を集光するミラー面を有している。
つまり、本実施例の検知対象エリアは、Ａ〜Ｆゾーンの６つの単位検知対象エリアに分割されている。これにより、人体検知センサの検知対象エリアを広域化するとともに検知精度を高度化している。
よって、各素子には６つの単位検知対象エリアＡ〜Ｆから検出信号が入力されているが、６つの単位検知対象エリアからの検出信号の総和を各素子サーモパイルアレイの検出信号としている。
なお、検出信号の出力レベルは、温度が高く赤外線が多いほど低下する。
また、本実施例においては、集光体を６面反射ミラーにて構成しているが、６つの素子に集光するレンズにて構成してもよい。
【００２８】
図６に示されるように、各単位検知対象エリアＡ〜Ｆに対応する素子は、丸数字１〜３と丸数字４〜６の２組６個の素子から構成されていて、各組の素子は、中央の主素子丸数字２、５と、両側の副素子丸数字１、３及び４、６から構成されている。
このように、３素子１組とし、中央を主素子、両側を副素子としているのは、中央に位置する素子は、感度が高く、また、図６をみて理解できるように、中央位置の素子は、監視エリア以外の他のエリアの温度情報信号をほとんど受けないからである。
したがって、本発明は、少なくとも３つの素子を備えることを要する。
そして、これを増設するときは、３つの素子を１つの組として行うことから、３の倍数の素子を備えることとなる。
本実施例にあっては、２組の素子を備えているということである。
なお、各組の素子数は、奇数個である必要はなく、偶数個とすることも可能である。このときは、中央側２つの素子の検出値の平均を主素子の検出値とすればよい。
【００２９】
信号処理部は、このサーモパイルアレイの各素子が検出した信号を、ハードウェアフィルタでフィルタリングし、図２に示した補正用温度センサからの信号を受けて各素子の検出値を補正し、出力レベルの調整をするものである。
この補正用温度センサからの信号を受けて各素子の検出値を補正する処理は、演算処理部においても実行可能である。
よって、以降においては、演算処理部において補正処理を行うものとして記載している。
【００３０】
そして、センサからの検知信号と補正用温度センサからの信号が、上記演算処理部（ＣＰＵ）に入力され、演算処理部において演算されるパラメータは、次のものである。
・各素子の検出値の単位時間当たりの変動量、すなわち検出値の傾き
・各素子の検出値の増減（増加／減少）
・各素子の検出値の変化量
・検出値に変化が見られる素子（主素子であるか副素子であるかの区分）
・検出値に変化が見られる素子の数
・各素子間の検出値の変化開始時刻の差異
・各素子間の検出値の変化量の差異
・各素子間の検出値の差異（例えば、素子１と素子３の素子間差分）
【００３１】
また、ＣＰＵにおいて演算され、図示を省略する記憶部に記憶保持されて、各検知エリアの現時点における状態の判定に用いられるものは次のものである。
・不在ベース値
・人体動作前検出値
・補正判定値
・人体検出値（大まかな人数または一人／複数の検出に使用）
・想定人数（大まかな人数または一人／複数の検出に使用）
・余熱判定値（人体が退去した後に残る余熱の影響の除外に使用）
【００３２】
≪高精度人検知センサの機能≫
本発明の高精度人検知センサは、進入状態と退去状態を検知するのみならず、静止した滞在状態をも検知し続けることができるものである。
この結果、検知エリア内で人が長い間全く動かないで完全に静止状態を続けていても、滞在していると判断することができる。
そしてこの高精度人検知センサは、空調制御などによる短時間（数分〜数十分単位）での温度変化の影響、外部環境やエリア全体における長時間（1〜数時間単位）での温度変化の影響、ペリメータゾーンにおける日射の影響を除去する。
このため、人体とPC（パーソナルコンピュータ）・複写機・FAXなど他の熱源との判別及び人体と椅子や机などに残る人体の余熱との判別をすることができ、図示を省略するが人体の不在／滞在／進入／退去状態及び人体動作検知状態を判別し、静止人体の長時間にわたる検出および完全静止人体の検出ができ、検知エリア内に滞在する人数が一人か複数かを把握でき、人体温度が周囲温度や床面温度より低い場合の非定常時において人体を検出できるものである。
【実施例１】
【００３３】
本発明の実施例１について、図７のフローチャートに基づいて制御手順を説明する。
このフローチャートは、空調ゾーンとして設定された単位区画毎に順次実行されるサブルーチンを示している。
すなわち、制御装置５は所定時間、例えば１０分間、置きに順次各空調ゾーンをポーリングして当該空調ゾーンの人検知センサの検出値を読み込んで以下の処理を実行する。
【００３４】
制御装置５は、室内温度設定器（図示省略）から設定された設定温度を空調ゾーン毎に記憶しており、一定時間経過したとき（ステップ１）、当該空調ゾーンの人検知センサが検知した在室人数と人が必要とする単位酸素量から外気導入量を演算して決定し（ステップ２．３）、決定した外気導入量に応じて外気処理ユニット２の運転台数を演算して運転する外気処理ユニット２を特定し（ステップ４）、冬季か否か判断する（ステップ５）。
【００３５】
冬季であると判断したときは、さらに現時点における空調システム１の運転状況が冷房運転中であるか否か判断し（ステップ６）、冷房運転中であれば室内機３の冷却加熱コイル２４の冷媒蒸発温度を最大、本実施例においては１２℃、すなわち冷房能力を最小限とした上で（ステップ７）、ステップ４で特定しなかった外気処理ユニット２があるとき（ステップ８）、当該外気処理ユニット２を加湿専用運転モードに変更して（ステップ９）、当該加湿運転モードの外気処理ユニット２の加湿コイルを作動させるとともにバイパスダンパーを開く一方、冷房または暖房する通常運転モードのバイパスダンパーを閉じる（ステップ１０．１１）。
当然のことながら、ステップ４で特定しなかった外気処理ユニット２がないときは外気処理ユニット２全台のバイパスダンパーを閉じることとしている（ステップ１２）。
【００３６】
上記ステップ５で冬季でないと判断したときは、取入れ外気のエンタルピを演算し（ステップ１３）、  人検知センサにて検知した在室人数、外気取入量、取入れ外気のエンタルピに基づいて潜熱負荷量を演算する（ステップ１４）。
この潜熱負荷量に基づいて室内機３の熱交換器の冷媒蒸発温度を演算して設定する（ステップ１５）。
【００３７】
次いで、温度センサが検知した室内温度が設定値以下か否か判断する（ステップ１６）。
室内温度が設定値以下であるときは、室内機３の熱交換器の冷媒蒸発温度を所定温度、例えば１℃、引き上げ（ステップ１７）、逆に室内温度が設定値より高いときは、冷媒蒸発温度を所定温度、例えば１℃、引き下げる（ステップ１８）。
もちろん室内温度が設定値であるときは、冷媒蒸発温度を現在値に維持する。
なお、冷媒蒸発温度が所定値、例えば９℃、まで引き上げられたときは、室内機３のファンの風量をアップすることは、体感温度を低くするために有効である。
【００３８】
これらの処理を終了して他の空調ゾーンについて処理を実行する。
所定時間、例えば１０分間、経過後再度割り込み処理を実行する。
【実施例２】
【００３９】
本発明の実施例２について、図８のフローチャートに基づいて制御手順を説明する。
このフローチャートは、空調ゾーンとして設定された単位区画毎に順次実行されるサブルーチンを示していて、制御装置５は所定時間、例えば１０分間、置きに順次各空調ゾーンをポーリングして当該空調ゾーンの人検知センサの検出値を読み込んで以下の処理を実行する点においては、実施例１と差異はない。
【００４０】
制御装置５は、室内温度設定器（図示省略）から設定された室内温度許容範囲の上限値と下限値を空調ゾーン毎に記憶しており、一定時間経過したとき（ステップ１）、当該空調ゾーンの人検知センサが検知した在室人数と人が必要とする単位酸素量から外気導入量を演算して決定し（ステップ２．３）、決定した外気導入量に応じて外気処理ユニット２の運転台数を演算して運転する外気処理ユニット２を特定し（ステップ４）、冬季か否か判断する（ステップ５）までの処理手順は、実施例１と同じである。
【００４１】
以後の処理手順は、本実施例固有のものであり、実施例１とは異なるものである。
ステップ５において、冬季であると判断したときは、さらに現時点における空調システム１の運転状況が冷房運転中であるか否か判断し（ステップ６）、冷房運転中であれば室内機３の冷却加熱コイル２４の冷媒蒸発温度を最大、本実施例においては１２℃、すなわち冷房能力を最小限とし（ステップ７）、暖房運転中であると判断されたときは、冷媒蒸発温度については何らの処理も行わない。
【００４２】
上記とは逆に、ステップ５において夏季であると判断したときは、室温は設定された温度許容範囲の上限値以下か否か判断する（ステップ８）。
室温が許容範囲の上限値以下となっていないときは、現在設定している冷媒蒸発温度をリセットして標準値、例えば６℃、に戻す(ステップ１４)。これにより室内環境の悪化を防止することができる。
【００４３】
本実施例の特徴であるが、外気絶対湿度を外気温の関数として近似させ、予め室温、室内相対湿度を標準値としていくつかの冷媒蒸発温度で諸数値を計算しておく。
外気処理ユニットおよび室内機は、メーカーの性能線図を用いることで機器類の入口温湿度条件により除湿性能を算定することができる。すなわち、外気処理ユニットは外気と室内、室内機は室内の温湿度条件を既知とすることで、除湿能力を算定することができる。
本実施例は、算定された除湿能力が、人検知センサと外気条件から算定された必要除湿能力以上であれば冷媒蒸発温度を上げることが可能と判断するものである。
【００４４】
ステップ８において、室温が設定された許容範囲の下限値以下となっていると判断されたときはその都度、上記の外気絶対湿度を外気温の関数として近似させ、予め室温、室内相対湿度を標準値としていくつかの冷媒蒸発温度で諸数値を計算した結果に、在室人数と外気導入量と室外温度センサにより検出された外気温を与えて、室内機の冷却加熱コイルの冷媒蒸発温度の上限値を設定する（ステップ９）。
【００４５】
室内温度センサにより検知された室温が安定し、かつ、人員および室内外の温湿度より算定される除湿性能が、冷媒蒸発温度の上限値の範囲内においいて温度を上げたとしても室内温湿度を満足できる条件を満たしているとき（ステップ１０）は、室内機の冷媒蒸発温度を設定した温度、例えば１℃、上げる制御を行う。
【００４６】
一方、室内温度センサにより検知された室温が安定し、かつ、人員および室内外の温湿度より算定される除湿性能が、冷媒蒸発温度を上げた場合室内温湿度を満足できる条件を満たさなくなるときは、設定された室内温度許容範囲の上限値に基づいて、冷媒蒸発温度を下げる必要があるか否か判断する（ステップ１２）。
【００４７】
設定された室内温度許容範囲の上限値を超えるときは、前記冷媒蒸発温度を設定した温度、例えば１℃、下げる（ステップ１３）一方、設定された室内温度許容範囲の上限値を超えないときは、冷媒蒸発温度は変更せず現在値を維持する。
なお、冷媒蒸発温度が所定値、例えば９℃、まで引き上げられたときは、室内機３のファンの風量をアップすることは、体感温度を低くするために有効である。
【００４８】
これらの処理を終了して他の空調ゾーンについて処理を実行することとし、所定時間、例えば１０分間、経過後再度割り込み処理を実行することについては実施例１と同様である。
【実施例３】
【００４９】
実施例１と実施例２の制御装置は、外気処理ユニット２の運転台数を調整することにより外気導入量を制御するものであるが、この実施例は外気処理ユニット２の近傍において室内空気排出管路１２と外部空気導入管路１１とをダンパーにより開度調整自在に短絡するバイパスダンパーの開度を調整することにより外気導入量を制御することを特徴とするものである。
【００５０】
この実施例３について、図９のフローチャートに基づいて制御手順を説明する。
このフローチャートは、上記した実施例１と同様、空調ゾーンとして設定された単位区画毎に順次実行されるサブルーチンを示している。
【００５１】
制御装置５は、室内温度設定器（図示省略）から設定された設定温度を空調ゾーン毎に記憶しており、一定時間、例えば１０分間、経過したとき（ステップ１）、当該空調ゾーンの人検知センサが検知した在室人数と人が必要とする単位酸素量から外気導入量を演算して決定し（ステップ２．３）、冬季か否か判断する（ステップ４）。
【００５２】
冬季であると判断したときは、さらに現時点における空調システム１の運伝状況が冷房運転中であるか否か判断し（ステップ６）、冷房運転中であれば室内機３の冷却加熱コイル２４の冷媒蒸発温度を最大、本実施例においては１２℃、とする（ステップ７）。
【００５３】
外気処理ユニット２を通常の外気取入作業を実行する通常運転モードのものと主として加湿作業を実行する加湿運転モードのものとに区分して、両者のバイパスダンパーの開度を異なるものとする。加湿運転モードの外気処理ユニット２については、室内排気を混合させることで加湿能力をアップさせる（ステップ１９）。
【００５４】
上記ステップ５で冬季でないと判断したときは、ステップ３で演算した外気取入量に基づいてバイパスダンパーの開度を演算して設定する（ステップ２０）。
次いで、取入れ外気のエンタルピを演算し（ステップ１３）、人検知センサにて検知した在室人数、外気取入量、取入れ外気のエンタルピに基づいて潜熱負荷量を演算する（ステップ１４）。
この潜熱負荷量に基づいて室内機３の冷却加熱コイル２４の冷媒蒸発温度を演算して設定する（ステップ１５）。
【００５５】
次いで、温度センサが検知した室内温度が設定値以下か否か判断する（ステップ１６）。
室内温度が設定値以下であるときは、室内機３の冷却加熱コイル２４の冷媒蒸発温度を所定温度、例えば１℃、引き上げ（ステップ１７）、逆に室内温度が設定値より高いときは、冷媒蒸発温度を所定温度、例えば１℃、引き下げる（ステップ１８）。
もちろん室内温度が設定値であるときは、冷媒蒸発温度を現在値に維持する。
【００５６】
これらの処理を終了して他の空調ゾーンについて処理を実行する。
所定時間、例えば１０分間、経過後再度この割り込み処理を実行する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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