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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接触パッドを備える磁気抵抗センサアレイであって、前記複数の接触パッドがはんだ接続によって接続されるように構成されていない、磁気抵抗センサアレイと、
前記複数の接触パッドの各々に堆積された複数のメタライゼーション層であって、前記複数のメタライゼーション層は、少なくとも一層のはんだ付け可能層と、前記少なくとも一層のはんだ付け可能層と前記接触パッドとの間に設けられチタン又は酸化チタンを有する接着促進層と、金の耐食層又は金を含む耐食層と、前記少なくとも一層のはんだ付け可能層と前記耐食層との間に設けられた拡散バリア層とを有し、前記はんだ付け可能層は前記接着促進層と前記拡散バリア層との間に設けられる複数のメタライゼーション層と、
前記複数の接触パッドに対応する複数の接点を備えるプリント回路基板と、
各はんだ付け可能層と前記複数の接点のうちの対応する接点との間に形成されたはんだ材料接続部と
を備える、位置および方向センサアセンブリ。
【請求項２】
前記磁気抵抗センサが、磁場の存在下で位置および方向の情報を生成するように構成された２軸センサアレイを備える、請求項１記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項３】
前記磁気抵抗センサアレイの前記複数の接触パッドが、ワイヤボンディングを介して接続されるように構成された、請求項１記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項４】
前記はんだ材料接続部が、前記複数の接点の個々の接点と自己整列する、請求項１記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項５】
前記磁気抵抗センサアレイと前記プリント回路基板との間に少なくとも部分的に配置されたアンダーフィル材料を備える、請求項１記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項６】
磁気抵抗センサダイのはんだ付け接続に適していない接触パッドに接着促進層を設けるステップと、
チタン又は酸化チタンを有する前記接着促進層にはんだ付け可能層を設けるステップと、
前記はんだ付け可能層に拡散バリア層を設けるステップと、
前記拡散バリア層に金の耐食層又は金を含む耐食層を設けるステップと、
はんだ材料を設けるステップと、
前記磁気抵抗センサダイの前記接触パッドをプリント回路基板の対応する接点と電気的に接続するために、前記はんだ材料をリフローするステップと、
を含む、磁気抵抗センサアセンブリを製造する方法。
【請求項７】
前記ダイの厚さを薄くするステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ダイが、複数の追加のダイを含むウェハで形成される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記はんだ材料をリフローする前に、前記ウェハから前記ダイおよび前記追加のダイを切断するステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記接触パッドは、前記はんだ付け可能層を設ける前はワイヤボンディングに適している、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記はんだ付け可能層が、無電解ニッケルを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一層のはんだ付け可能層は無電解ニッケルを有し、前記耐食層は金を有し、前記拡散バリア層は無電解ニッケルを有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項１３】
前記拡散バリア層は、５００Åから１０００Åの範囲内の厚さを有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項１４】
前記耐食層は、５００Åから１０００Åの範囲内の厚さを有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項１５】
前記磁気抵抗センサアレイは２００ミクロン以下の第１の厚さを有し、前記接着促進層は１０ｎｍと１００ｎｍとの間の第２の厚さを有し、前記少なくとも一層のはんだ付け可能層は３ミクロンから５ミクロンの範囲内の第３の厚さを有し、前記拡散バリア層は５００Åから１０００Åの範囲内の第４の厚さを有し、前記耐食層は５００Åから１０００Åの範囲内の第５の厚さを有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項１６】
前記接着促進層は１０ｎｍから１００ｎｍの範囲内の厚さを有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項１７】
前記少なくとも一層のはんだ付け可能層は３ミクロンから５ミクロンの範囲内の厚さを有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項１８】
前記磁気抵抗センサアレイは２００ミクロン以下の厚さを有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【請求項１９】
前記位置および方向センサアセンブリは０．４ｍｍの幅を有する、請求項１に記載の位置および方向センサアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端（４）を針（３）に連結できる薬剤容器（２）と、
薬剤容器（２）への針（３）の連結を検出する磁気センサ手段（１２，２１，２２）と、を有し、
前記磁気センサ手段が、
薬剤容器（２）に針（３）を連結することにより作動されかつ磁気要素（２１）を備えた可動部材（１２）と、
磁気要素（２１）により発生される磁界に感応するセンサ要素（２２）と、を有していることを特徴とする、
患者に液体薬剤を注射する注射器。
【請求項２】
前記可動部材（１２）は第１端部（１５）および第２端部（１７）を備えたレバーであり、
該レバーは、針（３）を薬剤容器（２）に連結したときに、針支持体（７）により前記第１端部（１５）で作動され、前記第２端部（１７）は磁気要素（２１）を備えていることを特徴とする請求項１記載の注射器。
【請求項３】
前記第２端部（１７）は、第１端部（１５）よりも薬剤容器（２）の前記一端（４）から離れていることを特徴とする請求項３記載の注射器。
【請求項４】
前記レバー（１２）のヒンジ点（１３）と前記第２端部（１７）との間の距離は、ヒンジ点（１３）と前記第１端部（１５）との間の距離より大きいことを特徴とする請求項３記載の注射器。
【請求項５】
前記針（３）が前記薬剤容器（２）に連結されていないときにレバー（１２）に作用して、レバー（１２）を休止位置に維持するスプリング（１８）を更に有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の注射器。
【請求項６】
前記センサ要素（２２）を薬剤による汚染から保護するための、前記磁気要素（２１）と前記センサ要素（２２）との間の壁（２４）を更に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の注射器。
【請求項７】
前記壁（２４）は非磁性体で作られていることを特徴とする請求項６記載の注射器。
【請求項８】
前記磁気要素（２１）は永久磁石であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の注射器。
【請求項９】
前記センサ要素（２２）はホール効果センサであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の注射器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１〜図４を参照すると、本発明による注射器は、着脱可能な薬剤カートリッジ２を受入れかつ保持するホルダ１を有している。注射器は、特許文献１に開示された形式のものである。したがって、この注射器は、その内部に、ハウジング（図示せず）と、カートリッジホルダ１と、カートリッジ２のピストンを軸線方向に移動させる第１電気機械手段と、該第１電気機械手段およびカートリッジホルダ１を含む構造体を軸線方向に移動させる第２電気機械手段とを有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
針３は、カートリッジ２の下端部４に連結される。針３は後端部５および前端部６を有し、これらは、それぞれ、カートリッジ２の下端部４および患者の皮膚を穿刺することを意図している。針３は、カートリッジ２の下端部４が針３の後端部５により穿刺される間にカートリッジホルダ１の下端部８上に嵌合される針支持体すなわちハブ７に固定されかつ該ハブ７から突出している。カートリッジホルダ１の下端部８上への針支持体７の嵌合は、カートリッジホルダ１の下端部８の周囲に固定されかつ弾性フランジ１０を備えている中間部品９（図４参照）により達成される。弾性フランジ１０は、針支持体７の円筒壁１１がカートリッジホルダ１の下端部８の周囲と係合すると、円筒壁１１の内面により押圧される。変更形態として、カートリッジホルダ１は、針支持体７が、カートリッジホルダ１上に嵌合するのではなく、カートリッジ２の下端部４上に嵌合するように構成できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
カートリッジホルダ１には、レバー１２がヒンジ点１３でヒンジ連結されており、レバー１２は、軸線Ａで示すカートリッジ２およびカートリッジホルダ１の軸線方向にほぼ配向されている。レバー１２は、ヒンジ点１３からレバー１２の下端部１５までの第１アーム１４と、ヒンジ点１３からレバー１２の上端部１７までの第２アーム１６とを形成している。理解されようが、第２アーム１６は第１アーム１４より非常に長い。より詳しくは、ヒンジ点１３と上端部１７との間の距離は、ヒンジ点１３と下端部１５との間の距離より大きい。カートリッジ２の下端部４に針３が存在しないとき、レバー１２は、スプリング１８がストップ１９に対して第２アーム１６を押付けることにより休止位置に保持される（図１および図２）。例示において、ばね１８は、カートリッジホルダ１に固定されたレバー保持部分２０により規定される平ばねである（図４参照）。レバー１２の上端部１７にはマグネット２１が固定されており、該マグネット２１は、軸線Ａを横切る方向にセンサ２２に対面している。センサ２２は、一般にリニアホール効果センサである。センサ２２は、射出成形デバイスの固定部品（すなわちハウジングに対して固定された部品）に取付けられたプリント回路基板（ＰＣＢ：printed circuit board）２３上に取付けられている。センサ２２およびＰＣＢ２３は、前記固定部品に取付けられるか該固定部品により形成された壁２４により、カートリッジ２から不意に落下する薬液の滴から保護される。壁２４は、プラスチックのような非磁性体で作られる。壁２４は、カートリッジ２、カートリッジホルダ１およびマグネット２１を備えたレバー１２を含む射出成形デバイスの部分からセンサ２２およびＰＣＢ２３を分離する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入口表面及び第２の入口表面を有する非圧印３次元入口面であって、変形プロセスによって形成されていない入口面と、
前記入口面と反対側の出口面と、
１つ以上の第１のノズル貫通穴及び１つ以上の第２のノズル貫通穴と、を備え、前記第１のノズル貫通穴のそれぞれが、内表面により画定されたキャビティによって前記出口面上の少なくとも１つの出口開口部と連結された、前記第１の入口表面上の少なくとも１つの入口開口部を含み、前記第２のノズル貫通穴のそれぞれが、内表面により画定されたキャビティによって前記出口面上の少なくとも１つの出口開口部と連結された、前記第２の入口表面上の少なくとも１つの入口開口部を含み、
前記第１の入口表面が前記第２の入口表面と同一平面上にない、燃料インジェクターノズル。
【請求項２】
前記入口面が、前記第１の入口表面と前記第２の入口表面との間に第１のバルブシール表面を更に含み、燃料が前記第２のノズル貫通穴は通過するが、前記第１のノズル貫通穴は通過しないように、前記第１のバルブシール表面が燃料インジェクターバルブを用いた封止に機能的に適合されている、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記入口面が、燃料が前記第２のノズル貫通穴を通過することを防止するように燃料インジェクターバルブを用いた封止に機能的に適合された、第２のバルブシール表面を更に含む、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項４】
前記第１の入口表面と前記第２の入口表面とが互いに対して平行である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
燃料が前記１つ以上の第１のノズル貫通穴を通過することを防止するように、前記第１のバルブシール表面が燃料インジェクターバルブの外側シール表面を用いた封止に機能的に適合されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
前記第１のバルブシール表面が、前記第１の入口表面及び前記第２の入口表面の少なくとも一方に対して垂直である、請求項２〜５のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項７】
前記出口面が第１の出口表面及び第２の出口表面を含み、前記１つ以上の第１のノズル貫通穴の出口開口部のそれぞれが前記第１の出口表面上にあり、前記１つ以上の第２のノズル貫通穴の出口開口部のそれぞれが前記第２の出口表面上にあり、前記第１の出口表面が前記第２の出口表面と同一平面上にない、請求項１〜６のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項８】
前記第１の出口表面と前記第２の出口表面とが互いに平行である、請求項７に記載のノズル。
【請求項９】
前記出口面が第１の出口表面及び第２の出口表面を含み、前記第１の出口表面が前記第２の出口表面に対して鋭角をなして配置され、出口開口部のそれぞれが前記第１の出口表面上にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１０】
前記入口面が、（ｉ）前記入口面の外周部分と、（ｉｉ）前記外周部分から上方に延びる前記入口面の外側垂直壁部と、（ｉｉｉ）前記外側垂直壁部から延びる中間壁部であって、前記中間壁部の少なくとも一部が前記第２の入口表面をなす、中間壁部と、（ｉｖ）前記中間壁部から上方に延びる内側垂直壁部と、（ｖ）最上部分であって、前記最上部分の少なくとも一部が前記第１の入口表面をなす、最上部分と、を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１１】
（ｉ）前記１つ以上の第１のノズル貫通穴、及び（ｉｉ）前記１つ以上の第２のノズル貫通穴のそれぞれが独立して、２つ以上のノズル貫通穴を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のノズルを備えた、燃料インジェクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載の燃料インジェクターと、燃料インジェクターバルブ接触表面を有する燃料インジェクターバルブと、を備える車両の燃料噴射システムであって、
前記燃料噴射システムが、前記ノズルに対する前記燃料インジェクターバルブの位置に応じて、前記ノズルを通る少なくとも３つのレベルの流体の流れを提供する、燃料噴射システム。
【請求項１４】
前記ノズルを通る前記少なくとも３つのレベルの流体の流れが、（１）流体の流れなし、（２）流体が前記１つ以上の第２のノズル貫通穴を通って流れる部分的な流体の流れ、及び（３）流体が前記１つ以上の第１のノズル貫通穴及び前記１つ以上の第２のノズル貫通穴を通って流れる完全な流体の流れを含む、請求項１３に記載の燃料噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口面と、
前記入口面とは反対側の出口面と、
ｉ）内面により画定される空洞により前記出口面の複数の出口開口部と接続された、前記入口面の単一の入口開口部を含む、又は（ｉｉ）内面により画定された空洞により前記出口面の単一の出口開口部と接続された、前記入口面の複数の入口開口部を含む、少なくとも１つのノズル貫通孔と、
少なくとも１つの出口開口部から流れ出る流体を前記出口面に衝突させるための少なくとも１つの流体衝突構造と、
を含む、燃料噴射ノズル。
【請求項２】
前記ノズル貫通孔のそれぞれの前記空洞が、前記空洞に沿って延びる複数の空洞経路を含み、前記空洞経路のそれぞれが１つの前記出口開口部に通じるか、又は１つの前記入口開口部から延びる、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記少なくとも１つのノズル貫通孔が、１つの入口開口部及び複数の出口開口部を含む、請求項１または２に記載のノズル。
【請求項４】
前記少なくとも１つのノズル貫通孔が、複数の入口開口部及び１つの出口開口部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
前記少なくとも１つのノズル貫通孔は、複数の出口開口部を含み、各空洞経路は１つの前記出口開口部に通じ、もって、前記ノズル貫通孔を通じて流れる流体は、（１）前記ノズルの前記出口面から離れた１つの位置において実質的に収束するか、（２）前記ノズルの前記出口面から或る距離にわたり複数の別個の方向に実質的に分岐するか、（３）前記ノズルの前記出口面から或る距離にわたり実質的に平行なままであるか、（４）（１）（２）及び（３）のいずれかの組み合わせの、複数の流体流を形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
各空洞経路は、１つの前記出口開口部に通じ、もって、前記少なくとも１つのノズル貫通孔を流れる流体が、前記ノズルの前記出口面から離れた２つ以上の別個の位置に向かう流体流を形成する、請求項１〜３、及び５のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項７】
１つ以上の追加的なノズル貫通孔を更に含み、各追加的なノズル貫通孔は、内面により画定される空洞により前記出口面の単一の出口開口部と接続された、前記入口面の単一の入口開口部を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項８】
少なくとも１つの前記ノズル貫通孔は、入口開口部から出口開口部の方向に沿って湾曲した少なくとも１つの湾曲部を備える内面を含む、湾曲したノズル貫通孔である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のノズルを含む燃料噴射器。
【請求項１０】
請求項９に記載の燃料噴射器を含む、車両の燃料噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口面と、
前記入口面と反対側の出口面と、
複数のノズル貫通孔であって、各ノズル貫通孔は、内面により画定される空洞により、前記出口面の少なくとも１つの出口開口部と接続された、前記入口面の少なくとも１つの入口開口部を含み、前記入口開口部は前記出口開口部よりも大きく、前記出口面から流れる燃料が、鋭角又は鈍角で前記出口開口部の外に、前記出口面から所望の距離にある少なくとも１つの標的位置に向かって方向付けられている、複数のノズル貫通孔と、を含み、
前記複数の貫通孔から流れる燃料が、前記出口面から所望の距離にある単一の標的位置を焦点とする燃料流れを形成する、燃料噴射ノズル。
【請求項２】
前記ノズルは、実質的に平坦な構成を有するノズルプレートである、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記少なくとも１つの標的位置が、内燃機関の燃焼チャンバのための吸込弁である、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項４】
前記少なくとも１つの標的位置が、内燃機関のための燃焼チャンバの少なくとも２つの吸込弁であり、前記少なくとも２つの吸込弁は、少なくとも１つの障壁によって分離されており、前記複数の貫通孔から流れる燃料が、前記少なくとも１つの障壁の両側に方向付けられている、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項５】
前記入口面が、非圧印の三次元入口面であり、前記入口面は、燃料噴射弁と共に封止を形成するために受容するための座部表面を含み、前記燃料噴射弁が前記座部表面と封止を形成するとき、サック容積が前記入口面と前記燃料噴射弁との間に確定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
前記入口面は、前記サック容積を約１．０ｍｍ３未満に低減するために、燃料噴射システムのボール弁出口区域内へと延びる、１つ以上の入口面構造部を更に含む、請求項５に記載のノズル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のノズルを含む燃料噴射器。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料噴射器を含む車両の、燃料噴射システム。
【請求項９】
それぞれが吸込弁軸を含む１つ以上の吸込弁と、
請求項８に記載の燃料噴射システムと、を含み、
前記ノズルは、燃料を各吸込弁軸へと方向付ける、内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口面と、前記入口面の反対側の出口面と、１つ以上のノズル貫通孔と、を備え、前記１つ以上のノズル貫通孔のそれぞれは、内面によって画定された空洞によって前記出口面上の少なくとも１つの出口開口部に接続された前記入口面上の少なくとも１つの入口開口部を含んでおり、それぞれの前記入口開口部は、入口開口部直径Ｄを有しており、それぞれの前記出口開口部は、出口開口部直径ｄを有しており、少なくとも１つの前記ノズル貫通孔は、式によって計算されたときに約０．５０より大きい吐出係数ＣＤを示しており、
【数１】
2015523502.tif 000001
（式中、
Ｑ出口は、前記少なくとも１つの出口開口部を出る流体の容積流量を表し、
Ａ出口は、前記少なくとも１つの出口開口部の出口面積を表し、
Ａ入口は、前記少なくとも１つの入口開口部の入口面積を表し、
Ｐ１は、前記少なくとも１つの入口開口部に沿った第１の圧力を表し、
Ｐ２は、前記少なくとも１つの出口開口部に沿った第２の圧力を表し、
ρは、前記少なくとも１つの出口開口部を出る流体の密度を表す）、
前記出口開口部最大直径は、約２００μｍである、燃料噴射器ノズル。
【請求項２】
前記入口面の表面積は、（ｉ）前記１つ以上のノズル貫通孔の合計入口開口部面積と、（ｉｉ）入口ランド面積と、を含み、前記入口ランド面積は、前記入口面表面積の約２６％〜約７４％を画定する、請求項１に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項３】
それぞれの前記出口開口部は、出口開口部面積を有し、前記出口面は、（ｉ）前記ノズル貫通孔の合計出口開口部面積と、（ｉｉ）出口ランド面積とを含んでいる出口表面積を有し、前記合計出口開口部面積は、前記合計入口開口部面積の約６．８０％を下回る、請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
それぞれのノズル貫通孔は、少なくとも約０．９０の吐出係数ＣＤを有する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
少なくとも１つのノズル貫通孔は、少なくとも３つの側縁部が前記入口面に沿って延在している多角形状の入口開口部を有する、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
２つの隣接する入口開口部間には入口ランド面積がない、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項７】
前記ノズルは、複数のノズル貫通孔を含み、それぞれのノズル貫通孔は、側縁部が六角形形状である入口開口部と、円形形状を有する出口開口部とを有し、それぞれの入口開口部の少なくとも３つの側縁部のそれぞれは、２つの入口開口部について側縁部を画定する、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項８】
前記ノズルは、実質的に平坦な構成を有するノズルプレートである、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記ノズルを含む燃料噴射器。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記ノズルを車両の燃料噴射器システムへ組み込む工程を含む方法であって、
前記組み込む工程によって、（ａ）前記車両の全体的なエネルギー必要量が低減する、（ｂ）前記車両の全体的な燃料効率が増大する、又は、（ｃ）前記車両の前記燃料噴射器システムを通る流体の質量流量が、低減された圧力を前記燃料噴射器システム内で利用しながら維持される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）筐体と、
（ｂ）前記筐体内部に配置された第１の開口であって、前記開口は第１の管要素の第１の端部を受領するように適合された内表面を有する、第１の開口と、
（ｃ）前記筐体の壁内部に配置された開口端チャネルであって、前記チャネルは、前記第１の開口の遠位に配置された広断面、および前記広断面と前記第１の開口との間に配置された狭断面を有し、
前記チャネルは、前記狭断面を介して前記第１の開口と流体連通する、開口端チャネルと、
（ｄ）背骨部およびそこから縦方向に延びる縦方向の歯部を有するロックピンであって、前記背骨部は前記広断面によって受領されるように適合され、前記歯部は前記狭断面によって受領されるように適合され、前記ピンは、前記開口端チャネルに沿って付勢されるように適合され、それによって前記歯部の底縁部は前記狭断面を通って前記開口の中に突出する、ロックピンと
を備える、管連結組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口面と、
該入口面とは反対側の出口面と、
内表面によって形成されるキャビティによって前記出口面の少なくとも１つの出口開口部に接続された、前記入口面の少なくとも１つの入口開口部を備える、少なくとも１つのノズル貫通孔と、を備える燃料噴射器ノズルであって、
前記燃料噴射器ノズルがモノリシック構造体であり、前記出口面が、少なくとも１つの出口面構造体を備える非圧印加工の三次元形状の出口面である、燃料噴射器ノズル。
【請求項２】
前記少なくとも１つの出口面構造体が側面を備え、前記出口面が、前記側面に隣接して位置するベース面を備え、もって前記側面が前記ベース面と第１の角度を形成する、請求項１に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項３】
前記第１の角度が約４５°から約１３５°の範囲である、請求項２に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項４】
前記少なくとも１つの出口面構造体が、前記ベース面の一部分から距離ｄｓだけ上方に位置するように、前記側面から外に延在する少なくとも１つの張り出し部を備える、請求項２または３に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項５】
前記少なくとも１つのノズル貫通孔の少なくとも１つの出口開口部が、前記少なくとも１つの出口開口部を出る燃料を前記少なくとも１つの出口面構造体に衝突させるように方向付けるようになっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項６】
前記少なくとも１つのノズル貫通孔の少なくとも１つの出口開口部における出口開口部周辺部の少なくとも一部分が、前記少なくとも１つの出口面構造体の一部分にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項７】
前記少なくとも１つのノズル貫通孔の少なくとも１つの出口開口部における出口開口部周辺部の少なくとも一部分が、前記出口面構造体の前記側面にある、請求項２〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項８】
前記出口面構造体の前記側面が、（ｉ）前記ベース面と、約９０°から約１６５°未満の範囲の第１の角度を形成するとともに、（ｉｉ）前記出口面構造体の上面と、約１９５°超から約３４５°未満の範囲の第２の角度を形成する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項９】
少なくとも１つのノズル貫通孔の少なくとも１つの出口開口部の一部分が前記上面にある、請求項８に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項１０】
前記出口面の露出面に防汚構造体を更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料噴射器ノズル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料噴射器ノズルを備える、内燃機関の燃料噴射システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
第１の材料から作製され、少なくとも１つの管状部分または管（Ａ１）を備える第１の本体（Ａ）と、
第２の材料から作製され、前記第１の本体（Ａ）の前記管（Ａ１）の少なくとも一部分（Ａ２）を挿入するための孔（Ｂ１）を備える第２の本体（Ｂ）と
を接合するために、溶接可能もしくは溶接不可能な材料間の異種または同種の接続部を作製するための方法または技法であって、
前記第１および前記第２の材料が、同じ材料でも異なる材料から作製され、前記方法または技法が以下のステップ、すなわち、
−前記第１の本体（Ａ）の前記管（Ａ１）の外面（Ａ４）の少なくとも一部分にねじ山（Ａ３）を作製して、前記管（Ａ１）を、前記第２の本体（Ｂ）と一体にされるか、またはその中に作製される対応するねじ山部分（Ｂ３）にねじ留めできるようにするステップと、
−前記第２の本体（Ｂ）の前記孔（Ｂ１）の入口に近接して、または前記孔（Ｂ１）の入口の高さで、少なくとも１つの環状シートまたはくぼみ（Ｂ２）を作製するステップと、
−前記くぼみ（Ｂ２）の壁の収束角と異なる収束角をその壁が有する少なくとも１つのリング（Ａ５）を、前記第１の本体（Ａ）の前記管（Ａ１）の前記外面（Ａ４）に作製するステップとを含み、
前記リング（Ａ５）および前記くぼみ（Ｂ２）は、前記第１の本体（Ａ）の前記管（Ａ１）が、前記第２の本体（Ｂ）内の前記孔（Ｂ１）に少なくとも部分的に挿入され、前記管（Ａ１）が前記第２の本体（Ｂ）にねじ留めされると、前記リング（Ａ５）が、前記くぼみ（Ｂ２）内に強制的に押し込められ、前記リング（Ａ５）および／または前記くぼみ（Ｂ２）の塑性変形を得て、したがって、前記第１の本体（Ａ）と前記第２の本体（Ｂ）の間の締め代を介したシールを得るような形状およびサイズを有することを特徴とする、方法または技法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記第２の本体（Ｂ）の前記孔（Ｂ１）の内側が、前記管（Ａ１）の前記ねじ山（Ａ３）の高さで、少なくとも部分的にねじ山が付けられて（Ｂ３）、前記孔（Ｂ１）に前記管（Ａ１）をねじ留めすることを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の方法または技法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記円錐形または円筒形のリング（Ａ５）の高さかつその近くで、ねじ山のない部分で、前記管（Ａ１）に材料を予防的に電着して、後に続く電着における接着度を増すことも含み、前記予防的な電着が、前記第１の管（Ａ１）を前記第２の本体（Ｂ）に接合する前に実行されることを特徴とする、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の方法または技法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
この新規技法は、以下の段階、すなわち、
−第１の本体の前記管の外面の少なくとも一部分にねじ山を作製して、前記管を、第２の本体と一体またはそれに取り付けられた対応するねじ山部分にねじ留めできるようになるステップと、
−前記第２の本体に少なくとも１つの孔を作製して、前記管の少なくとも一部分を挿入するためのダクトを画定するステップと、
−前記第２の本体内の前記孔の入口に近接して、もしくは前記孔（Ｂ１）の入口の高さで、孔の入口に向けて広がる少なくとも１つの円筒形もしくは円錐形の環状シールまたはくぼみを作製するステップと、
−第２の本体の前記円錐形のくぼみのテーパと異なるテーパを用いる任意の場合に、第１の本体の前記管の前記外面に、管自体の端部に向けて収束する少なくとも１つの円錐形リングを備えるステップ
を含み、前記円錐形または円筒形のリング、および前記円筒形または円錐形のくぼみは、第１の本体の前記管が、第２の本体内の前記孔に少なくとも部分的に挿入され、前記管が前記第２の本体にねじ留めされるとき、前記円錐形または円筒形のリングが、前記円筒形または円錐形のくぼみ内に強制的に押し込められ、前記リングおよび／または前記くぼみの塑性変形が生じるような、形状およびサイズを有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
３．前記孔（Ｂ１）の内部は、前記管（Ａ１）の前記ねじ山（Ａ３）の高さで、少なくとも部分的にねじ山が付けられている（Ｂ３）ことが好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
さらに、前記管（Ａ）を前記銅本体（Ｂ）にねじ留めする前に、前記円錐形リング（Ａ５）の高さで、またそのねじ山のない部分に近接して、銅の薄い層を鋼管に電着して、以下の電着における接着度を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  パーセント相対湿度当たり約３０ｐｐｍ未満の吸湿膨張係数を有する多層光学フィルム層と、反射層と、を含む、ソーラーミラーフィルム。
２．  前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約２５ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約５ｐｐｍである、態様１に記載のソーラーミラーフィルム。
３．  前記反射層が、金属層である、態様１又は２に記載のソーラーミラーフィルム。
４．  前記反射層が、銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、及びチタンのうちの少なくとも１つを含む、態様１〜３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
５．  前記反射層が、パーセント相対湿度当たり０ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり３ｐｐｍの吸湿膨張係数を有する、態様１〜４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
６．  前記多層光学フィルム層と前記反射層との間に結合層を更に含む、態様１〜５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
７．  前記結合層が、二酸化チタンを含む、態様６に記載のソーラーミラーフィルム。
８．  前記多層光学フィルム層が、耐候性層である、態様１〜７のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
９．  前記多層光学フィルム層に隣接する耐候性層を更に含む、態様１〜８のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１０．  前記多層光学フィルム層が、３８０ｎｍ〜３，０００ｎｍの太陽放射波長域の一部にわたって少なくとも９０％の平均放射反射率を示す、態様１〜９のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１１．  前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約１０ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約２５ｐｐｍである、態様１〜１０のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１２．  前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約１５ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約２０ｐｐｍである、態様１〜１１のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１３．  前記多層光学フィルム層と前記反射層との間にコンプライアンス層を更に含む、態様１〜１２のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１４．  前記コンプライアンス層が、ブチルアクリレートを含む、態様１３に記載のソーラーミラーフィルム。
１５．  前記反射層に隣接する防食性層を更に含む、態様１〜１４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１６．  前記防食性層が、銅及び不活性金属合金のうちの少なくとも１つを含む、態様１５に記載のソーラーミラーフィルム。
１７．  前記反射層に隣接する接着剤層を更に含む、態様１〜１６のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１８．  前記接着剤層が、感圧性接着剤を含む、態様１７に記載のソーラーミラーフィルム。
１９．  前記接着剤層が、前記反射層と基材との間に存在する、態様１７又は１８に記載のソーラーミラーフィルム。
２０．  基材を更に含む、態様１〜１９のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２１．  反射体アセンブリに組み込まれる、態様１〜２０のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２２．  ＰＭＭＡ及びＰＶＤＦを含む１層以上のスキン層を含む、態様１〜２１のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２３．  ＰＭＭＡとＰＶＤＦとのブレンドを含む１層以上の光学層を含む、態様１〜２２のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２４．  態様１〜２３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルムを含む、集光型光起電システム。
２５．  態様１〜２３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルムを含む、集光型太陽光発電システム。
本開示の様々な実施形態及び実施が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行され得ることは当業者には理解されよう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、また、こうした実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載する「特許請求の範囲」によってのみ限定されるものである点は理解すべきである。更に、本発明に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。したがって、本出願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーセント相対湿度当たり約３０ｐｐｍ未満の吸湿膨張係数を有する多層光学フィルム層と、
反射層と、を含む、ソーラーミラーフィルム。
【請求項２】
前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約２５ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約５ｐｐｍである、請求項１に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３】
前記多層光学フィルム層に隣接する耐候性層を更に含む、請求項１又は２に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４】
前記多層光学フィルム層が、３８０ｎｍ〜３，０００ｎｍの太陽放射波長域の一部にわたって少なくとも９０％の平均放射反射率を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５】
前記反射層に隣接する接着剤層を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発式加湿器であって、
水タンクと、
前記水タンクからの水を吸収するように構成される芯ユニットと、
ファンハウジング内に設けられ、エアフローが前記芯ユニットを介して流れるように構成されるファンユニットとを有し、
前記ファンハウジングは、上部カバーユニットの外周に隣接する外側部分において少なくとも１つの環状空気出口を規定し、
前記蒸発式加湿器は、前記上部カバーユニット上に取り付けられ、前記環状空気出口により囲まれる、ユーザインタフェースユニットを更に有する、蒸発式加湿器。
【請求項２】
前記上部カバーユニットの底面壁は、前記ファンが回転したときに前記ファンハウジング中のエアを前記環状空気出口に向かって流れるように指向するための空気力学的設計の全体形状を有する、請求項１に記載の蒸発式加湿器。
【請求項３】
前記空気力学的設計は、凸形状の流線型設計である、請求項２に記載の蒸発式加湿器。
【請求項４】
前記芯ユニットは、芯と、前記芯を取り付けるための芯ホルダと、前記水タンクにおける水位と関連付けるために前記芯ホルダに設けられたフロートとを有し、
前記ファンユニットは、モータと、前記モータを作動させるためのアクチュエータとを有し、
作動中において、前記フロートは、前記水タンク内の水により浮揚されるように前記芯ホルダ内に設けられ、従って、当該蒸発式加湿器の動作は、前記水タンクにおける水位に少なくとも部分的に基づいて制御される、請求項１に記載の蒸発式加湿器。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記水位が水位閾値より低くなった後しばらくの間、前記モータを動作中のままにし、その後、前記モータを停止するように構成される、請求項４に記載の蒸発式加湿器。
【請求項６】
前記アクチュエータは、
前記フロートの検出された高さが予め決められた高さまで若しくはそれより高い場合に前記モータを作動させる、センサベースのアクチュエータ、又は、
前記フロートが接触コンポーネントに衝突した場合に前記モータを作動させる、接触コンポーネントである、請求項４に記載の蒸発式加湿器。
【請求項７】
前記芯ホルダは、前記フロートが移動するように構成される略垂直ガイドを形成する、請求項４に記載の蒸発式加湿器。
【請求項８】
前記フロートは、前記芯ホルダに収まる、請求項４に記載の蒸発式加湿器。
【請求項９】
前記芯ホルダは、前記フロートから上昇力を体験したときに変動しないほど十分な重さである、請求項４に記載の蒸発式加湿器。
【請求項１０】
当該加湿器の外部空気湿度を検出するための湿度センサが、新たに湿らされた出ていく空気から分離され、この空気によっては干渉されないように、当該蒸発式加湿器の外部ハウジング上に設けられる、請求項１に記載の蒸発式加湿器。
【請求項１１】
前記ファンユニットが第１の時間期間の間動作した後にのみ前記外部空気湿度の検知が実行されること、及び／又は、検知された外部空気湿度の測定値が前記ファンユニットが動作を停止した後の第２の時間期間の間停止されることを保証するように構成されたプログラム制御ユニットを更に有する、請求項１０に記載の蒸発式加湿器。
【請求項１２】
前記プログラム制御ユニットは、検知された外部空気湿度が予め設定された湿度より低いときに、前記ファンユニットを自動的に作動させるように更に構成される、請求項１１に記載の蒸発式加湿器。
【請求項１３】
請求項１−１２のうちいずれか一項に記載の蒸発式加湿器と、
前記蒸発式加湿器に結合された主制御ユニットとを有し、
前記主制御ユニットは、前記蒸発式加湿器の動作を自動制御するように構成される、屋内気候制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量小型魚雷装置（１２）であって、
前記魚雷装置を艦体に付着するように構成された接触取付アセンブリ（２２）を備え、前記付着は、前記接触取付アセンブリ（２２）と前記艦体との接触に応答して行われ、
前記接触取付アセンブリ（２２）に機能接続されたチャンバ（２４）をさらに備え、前記チャンバ（２４）は、当該チャンバ（２４）内で移動可能な少なくとも１つの可燃性要素（１３２）を収容しており、前記チャンバ（２４）は、駆動機構（１２８）を含んでおり、前記駆動機構は、前記接触取付アセンブリ（２２）が前記装置を前記艦体に付着すると、それに応じて、前記少なくとも１つの可燃性要素（１３２）を、前記チャンバ（２４）から前記艦体へ向かって駆動するように構成されており、
前記接触取付アセンブリ（２２）に接続された点火アセンブリ（７４）をさらに備え、前記点火アセンブリ（７４）は、前記少なくとも１つの可燃性要素（１３２）が前記艦体へ向かって駆動される際に、前記少なくとも１つの可燃性要素（１３２）を点火するように構成されている、軽量小型魚雷装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの可燃性要素（１３２）は、前記点火アセンブリ（７４）により点火されると、酸化するように構成されている、請求項１に記載の魚雷装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの可燃性要素（１３２）は、少なくともマグネシウムで構成されている、請求項２に記載の魚雷装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの可燃性要素（１３２）の燃焼温度は、標的艦船の船体を形成する金属の融解温度よりも高い、請求項１に記載の魚雷装置。
【請求項５】
前記接触取付アセンブリ（２２）は、永久磁石アセンブリ（３２）を含み、前記永久磁石アセンブリは、少なくとも１つの永久磁石を含む、請求項１に記載の魚雷装置。
【請求項６】
前記チャンバ（２４）の少なくとも一部は、セラミック材料で構成されており、前記セラミック材料の融解温度は、前記少なくとも１つの可燃性要素（１３２）の燃焼温度よりも高い、請求項１に記載の魚雷装置。
【請求項７】
前記チャンバ（２４）は、複数の可燃性要素（１３２）およびスプリング駆動機構（１２８）を収容しており、前記スプリング駆動機構（１２８）は、前記複数の可燃性要素（１３２）を、前記チャンバ（２４）から前記点火アセンブリへ向かって駆動し、前記点火アセンブリ（７４）は、前記複数の可燃性要素（１３２）を順次点火するように構成されている、請求項１に記載の魚雷装置。
【請求項８】
前記チャンバ（２４）は、中空ユニバーサルジョイントによって、前記接触取付アセンブリ（２２）に機能接続されており、前記中空ユニバーサルジョイントにより、前記チャンバ（２４）は、回転動作と、前記接触取付アセンブリ（２２）に対して弧を描くような動作とが可能である、請求項７に記載の魚雷装置。
【請求項９】
前記装置は、無人航空機、従来の有人対艦航空機、および従来の有人対潜水艦航空機により運搬および投下されるように構成されている、請求項１に記載の魚雷装置。
【請求項１０】
前記接触取付アセンブリ（２２）および前記チャンバ（２４）に機能接続された推進操舵アセンブリ（２６）をさらに備えており、前記推進操舵アセンブリ（２６）は、水中において、前記魚雷装置を推進および操舵するように構成されている、請求項１に記載の魚雷装置。
【請求項１１】
前記推進操舵アセンブリ（２６）と機能通信するナビゲーション誘導アセンブリ（４８）をさらに備えており、前記ナビゲーション誘導アセンブリ（４８）は、前記推進操舵アセンブリ（２６）を制御することにより、水中において、前記魚雷装置を操舵するように構成されている、請求項１０に記載の魚雷装置。
【請求項１２】
前記ナビゲーション誘導アセンブリ（４８）と機能通信する標的センサアセンブリをさらに備え、前記標的センサアセンブリは、艦体の位置に関する情報を傍受して、前記情報を前記ナビゲーション誘導アセンブリ（４８）へ送信するように構成されており、前記ナビゲーション誘導アセンブリ（４８）は、前記標的センサアセンブリにより送信された前記情報を用いて、前記推進操舵アセンブリ（２６）を制御することにより、水中において、前記魚雷装置を前記艦体の前記位置まで操舵するように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁棒アセンブリであって、弁棒アセンブリが、１以上の壁と、弁棒アセンブリ内部に少なくとも部分的に画成された１以上の通路とを備えており、前記１以上の通路が、第１の開口を画成しており、前記１以上の壁の少なくとも一部分が、固体粒子と接触して前記通路の第２の開口が画成されるように構成されたエロージョン部位を画成しており、前記弁棒アセンブリが、外面を画成する弁棒と弁棒の周りに少なくとも部分的に延在する１以上の弁棒囲繞装置とを備えており、前記１以上の通路が、弁棒及び１以上の弁棒囲繞装置の少なくとも一方に穿孔されており、前記エロージョン部位が、（ｉ）弁棒及び１以上の弁棒囲繞装置の少なくとも一方のうちの穿孔によって除去されていない残りの部分及び（ｉｉ）前記エロージョン部位に配置された置換材料のうちの少なくとも一方を含んでいる、弁棒アセンブリと、
第１の開口を通して１以上の通路と流体連通する１以上の検知装置であって、１以上の通路を通過する流体の流れの増加を表す信号を送信するように構成された１以上の検知装置と
を備える弁。
【請求項２】
前記１以上の通路が、
１以上の弁棒囲繞装置内に画成される第１の通路と、
弁棒と１以上の弁棒囲繞装置との間に画成される第２の通路であって、第１の通路及び１以上の検知装置と流体連通して結合している第２の通路と
を備える、請求項１記載の弁。
【請求項３】
前記１以上の通路が、
弁棒内に画成される第１の通路と、
弁棒と１以上の弁棒囲繞装置との間に画成される第２の通路であって、第１の通路及び１以上の検知装置と流体連通して結合している第２の通路と
を備える、請求項１記載の弁。
【請求項４】
前記１以上の通路が、弁棒内に画成される通路を含んでおり、該通路が１以上の検知装置と流体連通して結合している、請求項１記載の弁。
【請求項５】
前記１以上の検知装置が、圧力センサ及び流体流量センサの少なくとも一方を備える、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の弁。
【請求項６】
前記エロージョン部位が所定の壁厚を有しており、弁に流入する流体中の固体粒子の所定の濃度範囲に対して所定の範囲のエロージョン速度で浸蝕されるように配向及び構成されており、１以上のエロージョン部位の少なくとも一部分の厚さが略０となったときに流体の少なくとも一部が１以上の検知装置に導かれる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の弁。
【請求項７】
１以上の流体源と、
１以上の流体源と流体連通して結合し、１以上の壁を有する弁棒アセンブリを備える１以上の弁であって、弁棒アセンブリが、外面を画成する弁棒と弁棒の周りに少なくとも部分的に延在する１以上の弁棒囲繞装置との少なくとも一方を備えている、１以上の弁と、
弁監視システムと
を備える流体システムであって、
弁監視システムが、
１以上の壁の少なくとも一部分と、
弁棒アセンブリ内に少なくとも部分的に画成され、第１の開口を画成する１以上の通路であって、弁棒及び１以上の弁棒囲繞装置の少なくとも一方に穿孔された１以上の通路と、
第１の開口を通して１以上の通路と流体連通する１以上の検知装置であって、１以上の通路を通過する流体の流れの増加を表す信号を送信するように構成された１以上の検知装置と
を備えており、前記１以上の壁の少なくとも一部分が、固体粒子と接触して前記通路の第２の開口が画成されるように構成されたエロージョン部位を画成しており、前記エロージョン部位が、（ｉ）弁棒及び１以上の弁棒囲繞装置の少なくとも一方のうちの穿孔によって除去されていない残りの部分、及び（ｉｉ）前記エロージョン部位に配置された置換材料のうちの少なくとも一方を含んでいる、流体システム。
【請求項８】
１以上の通路が、
１以上の弁棒囲繞装置内に画成される第１の通路と、
弁棒と１以上の弁棒囲繞装置との間に画成される第２の通路であって、第１の通路及び１以上の検知装置と流体連通して結合している第２の通路と
を備える、請求項７記載の流体システム。
【請求項９】
１以上の通路が、
弁棒内に画成される第１の通路と、
弁棒と１以上の弁棒囲繞装置との間に画成される第２の通路であって、第１の通路及び１以上の検知装置と流体連通して結合している第２の通路と
を備える、請求項７記載の流体システム。
【請求項１０】
１以上の通路が、弁棒内に画成される通路を含み、該通路が１以上の検知装置と流体連通している、請求項７記載の流体システム。
【請求項１１】
エロージョン部位は、所定の壁厚を有しており、弁に流入する流体中の固体粒子の所定の濃度範囲に対して所定の範囲のエロージョン速度で浸蝕されるように配向及び構成されており、１以上のエロージョン部位の少なくとも一部分の厚さが略０となったときに流体の少なくとも一部が１以上の検知装置に導かれる、請求項７記載の流体システム。
【請求項１２】
流体システムの操作方法であって、
流体源から、同伴粒子を含む流体を、外面を画成する弁棒と弁棒の周りに少なくとも部分的に延在する弁棒囲繞装置との少なくとも一方を備える弁棒アセンブリを備える弁に導くステップと、
流体を同伴粒子と共に、弁棒アセンブリの少なくとも一部分に衝突させるステップと、
弁棒及び弁棒囲繞装置の一方の壁の一方を含むエロージョン部位の一部分を浸蝕させることによって、弁棒アセンブリの少なくとも一部分を浸蝕させるとともに、弁棒アセンブリを通して延在する通路を流体に露出させるステップであって、前記通路が弁棒及び１以上の弁棒囲繞装置の少なくとも一方に穿孔され、前記エロージョン部位が、（ｉ）弁棒及び１以上の弁棒囲繞装置の少なくとも一方のうちの穿孔によって除去されていない残りの部分、及び（ｉｉ）前記エロージョン部位に配置された置換材料のうちの少なくとも一方を含んでいる、ステップと、
流体の一部を、通路を通して導き、検知装置と接触させるステップと、
通路を通る流体の流れの増加を表す信号を検知装置から送信するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
流体の一部を通路を通して導いて、検知装置と接触させるステップが、
弁棒の少なくとも一部分の周りに延在する弁棒囲繞装置内に画成される第１の通路を通して流体を導くステップと、
弁棒囲繞装置と弁棒との間に画成される第２の通路であって、第１の通路及び１以上の検知装置と流体連通して結合している第２の通路を通して、流体を導くステップと
を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
流体の一部を通路を通して導いて、検知装置と接触させるステップが、
弁棒内に画成される第１の通路を通して流体を導くステップと、
弁棒の周囲を少なくとも部分的に延びる弁棒囲繞装置の間に画成される第２の通路であって、第１の通路及び１以上の検知装置と流体連通して結合している第２の通路を通して、流体を導くステップと
を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
流体の一部を通路を通して導いて、検知装置と接触させるステップが、弁棒内に画成される通路であって検知装置と流体連通して結合した通路を通して流体を導くステップを含む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾性加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）の進行速度を低下させる方法であって、有効量の式Ｉの化合物：
【化１】
2015523546.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、独立にＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルである。）
または医薬的に許容可能なその塩を必要とする対象の硝子体内に投与することを含む、方法。
【請求項２】
前記式Ｉの化合物がビンダリットである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乾性ＡＭＤが早期ＡＭＤ又は萎縮性ＡＭＤである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、後期疾患への進行速度を低下させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、地図状萎縮の拡大速度を低下させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
乾性加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）に罹患した対象の眼における地図状萎縮の拡大速度を低下させる方法であって、有効量の式Ｉの化合物：
【化２】
2015523546.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、独立にＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルである。）
または医薬的に許容可能なその塩を対象の眼に投与することを含む、方法。
【請求項７】
前記式Ｉの化合物がビンダリットである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビンダリットが眼投与用に製剤されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記眼への投与が硝子体内投与又は眼球内投与である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビンダリットが持続放出用に製剤されている、請求項９に記載の方法。