(57)【要約】【課題】取付時の作業効率を向上させる。【解決手段】取付装置３０は、第１取付具１０および第２取付具２０を備える。第１取付具１０は、延在部１１，１２と、テーパー部１４Ｔを有するリングワッシャー１４と、リングワッシャー１８とを含む。第２取付具２０は、内周側にボルト１７を受け入れるように延在部１１およびリングワッシャー１４の間に差し込まれ、その内周に突起部が設けられた延在部２１と、内周側にボルト１７を受け入れるように延在部１２およびリングワッシャー１８の間に差し込まれる延在部２２とを含む。第２取付具２０が第１取付具１０に取り付けられる際には、突起部は、テーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接する。【選択図】図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付対象物に設けられる第１取付具と取付対象物に設けられる第２取付具とを備え、前記第１取付具と前記第２取付具とを用いて前記被取付対象物に前記取付対象物を取り付ける取付装置であって、
前記第１取付具は、
第１挿通孔が設けられた第１延在部と、
第２挿通孔が設けられた第２延在部と、
前記第１延在部および前記第２延在部の間に配置され、前記第１延在部側に第１挟持部が設けられ、前記第１延在部側に向かって突出しつつ徐々に縮径する第１テーパー部を前記第１挟持部の表面に有し、前記第１テーパー部の内側から前記第２延在部側の端部に向かって貫通する貫通孔が設けられた中間部材と、
前記第１挿通孔、前記貫通孔、および、前記第２挿通孔に挿通される軸部、ならびに、前記第２延在部を挟んで前記中間部材の反対側に第２挟持部を有する締結部材と、を含み、
前記第２取付具は、
第１切欠部を有し、前記第１切欠部の内周側に前記軸部を受け入れるように前記第１延在部と前記第１挟持部との間に差し込まれる第３延在部と、
第２切欠部を有し、前記第２切欠部の内周側に前記軸部を受け入れるように前記第２延在部と前記第２挟持部との間に差し込まれる第４延在部と、を含み、
前記第１切欠部は、前記第１切欠部に前記軸部を受け入れるための受入部と、前記受入部に連設されたスライド移動部と、前記スライド移動部を通して前記軸部を受け入れる保持部と、前記スライド移動部と前記保持部との間に設けられた第１突起部と、を有し、
前記第２取付具が前記第１取付具に取り付けられる際には、前記スライド移動部から前記保持部に向かって前記軸部が差し込まれるとともに、前記第１突起部は前記第１テーパー部の表面を乗り越えるように摺接し、
前記第２取付具が前記第１取付具に取り付けられた状態は、前記第３延在部が前記第１延在部と前記第１挟持部との間で挟持されるとともに、前記第４延在部が前記第２延在部と前記第２挟持部との間で挟持されることによって保持される、
取付装置。
【請求項２】
前記第２挟持部は、前記第２延在部側に向かって突出しつつ徐々に縮径する第２テーパー部を前記第２挟持部の表面に有し、
前記第２取付具が前記第１取付具に取り付けられる際には、前記第２テーパー部が前記第２切欠部内で案内されながら、前記保持部に前記軸部が差し込まれる、
請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記第１延在部の外周には、外側に向かうにつれて前記第１挟持部から徐々に遠ざかるように傾斜する第１傾斜部が設けられ、
前記第１挟持部の外周には、外側に向かうにつれて前記第１延在部から徐々に遠ざかるように傾斜する第２傾斜部が設けられる、
請求項１または２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記第１延在部の前記第１挟持部側の表面には、前記第１挿通孔の周囲において環状に並ぶように配置された複数の係合部が設けられ、
前記第２取付具が前記第１取付具に取り付けられた状態において前記第３延在部の前記第１延在部と対向する表面には、前記保持部の周囲において環状に並ぶように配置され、前記第１取付具および前記第２取付具を相対的に回動させた際に複数の前記係合部に断続的に係合する複数の被係合部が設けられる、
請求項１から３のいずれかに記載の取付装置。
【請求項５】
前記第１切欠部は、前記受入部と前記スライド移動部との間に設けられた第２突起部をさらに有し、
前記第２取付具が前記第１取付具に取り付けられる際には、前記受入部から前記スライド移動部に向かって前記軸部が差し込まれるとともに、前記第２突起部は前記第１テーパー部の表面を乗り越えるように摺接する、
請求項１から４のいずれかに記載の取付装置。
【請求項６】
前記保持部は、他の前記保持部に比べて前記取付対象物寄りに位置する主保持部を含み、
前記主保持部が設けられている位置と前記受入部が設けられている位置とは、前記スライド移動部の長手方向において互いにずれている、
請求項１から５のいずれかに記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付装置に関し、特に、壁面等の被取付対象物にアンテナ等の取付対象物を取り付けるための取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１０−２２６１５０号公報（特許文献１）には、アンテナ本体の背面に形成された支持部と、この支持部を回動可能に支持するアンテナ取付具と、を備えるアンテナ取付装置に関する発明が開示されている。特許文献１は、このアンテナ取付装置によれば、支持部とアンテナ取付具との組み付けを簡単かつ素早く行なうことができるだけでなく、アンテナ本体の設置作業において設置現場でボルトの組み付け作業を行なう必要がないため、壁面にアンテナ本体を取り付ける際の作業効率を向上させることができると述べている。
【０００３】
特開２０１１−１８２２９５号公報（特許文献２）には、アンテナ本体を保持するための保持具と、取付対象に取り付けるための取付具と、保持具と取付具とを連結した状態で、保持具を取付具に対して揺動自在に固着する連結具と、を備えるアンテナ支持装置に関する発明が開示されている。特許文献２は、このアンテナ支持装置によれば、アンテナ支持装置に加わるモーメント力が抑えられることから、壁面にアンテナ本体を容易に取り付けることができ、作業効率を向上させることができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２６１５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、被取付対象物にアンテナ等の取付対象物を取り付ける際の作業効率をさらに向上させることが可能な取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく取付装置は、被取付対象物に設けられる第１取付具と取付対象物に設けられる第２取付具とを備え、上記第１取付具と上記第２取付具とを用いて上記被取付対象物に上記取付対象物を取り付ける取付装置であって、上記第１取付具は、第１挿通孔が設けられた第１延在部と、第２挿通孔が設けられた第２延在部と、上記第１延在部および上記第２延在部の間に配置され、上記第１延在部側に第１挟持部が設けられ、上記第１延在部側に向かって突出しつつ徐々に縮径する第１テーパー部を上記第１挟持部の表面に有し、上記第１テーパー部の内側から上記第２延在部側の端部に向かって貫通する貫通孔が設けられた中間部材と、上記第１挿通孔、上記貫通孔、および、上記第２挿通孔に挿通される軸部、ならびに、上記第２延在部を挟んで上記中間部材の反対側に第２挟持部を有する締結部材と、を含み、上記第２取付具は、第１切欠部を有し、上記第１切欠部の内周側に上記軸部を受け入れるように上記第１延在部と上記第１挟持部との間に差し込まれる第３延在部と、第２切欠部を有し、上記第２切欠部の内周側に上記軸部を受け入れるように上記第２延在部と上記第２挟持部との間に差し込まれる第４延在部と、を含み、上記第１切欠部は、上記第１切欠部に上記軸部を受け入れるための受入部と、上記受入部に連設されたスライド移動部と、上記スライド移動部を通して上記軸部を受け入れる保持部と、上記スライド移動部と上記保持部との間に設けられた第１突起部と、を有し、上記第２取付具が上記第１取付具に取り付けられる際には、上記スライド移動部から上記保持部に向かって上記軸部が差し込まれるとともに、上記第１突起部は上記第１テーパー部の表面を乗り越えるように摺接し、上記第２取付具が上記第１取付具に取り付けられた状態は、上記第３延在部が上記第１延在部と上記第１挟持部との間で挟持されるとともに、上記第４延在部が上記第２延在部と上記第２挟持部との間で挟持されることによって保持される。
【０００７】
好ましくは、上記第２挟持部は、上記第２延在部側に向かって突出しつつ徐々に縮径する第２テーパー部を上記第２挟持部の表面に有し、上記第２取付具が上記第１取付具に取り付けられる際には、上記第２テーパー部が上記第２切欠部内で案内されながら、上記保持部に上記軸部が差し込まれる。
【０００８】
好ましくは、上記第１延在部の外周には、外側に向かうにつれて上記第１挟持部から徐々に遠ざかるように傾斜する第１傾斜部が設けられ、上記第１挟持部の外周には、外側に向かうにつれて上記第１延在部から徐々に遠ざかるように傾斜する第２傾斜部が設けられる。
【０００９】
好ましくは、上記第１延在部の上記第１挟持部側の表面には、上記第１挿通孔の周囲において環状に並ぶように配置された複数の係合部が設けられ、上記第２取付具が上記第１取付具に取り付けられた状態において上記第３延在部の上記第１延在部と対向する表面には、上記保持部の周囲において環状に並ぶように配置され、上記第１取付具および上記第２取付具を相対的に回動させた際に複数の上記係合部に断続的に係合する複数の被係合部が設けられる。
【００１０】
好ましくは、上記第１切欠部は、上記受入部と上記スライド移動部との間に設けられた第２突起部をさらに有し、上記第２取付具が上記第１取付具に取り付けられる際には、上記受入部から上記スライド移動部に向かって上記軸部が差し込まれるとともに、上記第２突起部は上記第１テーパー部の表面を乗り越えるように摺接する。
【００１１】
好ましくは、上記保持部は、他の上記保持部に比べて上記取付対象物寄りに位置する主保持部を含み、上記主保持部が設けられている位置と上記受入部が設けられている位置とは、上記スライド移動部の長手方向において互いにずれている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被取付対象物にアンテナ等の取付対象物を取り付ける際の作業効率をさらに向上させることが可能な取付装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態における取付装置およびアンテナ本体を示す第１斜視図（第１取付具に第２取付具が取り付けられた状態）である。
【図２】実施の形態における取付装置およびアンテナ本体を示す第２斜視図（第１取付具と第２取付具とが互いに分離された状態）である。
【図３】実施の形態における取付装置の第２取付具がアンテナ本体に取り付けられる際の様子を示す第１斜視図である。
【図４】実施の形態における取付装置の第１取付具がマスト部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態における取付装置の第１取付具が他のマスト部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態における取付装置の上面側を示す第１斜視図である。
【図７】実施の形態における取付装置の上面側を示す第２斜視図である。
【図８】実施の形態における取付装置の底面側を示す第１斜視図である。
【図９】実施の形態における取付装置の底面側を示す第２斜視図である。
【図１０】実施の形態における取付装置を示す側面図である。
【図１１】実施の形態における取付装置の上面側を示す平面図である。
【図１２】実施の形態における取付装置の上面側を示す第３斜視図である。
【図１３】実施の形態における取付装置の第１取付具の分解した状態を示す第１斜視図である。
【図１４】実施の形態における取付装置の第１取付具の分解した状態を示す第２斜視図である。
【図１５】実施の形態における取付装置の第１取付具の分解した状態を示す側面図である。
【図１６】実施の形態における取付装置の第１取付具の分解した状態を示す断面図である。
【図１７】実施の形態における取付装置の第２取付具がアンテナ本体に取り付けられる際の様子を示す断面図である。
【図１８】実施の形態における取付装置の第２取付具がアンテナ本体に取り付けられる際の様子を示す第２斜視図である。
【図１９】実施の形態における取付装置の第２取付具がアンテナ本体に取り付けられる際の様子を示す第３斜視図である。
【図２０】実施の形態における取付装置の第１取付具に用いられるリングワッシャーと、第２取付具の切欠部（第１切欠部）とに関する寸法関係を説明するための平面図である。
【図２１】実施の形態における取付装置の取付前状態を示す斜視図である。
【図２２】実施の形態における取付装置の取付前状態を示す平面図である。
【図２３】図２２中のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図２４】実施の形態における取付装置の第１差込状態を示す斜視図である。
【図２５】実施の形態における取付装置の第１差込状態を示す平面図である。
【図２６】図２５中のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図２７】実施の形態における取付装置の第２差込状態を示す斜視図である。
【図２８】実施の形態における取付装置の第２差込状態を示す平面図である。
【図２９】図２８中のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿った矢視断面図である。
【図３０】実施の形態における取付装置の第３差込状態を示す平面図である。
【図３１】図３０中のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３２】実施の形態における取付装置を用いてアンテナ本体が壁面に取り付けられ、第１取付具の中間部材が主保持部に配置されている状態を示す平面図である。
【図３３】実施の形態における取付装置を用いてアンテナ本体が壁面に取り付けられ、第１取付具の中間部材が一方の保持部に配置されている状態を示す平面図である。
【図３４】実施の形態における取付装置を用いてアンテナ本体が壁面に取り付けられ、第１取付具の中間部材が他方の保持部に配置されている状態を示す平面図である。
【図３５】実施の形態における取付装置の第１取付具と第２取付具とが互いに分離される際の様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１５】
［アンテナ装置１０００］
図１および図２を参照して、実施の形態におけるアンテナ装置１０００の全体構成について説明する。アンテナ装置１０００は、取付装置３０およびアンテナ本体２００（取付対象物）を含む。実施の形態における取付装置３０は、第１取付具１０および第２取付具２０を備える。図１においては、第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態が図示されている。図２においては、第１取付具１０と第２取付具２０とが互いに分離された状態が図示されている。
【００１６】
図２に示すように、取付装置３０の第１取付具１０は、壁面１００等の被取付対象物に取り付けられる。第１取付具１０は、延在部１１、延在部１２、中間部材１３、締結部材１６、および、取付面１９などを有する（詳細は後述する）。取付面１９に設けられた開口部にボルト（図示せず）などが差し込まれることによって、第１取付具１０は壁面１００に取り付けられる。
【００１７】
取付装置３０の第２取付具２０は、アンテナ本体２００に取り付けられる。第２取付具２０は、切欠部２３Ｍを有する延在部２１、切欠部２３Ｎを有する延在部２２、および、取付面２９などを有する（詳細は後述する）。第１取付具１０および第２取付具２０を備えた取付装置３０を用いることによって、アンテナ本体２００は、壁面１００等の被取付対象物にアンテナ装置１０００として容易に取り付けられることができる。
【００１８】
実施の形態におけるアンテナ本体２００は、いわゆる平面型のアンテナであり、全体として略直方体状に形成される。アンテナ本体２００の正面側には、電波受信面２１０が設けられる。電波受信面２１０とは反対側のアンテナ本体２００の背面側には、アンテナ本体２００の長手方向に沿って延びる取付面２２０が設けられる。
【００１９】
取付面２２０の両側には、アンテナ本体２００の長手方向に沿って延びる突出部２６０がそれぞれ設けられる。突出部２６０は、略三角柱状に形成され、取付面２２０から遠ざかる方向に突出している。取付面２２０の中央よりもやや上方の部分には、出力端子接続部２３０が設けられる。取付面２２０の出力端子接続部２３０よりも上方の部分には、ケーブル固定部２４０が設けられる。出力端子接続部２３０およびケーブル固定部２４０も、取付面２２０から遠ざかる方向に突出している。
【００２０】
取付面２２０の下方には、取付用凹部２５０が設けられる。取付用凹部２５０は、取付面２２０からアンテナ本体２００の内部に向かって凹むように設けられる。取付用凹部２５０の大きさは、第２取付具２０の取付面２９の大きさに対応している。詳細は後述されるが、取付用凹部２５０の上部には、第２取付具２０の保持部形成領域２５Ｅを受け入れ可能とするための収容部２５２が設けられる。取付用凹部２５０の下部には、第２取付具２０の保持部形成領域２５Ｆを受け入れ可能とするための収容部２５４が設けられる。
【００２１】
図３に示すように、第２取付具２０の取付面２９には、４つの開口部２９Ｈが設けられる。４つの開口部２９Ｈの位置は、アンテナ本体２００の取付用凹部２５０に設けられた４つの雌ネジ部２５０Ｈの位置にそれぞれ対応している。４つの開口部２９Ｈには、雄ネジ２９Ｂがそれぞれ挿通される。開口部２９Ｈに挿通された雄ネジ２９Ｂが雌ネジ部２５０Ｈに螺合することによって、第２取付具２０は、アンテナ本体２００の取付用凹部２５０に取り付けられる（図１および図２参照）。
【００２２】
図２においては、壁面１００に設けられた第１取付具１０とアンテナ本体２００に設けられた第２取付具２０とを用いて、アンテナ本体２００が平坦な壁面１００に取り付けられるという態様が図示される。本実施の形態における取付装置３０を用いることによって、アンテナ本体２００は、壁面１００以外の被取付対象物にも取り付けられることができる。
【００２３】
図４は、第１取付具１０が円柱状のマスト部材１１０に取り付けられた状態を示す斜視図である。第１取付具１０がマスト部材１１０等の被取付対象物に取り付けられる場合には、取付面１９の両側に設けられた長穴１９Ｈ（図５も参照）と、たとえばステンレス製のバンド部材１９Ｃとが用いられる。
【００２４】
長穴１９Ｈに、バンド部材１９Ｃが挿通される。この状態で、バンド部材１９Ｃは、マスト部材１１０の表面に巻回および締結される。バンド部材１９Ｃが取付面１９をマスト部材１１０の表面に押し付けることによって、第１取付具１０はマスト部材１１０に取り付けられる。図４に示す場合のように、アンテナ本体２００は、取付装置３０を用いて円柱状のマスト部材１１０にも取り付けられることができる。
【００２５】
図５は、第１取付具１０が円柱状のマスト部材１２０に取り付けられた状態を示す斜視図である。マスト部材１２０はマスト部材１１０よりも細く、マスト部材１２０の外径はマスト部材１１０（図４参照）の外径に比べて小さい。第１取付具１０がマスト部材１２０等の外径が小さい被取付対象物に取り付けられる場合には、取付面１９に設けられた雌ネジ部１９Ｗ（図４参照）と、押付具１３０と、ボルト１３０Ｂとが用いられる。
【００２６】
取付面１９と押付具１３０との間にマスト部材１２０を配置した状態で、ボルト１３０Ｂは押付具１３０に設けられた開口部１３０Ｈを通して雌ネジ部１９Ｗに螺合する。取付面１９と押付具１３０との間でマスト部材１２０を挟み込むことによって、第１取付具１０はマスト部材１２０に取り付けられる。図５に示す場合のように、アンテナ本体２００は、取付装置３０を用いて円柱状のマスト部材１２０にも取り付けられることができる。
【００２７】
本実施の形態における第１取付具１０は、Ｕ字状に湾曲する湾曲部１９Ｕが取付面１９の中央に設けられている。湾曲部１９Ｕは、延在部１１側から延在部１２側に向かって延在している。図４および図５に示す場合のように、第１取付具１０が円柱状の被取付対象物の表面に取り付けられる場合には、取付面１９の湾曲部１９Ｕが活用されることによって、第１取付具１０は被取付対象物に対して安定して取り付けられることができる。
【００２８】
［取付装置３０］
図６〜図１２を参照して、本実施の形態における取付装置３０について詳細に説明する。図６は、取付装置３０の上面側を示す第１斜視図である。図７は、取付装置３０の上面側を示す第２斜視図である。図８は、取付装置３０の底面側を示す第１斜視図である。図９は、取付装置３０の底面側を示す第２斜視図である。図１０は、取付装置３０を示す側面図である。図１１は、取付装置３０の上面側を示す平面図である。図１２は、取付装置３０の上面側を示す第３斜視図である。
【００２９】
上述のとおり、取付装置３０は、第１取付具１０および第２取付具２０を備える。以下、壁面１００（図２参照）等に設けられる第１取付具１０について説明し、その後、アンテナ本体２００（図１参照）に設けられる第２取付具２０について説明する。
【００３０】
（第１取付具１０）
図１３は、第１取付具１０の分解した状態を示す第１斜視図である。図１４は、第１取付具１０の分解した状態を示す第２斜視図である。図１５は、第１取付具１０の分解した状態を示す側面図である。図１６は、第１取付具１０の分解した状態を示す断面図である。
【００３１】
図６〜図１０を主として参照して、第１取付具１０は、延在部１１（第１延在部）、延在部１２（第２延在部）、中間部材１３、締結部材１６、および、取付面１９を含む。
【００３２】
（取付面１９・延在部１１・延在部１２）
取付面１９は、略平板状の金属部材から構成される。上述のとおり、取付面１９は、長穴１９Ｈ、湾曲部１９Ｕ、および雌ネジ部１９Ｗを有する。取付面１９の上部に、取付面１９から折れ曲がるように延在部１１が設けられる。取付面１９の下部に、取付面１９から折れ曲がるように延在部１２が設けられる。延在部１１および延在部１２は、間隔を空けて互いに対向しており、取付面１９に対して直交する方向にそれぞれ延在している（図１０、図１５、および図１６参照）。
【００３３】
図１１〜図１６に示すように、延在部１１の延在方向の先端は、円弧状に形成される。延在部１１の円弧状に形成された部分の外周には、外側に向かうにつれて徐々に起立するように傾斜する傾斜部１１Ｊ（第１傾斜部）が設けられる。第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）においては、傾斜部１１Ｊは、外側に向かうにつれてリングワッシャー１４（詳細は後述する）から徐々に遠ざかるように傾斜している。
【００３４】
延在部１１の延在方向のやや先端寄りの部分には、挿通孔１１Ｈ（第１挿通孔）（図１６参照）が設けられる。本実施の形態における挿通孔１１Ｈの内周は、雌ネジ状に形成されている。延在部１１には、挿通孔１１Ｈの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の係合部１１Ｋが設けられる。
【００３５】
本実施の形態における係合部１１Ｋは、略平板状に形成された延在部１１をその表面側から裏面側に向かって貫通するように設けられている。係合部１１Ｋとしては、延在部１１を貫通するように設けられていなくてもよく、延在部１１のリングワッシャー１４が配置される側の面（裏面）に露出していれば、凹状に設けられていてもよい。
【００３６】
詳細は後述されるが、第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態においては、延在部１１のリングワッシャー１４が配置される側の面（裏面）は、第２取付具２０の延在部２１の表面と対向する（図２４〜図３１参照）。この状態で、係合部１１Ｋは、第２取付具２０の延在部２１の表面に設けられた複数の被係合部２５Ｋ，２６Ｋ，２７Ｋ（図６および図７参照）に係合することができる。
【００３７】
第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態で第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際には、複数の係合部１１Ｋおよび複数の被係合部２５Ｋ，２６Ｋ，２７Ｋ同士は互いに断続的に係合することができる。断続的な係合によって、作業者は、第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際に、その回動量を調節し易く、かつ、所定の回動量で位置決めし易くなる。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００（図１等参照）が不意に回転してしまうことは効果的に抑制されている。
【００３８】
延在部１２は、延在部１１と略同一の形状を有している。具体的には、延在部１２の延在方向の先端は、円弧状に形成される。延在部１２の円弧状に形成された部分の外周には、外側に向かうにつれて徐々に起立するように傾斜する傾斜部１２Ｊが設けられる。第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）においては、傾斜部１２Ｊは、リングワッシャー１８（詳細は後述する）から徐々に遠ざかるように傾斜している。
【００３９】
延在部１２の延在方向のやや先端寄りの部分には、挿通孔１２Ｈ（第２挿通孔）（図１４および図１６参照）が設けられる。本実施の形態における挿通孔１２Ｈの内周は、挿通孔１１Ｈとは異なり、雌ネジ状には形成されていない。延在部１２には、挿通孔１２Ｈの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の係合部１２Ｋが設けられる。
【００４０】
本実施の形態における係合部１２Ｋは、略平板状に形成された延在部１２をその表面側から裏面側に向かって貫通するように設けられている。係合部１２Ｋとしては、延在部１２を貫通するように設けられていなくてもよく、延在部１２のリングワッシャー１８が配置される側の面（裏面）に露出していれば、凹状に設けられていてもよい。
【００４１】
詳細は後述されるが、第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態においては、延在部１２のリングワッシャー１８が配置される側の面（裏面）は、第２取付具２０の延在部２２の表面と対向する（図２４〜図３１参照）。この状態で、係合部１２Ｋは、第２取付具２０の延在部２２の表面に設けられた複数の被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌ（図６および図７参照）に係合することができる。
【００４２】
第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態で第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際には、複数の係合部１２Ｋおよび複数の被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌ同士は互いに断続的に係合することができる。断続的な係合によって、作業者は、第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際に、その回動量を調節し易く、かつ、所定の回動量で位置決めし易くなる。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００（図１等参照）が不意に回転してしまうことは効果的に抑制されている。
【００４３】
係合部１２Ｋおよび被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌ同士を効果的に係合させるためには、ボルト１７（詳細は後述する）は、挿通孔１１Ｈおよび挿通孔１２Ｈにある程度入り込んでいる必要がある。係合部１２Ｋおよび被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌ同士の係合は、取付作業の容易化を図りつつ、必要に応じて用いられるとよい。
【００４４】
（中間部材１３）
図１３〜図１６を主として参照して、中間部材１３は、延在部１１および延在部１２の間に配置される。中間部材１３は、互いに同軸状に配置されるリングワッシャー１４（第１挟持部）およびパイプ部材１５を含む。リングワッシャー１４は、中間部材１３としての上端部１３Ａ側に位置し、パイプ部材１５は、中間部材１３としての下端部１３Ｂ側に位置する。
【００４５】
第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）においては、リングワッシャー１４は第１取付具１０の延在部１１側に位置し、パイプ部材１５は第１取付具１０の延在部１２側に位置する。本実施の形態における中間部材１３は、リングワッシャー１４およびパイプ部材１５の２つの部材から構成されるが、これらは１つの部材として一体的に形成されていてもよい。
【００４６】
リングワッシャー１４は、円錐台状の部材から形成される。リングワッシャー１４の表面１４Ｓは、平坦に形成される。リングワッシャー１４の表面１４Ｓの中央には、環状のテーパー部１４Ｔ（第１テーパー部）が設けられる。テーパー部１４Ｔは、表面１４Ｓから上方向（延在部１１が配置される側）に向かって突出しつつ、徐々に縮径するように形成される。
【００４７】
環状に形成されたテーパー部１４Ｔの内側には、リングワッシャー１４を回転軸方向に貫通する挿通孔１４Ｈが設けられる。挿通孔１４Ｈには、後述するボルト１７が差し込まれる。挿通孔１４Ｈの内周面には、ネジ加工が施されていない。挿通孔１４Ｈにボルト１７が差し込まれたとしても、ボルト１７は挿通孔１４Ｈに螺合しない。挿通孔１４Ｈにボルト１７が差し込まれた状態において、リングワッシャー１４は、パイプ部材１５とともに上下方向に移動することができる。
【００４８】
リングワッシャー１４の外周には、外側に向かうにつれて徐々に拡径するように傾斜する傾斜部１４Ｊ（第２傾斜部）が設けられる。第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）においては、傾斜部１４Ｊは、外側に向かうにつれて第１取付具１０の延在部１１から徐々に遠ざかるように傾斜している。
【００４９】
パイプ部材１５は、円筒状の部材から形成され、内部に挿通孔１５Ｈを有する。挿通孔１５Ｈには、後述するボルト１７が差し込まれる。挿通孔１５Ｈの内周面には、ネジ加工が施されていない。挿通孔１５Ｈにボルト１７が差し込まれたとしても、ボルト１７は挿通孔１５Ｈに螺合しない。挿通孔１５Ｈにボルト１７が差し込まれた状態において、パイプ部材１５は、リングワッシャー１４とともに上下方向に移動することができる。
【００５０】
パイプ部材１５は、リングワッシャー１４の裏面に当接するように、リングワッシャー１４と同軸状に配置される。パイプ部材１５は、リングワッシャー１４に当接した状態で、第１取付具１０の延在部１１および延在部１２の間に中間部材１３として配置される。
【００５１】
第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）においては、リングワッシャー１４の挿通孔１４Ｈおよびパイプ部材１５の挿通孔１５Ｈは、第１取付具１０の延在部１１側に位置する中間部材１３の上端部１３Ａ（テーパー部１４Ｔの内側）から、第１取付具１０の延在部１２側に位置する中間部材１３の下端部１３Ｂに向かって、中間部材１３の内部を貫通するように構成される。
【００５２】
図１０を参照して、中間部材１３としての上端部１３Ａから下端部１３Ｂまでの長さの寸法Ｌ１（リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの上端部からパイプ部材１５の下端部までの長さ寸法）は、第１取付具１０の延在部１１の裏面と延在部１２の表面との間の寸法Ｌ２に比べてわずかに（１ｍｍ〜２ｍｍ程度だけ）短くなるように構成されている。当該構成によって、中間部材１３の下端部１３Ｂが延在部１２の表面に当接した状態においては、リングワッシャー１４の表面１４Ｓと延在部１１の裏面との間に、隙間Ｓが形成される。
【００５３】
（締結部材１６）
図１３〜図１６を主として参照して、締結部材１６は、ボルト１７（軸部）およびリングワッシャー１８（第２挟持部）を含む。第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）においては、リングワッシャー１８は、第１取付具１０の延在部１２を挟んで中間部材１３の反対側に位置する。
【００５４】
ボルト１７は、リングワッシャー１８に設けられた挿通孔１８Ｈ、第１取付具１０の延在部１２に設けられた挿通孔１２Ｈ、中間部材１３における挿通孔１５Ｈ，１４Ｈ、および、第１取付具１０の延在部１１に設けられた挿通孔１１Ｈに、順に挿通される。
【００５５】
ボルト１７は、第１取付具１０の延在部１１に設けられた挿通孔１１Ｈにのみ螺合する。ボルト１７は、リングワッシャー１８に設けられた挿通孔１８Ｈ、第１取付具１０の延在部１２に設けられた挿通孔１２Ｈ、パイプ部材１５の挿通孔１５Ｈ、および、リングワッシャー１４に設けられた挿通孔１４Ｈには螺合しない。第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）において、リングワッシャー１８、パイプ部材１５、および、リングワッシャー１４は、ボルト１７に対して回動することができる。第１取付具１０が組み立てられた状態（図６〜図１２に示す状態）において、第１取付具１０の延在部１２は、ボルト１７の軸方向に沿って板バネ状に弾性変形することができる。
【００５６】
リングワッシャー１８は、リングワッシャー１４と略同一の形状を有している。具体的には、リングワッシャー１８は、円錐台状の部材から形成される。リングワッシャー１８の表面１８Ｓは、平坦に形成される。リングワッシャー１８の表面１８Ｓの中央には、環状のテーパー部１８Ｔ（第２テーパー部）が設けられる。テーパー部１８Ｔは、表面１８Ｓから上方向（延在部１２が配置される側）に向かって突出しつつ、徐々に縮径するように形成される。
【００５７】
環状に形成されたテーパー部１８Ｔの内側には、リングワッシャー１８を回転軸方向に貫通する挿通孔１８Ｈが設けられる。上述のとおり、挿通孔１８Ｈにはボルト１７が差し込まれる。挿通孔１８Ｈの内周面にはネジ加工が施されておらず、挿通孔１８Ｈにボルト１７が差し込まれたとしてもボルト１７は挿通孔１８Ｈに螺合しない。
【００５８】
延在部１１、延在部１２、中間部材１３、締結部材１６、および、取付面１９を含む第１取付具１０としては、以上のように構成される。
【００５９】
（第２取付具２０）
図６〜図１０を主として参照して、第２取付具２０は、延在部２１（第３延在部）、延在部２２（第４延在部）、および、取付面２９を含む。取付面２９は、略平板状の金属部材から構成される。取付面２９の上部に、取付面２９から折れ曲がるように平板状の延在部２１が設けられる。取付面２９の下部に、取付面２９から折れ曲がるように平板状の延在部２２が設けられる。延在部２１および延在部２２は、間隔を空けて互いに対向しており、取付面２９に対して直交する方向にそれぞれ延在している（図１０参照）。
【００６０】
（延在部２１）
図６〜図１０を主として参照して、延在部２１は、同一平面上に位置する保持部形成領域２５Ｅ〜２７Ｅを有し、保持部形成領域２５Ｅ〜２７Ｅの内周面に、切欠部２３Ｍ（第１切欠部）が形成される。切欠部２３Ｍは、受入部２４Ｍ、スライド移動部２８Ｐ，２８Ｑ、突起部２５Ｔ，２６Ｔ，２７Ｔ、および、保持部２５Ｍ，２６Ｍ，２７Ｍを含む。
【００６１】
保持部形成領域２５Ｅ（主保持部形成領域）は、円弧状に形成される。保持部形成領域２５Ｅは、取付面２９から遠ざかる方向に向かって開口している。保持部形成領域２５Ｅの円弧状に形成された外周面の一部は、強度確保などの観点から、取付面２９が配置される平面（仮想平面）からさらに取付面２９の裏面側に向かって飛び出している（図１０および図１１参照）。
【００６２】
保持部形成領域２５Ｅの円弧状に形成された内周面によって、保持部２５Ｍ（主保持部）が形成される。保持部形成領域２５Ｅの表面には、保持部形成領域２５Ｅの表面からわずかに突出し、保持部２５Ｍの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の被係合部２５Ｋが設けられる。
【００６３】
保持部形成領域２６Ｅは、Ｕ字状に形成され、保持部形成領域２５Ｅの一端に連続する。保持部形成領域２６Ｅは、延在部２１の一方の側部から延在部２１の中央部に向かって開口している。保持部形成領域２６Ｅの円弧状に形成された内周面によって、保持部２６Ｍが形成される。保持部形成領域２６Ｅの互いに平行に形成された内周面によって、スライド移動部２８Ｑが形成される（図１１参照）。保持部形成領域２６Ｅの表面には、保持部形成領域２６Ｅの表面からわずかに突出し、保持部２６Ｍの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の被係合部２６Ｋが設けられる。
【００６４】
保持部形成領域２７Ｅは、Ｕ字状に形成され、保持部形成領域２５Ｅの他端に連続する。保持部形成領域２７Ｅは、延在部２１の他方の側部から延在部２１の中央部に向かって開口している。保持部形成領域２７Ｅの円弧状に形成された内周面によって、保持部２７Ｍが形成される。保持部形成領域２７Ｅの互いに平行に形成された内周面によって、スライド移動部２８Ｐが形成される（図１１参照）。保持部形成領域２７Ｅの表面には、保持部形成領域２７Ｅの表面からわずかに突出し、保持部２７Ｍの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の被係合部２７Ｋが設けられる。
【００６５】
本実施の形態における取付装置３０においては、保持部２５Ｍは、他の保持部２６Ｍ，２７Ｍに比べて取付面２９寄り（アンテナ本体２００が取り付けられる側）に位置している。
【００６６】
本実施の形態におけるスライド移動部２８Ｑおよびスライド移動部２８Ｐは、これらの内側に略一直線状の空間を形成している。詳細は後述されるが、当該空間内に第１取付具１０のボルト１７を配置した状態で、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に移動することができる。
【００６７】
図１１を主として参照して、スライド移動部２８Ｑと保持部２５Ｍとの間、および、スライド移動部２８Ｐと保持部２５Ｍとの間には、相互に対向する２つの突起部２５Ｔが設けられる。保持部２６Ｍとスライド移動部２８Ｑとの間にも、相互に対向する２つの突起部２６Ｔが設けられる。保持部２７Ｍとスライド移動部２８Ｐとの間にも、相互に対向する２つの突起部２７Ｔが設けられる。突起部２５Ｔ，２６Ｔ，２７Ｔ（第１突起部）は、切欠部２３Ｍの内側に向かって（上記の空間側に向かって）突出している。
【００６８】
スライド移動部２８Ｐ，２８Ｑのうちの保持部２５Ｍが設けられている側の反対側に、受入部２４Ｍが設けられる。受入部２４Ｍは、スライド移動部２８Ｐ，２８Ｑに連設され、スライド移動部２８Ｐ，２８Ｑから遠ざかるにつれて幅が広がるように形成されている。スライド移動部２８Ｑと受入部２４Ｍとの間、および、スライド移動部２８Ｐと受入部２４Ｍとの間には、相互に対向する２つの突起部２４Ｔ（第２突起部）が設けられる。
【００６９】
詳細は後述されるが、第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられる際、第２取付具２０の延在部２１は、第１取付具１０のボルト１７を受入部２４Ｍから切欠部２３Ｍの内周側に受け入れるように、第１取付具１０の延在部１１とリングワッシャー１４との間に差し込まれる（図１０、図２１、および図２２参照）。その後、第２取付具２０の保持部２５Ｍ，２６Ｍ，２７Ｍには、スライド移動部２８Ｐまたはスライド移動部２８Ｑを通して、第１取付具１０のボルト１７が差し込まれる。
【００７０】
第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態においては、第１取付具１０の延在部１１の裏面は、第２取付具２０の延在部２１の表面と対向する（図２４〜図３１参照）。この状態で、第２取付具２０の延在部２１の表面に設けられた複数の被係合部２５Ｋ，２６Ｋ，２７Ｋは、第１取付具１０に設けられた係合部１１Ｋ（図６および図７参照）に係合されることができる。
【００７１】
上述のとおり、第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態で第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際には、複数の係合部１１Ｋおよび複数の被係合部２５Ｋ，２６Ｋ，２７Ｋ同士は互いに断続的に係合することができる。断続的な係合によって、作業者は、第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際に、その回動量を調節し易く、かつ、所定の回動量で位置決めし易くなる。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００（図１等参照）が不意に回転してしまうことは効果的に抑制されている。
【００７２】
（延在部２２）
図６〜図１０を主として参照して、延在部２２は、同一平面上に位置する保持部形成領域２５Ｆ〜２７Ｆを有し、保持部形成領域２５Ｆ〜２７Ｆの内周面に、切欠部２３Ｎ（第２切欠部）が形成される。切欠部２３Ｎは、受入部２４Ｎ、スライド移動部２８Ｒ，２８Ｓ、および、保持部２５Ｎ，２６Ｎ，２７Ｎを含む。
【００７３】
保持部形成領域２５Ｆは、円弧状に形成される。保持部形成領域２５Ｆは、取付面２９から遠ざかる方向に向かって開口している。保持部形成領域２５Ｆの円弧状に形成された外周面の一部は、強度確保などの観点から、取付面２９が配置される平面（仮想平面）からさらに取付面２９の裏面側に向かって飛び出している（図１０参照）。
【００７４】
保持部形成領域２５Ｆの円弧状に形成された内周面によって、保持部２５Ｎが形成される。保持部２５Ｍと保持部２５Ｎとは、同軸状に配置され、保持部２５Ｍと保持部２５Ｎとによって保持されたボルト１７を回動軸として、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に回動されることができる。保持部形成領域２５Ｆの表面には、保持部形成領域２５Ｆの表面からわずかに突出し、保持部２５Ｎの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の被係合部２５Ｌが設けられる。
【００７５】
保持部形成領域２６Ｆは、Ｕ字状に形成され、保持部形成領域２５Ｆの一端に連続する。保持部形成領域２６Ｆは、延在部２２の一方の側部から延在部２２の中央部に向かって開口している。保持部形成領域２６Ｆの円弧状に形成された内周面によって、保持部２６Ｎが形成される。保持部２６Ｍと保持部２６Ｎとは、同軸状に配置され、保持部２６Ｍと保持部２６Ｎとによって保持されたボルト１７を回動軸として、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に回動されることができる。保持部形成領域２６Ｆの互いに平行に形成された内周面によって、スライド移動部２８Ｓが形成される（図１１参照）。保持部形成領域２６Ｆの表面には、保持部形成領域２６Ｆの表面からわずかに突出し、保持部２６Ｍの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の被係合部２６Ｌが設けられる。
【００７６】
保持部形成領域２７Ｆは、Ｕ字状に形成され、保持部形成領域２５Ｆの他端に連続する。保持部形成領域２７Ｆは、延在部２２の他方の側部から延在部２２の中央部に向かって開口している。保持部形成領域２７Ｆの円弧状に形成された内周面によって、保持部２７Ｎが形成される。保持部２７Ｍと保持部２７Ｎとは、同軸状に配置され、保持部２７Ｍと保持部２７Ｎとによって保持されたボルト１７を回動軸として、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に回動されることができる。保持部形成領域２７Ｆの互いに平行に形成された内周面によって、スライド移動部２８Ｒが形成される（図１１参照）。保持部形成領域２７Ｆの表面には、保持部形成領域２７Ｆの表面からわずかに突出し、保持部２７Ｎの周囲において等間隔で環状に並ぶように配置された複数の被係合部２７Ｌが設けられる。
【００７７】
本実施の形態における取付装置３０においては、保持部２５Ｎは、他の保持部２６Ｎ，２７Ｎに比べて取付面２９寄り（アンテナ本体２００が取り付けられる側）に位置している。
【００７８】
本実施の形態におけるスライド移動部２８Ｓおよびスライド移動部２８Ｒは、これらの内側に略一直線状の空間を形成している。詳細は後述されるが、当該空間内に第１取付具１０のボルト１７を配置した状態で、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に移動することができる。
【００７９】
スライド移動部２８Ｒ，２８Ｓのうちの保持部２５Ｎが設けられている側の反対側に、受入部２４Ｎが設けられる。受入部２４Ｎは、スライド移動部２８Ｒ，２８Ｓに連設され、スライド移動部２８Ｒ，２８Ｓから遠ざかるにつれて幅が広がるように形成されている。
【００８０】
詳細は後述されるが、第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられる際、第２取付具２０の延在部２２は、第１取付具１０のボルト１７を受入部２４Ｎから切欠部２３Ｎの内周側に受け入れるように、第１取付具１０の延在部１２とリングワッシャー１８との間に差し込まれる（図１０、図２１、および図２２参照）。その後、第２取付具２０の保持部２５Ｎ，２６Ｎ，２７Ｎには、スライド移動部２８Ｒまたはスライド移動部２８Ｓを通して、第１取付具１０のボルト１７が差し込まれる。
【００８１】
第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態においては、第１取付具１０の延在部１２の裏面は、第２取付具２０の延在部２２の表面と対向する（図２４〜図３１参照）。この状態で、第２取付具２０の延在部２２の表面に設けられた複数の被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌは、第１取付具１０に設けられた係合部１２Ｋ（図６および図７参照）に係合されることができる。
【００８２】
上述のとおり、第１取付具１０に第２取付具２０が取り付けられた状態で第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際には、複数の係合部１２Ｋおよび複数の被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌ同士は互いに断続的に係合することができる。断続的な係合によって、作業者は、第１取付具１０および第２取付具２０を相対的に回動させた際に、その回動量を調節し易く、かつ、所定の回動量で位置決めし易くなる。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００（図１等参照）が不意に回転してしまうことは効果的に抑制されている。
【００８３】
上述のとおり、係合部１２Ｋおよび被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌ同士を係合させるためには、ボルト１７は、挿通孔１１Ｈおよび挿通孔１２Ｈにある程度入り込んでいる必要がある。係合部１２Ｋおよび被係合部２５Ｌ，２６Ｌ，２７Ｌ同士の係合は、作業の容易化を図りつつ、必要に応じて用いられるとよい。
【００８４】
延在部２１、延在部２２、および、取付面１９を含む第２取付具２０としては、以上のように構成される。
【００８５】
図１７〜図１９を参照して、上述のとおり、第２取付具２０は、雄ネジ２９Ｂ（図１９参照）を用いて、アンテナ本体２００の取付用凹部２５０に取り付けられる。取付用凹部２５０は、取付面２２０からアンテナ本体２００の内部に向かって凹むように設けられる。取付用凹部２５０の大きさは、第２取付具２０の取付面２９の大きさに対応している。
【００８６】
本実施の形態におけるアンテナ本体２００の取付用凹部２５０の中央上部には、第２取付具２０の保持部形成領域２５Ｅを受け入れ可能とするために、取付用凹部２５０からアンテナ本体２００の内部側に向かってさらに凹むように形成された収容部２５２が設けられる。同様に、取付用凹部２５０の中央下部には、第２取付具２０の保持部形成領域２５Ｆを受け入れ可能とするために、取付用凹部２５０からアンテナ本体２００の内部側に向かってさらに凹むように形成された収容部２５４が設けられる。
【００８７】
図１７および図１８に示すように、第２取付具２０がアンテナ本体２００に取り付けられた状態においては、保持部形成領域２５Ｅの一部は収容部２５２内に配置され、保持部形成領域２５Ｆの一部は収容部２５４内に配置される（図２および図３も参照）。
【００８８】
図２０を参照して、ここで、第１取付具１０に用いられるリングワッシャー１４，１８と、第２取付具２０の切欠部２３Ｍとに関する寸法関係について説明する。リングワッシャー１４の表面１４Ｓに設けられたテーパー部１４Ｔは、頂部の外径が寸法Ｄ１であり、底部の外径は寸法Ｄ２である。寸法Ｄ１は、寸法Ｄ２よりも小さい。寸法Ｄ１および寸法Ｄ２については、リングワッシャー１８についても同様である。
【００８９】
一方で、切欠部２３Ｍの受入部２４Ｍに連設された２つの突起部２４Ｔ同士の間隔は、寸法Ｗ２４である。切欠部２３Ｍの保持部２５Ｍに連設された２つの突起部２５Ｔ同士の間隔は、寸法Ｗ２５である。切欠部２３Ｍの保持部２６Ｍに連設された２つの突起部２６Ｔ同士の間隔は、寸法Ｗ２６である。切欠部２３Ｍの保持部２７Ｍに連設された２つの突起部２７Ｔ同士の間隔は、寸法Ｗ２７である。
【００９０】
本実施の形態においては、寸法Ｗ２４、寸法Ｗ２５、寸法Ｗ２６、および寸法Ｗ２７は略同一の値に設定され、この値は寸法Ｄ１よりも大きく、かつ、この値は寸法Ｄ２よりも小さい値に設定されている。
【００９１】
また、延在部２１のスライド移動部２８Ｑの幅および延在部２１のスライド移動部２８Ｐの幅は、それぞれ寸法Ｗ１である。延在部２２のスライド移動部２８Ｓの幅および延在部２２のスライド移動部２８Ｒの幅は、それぞれ寸法Ｗ２である。寸法Ｗ１は寸法Ｗ２よりも大きく、且つ、寸法Ｗ１は寸法Ｄ２よりも大きい値に設定されている。
【００９２】
以上のような寸法関係によれば、第２取付具２０を第１取付具１０に取り付けるためにボルト１７が突起部２４Ｔ同士の間を通過する際には、２つの突起部２４Ｔは、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接することが可能となる。第２取付具２０を第１取付具１０に取り付けるためにボルト１７がスライド移動部２８Ｐから突起部２５Ｔ同士の間を通過する際には、２つの突起部２５Ｔは、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接することが可能となる。
【００９３】
第２取付具２０を第１取付具１０に取り付けるためにボルト１７がスライド移動部２８Ｑから突起部２６Ｔ同士の間を通過する際には、２つの突起部２６Ｔは、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接することが可能となる。第２取付具２０を第１取付具１０に取り付けるためにボルト１７がスライド移動部２８Ｐから突起部２７Ｔ同士の間を通過する際には、２つの突起部２７Ｔは、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接することが可能となる。
【００９４】
（取付装置３０の動作）
図２１〜図３１を参照して、以上のように構成される取付装置３０の動作について説明する。
【００９５】
（取付前状態Ｓ１）
図２１は、取付装置３０の取付前状態Ｓ１を示す斜視図である。図２２は、取付装置３０の取付前状態Ｓ１を示す平面図である。図２３は、図２２中のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。なお、図２１においては、図示上の便宜のため、第１取付具１０の延在部１１の先端側が点線によって図示されている。これは、後述する図２４および図２７においても同様である。
【００９６】
図２１〜図２３を参照して、取付装置３０を用いて壁面１００（図２２，図２３参照）にアンテナ本体２００（図２２，図２３参照）を取り付ける際には、予め、壁面１００に第１取付具１０が取り付けられ、アンテナ本体２００に第２取付具２０が取り付けられる。
【００９７】
次に、アンテナ本体２００および第２取付具２０は、壁面１００および第１取付具１０に対して図中の矢印ＤＲ方向に運ばれる。具体的には、第１取付具１０の延在部１１とリングワッシャー１４との間に第２取付具２０の延在部２１が差し込まれ、第１取付具１０の延在部１２とリングワッシャー１８との間に第２取付具２０の延在部２２が差し込まれる。この差し込みの際には、延在部２２の肉厚Ｔ１（図２３参照）よりも十分に広い間隔Ｔ２（図２３参照）が延在部１２とリングワッシャー１８との間に設けられるように、ボルト１７を挿通孔１１Ｈ（図２３参照）に対して浅めに差し込んでおくとよい。
【００９８】
本実施の形態においては、延在部１１に傾斜部１１Ｊが設けられ、リングワッシャー１４に傾斜部１４Ｊが設けられる。第２取付具２０の延在部２１は、延在部１１とリングワッシャー１４との間に差し込まれる際に、傾斜部１１Ｊ，１４Ｊによって案内される。第２取付具２０の延在部２１は、延在部１１とリングワッシャー１４との間に容易に差し込まれることができる。取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００９９】
同様に、本実施の形態においては、延在部１２に傾斜部１２Ｊが設けられ、リングワッシャー１８に傾斜部１８Ｊが設けられる。第２取付具２０の延在部２２は、延在部１２とリングワッシャー１８との間に差し込まれる際に、傾斜部１２Ｊ，１８Ｊによって案内される。第２取付具２０の延在部２２は、延在部１２とリングワッシャー１８との間に容易に差し込まれることができる。この点においても、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１００】
（第１差込状態Ｓ２）
図２４は、取付装置３０の第１差込状態Ｓ２を示す斜視図である。図２５は、取付装置３０の第１差込状態Ｓ２を示す平面図である。図２６は、図２５中のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿った矢視断面図である。図２４においては、第１取付具１０の延在部１１の先端側が点線によって図示されている。
【０１０１】
図２４〜図２６を参照して、第１取付具１０のボルト１７を第２取付具２０の受入部２４Ｍから切欠部２３Ｍの内周側に受け入れるように、第１取付具１０の延在部１１とリングワッシャー１４との間に第２取付具２０の延在部２１が差し込まれる。
【０１０２】
この動作に合わせて、第１取付具１０のボルト１７を第２取付具２０の受入部２４Ｎから切欠部２３Ｎの内周側に受け入れるように、第１取付具１０の延在部１２とリングワッシャー１８との間に第２取付具２０の延在部２２が差し込まれる。延在部１２とリングワッシャー１８との間に延在部２２が差し込まれる際、ボルト１７は、受入部２４Ｎ（図２１および図２４参照）によって案内される。
【０１０３】
延在部１１とリングワッシャー１４との間に延在部２１が差し込まれる際、ボルト１７は、受入部２４Ｍによって案内される。その後、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面と、延在部２１の受入部２４Ｍ（図２４参照）に連設された突起部２４Ｔ（図２４および図２５参照）とは、相互に対向する。
【０１０４】
（第２差込状態Ｓ３）
図２７は、取付装置３０の第２差込状態Ｓ３を示す斜視図である。図２８は、取付装置３０の第２差込状態Ｓ３を示す平面図である。図２９は、図２８中のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿った矢視断面図である。図２７においては、第１取付具１０の延在部１１の先端側が点線によって図示されている。
【０１０５】
図２７〜図２９を参照して、第１取付具１０のボルト１７を第２取付具２０の受入部２４Ｍから切欠部２３Ｍの内周側に受け入れるように、第１取付具１０の延在部１１とリングワッシャー１４との間に、第２取付具２０の延在部２１がさらに差し込まれる。
【０１０６】
この動作に合わせて、第１取付具１０のボルト１７を第２取付具２０の受入部２４Ｎ（図２１および図２４参照）から切欠部２３Ｎの内周側に受け入れるように、第１取付具１０の延在部１２とリングワッシャー１８との間に、第２取付具２０の延在部２２がさらに差し込まれる。
【０１０７】
延在部２１が延在部１１とリングワッシャー１４との間にさらに差し込まれる際、ボルト１７が２つの突起部２４Ｔ同士の間を通過する際には、２つの突起部２４Ｔは、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接する。
【０１０８】
ここで、２つの突起部２４Ｔがテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接する際、２つの突起部２４Ｔがリングワッシャー１４を延在部１２側に向かって押し下げる（図２９中の矢印ＡＲ１参照）。上述のとおり、挿通孔１４Ｈ，１５Ｈにボルト１７が差し込まれた状態において、リングワッシャー１４およびパイプ部材１５は、ボルト１７に対して上下方向に一体的に移動することができる。
【０１０９】
リングワッシャー１４の裏面とパイプ部材１５の上端とは互いに当接しているため、リングワッシャー１４からの押圧力を受けて、パイプ部材１５はリングワッシャー１４と一体的に矢印ＡＲ１方向に移動する。パイプ部材１５の下端（中間部材１３としての下端部１３Ｂ）は、延在部１２の表面に当接しているため、パイプ部材１５が矢印ＡＲ１方向に移動することによって、延在部１２は矢印ＡＲ２方向（図２９参照）に向かって板バネ状に弾性変形する。
【０１１０】
（第３差込状態Ｓ４）
図３０は、取付装置３０の第３差込状態Ｓ４を示す平面図である。図３１は、図３０中のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に沿った矢視断面図である。
【０１１１】
図３０および図３１を参照して、第１取付具１０の延在部１１とリングワッシャー１４との間に、第２取付具２０の延在部２１がさらに差し込まれる。この動作に合わせて、第１取付具１０の延在部１２とリングワッシャー１８との間に、第２取付具２０の延在部２２がさらに差し込まれる。
【０１１２】
２つの突起部２４Ｔ（図２７参照）のテーパー部１４Ｔに対する摺接は完了し、２つの突起部２４Ｔ（図２７参照）は、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を完全に乗り越える。弾性変形していた第１取付具１０の延在部１２は、自身の剛性（自身が有する復元力の作用）によって元の状態に戻る。第１取付具１０のボルト１７は、第２取付具２０の受入部２４Ｍ（図２７参照）から切欠部２３Ｍ（図２７参照）の内周側に受け入れられるとともに、第２取付具２０の受入部２４Ｎ（図２１参照）から切欠部２３Ｎ（図２７参照）の内周側に受け入れられる。第１取付具１０のボルト１７は、スライド移動部２８Ｑ，２８Ｓ（図６および図８等を参照）内に配置されることとなる。
【０１１３】
本実施の形態の取付装置３０においては、第２取付具２０が第１取付具１０に取り付けられる際、第２取付具２０の延在部２１に設けられた２つの突起部２４Ｔはリングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接し、第１取付具１０の延在部１２は板バネ状に一時的に弾性変形する。
【０１１４】
アンテナ本体２００を把持する作業者は、第２取付具２０を第１取付具１０に取り付ける際、この一時的な弾性変形の作用によって、いわゆるスナップ感（第２取付具２０が第１取付具１０に対して嵌め込まれたことを認識可能な感触）を得ることが可能となる。取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１１５】
第２取付具２０が第１取付具１０から取り外される際には、嵌込時と同様に、第２取付具２０の延在部２１に設けられた２つの突起部２４Ｔはリングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接し、第１取付具１０の延在部１２は板バネ状に一時的に弾性変形する。第２取付具２０が第１取付具１０から取り外されるためには、第２取付具２０に対して所定の引き抜き力が付与される必要がある。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００（図１等参照）が不意に第１取付具１０から外れてしまうことは効果的に抑制されている。この点においても、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１１６】
図３２を参照して、第１取付具１０のボルト１７がスライド移動部２８Ｑ，２８Ｓ（図６および図８等を参照）内に配置された後、作業者は、ボルト１７がたとえば保持部２５Ｍ，２５Ｎ内に入り込むように、壁面１００および第１取付具１０に対してアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす。
【０１１７】
ここで、スライド移動部２８Ｑ，２８Ｓ（図６および図８等を参照）内でボルト１７が移動するようにアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす際、リングワッシャー１８（図２９参照）に設けられたテーパー部１８Ｔ（図２９参照）は、延在部２２の切欠部２３Ｎに対して摺接し、延在部２２の切欠部２３Ｎ内で案内される。
【０１１８】
テーパー部１８Ｔが切欠部２３Ｎ内で案内されることによって、第２取付具２０の延在部２１側の移動がある程度規制されるため、第１取付具１０に対して第２取付具２０をスライド移動させる際に、アンテナ本体２００の揺動が抑制される。したがって、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。第１取付具１０に対する第２取付具２０のスライド移動を可能としつつ、第２取付具２０の延在部２１側の移動を適度に規制するために、ボルト１７の挿通孔１１Ｈおよび挿通孔１２Ｈに対する差し込み量は、作業者によって適度に調節されるとよい。
【０１１９】
一方で、図２０を参照して上述したとおり、延在部２１に設けられたスライド移動部２８Ｑ，２８Ｐの幅の寸法（図２０におけるＷ１）は、リングワッシャー１４，１８に設けられたテーパー部１４Ｔ，１８Ｔの底部の外径の寸法Ｄ２よりも大きい。スライド移動部２８Ｑ，２８Ｐ（図６および図８等を参照）内でボルト１７が移動するようにアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす際、リングワッシャー１８（図２９参照）に設けられたテーパー部１８Ｔ（図２９参照）は、延在部２２の切欠部２３Ｎに対してわずかに摺接し、延在部２２の切欠部２３Ｎ内で案内される。
【０１２０】
上述のとおり、スライド移動部２８Ｑと保持部２５Ｍとの間、および、スライド移動部２８Ｐと保持部２５Ｍとの間には、相互に対向する２つの突起部２５Ｔが設けられる。ボルト１７が保持部２５Ｍ，２５Ｎ内に入り込むようにアンテナ本体２００および第２取付具２０が動かされた際、２つの突起部２５Ｔは、上記の突起部２４Ｔの場合と同様に、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接する。第１取付具１０の延在部１２は、板バネ状に一時的に弾性変形する。
【０１２１】
アンテナ本体２００を把持する作業者は、ボルト１７が保持部２５Ｍ，２５Ｎ内に入り込むようにアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす際、この一時的な弾性変形の作用によって、いわゆるスナップ感（ボルト１７が保持部２５Ｍ，２５Ｎ内に嵌め込まれたことを認識可能な感触）を得ることが可能となる。取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１２２】
保持部２５Ｍ，２５Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態において、保持部２５Ｍ，２５Ｎ内からボルト１７が引き抜かれる際には、嵌込時と同様に、第２取付具２０の延在部２１に設けられた２つの突起部２５Ｔはリングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接し、第１取付具１０の延在部１２は板バネ状に一時的に弾性変形する。保持部２５Ｍ，２５Ｎ内からボルト１７が引き抜かれるためには、第２取付具２０に対して所定の引き抜き力が付与される必要がある。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、ボルト１７が不意に保持部２５Ｍ，２５Ｎ内から外れてしまうことは効果的に抑制されている。
【０１２３】
保持部２５Ｍ，２５Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態においては、第１取付具１０は、第２取付具２０およびアンテナ本体２００を、角度θ１（たとえば１５°）の範囲内で揺動可能に支持している。換言すると、保持部２５Ｍと保持部２５Ｎとによって保持されたボルト１７を回動軸として、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に回動されることができる。
【０１２４】
保持部２５Ｍ，２５Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態において、作業者は、受信感度が許容範囲内となるように、アンテナ本体２００の電波受信面２１０（図１および図２等参照）を所定の方向に向ける。角度調整の作業時に突風が吹いた場合であっても、ボルト１７が不意に保持部２５Ｍ，２５Ｎ内から外れてしまうことは効果的に抑制されている。したがって、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１２５】
上述のとおり、角度調整時には、複数の係合部１１Ｋ（図６等参照）および複数の被係合部２５Ｋ（図６等参照）同士は互いに断続的に係合し、複数の係合部１２Ｋ（図６等参照）および複数の被係合部２５Ｌ（図６等参照）同士も互いに断続的に係合する。断続的な係合によって、作業者は、角度調整時に、アンテナ本体２００の回動量を調節し易く、かつ、所定の回動量で位置決めし易くなる。角度調整時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００が不意に回転してしまうことは効果的に抑制されている。
【０１２６】
アンテナ本体２００の設置角度が定められた後、ボルト１７が挿通孔１１Ｈに対して所定の締め付けトルクで螺合するように、ボルト１７を用いて第２取付具２０は第１取付具１０に対して固定される。ボルト１７の締結によって、延在部２１が延在部１１とリングワッシャー１４との間で挟持されるとともに、延在部２２が延在部１２とリングワッシャー１８との間で挟持される。アンテナ本体２００に設けられた第２取付具２０が壁面１００に設けられた第１取付具１０に取り付けられた状態は、ボルト１７の締結によって保持されることとなる。
【０１２７】
図１７および図１８を参照して上述したように、第２取付具２０がアンテナ本体２００に取り付けられた状態においては、保持部形成領域２５Ｅの一部は収容部２５２内に配置され、保持部形成領域２５Ｆの一部は収容部２５４内に配置される（図２および図３も参照）。したがって取付装置３０によれば、アンテナ本体２００が壁面１００に取り付けられた状態においては取付装置３０の回動軸がアンテナ本体２００の重心位置（またはその近く）に配置されることになり、アンテナ本体２００の壁面１００からの突出寸法を小さくすることができ、意匠性の改善も図られている。また、アンテナ本体２００を回動させてアンテナ本体２００の設置角度を調節する際にも、アンテナ本体２００の重心位置が保持部２５Ｍ，２５Ｎによって形成される回動軸に近いため、アンテナ本体２００の設置角度を所望の値に設定するまでの作業効率を向上させることができる。なお、取付装置３０の回動軸がアンテナ本体２００の重心位置（またはその近く）に配置されることによってアンテナ特性に影響が生じないように、アンテナ本体２００の内部に配置される基板等のレイアウトが最適化されているとよい。
【０１２８】
図３３を参照して、第１取付具１０のボルト１７がスライド移動部２８Ｑ，２８Ｓ（図６および図８等を参照）内に配置された後、作業者は、ボルト１７がたとえば保持部２６Ｍ，２６Ｎ内に入り込むように、壁面１００および第１取付具１０に対してアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かしてもよい。
【０１２９】
この場合も、スライド移動部２８Ｑ，２８Ｓ（図６および図８等を参照）内でボルト１７が移動するようにアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす際、リングワッシャー１８（図２９参照）に設けられたテーパー部１８Ｔ（図２９参照）は、延在部２２の切欠部２３Ｎに対して摺接し、延在部２２の切欠部２３Ｎ内で案内される。
【０１３０】
テーパー部１８Ｔが切欠部２３Ｎ内で案内されることによって、第２取付具２０の延在部２１側の移動がある程度規制されるため、第１取付具１０に対して第２取付具２０をスライド移動させる際に、アンテナ本体２００の揺動が抑制される。したがって、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１３１】
上述のとおり、スライド移動部２８Ｑと保持部２６Ｍとの間には、相互に対向する２つの突起部２６Ｔが設けられる。ボルト１７が保持部２６Ｍ，２６Ｎ内に入り込むようにアンテナ本体２００および第２取付具２０が動かされた際、２つの突起部２６Ｔは、上記の突起部２４Ｔ，２５Ｔの場合と同様に、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接する。第１取付具１０の延在部１２は、板バネ状に一時的に弾性変形する。
【０１３２】
アンテナ本体２００を把持する作業者は、ボルト１７が保持部２６Ｍ，２６Ｎ内に入り込むようにアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす際、この一時的な弾性変形の作用によって、いわゆるスナップ感（ボルト１７が保持部２６Ｍ，２６Ｎ内に嵌め込まれたことを認識可能な感触）を得ることが可能となる。取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１３３】
保持部２６Ｍ，２６Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態において、保持部２６Ｍ，２６Ｎ内からボルト１７が引き抜かれる際には、嵌込時と同様に、第２取付具２０の延在部２１に設けられた２つの突起部２６Ｔはリングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接し、第１取付具１０の延在部１２は板バネ状に一時的に弾性変形する。保持部２６Ｍ，２６Ｎ内からボルト１７が引き抜かれるためには、第２取付具２０に対して所定の引き抜き力（横方向）が付与される必要がある。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、ボルト１７が不意に保持部２６Ｍ，２６Ｎ内から外れてしまうことは効果的に抑制されている。
【０１３４】
保持部２６Ｍ，２６Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態においては、第１取付具１０は、第２取付具２０およびアンテナ本体２００を、角度θ２（たとえば６０°）の範囲内で揺動可能に支持している。換言すると、保持部２６Ｍと保持部２６Ｎとによって保持されたボルト１７を回動軸として、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に回動されることができる。
【０１３５】
保持部２６Ｍ，２６Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態において、作業者は、受信感度が許容範囲内となるように、アンテナ本体２００の電波受信面２１０（図１および図２等参照）を所定の方向に向ける。角度調整の作業時に突風が吹いた場合であっても、ボルト１７が不意に保持部２６Ｍ，２６Ｎ内から外れてしまうことは効果的に抑制されている。したがって、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１３６】
上述のとおり、角度調整時には、複数の係合部１１Ｋ（図６等参照）および複数の被係合部２６Ｋ（図６等参照）同士は互いに断続的に係合し、複数の係合部１２Ｋ（図６等参照）および複数の被係合部２６Ｌ（図６等参照）同士も互いに断続的に係合する。断続的な係合によって、作業者は、角度調整時に、アンテナ本体２００の回動量を調節し易く、かつ、所定の回動量で位置決めし易くなる。角度調整時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００が不意に回転してしまうことは効果的に抑制されている。
【０１３７】
アンテナ本体２００の設置角度が定められた後、ボルト１７が挿通孔１１Ｈに対して所定の締め付けトルクで螺合するように、ボルト１７を用いて第２取付具２０は第１取付具１０に対して固定される。ボルト１７の締結によって、延在部２１が延在部１１とリングワッシャー１４との間で挟持されるとともに、延在部２２が延在部１２とリングワッシャー１８との間で挟持される。アンテナ本体２００に設けられた第２取付具２０が壁面１００に設けられた第１取付具１０に取り付けられた状態は、ボルト１７の締結によって保持されることとなる。
【０１３８】
図３４を参照して、第１取付具１０のボルト１７がスライド移動部２８Ｑ，２８Ｓ（図６および図８等を参照）内に配置された後、作業者は、ボルト１７がたとえば保持部２７Ｍ，２７Ｎ内に入り込むように、壁面１００および第１取付具１０に対してアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かしてもよい。
【０１３９】
この場合も、スライド移動部２８Ｒ，２８Ｐ（図６および図８等を参照）内でボルト１７が移動するようにアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす際、リングワッシャー１８（図２９参照）に設けられたテーパー部１８Ｔ（図２９参照）は、延在部２２の切欠部２３Ｎに対して摺接し、延在部２２の切欠部２３Ｎ内で案内される。
【０１４０】
テーパー部１８Ｔが切欠部２３Ｎ内で案内されることによって、第２取付具２０の延在部２１側の移動がある程度規制されるため、第１取付具１０に対して第２取付具２０をスライド移動させる際に、アンテナ本体２００の揺動が抑制される。したがって、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１４１】
上述のとおり、スライド移動部２８Ｐと保持部２７Ｍとの間には、相互に対向する２つの突起部２７Ｔが設けられる。ボルト１７が保持部２７Ｍ，２７Ｎ内に入り込むようにアンテナ本体２００および第２取付具２０が動かされた際、２つの突起部２７Ｔは、上記の突起部２４Ｔ，２５Ｔ，２６Ｔの場合と同様に、リングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接する。第１取付具１０の延在部１２は、板バネ状に一時的に弾性変形する。
【０１４２】
アンテナ本体２００を把持する作業者は、ボルト１７が保持部２７Ｍ，２７Ｎ内に入り込むようにアンテナ本体２００および第２取付具２０を動かす際、この一時的な弾性変形の作用によって、いわゆるスナップ感（ボルト１７が保持部２７Ｍ，２７Ｎ内に嵌め込まれたことを認識可能な感触）を得ることが可能となる。取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１４３】
保持部２７Ｍ，２７Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態において、保持部２７Ｍ，２７Ｎ内からボルト１７が引き抜かれる際には、嵌込時と同様に、第２取付具２０の延在部２１に設けられた２つの突起部２７Ｔはリングワッシャー１４のテーパー部１４Ｔの表面を乗り越えるように摺接し、第１取付具１０の延在部１２は板バネ状に一時的に弾性変形する。保持部２７Ｍ，２７Ｎ内からボルト１７が引き抜かれるためには、第２取付具２０に対して所定の引き抜き力（横方向）が付与される必要がある。取付作業時に突風が吹いた場合であっても、ボルト１７が不意に保持部２７Ｍ，２７Ｎ内から外れてしまうことは効果的に抑制されている。
【０１４４】
保持部２７Ｍ，２７Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態においては、第１取付具１０は、第２取付具２０およびアンテナ本体２００を、角度θ２（たとえば６０°）の範囲内で揺動可能に支持している。換言すると、保持部２７Ｍと保持部２７Ｎとによって保持されたボルト１７を回動軸として、第１取付具１０および第２取付具２０は相対的に回動されることができる。
【０１４５】
保持部２７Ｍ，２７Ｎ内にボルト１７が嵌め込まれた状態において、作業者は、受信感度が許容範囲内となるように、アンテナ本体２００の電波受信面２１０（図１および図２等参照）を所定の方向に向ける。角度調整の作業時に突風が吹いた場合であっても、ボルト１７が不意に保持部２７Ｍ，２７Ｎ内から外れてしまうことは効果的に抑制されている。したがって、取付装置３０によれば、アンテナ本体２００を壁面１００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【０１４６】
上述のとおり、角度調整時には、複数の係合部１１Ｋ（図６等参照）および複数の被係合部２７Ｋ（図６等参照）同士は互いに断続的に係合し、複数の係合部１２Ｋ（図６等参照）および複数の被係合部２７Ｌ（図６等参照）同士も互いに断続的に係合する。断続的な係合によって、作業者は、角度調整時に、アンテナ本体２００の回動量を調節し易く、かつ、所定の回動量で位置決めし易くなる。角度調整時に突風が吹いた場合であっても、アンテナ本体２００が不意に回転してしまうことは効果的に抑制されている。
【０１４７】
アンテナ本体２００の設置角度が定められた後、ボルト１７が挿通孔１１Ｈに対して所定の締め付けトルクで螺合するように、ボルト１７を用いて第２取付具２０は第１取付具１０に対して固定される。ボルト１７の締結によって、延在部２１が延在部１１とリングワッシャー１４との間で挟持されるとともに、延在部２２が延在部１２とリングワッシャー１８との間で挟持される。アンテナ本体２００に設けられた第２取付具２０が壁面１００に設けられた第１取付具１０に取り付けられた状態は、ボルト１７の締結によって保持されることとなる。
【０１４８】
以上説明したように、壁面１００にアンテナ本体２００を取り付ける際、本実施の形態における取付装置３０が用いられることによって、作業効率をさらに向上させることが可能となる。
【０１４９】
図３５を参照して、本実施の形態における取付装置３０においては、保持部２５Ｍが設けられている位置と受入部２４Ｍが設けられている位置とは、スライド移動部２８Ｐ，２８Ｑの長手方向（図３５の紙面左右方向）において互いにずれている。
【０１５０】
ボルト１７が、保持部２５Ｍ，２５Ｎ内に配置されているとする。この状態で壁面１００に固定された第１取付具１０から第２取付具２０およびアンテナ本体２００を引き抜く際、突起部２５Ｔによる上記のスナップ感が発生した後、保持部２５Ｍ，２５Ｎはボルト１７に対して引き抜かれる（矢印ＡＲ３参照）。
【０１５１】
取付装置３０においては、所定の勢いを持って保持部２５Ｍ，２５Ｎがボルト１７に対して引き抜かれた場合であっても、壁面１００側に固定された第１取付具１０のボルト１７にスライド移動部２８Ｐが当接する（矢印ＡＲ４参照）。壁面１００に取り付けられた第１取付具１０から第２取付具２０およびアンテナ本体２００が勢い余って取り外されてしまうことが抑制されている。取付装置３０によれば、ボルト１７を保持部２５Ｍ，２５Ｎから保持部２６Ｍ，２６Ｎに移動させたり、ボルト１７を保持部２５Ｍ，２５Ｎから保持部２７Ｍ，２７Ｎに移動させたりするさいの作業性の向上も図られている。
【０１５２】
以上、本発明に基づいた実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  第１取付具、１１，１２，２１，２２  延在部、１１Ｈ，１２Ｈ，１４Ｈ，１５Ｈ，１８Ｈ  挿通孔、１１Ｊ，１２Ｊ，１４Ｊ，１８Ｊ  傾斜部、１１Ｋ，１２Ｋ  係合部、１３  中間部材、１３Ａ  上端部、１３Ｂ  下端部、１４，１８  リングワッシャー、１４Ｓ，１８Ｓ  表面、１４Ｔ，１８Ｔ  テーパー部、１５  パイプ部材、１６  締結部材、１７，１３０Ｂ  ボルト、１９，２９，２２０  取付面、１９Ｃ  バンド部材、１９Ｈ  長穴、１９Ｕ  湾曲部、１９Ｗ，２５０Ｈ  雌ネジ部、２０  第２取付具、２３Ｍ，２３Ｎ  切欠部、２４Ｍ，２４Ｎ  受入部、２４Ｔ，２５Ｔ，２６Ｔ  ２７Ｔ  突起部、２５Ｅ，２５Ｆ，２６Ｅ，２６Ｆ，２７Ｅ，２７Ｆ  保持部形成領域、２５Ｋ，２５Ｌ，２６Ｋ，２６Ｌ，２７Ｋ，２７Ｌ  被係合部、２５Ｍ，２５Ｎ，２６Ｍ，２６Ｎ，２７Ｍ，２７Ｎ  保持部、２８Ｐ，２８Ｒ，２８Ｓ  スライド移動部、２９Ｂ  雄ネジ、２９Ｈ，１３０Ｈ  開口部、３０  取付装置、１００  壁面、１１０，１２０  マスト部材、１３０  押付具、２００  アンテナ本体、２１０  電波受信面、２３０  出力端子接続部、２４０  ケーブル固定部、２５０  取付用凹部、２５２，２５４  収容部、２６０  突出部、１０００  アンテナ装置、ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４  矢印、Ｄ１，Ｄ２，Ｌ１，Ｌ２，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ２４，Ｗ２５，Ｗ２６，Ｗ２７  寸法、Ｓ  隙間、Ｓ１  取付前状態、Ｓ２  第１差込状態、Ｓ３  第２差込状態、Ｓ４  第３差込状態、Ｔ１  肉厚、Ｔ２  間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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