(57)【要約】【課題】敷設した畳本体の周縁に枠材を配設することなく、畳本体の位置ずれを防止するとともに、外観上、見栄えのよい置き畳を提供すること。【解決手段】矩形の畳本体１０を複数枚敷設して構成され、畳本体１０の四方の側面１１に凹状の溝部１１ａを形成し、この溝部１１ａに隣接する畳本体１０同士を連結する溝部１１ａの長手方向に延びる連結部材２を配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の畳本体を複数枚敷設して構成する置き畳において、前記畳本体の四側面に凹状の溝部を形成し、該溝部に隣接する畳本体同士を連結する溝部の長手方向に延びる連結部材を配設したことを特徴とする置き畳。
【請求項２】
前記連結部材が、隣接する畳本体の溝部に配設する、嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材からなり、隣接する畳本体に配設した嵌合凹部部材の嵌合凹部に、該嵌合凹部に押圧操作によって嵌合する弾性変形可能な嵌合爪を両側に備えた嵌合爪部材を跨るように配設するようにしたことを特徴とする請求項１記載の置き畳。
【請求項３】
畳本体の溝部に配設し、角部で突き合わせた嵌合凹部部材同士を、直角に屈曲形成した接合部材の両端に設けた係合爪を前記嵌合凹部部材に形成した係合孔に係合して固定するようにしたことを特徴とする請求項２記載の置き畳。
【請求項４】
前記連結部材が、隣接する一方の畳本体の溝部に配設する、該溝部から外向きに突出する嵌合凸部を備えた嵌合凸部部材と、他方の畳本体の溝部に配設する、前記嵌合凸部部材の嵌合凸部をスライド操作によって受け入れる嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材とからなることを特徴とする請求項１記載の置き畳。
【請求項５】
前記連結部材が、隣接する畳本体の溝部に配設する、嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材からなり、隣接する畳本体に配設した嵌合凹部部材の嵌合凹部に、両側に嵌合凸部を備えた嵌合凸部部材をスライド操作によって跨るように配設するようにしたことを特徴とする請求項１又は４記載の置き畳。
【請求項６】
前記連結部材が、隣接する一方の畳本体の溝部に配設する、該溝部から外向きに突出する弾性変形可能な嵌合爪を備えた嵌合爪部材と、他方の畳本体の溝部に配設する、前記嵌合爪部材の嵌合爪を押圧操作によって受け入れる嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材とからなることを特徴とする請求項１記載の置き畳。
【請求項７】
前記連結部材に、接地部を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の置き畳。
【請求項８】
前記畳本体を、３枚の板状部材を積層して構成するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の置き畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置き畳に関し、特に、矩形の畳本体を複数枚敷設して構成する置き畳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フローリング構造の床を一時的に又は使用用途の変更によって、和風に使用したいというニーズがあり、係るニーズに応えるために、矩形の畳本体を複数枚敷設して構成する置き畳が汎用されている。
【０００３】
ところで、この種の置き畳は、畳本体を接するように敷設して使用するもので、敷設後に畳本体が動くことにより、隣接する畳本体の位置がずれ、畳本体の間に隙間が生じることがないように、敷設した置き畳の周縁に当接する囲い用の枠材を配設して、畳本体の位置ずれを防止するようにしている（例えば、特許文献１〜２参照。）。
【０００４】
このため、置き畳を購入したユーザーは、複数の畳本体を所望の場所に敷設した後に、囲い用の枠材を用いて畳本体の位置ずれを防止する必要があり、枠材の組立に手数を要するとともに、外観上、複数枚敷設された畳本体の周縁に枠材が配設され、見栄えが悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７０５２７号公報
【特許文献２】特開２００４−３３２４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の置き畳の有する問題点に鑑み、敷設した畳本体の周縁に枠材を配設することなく、畳本体の位置ずれを防止するとともに、外観上、見栄えのよい置き畳を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の置き畳は、矩形の畳本体を複数枚敷設して構成する置き畳において、前記畳本体の四方の側面に凹状の溝部を形成し、該溝部に隣接する畳本体同士を連結する溝部の長手方向に延びる連結部材を配設したことを特徴とする。
【０００８】
この場合において、前記連結部材が、隣接する畳本体の溝部に配設する、嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材からなり、隣接する畳本体に配設した嵌合凹部部材の嵌合凹部に、該嵌合凹部に押圧操作によって嵌合する弾性変形可能な嵌合爪を両側に備えた嵌合爪部材を跨るように配設することができる。
【０００９】
また、畳本体の溝部に配設し、角部で突き合わせた嵌合凹部部材同士を、直角に屈曲形成した接合部材の両端に設けた係合爪を前記嵌合凹部部材に形成した係合孔に係合して固定することができる。
【００１０】
また、前記連結部材が、隣接する一方の畳本体の溝部に配設する、該溝部から外向きに突出する嵌合凸部を備えた嵌合凸部部材と、他方の畳本体の溝部に配設する、前記嵌合凸部部材の嵌合凸部をスライド操作によって受け入れる嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材とからなるようにすることができる。
【００１１】
また、前記連結部材が、隣接する畳本体の溝部に配設する、嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材からなり、隣接する畳本体に配設した嵌合凹部部材の嵌合凹部に、両側に嵌合凸部を備えた嵌合凸部部材をスライド操作によって跨るように配設することができる。
【００１２】
また、前記連結部材が、隣接する一方の畳本体の溝部に配設する、該溝部から外向きに突出する弾性変形可能な嵌合爪を備えた嵌合爪部材と、他方の畳本体の溝部に配設する、前記嵌合爪部材の嵌合爪を押圧操作によって受け入れる嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材とからなるようにすることができる。
【００１３】
また、前記連結部材に、接地部を設けることができる。
【００１４】
また、前記畳本体を、３枚の板状部材を積層して構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の置き畳によれば、矩形の畳本体を複数枚敷設して構成する置き畳において、前記畳本体の四方の側面に凹状の溝部を形成し、該溝部に隣接する畳本体同士を連結する溝部の長手方向に延びる連結部材を配設したことにより、置き畳の周縁に当接する囲い用の枠材を用いることなく、畳本体を複数枚敷設したときに隣接する畳本体の側面の溝部内に配設した連結部材によって畳本体が連結され、外観上、見栄えがよく、敷設した状態で畳本体の位置ずれを生じさせることがない置き畳を提供することができる。
そして、この置き畳を構成する畳本体は、側面に凹凸の少ない均一な形状のものからなるため、使用しないときに積み重ねてコンパクトに収納することが可能であり、避難所や仮設住宅等の防災用の置き畳としても用いることができる。
【００１６】
また、前記連結部材が、隣接する畳本体の溝部に配設する、嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材からなり、隣接する畳本体に配設した嵌合凹部部材の嵌合凹部に、該嵌合凹部に押圧操作によって嵌合する弾性変形可能な嵌合爪を両側に備えた嵌合爪部材を跨るように配設することにより、押圧操作という簡単な操作で畳本体を連結して置き畳を構成することができるとともに、置き畳を収納する際も、所定以上の力を加えることで、容易に畳本体に分解して収納することができる。また、畳本体の溝部には同じ嵌合凹部部材を配設することとなり、連結部材を１種類に統一することができる。
【００１７】
また、畳本体の溝部に配設し、角部で突き合わせた嵌合凹部部材同士を、直角に屈曲形成した接合部材の両端に設けた係合爪を前記嵌合凹部部材に形成した係合孔に係合して固定することにより、嵌合凹部部材を畳本体の溝部に接着剤による接着や、固着手段（例えば、ねじ等）による固着によることなく、配設することができるとともに、取り外しも簡単に行うことができる。
【００１８】
また、前記連結部材が、隣接する一方の畳本体の溝部に配設する、該溝部から外向きに突出する嵌合凸部を備えた嵌合凸部部材と、他方の畳本体の溝部に配設する、前記嵌合凸部部材の嵌合凸部をスライド操作によって受け入れる嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材とからなることにより、スライド操作以外では出し入れすることができず、一旦、嵌合して連結した後は、容易に外れることがなく、畳本体の位置ずれを防止することができる。
【００１９】
また、前記連結部材が、隣接する畳本体の溝部に配設する、嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材からなり、隣接する畳本体に配設した嵌合凹部部材の嵌合凹部に、両側に嵌合凸部を備えた嵌合凸部部材をスライド操作によって跨るように配設することにより、畳本体の溝部に配設する連結部材を１種類に統一することができる。
また、畳本体の溝部に嵌合凹部部材と嵌合凸部部材とを配設する場合でも、列単位で連結した畳本体群同士を連結する場合に、畳本体群の隣接する畳本体群同士の対向する溝部に、共に嵌合凹部部材を配設し、両側に嵌合凸部を備えた長尺の嵌合凸部部材を、対向する嵌合凹部部材の嵌合凹部にスライド操作によって嵌合させることにより、列単位で連結した畳本体群同士をスライド操作によって連結する場合よりも簡単に畳本体群を連結して置き畳を構成することができる。
【００２０】
また、前記連結部材が、隣接する一方の畳本体の溝部に配設する、該溝部から外向きに突出する弾性変形可能な嵌合爪を備えた嵌合爪部材と、他方の畳本体の溝部に配設する、前記嵌合爪部材の嵌合爪を押圧操作によって受け入れる嵌合凹部を備えた嵌合凹部部材とからなることにより、押圧操作という簡単な操作で畳本体を連結して置き畳を構成することができるとともに、置き畳を収納する際も、所定以上の力を加えることで、容易に畳本体に分解して収納することができる。
【００２１】
また、前記連結部材に、接地部を設けることにより、連結部材の溝部に嵌合されている部材と接地部とによって、畳本体の凹状の溝部を形成する畳本体の側面下側の凸部を挟み込むようにして連結部材を畳本体に固定することができる。
【００２２】
また、前記畳本体を、３枚の板状部材を積層して構成することにより、畳本体の四方の側面に凹状の溝部を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の置き畳の第１実施例を示し、１枚の畳本体を実線で表した斜視図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同置き畳を構成する畳本体の連結方法を示す概略図で、（ａ）は一方の畳本体の溝部に嵌合爪部材、他方の畳本体の溝部に嵌合凹部部材を配設し、対向させた状態を、（ｂ）は一方の畳本体の嵌合爪部材を他方の畳本体の嵌合凹部部材に向けて押圧操作を開始し、嵌合爪が弾性変形した状態を、（ｃ）は一方の畳本体の嵌合爪部材の嵌合爪が、他方の畳本体の嵌合凹部部材の嵌合凹部に嵌合された状態を示す正面図である。
【図４】本発明の置き畳の第２実施例を示し、１枚の畳本体を実線で表した斜視図である。
【図５】同置き畳に使用する連結部材を示し、（ａ）は一方の畳本体の溝部に配設した嵌合凸部部材を他方の畳本体の溝部に配設した嵌合凹部部材にスライド操作によって嵌合させた状態を、（ｂ）は両方の畳本体の溝部に配設した嵌合凹部部材に両側に嵌合凸部を備えた嵌合凸部部材をスライド操作によって嵌合させた状態を示す正面図である。
【図６】本発明の置き畳の第３実施例を示し、１枚の畳本体を実線で表した斜視図である。
【図７】同置き畳に使用する連結部材及び接合部材を示し、（ａ）は一部切り欠きの図６のＸ−Ｘ断面図、（ｂ）は一部切り欠きの（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の置き畳の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１〜図３に、本発明の置き畳の第１実施例を示す。
この置き畳１Ａは、矩形の畳本体１０を複数枚敷設して構成され、畳本体１０の四方の側面１１に凹状の溝部１１ａを形成し、この溝部１１ａに隣接する畳本体１０同士を連結する溝部１１ａの長手方向に延びる連結部材２を配設するようにしている。
そして、この連結部材２が、隣接する一方の畳本体１０の溝部１１ａに配設する、溝部１１ａから外向きに突出する弾性変形可能な嵌合爪２０ａを備えた嵌合爪部材２０と、他方の畳本体１０の溝部１１ａに配設する、嵌合爪部材２０の嵌合爪２０ａを押圧操作によって受け入れる嵌合凹部２１ａを備えた嵌合凹部部材２１とからなるようにしている。
【００２６】
また、この連結部材２には、接地部２Ａを設けることができる。
この接地部２Ａは、図３（ａ）に示すように、連結部材２となる嵌合爪部材２０及び嵌合凹部部材２１に、畳本体１０の側面１１に沿って下方に延びる延設部２Ｂから畳本体１０の下面に沿って水平に延びるようにして設けられている。
この接地部２Ａを設けることにより、連結部材２の溝部１１ａに嵌合されている部材と接地部２Ａとによって、畳本体１０の凹状の溝部を形成する畳本体１０の側面下側の凸部を挟み込むようにして連結部材２を畳本体１０に固定して配設することができる。
また、連結部材２の溝部１１ａへの配設方法は、接地部２Ａを設けない場合には、溝部１１ａへの嵌着、接着剤による接着、溶剤による溶着、熱による融着、ねじ等の固着手段による固着又はこれらの併用によって配設することができる。
【００２７】
嵌合凹部部材２１の嵌合凹部２１ａは、嵌合凹部２１ａが形成する開口部に弾性変形して侵入する嵌合爪２０ａが抜け出すことを防止する係止爪２１ｂ、２１ｂを内向きに対向するように突出して形成する。
【００２８】
嵌合爪部材２０の嵌合爪２０ａは、弾性変形して嵌合凹部部材２１の嵌合凹部２１ａに侵入し嵌合される形状であれば、特に限定されるものではないが、本実施例においては、係止爪２１ｂ、２１ｂに係合する外向きに突出した係合凸部を先端部に形成し、基端部が嵌合爪部材２０の延設部２Ｂに接続された片持ち梁状態の板状体で構成するようにしている。
【００２９】
そして、この連結部材２（嵌合爪部材２０及び嵌合凹部部材２１）の素材は、特に限定されるものではないが、本実施例においては、硬質の塩化ビニル素材を使用するようにしている。
【００３０】
畳本体１０は、その四方の側面１１に凹状の溝部１１ａを形成するものであれば、その構成やその大きさは、特に限定されるものではないが、本実施例においては、３枚の板状部材を積層し、接着等の接合方法によって３枚の板状部材を接合し、四方の側面１１に凹状の溝部１１ａを形成するようにしている。
また、その大きさもフローリング構造の床に敷設して使用するのに適したサイズとして、本実施例においては、一辺が約４０ｃｍの正方形となるようにしている。
【００３１】
より具体的に、畳本体１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル製の正方形の板材（厚みは約１０ｍｍ）に布と畳（畳は表面となる板材にのみ使用する。）で被覆した板状部材を積層して用いる。
この板状部材は、表面となる第１層と底面となる第３層よりも中間層となる第２層の口径を小さくし、凹状の溝部１１ａを形成するようにしている。
また、連結部材２に接地部２Ａを設けるときは、連結部材２の延設部２Ｂの厚み分だけ第３層の口径を第１層の口径よりも小さくして、隣接する畳本体１０の第１層の側面１１、１１同士が当接するように構成する。
【００３２】
連結部材２となる嵌合爪部材２０及び嵌合凹部部材２１は、畳本体１０の隣接する２辺の側面１１、１１に形成した溝部１１ａに嵌合爪部材２０を、残りの隣接する２辺の側面１１、１１に形成した溝部１１ａに嵌合凹部部材２１を配設して、隣接する溝部１１ａ、１１ａに、嵌合爪部材２０と嵌合凹部部材２１とが位置するようにして連結するものであるが、図２に示すように一側面又は二側面が置き畳１Ａの周縁となる畳本体１０の側面には連結部材２を配設する必要はない。
【００３３】
次に、この置き畳１Ａを構成する畳本体１０の連結方法を説明する。
まず、隣接する一方の畳本体１０の溝部１１ａに配設される溝部１１ａから外向きに突出する嵌合爪２０ａを備えた嵌合爪部材２０と、他方の畳本体１０の溝部１１ａに配設される内向きの係止爪２１ｂを形成した嵌合凹部２１ａを備えた嵌合凹部部材２１を対向させる（図３（ａ）参照）。
【００３４】
次に、嵌合爪部材２０を備えた一方の畳本体１０を、嵌合凹部部材２１を備えた他方の畳本体１０に向けて押圧操作する。
このとき、嵌合爪２０ａは、嵌合凹部２１ａに形成した係止爪２１ｂに当接するも、さらなる押圧操作によって弾性変形し、嵌合凹部部材２１の嵌合凹部２１ａに形成した係止爪２１ｂを乗り越える（図３（ｂ）参照）。
【００３５】
そして、嵌合凹部部材２１の嵌合凹部２１ａに形成した係止爪２１ｂを乗り越えた嵌合爪２０ａは、弾性変形が解除されて元の形状に復帰し、嵌合凹部２１ａ内からは係止爪２１ｂによって抜け出すことが防止され、所定以上の外力が付加されない限りは連結状態を維持する（図３（ｃ）参照）。
【００３６】
上記手順を隣接する畳本体１０の対向する嵌合爪部材２０と嵌合凹部部材２１との間で行い、所定枚数（本実施例においては４×４＝１６枚）の畳本体１０を連結して置き畳１Ａを構成する。
このように、隣接する畳本体１０を押圧操作によって連結可能な連結部材２を用いて連結することによって、置き畳１Ａの周縁に囲い用の枠材を配設することなく、畳本体１０同士が位置ずれを起こすことを有効に防止することができるとともに、置き畳１Ａを収納する際も、所定以上の力を加えることで、容易に畳本体１０に分解して収納することができる。
【実施例２】
【００３７】
図４〜図５に、本発明の置き畳の第２実施例を示す。
この置き畳１Ｂは、第１実施例と同様、矩形の畳本体１０を複数枚敷設して構成され、畳本体１０の四方の側面１１に凹状の溝部１１ａを形成し、この溝部１１ａに隣接する畳本体１０同士を連結する溝部１１ａの長手方向に延びる連結部材２を配設するようにしている。
そして、この連結部材２が、隣接する一方の畳本体１０の溝部１１ａに配設する、溝部１１ａから外向きに突出する嵌合凸部２２ａを備えた嵌合凸部部材２２と、他方の畳本体１０の溝部１１ａに配設する、嵌合凸部部材２２の嵌合凸部２２ａをスライド操作によって受け入れる嵌合凹部２３ａを備えた嵌合凹部部材２３とからなるようにしている。
【００３８】
嵌合凹部部材２３は、第１実施例の嵌合凹部部材２１と同様の構造で、嵌合凹部部材２３の嵌合凹部２３ａは、嵌合凹部２３ａが形成する開口部にスライド操作によって侵入する嵌合凸部部材２２の嵌合凸部２２ａが抜け出すことを防止する係止爪２３ｂ、２３ｂを内向きに対向するように突出して形成する。
【００３９】
そして、嵌合凸部部材２２は、嵌合凹部部材２３の嵌合凹部２３ａに嵌合する嵌合凸部２２ａを形成する。
この嵌合凸部部材２２の嵌合凸部２２ａは、第１実施例の嵌合爪２０ａと異なり、押圧操作による弾性変形によって、嵌合凹部部材２３の嵌合凹部２３ａに出し入れ可能となる形状でなければ、特に限定されるものではないが、開口部に係止爪２３ｂ、２３ｂを形成した嵌合凹部２３ａの空間形状と略同一のＴ字状に形成するようにしている。
これによって、嵌合凸部部材２２の嵌合凸部２２ａは、スライド操作以外では出し入れすることができず、一旦、嵌合して連結した後は、容易に外れることがなく、畳本体１０の位置ずれを防止することができる。
【００４０】
また、連結部材２が、隣接する畳本体１０の溝部１１ａに配設する、嵌合凹部２３ａを備えた嵌合凹部部材２３からなり、この嵌合凹部部材２３の嵌合凹部２３ａに、両側に嵌合凸部２４ａ、２４ａを備えた嵌合凸部部材２４をスライド操作によって跨るように配設して、隣接する畳本体１０を連結することができる。
【００４１】
この置き畳１Ｂは、列単位（例えば４枚の畳本体１０を１列に連結した単位）では、隣接する溝部１１ａに、嵌合凸部部材２２と嵌合凹部部材２３とを配設してスライド操作によって連結し、４枚連結された畳本体１０群同士の連結された長辺を連結する際に、隣接する畳本体１０群同士の対向する溝部１１ａには共に嵌合凹部部材２３を配設し、両側に嵌合凸部２４ａ、２４ａを備え、４枚分の畳本体の長さ（本実施例においては、約１６０ｃｍ（約４０ｃｍ×４））を有する嵌合凸部部材２４を、対向する嵌合凹部部材２３、２３の嵌合凹部２３ａ、２３ａにスライド操作によって嵌合させ、４枚で１列に連結されている畳本体１０群を図２に示すように４列連結するようにしている。
また、置き畳１Ｂを構成する畳本体１０の四方の側面１１のいずれの溝部１１ａにも、嵌合凸部部材２２を配設することなく、畳本体１０と嵌合凹部部材２３と嵌合凸部部材２４とのみで構成することもできる。
【００４２】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、上記第１実施例と同様である。
【実施例３】
【００４３】
図６〜図７に、本発明の置き畳の第３実施例を示す。
この置き畳１Ｃは、第１、第２実施例と同様、矩形の畳本体１０を複数枚敷設して構成され、畳本体１０の四方の側面１１に凹状の溝部１１ａを形成し、この溝部１１ａに隣接する畳本体１０同士を連結する溝部１１ａの長手方向に延びる連結部材２を配設するようにしている。
そして、この連結部材２が、隣接する畳本体１０の溝部１１ａに配設する、嵌合凹部２６ａを備えた嵌合凹部部材２６からなり、隣接する畳本体１０に配設した嵌合凹部部材２６の嵌合凹部２６ａに、嵌合凹部２６ａに押圧操作によって嵌合する弾性変形可能な嵌合爪２５ａを両側に備えた嵌合爪部材２５を跨るように配設するようにしている。
【００４４】
嵌合凹部部材２６の嵌合凹部２６ａは、嵌合凹部２６ａが形成する開口部に弾性変形して侵入する嵌合爪２５ａが抜け出すことを防止する係止爪２６ｃ、２６ｃを内向きに対向するように突出して形成する。
【００４５】
嵌合爪部材２５の嵌合爪２５ａは、弾性変形して嵌合凹部部材２６の嵌合凹部２６ａに侵入し嵌合される形状であれば、特に限定されるものではないが、本実施例においては、図７に示すように、両端の上下に係止爪２６ｃ、２６ｃに係合する外向きに突出した係合凸部を形成する、断面Ｈ形状で、長手方向の長さを畳本体１０の１辺の長さの１０％〜２０％程度の長さとなるようにし、長手方向の２箇所に配設して畳本体１０を連結するようにしている。なお、長手方向の長さは、後述する接合部材３に干渉しない範囲で、嵌合凹部部材２６と同等の長さとすることもできる。
【００４６】
また、畳本体１０の溝部１１ａに配設し、角部で突き合わせた嵌合凹部部材２６、２６同士を、直角に屈曲形成した接合部材３の両端に設けた係合爪３０、３０を嵌合凹部部材２６に形成した係合孔２６ｂに係合して固定することができる。
これによって、嵌合凹部部材２６を畳本体１０の溝部１１ａに接着剤による接着や、固着手段（例えば、ねじ等）による固着によることなく、配設することができるとともに、取り外しも簡単に行うことができる。
【００４７】
接合部材３は、屈曲部分に外側に向かって延出する平面視円形の把持部３１を形成するようにしている。これによって、係合爪３０、３０を嵌合凹部部材２６の係合孔２６ｂに係合する際及び取り外す際の利便性を向上させることができる。
【００４８】
また、嵌合凹部部材２６の係合孔２６ｂは、本実施例においては、嵌合凹部２６ａを形成する立設辺の端部近傍に形成するようにしているが、底辺又は上辺に形成したり底辺及び上辺の両方に形成することができる。この場合、接合部材３の係合爪３０を、係合孔２６ｂの位置と一致するように形成する。
【００４９】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、上記第１、第２実施例と同様である。
【００５０】
以上、本発明の置き畳について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の置き畳は、敷設した畳本体の周縁に枠材を配設することなく、畳本体の位置ずれを防止するとともに、外観上、見栄えがよいという特性を有していることから、フローリング構造の床に敷設して使用する置き畳としての用途のほか、この置き畳を構成する畳本体は、側面に凹凸の少ない均一な形状のものからなるため、使用しないときに積み重ねてコンパクトに収納することが可能であり、避難所や仮設住宅等の防災用の置き畳としても用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ  置き畳
１Ｂ  置き畳
１０  畳本体
１１  側面
１１ａ  溝部
３    接合部材
３０  係合爪
２    連結部材
２Ａ  接地部
２Ｂ  延設部
２０  嵌合爪部材
２０ａ  嵌合爪
２１  嵌合凹部部材
２１ａ  嵌合凹部
２２  嵌合凸部部材
２２ａ  嵌合凸部
２３  嵌合凹部部材
２３ａ  嵌合凹部
２４  嵌合凸部部材
２４ａ  嵌合凸部
２５  嵌合爪部材
２５ａ  嵌合爪
２６  嵌合凹部部材
２６ａ  嵌合凹部
２６ｂ  係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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