(57)【要約】【課題】押釦錠装置付きの開閉体のロック解除及び開き操作性を向上させた什器を提供する。【解決手段】  開口部にロック可能なラッチ爪とこれを少なくとも解錠方向に動くように手動操作する作動軸１８及び指掛け体１０とを扉３に備え、押釦錠装置１１は、選択された組合せの押釦を押下することにより、解錠すべき暗証が予め設定されるように構成され、押釦錠装置１１に設けられた第１作動体４０及び回動主軸は施錠時には作動不能で、解錠可能時には解錠方向に作動可能に構成され、指掛け体と第１作動体４０とはカムフォロア５４とカム部５５及び付勢手段により、施錠方向に姿勢保持され、解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で指掛け体１０を解錠方向に操作したとき、指掛け体１０と作動軸１８を介してラッチ爪にアンロック方向の作動力を伝達する。【選択図】図５
2013019172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の開口部を開閉する開閉体に押釦錠装置を備えた什器であって、
前記開閉体には、前記開口部にロック可能なラッチ手段と、前記ラッチ手段を少なくともアンロック方向に動くように手動操作する手動操作体とを有し、
前記押釦錠装置は、暗証情報をそれぞれ有する複数の押釦のうち選択された組合せの押釦を押下することにより、解錠すべき暗証が予め設定されるように構成され、
前記手動操作体及び前記押釦錠装置に設けられた解錠作動体は付勢手段により常時施錠方向に姿勢保持され、
前記解錠作動体は施錠時には作動不能で、解錠可能時には解錠方向に作動可能に構成され、
前記解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で前記手動操作体を解錠方向に操作したときのみ、前記手動操作体を介して前記解錠作動体が解錠方向に作動するとともに、前記ラッチ手段にアンロック方向の作動力が伝達されて前記開閉体を前記開口部から開放可能に構成されている、什器。
【請求項２】
前記手動操作体は前記解錠作動体に常時押圧されて施錠方向に姿勢保持されている、請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記解錠作動体は、回動主軸とこの回動主軸に連動連結されて直線往復動可能な第１作動杆とからなり、前記回動主軸または前記第１作動杆のいずれか一方もしくは双方は、付勢手段により前記ラッチ手段をロックする方向に付勢され、
前記解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で前記手動操作体を解錠方向に操作したとき、前記第１作動杆に常時押圧されて施錠方向に付勢されている前記手動操作体を介して前記ラッチ手段にアンロック方向の作動力が伝達されて前記開閉体を前記開口部から開放可能に構成されている、請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記解錠作動体は、回動主軸とこの回動主軸に連動連結されて直線往復動可能な第１作動杆と前記回動主軸に取付けられた第２作動杆とからなり、
前記第２作動杆を介してラッチ手段を備え、
前記回動主軸、前記第１作動杆及び前記第２作動杆の少なくとも１つが付勢手段により前記ラッチ手段をロックする方向に付勢され、
前記解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で前記手動操作体を解錠方向に操作したとき、前記少なくとも手動操作体を介して前記第２作動杆に解錠方向の作動力が伝達されて前記開閉体を前記開口部から開放可能に構成されている、請求項１または２に記載の什器。
【請求項５】
前記手動操作体から手を離すと、前記押釦が施錠状態にリセットされるように前記手動操作体と前記押釦錠装置とが連係されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の什器。
【請求項６】
前記ラッチ手段は、前記手動操作体が施錠姿勢に保持された状態で、前記開口部に蹴り込み可能に構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の什器。
【請求項７】
前記押釦錠装置と手動操作体とがユニットケース内に収納され、このユニットケースが前記開閉体に着脱可能に装着される、請求項１乃至６のいずれかに記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、押釦による暗証情報（数字（番号），文字，記号，符号を含む。以下同じ）を予め設定し、その暗証情報に基づいて押釦を押下して解錠可能とすることができる機械式の暗証情報設定機構付きの押釦錠装置を備えたオートロック式の什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の押釦錠装置として、１回の解錠及び再施錠毎に異なる暗証番号（暗証）を設定することができる番号設定機構の運用方式（以下ワンタイム式という）のもの（特許文献１及び２）や、複数回の解錠及び再施錠にわたって同一の暗証番号（暗証）を使用できる運用方式（以下フルタイム式という）のもの（特許文献３）や、ワンタイム式とフルタイム式とに切替えることができるもの（特許文献４）が種々考案されていた。
【０００３】
ワンタイム式の押釦錠装置では、例えばゴルフ場のロッカーの扉用に適用することができる。他方、フルタイム式の押釦錠装置では、オフィスの個人用ロッカーの扉用に適用できる。そして、上記両方式に切り替えることができる押釦錠装置では、ロッカーなどの什器製造の際に準備すべき種類数を少なくしても、ユーザーの要望に即座に対応できるというメリットがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８０３８０４号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８６１３公報
【特許文献３】特開２００６−２４１９３１公報
【特許文献４】特開２０１０−１９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に開示された押釦錠装置は、いずれも、予め設定された暗証情報に一致する押釦を押した後、操作レバーやハンドルなどの操作部材を解錠方向に回動またはスライド移動させることにより、デッドボルトやサムターンを解錠方向に移動させて解錠するというものであった。
【０００６】
しかしながら、ロッカー、キャビネット、などの什器における開閉扉や抽斗の前面板に設けられた指掛け体をユーザーが操作して開き動作するものにおいて、上記従来の押釦錠装置をそのまま適用すると、操作レバーやハンドルなどの操作部材を解錠操作したのち、指掛け体にて開き動作するという二度手間が掛かり、操作性が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は、押釦錠装置と指掛け体などの手動操作体とを関連させた構成を開発することにより、より一層使い勝手の良い（操作性の良い）什器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に開示の発明は、本体の開口部を開閉する開閉体に押釦錠装置を備えた什器であって、前記開閉体には、前記開口部にロック可能なラッチ手段と、前記ラッチ手段を少なくともアンロック方向に動くように手動操作する手動操作体とを有し、前記押釦錠装置は、暗証情報をそれぞれ有する複数の押釦のうち選択された組合せの押釦を押下することにより、解錠すべき暗証が予め設定されるように構成され、前記手動操作体及び前記押釦錠装置に設けられた解錠作動体は付勢手段により常時施錠方向に姿勢保持され、前記解錠作動体は施錠時には作動不能で、解錠可能時には解錠方向に作動可能に構成され、前記解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で前記手動操作体を解錠方向に操作したときのみ、前記手動操作体を介して前記解錠作動体が解錠方向に作動するとともに、前記ラッチ手段にアンロック方向の作動力が伝達されて前記開閉体を前記開口部から開放可能に構成されているものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の什器において、前記手動操作体は前記解錠作動体に常時押圧されて施錠方向に姿勢保持されているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の什器において、前記解錠作動体は、回動主軸とこの回動主軸に連動連結されて直線往復動可能な第１作動杆とからなり、前記回動主軸または前記第１作動杆のいずれか一方もしくは双方は、付勢手段により前記ラッチ手段をロックする方向に付勢され、前記解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で前記手動操作体を解錠方向に操作したとき、前記第１作動杆に常時押圧されて施錠方向に付勢されている前記手動操作体を介して前記ラッチ手段にアンロック方向の作動力が伝達されて前記開閉体を前記開口部から開放可能に構成されているものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の什器において、前記解錠作動体は、回動主軸とこの回動主軸に連動連結されて直線往復動可能な第１作動杆と前記回動主軸に取付けられた第２作動杆とからなり、前記第２作動杆を介してラッチ手段を備え、前記回動主軸、前記第１作動杆及び前記第２作動杆の少なくとも１つが付勢手段により前記ラッチ手段をロックする方向に付勢され、前記解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で前記手動操作体を解錠方向に操作したとき、前記少なくとも手動操作体を介して前記第２作動杆に解錠方向の作動力が伝達されて前記開閉体を前記開口部から開放可能に構成されているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の什器において、前記手動操作体から手を離すと、前記押釦が施錠状態にリセットされるように前記手動操作体と前記押釦錠装置とが連係されているものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の什器において、前記ラッチ手段は、前記手動操作体が施錠姿勢に保持された状態で、前記開口部に蹴り込み可能に構成されているものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の什器において、前記押釦錠装置と手動操作体とがユニットケース内に収納され、このユニットケースが前記開閉体に着脱可能に装着されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜３のいずれの構成においても、開閉体を開放するとき、解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で、手動操作体を開閉体の開き方向に動作させるだけで、開閉体をワンタッチで開くことができ、従来のように、操作レバーやハンドルなどの操作部材を解錠操作したのち、指掛け体にて開き動作するという二度手間が無くなり、操作性が向上するという効果を奏する。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、解錠作動体に設けた付勢手段で手動操作体が施錠方向に保持されるため、部品点数が削減できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、手動操作体から手を離すと、前記押釦が施錠状態にリセットされるように前記手動操作体と前記押釦錠装置とが連係されているものであるから、開閉体を開いた後に、解錠すべき暗証の押釦のリセット作業を別途行う必要がなく、セキュリティが向上するという効果を奏する。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、ラッチ手段は、前記手動操作体が施錠姿勢に保持された状態で、前記開口部に蹴り込み可能に構成されているものであるから、開閉体を閉じてロックする時には、手動操作体を操作することなく開閉体を閉じ方向に移動させるだけで良い。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、押釦錠装置と手動操作体とがユニットケース内に収納され、このユニットケースが前記開閉体に着脱可能に装着されるものであるから、開閉体に対する押釦錠装置と手動操作体との装着作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施例を適用する什器の斜視図、（Ｂ）はラッチ部分を示す斜視図である。
【図２】第１実施例の扉体の裏面側斜視図であり、押釦錠装置などを収納するユニットケースのうちのカバー体を外した状態を示す。
【図３】同じく扉体の裏面側斜視図であり、ユニットケースを外した状態を示す。
【図４】扉体の裏面側から見た押釦錠装置と手動操作体との関連を示す斜視図である。
【図５】扉の開き可能時の状態を示し、（Ａ）は図４のＡ−Ａ矢視の個所で示す断面図、（Ｂ）は図４のＢ−Ｂ矢視の個所で示す断面図、（Ｃ）は手動操作体の姿勢と押釦錠装置との関連を示す斜視図である。
【図６】ロック時（施錠時）の状態を示し、（Ａ）は図４のＡ−Ａ矢視の個所で示す断面図、（Ｂ）は図４のＢ−Ｂ矢視の個所で示す断面図、（Ｃ）は手動操作体の姿勢と押釦錠装置との関連を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）はロック時（施錠時）の押釦錠装置の内部構造を示す図、（Ｂ）は解錠可能時の押釦錠装置の内部構造を示す図である。
【図８】（Ａ）はロック時（施錠時）から解錠可能時への変更を示す説明図、（Ｂ）は図８（Ａ）の VIIIB−VIIIB 線矢視断面図である。
【図９】暗証情報（暗証番号）変更のための構成を示し、（Ａ）は図４のＡ−Ａ矢視の個所で示す断面図、（Ｂ）は図４のＢ−Ｂ矢視の個所で示す断面図、（Ｃ）は手動操作体の姿勢を固定するためのスイッチ棒とストッパブロックとの位置関係を示す斜視図である。
【図１０】第１実施例の変形例を示す概略図である。
【図１１】ラッチ手段の蹴り込み構成の第１実施例を示す説明図である。
【図１２】ラッチ手段の蹴り込み構成の第２実施例を示す説明図で、（Ａ）はロック時の断面図、（Ｂ）はアンロック時の断面図である。
【図１３】ラッチ手段の蹴り込み構成の第３実施例を示す説明図で、（Ａ）はロック時の断面図、（Ｂ）はアンロック時の断面図、（Ｃ）は蹴り込み時の断面図である。
【図１４】ラッチ手段の蹴り込み構成の第３実施例部品分解図である。
【図１５】第２実施例の什器を示す斜視図である。
【図１６】第２実施例の扉体の裏面側斜視図であり、押釦錠装置などを収納するユニットケースを外した状態を示す。
【図１７】第２実施例の押釦錠装置を示す裏面図である。
【図１８】（Ａ）はラッチ手段の要部を示す図、（Ｂ）は図１８（Ａ）のXVIIIB−XVIIIB線断面図である。
【図１９】第２実施例の変形例を示す概略図であり、（Ａ）は平断面図、（Ｂ）は扉の裏面から見た図である。
【図２０】（Ａ）は第３実施例の抽斗付きキャビネット（什器）を示す斜視図、（Ｂ）はラッチ部を示す斜視図である。
【図２１】指掛け体及び押釦錠装置の要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明において、「什器」とは、金属板製、木製などの材料の如何に拘らず、ロッカー、キャビネットなどをいう。「開閉体」とは、什器の本体の開口部を開閉可能に覆うための扉や抽斗の前面部材をいう。「手動操作体」とは、開閉体の表面側から人の指を掛けて開閉体を開き方向に移動させるための指掛け体などの部材をいう。「ラッチ手段」とは、什器の本体の開口部（の係止部）に対して係脱して開閉体を本体の開口部から開放（アンロック）したり、開口部を閉止した状態（ロック状態）に保持するための手段をいう。「暗証情報」とは、暗証情報（数字（番号），文字，記号，符号を含むもので、本発明では、押釦の前面に刻印または印刷などにより付されたものをいう。「暗証」とは、一般に秘密保持者にのみ開示されうる暗証情報、例えば４桁の数字の組合せなどを言い、パスワードまたは暗証番号ともいう。「暗証」が一致すれば、本発明では解錠可能となる。「解錠すべき暗証」とはユーザー（使用者）または管理者が予め設定した暗証をいう。
【００２２】
次に、図１〜図９を参照ししながら、本発明の第１実施例について説明する。図１（Ａ）は第１実施例の什器としてのキャビネット１を示し、その本体２の開口部２ａは開閉部材としての２枚の扉３が観音開き式に設けられている。一方の扉２には、本発明の手動操作体の一例としての指掛け体１０（引手ともいう）と押釦錠装置１１とがユニットケース１２に収納されている。
【００２３】
ユニットケース１２は、図２〜６等に示されているように、扉３の裏面に取付けられるケース本体１３と、このケース本体１３に着脱可能に取付けられる裏カバー体１４とからなり、合成樹脂の射出成形品等である。ケース本体１３には押釦錠装置１１の取付け部１６や指掛け体１０の回動軸１５の軸受部１７並びにラッチ手段の作動軸１８の挿通部１９や引手孔２０が形成されている。
【００２４】
扉３には押釦錠装置１１の押釦３１等の前面や引手孔２０が臨むように、ケース本体１３の前面が露出する孔が穿設されている。なお、指掛け体１０の回動軸１５には、連動体２１が指掛け体１０と一体的に回転するように取付けられている。連動体２１に取付けられる作動軸１８は回動軸１５と平行であり、扉３の裏面近傍に配置される。作動軸１８を中心に一体的に回動する作動体２２は連動体２１に押されて回動する構成である（図４、図５（Ｃ）、図６（Ｃ）参照）。非常解錠用の作動体２２の動きについては後述する。
【００２５】
このように、ユニットケース１２に、押釦錠装置１１や指掛け体１０、回動軸１５、連動体２１、作動体２２等の部材を予め収容したものを、開閉部材（扉３）に着脱可能に装着できる構成であると、複数の部品の取付け作業が簡単になるし、部品相互間の取付け寸法誤差も少なくできるという効果を奏する。
【００２６】
ラッチ手段の第１実施例では、図１（Ｂ）、図２、及び図３に示すように、扉３の裏面においてその上下端部の軸受部２３に断面矩形状など作動軸１８が回動可能に軸支されている。作動軸１８の上下端部にラッチ爪２４が一体的に回動するように取付けられ、両ラッチ爪２４は本体２の開口部２ａに設けられた係止部２５に係脱できる構成である。ラッチ爪２４が係止部２５に係止した状態がロック状態であり、ラッチ爪２４が係止部２５から外れた状態がアンロック（ロック解除ともいう、以下同じ）状態である。
【００２７】
［押釦錠装置の構成］
本発明に適用する押釦錠装置１１は、特許文献１及び２に開示されている構成のものや、特許文献３や特許文献４に開示されている構成を有するものなどいずれにも適用できる。
【００２８】
一般に、押釦錠装置１１は、暗証情報が表面に刻印または印刷などにより付された複数個の押釦３１が、ハウジング３２の表面に一部突出されて複数行、複数列のマトリクス状に配置されている。押釦３１の下端には扁平板状または丸軸状などの軸体３３が設けられ、ハウジング３２の背面カバー３２ａに一部突出するようになっている。実施例では、数字の０〜９及び♯の１１個の暗証情報が表面に刻設された暗証用釦と、ローマ文字Ｃの付いた設定キャンセル用釦を有する。解錠すべき暗証は１〜５桁などの任意の桁数とすることができる。本実施例では、複数回の解錠及び再施錠にわたって同一の暗証（暗証番号）を使用するための、予め解錠すべき暗証を決め、その釦を任意の順で押し込んでセットすることができる。
【００２９】
各軸体３３の長手方向（押釦３１を押下する軸線方向）の中途部には解錠切欠き部（不図示）が形成され、ハウジング３２内には軸体３３や解錠切欠き部が通過しうる通孔を有するガイドプレート（不図示）、開閉プレート３６、リセットプレート３５が軸体３３の軸線と直交する平面で多層状に移動可能に配置されている。本発明において、部品の配置関係を示す「前面（側）」とは、押釦錠装置１１の押釦３１が扉３等に突出している側を言い、「背面（側）」とは押釦３１の押し込み下流側（扉３の裏面から遠い側）をいう。また、上下、左右とは図７（Ａ）、図８（Ａ）及び図７（Ｂ）における上下、左右を言う。図７（Ａ）、図８（Ａ）及び図７（Ｂ）はハウジング３２の背面カバー３２ａを外して見た内部構造であり、リセットプレート３５が最も背面側に配置され、その前面側に開閉プレート３６が配置されている。リセットプレート３５と開閉プレート３６とは図７（Ａ）、図８（Ａ）及び図７（Ｂ）においてそれぞれ独立的に上下動する。開閉プレート３６には各軸体３３の端部が挿通可能で、解錠可能時に軸体３３の端部が係止しうる係止孔３４が穿設されている。なお、図８（Ａ）では係止孔３４を図示省略している。
【００３０】
［手動操作体（指掛け体１０）と押釦錠装置１１との連動機構］
施錠状態（図７（Ａ）及び図８（Ａ）参照）では、全ての押釦３１が突出状態に保持されている。また、施錠状態では、開閉プレート３６が、ハウジング３２の移動可能空間３７内で、下位置に保持されて、移動可能空間３７の上部と開閉プレート３６の上端との間に寸法Ｈ１の隙間が形成されている。
【００３１】
第１実施例では、押釦錠装置１１に設けられた解錠作動体は施錠時には作動不能で、解錠可能時には解錠方向に作動可能に構成され、手動操作体である指掛け体１０と解錠作動体とは連動機構及び付勢手段により、施錠方向に姿勢保持されている。解錠すべき暗証と一致する押釦３１を押下した（但し、押下の順序は問わない）状態で手動操作体を解錠方向に操作したときのみ、手動操作体を介して解錠作動体が解錠方向に作動するとともに、ラッチ手段にアンロック方向の作動力が伝達されて開閉体である扉３を開口部２ａから開放可能に構成されている。第１実施例における解錠作動体とは、下記の回動主軸３９と第１作動杆４０とを含む。
【００３２】
図７（Ａ）及び図８（Ａ）において移動可能空間３７の下方にキャリア３８が上下動可能に配置されている。キャリア３８の下方には、ハウジング３２内で左右に往復直線移動可能な第１作動杆４０と往復回動可能な回動主軸３９とが配置されている。回動主軸３９の外周に設けられた円周の一部のみの扇状歯車４１と第１作動杆４０の一側面（下面）に形成されたラック部４２とが噛み合って、第１作動杆４０の往復直線移動と回動主軸３９の往復回動とが連動する。
【００３３】
図示実施例では、第１作動杆４０とユニットケース１２の一側の支持部１２ａとの間には、請求項にいう付勢手段の一例としての圧縮ばね４４が配置されて、第１作動杆４０を常時図７（Ａ）、図８（Ａ）の左方向（施錠方向）に姿勢付勢している。キャリア３８の下面の下向き凸部４３は第１作動杆４０の上面に摺動可能に当接され、且つキャリア３８と開閉プレート３６とに装架された連結バネ（圧縮バネ）４５により、キャリア３８と開閉プレート３６とが上下方向に突っ張り合うように構成されている。また、キャリア３８の下面の下向き凸部４３が第１作動杆４０の上面に設けられた凹部４６に嵌まっている時（施錠状態に相当）、移動可能空間３７の上部と開閉プレート３６の上端との間に寸法Ｈ１の隙間が形成されるように、不図示のストッパ機構により、開閉プレート３６が下位置に保持されるものとする。なお、リセットプレート３５とキャリア３８とも別の連結バネ（圧縮バネ）４７にて連結されている（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）にのみ示す）。
【００３４】
扇状歯車４１を有する円筒体４８の背面側端面には、円弧型段付き状の係止部４９が形成されている（図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）、図８（Ｂ）参照）。この係止部４９は、図７（Ａ）、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）において、左側が高く、右側が低い円弧である。
【００３５】
リセットプレート３５の背面側には、ストッパ杆５０が開閉プレート３６と係止部４９との間に橋渡しされている。ストッパ杆５０の上端の鉤部５１は開閉プレート３６に穿設された係合孔５２に係合され、ストッパ杆５０の中途部は案内片５３に沿って上下方向に摺動可能である（図８（Ｂ）参照）。案内片５３は押釦錠装置１１の裏カバー１１ａに支持されることが好ましい。ストッパ杆５０の下端は、施錠時は係止部４９に係止されて回動主軸３９が解錠方向（図７（Ａ）、図８（Ａ）において時計回り方向）に可動するのを阻止している。
【００３６】
そして、指掛け体１０に設けられたコロ状または傾斜面を有するカムフォロア５４と第１作動体４０の先端に連結または形成された傾斜面を有するカム部５５（図３、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図９（Ａ）等参照）とが付勢手段である圧縮ばね４４の付勢力によりほぼ常時接触されている。カム部５５が押釦錠装置１１の側面から突出する施錠状態（ロック時）では指掛け体１０の全体が引手孔２０内に位置する等、指掛け体１０に扉開きのためのユーザーの力が作用していない姿勢（引手非操作姿勢という）に保持される。請求項にいう施錠方向に姿勢保持されるための手動操作体である指掛け体１０と解錠作動体（回動主軸３９と第１作動杆４０とを含む）との「連動機構」は第１実施例においては上記カムフォロア５４とカム部５５を含む構成である。「付勢手段」とは、この実施例では圧縮ばね４４である。圧縮ばね４４に代えて、回動主軸３９を施錠方向に付勢する捩じりばねであっても良い。なお、図示実施例では、回動主軸３９にはこれと一体的に回動する回動プレート６０が設けられ、この回動プレートの先端部（回動半径外周側）にはストッパブロック６１が固着されている（図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図６（Ｃ）など参照）。
【００３７】
上記の構成により、圧縮ばね４４により施錠方向（ロック方向）に付勢された第１作動杆４０のカム部５５及びカムフォロア５４を介して、指掛け体１０は引手非操作姿勢に保持される（図６（Ａ）、図６（Ｃ）参照）。指掛け体１０と一体的な連動体２１はユニットケース１２内にて扉３の裏面側に離間した姿勢であり、この連動体２１により押圧される作動体２２は扉３の裏面と略平行状態に保持される（図６（Ｂ）、図６（Ｃ）参照）。作動体２２に取付く作動軸１８に固着されたラッチ爪２４は本体２における開口部２ａの係止部２５に嵌まり込み、扉３は閉止状態を保持する。そして、図６（Ｂ）に示すように、作動体２２とケース本体１３の内面との間に蹴り込み用バネ３０を装架することで、ラッチ爪２４が係止部２５に蹴り込み逃げ回動した後、係止部２５に係止保持されるように付勢している。この場合、作動体２２は連動体２１から離れるので、連動体２１及び指掛け体１０は引手非操作姿勢に保持される。蹴り込み用バネとして、作動軸１８またはラッチ爪２４に捩じりばねを設けても良い。なお、指掛け体１０の姿勢保持のため、圧縮ばね４４に加え、指掛け体１０にさらに補助的な付勢手段を設けてもよい。
【００３８】
［施錠時（ロック時、施錠状態、ロック状態ともいう）の各部材の動作の説明］
上記の構成において、施錠時には、全ての押釦３１が突出状態となり、扉３の表面からは、解錠すべき暗証となる押釦３１がいずれであるか判別できないようになっている。そして、ユーザーが扉３を開口部２ａに対して閉止するように押すと、ラッチ爪２４の斜面部が係止部２５の一側縁に当たり、これによりラッチ爪２４が係止部２５から一旦逃げ回動（図６（Ｃ）で反時計回り方向に可動）したのちラッチ爪２４が係止部２５に嵌まる。この場合、ラッチ爪２４と一体的に回動する作動軸１８を介して作動体２２だけが連動体２１から離れて図６（Ｃ）で反時計回り方向に可動することができる。
【００３９】
他方、押釦錠装置１１内では、不図示のストッパ機構により下位置に保持された開閉プレート３６に従いストッパ杆５０も下位置にあるので、図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示すように、段付き状の係止部４９にストッパ杆５０の下端側面が当接しているから、回動主軸３９はロック解除方向（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において時計回り方向）に回動できないし、第１作動体４０も（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において右方向）に可動できない。従って、ユーザーが指掛け体１０に指を掛けて、当該指掛け体１０を扉開き方向（図５（Ａ）のように扉３の前方向へ引き回そうとして、カムフォロア５４及びカム部５５を介して第１作動体４０を解錠方向（図７（Ａ）及び図８（Ａ）の右方向）に押しても、ロックされた状態が保持できるのである。
【００４０】
［解錠時（（ロック解除時）、解錠状態、アンロック状態ともいう）の各部材の動作の説明］
扉３を開くには、予め設定された暗証と一致する押釦３１を押下する（但し、押下する順序は問わない）。これにより、不図示のストッパ機構の作動により開閉プレート３６は図７（Ｂ）に示すように上昇し、ストッパ杆５０も上昇する。これにより、ストッパ杆５０の下端側面が段付き状の係止部４９よりも半径外側に位置し、回動主軸３９はロック解除方向（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において時計回り方向）に回動可能であり、第１作動体４０も（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において右方向）に可動できる状態となる。
【００４１】
この状態で、ユーザーが指掛け体１０に指を掛けて、当該指掛け体１０を解錠方向（図５（Ａ）のように扉３の前方向へ引き回すと、カムフォロア５４及びカム部５５を介して第１作動体４０を解錠方向（図７（Ｂ）の状態））に押すことができる。
【００４２】
この時同時に、指掛け体１０の扉開き動作方向である解錠方向への回動につれて、連動体２１も図５（Ｂ）のように同方向に回動し、作動体２２を同じ方向に回動させるから、作動軸１８を介してラッチ爪２４を係止部２５から外れるように回動させることができる。これにて、扉３を開くことができる。このように、本実施例では、解錠すべき暗証の押釦を押下した後は、指掛け体１０の扉開き動作だけで、ロック解除して扉を簡単に開くことができるという効果を奏する。
【００４３】
なお、指掛け体１０から手を離すと、圧縮ばね４４の付勢力により第１作動杆４０は施錠方向（ロック方向）に移動し、カムフォロア５４及びカム部５５を介して、指掛け体１０は引手非操作姿勢に戻される（図６（Ａ）、図６（Ｃ）参照）。
【００４４】
他方、図７（Ａ）のように、第１作動体４０の左移動につれて、その凹部４６へ凸部４３が嵌まり、キャリア３８が下降し、開閉プレート３６が下降するので、全ての押釦３１が突出するので、押釦錠装置１１としては施錠状態となり、解錠すべき暗証が何であったか、扉３の外からはわからないようにできる。
【００４５】
［非常解錠操作］
ユーザーが解錠すべき暗証を忘れたために扉３を開くことができない事態であっても、ロッカーや、キャビネットなどを緊急に開かなければならない非常解錠操作時について説明する。この場合、管理者は押釦錠装置１１における回動主軸３９の前面側に設けられ、扉３の前面にキー差し込み口が露出しているシリンダ錠６２をマスターキーで回動する。これにより、シリンダ錠６２の内筒６２ａが解錠方向に回動する。すると、内筒６２ａに固定された回動プレート６０も一体的に回動する。この回動プレート６０の先端に固定されたストッパブロック６１は、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、作動体２２をロック解錠方向に回動させるから、作動軸１８を介してラッチ爪２４を係止部２５から外れるように回動させることができる。なお、この場合、回動主軸３９は非回転であり、指掛け体も引手非操作姿勢に保持されたまま回動不能である。この非常解錠操作時には指掛け体１０を扉開き方向に引く必要がないので、指掛け体１０の故障時の扉開きにも役立つ。
【００４６】
［暗証情報（暗証番号）の変更操作用機構］
暗証情報（暗証番号）を変更するには、一旦扉３を開き、且つ押釦錠装置１１を解錠状態に保持して実行する必要がある。第１実施例においては、回動主軸３９や第１作動体４０がロック方向に付勢されており、この付勢力が連動機構を介して指掛け体１０を扉３の表面から引いた状態に対して反対向きの力として作用するから、指掛け体１０を解錠所定位置に保持することは、作業性が悪くなる。
【００４７】
そこで、指掛け体１０を引手非操作姿勢に保持したまま、押釦錠装置１１を解錠可能状態に保持するため、ユニットケース１２における裏カバー体１４に上下長手の案内溝５８を設け、この案内溝５８に沿って上下移動可能なスイッチ棒５９の先端側をユニットケース１２内に臨ませる。他方、回動主軸３９には回動プレート６０を固着する。回動プレート６０の先端にストッパブロック６１を取り付ける。
【００４８】
この構成により、指掛け体１０を引いた状態のまま扉３を開くと、回動主軸３９が解錠方向に回動することで、回動プレート６０の先端のストッパブロック６１は傾き回動した作動体２２の当接部２２ａに近接または当接する。この状態のとき、ユニットケース１２の裏カバー体１４の案内溝５８に沿ってスイッチ棒５９を移動させて、該スイッチ棒５９と当接部２２ａとでストッパブロック６１を挟み付け状態に保持する（図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）参照）。これにより、ストッパブロック６１、回動プレート６０ひいては回動主軸３９が施錠状態に戻らないので、作業者は、扉３の裏面のユニットケース１２における裏カバー体１４に設けられた窓５７を介して、押釦錠装置１１の背面に設けられた切換スイッチ５６（図２、図９（Ｃ）に示す）を一旦「固定位置」から「自由位置」へ回動した状態で、暗証情報（暗証番号）の変更作業を実行し、その後、切換スイッチ５６を「固定位置」に戻すことで完了する。
【００４９】
このようにして、指掛け体１０から手を離した状態で、押釦錠装置１１の暗証情報（暗証番号）の変更作業を迅速に、且つ１人であってもできるのである。この構成は、押釦錠装置１１や指掛け体１０等の交換作業においても利用できる。
【００５０】
図１０は第１実施例の変形例を示す概略図であり、この実施例では、押釦錠装置１１に設けられた解錠作動体としての回動主軸３９は施錠時には作動不能で、解錠可能時には解錠方向に作動可能に構成され、回動主軸３９と手動操作体である指掛け体１０とは、連動機構と及び付勢手段により、施錠方向（ロック方向）に姿勢保持され、解錠すべき暗証の押釦３１を押下した状態で指掛け体１０を扉開き方向に操作したとき、この指掛け体１０を介してラッチ手段にアンロック方向の作動力が伝達されて開閉体である扉３を開口部２ａから開放可能に構成されている。この実施例における連動機構は作動軸１８と回動主軸３９から作動軸１８に平行な回動軸６５とこの回動軸６５に作動力を方向変換して伝達する傘歯車対６６と回動軸６５と作動軸１８とを連結するリンク機構６７とからなる。指掛け体１０を解錠方向に引き回すとき、回動主軸３９も解錠方向に回動する構成であれば良い。付勢手段は回動主軸３９、リンク機構６７、回動軸６５等に設けられた引きバネ、捩じりバネなどで、最終的に指掛け体１０を引手非操作姿勢に保持され、回動主軸３９を施錠方向（ロック方向）に付勢するものであれば良い。
【００５１】
図１１〜図１４は、ラッチ手段の別例である。図１１の実施例では、扉３に回動可能に支持された作動軸１８の両端にラッチ爪２４が一体的に回動するように取付けられている。図１１において、ラッチ爪２４が開口部２ａの係止部２５に係止する方向（ロック方向）は反時計回りであり、係止解除の方向（アンロック方向、ロック解除方向ともいう）は時計回りとする。他方、作動軸１８の中途部において、指掛け体１０の基部１０ａに隣接して作動軸１８と一体的に回動可能に被嵌するボス体７０には、アーム７１が半径外方向に突設される。アーム７１と扉３の裏面との間に、作動軸１８をロック方向に付勢する復帰バネ７２が設けられている。指掛け体１０を扉開き動作方向であるロック解除方向に回動させるときのみ、基部１０ａに設けられた突起７３がボス体７０に設けられた当接部７４をロック解除方向に押して、復帰バネ７２の付勢力に抗して作動軸１８及びラッチ爪２４をロック解除方向に回すことができる構成である。この構成によれば、扉３の閉止回動時には、指掛け体１０を操作することなく、扉３を本体２の開口部２ａに当接するように閉じ回動するだけで、ラッチ爪２４が係止部２５に対して蹴り込まれた後ロックすることができる。
【００５２】
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示す実施例は、ラッチ爪２４に対する開口部２ａの係止部７５に蹴り込み機構を設けたものである。即ち、係止部取付け枠７６の内側に開口部２ａと平行に移動可能に設けられた係止体７７を付勢バネ７８にてラッチ爪２４に接近する方向に付勢する。係止体７７の先端部にはラッチ爪２４の先端外側の蹴り込み案内用の傾斜面と対面する傾斜面７７ａが形成されている。ラッチ爪２４は作動軸１８と一体的に回動するように取付けられている。図１２（Ａ）は、図示しない指掛け体を操作することなく、扉３を本体２の開口部２ａに当接するように閉じ回動し、ラッチ爪２４が係止体７７に対して蹴り込まれた後のロック状態を示す。図１２（Ｂ）は図示しない指掛け体をロック解錠方向に回して、ラッチ爪２４が係止体７７から外れた状態（ロック解除状態）を示す。
【００５３】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）及び図１４は、開口部２ａにおける傾斜面を有する係止部２５に対する同じく蹴り込み案内用の傾斜面を有するラッチ爪２４の蹴り込み機構の他の実施例を示す。図示するように、ロック解除作動体８０のボス部８０ａに作動軸１８が嵌め入れられて、両者が一体的に回動可能に構成されている。ボス部８０ａの外周にラッチ爪２４の基部２４ａが被嵌して、作動軸１８に対してラッチ爪２４が相対的に回動可能となっている。ラッチ爪２４の基部２４ａには、付勢バネ８１の受け部８２と、ロック解除作動体８０の突起部８３に当接可能な当接部８４とが設けられている。受け部８２と当接部８４とは基部２４ａの回動軸線（中心線）を挟んで互いに逆側に設けられている。付勢バネ８１は、扉３の裏面とラッチ爪２４の受け部８２との間に装架される。
【００５４】
図１３（Ａ）は、係止部２５に対するラッチ爪２４のロック状態を示し、図１３（Ｃ）は、図示しない指掛け体を操作することなく、扉３を本体２の開口部２ａに当接するように閉じ回動し、ラッチ爪２４が係止部２５に対して蹴り込まれた状態を示す。他方、図１３（Ｂ）は、不図示の指掛け体をロック解除方向に回動させることで、ロック解除作動体８０の突起部８３にて当接部８４を押し、付勢バネ８１に抗してラッチ爪２４を係止部２５から外した状態を示す。これらのいずれの蹴り込み機構でも、扉３を本体２の開口部２ａに対して閉止させるときに、指掛け体を操作する必要がない。
【００５５】
図１５〜図１８に示す第２実施例では、ロッカーなどの什器の本体２における開口部２ａを開閉する開閉体の一例としての片開き式の扉８６に押釦錠装置１１を備える。押釦錠装置１１の基本的構成は上記第１実施例と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
扉８６には、開口部２ａにロック可能なラッチ手段８７と、このラッチ手段８７を少なくとも解錠方向に動くように手動操作する手動操作体としての指掛け体１０とを有する。
【００５７】
第２実施例における解錠作動体は、回動主軸３９とこの回動主軸３９に連動連結されて直線往復動可能な第１作動杆４０と回動主軸３９に取付けられて一体的に回動可能な第２作動杆としての回動プレート６０とからなる。
【００５８】
回動プレート６０の先端部に設けられるラッチ手段８７は、先端のみ開放された矩形筐状のガイドケース８８とこれに対して進退同可能なラッチ爪８９を備える。ガイドケース８８の一対の側面にラッチ爪８９の進退方向に長いガイド孔９０が穿設され、ラッチ爪８９を貫通する軸９１がガイド孔９０に嵌まり、ガイド孔９０に沿って移動可能となるように構成されている。そして、ガイドケース８８内にはラッチ爪８９を突出方向に付勢するバネ９２が内装されている。なお、ラッチ爪８９における蹴り込み案内用の傾斜面８９ａは、扉８６の閉止動時に開口部２ａにおける係止部９３と対面する側に設けられている（図１８（Ｂ）参照）。また、回動プレート６０は、扉８６の閉止動時において、開口部２ａを含む本体２の前面と平行な平面に沿って回動するものである（図１７参照）。
【００５９】
指掛け体１０の回動軸９４は扉８６の回動軸線と平行であり、押釦錠装置１１を収納するユニットケース１２の本体ケース１３に設けられた軸受９５に回動可能に支持される（図１６参照）。指掛け体１０には、第１実施例と同じく、カムフォロア５４が設けられている。このカムフォロア５４は直線往復移動する第１作動体４０の先端のカム部５５に当接している。指掛け体１０は引手非操作姿勢方向に付勢する付勢バネ（不図示）が設けられている。従って、カムフォロア５４はカム部５５を常時押していることになる。
【００６０】
他方、押釦錠装置１１においては、第１実施例と同じく、回動主軸３９、第１作動杆４０及び第２作動杆である回動プレート６０の少なくとも１つが付勢手段によりラッチ手段をロックする方向に付勢されている。
【００６１】
押釦錠装置１１は、暗証情報をそれぞれ有する複数の押釦３１のうち選択された組合せの押釦３１を押下することにより、解錠すべき暗証が予め設定されるように構成され、押釦錠装置１１に設けられた解錠作動体は施錠時には作動不能で、解錠可能時には解錠方向に作動可能に構成されている点は第１実施例と同じである。
【００６２】
次に、上記の構成により、扉８６が開いた状態から閉止する際には、押釦錠装置１１における回動プレート６０はロック方向に位置するため、ラッチ手段８７は扉８６の回動半径外方向に突出していることになる（図１７の実線状態参照）。この状態で扉８６を閉め方向に回動すると、図１８（Ｂ）のように、ラッチ爪８９の蹴り込み案内用の傾斜面８９ａが係止部９３に当たると、バネ９２の付勢力に抗して後退した後、係止部９３を越えてからラッチ爪８９が突出し、ロック状態となる。
【００６３】
［解錠操作］
解錠すべき暗証の押釦３１を押下した状態で指掛け体１０を解錠方向に操作したとき、少なくとも指掛け体１０を介して回動プレート６０に解錠方向の作動力が伝達されて扉８６を開口部から開放可能に構成されている。
【００６４】
より詳しく説明すると、第１実施例と同様に、扉８６を解錠するには、予め設定された暗証と一致する押釦３１を押下する（但し、押下する順序は問わない）。これにより、不図示のストッパ機構の作動により開閉プレート３６は図７（Ｂ）に示すように上昇すると、ストッパ杆５０も上昇する。これにより、ストッパ杆５０の下端側面が段付き状の係止部４９よりも半径外側に位置し、回動主軸３９はロック解除方向（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において時計回り方向）に回動可能であり、第１作動体４０も（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において右方向）に可動できる状態となる。
【００６５】
この状態で、ユーザーが指掛け体１０に指を掛けて、当該指掛け体１０を扉開き動作方向（扉８６の前方向）へ引き回すと、カムフォロア５４及びカム部５５を介して第１作動体４０を解錠方向に押すことができる。この時同時に、第２作動体である回動プレート６０が、図１７の二点鎖線で示すようにロック解除方向に回動してラッチ爪８８が係止部８９から外れるのである。この実施例においても、解錠用の押釦３１の操作の後は、指掛け体１０の扉開き動作だけで扉８６を簡単に開くことができるという効果を奏する。なお、図１５に示す扉８６の前面に露出するレバー９６はシリンダ錠を備えた非常解錠用のものまたは暗証情報の変更のためのものである。
【００６６】
図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）は第２実施例の変形例であり、指掛け体１０の扉開き動作と回動主軸３９との連動機構は、押釦錠装置１１に設けられた解錠作動体としての回動主軸３９は施錠時には回動不能で、解錠可能時には解錠方向に作動可能に構成され、回動主軸３９と手動操作体である指掛け体１０とは、連動機構と及び付勢手段により、施錠方向に姿勢保持され、解錠すべき暗証の押釦を押下した状態で指掛け体１０を解錠方向に操作したとき、この指掛け体１０を介してラッチ手段に解錠方向の作動力が伝達されて開閉体である扉３を開口部２ａから開放可能に構成されている。この実施例における連動機構は指掛け体１０の回動軸９４と回動主軸３９から回動軸９４に平行な回動軸６５とこの回動軸６５に作動力を方向変換して伝達する傘歯車対６６と回動軸６５と回動軸９４とを連結するリンク機構６７とからなる。指掛け体１０を扉８６の開き方向に引き回すとき、回動主軸３９も解錠方向に回動する構成であれば良い。ラッチ手段８７は第２実施例と同じであるので、詳細な説明は省略する。また、作用効果も第２実施例と同じである。付勢手段は回動主軸３９、リンク機構６７、回動軸６５等に設けられた引きバネ、捩じりバネなどで、最終的に指掛け体１０を引手非操作姿勢に保持され、回動主軸３９をロック方向に付勢するものであれば良い。
【００６７】
図２０、図２１に示すものは、抽斗９９付きのキャビネット（什器）９８に適用したものである。開閉体としての抽斗９９の前面部材１００の裏面には手動操作体としての指掛け体１０と押釦錠装置１１とが設けられて、これらはユニットケース１２内に収納されている。指掛け体１０のための引手孔１０１が前面部材１００に穿設されている。指掛け体１０と一体的に回動する作動軸１０２は前面部材１００の裏面側において左右に延びて、前面部材１００の両端にて作動軸１０２の両端の作用部１０２ａが下向きに屈曲されている。前面部材１００の両端に設けられて水平回動可能なラッチ爪１０３の縦回動杆１０４の被押圧部１０４ａに上記作用部１０２ａが当接している。指掛け体１０に設けられたカムフォロア５４は押釦錠装置１１のカム５５に常時当接している。カム５５が先端に設けられた第１作動杆（不図示）はロック方向に付勢されていると共に、ラッチ爪１０３または縦回動杆１０４に設けられた付勢手段（捩じりバネ等）により、ラッチ爪１０３もキャビネット９８の本体９８ａの内面の係止部（不図示）に係止する方向に付勢されている。
【００６８】
抽斗９９を解錠するには、第１実施例と同様に、予め設定された暗証と一致する押釦３１を押下する（但し、押下する順序は問わない）。これにより、不図示のストッパ機構の作動により開閉プレート３６は図７（Ｂ）に示すように上昇すると、ストッパ杆５０も上昇する。これにより、ストッパ杆５０の下端側面が段付き状の係止部４９よりも半径外側に位置し、回動主軸３９はロック解除方向（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において時計回り方向）に回動可能であり、第１作動体４０も（解錠可能方向、図７（Ａ）及び図８（Ａ）において右方向）に可動できる状態となる。
【００６９】
この状態で、ユーザーが指掛け体１０に指を掛けて、当該指掛け体１０を抽斗開き動作方向である解錠方向（抽斗９９の前方向）へ引き回すと、カムフォロア５４及びカム部５５を介して第１作動体４０を解錠方向に押すことができる。
【００７０】
この時同時に、指掛け体１０を抽斗９９の開き方向に引き回動すると、作動軸１０２及び縦回動杆１０４が図２０（Ｂ）の矢印方向に回動して、ラッチ爪１０３がロック解除される。この実施例においても、解錠用の押釦３１の操作の後は、指掛け体１０の抽斗開き動作だけで抽斗９９を簡単に開くことができるという効果を奏する。
【００７１】
前記抽斗９９の施錠及び解錠の別の実施例として、第１実施例で示す指掛け体１０を、その回動軸が前面部材１００の裏面と平行で且つ水平となるように引手孔１０１内に配置し、指掛け体１０の回動軸には、連動体２１が指掛け体１０と一体的に回転するように取付けられている。回動軸と平行（水平）に配置された作動軸１０２と一体的に回動する作動体２２は連動体２１に押されて回動する構成である。作動軸１０２や縦回動杆１０４、ラッチ爪１０３の構成は、図２０（Ｂ）に示すものと同じである。
【００７２】
押釦錠装置１１の構成は第１実施例で示すものと同様で、押釦３１の表面の数字などの暗証情報の向きのみ異なり、同じ構成には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。この実施例でも、指掛け体１０と第１作動体４０とはカムフォロア５４とカム部５５及び付勢手段により、施錠方向に姿勢保持され、解錠すべき暗証の押釦３１を押下した状態で指掛け体１０を解錠方向に操作したとき、指掛け１０と作動軸１０２を介してラッチ爪１０３にアンロック方向の作動力を伝達することができるのである。
【符号の説明】
【００７３】
２    本体
３、８６    開閉体としての扉
１０    手動操作体としての指掛け体
１１    押釦錠装置
１２    ユニットケース
１８、１０２    作動軸
２４、８９、１０３    ラッチ爪
３１    押釦
３９    回動主軸
４０    第１作動体
６０    第２作動体としての回動プレート
５４    カムフォロア
５５    カム部
【図１】
2013019172.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013019172.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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