(57)【要約】【課題】真空バルブを支持固定する支持絶縁物の種類を減らし、部品点数の削減を図った真空遮断器を提供する。【解決手段】接離自在の一対の接点を有する真空バルブ３と、真空バルブ３を挟持するように配置された一対の絶縁支持板２０ａ、２０ｂと、絶縁支持板２０ａ、２０ｂの一方端に固定されるとともに、真空バルブ３の固定側が固定された上部電極４と、絶縁支持板２０ａ、２０ｂの中間部に固定されるとともに、真空バルブ３の可動軸８が貫通接触した下部電極７と、絶縁支持板２０ａ、２０ｂの他方端に固定されたフランジ１と、フランジ１に固定されるとともに、真空バルブ３の軸方向に配置された操作機構１４とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、
前記真空バルブを挟持するように配置された一対の絶縁支持板と、
前記絶縁支持板の一方端に固定されるとともに、前記真空バルブの固定側が固定された上部電極と、
前記絶縁支持板の中間部に固定されるとともに、前記真空バルブの可動側が貫通接触した下部電極と、
前記絶縁支持板の他方端に固定されたフランジと、
前記フランジに固定されるとともに、前記真空バルブの軸方向に配置された操作機構と、
を備えたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
前記絶縁支持板を三相一体としたことを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項３】
前記上部電極と前記下部電極の最大の曲率を同様としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項４】
前記絶縁支持板の中間部に開口部を設け、この開口部の端面に前記下部電極を固定したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、真空バルブを支持固定する支持絶縁物を改善した真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス絶縁スイッチギヤに用いられる真空遮断器は、真空バルブのような主回路部材が絶縁ガス中、操作機構が気中に配置され、開閉操作が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の真空遮断器は、盤壁に固定された板状のフランジ１を境として、絶縁ガス中の主回路部２ａと、気中の操作機構部２ｂとに分かれて構成されている。
【０００４】
主回路部２ａには、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ３が設けられ、固定側が楕円状の上部電極４に固定されている。上部電極４は円柱状の上部支持がいし５に固定され、この上部支持がいし５はフランジ１に固定された固定板６に固定されている。真空バルブ３の可動側には、断面Ｌ字状の下部電極７が設けられ、可動軸８が移動自在に貫通している。下部電極７は四角体状の下部支持がいし９に固定され、この下部支持がいし９は固定板６に固定されている。上部電極４と下部電極７間には、フランジ１側と反フランジ１側に板状の一対の極間支持板１０が設けられている。可動軸８には、操作方向を変換させるラッセル機構１１を介して絶縁操作ロッド１２が連結されている。絶縁操作ロッド１２に固定された操作軸１３は、固定板６とフランジ１を気密に貫通し、操作機構部２ｂに設けられた操作機構１４に連結されている。
【０００５】
このような構成において、真空バルブ３は、上部支持がいし５、下部支持がいし９、極間支持板１０の三種類の支持絶縁物に支持固定されることになる。即ち、上部支持がいし５、下部支持がいし９で対地間絶縁、極間支持板１０で同相極間絶縁を行うため、支持絶縁物の種類が多く部品点数が増加していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、真空バルブ３を支持固定する支持絶縁物の種類を減らして部品点数を削減し、コンパクトな真空遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態の真空遮断器は、接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、前記真空バルブを挟持するように配置された一対の絶縁支持板と、前記絶縁支持板の一方端に固定されるとともに、前記真空バルブの固定側が固定された上部電極と、前記絶縁支持板の中間部に固定されるとともに、前記真空バルブの可動側が貫通接触した下部電極と、前記絶縁支持板の他方端に固定されたフランジと、前記フランジに固定されるとともに、前記真空バルブの軸方向に配置された操作機構と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す正面図。
【図３】本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す正面図。
【図４】本発明の実施例２に係る真空遮断器の支持絶縁物を示す斜視図。
【図５】従来の真空遮断器の構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
先ず、本発明の実施例１に係る真空遮断器を図１、図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す側面図、図２は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す正面図である。なお、従来と同様の構成部分は、同一符号を付した。
【００１２】
図１、図２に示すように、真空遮断器は、盤壁に固定された板状のフランジ１を境として、絶縁ガス中の主回路部２ａと、気中の操作機構部２ｂとに分かれて構成されている。
【００１３】
主回路部２ａには、フランジ１面に対し、その垂直方向に接離自在の一対の接点を有する真空バルブ３の軸方向が配置されている。先端の固定側には、楕円状の上部電極４が固定されている。上部電極４は、短円方向が相間を形成し、長円方向の両端にそれぞれ板状の支持絶縁板２０ａ、２０ｂの一方端が固定されている。他方端は、フランジ１に固定された固定板６に固定されている。支持絶縁板２０ａ、２０ｂは、二枚とも中間部に矩形状の開口部２１ａ、２１ｂが設けられている。
【００１４】
支持絶縁板２０ａ、２０ｂ間のフランジ１寄りの中間部には、半球状の下部電極７が設けられている。下部電極７は半球面をフランジ１と対向させ、外周に板状の下部導体２２が固定されている。下部導体２２の一方端は一方の開口部２１ａ端面に固定され、他方端は他方の開口部２１ｂ端面に固定されている。下部導体２２の端部には、接触子２３が設けられている。
【００１５】
下部電極７内には、真空バルブ３の可動軸８が移動自在に貫通して接触し、絶縁操作ロッド１２が連結されている。絶縁操作ロッド１２には、軸方向に操作軸１３が固定され、固定板６とフランジ１を気密に貫通し、操作機構部２ｂに設けられた操作機構１４に連結されている。
【００１６】
これにより、支持絶縁板２０ａ、２０ｂは、一種類となり、真空バルブ３を挟持するように配置され、フランジ１と下部導体２２間で対地間絶縁を形成し、下部電極７を含めた下部導体２２と上部電極４間で同相極間絶縁を形成する。ここで、上部電極４のＡ点と、下部電極７のＢ点の曲率半径を同様としている。Ａ点では、相間ギャップと図示しない盤壁との対地間ギャップを形成し、Ｂ点では、固定板６との対地間ギャップを形成するので、Ａ点、Ｂ点を有する球面と平板が対向する対地間ギャップの電界強度を同様とするものである。なお、相間ギャップでは、球面同士が対向するので、ギャップ長を同様とすると電界利用率が向上し、対地間ギャップよりも電界強度が低下し、相間＞対地間の絶縁協調を図ることができる。Ａ点、Ｂ点は、相間ギャップ、対地間ギャップを構成するうえで最大の曲率半径を持っている。
【００１７】
また、下部電極７と下部導体２２は一体の構成であり、開口部２１ａ、２１ｂを設けることで、下部電極７の取付け固定作業を容易としている。
【００１８】
上記実施例１の真空遮断器によれば、真空バルブ３を同形状の二枚の支持絶縁板２０ａ、２０ｂで支持固定しているので、支持絶縁物が一種類となり、部品点数を削減することができ、コンパクトな構造とすることができる。また、支持絶縁板２０ａ、２０ｂを製造する注型金型が一種類となり、製造作業を容易とすることができる。
【００１９】
上記実施例１では、真空バルブ３の軸方向を水平配置で説明したが、操作機構１４を下部に配置し、真空バルブ３の軸方向を垂直配置としてもよい。
【実施例２】
【００２０】
次に、本発明の実施例２に係る真空遮断器を図３、図４を参照して説明する。図３は、本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す正面図、図４は、本発明の実施例２に係る真空遮断器の支持絶縁物を示す斜視図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、支持絶縁板を三相一体にしたことである。図３、図４において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
図３に示すように、真空バルブ３を支持固定する支持絶縁板２４を三相一体としている。支持絶縁板２４の上部電極４側には、Ｕ字状の切欠部２５を設けている。これは、上部電極４に図示しない接触子を上部、側面のいずれの方向にも取付け易くするためである。
【００２２】
上記実施例２の真空遮断器によれば、支持絶縁板２４の部品点数を更に削減することができる。
【００２３】
以上述べたような実施形態によれば、真空バルブを支持固定する絶縁支持物の部品点数を削減することができる。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１  フランジ
２ａ  主回路部
２ｂ  操作機構部
３  真空バルブ
４  上部電極
５、９  支持がいし
６  固定板
７  下部電極
８  可動軸
１０  極間支持板
１１  ラッセル機構
１２  絶縁操作ロッド
１３  操作軸
１４  操作機構
２０ａ、２０ｂ、２４  支持絶縁板
２１ａ、２１ｂ  開口部
２２  下部導体
２３  接触子
２５  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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