Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計のプリント回路板(PCB)であって、少なくとも1つの層を有するPCBアセンブリを形成するように積層された複数の層を備え、前記少なくとも1つの層が、前記複数の積層された層からはみ出て一体化された状態で延長して、アンテナ接地面を形成するように構成される無線周波(RF)接地層を備え、前記アンテナ接地面が、前記時計内に配置されるように構成された前記PCBアセンブリ内の一部分および前記時計のバンド形状の部材の一部分内に配置されるように構成された前記PCBアセンブリからはみ出て延長している一部分を備える、プリント回路板。
【請求項２】
前記PCBアセンブリからはみ出て延長している前記RF接地層の前記一部分が可撓性部材である、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記PCBアセンブリに接続されたアンテナをさらに備える、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記PCBアセンブリからはみ出て延長している前記RF接地層の前記一部分が前記複数の層の他のものよりも大きい長さを含んで、前記PCBアセンブリの長さからはみ出てアンテナ接地面の長さを増大させる、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記複数の層が剛性部材を備えるスタックを形成し、前記剛性部材が前記時計のデバイスパッケージングに収まるように適合され、前記PCBアセンブリからはみ出て延長している前記一部分は可撓性がある、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項６】
前記複数の層がスタックを形成し、前記RF接地層が前記スタックの上部層と下部層との間の前記スタックの中央から外側に延長する、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項７】
前記複数の層がスタックを形成し、
前記RF接地層が前記スタックの上部層から外側に延長するまたは前記スタックの下部層を形成する、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項８】
前記RF接地層が前記複数の積層された層からはみ出て延長して、形状がほぼ長方形である前記アンテナ接地面を形成する、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項９】
前記複数の層からはみ出て延長している一部分がL字形部材またはS字形部材を備える、請求項1に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
時計のプリント回路板(PCB)アセンブリを製造する方法であって、
複数の層を積層配置で配列して、少なくとも1つの無線周波(RF)接地面層を有する前記PCBアセンブリを形成するステップであって、前記少なくとも1つの無線周波(RF)接地面層が、前記PCBアセンブリからはみ出て一体化された状態で延長して、アンテナ接地面を形成するように構成され、前記アンテナ接地面が、前記時計内に配置されるように構成された前記PCBアセンブリ内の第1の部分および前記時計のバンド形状の部材の一部分内に配置されるように構成された前記PCBアセンブリからはみ出て延長している第2の部分を備える、ステップを含み、
前記少なくとも1つのRF接地面層が、第1の部分および第2の部分にまたがる、連続的なアンテナ接地面要素を形成する、方法。
【請求項１１】
前記第2の部分を可撓性部材として形成するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
時計型携帯電話であって、
メモリに結合されたプロセッサと、
前記プロセッサに結合された入力デバイスと、
前記プロセッサに結合されたワイヤレス通信トランシーバと、
少なくとも1つの無線周波(RF)接地面層を有する積層配置の複数の層を備えるPCBアセンブリであって、前記少なくとも1つの無線周波(RF)接地面層が、前記PCBアセンブリからはみ出て一体化された状態で延長して、アンテナ接地面を形成するように構成され、前記アンテナ接地面が、前記時計型携帯電話内に配置されるように構成された前記PCBアセンブリ内の第1の部分および前記時計型携帯電話のバンド形状の部材の一部分内に配置されるように構成された前記PCBアセンブリからはみ出て延長している第2の部分を備える、PCBアセンブリとを備える携帯電話であって、前記少なくとも1つのRF接地面層が、第1の部分および第2の部分にまたがる連続的なアンテナ接地面要素を形成する、時計型携帯電話。
【請求項１３】
前記アンテナ接地面の長さがRF動作には十分である、請求項12に記載の時計型携帯電話。
【請求項１４】
前記時計型携帯電話が、ボタン、ラペル電話、タグ、カード、ブレスレット、およびブローチ型電話のうちの少なくとも1つとして構成される、請求項12に記載の時計型携帯電話。
【請求項１５】
第1のケース部分および前記第1のケース部分に接続された第2の角張った形状のケース部分を備えるケーシングをさらに備え、
前記ケーシングの前記第2の角張った形状のケース部分が前記バンド形状の部材の少なくも一部分を形成する、請求項12に記載の時計型携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ又はそれ以上のサウンドゾーンにおいてマルチチャンネルオーディオ信号の再生のための組み合わせられた制御方法を適用する方法であって、
上記方法は、
音圧に関してゾーン間の音響的分離を得るために、複数のゾーンにおける音響ポテンシャルエネルギーを制御するための第１のコスト関数を導出するステップと、
複数のゾーンに設けられた音波の位相を制御する第２のコスト関数を導出するステップと、
重みを提供するステップと、
上記第１及び第２のコスト関数の組み合わせを最適化するステップとを備え、
上記重みは上記組み合わせにおける上記第１及び第２のコスト関数の間のトレードオフを制御する方法。
【請求項２】
上記第１のコスト関数は、音響コントラスト制御法のコスト関数である請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記第１のコスト関数は、エネルギー差最大化法のコスト関数である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
上記第２のコスト関数は、圧力マッチング法のコスト関数である請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
上記第１のコスト関数を導出するステップは、次式で示すように、
【数１】
2015510376.tif 000001
各ゾーンにおける音響ポテンシャルエネルギーがあるゾーンの平均二乗音圧に比例するコスト関数を導出することを含む請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
上記第２のコスト関数を導出するステップは、低い再生誤差を得るために、結果として得られた再生誤差を使用して位相制御を評価することを含み、上記再生誤差は次式で定義され、
【数２】
2015510376.tif 000002
ここで、Ｎは次式で表される正規化係数である
【数３】
2015510376.tif 000003
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
上記再生誤差は明るいゾーンをサンプリングする複数の点で制御される請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記方法は、圧力マッチング（１０）及びエネルギー差最大化（６）からの複数のコスト関数を、組み合わせられた最適化での複数の方法間のトレードオフを制御するための重みを含むただ１つのコスト関数に結合する請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記コスト関数は、次式で表される
【数４】
2015510376.tif 000004
制約なし最適化である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
複数の音源重みは、勾配がゼロである複数の固定点から計算され、上記複数の固定点は次式で与えられる
【数５】
2015510376.tif 000005
請求項８記載の方法。
【請求項１１】
上記方法はさらに、
上記組み合わせられた最適化から複数のスピーカのそれぞれを駆動するための複数のパラメータを導出するステップと、
上記導出された複数のパラメータに従って複数のスピーカを駆動するステップとを備える請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
上記重みを決定するステップは、複数のゾーンのうちの予め決められたいずれか１つにおける平面波から所定の最大再生誤差を有するように上記第２のコスト関数を導出するステップを備える請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
上記最大再生誤差は１５％である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
α及びζは最大ステップ数で繰り返し決定される請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物を加熱する加熱システムにおいて、前記加熱システムが、赤外レーザ光で前記生物を照射し、これにより前記生物を加熱する赤外線レーザシステムを有し、前記生物の加熱が前記赤外レーザ光のコリメーションに基づいて前記生物の場所に制限され得る、加熱システム。
【請求項２】
前記赤外線レーザシステムが、１つ又は複数の垂直共振器面発光レーザを有する、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項３】
前記加熱システムが、
前記赤外線レーザシステムからの赤外光により照射可能であるような生物が存在するかどうかを示す存在信号を提供する存在信号提供ユニットと、
前記存在信号に依存して前記赤外線レーザシステムを制御する制御ユニットと、
を有する、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項４】
前記存在信号が、加熱されるべき前記生物の場所を示し、前記制御ユニットが、
前記提供された存在信号に依存して前記生物の場所を決定し、
前記生物の前記決定された場所に赤外レーザ光を提供するように前記赤外線レーザシステムを制御する、
請求項３に記載の加熱システム。
【請求項５】
前記存在信号提供ユニットが、前記存在信号として前記生物の画像を提供する画像提供ユニットであり、前記制御ユニットが、
前記提供された画像から前記生物の所定の領域を検出し、
前記検出された所定の領域に前記赤外レーザ光を提供するように前記赤外線レーザシステムを制御する、
請求項３に記載の加熱システム。
【請求項６】
前記存在信号提供ユニットが、前記存在信号として前記生物の画像を提供する画像提供ユニットであり、前記制御ユニットが、
前記提供された画像から前記生物の温度を示す温度値を決定し、
前記決定された温度値に依存して前記赤外線レーザシステムを制御する、
請求項３に記載の加熱システム。
【請求項７】
前記加熱システムが、乗り物内の人を加熱するのに使用される、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項８】
前記乗り物が窓を有し、前記赤外線レーザシステムが前記窓をも加熱する、請求項７に記載の加熱システム。
【請求項９】
前記生物が、前記乗り物の運転者であり、前記加熱システムは、前記運転者の注意が引きつけられるべきである場合に注意信号を提供する注意信号提供ユニットと、前記提供された注意信号に依存して前記赤外線レーザシステムを制御する制御ユニットとを有する、請求項７に記載の加熱システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の加熱システムと協働するカメラシステムにおいて、前記加熱システムが、存在信号に依存して前記赤外線レーザシステムを制御する制御ユニットを有し、前記カメラシステムが、前記生物の画像を取得し、前記取得された画像を前記存在信号として前記加熱システムに送信し、前記加熱システムの前記制御ユニットが前記取得された画像に依存して前記加熱システムの前記赤外線レーザシステムを制御することを可能にする、カメラシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載の加熱システムと協働する運転者アシストシステムにおいて、前記運転者アシストシステムが、
危険な状況を検出し、
危険な状況が検出された場合に注意信号を生成し、
前記加熱システムの前記制御ユニットが前記注意信号に依存して前記加熱システムの前記赤外線レーザシステムを制御することを可能にするために、前記注意信号を前記加熱システムに送信する、
運転者アシストシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載の加熱システムを有する乗り物。
【請求項１３】
前記加熱システムが、前記乗り物内に分散された複数の赤外線レーザを有する、請求項１２に記載の乗り物。
【請求項１４】
生物を加熱する加熱方法において、前記加熱方法が、赤外線レーザシステムによるレーザ光で前記生物を照射し、これにより前記生物を加熱するステップを有し、前記生物の加熱が前記赤外レーザ光のコリメーションに基づいて前記生物の場所に制限され得る、加熱方法。
【請求項１５】
生物を加熱する加熱コンピュータプログラムにおいて、前記加熱コンピュータプログラムが、請求項１に記載の加熱システムを制御するコンピュータ上で実行される場合に、前記加熱システムに請求項１４に記載の加熱方法を実行させるプログラムコード手段を有する、加熱コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、「不織拡散体付きディスプレイ」の実施形態を開示する。当業者は、本明細書に記載される光学的フィルム及びフィルム物品が、これらの開示されたものとは異なる実施形態で実施できることを理解するであろう。開示された実施形態は、制限の目的ではなく、説明の目的で示される。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２２］に記載する。
［１］
ディスプレイシステムであって、
液晶ディスプレイパネルと、
光を放射する能力を持つ、光を放射する光源と、
光学的に前記光源と前記液晶ディスプレイパネルとの間の高分子不織拡散体素子と、
を含み、
前記高分子不織拡散体が、非配向であり、５０マイクロメートル未満の繊維直径と、５を超える長さ／直径の繊維アスペクト比と、１０〜８０グラム／ｍ２の範囲の坪量と、を有する、ディスプレイシステム。
［２］
前記ディスプレイシステムが、直接光式のディスプレイシステムである、項目１に記載のディスプレイシステム。
［３］
前記ディスプレイシステムが、エッジライト式のディスプレイシステムである、項目１に記載のディスプレイシステム。
［４］
前記高分子不織拡散体素子が、０．１５ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する、項目１〜３のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［５］
前記高分子不織拡散体素子が、５０％以上の可視光線透過度を有する、項目１〜４のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［６］
前記高分子不織拡散体素子が、０．９以上の有効透過度を有する、項目１〜５のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［７］
前記高分子不織拡散体素子が、８０％以上のヘイズを有する、項目１〜６のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［８］
前記高分子不織拡散体素子が、７０％以下の透明度を有する、項目１〜７のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［９］
前記高分子不織拡散体素子が、前記不織拡散体素子の少なくとも一部を充填する樹脂を含む、項目１〜８のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［１０］
ディスプレイシステムであって、
液晶ディスプレイパネルと、
光を放射する能力を持つ、光を放射する光源と、
光学的に前記光源と前記液晶ディスプレイパネルとの間の高分子不織拡散体素子と、
を含み、
前記高分子不織拡散体が、非配向であり、５０％以上の可視光線透過度及び０．９以上の有効透過度を有する、ディスプレイシステム。
［１１］
前記ディスプレイシステムが、直接光式のディスプレイシステムである、項目９に記載のディスプレイシステム。
［１２］
前記ディスプレイシステムが、エッジライト式のディスプレイシステムである、項目９に記載のディスプレイシステム。
［１３］
前記高分子不織拡散体素子が、０．１５ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する、項目９〜１１のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［１４］
前記高分子不織拡散体素子が、５０マイクロメートル未満の繊維直径を有する、項目９〜１２のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［１５］
前記高分子不織拡散体素子が、５を超える長さ／直径の繊維アスペクト比を有する、項目９〜１３のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［１６］
前記高分子不織拡散体素子が、１０〜８０グラム／ｍ２の範囲の坪量を有する、項目９〜１４のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［１７］
前記高分子不織拡散体素子が、８０％以上のヘイズを有する、項目９〜１５のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［１８］
前記高分子不織拡散体素子が、７０％以下の透明度を有する、項目９〜１６のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［１９］
前記高分子不織拡散体素子が、６５％以上の可視光線透過度を有する、項目９〜１７のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［２０］
前記高分子不織拡散体素子が、１．０以上の有効透過度を有する、項目９〜１８のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［２１］
前記高分子不織拡散体素子が、９０％以上のヘイズ及び７０％以上の透過度を有する、項目９〜１９のいずれかに記載のディスプレイシステム。
［２２］
前記高分子不織拡散体素子が、前記不織拡散体素子の少なくとも一部を充填する樹脂を含む、項目１〜８のいずれかに記載のディスプレイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイシステムであって、
液晶ディスプレイパネルと、
光を放射する能力を持つ、光を放射する光源と、
光学的に前記光源と前記液晶ディスプレイパネルとの間の高分子不織拡散体素子と、
を含み、
前記高分子不織拡散体が、非配向であり、５０マイクロメートル未満の繊維直径と、５を超える長さ／直径の繊維アスペクト比と、１０〜８０グラム／ｍ２の範囲の坪量と、を有する、ディスプレイシステム。
【請求項２】
ディスプレイシステムであって、
液晶ディスプレイパネルと、
光を放射する能力を持つ、光を放射する光源と、
光学的に前記光源と前記液晶ディスプレイパネルとの間の高分子不織拡散体素子と、
を含み、
前記高分子不織拡散体が、非配向であり、５０％以上の可視光線透過度及び０．９以上の有効透過度を有する、ディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって実行される方法であって、
モバイル・デバイスが車両内にあるとき、１つ又は複数の入力源から推論入力情報を受け取る工程であって、個々の入力源は、前記モバイル・デバイスのディスプレイの前の空間を捕捉するように配置されるカメラである、工程と、
前記推論入力情報に基づいて前記車両の車両状態を推論する工程と、
前記推論入力情報から、注意プロファイルを生成する工程と、
前記車両が遭遇する可能性がある将来の運転状態を、前記将来の運転状態に実際に遭遇する前に予測する工程と、
前記車両を操作するユーザにユーザ・インタフェース体験を提示する工程と
を含み、前記ユーザ・インタフェース体験は前記ユーザに対して注意関連要求を課し、前記注意関連要求は、前記車両状態、前記注意プロファイル及び前記予測された将来の運転状態に基づいて選択され、前記ユーザ・インタフェース体験は、前記ユーザが前記車両を操作しているときは前記モバイル・デバイスのタッチ制御を受け入れず、前記カメラからの入力を監視して前記モバイル・デバイスを制御するユーザジェスチャを検出する、方法。
【請求項２】
別の個々の入力源が、前記車両内の前記モバイル・デバイスを収容するマウントに関連付けられた少なくとも１つのセンサ・デバイスを備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記推論する工程は、前記推論入力情報に基づいて前記車両が移動しているか又は移動していないかを判定する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記推論する工程は、前記推論入力情報に基づいて、前記車両が移動する態様を分類する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記推論する工程は、前記推論入力情報に基づいて前記車両の位置を判定する工程、及び前記位置に関連付けられる前記注意関連要求を評価する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記推論する工程は、前記推論入力情報に基づいて、前記車両が危険状態にあると判定する工程を含み、前記推論入力情報は、前記モバイル・デバイスが前記車両内に配置されていることを示す証拠と、
前記車両が急減速又は急加速したこと、及び
急加速又は急減速の時点で、前記モバイル・デバイスが、前記車両内の前記モバイル・デバイスを収容するマウントから取り外されていること
のうちの少なくとも一方を示す証拠と
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記提示する工程は、前記車両に関連付けられる車両システムを制御する工程を含み、前記車両システムは前記モバイル・デバイスの外部にある、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記提示する工程は、前記車両が危険状態にあるとの判定に応じて前記ユーザに向けて支援を提供する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
モバイル・デバイスであって、
ディスプレイと及び前記ディスプレイを制御するよう構成されるプロセッサと、
前記ディスプレイの前の空間を捕捉するよう構成されるカメラと、
１つ又は複数の入力源から推論入力情報を受け取るよう構成される、インタフェース・モジュールであって、少なくとも１つの入力源は、当該モバイル・デバイスが、当該モバイル・デバイスのユーザによって操作されている車両内にあるかどうかを示す指示を提供するように構成される、インタフェース・モジュールと、
前記推論入力情報に基づいて前記車両の車両状態を推論するよう構成される、状態検出モジュールであって、前記車両状態は、前記ユーザが、前記車両を操作している間に維持するのに適切な注意のタイプ及び注意のレベルを特徴付ける注意プロファイルを有する、状態検出モジュールと、
当該モバイル・デバイスが前記車両内にあるとき、前記ディスプレイ上のユーザ・インタフェースをハンドヘルド・モードから車両モードに切り替えるよう構成される、体験提示モジュールであって、該体験提示モジュールは、前記車両状態に応じて前記モバイル・デバイスのタッチ制御を受け入れず、前記カメラからの入力を監視して当該モバイル・デバイスを制御するユーザジェスチャを検出するように更に構成される、体験提示モジュールと
を備え、
前記インタフェース・モジュール、前記状態検出モジュール及び前記体験提示モジュールは前記プロセッサによって実現される、モバイル・デバイス。
【請求項１０】
コンピュータプログラムであって、モバイル・デバイスの少なくとも１つプロセッサによって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、
１つ又は複数の入力源から推論入力情報を受け取る工程であって、少なくとも１つの入力源は、前記モバイル・デバイスが、当該モバイル・デバイスのユーザによって操作されている車両内にあるかどうかを示す指示を提供するように構成される、工程と、
前記ユーザが、前記車両を操作している間に維持するのに適切な注意のタイプ及び注意のレベルを特徴付ける注意プロファイルを決定する工程と、
前記モバイル・デバイスが前記車両内にあるとき、前記ディスプレイ上のユーザ・インタフェースをハンドヘルド・モードから車両モードに切り替える工程であって、前記車両モードは、前記モバイル・デバイスのタッチ制御を受け入れない工程と、
前記ユーザ・インタフェースが前記車両モードにあるとき、前記モバイル・デバイスのディスプレイの前の空間からの入力を監視して、前記モバイル・デバイスを制御するユーザジェスチャを検出する工程と、
を備える動作を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（２）上の面処理のための装置（１；１ａ）であって、
内部（４）を封入し、かつ前記面処理に向けて前記基板（２）を配置するように機能するチャンバ（５）と、
前記内部（４）内に形成された残留ガス雰囲気の少なくとも１つのガス成分を検出するために、検出される該ガス成分を格納するためのイオントラップ（１８）を含む処理ガス分析器（１３ａ，１３ｂ）と、
前記ガス成分をイオン化するためのイオン化デバイス（１７；２０ａ，２０ｂ，２１）と、
を含み、
前記内部（４）内の前記残留ガスの全圧が、１０-3ｍｂａｒよりも高いことを特徴とする装置（１；１ａ）。
【請求項２】
前記イオン化デバイス（１７）は、前記イオン化に向けて供給されるエネルギを前記検出されるガス成分に依存する方式で設定するように設計されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記イオン化デバイス（１７；２０ａ，２０ｂ，２１）は、プラズマ発生器、特に大気圧プラズマ発生器と、レーザと、場放出デバイス、特に電子銃とを含む群から選択されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
化学気相蒸着、金属有機化学気相蒸着、金属有機化学蒸着相エピタキシ、プラズマ強化化学気相蒸着、原子層堆積、物理蒸着、及びプラズマエッチング処理を含む群から選択される前記基板（２）上への面処理を実施するように設計されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記イオントラップ（１８）は、フーリエ変換イオントラップ、特にフーリエ変換イオンサイクロトロン共振トラップと、ペニングトラップと、環状トラップと、四重極イオントラップと、ポールトラップと、リニアトラップと、オービトラップと、ＥＢＩＴと、ＲＦバンチャーとを含む群から選択されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
イオン光学ユニット（１９）が、前記イオン化デバイス（２０ａ，２０ｂ，２１）と前記イオントラップ（１８）の間に置かれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記イオントラップ（１８）は、前記ガス成分を蓄積するように設計されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記イオントラップ（１８）は、前記検出されるガス成分を他のガス成分から隔離するように設計されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ガス成分の前記蓄積のためのガス結合材料（３１ａ，３１ｂ）を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ガス成分を凍結又は凝縮させるために面（３１’）を冷却するための冷却ユニット（３３）を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記チャンバ（５）は、前記ガス成分の検出量に依存する方式で制御可能なガス入口（９ａ，９ｂ）及び／又はガス出口（１１）を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理ガス分析器（１３ａ）は、前記イオントラップ（１８）への前記検出されるガス成分のパルス駆動供給のための制御可能入口（１６）を有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記内部（４）内の前記残留ガスの全圧が、５００ｍｂａｒよりも高いことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記内部（４）内の前記残留ガスの全圧が、９００ｍｂａｒよりも高いことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記内部（４）内の前記ガス成分の分圧が、１０-9ｍｂａｒよりも低いことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記内部（４）内の前記ガス成分の分圧が、１０-12ｍｂａｒよりも低いことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記内部（４）内の前記ガス成分の分圧が、１０-14ｍｂａｒよりも低いことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
基板（２）上の面処理をモニタする方法であって、
前記基板（２）を配置するためのチャンバ（５）の内部（４）に形成された残留ガス雰囲気の少なくとも１つのガス成分を検出するための残留ガス分析を実施する段階、
を含み、
前記検出されるガス成分は、イオン化デバイス（１７，２０ａ，２０ｂ，２１）を用いてイオン化され、かつ前記残留ガス分析を実施するためにイオントラップ（１８）に格納される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
イオン化に向けて前記イオン化デバイス（１７）によって与えられるエネルギが、前記検出されるガス成分に依存する方式で設定されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記チャンバ（５）は、前記ガス成分の検出量に依存する方式で駆動される制御可能ガス入口（９ａ，９ｂ）及び／又は制御可能ガス出口（１１）を有することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記面処理は、前記基板（２）に付加されたコーティング（１４）を除去する段階を含み、前記残留ガス雰囲気の前記少なくとも１つの検出されたガス成分は、該基板（２）の又は該コーティング（１４）の成分であることを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源のセットを制御するためのリモートコントロールユニットであり、
色情報と関連付けられた座標のセットによって識別される画像内の領域を識別するユーザ入力、及び、光源を識別するユーザ入力を受信するためのユーザインタフェースと、
前記光源を、前記座標のセットと紐付ける処理ユニットと、
前記座標のセットと関連付けられた前記色情報を前記光源に送信する送信器と、
を有する、リモートコントロールユニットであって、
前記処理ユニットは、前記座標のセットと関連付けられた画素値の平均値又は画素ヒストグラムから前記色情報を決定する、リモートコントロールユニット。
【請求項２】
前記画像を表示するためのディスプレイユニットを有する、請求項１記載のリモートコントロールユニット。
【請求項３】
前記ディスプレイユニットは、タッチセンサ式ディスプレイユニットであり、前記ユーザインタフェースは、前記タッチセンサ式ディスプレイユニットから前記ユーザ入力を受ける、請求項２記載のリモートコントロールユニット。
【請求項４】
前記領域は、前記光源のグラフィカル表現を前記画像における前記座標のセットと紐付けるための指示を供給するユーザ入力から識別される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項５】
前記画像における前記光源のグラフィカル表現の位置は、前記光源の物理的な位置を反映している、請求項４記載のリモートコントロールユニット。
【請求項６】
前記色情報は、前記座標のセットと関連付けられた、色相、彩度、輝度、ＲＧＢ色空間、又は、ＣＩＥ色空間の少なくとも１つに関する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項７】
前記画像は、写真画像である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項８】
前記画像は、一連の画像からの１つの画像であり、
前記処理ユニットは、前記画像を前記一連の画像からの少なくとも１つの他の画像と置き換え、
前記送信器は、前記一連の画像からの前記少なくとも１つの他の画像と関連付けられた色情報を前記光源に送信することにより、前記色情報が時間に対して動的である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項９】
前記送信器は、無線ベースの送信を行なうように構成される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースは、前記領域を識別するユーザ入力を最初に受信し、次に、前記光源を識別するユーザ入力を受信する、又は、前記光源を識別するユーザ入力を最初に受信し、次に、前記領域を識別するユーザ入力を受信する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニットを有する通信装置であって、前記通信デバイスは、携帯電話、タブレット型コンピュータ、電子フォトフレーム、及び、テレビスクリーンのうちの１つである、通信装置。
【請求項１２】
光源のセットを制御するための方法であり、
ユーザインタフェースにより、色情報と関連付けられた座標のセットによって識別される画像内の領域を識別するユーザ入力を受信し、
受信器により、光源を識別するユーザ入力を受信し、
処理ユニットにより、前記光源を前記座標のセットと紐付け、
送信器により、前記座標のセットと関連付けられた前記色情報を前記光源に送信する、方法であって、
前記座標のセットと関連付けられた画素値の平均値又は画素ヒストグラムから前記色情報を決定する、方法。
【請求項１３】
コンピュータにダウンロードされた場合に請求項１２記載の方法を実行するソフトウェア命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサーおよびシステム・メモリを備える計算デバイスであって、
前記システム・メモリがコンピュータ実行可能命令を格納し、前記プロセッサーによって前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、当該計算デバイスに、ネットワークを介して構成マネージャーと通信するように構成される管理エージェントを設けさせ、前記構成マネージャーが当該計算デバイスとは別個のものであり、前記管理エージェントが、
発見プロセスを通じて、当該計算デバイスに結合されるサブ・デバイスを識別し、前記サブ・デバイスの存在を前記構成マネージャーに報告し、前記サブ・デバイスが前記ネットワークを通じてメッセージを送信または受信できないことにより、前記サブ・デバイスが少なくとも部分的に前記構成マネージャーによって直接は発見可能ではなく、
前記管理エージェントによって前記サブ・デバイスのステータスを識別し、前記管理エージェントが前記サブ・デバイスのステータスを監視するＯＥＭ（ｏｒｉｇｉｎａｌｅｑｕｉｐｍｅｎｔ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ）プラグ・インまたはドライバーを使用するように構成され、前記サブ・デバイスの構成が、前記構成マネージャーによって発せられる命令に基づいて前記管理エージェントによって修正可能であり、前記サブ・デバイスがプリンターを含み、前記ステータスが前記プリンターのインクおよび紙のレベルを含み、
１つ以上のサブ・デバイス命令を前記構成マネージャーから受け取り、
前記１つ以上のサブ・デバイス命令に応答して、前記サブ・デバイスの構成を修正する
ように構成される、デバイス。
【請求項２】
前記サブ・デバイスが、当該デバイスに論理的に結合される、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記サブ・デバイスが、当該デバイスに物理的に結合される、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記管理エージェントが更に、前記管理エージェントから前記サブ・デバイスのファームウェア・アップグレードを受け取り、前記サブ・デバイスに前記ファームウェア・アップグレードをインストールするように構成される、デバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記管理エージェントが更に、前記管理エージェントから前記サブ・デバイスのソフトウェア・アップグレードを受け取り、前記サブ・デバイスに前記ソフトウェア・アップグレードをインストールするように構成される、デバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記管理エージェントが更に、サブ・デバイス製造業者モジュールを介して前記サブ・デバイスを管理するように使用可能なデータを格納するように構成される、デバイス。
【請求項７】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記管理エージェントが更に、サブ・デバイス製造業者プロセスを介して前記サブ・デバイスを発見するように使用可能なデータを格納するように構成される、デバイス。
【請求項８】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）端末に、ネットワークを介して構成マネージャー・サーバーと通信するように構成される管理エージェントをインストールするステップであって、前記構成マネージャー・サーバーが前記ＰＯＳ端末とは別個のものである、ステップと、
前記管理エージェントを用いてサブ・デバイスを識別するステップであって、前記サブ・デバイスが前記ＰＯＳ端末に結合され、前記サブ・デバイスが前記ネットワークを通じてメッセージを送信または受信できないことにより、前記サブ・デバイスが少なくとも部分的に前記構成マネージャー・サーバーによって直接は検知可能ではなく、前記サブ・デバイスがプリンターである、ステップと、
前記サブ・デバイスの存在を前記構成マネージャー・サーバーに報告するステップと、
前記構成マネージャー・サーバーからの命令に基づいて、前記管理エージェントを用いて前記サブ・デバイスを管理するステップと、
前記構成マネージャーからの命令に基づいて、前記管理エージェントによって、前記サブ・デバイスの構成を修正するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記サブ・デバイスが、前記ＰＯＳ端末に論理的にまたは物理的に結合される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、更に、
前記管理エージェントにおけるソフトウェアまたはファームウェアのアップグレードを前記構成マネージャー・サーバーから受け取るステップと、
前記ソフトウェアまたはファームウェアのアップグレードを、前記管理エージェントによって前記サブ・デバイスにインストールするステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法であって、更に、
前記監視エージェントによって前記サブ・デバイスのステータスを監視するステップと、
前記ステータスを前記構成マネージャー・サーバーに報告するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法であって、更に、
前記サブ・デバイスを管理または発見するために、前記管理エージェントにおけるサブ・デバイス製造業者モジュールにアクセスするステップであって、前記サブ・デバイス製造業者モジュールが、前記サブ・デバイスを発見するように適合されるデータを含む、ステップを含む、方法。
【請求項１３】
前記サブ・デバイス製造業者モジュールがＯＥＭ（ｏｒｉｇｉｎａｌ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ）プラグ・インまたはドライバーである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ実行可能命令を格納するメモリ・デバイスであって、コンピュータ・システムが有する１つ以上のプロセッサーによって前記コンピュータ実行可能命令が実行されると、前記コンピュータ・システムに、
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）端末に、ネットワークを介して構成マネージャー・サーバーと通信するように構成される管理エージェントをインストールさせ、前記構成マネージャー・サーバーが前記コンピュータ・システムとは別個のものであり、
前記管理エージェントを用いて１つ以上のサブ・デバイスを識別させ、前記サブ・デバイスが前記ＰＯＳ端末に結合され、前記サブ・デバイスが前記ネットワークを通じてメッセージを送信または受信できないことにより、前記サブ・デバイスが少なくとも部分的に前記構成マネージャーによって直接は検知可能でなく、前記１つ以上のサブ・デバイスがプリンターを含み、
前記１つ以上のサブ・デバイスの存在を前記構成マネージャーに報告させ、
前記構成マネージャーからの命令に基づいて、前記管理エージェントによって、前記１つ以上のサブ・デバイスの構成を修正させる、メモリ・デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
多くの照明の適用例は、従来の光源から発光ダイオード（ＬＥＤ）光源へと移行している。ＬＥＤが使用されるエリアの１つがディスプレイボードにおけるものであり、ディスプレイボードにおいて、ＬＥＤが直列に接続されたストリング状にＬＥＤが配置される。ＬＥＤをストリング状に配置することに関する問題の１つは、ストリング状のすべてのＬＥＤが共に管理されることである。たとえば、すべてのＬＥＤが共に、オン及びオフに、そして調光される。ＬＥＤは個別に制御されない。さらに、１つのＬＥＤが開回路で機能不全になった場合、ＬＥＤのストリング全体が機能不全になり得、コントローラではこの問題を解決することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する発光装置であって、
−  少なくとも２つの発光電極と、これら発光電極の間に配置された発光物質とを含み、前記発光電極に電圧が印加された場合に該発光物質が光を放出する発光構造体と、
−  少なくとも２つのコンデンサ電極膜と、これらコンデンサ電極膜の間の誘電体膜とを含み、当該発光装置内に前記コンデンサ電極膜及び前記誘電体膜が前記発光構造体に対して少なくとも部分的に平行に配置されるように組み込まれたコンデンサ構造体と、
−  少なくとも１つの膜を有し、該少なくとも１つの膜が少なくとも前記発光物質を保護するために少なくとも該発光物質を封入する膜状封入体であって、前記コンデンサ構造体が前記膜状封入体の膜により形成されるように、前記コンデンサ構造体が前記膜状封入体内に組み込まれる該膜状封入体と、
を有する、発光装置。
【請求項２】
前記誘電体膜が酸化物又は窒化物の少なくとも一方を有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記膜状封入体が前記発光構造体を湿気及び酸素から保護する第１湿気／酸素障壁を有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１湿気／酸素障壁及び前記誘電体膜が同一の材料から形成される、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記膜状封入体が、少なくとも前記コンデンサ構造体を湿気及び酸素から保護する第２湿気／酸素障壁を更に有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第２湿気／酸素障壁及び前記誘電体膜が同一の材料から形成される、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光構造体及び前記コンデンサ構造体に電気的に接続された抵抗を更に有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記コンデンサ構造体が、放出される光に影響を与える、請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記コンデンサ構造体が、放出される光に対して少なくとも部分的に透明であり、放出される光が該発光装置を出射する前に前記透明なコンデンサ構造体の少なくとも一部を横切るように構成される、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
ａ）前記コンデンサ電極膜の少なくとも１つと、ｂ）前記誘電体膜とのうちの少なくとも一方が光に影響を与えるために構造化される、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の発光装置を使用することにより光を発生する発光方法であって、
−  前記少なくとも２つの発光電極の間に配置された前記発光物質に前記発光電極を介して電圧を印加するステップであって、前記少なくとも２つのコンデンサ電極膜と該コンデンサ電極膜の間の前記誘電体膜とを含む前記コンデンサ構造体が前記印加される電圧の可能性のある変動を低減し、前記発光装置内に前記コンデンサ電極膜及び前記誘電体膜が前記発光構造体に対して少なくとも部分的に平行に配置されるように前記コンデンサ構造体が組み込まれており、少なくとも前記発光物質が、少なくとも該発光物質を保護する前記膜状封入体を設けるための前記少なくとも１つの膜により封入されているステップと、
−  前記印加される電圧に応答して前記発光物質により光を放出するステップと、
を有する、発光方法。
【請求項１２】
光を発生する発光装置を製造する製造方法であって、
−  少なくとも２つの発光電極と、これら発光電極の間に配置された発光物質とを含む発光構造体を準備するステップであって、前記発光電極に電圧が印加された場合に前記発光物質が光を放出するステップと、
−  少なくとも２つのコンデンサ電極膜と、これらコンデンサ電極膜の間の誘電体膜とを含むコンデンサ構造体を準備するステップであって、該コンデンサ構造体が前記発光装置内に、前記コンデンサ電極膜及び前記誘電体膜が前記発光構造体に対して少なくとも部分的に平行に配置されるように組み込まれるステップと、
−  前記コンデンサ構造体が膜状封入体の膜により形成されるように、前記コンデンサ構造体が前記膜状封入体内に組み込まれるような態様で、少なくとも前記発光物質を、少なくとも該発光物質を保護する前記膜状封入体を設けるための少なくとも１つの膜により封入するステップと、
を有する、製造方法。
【請求項１３】
前記誘電体膜が、原子層堆積法、プラズマ増強原子層堆積法、化学蒸着法、プラズマ増強化学蒸着法、スパッタリング法及び気相蒸着法のうちの少なくとも１つにより設けられる、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
光を発生する発光装置を製造する製造装置であって、
−  少なくとも２つの発光電極と、これら発光電極の間に配置された発光物質とを含む発光構造体を準備する発光構造体準備ユニットであって、前記発光電極に電圧が印加された場合に前記発光物質が光を放出する前記発光構造体準備ユニットと、
−  少なくとも２つのコンデンサ電極膜と、これらコンデンサ電極膜の間の誘電体膜とを含むコンデンサ構造体を準備するコンデンサ構造体準備ユニットであって、前記コンデンサ構造体を前記発光装置内に、前記コンデンサ電極膜及び前記誘電体膜が前記発光構造体に対して少なくとも部分的に平行に配置されるように組み込む前記コンデンサ構造体準備ユニットと、
−  前記コンデンサ構造体が膜状封入体の膜により形成されるように、前記コンデンサ構造体が前記膜状封入体内に組み込まれるような態様で、少なくとも前記発光物質を保護するために少なくとも該発光物質を封入する少なくとも１つの膜を有する前記膜状封入体を準備する膜状封入体準備ユニットと、
を有する、製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粒子状電気活性材料を５０質量％以上と、
２〜２５質量％の細長いカーボンナノ構造体と、０．２５質量％以上のカーボンブラックとを含有し、
前記細長いカーボンナノ構造体が、第１の細長いカーボンナノ構造体材料と、別種の第２のカーボンナノ構造体材料とを少なくとも含み、
前記細長いカーボンナノ構造体：カーボンブラックの質量比が３：１〜２０：１である組成物。
【請求項２】
前記第１の粒子状電気活性材料が、シリコン含有粒子である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の粒子状電気活性材料が、粒子コアと、前記粒子コアから延びる電気活性ピラーとを有する粒子を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記シリコン含有粒子の前記ピラーが、シリコンピラーである、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記シリコン含有粒子のコアが、シリコンを含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記シリコン含有粒子が、実質的に、ｎ−またはｐ−ドープされたシリコンからなり、前記ピラーが前記コアと一体である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１の細長いナノ構造体が、１００ｎｍ以上の平均直径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第２の細長いカーボンナノ構造体材料が、９０ｎｍ以下の平均直径、必要に応じて４０〜９０ｎｍの範囲の平均直径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記第１の細長いナノ構造体：第２の細長いナノ構造体の質量比が、２．５：１〜２０：１の範囲内である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも第１および第２の細長いカーボンナノ構造体が、それぞれ独立に５０以上のアスペクト比を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第１および第２の細長いカーボンナノ構造体材料が、それぞれ独立に、カーボンナノチューブおよびカーボンナノファイバーから選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第１の細長いカーボンナノ構造体材料がナノファイバーであり、前記第２の細長いカーボンナノ構造体材料がナノチューブである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも第１および第２の細長いカーボンナノ構造体材料が、その合計量において、前記組成物の３〜１３質量％の範囲内の量、備えられている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記細長いカーボンナノ構造材料の１またはそれ以上が、官能基化された表面を、必要に応じて、窒素含有基または酸素含有基で官能基化された表面を、有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、さらにグラファイトを含有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記グラファイトが、１〜３０質量％、必要に応じて１〜２０質量％、必要に応じて１〜１５質量％、必要に応じて１〜１２質量％、必要に応じて１〜６質量％、前記組成物中に備えられている、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記グラファイトの結晶子長さLcが、必要に応じて５０ｎｍ以上、必要に応じて１００ｎｍ以上である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記カーボンブラックが、前記組成物の０．５質量％以上、および必要に応じて前記組成物の４質量％未満の量、備えられている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
アノード、カソード、および前記アノードと前記カソードとの間の電解質を備え、前記アノードが請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物を含む、金属イオン電池。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物と、少なくとも１つの溶媒とを含む、スラリー。
【請求項２１】
アノード、カソード、および前記アノードと前記カソードとの間の電解質を備える金属イオン電池を製造する方法であって、請求項２０に記載のスラリーを導電性材料の上に堆積させ、前記少なくとも一つの溶媒を蒸発させることによってアノードを形成する工程を備える、金属イオン電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
当業者には言うまでもなく、実施形態はここに説明したアプローチの全部または一部を用いることができる。実施形態には、例えば、方法を実行する命令や、説明した実施形態により生成されるデータが含まれ得る。
実施形態を説明した。しかし、言うまでもなく様々な修正を行うことができる。例えば、別の実施形態の要素を組み合わせ、補充し、修正し、または削除して、他の実施形態を形成してもよい。また、当業者には言うまでもないが、開示した構成やプロセスを他の構成やプロセスで置き換えてもよく、その結果の実施形態が少なくとも実質的に同じ機能を果たし、少なくとも実質的に同じように、開示した実施形態と実質的に同じ結果を達成する。したがって、これらの実施形態やその他の実施形態が本開示では想定されており、本開示の範囲に入る。
次の付記を記す。
（付記１）  データベース内のコンテンツを検索する方法であって、
ターゲットを含むサイズを有するネットを構成するステップと、
複数の見本を選択するステップと、
各見本を他の見本と比較するステップと、
前記ターゲットに最も近い見本を判定するステップと、
前記ネットのサイズを前記ターゲットを含む、より小さいサイズに縮小するステップと、
前記ターゲットを見つけるのに前記ネットのサイズが十分小さくなるまで、前記選択、比較、判定、及び縮小するステップを繰り返すステップとを有する、方法。
（付記２）  前記繰り返すステップは少なくとも２回繰り返される、付記１に記載の方法。
（付記３）  前記繰り返すステップは、最後のネットが閾値内になるまで、行われる、付記１に記載の方法。
（付記４）  前記繰り返すステップは所定の繰り返し回数行われる、付記１に記載の方法。
（付記５）  前記ターゲットは、前記ネットが十分小さくなった後、別の検索方法により見つけられる、付記１に記載の方法。
（付記６）  データベース内のコンテンツを検索するコンピュータであって、
ターゲットを含むサイズを有するネットを構成する回路と、
複数の見本を選択する回路と、
前記見本に作用する比較回路と、
前記ターゲットに最も近い見本を見つける判定回路と、
前記ネットのサイズを前記ターゲットを含む、より小さいサイズに縮小する回路と、
前記ターゲットを見つけるのに前記ネットのサイズが十分小さくなるまで、前記構成する回路、前記選択する回路、前記比較回路、前記判定回路、及び縮小する回路に、その動作を繰り返させる制御回路とを有する、
コンピュータ。
（付記７）  前記制御回路は、前記構成する回路、前記選択する回路、前記比較回路、前記判定回路、及び縮小する回路に、少なくとも２回の繰り返しの間にその動作を繰り返させる、付記６に記載の装置。
（付記８）  前記制御回路は、前記構成する回路、前記選択する回路、前記比較回路、前記判定回路、及び縮小する回路に、最後のネットのサイズが閾値以内になるまで、その動作を繰り返させる、付記６に記載の装置。
（付記９）  前記制御回路は、前記構成する回路、前記選択する回路、前記比較回路、前記判定回路、及び縮小する回路に、最後のネットのサイズが閾値以内になるまで、その動作を繰り返させる、付記６に記載の装置。
（付記１０）  前記制御回路は、ターゲットを、前記ネットが十分小さくなった後、別の検索方法により見つけさせる、
付記６に記載の装置。