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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の撮像装置を含み、少なくとも１つの光ファイバに結合されている形状検知可能な装置、
前記形状検知可能な装置の形状を決定するために、構造物内にある前記少なくとも１つの光ファイバから光信号を受信し、前記光信号を解釈するために構成される形状検知モジュール、
前記少なくとも１つの光ファイバと前記１つ以上の撮像装置との間における１つ以上の空間関係に基づいて、前記１つ以上の撮像装置の位置情報を決定するために構成される装置位置決めモジュール、並びに
前記位置情報に基づいて調節される標的装置の位置を提供するために、前記少なくとも１つの光ファイバ、前記形状検知可能な装置及び前記標的装置のマッピングシステムの基準座標系を位置合わせするために構成されるマッピングモジュール
を有するシステム。
【請求項２】
前記形状検知可能な装置は、前記少なくとも１つの光ファイバを前記形状検知可能な装置内に組み込むこと、及び前記少なくとも１つの光ファイバを前記形状検知可能な装置に外付けすることの少なくとも一方により前記少なくとも１つの光ファイバに結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光ファイバは、前記形状検知可能な装置の断面にわたり分布される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光ファイバは、前記形状検知可能な装置の外周の周りに配される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記装置位置決めモジュールはさらに、前記構造物内に前記１つ以上の撮像装置を置く前に、前記少なくとも１つの光ファイバの各々と、各々が前記１つ以上の撮像装置を示している１つ以上のポイントとの間における前記１つ以上の空間関係を決定するために構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記装置位置決めモジュールはさらに、前記構造物内に前記１つ以上の撮像装置を置く前に、前記少なくとも１つの光ファイバの各セクションと、各々が前記１つ以上の撮像装置を示している１つ以上のポイントとの間における前記１つ以上の空間関係を決定するために構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記調節される標的装置の位置に従って、治療計画を適応させる又は作成するために構成される計画モジュールをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記マッピングシステムは、電磁追跡システム及び形状検知システムの少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記形状検知可能な装置は、プローブ及び内視鏡の１つ以上を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記標的装置は、プローブ、カテーテル、ガイドワイヤ及び内視鏡の１つ以上を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記構造物は体腔である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは１つ以上の柔軟性のある撮像アレイを作成するのに用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
１つ以上の撮像装置を含み、少なくとも１つの光ファイバに結合されている形状検知可能な医療装置、
前記形状検知可能な医療装置の形状を決定するために、構造物内にある前記少なくとも１つの光ファイバから光信号を受信し、前記光信号を解釈するために構成される形状検知モジュール、
前記少なくとも１つの光ファイバの各々と、各々が前記１つ以上の撮像装置を示している１つ以上のポイントとの間における１つ以上の空間関係に基づいて、前記１つ以上の撮像装置の位置情報を決定するために構成される装置位置決めモジュールであり、前記１つ以上の空間関係は前記１つ以上の撮像装置を前記構造物内に置く前に決定されている、装置位置決めモジュール、並びに
前記位置情報に基づいて調節される標的装置の位置を提供するために、前記少なくとも１つの光ファイバ、前記形状検知可能な医療装置及び前記標的装置のマッピングシステムの基準座標系を位置合わせするために構成されるマッピングモジュール
を有するシステム。
【請求項１４】
構造物内に置かれる形状検知可能な装置から形状検知データを収集するステップであり、前記形状検知可能な装置は少なくとも１つの光ファイバに結合され、１つ以上の撮像装置を含んでいる、前記収集するステップ、
前記少なくとも１つの光ファイバと前記１つ以上の撮像装置との間における１つ以上の空間関係に基づいて、前記１つ以上の撮像装置の位置情報を決定するステップ、並びに
前記位置情報に基づいて調節される標的装置の位置を提供するために、前記少なくとも１つの光ファイバ、前記形状検知可能な装置及び前記標的装置のマッピングシステムの基準座標系を位置合わせるステップ
を有する方法。
【請求項１５】
前記構造物内に前記１つ以上の撮像装置を置く前に、前記少なくとも１つの光ファイバの各々と、各々が前記１つ以上の撮像装置を示している１つ以上のポイントとの間における前記１つ以上の空間関係を決定するステップをさらに含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枝と、そこから延びる側枝と、を有する二分岐体内管内で使用される膨張可能な装置であって、
基部側及び末梢側の端部と、基部側及び末梢側の部分と、をそれぞれに有する第１のバルーン及び第２のバルーンと、
前記第１のバルーンの前記末梢側端部に最も近い第１の開口部から、前記第１のバルーンの前記基部側端部と前記末梢側端部との間に配列された第２の開口部まで、前記第１のバルーンを縦に通って延びる導管と、
を備え、
前記第２のバルーンは、その基部側端部が前記導管の範囲内に格納され、その末梢側端部が前記第２の開口部を通って延びるように配置されており、
前記第１と前記第２のバルーンが膨張されるとき、前記側枝内での放射状の拡張により前記第２のバルーンの前記末梢側端部が当該側枝との位置決めを維持しつつ、前記第１のバルーンが前記主枝内で放射状に拡張するように、前記第２のバルーンの末梢側端部が前記側枝の範囲内に位置可能となりつつ前記第１のバルーンが前記主枝の範囲内に位置可能である装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記第２の開口部が、前記第１のバルーンの前記基部側端部と前記末梢側端部との間のほぼ中間に位置する装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の装置において、
前記第１のバルーンの形状と前記第２のバルーンの前記末梢側部が、前記主枝及び前記側枝それぞれの予め設定された形状に基づいて選択される装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置において、前記第１及び前記第２のバルーンが同時に膨張可能である装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置において、前記第１及び前記第２のバルーンが別個に膨張可能である装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置において、前記第１及び前記第２のバルーンそれぞれを通って延びるカテーテルを更に備え、
前記カテーテルは、前記体内管の前記主枝内における前記主枝バルーンと、前記体内管の前記側枝内における前記側枝バルーンの前記末梢側部と、の位置決めに用いられるガイドワイヤシステムをそれぞれ格納する装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置において、
前記第１のバルーン上に位置決めされた第１の放射状に拡張可能なステントを更に備え、
前記第１のバルーンが膨張されるとき、前記第１のステントが前記主枝の範囲内で放射状に拡張する装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記第１の放射状に拡張可能なステントは、前記第２のバルーンの末梢側端部が延びている側部開口部を備え、
前記第２のバルーンの前記末梢側端部上に位置可能な第２の放射状に拡張可能なステントを更に備え、
前記第２のバルーンが拡張されるとき、前記第２のステントが前記側枝の範囲内で放射状に拡張する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記第２のステントは基部側端部と末梢側端部を有し、
前記基部側端部は、拡張と同時に前記第１のステントの前記開口部と組み合うために形作られている装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記第２のステントは、前記第２のステントの前記基部側端部を前記第１のステントの前記開口部に正しく位置させるための調整手段を更に備える装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の装置において、
前記第２のバルーンは、前記第２のバルーンの前記末梢側部が前記第１のバルーンの前記第２の開口部を通って延びる位置に屈曲部を含む装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記屈曲部は、挿入の容易さのために、前記第２のバルーンの前記末端側端部を前記第１のバルーンに対して実質的に平行のままとする逆の屈曲を含む装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の装置において、
前記バルーンが膨張されるとき、前記第２のバルーン部分が、前記第１バルーンから、１０°と１７０°の間の角度で拡張可能である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラのための及びビデオカメラの保護ケースのための、電力供給システムにおいて、
電力供給インプットライン（１８）からの供給電圧及びデータ信号を分ける動力デバイス（１３）と、
前記供給電圧を介して複数の電気部品（７、８、９、１０）に電力供給する、動力デバイス（１３）の第１のアウトプットに接続する複数の内部電力供給ライン（１４ａ−１４ｅ）と
を含み、更に、
動力デバイス（１３）と接続し、動力デバイス（１３）により分けられた供給電圧とデータ信号をインプットとして受ける電力供給器具（１９）であって、アウトプット電圧及びデータ信号をアウトプットライン（２０）に供給し得る、電力供給器具（１９）と、
前記複数の内部電力供給ライン（１４ａ−１４ｅ）及び前記電力供給器具（１９）に稼働自在に接続するコントロール回路（１６）と
を含み、
電力供給器具（１９）は、アウトプットライン（２０）上で要求される電力に関してコントロール回路（１６）に通知することを意図するものであり、
コントロール回路（１６）は、電気部品（７、８、９、１０）により及び電力供給器具（１９）により要求される電力が所定の値を超える場合に、一つ以上の内部電力供給ラインからの電力吸収を停止若しくは減少させるように構成されている
電力供給システム。
【請求項２】
更に、前記内部電力供給ラインと直列で配置され、前記コントロール回路によりコントロールされる、複数のスイッチを含み、
コントロール回路は、前記内部電力供給ラインと接続する部品による電力供給を停止するべく前記スイッチを開閉するように構成されている
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
更に、電力供給システムの稼働のモードを設定するモードスイッチ（１７）を含み、
モードスイッチ（１７）は、異なる最大限電力値が関連する第１と第２のポジションの間をスイッチでき、
コントロール回路（１６）は、前記モードスイッチ（１７）と稼働自在に接続し、電気部品（７、８、９、１０）により及び電力供給器具（１９）により要求される電力が前記モードスイッチの取るポジションに関連する最大限電力値を超える場合に、一つ以上の内部電力供給ラインからの電力吸収を停止若しくは減少させるように構成されている
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
コントロール回路が、モードスイッチ（１７）のポジションに基づいて前記動力デバイス（１３）のインプットインピーダンスを調整するように構成されている
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
更に、前記インプットライン（１８）に接続するサージ保護回路（１２）を含む、請求項１から４のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項６】
監視ビデオカメラのケースであって、
複数の電気部品（７、８、９、１０）、特に少なくとも一つのファン（７）及び加熱素子（８）と、
ビデオカメラ（２）のためのサポートと、
請求項１から５のうちのいずれか一に記載のシステムと
を含み、
コントロール回路（１６）は、前記複数の電気部品（７、８、９、１０）と稼働自在に接続し、電気部品（７、８、９、１０）により及び電力供給器具（１９）により要求される電力が所定の値を超える場合に、電力消費のスイッチオフ若しくは減少を命令するように構成されている
ケース。
【請求項７】
ビデオカメラのためのケース及び関連するビデオカメラに電力供給する方法であって、
供給電圧は、データが交換される電力供給インプットライン（１８）を介して受けられ、供給電圧によりケースの複数の部品（７、８、９、１０）、特に少なくとも一つファン（７）及び／又は加熱素子（８）が電力供給され、
前記方法は、
インプットライン（１８）から取る電力によりビデオカメラ（２）に電力供給をするステップと、
アウトプットライン（２０）上でビデオカメラ（２）に電力供給を与えるステップであって、同じビデオカメラ（２）がデジタルビデオ信号を送信する、ステップと、
ビデオカメラ（２）により要求される電力に関する情報をビデオカメラから受信するステップと、
ビデオカメラ（２）により要求される電力に基づいてケース（１）の前記部品（７、８、９、１０）の電力吸収をコントロールするステップと
により、特徴付けられる方法。
【請求項８】
前記複数の部品のうちの一つ以上の部品への電力供給は、部品及びビデオカメラによる電力の要求が所定の値を超える場合に、停止される
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
部品及びビデオカメラによる電力の要求が所定値を超えるとき、電力吸収をスイッチオフする若しく減少するように前記部品がコントロールされる
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
所定の値はユーザにより設定自在である
請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおけるハンドオーバを実行するための方法であって、
ソースアクセスシステムがターゲットアクセスシステムにソースセルの情報を通知するステップと、
前記ソースセルがターゲットセルに対して不適切なＲＡＴ間のハンドオーバをトリガーリングすることを前記ターゲットアクセスシステムが感知する場合、前記ソースアクセスシステムが前記ソースセルの情報を含むメッセージを前記ターゲットアクセスシステムから受信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ソースセルの情報は、ハンドオーバ準備を通して前記ターゲットアクセスシステムに送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソースセルの情報は、前記ソースセルのセル識別子を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ソースアクセスシステムは、透過コンテナを通して前記ターゲットセルが属する基地局に前記ソースセルの情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ソースセルの情報は、前記ソースセルが属するＴＡＩ（ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｒｅａ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）に対する情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ソースセルの情報は、
前記ソースセルが属するＬＡＩ（ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｒｅａ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、前記ソースセルが属するＲＡＣ（ｒｏｕｔｉｎｇ  ａｒｅａ  ｃｏｄｅ）、前記ソースセルが属するＲＮＣ（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）の識別子、前記ソースセルが属するＲＮＣの拡張された識別子の中の少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
通信システムにおけるハンドオーバを実行するためのソースアクセスシステムであって、
ターゲットアクセスシステムにソースセルの情報を送信する制御器と、
前記ソースセルがターゲットセルに対して不適切なＲＡＴ間のハンドオーバをトリガーリングすることを前記ターゲットアクセスシステムが感知する場合、前記ソースセルの情報を含むメッセージを前記ターゲットアクセスシステムから受信する送受信器と、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記ソースアクセスシステムが前記ソースセルの情報をハンドオーバ準備を通して前記ターゲットアクセスシステムに送信することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ソースセルの情報は、前記ソースセルのセル識別子を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ソースアクセスシステムは、透過コンテナを通して前記ターゲットセルが属する基地局に前記ソースセルの情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ソースセルの情報は、前記ソースセルが属するＴＡＩ（ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｒｅａ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）  に対する情報をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ソースセルの情報は、
前記ソースセルが属するＬＡＩ（ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｒｅａ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、前記ソースセルが属するＲＡＣ（ｒｏｕｔｉｎｇ  ａｒｅａ  ｃｏｄｅ）、前記ソースセルが属するＲＮＣ（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）の識別子、前記ソースセルが属するＲＮＣの拡張された識別子の中の少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置から電気装置にＤＣ電力を分配するＤＣ電力分配システムであって、
−  前記電力供給装置から前記電気装置にＤＣ電力を伝導するための電力バーである電気導体と、
−  前記電気装置に前記電気導体を介してＤＣ電力を供給する前記電力供給装置であって、前記電気装置に前記電気導体を介して高い電力が供給される高電力モード及び前記電気装置に前記電気導体を介して低い電力が供給される低電力モードにおいて動作可能である電力供給装置と、
−  前記電気導体からＤＣ電力を入力する前記電気装置であって、該電気装置が多くの電力を消費する高電力モードと該電気装置が少ない電力を消費する低電力モードとの間において切り換え可能であり、且つ、該電気装置の前記モードを前記電力供給装置により供給される電力に依存して制御するための電気装置制御ユニットを有する電気装置と、
を有する、ＤＣ電力分配システム。
【請求項２】
前記電気装置は前記電力供給装置により供給される電力を測定するための測定ユニットを有し、前記電気装置制御ユニットが前記電気装置の前記モードを該測定された供給電力に依存して制御する、請求項１に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項３】
前記電力供給装置は前記電気導体に前記高い電力を供給するための高電力供給部及び前記電気導体に前記低い電力を供給するための低電力供給部を有し、前記高電力モードにおいては前記高電力供給部が前記高い電力を供給し、前記低電力モードにおいては前記低電力供給部が前記低い電力を供給する、請求項１に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項４】
前記電力供給装置は前記電気導体に前記高い電力を供給するための高電力供給部及び前記電気導体に前記低い電力を供給するための低電力供給部を有し、前記高電力モードにおいては前記高電力供給部が前記高い電力を供給すると共に前記低電力供給部が前記低い電力を供給し、前記低電力モードにおいては前記低電力供給部が前記低い電力を供給する、請求項１に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項５】
前記低電力供給部及び前記高電力供給部が異なるハウジング内にある、請求項４に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項６】
前記低電力供給部が前記電気導体に電気制御エレメントを介して接続される、請求項４に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項７】
前記電気制御エレメントが、前記電気導体を前記低電力供給部に接続するための電気導体コネクタに組み込まれる、請求項６に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項８】
当該ＤＣ電力分配システムは数個の電気導体を有し、前記低電力供給部が該数個の電気導体にバス構成又はスター構成で接続される、請求項４に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項９】
前記高い電力は当該ＤＣ電力分配システムの公称電力であり、前記低い電力が当該ＤＣ電力分配システムの待機電力である、請求項１に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項１０】
前記電力供給装置が、前記消費される電力を前記電気導体上で検出するための電力消費検出ユニット、及び該検出された消費電力に依存して前記電力供給装置の前記電力モードを制御する電力供給制御ユニットを有する、請求項１に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項１１】
当該ＤＣ電力分配システムは数個の電気導体を有し、前記電力供給装置が前記電気導体の１つ又は数個に、該電気導体の他のものへの電力の供給とは独立に電力を供給する、請求項１に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項１２】
前記電気導体が、前記高い電力を伝導するための第１副導体及び前記低い電力を伝導するための第２副導体を有する、請求項１に記載のＤＣ電力分配システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のＤＣ電力分配システムにおける電力バーである電気導体からＤＣ電力を受ける電気装置であって、当該電気装置が多くの電力を消費する高電力モードと当該電気装置が少ない電力を消費する低電力モードとの間において切り換え可能であり、且つ、当該電気装置の前記モードを前記電気導体上における電力に依存して制御する電気装置制御ユニットを有する、電気装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のＤＣ電力分配システムにおいて電力供給装置から電気装置にＤＣ電力を伝導するための電力バーである電気導体であって、前記高い電力を伝導するための第１副導体及び前記低い電力を伝導するための第２副導体を有する、電気導体。
【請求項１５】
電力供給装置から電気装置にＤＣ電力を分配するＤＣ電力分配方法であって、当該方法は、
−  前記電力供給装置により電力バーである電気導体を介して前記電気装置にＤＣ電力を供給するステップであって、該電力供給装置が、前記電気装置に前記電気導体を介して高い電力が供給される高電力モード及び前記電気装置に前記電気導体を介して低い電力が供給される低電力モードにおいて動作可能であるステップと、
−  前記電気装置により前記電気導体からＤＣ電力を受けるステップであって、前記電気装置が、該電気装置が多くの電力を消費する高電力モードと該電気装置が少ない電力を消費する低電力モードとの間において切り換え可能であり、前記電気装置の前記モードが電気装置制御ユニットにより、前記電力供給装置により供給される電力に依存して制御されるステップと、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位椎骨と下位椎骨との間に少なくとも部分的に埋め込むのに用いるように構成されている体内脊椎融合アセンブリであって、該体内脊椎融合アセンブリは、
左側面及び右側面と、前面及び後面と、頂面及び底面とを有する体内ケージを含み、
前記体内ケージは、金属ケージと、プラスチックインサートと、第1の平板状の金属ピン及び第2の平板状の金属ピンとを備え、
前記金属ケージは、前記前面から前記体内ケージの中央に向かって延びる前スロットを有し、前記プラスチックインサートは、前記前スロット内に嵌まるように形状付け及び寸法決めされており、
前記金属ケージは、前記後面から前記体内ケージの前記中央に向かって延びる後スロットを更に有し、前記第1の金属ピン及び前記第2の金属ピンは、前記後スロット内に嵌まって収まるように形状付け及び寸法決めされており、
前記前スロットは前記後スロットと交わらない、
体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項２】
前記後スロットは、左上方湾曲溝及び右上方湾曲溝と、左下方湾曲溝と右下方湾曲溝とを有し、前記第1の平板状の金属ピン及び前記第2の平板状の金属ピンは、前記体内ケージが埋め込まれた後で前記左上方湾曲溝、前記右上方湾曲溝及び前記左下方湾曲溝、前記右下方湾曲溝内をそれぞれ摺動するように形状付け及び寸法決めされている左側面及び右側面を有し、前記左上方湾曲溝及び前記右上方湾曲溝は、前記左下方湾曲溝及び前記右下方湾曲溝と交わらない、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項３】
前記体内脊椎融合アセンブリは、第1の骨締結具及び第2の骨締結具を更に含み、前記金属ケージは、前記頂面から前記底面に向かって延びる頂部貫通開口と、前記後面で始まるとともに前記頂面及び前記底面に向かってそれぞれ対角線上に延びる第1の貫通開口及び第2の貫通開口とを更に有し、前記第1の貫通開口及び前記第2の貫通開口は、前記第1の骨締結具及び前記第2の骨締結具をそれぞれ収納するように寸法決めされている、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項４】
前記体内脊椎融合アセンブリは、ピンを更に含み、前記プラスチックインサートの位置は、前記ピンによって前記金属ケージの前記前スロット内に固定される、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項５】
前記体内ケージの前記頂面及び前記底面は、骨係合歯を有する、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項６】
前記第1の平板状の金属ピン及び前記第2の平板状の金属ピンはそれぞれ、台形状の前端部を有する細長い湾曲本体と、矩形の貫通開口と、中央ピンとを有し、該中央ピンは、前記矩形の開口内で前記細長い湾曲本体の前記前端部から延び、前記細長い湾曲本体の湾曲部とは逆側の方向に突出する遠位端部を有する、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項７】
前記金属ケージは、前記頂面及び前記底面に頂部凹み及び底部凹みをそれぞれ更に有し、前記頂部凹み及び前記底部凹みは、前記第1の平板状の金属ピン及び前記第2の平板状の金属ピンの前記中央ピンの前記遠位端部とそれぞれ係合するように形状付け及び寸法決めされている、請求項6に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項８】
前記細長い湾曲本体は、平滑な左側面及び右側面を有する後部分と、歯付き左側面及び右側面を有する前部分と、前記頂面の左縁及び右縁に沿った歯とを有する、請求項6に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項９】
前記金属ケージは、チタン、ステンレス鋼、生体適合性の金属又はそれらの合金のうちの1つを含む、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項１０】
前記第1の平板状の金属ピン及び前記第2の平板状の金属ピンは、チタン、ステンレス鋼、生体適合性の金属又はそれらの合金のうちの1つを含む、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【請求項１１】
前記プラスチックインサートは、PEEKを含む、請求項1に記載の体内脊椎融合アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座したユーザを支持するように構成した第１のいす部材；
第２のいす部材であって、前記第２のいす部材が前記第１のいす部材と実質的に同一平面である第１の位置と、前記第２のいす部材が前記第１のいす部材と実質的に平行である第２の位置との間を移動可能である第２のいす部材；
前記第１のいす部材の少なくとも一部分及び前記第２のいす部材の少なくとも一部分の周りを覆うカバー部材；並びに
前記第２のいす部材が前記第１の位置にあるときに前記第１のいす部材の前記少なくとも一部分及び前記第２のいす部材の前記少なくとも一部分の周りで前記カバー部材を引っ張るために、前記カバー部材と動作可能に結合した１本の引き紐
を備えるいす構成要素。
【請求項２】
前記引き紐は前記第１のいす部材と当接する、請求項１に記載のいす構成要素。
【請求項３】
前記引き紐は、前記第１のいす部材とは別個の少なくとも１つの締め具によって前記第１のいす部材に固着される、請求項１又は２に記載のいす構成要素。
【請求項４】
前記少なくとも１つの締め具は、少なくとも１つのかすがいを含む、請求項３に記載のいす構成要素。
【請求項５】
前記第１のいす部材は、前面、後面、及び前記後面から後方に延在する少なくとも１つの隆起部分を含み、前記少なくとも１つの締め具は、前記少なくとも１つの隆起部分内に受け入れられる、請求項３又は４に記載のいす構成要素。
【請求項６】
前記第１のいす部材の前記前面及び前記第１のいす部材の前記後面は、前記第１のいす部材の前記前面と前記第１のいす部材の前記後面との間の第１の厚さを画定し、前記第１のいす部材の前記前面及び前記少なくとも１つの隆起部分は、前記第１の厚さよりも大きい、前記第１のいす部材の前記前面と前記少なくとも１つの隆起部分との間の第２の厚さを画定する、請求項５に記載のいす構成要素。
【請求項７】
前記第１のいす部材は、前面、後面、及び前記後面から後方に延在する少なくとも１つの隆起部分を含み、前記カバーは、前記隆起部分と位置合わせされる、請求項３〜５のうちいずれか一項に記載のいす構成要素。
【請求項８】
前記第１のいす部材は、少なくとも１つの結合器を含み、前記第２のいす部材は、前記第１の結合器を係合する少なくとも１つの第２の結合器を含み、それにより、前記第２のいす部材が前記第２の位置にあるときに前記第２のいす部材を前記第１のいす部材に固着する、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のいす構成要素。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１の結合器及び前記少なくとも１つの第２の結合器は、迅速連結締め具を含む、請求項８に記載のいす構成要素。
【請求項１０】
前記カバー部材は、布部分、及び前記布部分の縁部に近接して位置する引き紐用トンネルを含み、前記引き紐は、前記引き紐用トンネル内に受け入れられる、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のいす構成要素。
【請求項１１】
前記引き紐用トンネル及び前記引き紐は、少なくとも１つの締め具によって前記第１のいす部材の後面に固着される、請求項１０に記載のいす構成要素。
【請求項１２】
前記布は、少なくとも１つの方向に弾性的に変形可能である、請求項１０又は１１に記載のいす構成要素。
【請求項１３】
前記いす構成要素は、いす背部組立体を備える、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載のいす構成要素。
【請求項１４】
前記第２のいす部材は、背部座席シェルを構成する、請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載のいす構成要素。
【請求項１５】
着座したユーザを支持するように構成した第１のいす部材；
第２のいす部材であって、前記第２のいす部材が前記第１のいす部材と実質的に同一平面であり前記第２のいす部材が前記第１のいす部材から離間する第１の位置と、前記第２のいす部材が前記第１のいす部材と接触する第２の位置との間を移動可能な第２のいす部材；
前記第１のいす部材の少なくとも一部分及び前記第２のいす部材の少なくとも一部分の周りを覆うカバー部材；並びに
前記第２のいす部材が前記第１の位置にあるときに前記第１のいす部材の前記少なくとも一部分及び前記第２のいす部材の前記少なくとも一部分の周りで前記カバー部材を引っ張るために、前記カバー部材と動作可能に結合した１本の引き紐
を備えるいす構成要素。
【請求項１６】
前記引き紐は、前記第１のいす部材と当接する、請求項１５に記載のいす構成要素。
【請求項１７】
前記いす構成要素は、いす背部組立体を備える、請求項１５又は１６に記載のいす構成要素。
【請求項１８】
前記第２のいす部材は、背部座席シェルを構成する、請求項１７に記載のいす構成要素。
【請求項１９】
背部枠組立体；
前記背部枠組立体に動作可能に結合し、着座したユーザを支持するように構成した背部支持組立体であって、前記背部支持組立体は、前記背部枠組立体に対する第１の位置と、前記第１の位置とは異なる、前記背部枠組立体に対する第２の位置との間を移動可能であり、前記背部枠組立体及び前記背部支持組立体は、前記背部枠組立体と前記背部支持組立体との間の間隙を画定するように協働し、前記間隙は、前記背部支持組立体が前記第１の位置にあるときの第１の距離、及び前記背部支持組立体が前記第２の位置にあるときの前記第１の距離よりも大きい第２の距離を画定する、背部支持組立体；
前記背部支持組立体が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するときに前記間隙へのアクセスを低減するために前記間隙を実質的に塞ぐ遮蔽部材
を備えるいす背部組立体。
【請求項２０】
前記遮蔽部材は、前記背部支持組立体が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するときに前記背部枠部材組立体及び前記背部支持組立体のうち選択した１つに沿って摺動可能に追従する、請求項７７に記載のいす背部組立体。
【請求項２１】
前記背部枠組立体は、水平延在枠部分を含み、前記背部支持組立体は、後向き後面を有する背部シェルを含み、前記間隙は、前記水平延在枠部分と前記背部シェルの前記後面との間に画定される、請求項７７又は７８に記載のいす背部組立体。
【請求項２２】
前記遮蔽部材は、前記水平延在枠部分を摺動可能に係合する、請求項７９に記載のいす背部組立体。
【請求項２３】
前記遮蔽部材は、前記水平延在枠部分を摺動可能に係合する弓形状面を含む、請求項７９又は８０に記載のいす背部組立体。
【請求項２４】
前記遮蔽部材の少なくとも一部分は、前記水平延在枠部分と前記背部シェルとの間に位置する、請求項７９〜８１のうちいずれか一項に記載のいす背部組立体。
【請求項２５】
前記遮蔽部材の少なくとも一部分は、前記背部枠組立体と前記背部支持組立体との間に位置する、請求項７７〜８２のうちいずれか一項に記載のいす背部組立体。
【請求項２６】
前記遮蔽部材が、アーチ状の表面を有する請求項７７に記載のいす背部組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４バーリンケージアセンブリを備える椅子アセンブリであって、前記４バーリンケージアセンブリが、
第１の端部および第２の端部を有する第１のリンケージ部材と、
第１の端部および第２の端部を有する第２のリンケージ部材と、
第１の枢支点の周りで回転するように前記第１のリンケージ部材の前記第１の端部に枢動可能に結合された第１の端部、および第２の枢支点の周りで回転するように前記第２のリンケージ部材の前記第１の端部に枢動可能に結合された第２の端部を有する第３のリンケージ部材と、
第３の枢支点の周りで回転するように前記第１のリンケージ部材の前記第２の端部に枢動可能に結合された第１の端部、および第４の枢支点の周りで回転するように前記第２のリンケージ部材の前記第２の端部に枢動可能に結合された第２の端部を有する第４のリンケージ部材とを備え、
前記４バーリンケージアセンブリが、下端部と上端部を含み、前記上端部が、上昇位置と下降位置との間で調節可能であり、
椅子アセンブリがさらに、着座した使用者の腕をその上に支持するように適合され、前記４バーリンケージアセンブリの前記上端部に支持される肘掛けアセンブリを備え、
前記４バーリンケージアセンブリの前記下端部が、第５の枢支点の周りで枢動できるようにアーム支持構造によって枢動可能に支持され、それにより、前記４バーリンケージアセンブリの前記上端部が、第１の位置と、前記第１の位置から横方向外側に位置された第２の位置との間で移動可能である
椅子アセンブリ。
【請求項２】
前記第２のリンケージ部材が、その長さに沿ってＵ字形の断面構成を備え、第１のリンケージ部材と第２のリンケージ部材とが協働して、前記第１および第２のリンケージ部材の前記長さに沿って長手方向に延在する内部通路を形成する請求項２に記載の椅子アセンブリ。
【請求項３】
前記第３のリンケージ部材が、前記アーム支持構造の少なくとも一部を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項４】
前記第４のリンケージ部材が、前記肘掛けアセンブリの少なくとも一部を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項５】
前記４バーリンケージアセンブリの前記下端部が、枢動ボスおよび枢動アパーチャのうちの選択された一方を含み、前記アーム支持構造が、前記枢動ボスおよび前記枢動アパーチャのうちの他方を含み、前記枢動ボスが、前記第５の枢支点の周りで回転するように前記４バーリンケージアセンブリを枢動可能に支持するために前記枢動アパーチャによって受け取られる請求項１から５のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項６】
前記４バーリンケージアセンブリが、前記上昇位置と前記下降位置との間で約３５°以上にわたって調節する請求項１から１５のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項７】
前記肘掛けアセンブリが、前記４バーリンケージアセンブリに対して枢動可能に調節可能である請求項１から１９のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項８】
前記肘掛けアセンブリが、前記４バーリンケージアセンブリに対して直線的に調節可能である請求項２０に記載の椅子アセンブリ。
【請求項９】
前記肘掛けアセンブリが、前記４バーリンケージアセンブリに対して横方向で調節可能である請求項２３から３３のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１０】
着座した使用者を上に支持するように構成された座部支持面を含む座部支持構造と、
着座した使用者の腕をその上に支持するためにアーム支持面を含む肘掛けアセンブリと、
前記座部支持面よりも高い垂直高さで前記アーム支持アセンブリを支持する上端部、枢動ボスおよび枢動アパーチャのうちの選択された一方を含む下端部を有するアーム支持アセンブリと、
前記枢動ボスおよび前記枢動アパーチャのうちの他方を含むアーム支持構造とを備える椅子アセンブリであって、前記枢動ボスが、第１の位置と第２の位置との間で枢支点の周りで回転するように前記アーム支持アセンブリを枢動可能に支持するために前記枢動アパーチャの内部に受け取られ、前記枢動ボスが円錐形状を有し、前記アパーチャが、前記枢動ボスの形状に密接に対応する円錐形状を有する
椅子アセンブリ。
【請求項１１】
前記アーム支持構造が前記枢動アパーチャを含む請求項７１に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１２】
前記枢動ボスと前記枢動アパーチャとの間に摩擦力が及ぼされ、それにより、前記第１の位置と前記第２の位置との間の選択された位置に前記アーム支持アセンブリを保持し、前記４バーリンケージアセンブリが、前記摩擦力以外の任意の他の機械的な手段によって前記選択された位置で保持されない請求項７１または７２に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１３】
前記枢動ボスと前記枢動アパーチャとが、互いに向けて偏倚される請求項７１から７３のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１４】
前記枢動ボスと前記枢動アパーチャとが、ばね部材によって互いに向けて偏倚される請求項７１から７４のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１５】
前記ばね部材がコイルばねを含む請求項７５に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１６】
前記ばね部材によって及ぼされる偏倚力の量を調節する調節メカニズムをさらに備える請求項７５または７６に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１７】
前記枢動ボスと前記枢動アパーチャとの間に位置されたブッシング部材
をさらに備える請求項７１から７７のいずれか一項に記載の椅子アセンブリ。
【請求項１８】
前記ブッシング部材が、前記枢動ボスの形状および前記枢動アパーチャの形状に概して対応する円錐形状を有する請求項７８に記載の椅子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の面と、該第１の面の反対側の第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間の内部とを有するワークピースを用意し、
ビーム内のレーザパルスが第１のフルエンスを得ることのできるビームウェストによって特徴付けられる焦点合わせされたレーザパルスビームを生成し、
前記ワークピース内の複数の修正領域であって、それぞれが前記ワークピースの前記第２の面から前記内部に延びる複数の修正領域を形成し、
前記複数の修正領域のうち各々の修正領域を形成する際に、
前記ワークピースと前記レーザパルスビームとの間で相対運動を生じさせつつ、前記ビーム内のレーザパルスが前記ワークピースの前記第１の面を通過して前記内部に入り前記第２の面に向かうように、前記レーザパルスビームを前記ワークピース上に導き、前記ワークピースの複数の部分のうちの少なくとも１つが前記ワークピースの前記第２の面に位置するように、かつ、前記ワークピースの少なくとも１つの修正部分が前記第１のフルエンスよりも小さいが前記ワークピースの付加的な部分を修正するのに十分なフルエンスによって特徴付けられるレーザパルスで照射されるように、前記ワークピースの前記複数の部分を修正し、
前記ワークピースの前記少なくとも１つの修正部分をレーザパルスで照射した後、前記ワークピースの少なくとも１つの修正部分が前記ワークピースの部分を修正するのに十分なフルエンスによって特徴付けられるレーザパルスで照射されないように、前記レーザパルスビームの特性を修正する、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
第１の面と、該第１の面の反対側の第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間の内部とを有するワークピースを用意し、
ビーム内のレーザパルスが第１のフルエンスを得ることのできるビームウェストによって特徴付けられる焦点合わせされたレーザパルスビームを生成し、
前記ワークピース内の複数の修正領域であって、それぞれが前記ワークピースの前記第２の面から前記内部に延びる複数の修正領域を形成し、
前記複数の修正領域のうち各々の修正領域を形成する際に、
前記ワークピースと前記レーザパルスビームとの間で相対運動を生じさせつつ、前記ビーム内のレーザパルスが前記ワークピースの前記第１の面を通過して前記内部に入り前記第２の面に向かうように、焦点合わせされたレーザパルスビームを前記ワークピース上に導き、前記ワークピースの複数の部分のうちの少なくとも１つが前記ワークピースの前記第２の面に位置するように、かつ、前記ワークピースの少なくとも１つの修正部分が前記第１のフルエンスよりも小さいが前記ワークピースの付加的な部分を修正するのに十分なフルエンスによって特徴付けられるレーザパルスで照射されるように、前記ワークピースの複数の部分を修正し、
前記ビーム内の少なくとも１つのレーザパルスは、紫外スペクトルの波長を有する光を含んでいる、
方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間の内部とを有するワークピースを加工するための装置であって、
前記ワークピースを支持して移動させるためのサポートと、
ビーム内のレーザパルスが第１のフルエンスを得ることのできるビームウェストによって特徴付けられる焦点合わせされたレーザパルスビームを生成してその位置を定めるためのビーム源と、
前記サポート及び前記ビーム源からなる群から選択された少なくとも１つに連結されたコントローラであって、前記ワークピース内の複数の修正領域であって、それぞれが前記ワークピースの前記第２の面から前記内部に延びる複数の修正領域を形成するように前記サポート及び前記ビーム源からなる群から選択された少なくとも１つの動作を制御するように構成されたコントローラと、
を備え、前記加工は、
前記ワークピースと前記ビームとの間で相対運動を生じさせつつ、前記ビーム内のレーザパルスが前記ワークピースの前記第１の面を通過して前記内部に入り前記第２の面に向かうように、前記レーザパルスビームを前記ビーム源の出力から前記ワークピース上に照射し、前記ワークピースの複数の部分のうちの少なくとも１つが前記ワークピースの前記第２の面に位置するように、かつ、前記ワークピースの少なくとも１つの修正部分が前記第１のフルエンスよりも小さいが前記ワークピースの付加的な部分を修正するのに十分なフルエンスによって特徴付けられるレーザパルスで照射されるように、前記ワークピースの複数の部分を修正し、
前記ワークピースの前記少なくとも１つの修正部分をレーザパルスで照射した後、前記ワークピースの少なくとも１つの修正部分が前記ワークピースの部分を修正するのに十分なフルエンスによって特徴付けられるレーザパルスで照射されないように、前記レーザパルスビームの特性を修正する
ことを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェンバと、
前記チェンバ内に収容可能であり、該チェンバを第１及び第２空間に分離する膜体であって、前記第２空間に圧力の低下を発生するために前記第１空間における圧力の低下に応答して前記チェンバ内で変形可能な膜体と、
前記膜体の変形を制限するための前記チェンバ内のリミタと、
を有する搾乳器であって、
前記膜体は前記チェンバ内において、該膜体が前記リミタから離隔される中立状態と、前記チェンバの前記第１空間において該膜体に所定の圧力の低下が印加される動作状態との間で自由に変形し、前記リミタは、前記第２空間における圧力の低下が閾値に等しいか又は該閾値を超える場合に該第２空間における前記圧力の低下を制限するために、前記膜体が該リミタに当接して前記チェンバ内における該膜体の変形を制限する搾乳器において、
前記膜体が前記チェンバに接触し、該チェンバに沿って移動し又は該チェンバから離れる際に発生される雑音レベルが最小にされるように、前記膜体に接触し得る前記チェンバの表面及び／又は前記チェンバに接触し得る前記膜体の表面が０.４μｍ〜３.２μｍの間の算術平均粗さを持つテクスチャ加工面仕上げを有することを特徴とする、
搾乳器。
【請求項２】
通常動作時の圧力の低下が達成された場合に前記膜体が前記リミタに当接するように、前記圧力の低下の閾値が該通常動作時の圧力の低下に等しい、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項３】
通常動作時の圧力の低下が達成された場合に前記膜体が前記リミタから離隔されるように、前記圧力の低下の閾値が該通常動作時の圧力の低下より大きい、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項４】
前記リミタが前記チェンバの壁である、請求項１ないし３の何れか一項に記載の搾乳器。
【請求項５】
前記リミタが前記チェンバの壁から延びる１以上の突起を有する、請求項１ないし３の何れか一項に記載の搾乳器。
【請求項６】
前記リミタが前記チェンバの前記第１空間内にある、請求項１ないし５の何れか一項に記載の搾乳器。
【請求項７】
前記チェンバが上部及び下部により形成され、前記リミタが前記上部の少なくとも一部により形成される、請求項１ないし６の何れか一項に記載の搾乳器。
【請求項８】
前記リミタ及び／又は前記膜体は、前記膜体が前記リミタに当接する場合に空気が沿って流れることができる１以上のチャンネルを画定する、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項９】
前記チェンバの表面から延びる１以上の突起を更に有し、前記１以上のチャンネルが該１以上の突起により画定される、請求項８に記載の搾乳器。
【請求項１０】
前記１以上のチャンネルが前記チェンバの表面に形成される、請求項８に記載の搾乳器。
【請求項１１】
前記チェンバは前記膜体の変形に先立ち及び／又は変形の間に前記膜体が当接する側壁を有し、前記テクスチャ加工面仕上げを有する前記表面が前記側壁及び／又は該側壁に接触し得る前記膜体の部分により形成される、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の搾乳器を有する、搾乳器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包物に巻き付けバンドを掛けるためのバンド掛け装置であって、持ち運びできるバンド掛け装置において、
前記バンド掛け装置は、
前記巻き付けバンドのループにバンドテンションをもたらすテンション装置を有し、前記テンション装置に、テンション軸を中心に動力で回転駆動できるテンションギアが設けられており、前記テンションギアは、前記巻き付けバンド内へ進入できるようにされており、前記テンション装置が更にテンションプレートを有し、前記テンション装置によって実施される引張りプロセスの間、前記巻き付けバンドの１層又は複数層の部分が、前記テンションギアと前記テンションプレートとの間に位置し、前記テンションギアとも、前記テンションプレートとも接触しており、
前記テンションギア又は前記テンションプレートが、搖動軸を中心に揺動可能な搖動部材上に配置されており、前記搖動部材の揺動運動により、前記テンションギアと前記テンションプレートとの間の間隔を増大し、又は減少することができ、
前記巻き付けバンドのループの２つの重なり合った領域で前記巻き付けバンドを局所的に加熱するために設けられ、結合のための溶接部材によって永続的な結合である溶接結合を形成する結合装置を有しており、
更に、モータが１つだけ設けられ、前記モータの同一の回転方向における動力駆動運動によって、前記巻き付けバンドを締め付ける前記テンションギアを回転させることができ、また、前記搖動部材を、前記搖動軸を中心に動力駆動して揺動させることができ、前記揺動運動によって、前記テンションギアと前記テンションプレートとの間の間隔を変化させ増大させることを特徴とするバンド掛け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を結束バンドで結束するための結束装置が、
結束バンドのループにバンド張力を与えるための１つの張力付与装置を有し、その際前記張力付与装置は、張力付与軸を中心にターン回転するようモータによって駆動されかつ前記結束バンドと噛合うよう企図された１つの張力付与ホイールを備え、
さらに前記張力付与装置は、１つの張力付与プレートを有し、その際前記張力付与装置によってなされる張力付与過程の間は、前記結束バンドの単層または複層の部分が、前記張力付与ホイールと前記張力付与プレートの間にありかつ前記張力付与ホイールとも前記張力付与プレートとも接触するようになっており、
さらに前記張力付与ホイールおよび／または前記張力付与プレートは、ロッカーの旋回運動により前記張力付与ホイールと前記張力付与プレート間の距離を拡大または縮小するために、モータによってロッカー軸を中心に旋回可能な１つのロッカー上に配置されており、
前記結束バンドの前記ループの重なり合う２つの領域に、前記結束バンドを局所的に加熱するための溶着要素のような１つの結合要素を用いて、持続的な結合、特に溶着結合を生成する１つの結合装置を有する結束装置であって、
モータによる駆動運動が前記張力付与ホイールに伝達される間少なくとも一時的に、好ましくは前記張力付与ホイールが前記バンドと噛合い状態にある限り、前記結束装置の少なくとも１つの伝達手段によって、駆動運動が、張力付与過程の継続中少なくとも一時的に旋回可能な前記ロッカーに伝達され、その際その駆動運動が前記ロッカーにトルクをかけるようにしたことを特徴とする前記結束装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と
前記基部を通して流動性の媒体を吐出するための機構と、を含むディスペンシングシステムであって、
前記基部を通しての前記流動性の媒体の吐出が、少なくとも３秒間、前記流動性の溶剤の見ることが可能なプルームをもたらすディスペンシングシステム。
【請求項２】
チャネルを有する基部と、
前記チャンネルに流動性の媒体を吐出するための機構と、を含むディスペンシングシステムであって、
前記チャネルは、少なくとも３００ｃｍ3の途切れない体積を備え、
前記基部は、少なくとも０.０５ｍｍ／ｓの平均ウィッキング速度を備えるディスペンシングシステム。
【請求項３】
チャネルを有する基部と、
前記基部の前記チャネルを通して流動性の媒体を吐出するための機構と、を含むディスペンシングシステムであって、
前記機構は、約０.１ｍｍから約１.０ｍｍの間の直径を有する少なくとも１つの吐出口を含み、
前記チャネルを通しての前記流動性の媒体の吐出は、前記基部の約長手方向の軸で測定した約３０度から約７０度の間の角度で向けられるディスペンシングシステム。
【請求項４】
シェードと、
前記シェードを保持するためのベースと、を含むディスペンシングシステムであって、
前記シェードは、前記ベースの一部を囲み、
前記シェードへの害虫防除剤の前記吐出が、前記シェードの表面上に、見ることができる濡れ点をもたらすディスペンシングシステム。