(57)【要約】      （修正有）【課題】基部に対する本体部の移動を、滑らかに、無段階に、かつロックおよびロック解除の手間を要せずに行うことを可能とする手段を提供する。【解決手段】支持部材１は、基部Ｓに対する本体部Ｂの位置をロックする固定部１４と、固定部１４による本体部Ｂのロックが解除された時に本体部Ｂを移動可能に支持する回動支持部と、軸周りに回動可能に固定されたレバーとを備えている。ユーザが本体部Ｂの上下方向を変えるように力を加えると、その力の下方成分により本体部Ｂとともに回動支持部が押し下げられ、その押し下げの力によりレバーを介して固定部１４もまた押し下げられる。その際、梃子の原理により固定部１４は回動支持部の変位量よりも大きい変位量で変位する。その結果、固定部１４が本体部Ｂから離れロックが解除されるとともに、回動支持部のローラ１５４上で本体部Ｂがスムーズに移動可能となる。【選択図】図４
2013061051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に連結され、前記基部と前記基部の上方に配置される本体部との間に配置され、前記本体部を下方から支持する支持部材であって、
前記本体部に対し付勢され、前記本体部の前記基部に向かう方向の変位に伴い変位する被加力部と、
前記本体部に対し付勢され、前記本体部に接触することで前記基部に対する前記本体部の位置を固定し、前記被加力部の変位に伴い前記本体部から離れる方向に変位する固定部と、
少なくとも前記固定部が前記本体部に接触していない状態において前記本体部に接触しつつ回動することにより前記本体部を移動可能に支持する回動支持部と
を備え、
前記被加力部の変位に伴い生じる前記固定部の変位は、前記被加力部の変位よりも大きい
支持部材。
【請求項２】
本体部に連結され、前記本体部と前記本体部の下方に配置される基部との間に配置され、前記本体部を下方から支持する支持部材であって、
前記基部に対し付勢され、前記本体部の前記基部に向かう方向の変位に伴い変位する被加力部と、
前記基部に対し付勢され、前記基部に接触することで前記基部に対する前記本体部の位置を固定し、前記被加力部の変位に伴い前記基部から離れる方向に変位する固定部と、
少なくとも前記固定部が前記基部に接触していない状態において前記基部に接触しつつ回動することにより前記本体部を移動可能に支持する回動支持部と
を備え、
前記被加力部の変位に伴い生じる前記固定部の変位は、前記被加力部の変位よりも大きい
支持部材。
【請求項３】
前記被加圧部と前記回動支持部とが一体に構成されている
請求項１または２に記載の支持部材。
【請求項４】
一の軸の周りに回動可能に固定されたレバーを備え、
前記被加力部および前記固定部は各々、前記レバーの所定の位置に連結され、
前記レバーの回動の中心を支点、前記レバーの前記被加力部が連結されている位置を力点、前記レバーの前記固定部が連結されている位置を作用点とする場合、前記支点から前記作用点までの距離が前記支点から前記力点までの距離よりも長い
請求項１乃至３のいずれかに記載の支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持物を下方から支持しつつ当該被支持物の移動を可能とする仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ装置などの一部の家電製品においては、ユーザに対する本体部の上下方向および左右方向の角度調整の仕組みが求められる。上下方向の角度調整の仕組みはチルト機構、左右方向の角度調整の仕組みはスイーベル機構と呼ばれ、チルト機構もしくはスイーベル機構に関する提案は既に数多く存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基台に対し自在にチルト調整およびスイーベル調整が可能な載置台に係合孔を設け、当該係合孔に対するロック部材の挿入・取り外しにより、チルト調整およびスイーベル調整のロックおよびロック解除の切り替えを行う仕組みが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、スタンド基台に設けられたガイド溝孔に沿って移動するスライダに係合孔を設け、スタンド基台に一体成形されたストッパー部をユーザが押し下げるとスライダの係合孔に嵌合していたストッパー部のストッパー凸部が外れてスタンド基台に対しスライダが移動可能となり、ユーザがストッパー部を離すとストッパー凸部が嵌合孔に嵌合してスライダの移動がロックされる、という仕組みが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４４５７６号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基部に対する本体部の角度を調整する仕組みにおいて、一般的に、基部に対する本体部の移動をより滑らかにしたいというニーズ、基部に対する本体部の位置決めをユーザの望む任意の位置で無段階に行いたいというニーズ、そして基部に対する本体部の移動のロックおよびロック解除の操作を簡便にしたいというニーズがある。
【０００７】
そこで、本発明は、基部に対する本体部の移動を、従来技術にかかるものよりも滑らかに、無段階に、かつロックおよびロック解除の手間を要せずに行うことを可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的に鑑みて想到されたものであり、
基部に連結され、前記基部と前記基部の上方に配置される本体部との間に配置され、前記本体部を下方から支持する支持部材であって、
前記本体部に対し付勢され、前記本体部の前記基部に向かう方向の変位に伴い変位する被加力部と、
前記本体部に対し付勢され、前記本体部に接触することで前記基部に対する前記本体部の位置を固定し、前記被加力部の変位に伴い前記本体部から離れる方向に変位する固定部と、
少なくとも前記固定部が前記本体部に接触していない状態において前記本体部に接触しつつ回動することにより前記本体部を移動可能に支持する回動支持部と
を備え、
前記被加力部の変位に伴い生じる前記固定部の変位は、前記被加力部の変位よりも大きい
支持部材を提供する（第１の実施態様）。
【０００９】
また、本発明は、
本体部に連結され、前記本体部と前記本体部の下方に配置される基部との間に配置され、前記本体部を下方から支持する支持部材であって、
前記基部に対し付勢され、前記本体部の前記基部に向かう方向の変位に伴い変位する被加力部と、
前記基部に対し付勢され、前記基部に接触することで前記基部に対する前記本体部の位置を固定し、前記被加力部の変位に伴い前記基部から離れる方向に変位する固定部と、
少なくとも前記固定部が前記基部に接触していない状態において前記基部に接触しつつ回動することにより前記本体部を移動可能に支持する回動支持部と
を備え、
前記被加力部の変位に伴い生じる前記固定部の変位は、前記被加力部の変位よりも大きい
支持部材を提供する（第２の実施態様）。
【００１０】
また、上記の第１または２の実施態様において、
前記被加圧部と前記回動支持部とが一体に構成されている
構成を採用してもよい（第３の実施態様）。
【００１１】
また、上記の第１乃至３のいずれかの実施態様において、
一の軸の周りに回動可能に固定されたレバーを備え、
前記被加力部および前記固定部は各々、前記レバーの所定の位置に連結され、
前記レバーの回動の中心を支点、前記レバーの前記被加力部が連結されている位置を力点、前記レバーの前記固定部が連結されている位置を作用点とする場合、前記支点から前記作用点までの距離が前記支点から前記力点までの距離よりも長い
構成を採用してもよい（第４の実施態様）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１もしくは第２の実施態様にかかる支持部材によれば、ユーザが本体部に力を加えると、基部に対する本体部の移動をロックしている固定部が本体部もしくは基部から離れ、ロックが解除されると同時に、本体部が回動支持部に支持されつつスムーズに移動可能となる。また、ユーザが本体部から手を離すと、固定部が本体部もしくは基部に接触し、基部に対する本体部のロックが行われる。従って、ユーザは別途ロックおよびロック解除の操作を要することなく、本体部に対し移動したい方向に力を加え、希望の位置で本体部から手を離すだけで、所定範囲内の任意の位置で基部に対する本体部の位置決めを行うことができる。
【００１３】
また、本発明の第３の実施態様にかかる支持部材によれば、ユーザが加えた力によって生じる本体部の基部に向かう方向の移動に応じて固定部の本体部もしくは基部からのリリースを行う被加圧部と、固定部がリリースされた後に本体部もしくは基部に接触しつつ回動する回動支持部とが一体となっているため、支持部材全体の構造が簡易化されるとともに、被加力部と本体部もしくは基部との間に生じる摩擦を回動支持部における転がり摩擦に限定することができる。
【００１４】
また、本発明の第４の実施態様にかかる支持部材によれば、梃子（てこ）の原理を用いてレバーにより固定部のリリースが行われるため、支持部材全体の構造が簡易化される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施例にかかる支持部材を用いたサーキュレータの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例にかかる支持部材を用いたサーキュレータの正面図および右側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例にかかる支持部材を用いたサーキュレータの断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例にかかるロック状態の支持部材を左右方向に垂直な切断面で切断して右側から見た断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例にかかるロック状態の支持部材を前後方向に垂直な切断面で切って前側から見た断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例にかかるロック状態の支持部材の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例にかかるロック状態の支持部材からスライダを取り外した状態の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例にかかるロック解除状態の支持部材を左右方向に垂直な切断面で切断して右側から見た断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例にかかるロック解除状態の支持部材を前後方向に垂直な切断面で切って前側から見た断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例にかかるロック解除状態の支持部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例にかかるロック解除状態の支持部材からスライダを取り外した状態の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例の一変形例にかかる支持部材の構造を模式的に示した図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例の一変形例にかかる支持部材を用いたスタンド付き球状物の構造を模式的に示した図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施例の一変形例にかかる支持部材を用いたスタンド付き球状物の構造を模式的に示した図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施例の一変形例にかかる支持部材の構造を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施例）
以下、本発明の一実施例にかかる支持部材１を用いたサーキュレータＣを、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１はサーキュレータＣの斜視図であり、図２はサーキュレータＣの正面図（図２（ａ））および右側面図（図２（ｂ））である。また、図３はサーキュレータＣの断面図である。より詳しくは、図３（ａ）は図２（ｂ）のＥ−Ｅ矢視図であり、図３（ｂ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。
【００１８】
図２に示されるように、サーキュレータＣは送風を行う本体部Ｂと、本体部Ｂを下方から支持する支持台である基部Ｓと、基部Ｓと本体部Ｂとの間に配置され基部Ｓに対する本体部Ｂのチルト調整機能を提供する部材である支持部材１とを備えている。
【００１９】
支持部材１は基部Ｓの上に載置された状態で支持部材１に移動不可能に連結されている。また、支持部材１の上には本体部Ｂが載置され、本体部Ｂが支持部材１に対し本体部Ｂに設けられたレールに沿って移動可能に連結されている。以下に、主として本実施例にかかる支持部材１に関し説明を行う。
【００２０】
図４は、図３（ｂ）に点線枠Ｇで示される部分の拡大図であり、図５は図３（ａ）に点線枠Ｆで示される部分の拡大図である。また、図６はサーキュレータＣから取り外した状態の支持部材１の斜視図であり、図７は支持部材１の構成部材のうち本体部Ｂに設けられたレールに嵌め込まれる構成部材であるスライダ１３を取り除いた状態の支持部材１の斜視図である。
【００２１】
支持部材１はまず、上面が開口した箱状体であるケーシング１１を備えている。ケーシング１１の手前側壁部および奥側壁部の各々の上には、上方に向かい延伸する柱状体であるピラー１２が取り付けられている。ピラー１２は主としてケーシング１１内に配置される固定部１４および回動支持部１５（後述）と本体部Ｂの底面との間に所定範囲内の間隔を確保する役割を果たす。
【００２２】
これら２本のピラー１２を架橋するようにスライダ１３が取り付けられている。スライダ１３は、２本のピラー１２の各々に設けられた軸孔内に配置され左右方向を長手方向とする軸棒１３１と、軸棒１３１の両端に各々回動可能に取り付けられたローラ１３２と、手前側の軸棒１３１と奥側の軸棒１３１とを架橋するように取り付けられた概ね板状体であるブリッジ１３３とを備える。
【００２３】
スライダ１３は本体部Ｂの底面に設けられた断面が「Ｔ」字形状のレールに嵌め込まれ、チルト調整に伴う本体部Ｂの移動において、レール内をスライドすることで本体部Ｂの移動をレールに沿った所定範囲内に制約する役割を果たす。なお、スライダ１３は本体部Ｂに設けられたレールの湾曲にフィットするように側方から見た形状が湾曲している。
【００２４】
ケーシング１１内（図７参照）には、基部Ｓに対する本体部Ｂの位置を固定するための部材である固定部１４が配置されている。固定部１４は下方からバネ（図示略）により上方に付勢されている。そのため、本体部Ｂに対し外部からの加力が行われていない状態において、固定部１４の一部が本体部Ｂの底面に押し当てられる。その結果、本体部Ｂとの間に生じる摩擦力により本体部Ｂの位置を固定する役割を果たす。
【００２５】
上記の摩擦力を高めるため、固定部１４が本体部Ｂの底面と接する部分（左右計２カ所）にはラバーシート１４１が取り付けられている。ラバーシート１４１は、例えばゴム製のシート状体であり、摩擦力を高めるとともに、本体部Ｂと固定部１４との接触時における緩衝材の役割も果たす。
【００２６】
また、ケーシング１１内（図４参照）には、本体部Ｂをその底面（レールの外側）において下方から支持する回動支持部１５が配置されている。回動支持部１５はまず、ケーシング１１内の中央付近に左右方向を長手方向とするように配置された１本の軸棒１５１を備えている。軸棒１５１の左端部および右端部には各々、手前側と奥側に各々延伸する概ね「Ｌ」字形状の支持棒１５２（計４本）が軸周りに回動可能に取り付けられている。
【００２７】
これら４本の支持棒１５２の端部（軸棒１５１と連結されている側と反対側の端部）には各々軸孔が設けられている。手前側に延伸する２本の支持棒１５２の軸孔間および奥側に延伸する２本の支持棒１５２の軸孔間の各々に関し、それらの軸孔間を架橋するように軸棒１５３が配置されている。これら２本の軸棒１５３の各々の両端部にはローラ１５４が軸周りに回動可能に取り付けられている。支持棒１５２の各々は下方からバネ（図示略）により上方に付勢されている。
【００２８】
ここで、手前側および奥側の回動支持部１５がバネにより下方から受ける上向きの力の合力が、本体部Ｂが重力により下方に引かれる力より大きくなるように、それらのバネの強さが選択されている。その結果、本体部Ｂに外部から加力が行われていない状態において、本体部Ｂはその底面の下側から手前側および奥側の回動支持部１５のローラ１５４（および固定部１４のラバーシート１４１）により下方から付勢されつつ支持される。
【００２９】
また、固定部１４および回動支持部１５により上方へ付勢される本体部Ｂは、図４に示されるように本体部Ｂのレールの下面がスライダ１３のローラ１３２に衝突すると、それ以上はローラ１３２により上方への移動が妨げられる。その結果、本体部Ｂは底面を下方から押し上げる固定部１４および回動支持部１５と、レールの下面を上方から押さえ込むように働くスライダ１３との間に挟み込まれた状態で、基部Ｓに対する位置が固定される。
【００３０】
ケーシング１１内には、上記の基部Ｓに対する本体部Ｂの固定を解除しチルト調整を可能とするための機構として、回動支持部１５の押し下げに伴い固定部１４を押し下げるように働くレバー１６が配置されている。
【００３１】
レバー１６は、ケーシング１１の手前側の壁部および奥側の壁部に設けられた軸孔内に各々配置され左右方向を長手方向とする軸棒１６１と、手前側の軸棒１６１および奥側の軸棒１６１の各々に軸周りに回動可能に一方の端部が取り付けられた梃子棒１６２とを備えている。
【００３２】
手前側の梃子棒１６２の軸棒１６１に連結されている側と反対側の端部は、固定部１４の内側に設けられた中空部を横断するように配置された横棒１４２の上に配置されている。同様に、奥側の梃子棒１６２の軸棒１６１に連結されている側と反対側の端部もまた、同じ横棒１４２の上に配置されている。
【００３３】
また、手前側の梃子棒１６２の軸棒１６１の中腹位置には楕円孔１６３が設けられており、その楕円孔１６３には回動支持部１５の手前側の左右の支持棒１５２の「Ｌ」字の角部あたりを架橋するように配置された横棒１５５が貫通している。同様に、奥側の梃子棒１６２の軸棒１６１の中腹位置にもまた、楕円孔１６３が設けられており、その楕円孔１６３には回動支持部１５の奥側の左右の支持棒１５２の「Ｌ」字の角部あたりを架橋するように配置された横棒１５５が貫通している。
【００３４】
上記のように手前側および奥側の各々において固定部１４と回動支持部１５とに架橋されるように配置された梃子棒１６２は、軸棒１６１との連結位置を支点、回動支持部１５の横棒１５５との連結位置（楕円孔１６３の位置）を力点、固定部１４の横棒１４２との接触位置（軸棒１６１に連結されている側と反対側の端部の位置）を作用点とする梃子の作用をもたらす。
【００３５】
レバー１６の作用により、ユーザが本体部Ｂに対し下方の成分を含む力を加えると、固定部１４による基部Ｓに対する本体部Ｂの位置の固定（ロック）が解除される。その結果、ユーザはレールに沿った範囲内において、基部Ｓに対する本体部Ｂの上下方向の角度調整、すなわちチルト調整をスムーズかつ無段階に行うことができるようになる。
【００３６】
図８乃至図１１は、ユーザにより本体部Ｂに対し所定の大きさ以上の下方成分を含む力が加えられた状態（すなわち、本体部Ｂが押し下げられた状態）における支持部材１を示した図である。なお、図８乃至図１１は各々、図４乃至図７に対応している。
【００３７】
ユーザが本体部Ｂを押し下げると（図８参照）、まず、回動支持部１５が押し下げられる。それに伴い、回動支持部１５の横棒１５５が梃子棒１６２を押し下げる。その結果、梃子棒１６２が軸棒１６１の軸周りに下方に回動し、軸棒１６１に連結されている側と反対側の端部が固定部１４の横棒１４２を押し下げる。
【００３８】
なお、手前側の梃子棒１６２と奥側の梃子棒１６２は各々独立して回動するため、手前側のローラ１５４および奥側のローラ１５４のいずれか一方がユーザの加力により押し下げられると、押し下げられた側の梃子棒１６２により固定部１４が押し下げられる。
【００３９】
ユーザの加力により回動支持部１５および固定部１４からの上方への付勢に抗して押し下げられた本体部Ｂは、そのレールの上面にスライダ１３のローラ１３２が衝突すると、それ以上はローラ１３２により下方への移動が妨げられる。その結果、本体部Ｂは底面により回動支持部１５を押し下げつつ、レールの上面に接するスライダ１３のローラ１３２により下方から支持された状態となる。
【００４０】
ここで注目すべきは、図８乃至図１１に示すように、本体部Ｂが押し下げられた状態においては、本体部Ｂから固定部１４が自動的に離れ、そのロックが解除されている、という点である。すなわち、本体部Ｂが押し下げられた状態においては、本体部Ｂにはスライダ１３のローラ１３２および回動支持部１５のローラ１５４しか接しておらず、ユーザの加える力の方向に応じたそれらのローラの回動に伴い、本体部Ｂがレールに沿った範囲内で基部Ｓに対し自由に移動する。
【００４１】
上記のように、ユーザが本体部Ｂを押し下げるだけで自動的に固定部１４が本体部Ｂから離れる理由は、梃子棒１６２が固定部１４を押し下げる際の梃子において、支点と力点の間の距離よりも支点と作用点の間の距離が長くなるようにそれらの位置の設定が行われているためである。そのように支点、力点および作用点の設定を行うと、本体部Ｂの押し下げに伴い回動支持部１５が押し下げられた際、レバー１６の作用により本体部Ｂおよび回動支持部１５の変位量より大きな変位量で固定部１４が押し下げられる。その結果、本体部Ｂから固定部１４が引き離されることになる。
【００４２】
ユーザが本体部Ｂの移動を終えた後、本体部Ｂから手を離し本体部Ｂに対する加力を止めると、本体部Ｂは回動支持部１５の上方に向かう付勢に応じて上方に移動し、図４乃至図７に示される状態に戻る。その際、固定部１４のラバーシート１４１が本体部Ｂの底面に再び接触するため、ユーザが本体部Ｂから手を離した位置において基部Ｓに対する本体部Ｂの位置の固定が自動的に行われる。
【００４３】
以上説明したように、本実施例にかかる支持部材１によれば、ユーザはサーキュレータＣの本体部Ｂの上下方向の角度を調整したい場合、本体部Ｂに対し移動したい方向に力を加え、本体部Ｂの角度が望ましい角度になったら力を加えていた手を本体部Ｂから離すだけでよい。その際、加力に伴いロックが自動的に解除され、加力を止めると自動的にロックが行われる。また、ロックが解除された状態においては、本体部Ｂはローラにより支持されるため、スムーズに本体部Ｂの移動を行うことができる。
【００４４】
（変形例）
上述した実施例は、本発明の技術的思想の範囲内において様々に変形が可能である。以下にそれらの変形の例を示す。
【００４５】
例えば、上述した支持部材１においては、回動支持部１５が（１）ロック時において本体部Ｂを下方から支持する役割と、（２）本体部Ｂが押し下げられた際に梃子棒１６２を介して固定部１４を本体部Ｂから引き離す役割と、（３）固定部１４によるロックが解除された状態において本体部Ｂの移動を許容しつつ本体部Ｂを下方から支持する役割と、を全て行う。
【００４６】
本発明は同じ構成部材が上記（１）乃至（３）の役割を全て行う構成に限られず、上記（１）乃至（３）の役割を２以上の構成部材により分担して行わせる構成が採用されてもよい。
【００４７】
図１２は、そのような構成の支持部材の仕組みを模式的に示した図である。なお、図１２における上向きの矢印は付勢の方向を示している。
【００４８】
当該変形例にかかる支持部材においては、本体部Ｂの底面に接し、本体部Ｂの押し下げに伴い押し下げられる被加力部１７が、回動支持部１５とは別に設けられている。この場合、回動支持部１５は本体部Ｂの押し下げに伴い移動することはなく、所定位置に固定されている。
【００４９】
本体部Ｂに加力が行われていない状態（図１２（ａ））においては、本体部Ｂは主として固定部１４による上方に向けた付勢を受け、ロックされるとともに支持される。
【００５０】
ユーザにより本体部Ｂが押し下げられると（図１２（ｂ））、被加力部１７がそれに伴い押し下げられ、梃子棒１６２を押し下げる。その結果、固定部１４が本体部Ｂから引き離され、ロックが解除される。本体部Ｂによる支持を失った本体部Ｂは回動支持部１５により支持され、ローラ１５４上を転がり移動可能となる。
【００５１】
ユーザが本体部Ｂから手を離すと、固定部１４が再び本体部Ｂを上方に向けて押し上げ、ロックが行われる。
【００５２】
なお、本変形例にかかる支持部材においては、被加力部１７が常時、本体部Ｂの底面に接することになるため、本体部Ｂがチルト調整に伴い移動する際、本体部Ｂと被加力部１７との間の摩擦力が大きくならないように、それらの表面の素材や形状が選択される必要がある。
【００５３】
他の変形例として、上述した支持部材１の上下を反対にした構成が採用されてもよい。すなわち、上述した支持部材１は、固定部１４および回動支持部１５が本体部Ｂに接触する向きで基部Ｓと本体部Ｂとの間に配置されるものとした。これに代えて、支持部材１を、固定部１４および回動支持部１５が基部Ｓに接触する向きとなるように基部Ｓと本体部Ｂとの間に配置されてもよい。その場合、支持部材１は本体部Ｂに対し移動不可能に連結され、基部Ｓに対し移動可能に連結もしくは接触することになる。
【００５４】
図１３は、そのような変形例にかかる支持部材１を採用したスタンド付き球状物Ｇ１の構造を模式的に示した図である。スタンド付き球状物Ｇ１は、まず上述した実施例と同様に、基部Ｓと基部Ｓの上に移動不可能に配置された支持部材１Ａを備えている。支持部材１Ａの上には、支持部材１Ａに対する被支持物である本体Ｂ１および中空の半球形状の容器Ｂ２が載置されている。容器Ｂ２の底面にはレールが設けられており、上述した実施例と同様にそのレールに沿って容器Ｂ２が上下方向（矢印Ｘの方向）に移動可能となっている。
【００５５】
本体Ｂ１は、容器Ｂ２に対し、その直径方向に設けられた適度に撓る軸棒Ｈの軸周り（矢印Ｙの方向）に回動可能に取り付けられている。本体Ｂ１の容器Ｂ２に対向する面上には、支持部材１Ｂが取り付けられている。支持部材１Ｂは上述した実施例における支持部材１からピラー１２およびスライダ１３を取り除いた構造を備えている。また、支持部材１Ｂは固定部１４および回動支持部１５が容器Ｂ２に接する向きで配置され、本体Ｂ１に移動不可能に固定されている。
【００５６】
上記のような構成のスタンド付き球状物Ｇ１によれば、ユーザの本体Ｂ１に対する上下方向の加力に従い支持部材１Ａのロックが解除されチルト調整が可能となり、ユーザの本体Ｂ１に対する左右方向の加力に従い支持部材１Ｂのロックが解除されスイーベル調整が可能となる。
【００５７】
さらに他の変形例として、図１４に模式的に示すような構造のスタンド付き球状物Ｇ２も考えられる。スタンド付き球状物Ｇ２においては、基部Ｓが備える中空の半球形状の容器に複数の支持部材１Ｃが取り付けられており、それらの支持部材１Ｃの上に球状の本体部Ｂ２が載置されている。
【００５８】
支持部材１Ｃは上述した実施例における支持部材１からピラー１２およびスライダ１３を取り除いた構造を備えている。さらに、支持部材１Ｃにおいては、回動支持部１５のローラ１５４に代えて、ボールベアリングが採用されている。すなわち、支持部材１Ｃの回動支持部は、ロックが解除された状態において本体Ｂ２を３６０度いずれの方向にも移動可能に支持する。
【００５９】
このような構成のスタンド付き球状物Ｇ２によれば、ユーザは本体部Ｂ２に対し任意の方向に力を加えることにより、本体部Ｂ２を任意の方向に回転移動させるとともに、任意の位置で本体部Ｂ２から手を離すことで、その位置に本体部Ｂ２を固定させることができる。
【００６０】
さらに他の変形例として、梃子によらない他の仕組みにより、回動支持部１５（もしくはそれと独立した被加力部１７）の変位量より大きな変位量で固定部１４を移動させる構成が採用されてもよい。図１５は、レバー１６に代えてギア機構を採用した変形例の構成を模式的に示した図である。
【００６１】
本変形例にかかる支持部材１は、レバー１６に代えてギア機構１８を備えている。ギア機構１８は、回動支持部１５の側面に設けられたラック１８１と、ラック１８１と互いに噛み合う平歯車１８２と、平歯車１８２と互いに噛み合う平歯車１８３と、平歯車１８３と互いに噛み合うとともに固定部１４の側面に設けられたラック１８４をと備えている。
【００６２】
本体部Ｂの押し下げに伴い回動支持部１５が押し下げられると、ラック１８１が下方に移動し、その移動が平歯車１８２および平歯車１８３を介してラック１８４に伝達され、固定部１４が押し下げられる。
【００６３】
ここで、例えばラック１８１とラック１８４のピッチ（歯の間隔）は同じであるが、平歯車１８２の歯数が平歯車１８３の歯数よりも多い。そのため、平歯車１８２の回転角よりも平歯車１８３の回転角が大きくなり、ラック１８１の変位量よりもラック１８４の変位量が大きくなる。
【００６４】
もしくは、例えば平歯車１８２と平歯車１８３の歯数は同じとし、ラック１８１のピッチよりもラック１８４のピッチを広くしても同様の結果が得られる。
【００６５】
なお、上述した実施例およびその変形例における支持部材１の各構成要素を特定する数量、形状、位置などはあくまでも一例であって、用途に応じて他の数量、形状、位置などが採用されてもよい。
【００６６】
例えば、上述した実施例においては、固定部１４が手前側のローラ１５４および奥側のローラ１５４の間に配置される構成が採用されているが、固定部１４の位置をそれらのローラ１５４の外側に配置するなど、その配置は様々に変更され得る。
【００６７】
また、本体部Ｂが固定部１４に接する部分が磁性体である場合、固定部１４による固定の能力を高める目的で、固定部１４に磁石を用いる構成が採用されてもよい。その場合、摩擦力に加え磁力により、本体部Ｂをよりしっかりと固定することができる。
【００６８】
さらに、固定部１４に磁石を用いる場合、その磁石を電磁石とし、ロック時にのみ当該電磁石に対する電力供給を行う構成が採用されてもよい。その場合、ロック解除時に磁力が働かないため、ロック解除時も磁力が働く場合と比較し、よりスムーズに本体部Ｂの移動を行うことができる。
【００６９】
また、上述した実施例においては、本体部Ｂが基部Ｓに対し湾曲面に沿って移動する例を説明したが、本体部Ｂが基部Ｓに対し平面に沿って移動する構成において支持部材１が用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の支持部材によれば、基部に対する本体部の位置や角度の調整がスムーズかつ簡易に行える。従って、家電や玩具などの様々な製品において採用され得るため、大量に製造・販売され、いわゆる製造業や小売業などのサービス業において利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…支持部材、１１…ケーシング、１２…ピラー、１３…スライダ、１４…固定部、１５…回動支持部、１６…レバー、１７…被加力部、１８…ギア機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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