(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列に接続して成るアンチパラレルダイオードペアを有する偶高調波ミキサにおいて、
上記アンチパラレルダイオードペアの一端には第１伝送線路の一端が接続される一方、上記アンチパラレルダイオードペアの他端には第２伝送路の一端が接続されており、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記第１伝送線路の他端には、先端開放スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端に接続された上記第２伝送線路の他端には、先端短絡スタブの一端が接続され、
上記第１伝送路の上記他端と上記先端開放スタブの上記一端との接続点に、高周波信号用伝送線路の一端および中間周波信号用伝送線路の一端が接続され、
上記第２伝送路の上記他端と上記先端短絡スタブの上記一端との接続点に、局発信号用伝送線路の一端が接続されると共に、
上記第１伝送路の電気長と上記第２伝送線路の電気長との合計が、高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である
ことを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項２】
２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列に接続して成るアンチパラレルダイオードペアを有する偶高調波ミキサにおいて、
上記アンチパラレルダイオードペアの一端には伝送線路の一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の他端には、先端開放スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの他端には、先端短絡スタブの一端が接続され、
上記伝送線路の上記他端と上記先端開放スタブの上記一端との接続点に、高周波信号用伝送線路の一端および中間周波信号用伝送線路の一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端と上記先端短絡スタブの上記一端との接続点に、局発信号用伝送線路の一端が接続されると共に、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の電気長が、高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である
ことを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項３】
２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列に接続して成るアンチパラレルダイオードペアを有する偶高調波ミキサにおいて、
上記アンチパラレルダイオードペアの一端には伝送線路の一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの他端には、先端開放スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の他端には、先端短絡スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端と上記先端開放スタブの上記一端との接続点に、高周波信号用伝送線路の一端および中間周波信号用伝送線路の一端が接続され、
上記伝送線路の上記他端と上記先端短絡スタブの上記一端との接続点に、局発信号用伝送線路の一端が接続されると共に、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の電気長が、高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である
ことを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の偶高調波ミキサにおいて、
上記先端短絡スタブの電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°であり、上記先端開放スタブの電気長が高周波信号の波長に対して２００°以上且つ２４０°以下であることを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の偶高調波ミキサにおいて、
上記中間周波信号用伝送線路の他端に、一端が接地されたキャパシタの他端が接続され、
上記中間周波信号用伝送線路とキャパシタとの接続点に中間周波信号用端子を設けると共に、
上記中間周波信号用伝送線路およびキャパシタの実効的な電気長が高周波信号の波長に対して略９０°であることを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の偶高調波ミキサにおいて、
上記中間周波信号用伝送線路の他端に低域通過フィルタの一端が接続され、
上記低域通過フィルタの他端に中間周波信号用端子を設けたことを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項７】
請求項６に記載の偶高調波ミキサにおいて、
上記低域通過フィルタは、直列に接続された第１インダクタと第２インダクタとの接続点に、一端が接地されたキャパシタの他端が接続されて構成されていることを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項８】
請求項６に記載の偶高調波ミキサにおいて、
上記先端短絡スタブの電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°であり、
上記先端開放スタブの電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°であり、
上記中間周波信号用伝送線路の電気長が高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下であることを特徴とする偶高調波ミキサ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の偶高調波ミキサを、アップコンバータおよびダウンコンバータの少なくとも一方として使用したことを特徴とする高周波通信回路装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マイクロ波ミリ波通信装置に用いられる偶高調波ミキサ、及び、それを用いた高周波通信回路装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、例えば、特許第２７９５９７２号に記載されている従来の偶高調波ミキサの構成図である。この偶高調波ミキサにおいては、高周波信号(周波数ｆrf)と局発信号(周波数ｆlo)とを入力し、中間周波信号(周波数ｆif)としてｆloの偶数倍とｆrfとの差の周波数の局波数を出力するダウンコンバータ用偶高調波ミキサの例である。
【０００３】
図９において、１は高周波信号端子、２は局発信号端子、３は中間周波信号端子、４a,４bはダイオードである。このダイオード４a,４bは、逆極性で並列接続されており、アンチパラレルダイオードペア５を構成している。また、６は中間周波信号を通過させる低域通過フィルタ、７は高周波信号を通過させる帯域通過フィルタであり、共にアンチパラレルダイオードペア５の第１の端子８に接続されている。さらに、この第１の端子８には、局発信号周波数に対して略１/４波長の先端開放スタブ１０が接続されている。一方、アンチパラレルダイオードペア５の第２の端子９には、局発信号周波数に対して略１/４波長の先端短絡スタブ１１が接続されている。尚、低域通過フィルタ６及び帯域通過フィルタ７で、分波器１２を構成している。
【０００４】
上記構成を有するダウンコンバータ用偶高調波ミキサは次のように動作する。すなわち、局発信号端子２から周波数ｆloの局発信号を入力して、アンチパラレルダイオードペア５の第２の端子９に加える。一方、高周波信号端子１から周波数ｆrfの高周波信号を入力して、帯域通過フィルタ７を介してアンチパラレルダイオードペア５の第１の端子８に加える。そうすると、次式で与えられる混合波(周波数ｆout)が、アンチパラレルダイオードペア５の両端に発生する。
ｆout=|ｆrf±２ｍｆlo|
ここで、ｍ：整数
そして、この混合波のうち、例えば次式で与えられる周波数ｆifの信号を選択して、中間周波信号として中間周波信号端子３から出力するのである。
ｆif＝ｆrf−２ｍｆlo
【０００５】
ここで、上記中間周波信号の周波数ｆifが、周波数ｆrfと比較して十分小さい場合には、局発信号周波数ｆloに対して略１/４波長の先端開放スタブ１０との接続点８は、高周波信号ｆrfに対しては開放、局発信号ｆloに対しては短絡として機能する。一方、局発信号周波数ｆloに対して略１/４波長の先端短絡スタブ１１との接続点９は、高周波信号ｆrfに対しては短絡、局発信号ｆloに対しては開放として機能する。局発信号と高周波信号はお互いにアイソレーションが取れる。また、局発信号の偶高調波信号は、アンチパラレルダイオードペア５内でキャンセルされるために、どこからも出力されない。
【０００６】
尚、上記構成を有するダウンコンバータ用偶高調波ミキサは、中間周波信号を中間周波信号端子３に入力し、局発信号を局発信号端子２に入力して、高周波信号を高周波信号端子１から出力するアップコンバータ用ミキサとして機能させてもよい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の偶高調波ミキサにおいては、使用する周波数が非常に高い場合には、ダイオード４a,４bの接合容量のために、変換損が増大したり十分な出力が得られない等の間題がある。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、変換損が小さく十分な出力が得られる偶高調波ミキサおよびそれを用いた高周波通信回路装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１の発明は、
２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列に接続して成るアンチパラレルダイオードペアを有する偶高調波ミキサにおいて、
上記アンチパラレルダイオードペアの一端には第１伝送路の一端が接続される一方、上記アンチパラレルダイオードペアの他端には第２伝送路の一端が接続されており、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記第１伝送線路の他端には、先端開放スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端に接続された上記第２伝送線路の他端には、先端短絡スタブの一端が接続され、
上記第１伝送路の上記他端と上記先端開放スタブの上記一端との接続点に、高周波信号用伝送線路の一端および中間周波信号用伝送線路の一端が接続され、
上記第２伝送路の上記他端と上記先端短絡スタブの上記一端との接続点に、局発信号用伝送線路の一端が接続されると共に、
上記第１伝送路の電気長と上記第２伝送線路の電気長との合計が、高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である
ことを特徴としている。
【００１０】
ここで、上記電気長は、
θ＝２π・ｌ/λ
と定義される。但し、θは電気長であり、ｌは伝送線路の長さであり、λは伝送線路における実効波長である。
【００１１】
上記構成によれば、アンチパラレルダイオードペアの両端に接続されている第１,第２伝送線路によって、上記アンチパラレルダイオードペアを構成する２つのダイオードの接合容量がキャンセルされる。したがって、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性が向上される。
【００１２】
また、第２の発明は、
２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列に接続して成るアンチパラレルダイオードペアを有する偶高調波ミキサにおいて、
上記アンチパラレルダイオードペアの一端には伝送線路の一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の他端には、先端開放スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの他端には、先端短絡スタブの一端が接続され、
上記伝送線路の上記他端と上記先端開放スタブの上記一端との接続点に、高周波信号用伝送線路の一端および中間周波信号用伝送線路の一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端と上記先端短絡スタブの上記一端との接続点に、局発信号用伝送線路の一端が接続されると共に、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の電気長が、高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である
ことを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、アンチパラレルダイオードペアの一端に接続されている伝送線路によって、上記アンチパラレルダイオードペアを構成する２つのダイオードの接合容量がキャンセルされる。したがって、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性が向上される。
【００１４】
また、第３の発明は、
２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列に接続して成るアンチパラレルダイオードペアを有する偶高調波ミキサにおいて、
上記アンチパラレルダイオードペアの一端には伝送線路の一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの他端には、先端開放スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の他端には、先端短絡スタブの一端が接続され、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端と上記先端開放スタブの上記一端との接続点に、高周波信号用伝送線路の一端および中間周波信号用伝送線路の一端が接続され、
上記伝送線路の上記他端と上記先端短絡スタブの上記一端との接続点に、局発信号用伝送線路の一端が接続されると共に、
上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続された上記伝送線路の電気長が、高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である
ことを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、アンチパラレルダイオードペアの一端に接続されている伝送線路によって、上記アンチパラレルダイオードペアを構成する２つのダイオードの接合容量がキャンセルされる。したがって、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性が向上される。
【００１６】
また、１実施例では、上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサにおいて、上記先端短絡スタブの電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°であり、上記先端開放スタブの電気長が高周波信号の波長に対して２００°以上且つ２４０°以下であることを特徴としている。
【００１７】
この実施例によれば、上記先端短絡スタブは、接続点において高周波信号に対しては短絡と見なせるのに対して、局発信号に対しては開放と見なすことができるため、何も接続されていないのに等しい。したがって、上記先端開放スタブの電気長が調整されることによって、上記アンチパラレルダイオードペアの接合容量がより厳密にキャンセルされる。
【００１８】
また、１実施例では、上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサにおいて、上記中間周波信号用伝送線路の他端に,一端が接地されたキャパシタの他端が接続され、上記中間周波信号用伝送線路とキャパシタとの接続点に中間周波信号用端子を設けると共に、上記中間周波信号用伝送線路およびキャパシタの実効的な電気長が高周波信号の波長に対して略９０°であることを特徴としている。
【００１９】
この実施例によれば、上記中間周波信号用伝送線路およびキャパシタの実効的な電気長が高周波信号の波長に対して略９０°になっているので、高周波信号に対して上記中間周波信号用伝送線路は開放に見え、何も接続されていないのと等しくなる。その結果、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性が向上することに加えて、上記高周波信号,局発信号および中間周波信号がお互いにアイソレーションが取れるようになる。
【００２０】
また、１実施例では、上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサにおいて、上記中間周波信号用伝送線路の他端に低域通過フィルタの一端が接続され、上記低域通過フィルタの他端に中間周波信号用端子を設けたことを特徴としている。
【００２１】
この実施例によれば、上記先端開放スタブの電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°であり、上記中間周波信号用伝送線路の電気長が高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である場合には、上記低域通過フィルタは高周波信号に対して開放と見えるため、上記中間周波信号用伝送線路は、高周波信号に対して電気長が２０°以上且つ６０°以下の先端開放スタブと等価になる。その場合には、上記中開局波信号用伝送線路で実現された等価的な先端開放スタブの電気長を調整することによって、上記アンチパラレルダイオードペアの接合容量をより厳密にキャンセルすることが可能になる。
【００２２】
また、１実施例では、上記中間周波信号用伝送線路に上記低域通過フィルタが接続された偶高調波ミキサにおいて、上記低域通過フィルタは、直列に接続された第１インダクタと第２インダクタとの接続点に、一端が接地されたキャパシタの他端が接続されて構成されていることを特徴としている。
【００２３】
また、１実施例では、上記中間周波信号用伝送線路に低域通過フィルタが接続された偶高調波ミキサにおいて、上記先端短絡スタブの電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°であり、上記先端開放スタブの電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°であり、上記中間周波信号用伝送線路の電気長が高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下であることを特徴としている。
【００２４】
この実施例によれば、上記先端開放スタブは、その電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°となっているため上記高周波信号に対しては開放となり、何も接続されていないのと等しい。一方、上記低域通過フィルタは高周波信号に対して開放と見え、且つ、上記中間周波信号用伝送線路の電気長は高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下であるため、中間周波信号用伝送線路は、高周波信号から見ると電気長が２０°以上且つ６０°以下の先端開放スタブと等価になる。
【００２５】
したがって、上記中開局波信号用伝送線路で実現された等価的な先端開放スタブの電気長が調整されることによって、上記アンチパラレルダイオードペアの接合容量がより厳密にキャンセルされるのである。
【００２６】
また、第４の発明の高周波通信回路装置は、上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサを、アップコンバータおよびダウンコンバータの少なくとも一方として使用したことを特徴としている。
【００２７】
上記構成によれば、アップコンバータとして上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサを用いた場合には、上記アップコンバータの変換損は小さくなり、出力も大きくなる。したがって、所望の送信機出力を得る場合におけるアンプの段数低減が可能になる。また、ダウンコンバータとして上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサを用いた場合には、受信機の低雑音化が可能になる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
＜第１実施の形態＞
図１は、本実施の形態の偶高調波ミキサにおける構成を示す図である。尚、ここでは、中間周波信号(周波数ｆIF)と局発信号(周波数ｆLO)とを入力し、周波数ｆLOの２倍と周波数ｆIFとを混合した周波数の高周波信号(周波数ｆRF)を出力するアップコンバータ用偶高調波ミキサである場合を例に説明する。すなわち、周波数ｆRFと周波数ｆIFと周波数ｆLOとの間には、以下の関係があるのである。
ｆRF＝２×ｆLO±ｆIF
【００２９】
本偶高調波ミキサは、２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列接続して成るアンチパラレルダイオードペア２１と、第１伝送線路２２と、第２伝送線路２３と、先端開放スタブ２４と、先端短絡スタブ２５と、中間周波信号用伝送線路２６と、高周波信号用伝送線路２７と、局発信号用伝送線路２８と、キャパシタ２９,３０,３１で構成される。
【００３０】
上記アンチパラレルダイオードペア２１の一端に第１伝送線路２２の一端が接続され、第１伝送線路２２の他端３２に先端開放スタブ２４が接続されている。また、アンチパラレルダイオードペア２１の他端に第２伝送線路２３の一端が接続され、第２伝送線路２３の他端３３に先端短絡スタブ２５が接続されている。第１伝送線路２２と先端開放スタブ２４との接続点３２に、高周波信号用伝送線路２７および中間周波信号用伝送線路２６の一端が接続されている。また、第２伝送線路２３と先端短絡スタブ２５との接続点３３に、局発信号用伝送線路２８が接続されている。
【００３１】
上記中間周波信号用伝送線路２６の他端３４にはキャパシタ２９の一端が接続されると共に、キャパシタ２９の他端は接地されている。また、高周波信号用伝送線路２７の他端および局発信号用伝送線路２８の他端には、キャパシタ３０およびキャパシタ３１の一端が接続されている。そして、中間周波信号用伝送線路２６とキャパシタ２９との接続点３４が中間周波信号用端子３５となり、キャパシタ３０およびキャパシタ３１の他端が高周波信号用端子３６および局発信号用端子３７となっている。
【００３２】
上記先端短絡スタブ２５の電気長は、高周波信号の波長に対して略１８０°となっており、先端開放スタブ２４の電気長は高周波信号の波長に対して２２０°となっている。また、第１伝送線路２２および第２伝送線路２３の電気長は、夫々高周波信号の波長に対して略２０°となっている。また、中間周波信号用伝送線路２６は高周波信号に対して略９０°となっている。さらに、中間周波信号の周波数ｆIFが高周波信号の周波数ｆRFと比較して非常に小さい場合には、
ｆRF≒２×ｆLO
となるために、先端短絡スタブ２５の電気長は局発信号の波長に対して略９０°となり、先端開放スタブ２４の電気長は局発信号の波長に対して略１１０°となる。
【００３３】
先端短絡スタブ２５は、接続点３３において高周波信号に対しては短絡と見なせるのに対して、局発信号に対しては開放と見なすことができ、何も接続されていないのに等しい。一方、先端開放スタブ２４は、高周波信号に対しては、電気長４０°の先端開放スタブと同インピーダンスとなる。これは、高周波信号に対しては容量
Ｃ＝１/(ωＺc)・tan(４０°)
ここで、ω：高周波信号の角周波数
Ｚc：先端開放スタブの特性インピーダンス
のシャントキャパシタと等価に機能する。
【００３４】
上記構成の偶高調波ミキサは、以下のように動作する。すなわち、上記中間周波信号用端子３５から入力された中間周波信号は、中間周波信号用伝送線路２６および第１伝送線路２２を通して、アンチパラレルダイオードペア２１に入力される。一方、局発信号用端子３７から入力された局発信号は、キャパシタ３１,局発信号用伝送線路２８および第２伝送線路２３を通過して、アンチパラレルダイオードペア２１に入力される。こうして、アンチパラレルダイオードペア２１に入力された中間周波信号と局発信号とは、ダイオードの非線型性によって混合されて高周波信号が高周波信号用端子３６から出力される。
【００３５】
上記中間周波信号は、周波数ｆIFが低いので、キャパシタ３０およびキャパシタ３１を殆ど通過せず、高周波信号用端子３６および局発信号用端子３１には殆ど漏れない。また、先端開放スタブ２４の接続点３２は、局発周波数に対して低インピーダンスとなり、局発信号(周波数ｆLO)は中間周波信号用端子３５および高周波信号用端子３６には殆ど出力されない。また、局発信号の２倍波(周波数２ｆLO)は、アンチパラレルダイオードペア２１内でキャンセルされるため、何れの端子３５,３６,３７にも出力されない。
【００３６】
上記第１伝送線路２２と第２伝送線路２３は、高周波信号に対してインダクタ的に機能する。したがって、本偶高調波ミキサの構成を高周波信号に対する等価回路で示すと、図２に示すように表すことができる。尚、ここでは、アンチパラレルダイオードペア２１を構成する各ダイオードの等価回路を、接合容量と非線型抵抗との並列回路だけの理想的なものとして表している。
【００３７】
図２に示す等価回路は、上記アンチパラレルダイオードペア２１の接合容量４１および非線型抵抗４２と、第１インダクタ４３と、第２インダクタ４４と、シャントキャパシタ４５と、高周波信号用伝送線路４６で構成される。ここで、第１インダクタ４３,第２インダクタ４４,シャントキャパシタ５５および高周波信号用伝送線路４６は、図１に示す偶高調波ミキサにおける第１伝送線路２２,第２伝送線路２３,先端開放スタブ２４および高周波信号用伝送線路２７に対応している。
【００３８】
上記等価回路において、上記第１インダクタ４３および第２インダクタ４４と接合容量４１とは互いに打ち消し合うために高周波特性が向上する。すなわち、シャントキャパシタ４５の容量をアンチパラレルダイオードペア２１の動作時の接合容量４１と略等価になるように設定し、第１インダクタ４３と第２インダクタ４４とのインピーダンスの合計を、シャントキャパシタ４５のインピーダンスの絶対値と等しくなるように設定すれば、線分Ａ‐Ａ'から左を見たインピーダンスＺは、
Ｚ＝(ωＬ)2/Ｒ
ここで、Ｌ：第１インダクタ４３および第２インダクタ４４の                            合計インダクタンス
Ｒ：非線型抵抗４２の動作時抵抗値
となり、その虚部は０となって接合容量４１が完全にキャンセルされる。こうして、接合容量４１がキャンセルされる結果、高周波特性が向上するのである。
【００３９】
ここで、図１において、上記第１伝送線路２２および第２伝送線路２３の電気長が等しくなるように設定したが、それらの電気長の合計が高周波信号の波長に対して電気長４０°となっていれば、どのような長さ配分となっていても差し支えないのである。
【００４０】
図３は、図１に示す構成を有する偶高調波ミキサを、砒化ガリウム基板上に形成した具体例である。但し、図３(a)は平面図であり、図３(b)は図３(a)におけるＢ‐Ｂ'矢視断面図である。基板のサイズは９００ミクロン×９００ミクロンであり、基板の厚さは１００ミクロンである。高周波信号は６０ＧＨz、局発信号は２９.５ＧＨz、中間周波信号は１ＧＨzである。
【００４１】
図３において、５１はアンチパラレルダイオードペア、５２は第１伝送線路、５３は第２伝送線路、５４は先端開放スタブ、５５は先端短絡スタブ、５６は中間周波信号用伝送線路、５７は高周波信号用伝送線路、５８は局発信号用伝送線路、５９,６０,６１はＭＩＭ(金属‐絶縁物‐金属)キャパシタである。ここで、第１伝送線路５２,第２伝送線路５３,先端開放スタブ５４,先端短絡スタブ５５,高周波信号用伝送線路５７および局発信号用伝送線路５８は、特性インピーダンスが略５０Ωとなるように線路の幅を６５ミクロンに形成している。また、中間周波信号用伝送線路５６は、特性インピーダンスが略７０Ωとなるように線路幅を３０ミクロンに形成している。さらに、ＭＩＭキャパシタ５９,６０,６１は、中間周波信号に対しては高インピーダンスとなり、高周波信号および局発信号に対しては低インピーダンスとなるように、その容量を０.４pＦに設定している。
【００４２】
上記先端短絡スタブ５５の電気長は上記高周波信号の波長に対して１８０°となり、先端開放スタブ５４の電気長は高周波信号の波長に対して略２２０°となっている。先端短絡スタブ５５は、先端がパッド６２及びスルーホール６３を介して接地されており、上記先端短絡スタブ５５の電気長をスルーホール６３の電気長をも含んで定義している。したがって、６０ＧＨzに対する電気長１８０°は８７０ミクロンとなるので、先端開放スタブ５４の実効長は１０５０ミクロン、先端短絡スタブ５５の伝送線路部の実効長は７２０ミクロン、パッド６２およびスルーホール６３の実効長は１５０ミクロンに夫々設定してある。
【００４３】
上記第１伝送線路５２および第２伝送線路５３は、夫々高周波信号の波長に対して略２０°であり、すなわち夫々の実効値は１００ミクロンとなっている。また、中間周波信号用伝送線路５６の電気長は、第１伝送線路５２との接続点において、高周波信号に対して開放となるように設定してある。すなわち、中間周波信号用伝送線路５６とＭＩＭキャパシタ５９とスルーホール６４との電気長の合計が、高周波信号に対して略９０°となっている。つまり、中間周波信号用伝送線路５６は３００ミクロンである。
【００４４】
本実施の形態における偶高調波ミキサと従来の偶高調波ミキサとにおけるミキサとの特性を比較したものを図４に示す。図４は、１ＧＨzの中間周波信号を入力して出力として６０ＧＨzの高周波信号を取り出した場合における中間周波信号の入力電力(横軸)と高周波信号の出力電力(縦軸)との関係を示す。図４によれば、本実施の形態による偶高調波ミキサの場合、従来の構成の偶高調波ミキサに比較して、変換損および出力共に２dＢ以上改善されることが分る。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列接続して成るアンチパラレルダイオードペア２１の一端に第１伝送線路２２の一端を接続し、この第１伝送線路２２の他端３２に先端開放スタブ２４を接続している。また、アンチパラレルダイオードペア２１の他端に第２伝送線路２３の一端を接続し、この第２伝送線路２３の他端３３に先端短絡スタブ２５を接続している。さらに、第１伝送線路２２と先端開放スタブ２４との接続点３２に、高周波信号用伝送線路２７および中間周波信号用伝送線路２６を接続している。また、第２伝送線路２３と先端短絡スタブ２５との接続点３３に、局発信号用伝送線路２８を接続している。そして、第１伝送線路２２と第２伝送線路２３との電気長の合計を、高周波信号の波長に対して４０°にしている。
【００４６】
さらに、上記先端短絡スタブ２５の電気長を高周波信号の波長に対して略１８０°にしているため、先端短絡スタブ２５は、接続点３３において高周波信号に対しては短絡と見なせるのに対して、局発信号に対しては開放と見なすことができるため、何も接続されていないのに等しい。また、先端開放スタブ２４の電気長を高周波信号の波長に対して２２０°にしており、高周波信号に対しては電気長４０°のオープンスタブと等価になる。
【００４７】
このように、上記アンチパラレルダイオードペア２１の両側に伝送線路２２,２３を追加し、先端開放スタブ２４の電気長を調整することによって、アンチパラレルダイオードペア２１を構成するダイオードの接合容量がキャンセルされ、偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性が向上するのである。
【００４８】
さらに、上記中間周波信号用伝送線路２６の他端３４にはキャパシタ２９の一端を接続し、このキャパシタ２９の他端を接地している。したがって、中間周波信号用伝送線路２６およびキャパシタ２９の実効的な電気長が高周波信号の波長に対して略９０°となり、高周波信号に対して中間周波信号用伝送線路２６は開放に見え、何も接続されていないのと等しくなる。
【００４９】
以上の構成を取ることによって、偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性が向上することに加えて、高周波信号,局発信号および中間周波信号の互いのアイソレーションが取れるようになる。
【００５０】
尚、上記実施の形態においては、上記第１伝送線路２２と第２伝送線路２３との電気長の合計を高周波信号の波長に対して４０°にしている。しかしながら、この発明は、上記４０°に限定されるものではない。但し、各伝送線路の高周波信号の波長に対する電気長の合計は、２０°よりも小さくなると図２におけるＡ‐Ａ'から左を見たインピーダンスがキャパシティブになり、６０°よりも大きくなると上記インピーダンスがインダクティブになり、何れの場合も上述の効果を殆ど得ることができない。したがって、２０°以上且つ６０°以下に設定することが望ましい。また、上記実施の形態においては、先端開放スタブ２４の電気長を高周波信号の波長に対して２２０°にしている。しかしながら、この発明は、上記２２０°に限定されるものではない。但し、先端開放スタブ２４の高周波信号の波長に対する電気長は、２００°よりも小さくなると図２におけるＡ‐Ａ'から左を見たインピーダンスがインダクティブになり、２４０°よりも大きくなると上記インピーダンスがキャパシティブになり、何れの場合も上述の効果を殆ど得ることができない。したがって、２００°以上且つ２４０°以下に設定することが望ましい。
【００５１】
＜第２実施の形態＞
図５は、本実施の形態の偶高調波ミキサにおける構成を示す図である。図５において、アンチパラレルダイオードペア７１,先端開放スタブ７３,先端短絡スタブ７４,中間周波信号用伝送線路７５,高周波信号用伝送線路７６,局発信号用伝送線路７７,キャパシタ７８・７９・８０,中間周波信号用端子８１,高周波信号用端子８２および局発信号用端子８３は、上記第１実施の形態における図１に示すアンチパラレルダイオードペア２１,先端開放スタブ２４,先端短絡スタブ２５,中間周波信号用伝送線路２６,高周波信号用伝送線路２７,局発信号用伝送線路２８,キャパシタ２９・３０・３１,中間周波信号用端子３５,高周波信号用端子３６および局発信号用端子３７と同じである。
【００５２】
伝送線路７２は、その両端が上記アンチパラレルダイオードペア７１と先端開放スタブ７３とに接続されて、図１における第１伝送線路２２と第２伝送線路２３の代わりを勤めている。そして、その電気長は高周波信号の波長に対して略４０°となっている。このように、伝送線路をアンチパラレルダイオードペア７１の片側のみに接続しても、上記第１実施の形態のごとく、第１伝送線路２２および第２伝送線路２３の二つの伝送線路をアンチパラレルダイオードペア２１の両端に接続した場合と、略同様の効果を得ることができるのである。
【００５３】
＜第３実施の形態＞
図６は、本実施の形態の偶高調波ミキサにおける構成を示す図である。図６において、アンチパラレルダイオードペア９１,先端開放スタブ９３,先端短絡スタブ９４,中間周波信号用伝送線路９５,高周波信号用伝送線路９６,局発信号用伝送線路９７,キャパシタ９８・９９・１００,中間周波信号用端子１０１,高周波信号用端子１０２および局発信号用端子１０３は、上記第１実施の形態における図１に示すアンチパラレルダイオードペア２１,先端開放スタブ２４,先端短絡スタブ２５,中間周波信号用伝送線路２６,高周波信号用伝送線路２７,局発信号用伝送線路２８,キャパシタ２９・３０・３１,中間周波信号用端子３５,高周波信号用端子３６および局発信号用端子３７と同じである。
【００５４】
伝送線路９２は、その両端が上記アンチパラレルダイオードペア９１と先端短絡スタブ９４とに接続されて、図１における第１伝送線路２２と第２伝送線路２３の代わりを勤めている。そして、その電気長は高周波信号の波長に対して略４０°となっている。このように、伝送線路９２を、アンチパラレルダイオードペア９１の両端子における上記第２実施の形態の伝送線路７２の場合とは逆の端子に接続しても、上記第１,第２実施の形態の場合と略同様の効果を得ることができるのである。
【００５５】
つまり、上記第１実施の形態における図１に示す第１伝送線路２２と第２伝送線路２３はその電気長の合計が略４０°であればよく、極端な長さ配分の例が上記第２実施の形態および第３実施の形態なのである。
【００５６】
＜第４実施の形態＞
図７は、本実施の形態の偶高調波ミキサにおける構成を示す図である。図７に示す偶高調波ミキサは、２つのダイオードを夫々の極性を逆にして並列接続して成るアンチパラレルダイオードペア１１１と、第１伝送線路１１２と、第２伝送線路１１３と、先端開放スタブ１１４と、先端短絡スタブ１１５と、中間周波信号用伝送線路１１６と、高周波信号用伝送線路１１７と、局発信号用伝送線路１１８と、キャパシタ１１９,１２０と、インダクタ１２１,１２２およびシャントキャパシタ１２３で成る低域通過フィルタ１２４で構成される。
【００５７】
上記アンチパラレルダイオードペア１１１の一端に第１伝送線路１１２の一端が接続され、第１伝送線路１１２の他端１２５に先端開放スタブ１１４が接続されている。また、アンチパラレルダイオードペア１１１の他端に第２伝送線路１１３の一端が接続され、第２伝送線路１１３の他端１２６に先端短絡スタブ１１５が接続されている。第１伝送線路１１２と先端開放スタブ１１４との接続点１２５には、高周波信号用伝送線路１１７および中間周波信号用伝送線路１１６の一端が接続されている。また、第２伝送線路１１３と先端短絡スタブ１１５との接続点１２６には、局発信号用伝送線路１１８が接続されている。
【００５８】
上記高周波信号用伝送線路１１７の他端および局発信号用伝送線路１１８の他端には、キャパシタ１１９およびキャパシタ１２０の一端が接続されている。そして、キャパシタ１１９およびキャパシタ１２０の他端が高周波信号用端子１２７および局発信号用端子１２８となっている。尚、先端短絡スタブ１１５の電気長は高周波信号の波長に対して略１８０°となっている。
【００５９】
上記中間周波信号用伝送線路１１６の他端には、低域通過フィルタ１２４を構成するインダクタ１２２およびインダクタ１２１を順次直列に接続し、インダクタ１２１とインダクタ１２２との接続点にシャントキャパシタ１２３の一端を接続している。そして、シャントキャパシタ１２３の他端を接地し、インダクタ１２１の先端を中間周波信号用端子１２９としている。
【００６０】
本実施の形態は、上記第１実施の形態と、上記先端開放スタブ１１４の電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°となっている点、中間周波信号用伝送線路１１６の電気長が高周波信号に対して略４０°となっている点、中間周波信号用伝送線路１１６の先端にインダクタ１２１,１２２およびシャントキャパシタ１２３で成る低域通過フィルタ１２４が接続されている点において異なる。
【００６１】
このように、上記先端開放スタブ１１４は、その電気長が高周波信号の波長に対して略１８０°となっているので高周波信号に対しては開放となり、何も接続されていないのと等しい。一方、低域通過フィルタ１２４は高周波信号に対して開放と見え、中間周波信号用伝送線路１１６は、その電気長が高周波信号に対して略４０°となっているために、高周波信号からみると電気長が略４０°の先端開放スタブと等価になる。したがって、本実施の形態における偶高調波ミキサは、高周波信号に対しては、上記第１実施の形態における図２に示す等価回路で表わすことができ、上記第１実施の形態の場合と全く同じ効果が得られるのである。その場合、第１インダクタ４３,第２インダクタ４４,シャントキャパシタ５５及び高周波信号用伝送線路４６は、図７に示す偶高調波ミキサにおける第１伝送線路１１２,第２伝送線路１１３,中開局波信号用伝送線路１１６で実現された等価的な先端開放スタブ及び高周波信号用伝送線路１１７に対応している。また、中間周波信号は低域通過フィルタ１２４を通過することが可能なのに対して、局発信号波は低域通過フィルタ１２４を通過することができない。以上のことより、本実施の形態は、上記第１実施の形態の場合と全く同様の機能を持つのである。
【００６２】
尚、上記低域通過フィルタ１２４を構成するインダクタ１２１,１２２とシャントキャパシタ１２３の具体的な値の一例として、例えば高周波信号６０ＧＨz,中間周波信号１ＧＨz,局発信号２９.５ＧＨzである場合には、夫々のインダクタは３nＨ、シャントキャパシタは１pＦが適当である。また、本実施の形態においては、低域通過フィルタ１２４を、直列に接続されたインダクタ１２１,１２２と、両インダクタ１２１,１２２の接続点に接続されたシャントキャパシタ１２３とで構成している。しかしながら、この発明は、これに限定されるものではない。
【００６３】
また、上記第１伝送線路１１２と第２伝送線路１１３とは、上記第１実施の形態で述べたようにそれらの電気長の合計が高周波信号に対して略４０°であればよい。したがって、上記第２あるいは第３実施の形態の場合と同様に、伝送線路をアンチパラレルダイオードペア１１１の何れか片側の端子にまとめてしまっても差し支えない。
【００６４】
また、上記実施の形態の場合にも、上記第１伝送線路１１２と第２伝送線路１１３との高周波信号の波長に対する電気長の合計は、上記４０°に限定されるものではなく、２０°以上且つ６０°以下であればよい。また、中間周波信号用伝送線路１１６の電気長を高周波信号に対して略４０°にしている。しかしながら、この発明は、上記４０°に限定されるものではない。但し、中間周波信号用伝送線路１１６の高周波信号の波長に対する電気長は、２０°よりも小さくなると図２におけるＡ‐Ａ'から左を見たインピーダンスがインダクティブになり、６０°よりも大きくなると上記インピーダンスがキャパシティブになり、何れの場合も上述の効果を殆ど得ることができない。したがって、２０°以上且つ６０°以下に設定することが望ましい。
【００６５】
＜第５実施の形態＞
本実施の形態は、上記第１〜第４実施の形態における偶高調波ミキサをアップコンバータおよびダウンコンバータとして用いた高周波通信回路装置に関する。図８は、本高周波通信回路装置におけるブロック図である。図８において、送信機１３１は、変調信号源１３３,アップコンバータ１３４,帯域通過フィルタ１３５,パワーアンプ１３６,アンテナ１３７および局発信号源１３８で構成される。また、受信機１３２は、チューナ１３９,ダウンコンバータ１４０,帯域通過フィルタ１４１,ローノイズアンプ１４２,アンテナ１４３および局発信号源１４４で構成される。
【００６６】
上記構成を有する高周波通信回路装置は、以下のように動作する。すなわち、送信機１３１の変調信号源１３３で生成される中間周波信号は１ＧＨzから２ＧＨzの間を占めており、アップコンバータ１３４の中間周波信号用端子(３５,８１,１０１,１２９に相当)に入力される。一方、局発信号源１３８で生成される局発信号は周波数２９.５ＧＨzの正弦波であり、アップコンバータ１３４の局発信号用端子(３７,８３,１０３,１２８に相当)に入力される。そして、上記中間周波信号と局発信号とはアップコンバータ１３４内で混合される。こうして、アップコンバータ１３４から発生する信号のうち、周波数６０ＧＨzから６１ＧＨzの間の高周波信号のみが帯域通過フィルタ１３５を通過し、パワーアンプ１３６で増幅され、アンテナ１３７から高周波電波１４５として放射される。
【００６７】
上記放射された高周波電波１４５は、上記受信機１３２のアンテナ１４３で受信されて受信機の高周波信号となり、ローノイズアンプ１４２で増幅される。さらに帯域通過フィルタ１４１を通過して、ダウンコンバータ１４０の高周波信号用端子(３６,８２,１０２,１２７に相当)に入力される。一方、局発信号源１４４で生成された周波数２９.５ＧＨzの正弦波の信号は、ダウンコンバータ１４０の局発信号用端子に入力される。そして、高周波信号は、ダウンコンバータ１４０の内部で局発信号と混合され、再び周波数１ＧＨzから２ＧＨzの間の中間周波信号に変換される。こうして得られた中間周波信号はチューナ１３９に入力されて、所望の情報に変換される。
【００６８】
上述したように、上記アップコンバータ１３４およびダウンコンバータ１４０は、上記第１〜第４実施の形態における偶高調波ミキサを用いており、アップコンバータ１３４とダウンコンバータ１４０として全く同じ構成のものを使用することが可能である。また、パワーアンプ１３６とローノイズアンプ１４２、アンテナ１３７とアンテナ１４３、局発信号源１３８と局発信号源１４４は、夫々同じ構成のものを用いてもよい。
【００６９】
特に、上記高周波信号の周波数がミリ波帯のような非常に高い周波数である場合には、高周波アンプ１段当りの利得は低くなる。そのために、所望の送信機出力を得るためには、アップコンバータ１３４の変換損が小さく且つ出力が大きいことが望ましい。また、受信側も、ダウンコンバータ１４０の変換損ができるだけ小さいことが低雑音化の観点から望ましい。
【００７０】
すなわち、本実施の形態によれば、上記第１〜第４実施の形態における偶高調波ミキサを本高周波通信回路装置のアップコンバータ１３４とダウンコンバータ１４０とに用いることによって、アンプの段数の低減が可能となり、小型で低価格な高周波通信回路装置を実現することが可能になる。さらに、第１〜第４実施の形態における偶高調波ミキサをダウンコンバータ１４０として用いることによって、受信機１３２の低雑音化が可能になり、通信可能な距離を伸ばすことができる。尚、必ずしもアップコンバータ１３４とダウンコンバータ１４０との両方に上記第１〜第４実施の形態における偶高調波ミキサを適用する必要はなく、いずれか一方のみに適用しても差し支えない。
【００７１】
【発明の効果】
以上より明らかなように、第１の発明の偶高調波ミキサは、アンチパラレルダイオードペアの両端に第１,第２伝送線路の一端を接続し、上記第１伝送線路の他端に先端開放スタブを接続し、上記第２伝送線路の他端に先端短絡スタブを接続し、上記第１伝送線路の上記他端と上記先端開放スタブとの接続点に高周波信号用伝送線路および中間周波信号用伝送線路を接続し、上記第２伝送線路の上記他端と上記先端短絡スタブとの接続点に局発信号用伝送線路を接続し、上記第１伝送路の電気長と上記第２伝送線路の電気長との合計を高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下にしたので、上記アンチパラレルダイオードペアの両端に接続されている第１,第２伝送線路によって、上記アンチパラレルダイオードペアを構成する２つのダイオードの接合容量をキャンセルできる。したがって、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性を向上することができる。
【００７２】
また、第２の発明の偶高調波ミキサは、アンチパラレルダイオードペアの一端に伝送線路の一端を接続し、上記伝送線路の他端に先端開放スタブを接続し、上記アンチパラレルダイオードペアの他端に先端短絡スタブを接続し、上記伝送線路の上記他端と上記先端開放スタブとの接続点に高周波信号用伝送線路および中間周波信号用伝送線路を接続し、上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端と上記先端短絡スタブとの接続点に局発信号用伝送線路を接続し、上記伝送線路の電気長を高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下にしたので、上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続されている伝送線路によって、上記アンチパラレルダイオードペアを構成する２つのダイオードの接合容量をキャンセルできる。したがって、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性を向上することができる。
【００７３】
また、第３の発明の偶高調波ミキサは、アンチパラレルダイオードペアの一端に伝送線路の一端を接続し、上記アンチパラレルダイオードペアの他端に先端開放スタブを接続し、上記伝送線路の他端に先端短絡スタブを接続し、上記アンチパラレルダイオードペアの上記他端と上記先端開放スタブとの接続点に高周波信号用伝送線路および中間周波信号用伝送線路を接続し、上記伝送線路の上記他端と上記先端短絡スタブとの接続点に局発信号用伝送線路を接続し、上記伝送線路の電気長を高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下にしたので、上記アンチパラレルダイオードペアの上記一端に接続されている伝送線路によって、上記アンチパラレルダイオードペアを構成する２つのダイオードの接合容量をキャンセルできる。したがって、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性を向上することができる。
【００７４】
また、１実施例の偶高調波ミキサは、上記先端短絡スタブの電気長を高周波信号の波長に対して略１８０°とし、上記先端開放スタブの電気長を高周波信号の波長に対して２００°以上且つ２４０°以下としたので、上記先端短絡スタブは、接続点において高周波信号に対しては短絡と見なせる一方、局発信号に対しては開放と見なすことができるため、何も接続されていないのに等しいと見なすことができる。したがって、上記先端開放スタブの電気長を調整することによって、上記アンチパラレルダイオードペアの接合容量をより厳密にキャンセルすることができる。
【００７５】
また、１実施例の偶高調波ミキサは、上記中間周波信号用伝送線路の他端にキャパシタを接続して接地し、上記中間周波信号用伝送線路とキャパシタとの接続点に中間周波信号用端子を設け、上記中間周波信号用伝送線路およびキャパシタの実効的な電気長を高周波信号の波長に対して略９０°としたので、高周波信号に対して上記中間周波信号用伝送線路は開放に見え、何も接続されていないのと等しくなる。したがって、上記高周波信号,局発信号および中間周波信号の互いのアイソレーションを取ることができる。
【００７６】
また、１実施例の偶高調波ミキサは、上記中間周波信号用伝送線路の他端に低域通過フィルタを接続し、上記低域通過フィルタの端に中間周波信号用端子を設けたので、上記中間周波信号用伝送線路の電気長が高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下である場合には、上記中間周波信号用伝送線路は、高周波信号に対して電気長が２０°以上且つ６０°以下の先端開放スタブと等価になる。その場合には、上記中開局波信号用伝送線路で実現された等価的な先端開放スタブの電気長を調整することによって、上記アンチパラレルダイオードペアの接合容量をより厳密にキャンセルすることが可能になる。
【００７７】
また、１実施例の偶高調波ミキサは、上記先端開放スタブの電気長を上記高周波信号の波長に対して略１８０°としたので、上記高周波信号に対しては開放となり、上記アンチパラレルダイオードペアの一端には伝送線路以外は何も接続されていないのと等しくなる。また、上記先端短絡スタブの電気長を上記高周波信号の波長に対して略１８０°としたので、接続点において高周波信号に対しては短絡と見なせるのに対し、局発信号に対しては開放と見なすことができるため、何も接続されていないのに等しい。また、上記中間周波信号用伝送線路の電気長を高周波信号の波長に対して２０°以上且つ６０°以下としたので、上記低域通過フィルタが高周波信号に対して開放と見えるため、上記中間周波信号用伝送線路の電気長は高周波信号から見ると２０°以上且つ６０°以下の先端開放スタブと等価になる。
【００７８】
したがって、上記中開局波信号用伝送線路で実現された等価的な先端開放スタブの電気長を調整することによって、上記アンチパラレルダイオードペアの接合容量を厳密にキャンセルできる。すなわち、本偶高調波ミキサの周波数変換特性および出力特性を更に向上することができるのである。
【００７９】
また、第４の発明の高周波通信回路装置は、上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサを、アップコンバータおよびダウンコンバータの少なくとも一方として使用したので、上記第１の発明乃至上記第３の発明の偶高調波ミキサを上記アップコンバータとして用いた場合には、上記アップコンバータの変換損を小さくでき、出力も大きくできる。したがって、所望の送信機出力を得る場合におけるアンプの段数を低減できる。また、上記ダウンコンバータとして用いた場合には、受信機の低雑音化が可能になる。すなわち、この発明によれば、小型で低価格な且つ高性能な高周波通信回路装置を実現することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の偶高調波ミキサにおける構成を示す図である。
【図２】  図１に示す偶高調波ミキサの構成を高周波信号に対する等価回路で表した図である。
【図３】  図１に示す偶高調波ミキサを砒化ガリウム基板上に形成した具体例を示す図である。
【図４】  図１に示す偶高調波ミキサと従来の偶高調波ミキサとの特性の比較図である。
【図５】  図１とは異なる偶高調波ミキサの構成図である。
【図６】  図１及び図５とは異なる偶高調波ミキサの構成図である。
【図７】  図１,図５及び図６とは異なる偶高調波ミキサの構成図である。
【図８】  この発明の高周波通信回路装置におけるブロック図である。
【図９】  従来の偶高調波ミキサにおける構成図である。
【符号の説明】
２１,５１,７１,９１,１１１…アンチパラレルダイオードペア、
２２,５２,１１２…第１伝送線路、
２３,５３,１１３…第２伝送線路、
２４,５４,７３,９３,１１４…先端開放スタブ、
２５,５５,７４,９４,１１５…先端短絡スタブ、
２６,５６,７５,９５,１１６…中間周波信号用伝送線路、
２７,４６,５７,７６,９６,１１７…高周波信号用伝送線路、
２８,５８,７７,９７,１１８…局発信号用伝送線路、
２９,３０,３１,７８,７９,８０,９８,９９,１００,１１９,１２０
…キャパシタ、
３５,８１,１０１,１２９…中間周波信号用端子、
３６,８２,１０２,１２７…高周波信号用端子、
３７,８３,１０３,１２８…局発信号用端子、
４１…接合容量、
４２…非線型抵抗、
４３…第１インダクタ、
４４…第２インダクタ、
４５,１２３…シャントキャパシタ、
５９,６０,６１…ＭＩＭキャパシタ、
６２…パッド、
６３,６４…スルーホール、
７２,９２…伝送線路、
１２１,１２２…インダクタ、
１２４…低域通過フィルタ、
１３１…送信機、
１３２…受信機、
１３３…変調信号源、
１３４…アップコンバータ、
１３５,１４１…帯域通過フィルタ、
１３６…パワーアンプ、
１３７,１４３…アンテナ、
１３８,１４４…局発信号源、
１３９…チューナ、
１４０…ダウンコンバータ、
１４２…ローノイズアンプ、
１４５…高周波電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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