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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の揮発性有機化合物の生産方法であって：
少なくとも約１０トンの調製済みバイオマス材料を生成すること、ここで前記調製済みバイオマス材料は、糖含有固体バイオマスに添加された少なくとも１種の添加剤を含み、前記少なくとも１種の添加剤は、微生物、ならびに任意に酸および／または酵素を含む；
調製済みバイオマス材料を、貯蔵施設で少なくとも約２４時間貯蔵して、糖の少なくとも一部から少なくとも１種の揮発性有機化合物を生産させること；および
貯蔵されたバイオマス材料を無溶媒回収システムに供給して、貯蔵されたバイオマス材料を、少なくとも１種の揮発性有機化合物を含む蒸気成分と固形成分とに分離することにより、少なくとも１種の揮発性有機化合物を捕捉すること
を含み、
前記捕捉工程が、
前記調製済みバイオマス材料を前記回収システムの閉鎖された区画に導入すること、ここで前記調製済みバイオマス材料は１種またはそれより多くの揮発性有機化合物を含有する、
前記調製済みバイオマス材料を前記閉鎖された区画中で過熱蒸気ストリームと接触させて、前記調製済みバイオマス材料中の最初の液状内容物の少なくとも一部を蒸発させること、ここで前記過熱蒸気ストリームは少なくとも１種の揮発性有機化合物を含む、
前記調製済みバイオマス材料中の１００％未満の揮発性有機化合物を回収して少なくとも１種の揮発性有機化合物と前記固形成分を含む前記蒸気成分を供給すること、および
前記過熱蒸気ストリームの一部として使用するために前記蒸気成分の少なくとも一部を保持すること
を含む、
上記方法。
【請求項２】
少なくとも約７００トンの調製済みバイオマス材料が、約１〜７ヶ月の範囲の期間で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも約２５，０００トンの調製済みバイオマス材料が生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも約１００，０００トンの調製済みバイオマス材料が生成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも約１，２００，０００トンの調製済みバイオマス材料が生成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
調製済みバイオマス材料１トンあたり約１４〜１６ガロンのエタノールが回収される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記バイオマス材料が、少なくとも１種の発酵性糖産生植物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種の発酵性糖産生植物が、モロコシ（sorghum）、サトウキビ（sugarcane）、砂糖大根（sugar beet）、エネルギー原料用キビ（energy cane）、およびあら
ゆるそれらの組み合わせのうち少なくとも１種を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記調製済みバイオマス材料が、少なくとも２種の異なるタイプの植物を含み、ここで各タイプの植物は異なる収穫期を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の糖産生植物が、その潜在的な糖生産量の少なくとも約８０％に達したときに、前記植物が収穫される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記固体バイオマスが、少なくとも１種の糖産生植物の茎成分と葉成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記貯蔵工程が、調製済みバイオマス材料を約７２時間〜約７００日の範囲の期間貯蔵することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記貯蔵工程が、少なくとも１種の揮発性有機化合物への糖の変換効率が少なくとも約９５％になるのに十分な期間、調製済みバイオマス材料を貯蔵することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記貯蔵施設が、無溶媒回収システムから約０．５マイルのところに配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記貯蔵工程が、少なくとも約１０フィートの高さを有する調製済みバイオマス材料の少なくとも１つのパイルを形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのパイルの形成は、調製済みバイオマス材料の少なくとも一部を締固めして、嫌気性環境の確立を容易にすることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
揮発性有機化合物を含有する貯蔵可能な湿潤バイオマスを製造する方法であって、
前記方法が、
少なくとも約１０トンの固体バイオマスに少なくとも１種の添加剤を添加して調製済みバイオマス材料を生成すること、ここで前記固体バイオマス材料は糖産生植物を含み、前記少なくとも１種の添加剤は、微生物、ならびに場合により酸および／または酵素を含む；
前記調製済みバイオマス中の糖の少なくとも一部を揮発性有機化合物に変換させること、ここで前記バイオマス材料は前記揮発性有機化合物の有意な分解を起こすことなく約７００日間保存が可能である；
回収システムの閉鎖された区画に、前記調製済みバイオマス材料を導入すること、ここで前記調製済みバイオマス材料は１種またはそれより多くの揮発性有機化合物を含有する；
前記閉鎖された区画中で、前記調製済みバイオマス材料を過熱蒸気ストリームと接触させて、前記調製済みバイオマス材料中の最初の液状内容物の少なくとも一部を蒸発させること；
前記調製済みバイオマス材料中の１００％未満の前記揮発性有機化合物を回収して少なくとも１種の揮発性有機化合物と前記固体成分を含む前記蒸気成分を供給すること：および
少なくとも一部の前記蒸気成分を前記過熱蒸気ストリームとして使用するために保持すること
を含む、前記の方法。
【請求項１８】
前記固体成分が約３０質量％〜約７０質量％の範囲で液体を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記蒸気成分が約１質量％〜約５０質量％の範囲で揮発性有機化合物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記回収システムに存在する前記固体成分が約５０℃未満の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記回収システムを３ｐｓｉｇ〜約６０ｐｓｉｇの範囲の圧力で操作することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記回収することが前記調製済みバイオマス材料中に５０％〜９５％の範囲で前記揮発性有機化合物を回収することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記回収することが前記調製済みバイオマス材料中に５０％〜９０％の範囲で前記揮発性有機化合物を回収することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン１０（ＩＬ−１０）を産生するＢ細胞の調製方法であって、１以上のＢ細胞と単離されたインターロイキン３５（ＩＬ−３５）タンパク質とをｅｘ  ｖｉｖｏで接触させること、及びＩＬ−１０を産生する１以上のＢ細胞を提供する条件下で１以上のＢ細胞を培養することを含む、方法。
【請求項２】
ＩＬ−１０の製造方法であって、１以上のＢ細胞と単離されたインターロイキン３５（ＩＬ−３５）タンパク質とをｅｘ  ｖｉｖｏで接触させること、及びＩＬ−１０を産生する１以上のＢ細胞を提供する条件下で１以上のＢ細胞を培養することを含む、方法。
【請求項３】
ＩＬ−１０を産生するＢ細胞が制御性Ｂ細胞である、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
単離されたＩＬ−３５タンパク質が、ＩＬ−１２ｐ３５αサブユニットタンパク質及びエプスタイン・バー・ウイルス（ＥＢＶ）誘導性遺伝子３（Ｅｂｉ３）タンパク質を含む組換えタンパク質である、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
単離されたＩＬ−３５タンパク質が、ＩＬ−１２ｐ３５αサブユニットタンパク質及びエプスタイン・バー・ウイルス（ＥＢＶ）誘導性遺伝子３（Ｅｂｉ３）タンパク質を含む組換え融合タンパク質である、請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
前記１以上のＢ細胞が初代Ｂ細胞である、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
単離されたＩＬ−３５タンパク質と接触させられた１以上のＢ細胞を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏでの、リンパ球の増殖抑制剤。
【請求項８】
単離されたＩＬ−３５タンパク質が、ＩＬ−１２ｐ３５αサブユニットタンパク質及びエプスタイン・バー・ウイルス（ＥＢＶ）誘導性遺伝子３（Ｅｂｉ３）タンパク質を含む組換えタンパク質である、請求項７の剤。
【請求項９】
単離されたＩＬ−３５タンパク質が、ＩＬ−１２ｐ３５αサブユニットタンパク質及びエプスタイン・バー・ウイルス（ＥＢＶ）誘導性遺伝子３（Ｅｂｉ３）タンパク質を含む組換え融合タンパク質である、請求項７又は８の剤。
【請求項１０】
抑制されたリンパ球がＴ細胞か、又はＢ細胞である、請求項７〜９のいずれか１項の剤。
【請求項１１】
リンパ球がマウス内又はヒト内に存在する、請求項７〜１０のいずれか１項の剤。
【請求項１２】
ＩＬ−１０を産生する、請求項１に記載の方法により調製された１以上のＢ細胞を含む、哺乳動物における自己免疫の抑制剤。
【請求項１３】
単離されたＩＬ−３５タンパク質が、ＩＬ−１２ｐ３５αサブユニットタンパク質及びエプスタイン・バー・ウイルス（ＥＢＶ）誘導性遺伝子３（Ｅｂｉ３）タンパク質を含む組換えタンパク質である、請求項１２の剤。
【請求項１４】
単離されたＩＬ−３５タンパク質が、ＩＬ−１２ｐ３５αサブユニットタンパク質及びエプスタイン・バー・ウイルス（ＥＢＶ）誘導性遺伝子３（Ｅｂｉ３）タンパク質を含む組換え融合タンパク質である、請求項１２又は１３の剤。
【請求項１５】
ＩＬ−１０を産生するＢ細胞が制御性Ｂ細胞である、請求項１２〜１４のいずれか１項の剤。
【請求項１６】
哺乳動物がブドウ膜炎、全身性エリテマトーデス、強皮症、クローン病、乾癬又は関節リウマチに罹っている、請求項１２〜１５のいずれか１項の剤。
【請求項１７】
哺乳動物における自己免疫の抑制剤を製造するための、請求項１記載の方法により調製された１以上のＢ細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)にスケジュールメッセージを送信するステップであって、前記スケジュールメッセージがセルブロードキャストチャネル用のタイミングを規定するスケジューリング情報を含む、ステップと、
前記スケジュールメッセージの後でセルブロードキャストメッセージを送信するステップであって、前記セルブロードキャストメッセージが前記スケジューリング情報の一部分を含む、ステップと
を含む、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記スケジューリング情報が、前記UEに1つまたは複数のセルブロードキャストメッセージを搬送するように割り振られた1つまたは複数のタイミングスロットを規定する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記スケジューリング情報が、前記セルブロードキャストチャネル用の不連続受信スケジュールを規定する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジューリング情報の一部分が、前記UEに次のセルブロードキャストメッセージを搬送するように割り振られた、前記セルブロードキャストチャネル内のスロットを規定する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジューリング情報の一部分が、前記UEに次のスケジュールメッセージを搬送するように割り振られたスロットを識別するように適合された、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記セルブロードキャストメッセージが、前記セルブロードキャストメッセージのヘッダ内のスケジューリング情報の存在のインジケータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記インジケータが、ブロックタイプオクテット内またはページパラメータフィールド内で提供される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合された通信インターフェースと
を備え、
前記少なくとも1つのプロセッサが、
ユーザ機器(UE)にスケジュールメッセージを送信することであって、前記スケジュールメッセージがセルブロードキャストチャネル用のタイミングを規定するスケジューリング情報を含む、送信することと、
前記スケジュールメッセージの後でセルブロードキャストメッセージを送信することであって、前記セルブロードキャストメッセージが前記スケジューリング情報の一部分を含む、送信することと
を行うように構成される、
ワイヤレス通信用に構成された装置。
【請求項９】
前記スケジューリング情報が、前記UEに1つまたは複数のセルブロードキャストメッセージを搬送するように割り振られた1つまたは複数のタイミングスロットを規定する、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記スケジューリング情報が、前記セルブロードキャストチャネル用の不連続受信スケジュールを規定する、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記スケジューリング情報の一部分が、前記UEに次のセルブロードキャストメッセージを搬送するように割り振られた、前記セルブロードキャストチャネル内のスロットを規定する、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記スケジューリング情報の一部分が、前記UEに次のスケジュールメッセージを搬送するように割り振られたスロットを識別するように適合された、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記セルブロードキャストメッセージが、前記セルブロードキャストメッセージのヘッダ内のスケジューリング情報の存在のインジケータを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記インジケータが、ブロックタイプオクテット内またはページパラメータフィールド内で提供される、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
ユーザ機器(UE)にスケジュールメッセージを送信するための手段であって、前記スケジュールメッセージがセルブロードキャストチャネル用のタイミングを規定するスケジューリング情報を含む、手段と、
前記スケジュールメッセージの後でセルブロードキャストメッセージを送信するための手段であって、前記セルブロードキャストメッセージが前記スケジューリング情報の一部分を含む、手段と
を備える、ワイヤレス通信用に構成された装置。
【請求項１６】
前記スケジューリング情報が、前記UEに1つまたは複数のセルブロードキャストメッセージを搬送するように割り振られた1つまたは複数のタイミングスロットを規定する、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記スケジューリング情報が、前記セルブロードキャストチャネル用の不連続受信スケジュールを規定する、請求項15に記載の装置。
【請求項１８】
前記スケジューリング情報の一部分が、前記UEに次のセルブロードキャストメッセージを搬送するように割り振られた、前記セルブロードキャストチャネル内のスロットを規定する、請求項15に記載の装置。
【請求項１９】
前記スケジューリング情報の一部分が、前記UEに次のスケジュールメッセージを搬送するように割り振られたスロットを識別するように適合された、請求項15に記載の装置。
【請求項２０】
前記セルブロードキャストメッセージが、前記セルブロードキャストメッセージのヘッダ内のスケジューリング情報の存在のインジケータを含む、請求項15に記載の装置。
【請求項２１】
前記インジケータが、ブロックタイプオクテット内またはページパラメータフィールド内で提供される、請求項20に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
２．実施例ＩＩ
転炉プロセス及びＲＨ精錬処理の後、溶鋼を鋼スラブに鋳造する。この鋼スラブは下記成分（残部のＦｅ及び他の不可避的不純物は除く）を重量％として以下の通り含有する。Ｓｉ：１．０重量％、Ａｌ：０．３２重量％、Ｍｎ：０．６５重量％、Ｐ：０．０３５重量％、Ｃ：０．００３０重量％未満、及び、Ｎ：０．００２０重量％未満。熱延スラブの加熱温度は１１６０℃に制御する。表２に、粗圧延を終了してからＦ１スタンド処理を開始するまでの中間スラブの保持時間ｔ１、ラミナー冷却前の保持時間ｔ２、及び、ＦＤＴの変更点を示す。７２０℃で高温巻き取りしたことによって、熱間圧延により２．６ｍｍ鋼帯に圧延する。その後、２．６ｍｍ熱延鋼帯に冷間圧延プロセスを施して０．５ｍｍ鋼帯に圧延した後、最終焼なまし及び表面処理を施して鋼帯製品を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーモニックオーディオ信号の帯域幅拡張ＢＷＥをサポートする変換オーディオデコーダによって実行される方法であって、
周波数帯域ｂ及び該周波数帯域ｂに隣接する複数の周波数帯域に関連付けられた複数のゲイン値を受信するステップ（４０１ａ）と、
帯域幅拡張された周波数領域の再構成された対応する周波数帯域ｂ’にスペクトルピークが含まれるか否かを判定するステップ（４０４ａ）と、
前記再構成された周波数帯域ｂ’に少なくとも１つのスペクトルピークが含まれる場合、前記受信した複数のゲイン値に基づいて、前記再構成された周波数帯域ｂ’に関連付けられたゲイン値を、前記受信した複数のゲイン値の荷重和である第１の値に設定するステップ（４０６ａ：１）と、
前記再構成された周波数帯域ｂ’にスペクトルピークが含まれない場合、前記受信した複数のゲイン値に基づいて、前記再構成された周波数帯域ｂ’に関連付けられたゲイン値を前記第１の値以下の第２の値に設定するステップ（４０６ａ：２）と、
を有し、
これにより前記ゲイン値を前記帯域幅拡張された周波数領域におけるピーク位置に応じた値にすることを可能にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記荷重和は、前記受信した複数のゲイン値の平均値であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の値は、前記受信した複数のゲイン値の中で小さい方から選択される複数のゲイン値のうちの１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の値は、前記受信した複数のゲイン値のうちの最小のゲイン値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
原信号の高周波部分の少なくとも一部の区間のピークエネルギーとノイズフロアのエネルギーとの関係を反映する係数αを受信するステップ（４０２ｂ）と、
前記受信した係数αに基づいて、対応する再構成された高周波部分の変換係数をノイズと混合することにより、前記原信号の高周波部分のノイズ特性の再構成を可能にするステップ（４０３ｂ）と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ハーモニックオーディオ信号の帯域幅拡張ＢＷＥをサポートするオーディオデコーダ（５０１）であって、
周波数帯域ｂ及び該周波数帯域ｂに隣接する複数の周波数帯域に関連付けられた複数のゲイン値を受信する受信部と、
帯域幅拡張された周波数領域の再構成された対応する周波数帯域ｂ’にスペクトルピークが含まれるか否かを判定する判定部（５０４）と、
前記再構成された周波数帯域ｂ’に少なくとも１つのスペクトルピークが含まれる場合、前記受信した複数のゲイン値に基づいて、前記再構成された周波数帯域ｂ’に関連付けられたゲイン値を、前記受信した複数のゲイン値の荷重和である第１の値に設定し、
前記再構成された周波数帯域ｂ’に全くスペクトルピークが含まれない場合、前記受信した複数のゲイン値に基づいて、前記再構成された周波数帯域ｂ’に関連付けられたゲイン値を前記第１の値以下の第２の値に設定し、
これにより前記ゲイン値を前記帯域幅拡張された周波数領域におけるピーク位置に応じた値にすることを可能にするゲイン適用部（５０８）と、
を有することを特徴とするオーディオデコーダ。
【請求項７】
前記荷重和は、前記受信にした複数のゲイン値の平均値であることを特徴とする請求項６に記載のオーディオデコーダ。
【請求項８】
前記第２の値は、前記受信した複数のゲイン値の中で小さい方から選択される複数のゲイン値のうちの１つであることを特徴とする請求項６又は７に記載のオーディオデコーダ。
【請求項９】
前記第２の値は、前記受信した複数のゲイン値のうちの最小のゲイン値であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ。
【請求項１０】
原信号の高周波部分の少なくとも一部の区間のピークエネルギーとノイズフロアのエネルギーとの関係を反映する係数αを受信するように更に構成され、
前記受信した係数αに基づいて、対応する再構成された高周波部分の変換係数をノイズと混合することにより、前記原信号の高周波部分のノイズ特性の再構成を可能にするノイズ混合部（５１０）
を更に有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置。
【請求項１２】
処理装置で実行されると、オーディオデコーダに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータ読み取り可能なコードを含むコンピュータプログラム（８１０）。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラム（８１０）を格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持と；
流体を充填した流体充填エンベロープであって、その少なくともひとつの壁部が可撓性膜支持部材によって、縁部の周りで張力がかけられて保持される弾性膜によって形成され、前記膜支持部材は、制御点における前記固定支持に対して相対的に膜縁部の位置を制御するために、それぞれの係合部材によって前記支持部材の周りの複数の個別の制御点で前記固定支持に結合され、前記支持部材は前記制御点の間で拘束されていない、流体充填エンベロープと；
前記エンベロープ内の前記流体の圧力を調節し、それによって、前記膜の形状を調節するための選択的に操作可能な圧力アジャスタとを備え；
前記膜の張力による負荷に応じて、前記支持部材の少なくとも最も低い次数の面外曲げモードのエネルギーを増加しながら、ひとつ以上のゼルニケ多項式によって表されるひとつ以上の所望のモードに従って前記流体の圧力を調節するときに前記膜が変形することを許容するよう選択される、前記支持部材上の離間した位置で前記膜縁部の周囲に位置する少なくとも３つの制御点が設けられ、前記エネルギーの増加は前記モードに従う前記膜縁部の変位を抑制することによってなされる、
変形可能膜アセンブリ。
【請求項２】
前記膜の変形の所望のモードは、ひとつ以上のアリゾナフリンジ係数形態のゼルニケ多項式による、
請求項１に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項３】
前記制御点は、少なくとも球状変形を許容して位置決めされた、
請求項１又は請求項２に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項４】
前記制御点は、球状変形、および、選択された２次、３次、および／または４次ゼルニケ多項式を許容して、非点収差、コマ収差、およびトレフォイルから選択される球状からのひとつ以上のずれを導入するよう位置決めされた、
請求項３に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項５】
前記膜は非円形である、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項６】
前記支持部材の曲げ剛性は前記支持部材の周辺に沿って変化する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項７】
各制御点は、前記膜の中心の周りで３０〜１２０°の角度だけ隣接する制御点から角度を成して離間する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項８】
前記アジャスタは、前記エンベロープ内の流体の圧力を制御するため、流体を前記エンベロープに注入または前記エンベロープから除去するように選択的に操作可能である、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項９】
前記各制御点は、前記膜支持部材がそれぞれの係合部材によって前記固定支持にヒンジ接続されるヒンジ点を備える、
請求項８に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１０】
前記アジャスタは、固定支持に抗して前記エンベロープを圧縮または膨張して、それによって、前記エンベロープ内の流体の圧力を制御するように選択的に操作可能である、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１１】
前記制御点のうち少なくともひとつは作動点を備え、前記アジャスタは、前記エンベロープを圧縮または膨張するため、前記固定支持に対する前記支持部材の制御された変位のために、それぞれの前記係合部材によって前記作動点または各作動点で前記膜支持部材に接続された、
請求項１０に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１２】
ひとつ以上の作動点の前記位置は、ひとつ以上の所望の曲げモード、特に低次モードに従って前記支持部材の変位を制御するよう選択された、
請求項１１に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１３】
前記制御点のうち少なくともひとつの他の制御点は、前記膜支持部材がそれぞれの前記係合部材によって前記固定支持にヒンジ接続されるヒンジ点を備える、
請求項１１または請求項１２に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１４】
制御点が、前記支持部材の周辺の各位置に位置するか、その近傍に位置し、ここで、前記膜の縁部の外形形状と前記膜の変形のひとつ以上の所望のモードとの交点が、前記支持部材の外郭形状が反対方向への変曲点または転換点を示す２つの隣接する点の間で、前記膜に前記流体によってかけられる前記圧力に抗して、それぞれの前記係合部材によって前記支持部材に加えられる力または反応の方向の転換点を示す、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１５】
前記制御点はさらに、前記エンベロープ内の圧力が調節される際に、前記支持部材の外郭形状が実質的に静止したままである前記支持部材上の点に位置する少なくともひとつの追加のヒンジ点を備える、
請求項１４に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１６】
前記膜は略細長く、一方の軸で直交軸よりも長く、両軸は、前記膜の中心を通り、前記直交軸を横切って延在する２つの対向する長辺を有し、
前記制御点は、前記一方の軸の一端の近傍の前記支持部材上の少なくともひとつの作動点と、前記一方の軸の他端の近傍の少なくともひとつのヒンジ点と、前記一方の軸の一端と前記中心との中間の前記支持部材の長辺のうちの一方の上にある少なくともひとつの中間ヒンジ点とを備える、
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１７】
ひとつ以上の作動点が、前記一方の軸の一端の近傍に設けられ、少なくとも２つの中間ヒンジ点が、前記一方の軸の一端の前記ひとつ以上の作動点と前記膜の中心との間の前記支持部材上に位置し、ひとつが前記支持部材の前記長辺のうちの一方の上にあり、もうひとつが他方の長辺上にある、
請求項１６に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１８】
前記膜は、前記膜支持部材上で予め張力がかけられた、
請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項１９】
ひとつ以上の曲がり制御装置が、前記膜の表面の張力に応じて前記膜支持部材の曲がりまたは他の変形を制御するよう設けられた、
請求項１乃至請求項１８のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリ。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれか１項に記載の変形可能膜アセンブリを備えるメガネ類の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】細長い部材のまわりに配置された状態で示される、発明の一局面に従って構築された断熱性、熱反射性渦巻状スリーブの側面図である。
【図２】図１のスリーブの断面側面図である。
【図２Ａ】発明の別の局面に従って構築されたスリーブの図２と同様の図である。
【図３】図１のスリーブの構築に使用される内側金型の側面図である。
【図４】図１のスリーブの構築に使用される外側金型の断面側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３６０°カメラ撮像システムにおいて、
第１端部、第２端部、および中間部を有する第１水平ブーム、
第１端部と第２端部を有する第２水平ブーム、
第１端部と第２端部を有する第１垂直アーム、
取付ブラケット、を有し、
前記第１水平ブームは、第１水平ブームの中間部に隣接した第１回転ピボットによって前記第２水平ブームの前記第１端部に接続されて回転軸線の回りで回転するように構成されると共に、第２水平ブームの前記第２端部は前記取付ブラケットに接続され、
前記第１垂直アームの前記第１端部は第１水平ブームの第１端部に接続され、
カメラが第１垂直アームに取り付けられると共に、背景幕が前記カメラとは反対において回転するように位置決めされており、
前記３６０°カメラ撮像システムは、
ほぼ下方に向けられかつ前記回転軸線と同じ軸線に沿って位置するセンタリングシステムであって、前記回転軸線と略同軸状に配置された被写体の第１センタリング画像を取得するように構成された上面視カメラを有する、センタリングシステムと、
前記第１センタリング画像が表示される第１モニタとを有することを特徴とする３６０°カメラ撮像システム。
【請求項２】
前記第２水平ブームの第２端部は第２回転ピボットによって取付ブラケットに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項３】
前記背景幕は、第３回転ピボットを介して回転するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項４】
さらに、前記第１垂直アームに取り付けられたライトを有することを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項５】
さらに、前記第１水平ブームに取り付けられた第２ライトを有することを特徴とする請求項４に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項６】
前記カメラはビデオカメラであることを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項７】
さらに、第２カメラを有することを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項８】
前記第２カメラはスチルカメラであることを特徴とする請求項７に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項９】
電動モータが前記第２水平ブームに固定されることを特徴とする請求項８に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項１０】
前記電動モータは前記第１回転ピボットに隣接して固定されることを特徴とする請求項９に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項１１】
さらにカラースケールを有することを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項１２】
前記センタリングシステムは、発光ダイオードセンタリングライトを有することを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項１３】
前記第１センタリング画像が取得された後に回転ユニットを回転させるモータ制御システムをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項１４】
前記第１モニタが、センタリングを示す指標を有することを特徴とする請求項１に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項１５】
前記第２カメラが前記第１垂直アームに取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の３６０°カメラ撮像システム。
【請求項１６】
撮像カメラを有する回転ユニットであって、前記撮像カメラが第１スキャンを取得することができるように、ホーム位置と終了位置との間で回転軸線の回りで回転可能である回転ユニットと、
ほぼ下方に向けられかつ前記回転軸線と同じ軸線に沿って位置するセンタリングシステムであって、前記回転軸線と略同軸状に配置された被写体の第１センタリング画像を取得するように構成された上面視カメラと、
少なくとも、記第１センタリング画像が表示される第１モニタとを有する、撮像システム。
【請求項１７】
前記回転ユニットは、前記撮像カメラとは反対において回転するスクリーンを有することを特徴とする請求項１６に記載の撮像システム。
【請求項１８】
前記第１センタリング画像が前記第１モニタに表示された後に前記回転ユニットを回転させるモータ制御システムをさらに備えていることを特徴とする請求項１７に記載の撮像システム。
【請求項１９】
前記スクリーンは湾曲していることを特徴とする請求項１７に記載の撮像システム。
【請求項２０】
前記回転ユニットは第１ブームを有し、前記撮像システムは第２ブームを有し、前記第１ブームは、前記第２ブームの下方に位置決めされており、かつ、前記回転軸線の回りで前記第２ブームに関して回転するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の撮像システム。
【請求項２１】
前記第２ブームは対向する第１端部と第２端部を有し、前記第１端部は壁に固定されるように構成されており、前記第１ブームは、前記第２ブームの前記第２端部に回転可能に接続されていることを特徴とする請求項２０に記載の撮像システム。
【請求項２２】
撮像カメラを有する回転ユニットであって、前記撮像カメラが第１スキャンを取得することができるように、ホーム位置と終了位置との間で回転軸線の回りで回転可能である回転ユニットと、
ほぼ下方に向けられかつ前記回転軸線と同じ軸線に沿って位置するセンタリングシステムであって、前記回転軸線と略同軸状に配置された被写体の第１センタリング画像を取得するように構成された上面視カメラと、
少なくとも、記第１センタリング画像が表示される第１モニタであって、センタリングを示す指標とを有する、第１モニタとを有する、撮像システム。
【請求項２３】
前記センタリングを示す指標は、頭のセンタリング円を備えることを特徴とする請求項２２に記載の撮像システム。
【請求項２４】
前記回転ユニットは、前記撮像カメラとは反対において回転するスクリーンを有することを特徴とする請求項２２に記載の撮像システム。
【請求項２５】
前記第１センタリング画像が前記第１モニタに表示された後に前記回転ユニットを回転させるモータ制御システムをさらに備えていることを特徴とする請求項２４に記載の撮像システム。
【請求項２６】
前記スクリーンは湾曲していることを特徴とする請求項２４に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置において、
指向性バックライト、
拡散部材、
前記指向性バックライトと前記拡散部材との間に配置され、画像を表示するように構成された、ディスプレイパネル、
前記ディスプレイパネルの周囲に配置された、ベゼル、
前記ディスプレイパネルと前記拡散部材との間に配置された、発散フレネルレンズアレイ、及び
前記ディスプレイパネルと前記拡散部材との間に配置された、収束フレネルレンズアレイ、
を備え、
前記指向性バックライトから放射された光の発散半角が、前記ディスプレイパネルの平面の法線に対して１５°を超えないものである、ことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記拡散部材が、ディスプレイカバープレートを含むことを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記ディスプレイカバープレートがガラスを含むことを特徴とする請求項２記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記ガラスが化学強化ガラスであることを特徴とする請求項３記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記ディスプレイカバープレートが、透明領域のアレイを含む光吸収層を備えていることを特徴とする請求項２記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記指向性バックライトが拡散スクリーンを備え、該拡散スクリーンは前記ディスプレイパネルの対向するエッジ部分には延在しないことを特徴とする請求項５記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記ディスプレイパネルの前記エッジ部分上に分離膜が配置されることを特徴とする請求項６記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記拡散部材が、基板内部に分布された拡散性粒子を含むことを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記拡散性粒子の平均粒子サイズが、１００から３００ｎｍの間であることを特徴とする請求項８記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記拡散性粒子の平均粒子サイズが、１５０から２５０ｎｍの間であることを特徴とする請求項８記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
ディスプレイ装置において、
指向性バックライト、
拡散部材であって、基板、複数のレンズのアレイ、前記基板上に配置された光吸収材料の層、及び前記光吸収材料中に形成された複数のアパーチャを含む、拡散部材、及び
前記指向性バックライトと前記拡散部材との間に配置され、画像を表示するように構成された、ディスプレイパネル、
を備え、
前記拡散部材の複数のレンズが、前記拡散部材の前記基板と前記ディスプレイパネルとの間に配置される、ことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記複数のレンズが複数のマイクロレンズであり、前記複数のアパーチャが複数の円形アパーチャであることを特徴とする請求項１１記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記複数のレンズが複数のシリンドリカルレンズであり、前記複数のアパーチャが複数のスリットアパーチャであることを特徴とする請求項１１記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記拡散部材の前記光吸収材料が、前記拡散部材の前記基板と前記ディスプレイパネルとの間に配置されることを特徴とする請求項１１記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記光吸収材料が、前記基板の表面の大部分上に配置されることを特徴とする請求項１１記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
ディスプレイ装置において、
指向性バックライト、
拡散部材、
前記指向性バックライトと前記拡散部材との間に配置され、画像を表示するように構成された、ディスプレイパネル、
前記指向性バックライトの中心部分と前記ディスプレイパネルの中心部分との間に配置されるバックライト拡散器、及び
前記ディスプレイパネルのエッジ部分と前記拡散部材との間に配置される分離膜、
を備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記指向性バックライトと前記バックライト拡散器との間に配置された転向フィルムをさらに備えることを特徴とする請求項１６記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記拡散部材と前記ディスプレイパネルとの間の距離が、前記ディスプレイパネルのエッジに向かって増加することを特徴とする請求項１６記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素骨格を含有する複数のナノ複合ナノファイバーを含有する組成物であって、該炭素骨格はそこに埋め込まれたナノ粒子またはドメインを含有し、該ナノ粒子またはドメインはケイ素を含有し、該組成物は平均して少なくとも５０元素重量％のケイ素を含有する、組成物。
【請求項２】
組成物が平均して３０重量％未満の炭素を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ナノ粒子またはドメインがさらに酸化ケイ素を含有する、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
ケイ素が結晶質ケイ素を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ナノ粒子またはドメインが、１００ｎｍ未満の平均寸法を有し、アスペクト比が少なくとも１００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ナノファイバーが、平均して、少なくとも７５元素重量％のケイ素を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ナノ粒子が非凝集である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
以下の三点以上でＸＲＤ２θピークを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物：
２８．３７°±０．０３、４７．２０°±０．０３、５６．０９°±０．０３、６９．０２°±０．０３および７６．３７°±０．０３。
【請求項９】
陽極、陰極、およびセパレータを含むリチウムイオン電池であって、陽極は請求項１に記載の組成物を含有するリチウムイオン電池。
【請求項１０】
陽極が、０．１Ｃでの第１サイクルで少なくとも１５００ｍＡｈ／ｇの比エネルギー容量を有する、請求項９に記載のリチウムイオン電池。
【請求項１１】
陽極が、０．１Ｃでの第９８サイクルで少なくとも４００ｍＡｈ／ｇの比エネルギー容量を有する、請求項９または１０のいずれかに記載のリチウムイオン電池。
【請求項１２】
流体ストックをガスアシスト電界紡糸することを含み、該流体ストックがケイ素ナノ粒子、有機ポリマー、および流体の組み合わせを含有する、ナノ複合ナノファイバーの製造方法。
【請求項１３】
流体が水性である、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
有機ポリマーが、ポリビニルアルコール（PVA）、ポリアクリロニトリル(PAN)、ポリビニルピロリドン(PVP)である、請求項１２または１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
ケイ素ナノ粒子対有機ポリマーの重量対重量比が、少なくとも１：４である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
ケイ素ナノ粒子対有機ポリマーの重量対重量比が、少なくとも１：２である、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
ナノファイバーを熱的に炭化することを更に含む、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１８】
ナノファイバーを約５００℃〜約２０００℃の温度で熱的に炭化することを含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
ナノファイバーを、不活性条件下で熱的に炭化させる、請求項１７または１８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２０】
ナノファイバーが、少なくとも５０元素重量％のケイ素を含有する、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月7日(2016.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２に示す実施態様では、チャネル２２は矩形状の断面を有する。しかしながら、他の実施態様では、チャネル２２の断面はＶ字形またはＵ字形などの他の形状でもよいことが理解されるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１つ以上のカソード１８は、チャネル２２上でそれと略垂直の位置関係で、セルハウジング１２内に含まれる電解質浴１１中に懸吊される。図示の態様では、カソード１８は、上面２８および対向する細長い表面３０を有するカソード材料のプレートからなり、対向表面３０上で製造された溶融希土類金属が下に横たわるチャネル２２の中へ重力で直接落下することができるように下面２４がチャネル２２の上に配置される。カソード１８の対向表面３０は、不活性耐火性フィラー材料により支持され、それによりセル１０中の不活性電解質ゾーンの形成が更に回避される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
アノードは電気分解プロセスが進行するにつれて消費され、近位の細長い側面３６ｂの傾斜角度β’は略一定に保たれる。従って、図２に示すような近位の細長い表面３６ｂの傾斜プロファイルのために、気泡は電解質表面へ上昇するので、アノード２０から放出された気泡は、近位の細長い表面３６ｂの近辺に保持される。有利なことに、このため、発生したガスがカソード１８上に形成される金属と接触する機会を減少させ、そのためファラデー効率が改善され、それとの逆反応で形成される不溶性スラッジが回避される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付け装置を備え、摩耗調整装置（２０）が駆動側で前記締付け装置に、被駆動側でディスクブレーキ（１）のスピンドルユニット（５、５’）に連結可能であるディスクブレーキ（１）のブレーキパッド（３）とブレーキディスク（２）の摩擦面摩耗を調整するための摩耗調整装置（１０）において、
ａ）駆動要素（１３）の軸方向両側にそれぞれ転動体装置が配置され、該転動体装置の一方がころがり軸受として、他方がボール傾斜路クラッチとして形成され、
ｂ）前記ボール傾斜路クラッチに連結され、かつ前記スピンドルユニット（５、５’）に連結するための被駆動インターフェース（２０ｃ）を備えている中央軸（２０）と、
ｃ）過負荷ばねユニット（１７）を介して前記ボール傾斜路クラッチにおよび前記中央軸（２０）に連結されたラジアルフリーホイール（１８）と、
ｄ）方向に依存する回転モーメント装置（２０ｇ、２１、２２）と、
ｅ）前記駆動要素（１３）、前記転動体装置、前記過負荷ばねユニット（１７）、前記ラジアルフリーホイール（１８）、前記中央軸（２０）および方向に依存する前記回転モーメント装置（２０ｇ、２１、２２）を内蔵するハウジング（１１）と、
が設けられていることを特徴とする摩耗調整装置（１０）。
【請求項２】
方向に依存する前記回転モーメント装置（２０ｇ、２１、２２）が振動防止部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項３】
前記摩耗調整装置（１０）が、方向に依存する前記回転モーメント装置（２０ｇ、２１、２２）によって非連続的な調整のために形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項４】
方向に依存する前記回転モーメント装置（２０ｇ、２１、２２）が、前記中央軸（２０）に固定連結されたモーメント傾斜路部分（２０ｇ）と、前記モーメント傾斜路部分（２０ｇ）に係合しているモーメント傾斜路ディスク（２１）と、予め定めることができる軸方向予備締付け力で前記モーメント傾斜路部分（２０ｇ）と前記モーメント傾斜路ディスク（２１）を付勢する送りモーメントばね（２２）とを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項５】
前記送りモーメントばね（２２）が前記ハウジング（１１）の底部分（１１ｅ）と前記モーメント傾斜路ディスク（２１）の間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項６】
方向に依存する前記回転モーメント装置（２０ｇ、２１、２２）が、調整のために傾斜の緩やかな送り傾斜路（２０ｇ’’、２１ｅ）を備え、かつサービスの場合の調節のために、傾斜の緩やかな前記送り傾斜路（２０ｇ’’、２１ｅ）よりも傾斜の急な調節傾斜路（２０ｇ’、２１ｄ）を備え、該送り傾斜路と調節傾斜路が少なくとも部分的に接触していることを特徴とする請求項４または５に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項７】
前記駆動要素（１３）、スラスト軸受ボール（１２）および前記ハウジング（１１）の蓋部分（１１ｄ）によってスラスト軸受が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項８】
前記中央軸（２０）が前記ハウジング（１１）内で軸方向に固定された案内部分（２０ｅ）を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項９】
前記スラスト軸受、ボール傾斜路クラッチ、前記過負荷ばねユニット（１７）および前記ラジアルフリーホイール（１８）が前記案内部分（２０ｅ）と前記ハウジング（１１）の前記蓋部分（１１ｄ）の間に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項１０】
前記ラジアルフリーホイール（１８）がばねセットとして形成され、かつ前記中央軸（２０）のフリーホイール歯状部（２０ｈ）にかみ合っていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の摩耗調整装置（２０）。
【請求項１１】
前記ラジアルフリーホイール（１８）が半径方向に積層されたばねアームを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項１２】
前記ハウジング（１１）が少なくとも１つのキャリパ回転ロック部（１１ｇ）および／または回転ロック要素（１１ｋ）を備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項１３】
ボール傾斜路クラッチが過負荷傾斜路ボール（１４）を備え、該過負荷傾斜路ボールがボールケージ（１５）で強制案内され、前記駆動要素（１３）と過負荷傾斜路要素（１６）の間に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の摩耗調整装置（１０）。
【請求項１４】
締付け装置と、少なくとも１個のスピンドルユニット（５、５’）と、少なくとも１個の摩耗調整装置（１０）を備え、該摩耗調整装置が前記締付け装置に連結されているディスクブレーキ（１）において、
前記摩耗調整装置（１０）が請求項１〜１３のいずれか一項に従って形成されていることを特徴とするディスクブレーキ（１）。
【請求項１５】
前記摩耗調整装置（１０）が前記ディスクブレーキ（１）の両スピンドルユニット（５、５’）の一方の上または中に配置または挿入されていることを特徴とする、２個のスピンドルユニット（５、５’）と同期ユニット（１１）を有する、請求項１４に記載のディスクブレーキ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機械部分（８）を第２の機械部分（９）に対して回転可能に支承する円錐ころ軸受けの保持器ハウジングであって、
相互に向かい合う２つの周方向ウェブ（１０）であって、該周方向ウェブ（１０）は、前記保持器セグメント（７）の第１の周方向端部（１３）と第２の周方向端部（１４）との間にそれぞれ延びている、２つの周方向ウェブ（１０）と、
相互に向かい合う少なくとも２つの結合ウェブ（１１）であって、該結合ウェブ（１１）は、両周方向ウェブ（１０）を互いに結合し、該周方向ウェブ（１０）と共に、円錐形の転動体（６）を収容する少なくとも１つのポケット（１２）を形成する、少なくとも２つの結合ウェブ（１１）と、
が設けられており、
前記周方向ウェブ（１０）と前記結合ウェブ（１１）とが、前記ポケット（１２）を画定するポケット面を有しており、
前記結合ウェブ（１１）のポケット面はそれぞれ、１つの転動体（６）を該転動体の周方向で部分的に取り囲むための、凹状に成形された第１のガイド面（１６）と、凹状に成形された第２のガイド面（１７）とを備え、
前記周方向ウェブ（１０）と、前記第１の周方向端部（１３）および第２の周方向端部（１４）の領域に配置された前記結合ウェブ（１１）とが、前記ポケット面とは反対の側に位置する周囲面を有しており、
前記保持器セグメント（７）は、前記第１の周方向端部（１３）の領域に第１の位置決め補助部（２３）を有しており、かつ前記第２の周方向端部（１４）の領域に第２の位置決め補助部（２４）を有しており、
前記円錐ころ軸受け内において隣り合った前記保持器セグメント（７）が互いに相対的に正しい位置に配置されていることが、前記保持器セグメント（７）の前記第１の位置決め補助部（２３）と前記第２の位置決め補助部（２４）との協働により確認可能であるように、前記第１の位置決め補助部（２３）と前記第２の位置決め補助部（２４）とが互いに相対的に配置されており、かつ
前記保持器セグメント（７）は、前記転動体によりガイドされている
ことを特徴とする、第１の機械部分（８）を、第２の機械部分（９）に対して回転可能に支承する円錐ころ軸受けの保持器セグメント。
【請求項２】
前記第１の位置決め補助部（２３）と前記第２の位置決め補助部（２４）とは、互いに対して相補的に形成されている、請求項１記載の保持器セグメント。
【請求項３】
前記第１の位置決め補助部（２３）と前記第２の位置決め補助部（２４）とは、各結合ウェブ（１１）の前記周囲面の、前記周方向ウェブ（１０）のうちの１つとオーバラップする区分にそれぞれ配置されている、請求項１または２記載の保持器セグメント。
【請求項４】
前記第１の位置決め補助部（２３）は、周方向で前記結合ウェブ（１１）の前記周囲面を超えて突出する隆起部として形成されており、前記第２の位置決め補助部（２４）は、切欠きとして形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の保持器セグメント。
【請求項５】
前記保持器セグメント（７）は、まさに１つのポケット（１２）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の保持器セグメント。
【請求項６】
第１の機械部分（８）を、第２の機械部分（９）に対して回転可能に支承する円錐ころ軸受けであって、
それぞれ１つの回転軸線を有する円錐形の転動体（６）であって、全ての転動体（６）の回転軸線が、１つの共通の円錐面上に配置されている、転動体（６）と、
それぞれ少なくとも１つの転動体（６）を収容する、請求項１から５までのいずれか１項記載の保持器セグメント（７）と、
を備えることを特徴とする、第１の機械部分（８）を、第２の機械部分（９）に対して回転可能に支承する円錐ころ軸受け。
【請求項７】
前記保持器セグメント（７）は、円錐ころ軸受けの周方向で直接に互いに隣り合って配置されている、請求項６記載の円錐ころ軸受け。
【請求項８】
円錐ころ軸受けを組み立てる方法であって、請求項１から５までのいずれか１項記載の複数の保持器セグメント（７）を、当該円錐ころ軸受けの周方向で相並んで位置決めし、隣接した保持器セグメント（７）の前記第１の位置決め補助部（２３）および前記第２の位置決め補助部（２４）の協働に基づいて、保持器セグメント（７）が互いに相対的に正しい位置に配置されていることが認識可能であることを特徴とする、円錐ころ軸受けを組み立てる方法。
【請求項９】
前記保持器セグメント（７）に、前記円錐ころ軸受けにおける位置決め前に、それぞれ少なくとも１つの転動体（６）を装着する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
％特性確率密度関数の選択％
特性確率密度関数に対してループする
累積確率密度関数を生成する
ループ終了
分離株に対してループする
特性／分離株の識別表に従って、分離株についての特性「ネイティブ」を選択する
「ネイティブ」の特性に対してループする
「その他」の特性に対してループする
ネイティブの特性及びその他の特性の各組み合わせに対してコルモゴロフ−スミルノフ統計量を決定して保存する
ループ終了
各「ネイティブ」の特性に対する最小コルモゴロフ−スミルノフ統計量を決定して、ｍｉｎＫＳとして保存する
ループ終了
最大ｍｉｎＫＳを有するＮ個（ユーザーによって指定される数であるが、少なくとも１つである）の特性を選択する
各分離株において特性選択を保存する
ループ終了
％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明による好ましい実施形態では、少なくとも１つの量は、基準クラスの特徴的なスペクトル特性に基づいて選択される。この内容は請求項６に対応する点を留意されたい。