(57)【要約】【課題】  充電ケーブルの収納性及び携帯性を改善する。【解決手段】  充電ケーブルが巻き取られた状態で収納され、かつ、リール２０がホルダに対して着脱可能とする。これにより、ホルダを車庫や駐車場等の充電可能な場所に設置し、リール２０のみをトランクルーム等に収納した状態で携帯することができる。リール２０がホルダに装着されたときには、回転ドラムが回転自在な状態とし、一方、ホルダからリール２０が取り外されたときには、回転規制機構３０により回転ドラムの回転が規制された状態となる回転規制機構３０を設ける。これにより、リール２０がホルダに装着されているか否かに応じて自動的に回転ドラム２３の回転が規制されるので、充電ケーブル用収容装置の使い勝手を向上させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電ケーブルを収容する充電ケーブル用収容装置であって、
前記充電ケーブルを巻き取る回転ドラムを有するリールと、
前記リールが着脱自在に装着されるホルダと、
前記回転ドラムの回転を規制する回転規制機構とを備え、
前記回転規制機構は、前記リールが前記ホルダに装着されたときには規制を解除して前記回転ドラムを回転自在な状態とし、かつ、前記ホルダから前記リールが取り外されたときには前記回転ドラムの回転を規制することを特徴とする充電ケーブル用収容装置。
【請求項２】
前記リールには、利用者により操作され、かつ、前記回転規制機構による前記規制を調節するための操作部が備えられており、
さらに、前記回転規制機構は、前記ホルダから前記リールが取り外されている場合において、前記操作部が操作されていないときには、前記操作部が操作されているときに比べて、前記回転ドラムの回転を強く規制することを特徴とする請求項１に記載の充電ケーブル用収容装置。
【請求項３】
前記回転規制機構は、前記回転ドラムに制動力を作用させる摩擦部材の接触面圧を変更することにより、前記回転ドラムの規制状態を調節することを特徴とする請求項２に記載の充電ケーブル用収容装置。
【請求項４】
前記充電ケーブルの先端には、走行用の電動モータを有する電動車両に接続するためのソケットが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電ケーブル用収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電ケーブルの収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、電動車両に接続される車両側コネクタ（ソケット）が一端に設けられた充電ケーブルが回転ドラムに巻き付けられ、その回転ドラムが回転可能に収納された収納箱には、一端側が充電用電源側に接続される電源側コネクタ（ソケット）が設けられた充電ケーブルが設けられている。
【０００３】
そして、電動車両を充電するときには、充電ケーブル用収容装置全体を充電用電源側に設けられた充電装置に係止固定した状態で、回転ドラムに巻き付けられた充電ケーブルを引き出して車両側コネクタを電動車両に装着し、かつ、電源側コネクタを充電装置に装着する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電動車両には、通常、充電ケーブルが標準装備品として付属している。そして、電動車両は、内燃機関を駆動源とする車両に比べて走行可能な距離が短く、電欠に備えて、常に充電ケーブルをトランクルーム等に収納して携帯する必要がある。
【０００６】
しかし、標準装備品の充電ケーブルは、通常、ケーブル単体で供給され、かつ、ケーブル長も長いので、当該充電ケーブルをトランクルーム等に収納する際の収納性に難があり、携帯性の点で問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の発明では、標準装備された充電ケーブルと別に充電ケーブル用収容装置全体を携帯する必要があるので、携帯性の点で問題がある。
本発明は、上記点に鑑み、充電ケーブルの収納性及び携帯性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、充電ケーブル（３）を収容する充電ケーブル用収容装置であって、充電ケーブル（３）を巻き取る回転ドラム（２３）を有するリール（２０）と、リール（２０）が着脱自在に装着されるホルダ（１０）と、回転ドラム（２３）の回転を規制する回転規制機構（３０）とを備え、回転規制機構（３０）は、リール（２０）がホルダ（１０）に装着されたときには規制を解除して回転ドラム（２３）を回転自在な状態とし、かつ、ホルダ（１０）からリール（２０）が取り外されたときには回転ドラム（２３）の回転を規制することを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、充電ケーブル（３）が巻き取られた状態で収納され、かつ、リール（２０）がホルダ（１０）に対して着脱自在であるので、いずれかのホルダ（１０）を車庫や駐車場等の充電可能な場所に設置し、リール（２０）のみをトランクルーム等に収納した状態で携帯することができる。
【００１０】
そして、本発明では、リール（２０）がホルダ（１０）に装着されたときには、回転ドラム（２３）が回転自在な状態となるので、リール（２０）をホルダ（１０）に装着すると同時に充電ケーブル（３）をリール（２０）から引き出し可能な状態となる。
【００１１】
一方、ホルダ（１０）からリール（２０）が取り外されたときには、回転規制機構（３０）により回転ドラム（２３）の回転が規制された状態となるので、回転ドラム（２３）に巻き付けられた充電ケーブル（３）が緩んでしまうことを抑制できる。
【００１２】
以上のように、本発明では、充電ケーブルの収納性及び携帯性を改善することができるとともに、リール（２０）がホルダ（１０）に装着されているか否かに応じて自動的に回転ドラム（２３）の回転が規制されるので、充電ケーブル用収容装置の使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る充電ケーブル用収容装置の前面側斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るホルダ１０の前面側斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るリール２０の前面側斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るリール２０の裏面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るリール２０の断面図である。
【図６】（ａ）は回転規制機構３０の拡大図であり、（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】（ａ）は回転規制機構３０の拡大図であり、（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】第１操作部３６の拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るリール２０の裏面図であって、第２実施形態の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
そして、本実施形態は、電動車両用の充電ケーブル用収容装置に本発明を適用したものである。なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．充電ケーブル用収容装置の構成
１．１．充電ケーブル用収容装置の概要
本実施形態に係る充電ケーブル用収容装置１は、図１に示すように、ホルダ１０及びリール２０等を有して構成されている。リール２０は、ホルダ１０に対して着脱可能である。そして、電動車両に充電を行う際には、リール２０をホルダ１０に装着する必要がある。
【００１８】
１．２．ホルダの構成
ホルダ１０には、図２に示すように、充電用電源（図示せず。）側と電気的に接続されるホルダ側ソケット１１が設けられている。このホルダ側ソケット１１は、ホルダ１０の略中央に回転可能に配置されている。
【００１９】
そして、ホルダ側ソケット１１は、スリップリング（図示せず。）等の摺動接点を介して電源ケーブル（図示せず。）に電気的に接続されている。なお、電源ケーブルは、充電用電源とホルダ側ソケット１１を電気的に接続するためのケーブルである。
【００２０】
このため、ホルダ側ソケット１１は、電源ケーブルとの導通を確保したまま、ホルダ１０に対して回転できる。因みに、電源ケーブルは、スリップリングの固定側ブラシ（図示せず。）に接続されている。一方、スリップリングの回転側電極リング（図示せず。）は、ホルダ側ソケット１１に接続されている。
【００２１】
また、ホルダ１０の上端側及び下端側には、リール２０をホルダ１０に対して固定するためのリール固定部１０Ａ、１０Ｂが設けられている。下端側のリール固定部１０Ａは、リール２０の下端側を下方側支持する支持部である。一方、上端側のリール固定部１０Ｂは、リール２０の上端側と係合してリール２０を保持するフック部である。
【００２２】
そこで、以下、下端側のリール固定部１０Ａを支持部１０Ａと呼び、上端側のリール固定部１０Ｂをフック部１０Ｂと呼ぶ。
支持部１０Ａは、図１に示すように、ホルダ１０からリール２０側に突出するとともに、突出側に凹部が設けられた腕部１０Ｃにより構成されている。フック部１０Ｂは、ホルダ１０からリール２０側に突出するとともに、突出側に突起部１０Ｄが設けられた鉤状の部材である。
【００２３】
一方、リール２０のバックプレート２１には、図４に示すように、支持部１０Ａの凹部と嵌合するように係合する凹部２１Ａ、及びフック部１０Ｂが嵌り込む穴状の係合部２１Ｂが設けられている。
【００２４】
そして、係合部２１Ｂ内には、突起部１０Ｄと係合する係合突起部２１Ｃが設けられている。これらの係合突起部２１Ｃは、図示しないばねにより突起部１０Ｄと係合可能な位置に押圧されている。
【００２５】
なお、リール２０をホルダ１０に装着する際には、支持部１０Ａにリール２０の凹部２１Ａを嵌め込んだ状態で、支持部１０Ａ側を支点としてリール２０をホルダ１０側に揺動させる。これにより、支持部１０Ａが係合部２１Ｂ内に嵌り込むと同時に、リール２０側の係合突起部２１Ｃとホルダ１０側の突起部１０Ｄとが係合し、リール２０がホルダ１０に固定される。
【００２６】
また、リール２０をホルダ１０から取り外す際には、リール２０（バックプレート２１）の把持部２１Ｅに設けられた係合解除ボタン２１Ｄを操作して係合突起部２１Ｃと突起部１０Ｄとの係合を解除した状態で、支持部１０Ａ側を支点としてリール２０をホルダ１０から離隔させるように揺動させればよい。
【００２７】
１．３．リールの構成
リール２０は、図３に示すように、充電ケーブル３を巻き取る回転ドラム２３、及び回転ドラム２３を回転可能に支持するバックプレート２１等を有して構成されている。
【００２８】
回転ドラム２３は、図５に示すように、円盤状のドラムプレート２３Ａ、環状に形成された巻取リム２３Ｂ、及び巻取リム２３Ｂに設けられた鍔状のフランジ部２３Ｃ等を有して構成されている。なお、本実施形態では、ドラムプレート２３Ａ、巻取リム２３Ｂ及びフランジ部２３Ｃ等は、樹脂にて一体成形されている。
【００２９】
ドラムプレート２３Ａには、バックプレート２１に設けられた筒状の支持部２１Ｆが摺接可能に嵌り込む嵌合部２３Ｄが設けられている。この嵌合部２３Ｄの内周面と支持部２１Ｆの外周面とが摺接することにより、回転ドラム２３がバックプレート２１に対して回転することができる。
【００３０】
ドラムプレート２３Ａのうち巻取リム２３Ｂの内周側には、図３に示すように、充電制御ボックス３Ａが固定される固定部２３Ｅが設けられている。なお、充電制御ボックス３Ａとは、ＣＣＩＤ（Charge Circuit Interrupt Device）等の充電制御を行う制御回路が組み込まれたものであって、充電側電源と電動車両とを接続する電気回路に設けられる。
【００３１】
このため、多くの場合、充電制御ボックス３Ａは、充電ケーブル３の一部として車両メーカ等から供給される。そこで、以下、充電ケーブル３のうち充電制御ボックス３Ａより充電電源側を端末側ケーブル３Ｂと呼び、充電ケーブル３のうち充電制御ボックス３Ａより電動車両側を巻取側ケーブル３Ｃと呼ぶ。
【００３２】
端末側ケーブル３Ｂの端末部には、電源側に接続するための端末コネクタ３Ｄが設けられ、一方、巻取側ケーブル３Ｃの端末には、電動車両に接続するための車両側コネクタ３Ｅが設けられている。つまり、本実施形態に係る充電ケーブル３は、充電制御ボックス３Ａ、端末側ケーブル３Ｂ、巻取側ケーブル３Ｃ、端末コネクタ３Ｄ及び車両側コネクタ３Ｅ等を有して構成されている。
【００３３】
ドラムプレート２３Ａのうち固定部２３Ｅ側には、端末コネクタ３Ｄが装着可能なケーブル側コネクタ２３Ｆが設けられている。一方、ドラムプレート２３Ａのうちバックプレート２１側には、図４に示すように、リール側ソケット２５が設けられている。このリール側ソケット２５は、ホルダ側ソケット１１と嵌合可能であって、ケーブル側コネクタ２３Ｆに電気的に接続されたコネクタである。
【００３４】
このため、端末コネクタ３Ｄがケーブル側コネクタ２３Ｆに装着された状態で、ホルダ側ソケット１１とリール側ソケット２５とが嵌合すると、充電ケーブル３と電源ケーブルとが導通可能となる。
【００３５】
そして、回転ドラム２３に巻き取られている巻取側ケーブル３Ｃが引き出されると、回転ドラム２３の回転に連動してホルダ側ソケット１１及びリール側ソケット２５が回転するものの、スリップリングにより充電ケーブル３と電源ケーブルとの導通状態が維持される。
【００３６】
なお、バックプレート２１には、巻取側ケーブル３Ｃの端末側に係止する係止フック部２１Ｇが設けられている。このため、巻取側ケーブル３Ｃの端末側が係止フック部２１Ｇに係止された状態では、回転ドラム２３が回転しても、巻き取られた巻取側ケーブル３Ｃが大きく緩むことはない。
【００３７】
２．回転規制機構
２．１  回転規制機構の概要
回転ドラム２３はバックプレート２１に回転可能に組み付けられているので、回転ドラム２３に巻き取られている充電ケーブル３、つまり巻取側ケーブル３Ｃが緩んでしまうおそれがある。一方、リール２０をホルダ１０に装着して電動車両に充電を行う際には、巻取側ケーブル３Ｃを容易に引き出し可能であることが望ましい。
【００３８】
そこで、本実施形態では、図４の破線で示されるように、回転ドラム２３の回転を規制する回転規制機構３０をリール２０に設けている。この回転規制機構３０は、リール２０がホルダ１０に装着されたときには規制を解除して回転ドラム２３を回転自在な状態とし、一方、ホルダ１０からリール２０が取り外されたときには回転ドラム２３の回転を規制する。
【００３９】
２．１  回転規制機構の詳細
本実施形態に係る回転規制機構３０は、ドラムブレーキと同様な原理により、回転ドラム２３の回転を規制する制動力を回転ドラム２３に作用させる一種の制動装置である。
【００４０】
すなわち、回転規制機構３０は、図６に示すように、回転ドラム２３に設けられた制動ドラム面３１、この制動ドラム面３１に接触して制動力を回転ドラム２３に作用させる摩擦部材３２、摩擦部材３２と制動ドラム面３１との接触面圧を調整する押圧ロッド３３等を有して構成されている。
【００４１】
制動ドラム面３１は、回転ドラム２３の回転中心と一致する曲率中心を有する円筒状の内周面である。なお、本実施形態に係る制動ドラム面３１は、ドラムプレート２３Ａに設定されている。
【００４２】
押圧ロッド３３は、図６（ｂ）に示すように、その長手方向に変位可能な状態でバックプレート２１に保持され、かつ、制動ドラム面３１と摩擦部材３２との接触面と交差する方向に延びる棒状の部材である。
【００４３】
そして、押圧ロッド３３の長手方向は、図６（ａ）に示すように、回転ドラム２３の回転中心に対する放射方向、又は当該放射方向に対して９０度未満の角度で傾いた傾斜方向に一致している。因みに、本実施形態では、押圧ロッド３３の長手方向は、当該傾斜方向と一致している。
【００４４】
また、押圧ロッド３３は、その長手方向一端側がバックプレート２１に対して出没可能にバックプレート２１内に収納されている。すなわち、バックプレート２１には、押圧ロッド３３の長手方向端側部分に摺接して押圧ロッド３３の変位を案内する案内部３４が設けられている。
【００４５】
そして、案内部３４のうち下端側の案内部３４は、凹部２１Ａまで到達している。このため、押圧ロッド３３は、その長手方向一端側がバックプレート２１内に没した状態（図６（ａ）参照）とバックプレート２１外に出た状態（図７（ａ）参照）との間で変位することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、案内部３４及び押圧ロッド３３は上下方向に延びているので、押圧ロッド３３の下端部がバックプレート２１に対して出没するように上下方向に変位する。
【００４７】
摩擦部材３２は、図７に示すように、押圧ロッド３３の長手方向一端より他端側にずれた位置、つまり押圧ロッド３３の長手方向中間部に一体化されている。そして、押圧ロッド３３の長手方向他端側には、押圧ロッド３３を長手方向一端側に押圧する弾性力を発揮するスプリング３５が配設されている。
【００４８】
なお、本実施形態では、押圧ロッド３３は、上下方向に延びて上下方向に変位可能であるので、以下、押圧ロッド３３の長手方向一端を押圧ロッド３３の下端と呼び、押圧ロッド３３の長手方向他端を押圧ロッド３３の上端と呼ぶ。
【００４９】
このため、摩擦部材３２は、押圧ロッド３３を介してスプリング３５から制動ドラム面３１との接触面圧を高める向きの力を受ける。つまり、押圧ロッド３３が自由に変位することができる状態では、図７に示すように、スプリング３５により押圧ロッド３３が下端側に向けて押圧されるので、摩擦部材３２と制動ドラム面３１とが接触してその接触面圧が高まるとともに、押圧ロッド３３の下端が凹部２１Ａ側に出る。
【００５０】
一方、押圧ロッド３３の下端が上端側に向けて押圧されると、スプリング３５の圧縮変形量が増大するとともに、摩擦部材３２と制動ドラム面３１との接触面圧が低下していく。そして、図６に示すように、押圧ロッド３３の下端がバックプレート２１内に没すると、摩擦部材３２が制動ドラム面３１から離隔するため、回転ドラム２３の回転を規制する制動力が消失し、回転ドラム２３は自由に回転可能となる。
【００５１】
ところで、ホルダ１０の支持部１０Ａがリール２０の凹部２１Ａと嵌合していない状態、つまり、リール２０がホルダ１０から取り外されている状態では、通常、押圧ロッド３３の下端を上端側に向けて押圧する力（以下、この力をロック解除力という。）が存在しないので、回転ドラム２３に制動力が作用した状態となる。
【００５２】
一方、ホルダ１０の支持部１０Ａがリール２０の凹部２１Ａと嵌合している状態、つまり、リール２０がホルダ１０に装着されている状態では、支持部１０Ａから押圧ロッド３３の下端にロック解除力が作用する。このため、リール２０がホルダ１０に装着されている状態では、制動力が消失し、回転ドラム２３は自由に回転可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、図８に示すように、バックプレート２１のうち回転ドラム２３側には、押圧ロッド３３を変位させるための第１操作部３６が設けられている。この第１操作部３６は、図６（ａ）に示すように、アーム部３６Ａを介して押圧ロッド３３に連結されている。
【００５４】
このため、リール２０がホルダ１０から取り外されてロック解除力が存在しない状態であっても、例えば、利用者が第１操作部３６を上方側に移動させるように操作すれば、その操作量に応じて押圧ロッド３３が上端側に変位して制動力が小さくなる。つまり、リール２０がホルダ１０から取り外されている場合であっても、第１操作部３６を操作することにより制動力の大きさを調整することができる。
【００５５】
なお、押圧ロッド３３及びスプリング３５が収納された部位は、通常、図４に示すように、カバー３８により覆われている。そして、図６及び図７では、カバー３８を取り外した状態を示している。
【００５６】
３．本実施形態に係る充電ケーブル用収容装置の特徴
本実施形態では、充電ケーブル３（巻取側ケーブル３Ｃ）が巻き取られた状態で収納され、かつ、リール２０がホルダ１０に対して着脱可能であるので、ホルダ１０を車庫や駐車場等の充電可能な場所に設置し、リール２０のみをトランクルーム等に収納した状態で携帯することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、回転規制機構３０を備えているので、リール２０がホルダ１０に装着されたときには、回転ドラム２３が回転自在な状態となるので、リール２０をホルダ１０に装着すると同時に充電ケーブル３をリール２０から引き出し可能な状態となる。
【００５８】
一方、ホルダ１０からリール２０が取り外されたときには、回転規制機構３０により回転ドラム２３の回転が規制された状態となるので、回転ドラム２３に巻き付けられた充電ケーブル３が緩んでしまうことを抑制できる。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、充電ケーブル３の収納性及び携帯性を改善することができるとともに、リール２０がホルダ１０に装着されているか否かに応じて自動的に回転ドラム２３の回転が規制されるので、充電ケーブル用収容装置の使い勝手を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、ホルダ１０からリール２０が取り外されている場合において、第１操作部３６が操作されていないときには、第１操作部３６が操作されているときに比べて回転ドラム２３の回転が強く規制される。
【００６１】
これにより、本実施形態では、リール２０のみがトランクルーム等に放置された状態においては、回転ドラム２３の回転が強く規制されるので、回転ドラム２３に巻き付けられた充電ケーブル３が緩んでしまうことを確実に防止できる。
【００６２】
そして、例えば、リール２０がホルダ１０から取り外された状態で、利用者がリール２０を持ち運びながら充電ケーブル３を引き出す場合においては、利用者が第１操作部３６を操作して回転ドラム２３の回転を規制できるので、回転ドラム２３の回転慣性等により、充電ケーブル３が過度に放出されてしまう、又は回転ドラム２３に巻き付けられた充電ケーブル３が過度に緩んでしまう等の不具合の発生を防止でき得る。
【００６３】
（第２実施形態）
本実施形態は、図９に示すように、複数の回転規制機構３０を設け、それら複数の回転規制機構３０のうち少なくとも１つの回転規制機構３０で発生する制動力を調整する第２操作部３７を設けたものである。因みに、本実施形態では、複数の回転規制機構３０が設けられているので、スプリング３５が押圧ロッド３３を押圧する力は、第１実施形態よりも小さくなるように設定されている。
【００６４】
なお、本実施形態では、同一の回転規制機構３０を２つ設けたので、以下、一方の回転規制機構３０を第１回転規制機構３０Ａと呼び、他方の回転規制機構３０を第２回転規制機構３０Ｂと呼ぶ。
【００６５】
すなわち、把持部２１Ｅに第２操作部３７を設け、第２回転規制機構３０の押圧ロッド３３と第２操作部３７とを、リンクロッド３９又はコントロールケーブル等の機械的遠隔操作機構にて繋いだものである。
【００６６】
第２操作部３７は、紙面左右方向に延びるとともに、その右端側には、リンクロッド３９が貫通する貫通穴３９Ａが設けられている。そして、リンクロッド３９の一端側は、当該貫通穴３９Ａが挿入された状態でＥ型又はＣ型止め輪等の係止部材３９Ｂにより第２操作部３７に係止されている。一方、リンクロッド３９の他端側は押圧ロッド３３の上端側に連結されている。
【００６７】
このため、第２操作部３７が上方側に引き上げられるように操作されると、これに連動してリンクロッド３９も上方側に移動するので、第２操作部３７が上方側に引き上げられると、押圧ロッド３３が上方側に変位する。
【００６８】
これにより、本実施形態では、ホルダ１０からリール２０が取り外されている場合において、第１操作部３６及び第２操作部３７が操作されていないときには、第１回転規制機構３０Ａ及び第２回転規制機構３０Ｂにより制動力が回転ドラム２３に作用する。そして、第２操作部３７が操作されると、第２回転規制機構３０Ｂの制動力がその操作量に応じて小さくなる。
【００６９】
したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、リール２０のみがトランクルーム等に放置された状態においては、回転ドラム２３に巻き付けられた充電ケーブル３が緩んでしまうことを確実に防止できる。
【００７０】
また、利用者がリール２０を持ち運びながら充電ケーブル３を引き出す場合においては、充電ケーブル３が過度に放出されてしまう、又は回転ドラム２３に巻き付けられた充電ケーブル３が過度に緩んでしまう等の不具合の発生を防止でき得る。
【００７１】
因みに、本実施形態では、第２操作部３７の左右方向両端側に係合突起部２１Ｃが一体化されているので、第２操作部３７は係合解除ボタン２１Ｄの機能も兼ねている。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、回転ドラム２３に制動力を作用させる摩擦部材３２の接触面圧を変更することにより、回転ドラム２３の規制状態を調節したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ラチェットの如く、回転ドラム２３と係合して回転ドラム２３の回転を規制する機構であってもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、第１操作部３６及び第２操作部３７を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、回転ドラム２３の回転が規制された状態及び規制されていない状態の２つの状態のみ可能な構成としてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、電動車両用の充電ケーブル用収容装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、充電制御ボックス３Ａを備えていない電動車両用の充電ケーブル３やその他の充電ケーブル用の収容装置にも適用することができる。
【００７４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１… 充電ケーブル用収容装置  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… 充電制御ボックス
３Ｂ… 端末側ケーブル  ３Ｃ… 巻取側ケーブル  ３Ｄ… 端末コネクタ
３Ｅ… 車両側コネクタ  １０… ホルダ  １０Ａ… 支持部  １０Ｂ… フック部
１０Ｃ… 腕部  １０Ｄ… 突起部  １１… ホルダ側ソケット
２０… リール  ２１… バックプレート  ２１Ａ… 凹部  ２１Ｂ… 係合部
２１Ｃ… 係合突起部  ２１Ｅ… 把持部  ２１Ｄ… 係合解除ボタン
２１Ｆ… 支持部  ２１Ｇ… 係止フック部  ２３… 回転ドラム
２３Ａ… ドラムプレート  ２３Ｂ… 巻取リム  ２３Ｄ… 嵌合部
２３Ｅ… 固定部  ２３Ｆ… ケーブル側コネクタ  ２５… リール側ソケット
３０… 回転規制機構  ３１… 制動ドラム面  ３２… 摩擦部材
３３… 押圧ロッド  ３４… 案内部  ３５… スプリング  ３９…リンクロッド
３９Ａ…貫通穴  ３９Ｂ…係止部材
【図１】
2013162552.tif 000003
【図２】
2013162552.tif 000004
【図３】
2013162552.tif 000005
【図４】
2013162552.tif 000006
【図５】
2013162552.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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