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【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、複数のカプセルを含む組成物であって、カプセルが、１種以上の高極性液体；１種以上の高極性液体に溶解または分散された１種以上の極性活性物質；１種以上のポリマーと１種以上の高極性液体の混合物；または１種以上のポリマーと１種以上の高極性液体と１種以上の極性活性物質の混合物のコアと、ポリマーマトリックス中の粒子を含むかまたは粒子を含むシェルを含み、１種以上のポリマーがコア、シェルまたはそれらの両方の中に位置してよいことを条件として、シェルの厚さが、高極性液体もしくは活性物質がシェルを通過するのを妨げるのにまたは高極性液体もしくは活性物質がシェルを通過する速度を調節するのに十分なものである、複数のカプセルを含む組成物である。好ましくは、カプセルの直径は、所望の用途に応じて活性配合剤をカプセル化するのに好適なサイズを有する。コアは、１種以上の高極性液体中に溶解または分散された１種以上の高極性液体、あるいは、１種以上の高極性液体中に溶解または分散された１種以上の極性活性物質を含むことができ、シェルはポリマーマトリックス中に粒子を含む。コアが１種以上のポリマーと１種以上の高極性液体との混合物、または１種以上のポリマーと１種以上の高極性液体と１種以上の極性活性物質との混合物を含む実施形態では、シェルは粒子を含むことができる。コアは、１種以上の高極性液体を含むことができる。コアは、１種以上の高極性液体中に溶解または分散された１種以上の活性物質を含むことができる。好ましくは、粒子は固体粒子であって、非極性液体中の高極性液体のエマルジョンまたはサスペンションの界面へのそれらの移行を促進する表面エネルギーを有する固体粒子である。カプセルは、約５０ナノメートル以上のサイズを示すことができる、カプセルは、約５００，０００ナノメートル以下のサイズを示すことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の極性液体中に溶解または分散した第１の極性液体を含むコア；
ポリマーマトリックス中の粒子を含むかまたは粒子を含むシェル；および
少なくとも１種の界面重合またはアニオン重合ポリマー、ここで、前記少なくとも１種の界面重合またはアニオン重合ポリマーは、前記シェルとコアの一方または両方の中に存在する；
を含み、前記シェルは、前記第１および第２の極性液体が前記シェルを通過するのを妨げるようにまたは前記第１および第２の極性液体が前記シェルを通過する速度を調節するように構成されている、カプセル。
【請求項２】
前記カプセルが界面活性剤を含まない、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
ａ）非極性相中の粒子の分散体を極性相に接触させる工程、ここで、前記粒子は、非極性相中の極性相のエマルジョンまたはサスペンションの界面への移行を促進する表面エネルギーを有し、前記極性相は、第２の極性材料中に溶解または分散した第１の極性材料を含む；
ｂ）接触した両相を乳化させて非極性相中の極性相のエマルジョンまたはサスペンションを形成する工程、ここで、極性相の離散液滴が形成され、極性相の前記液滴の表面上に前記粒子の一部を有する；および
ｃ）前記極性相の前記液滴の周りにポリマーシェルを形成するために界面重合またはアニオン重合によりポリマーを形成する工程、ここで、前記ポリマーシェルは、前記粒子の一部を含み、前記第１の極性材料と第２の極性材料の混合物は前記コア中に存在する；
を含む方法。
【請求項４】
前記ポリマーシェルが前記粒子の一部を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の極性材料が、１種以上の活性物質、ポリマー形成成分、またはそれらの混合物を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の極性材料が極性ポリマー形成成分を含み、前記ポリマーが非極性ポリマー形成成分と極性ポリマー形成成分から調製され、前記極性ポリマー形成成分が前記第２の極性材料中に溶解または分散され、前記非極性ポリマー形成成分が非極性成分を介して導入される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記非極性ポリマー形成成分が１種以上のポリイソシアネートを含み、前記極性ポリマー形成成分が１個より多くのイソシアネート反応性基を含む１種以上の成分を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーがシアノアクリレートを含むモノマーから形成される請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が界面活性剤の不在下で実施される、請求項３〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が、非極性液体中の極性液体のエマルジョンまたはサスペンションの界面への移行を促進する表面エネルギーを有する固体粒子である、請求項３〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の極性液体が、水、メタノール、グリセロール、エチレングリコール、ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシドから選ばれる、請求項１または２に記載のカプセル。
【請求項１２】
前記第２の極性液体が水及びアルコールから選ばれる、請求項１または２に記載のカプセル。
【請求項１３】
前記第２の極性材料が、水、メタノール、グリセロール、エチレングリコール、ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシドから選ばれる、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の極性材料が水及びアルコールから選ばれる、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）活性成分としてのアポモルヒネ；
２）水溶性の共溶媒；
３）酸化防止剤；および
４）水、
を含む溶液の形態の医薬組成物であって、
ｐＨが４超である、非経口投与用の医薬組成物。
【請求項２】
有効成分の量が、約１０〜７０ｍｇ／ｍｌ、好ましくは１０〜６５ｍｇ／ｍｌである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
共溶媒の量が、単独でまたはその混合で、０．１〜８０％の間であり、より好ましくは０．２〜７０％の間で選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
共溶媒がアルコール、またはポリオール、またはポリエーテル、またはそれらの混合から選択され、好ましくはポリオールおよびポリエーテル、またはそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
共溶媒がジオール、トリオール、シクロデクストリン誘導体、ポリエチレングリコールおよびポリエチレングリコール誘導体、またはそれらの混合物から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
酸化防止剤が、酸およびそれらの塩、ビタミンおよびビタミン誘導体、アミノ酸、亜硫酸塩また遊離したフェノール・ラジカルスカベンジャーから選択され、好ましくは酸およびそれらの塩および亜硫酸塩から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
酸化防止剤がアスコルビン酸および、二亜硫酸ナトリウムから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
界面活性剤が任意に存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
界面活性剤が存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤が８〜２０の間のＨＬＢ（親水性親油性比）を有し、さらに好ましくは１２〜１７の間のＨＬＢを有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはポリエチレングリコール誘導体またはポロキサマーから選択される、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
アポモルヒネと共溶媒との比（質量：質量）が１：０．１〜１：４０の間であり、好ましくは１：０．２〜１：３０の間である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ｐＨが４〜７の間であり、好ましくは５〜７の間である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
ｐＨ調整剤が存在する、請求項１〜１３に記載のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ｐＨ調整剤が、水酸化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化カリウムまたは水酸化マグネシウムから選ばれる、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
好ましくは皮下経路による投与、好ましくは皮下注入による投与に適した、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
進行したパーキンソン病患者におけるオフエピソードを減少するための薬剤として使用される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
注射溶液として、特にパーキンソン病の治療における注射溶液として用いられる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物の製造方法であって、以下の段階に従って定義される方法。
１）任意の界面活性剤を計量し、ついで同じ容器において共溶媒を計量する；
２）酸化防止剤を計量し（単独で）、そして脱気水に溶解する；
３）酸化防止剤溶液を、攪拌のもと、単独の共溶媒へ、または界面活性剤と共溶媒との混合物へ加える；
４）一定量の脱気水を加え、その溶液のｐＨを７．５±０．５周辺、より好ましくはｐＨ７近くに合わせる；
５）アポモルヒネを計量し、そして上記溶液に加え、完全に溶解するまで攪拌する；
６）必要に応じて、ｐＨ調整剤を用いてｐＨを制御・調整する；
７）最終的に、脱気水の残量を、要求された容量に達するために加える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本明細書において用いられる「生弱毒病原体」という用語は、不活化されていない病原体、すなわち許容細胞において複製することができ、特異的免疫応答を誘導することができるが、対象において対応する野生型病原体によって引き起こされる疾患を誘導しない病原体を意味する。生弱毒病原体は、そのような免疫応答を生じるために、たとえばそのビルレント特性を無能力にする条件で野生型病原体を培養することによって、または近縁であるがよりビルレントでない生物を用いることによって、当業者が産生することができる。例示的な生弱毒病原体には、ウイルス疾患である黄熱病、麻疹、風疹、およびムンプス、ならびに細菌疾患である腸チフスが挙げられるがこれらに限定されるわけではない。いくつかの態様において、生結核菌（Mycobacterium tuberculosis）ワクチンは、感染性の株から作製されていないが、ワクチンに対する免疫応答を誘発するために用いられる「BCG」と呼ばれるビルレント改変株を含む。ペスト菌（Yersinia pestis）株EVを含む生弱毒ワクチンは、ペストの免疫のために用いられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
いくつかの態様において、本明細書において記述される保存安定組成物を調製する方法はさらに、本明細書において定義される微粉化粒子を得るために機械的手段によって乾燥固体状態シルクフィブロインを細かくする段階を含みうる。微粉化粒子を得るための例示的な機械的手段には、微粉化、粉砕、破砕、すりつぶし、フリーズドライ、またはその任意の組み合わせが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄、ニッケルおよび／またはコバルトをベースとし、少なくとも１０％のクロムを含む不動態合金または少なくとも１０．５％のクロムを含有する鉄ベースの合金の冷間変形ワークピースの溶体硬化による膨張オーステナイトおよび／または膨張マルテンサイトの形成方法において：
少なくとも１０５０℃で、かつ前記不動態合金の融点よりも低い、温度Ｔ１で、Ｎ２ガスを用いて前記ワークピースに少なくとも窒素を溶解させる第１工程であって、温度Ｔ１での窒素の溶解が５０μｍ〜５ｍｍの範囲の拡散深度を得るために行われる第１工程と、
温度Ｔ１での溶解工程後の前記ワークピースを、炭化物および／または窒化物が前記不動態合金中に生じる温度よりも低い温度まで冷却する中間工程であって、温度９００℃から７００℃への冷却が６０秒未満で行われる中間工程と、
炭化物および／または窒化物が前記不動態合金中に生じる温度よりも低い、少なくとも３００℃の温度Ｔ２で窒素および／または炭素を前記ワークピースに溶解させる後続の第２工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、温度Ｔ２での溶解が、温度Ｔ１での溶解からの冷却後すぐに行われることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の方法において、前記冷却工程が窒素を含有しない不活性ガス中で行われることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、不可避の不純物を除けば前記不活性ガスがアルゴンであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法において、窒素および炭素が温度Ｔ１で溶解することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において、前記不動態合金が、ステンレス鋼、オーステナイト系ステンレス鋼、マルテンサイト・ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、析出硬化性（ＰＨ）ステンレス鋼またはフェライト系−オーステナイト系ステンレス鋼からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法において、温度Ｔ２での溶解が、ガスベースのプロセス、イオン注入、塩浴またはプラズマからなる群から選択されるプロセスで行われることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法において、温度Ｔ２での溶解がガスを使用して行われることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法において、温度Ｔ１が、１０５０℃〜１３００℃の範囲であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法において、温度Ｔ１での前記溶解後の前記冷却が、温度Ｔ１での前記溶解工程に使用される同じガス中で行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法において、炭素が温度Ｔ２で溶解させられ、温度Ｔ２が５５０℃よりも下、好ましくは３００〜５３０℃の範囲にあることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法において、窒素が温度Ｔ２で溶解させられ、温度Ｔ２が５００℃よりも下、好ましくは３００〜４７０℃の範囲にあることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法において、窒素および炭素が温度Ｔ２で溶解させられ、温度Ｔ２が５００℃よりも下、好ましくは３００〜４７０℃の範囲にあることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法において、少なくとも５μｍの厚さの膨張オーステナイトまたは膨張マルテンサイトが前記ワークピース中に得られることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法において、前記膨張オーステナイトゾーンまたは前記膨張マルテンサイトゾーンの硬度が少なくとも１０００ＨＶであることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項２〜１５のいずれか一項に記載の方法において、温度Ｔ２での溶解が、温度Ｔ１での溶解と同じ炉で起こることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法において、前記冷間変形ワークピースにおける冷間変形が、鍛造、押出、造形、延伸、圧締、もしくは圧延などの、実際の可塑性形状変化によって、または旋削、ミリング、打抜き、研削もしくは研磨などの機械加工によって、またはこれらのプロセスの組み合わせによって提供されたものであることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法において、前記ワークピースが約１０ｍｍ以下の厚さを有し、温度Ｔ１で窒素で飽和されていることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法によって溶体硬化したことを特徴とする部材であって、当該部材が、鉄、ニッケルまたはコバルトをベースとした、少なくとも１０％のクロムを含む窒素飽和合金であり、前記部材が、最大１０ｍｍの厚さを有し、少なくとも５μｍの厚さの膨張オーステナイトまたは膨張マルテンサイトを有し、少なくとも１０００ＨＶの硬度を具えることを特徴とする部材。
【請求項２０】
請求項１９に記載の部材において、前記部材が、ボルトおよび／またはナットなどの、取付け部品を固定するためのステンレス鋼の止めワッシャであることを特徴とする部材。
【請求項２１】
請求項２０に記載の部材において、前記止めワッシャが、放射状歯付きの第１面とカム付きの反対他面とを有することを特徴とする部材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（２０）またはドナー基板から、半導体材料の層（３４）を形成するための方法であって、同一の半導体材料製であり、
・前記ドナー基板中での、濃度が５×１０１８原子／ｃｍ３〜５×１０２０原子／ｃｍ３である高濃度リチウムゾーン（２２）の形成であって、前記高濃度リチウムゾーンは水素に対するトラップを形成するものである、高濃度リチウムゾーン（２２）の形成、
・次いで、ドナー基板中の、高濃度リチウムゾーン中またはその近傍への水素注入（１８、２４）、
・注入されたドナー基板と補強材（１９）との組み付け、
・ドナー基板（２０）中に注入によって画定された層（３４）の剥離を生じさせるためのサーマルバジェットの適用を含む方法。
【請求項２】
サーマルバジェット温度が１５０℃〜７００℃であり、前記温度の適用時間が１分〜１か月である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リチウムが、イオン注入（１４）によって導入される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
リチウムが、１×１０１３／ｃｍ２を超える、または１０１３／ｃｍ２〜５×１０１５／ｃｍ２のドーズ量で導入される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
リチウムが、電気分解または拡散によって導入される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
リチウムが、基板表面上への堆積または蒸着後の拡散によって導入される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
基板表面での堆積または蒸着後の拡散が、アニーリングによって実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
水素イオンが、１０１６原子／ｃｍ２〜５×１０１７原子／ｃｍ２のドーズ量で注入される（１８）、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ドナー基板（２０）における水素の平均注入深さ（２４）が、リチウムの平均深さ（２２）に対して２００ｎｍ未満の値まで相違する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
注入されたドナー基板と補強材（１９）との組み付けが、分子もしくは直接組み付け、または接合型である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ドナー基板（２０）が、シリコン製である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
シリコン基板が、表面上で酸化されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
補強材（１９）が、サファイア製である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ドナー基板および補強材が、その差異が、絶対値で３×１０−６／Ｋ−１を超える熱膨張係数を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
高濃度リチウムゾーンを形成すると、リチウムおよび水素に対してとりわけ強い化学親和性を有する状態で、水素の効果的なトラップを形成することが可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記最適化方式は、ガスを決定された量で前記増幅器チャンバから抽気することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の二重チャンバガス放電レーザ光源。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
最適化方式が、前記第２のシーケンス中に前記増幅器チャンバの前記圧力を測定し、該圧力が所定の値を下回った場合に、該第２のシーケンスを停止して前記第３のシーケンスを開始する段階を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
段階３０５で電圧がＶＭＩＮより大きくない場合に、段階３０６で、増幅器レーザチャンバガスを抽気して固定の量で圧力を低減する。ガスを抽気すると、圧力が低減し、それによって放電電圧が増大する。遷移を可能にするための数秒、一実施形態においては３秒の待機の後に、工程は、段階３０２に戻り、電圧及び圧力を再び測定する。段階３０５に再び到達した時に、放電電圧がこの時点で在ＶＭＩＮよりも大きいか又はそれに等しい（かつ圧力がＰＭＩＮより大きい）場合に、工程は、段階３０７で第２の設定シーケンスに再び移動する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
放電電圧が依然としてＶＭＩＮ未満である場合に、段階３０６を繰返し、ガスを再び抽気し、工程は、再び放電電圧及び圧力の測定に向けて段階３０２に戻る。一実施形態において、ガスは、毎回同じ量で抽気され、他の実施形態において、抽気量は、毎回の反復時に、例えば、以前の抽気の結果としての放電電圧の変化に基づいて変更することができる。段階３０２、３０３、３０５、及び３０６は、段階３０７及び第２の設定シーケンスに進む条件の１つが発生するまで、すなわち、圧力がＰＭＩＮ未満であり、又は圧力がＰＭＩＮよりも大きいか又はそれに等しく、放電電圧がＶＭＩＮよりも大きいか又はそれに等しくなるまで繰り返すことになる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
しかし、増幅器レーザチャンバ内の圧力が依然としてＰＭＩＮに等しいか又はそれよりも大きい場合に、段階５０９で、増幅器レーザチャンバのガスを再び固定量で抽気する。上述したように、これは、一定期間にわたって充填弁を開くことによって行うことができる。放電電圧は、圧力が減少する時に再び増加し、それによってここでもまた主発振器チャンバエネルギが増加する。遷移を落ち着かせるための短い、例えば、５秒の待機後に、工程は、段階５０２に戻り、放電電圧が再び測定される。段階５０２から５０９は、出口点の１つに到達するまで繰り返される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物の調製方法であって、
【化１】
2014518199.tif 000001
ａ）式（ＩＩ）の化合物を、アシル化剤またはシリル化剤と反応させて、式（ＩＩＩ）の化合物を製造する工程と、
【化２】
2014518199.tif 000002
（式（ＩＩＩ）中、Ｐ１およびＰ２は、それぞれ独立して、Ｒ２−Ｓｉ−Ｒ３Ｒ４またはＲ１ＣＯ−から選択される保護基であり、Ｒ１は、Ｃ１−６アルキルまたはＣ３−６シクロアルキルから選択される基（各基は、任意選択でフルオロまたはＣ１−４アルキルから独立して選択される１つ以上の置換基により置換される）であり；Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１−６アルキルまたはフェニルから選択される基（各基は、任意選択でフルオロまたはＣ１−４アルキルから独立して選択される１つ以上の置換基により置換される）である。）
ｂ）式（ＩＩＩ）の化合物を、酢酸パラジウムまたはその誘導体の存在下で反応させて、式（ＩＶ）の化合物を製造する工程と、
【化３】
2014518199.tif 000003
ｃ）式（ＩＶ）の化合物を、還元剤と反応させて、式（Ｉ）の化合物を製造する工程とを含む、方法。
【請求項２】
Ｐ１が、Ｒ１ＣＯ−である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｐ１が、Ｒ２−Ｓｉ−Ｒ３Ｒ４である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｐ２が、Ｒ２−Ｓｉ−Ｒ３Ｒ４である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｐ２が、Ｒ１ＣＯ−である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）は、式（ＩＩ）の化合物におけるヒドロキシルを、シリル化剤で保護して、式（ＩＩａ）の化合物を製造する工程（ａ１）と、
【化４】
2014518199.tif 000004
（式（ＩＩａ）中、Ｐ１は、請求項３に定義したものと同様の意味を有する。）
式（ＩＩａ）の化合物におけるケトンを、アシル化剤の存在下で保護して、式（ＩＩＩ）の化合物を製造する工程（ａ２）と、を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アシル化剤が、Ｃ２−６アルケニルＣ１−６アルカノエートまたはＣ２−６アルケニルＣ３−６シクロアルカノエートである、請求項１〜３、５および６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
シリル化剤は、Ｃ１−６アルキルシリルクロリド、Ｃ１−６アルキルシリルトリフラート、フェニルシリルクロリド、フェニルシリルトリフラート、Ｃ１−６アルキルフェニルシリルクロリド、Ｃ１−６アルキルフェニルシリルトリフラートを含み、各基が任意選択でフルオロまたはＣ１−４アルキルから独立して選択される１つ以上の置換基により置換されている、群から選択される、請求項１、３〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）は、Ｃ１−６アルキレンカルボネートおよび有機スズ化合物の存在下で行われる、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記酢酸パラジウムが、化学量論的な量で存在する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記反応は、触媒的または準化学量論的な量で存在する酢酸パラジウムで行われ、前記反応は、好ましくは酸素雰囲気中で行われる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｃ）における還元剤が、金属ヒドリド化合物の群から選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
金属ヒドリド化合物が、ＮａＢＨ４／ＣｅＣｌ３、ＬｉＡｌＨ４、ＮａＢＨ４、ＮａＢＨ（ＯＡｃ）３およびＺｎＢＨ４を含む群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
エステトロールの調製方法であって、
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法により、式（Ｉ）の化合物を調製する工程、および、さらに、式（Ｉ）の化合物を反応させてエステトロールを製造する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力調理器具用圧力表示器付ロック手段としての多機能安全ロック手段であって、該ロック手段は、
ａ．移動可能なシーリングシリコーンワッシャーが取り付けられ、一体となって、調理器具のカバーに形成した孔を前記ワッシャーが前記カバーの下に配置された状態で自由に貫通して取り付けられた第１の状態および第２の状態の間の動くロッドからなる圧力監視手段であって、前記ロッドおよび前記ワッシャーは、圧力上昇中は、上方に移動し、前記第１の状態から前記ロッドを持ち上げ、前記ワッシャーを前記カバーの下面に向かわせることで、この円形ワッシャーを前記カバーの下面にあたる位置まで押して密着させ、前記孔を封止するとともに、前記ロッドも前記カバーの上面を越えて上方に延出し、前記ロッドの第２の状態に至る一方で、圧力減少中は、下方に移動し、前記第２の状態から前記ロッドを下降させ、前記ワッシャーを下降させて前記カバーの下面から引き離すことで前記カバーの前記下面に密着しなくなるように離れ、前記孔の封止が解かれ、前記ロッドは、前記ロッドの頭部が前記カバーの上面に対して着座するまで下方に下がり、前記ロッドの前記第１の状態に再設置されるようさらに構成され、前記ロッドの前記第１の状態とは、内圧ゼロを表し、前記ロッドの前記第２の状態とは、前記調理器具の稼働中の内圧を表す、圧力監視手段と、
ｂ．前記圧力監視手段と動作可能に関連付けられ、第１の端部が前記ロッドの上端に接続され、第２の端部が前記カバーの周縁近傍で終結して、前記カバーの前記周縁に形成された孔を通っているプッシュロッド型のロック手段であって、ロック手段の第２の端部が、圧力監視手段の前記ロッドの第２の状態および第１の状態に対応する前記ロック手段の延出状態および退避状態という２つの位置に対応してロッドの状態を表すように構成されているロック手段と、
ｃ．前記本体容器上にあって、前記調理器具カバー上の対応するロック爪に関連づけられている複数のロック爪であって、当該容器側の一組の対応するロック爪が、前記カバー上の前記ロック手段と係合するよう構成されている複数のロック爪と
を有する圧力応答型の物であり、
ｄ．前記構成は、
(i) 通常、前記容器の前記した特定の組の対応するロック爪が前記ロック手段によりカバーと係合され、内圧が所定値を超えて上昇し、前記ロックロッドが延出状態になると、確実に前記調理器具カバーを前記容器にロックすること
(ii) 内圧が完全に解放され前記ロックロッドが退避状態になると、確実に前記カバーのロックを前記容器から解除すること
(iii) 前記容器の前記した特定の組の対応するロック爪が、前記カバー上の前記ロック手段と係合していない場合に、通常、圧力上昇が防止されること
(iv) 前記ロック手段の前記ロッドを意図して手動で下に押し下げる操作をすると、圧力を急速に解放すること
を特徴とする、多機能安全ロック手段。
【請求項２】
前記調理器具は、従来型のガスで作動する圧力調理器具、電子レンジ用圧力調理器具、または誘導式圧力調理器具である、請求項１に記載の多機能安全ロック手段。
【請求項３】
前記圧力監視手段は、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の多機能安全ロック手段。
【請求項４】
前記ロック手段は、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の多機能安全ロック手段。
【請求項５】
カバーで容器をロックするための多機能安全ロック手段を備えた圧力調理器具であって、圧力応答型の本体を備えた圧力表示器付ロック手段である前記ロック手段は、
ａ．シーリングシリコーンワッシャーが取り付けられ、一体となって、調理器具のカバーに形成した孔を前記ワッシャーが前記カバーの下に配置された状態で自由に貫通して取り付けられた第１の状態および第２の状態の間の動くロッドからなる圧力監視手段であって、前記ロッドおよび前記ワッシャーは、圧力上昇中は、上方に移動し、前記第１の状態から前記ロッドを持ち上げ、前記ワッシャーを前記カバーの下面に向かわせることで、この円形ワッシャーを前記カバーの下面にあたる位置まで押して密着させ、前記孔を封止するとともに、前記ロッドも前記カバーの上面を越えて上方に延出し、前記ロッドの第２の状態に至る一方で、圧力減少中は、下方に移動し、前記第２の状態から前記ロッドを下降させ、前記ワッシャーを下降させて前記カバーの下面から引き離すことで前記カバーの前記下面に密着しなくなるように離れ、前記孔の封止が解かれ、前記ロッドは、前記ロッドの頭部が前記カバーの上面に対して着座するまで下方に下がり、前記ロッドの前記第１の状態に再設置されるようさらに構成され、前記ロッドの前記第１の状態とは、内圧ゼロを表し、前記ロッドの前記第２の状態とは、前記調理器具の稼働中の内圧を表す、圧力監視手段と、
ｂ．前記圧力監視手段と動作可能に関連付けられ、第１の端部が前記ロッドの上端に接続され、第２の端部が前記カバーの周縁近傍で終結して、前記調理器具カバーの前記周縁に形成された孔を通っているプッシュロッド型のロック手段であって、ロック手段の第２の端部が、圧力監視手段の前記ロッドの第２の状態および第１の状態に対応する前記ロック手段の延出状態および退避状態という２つの位置に対応してロッドの状態を表すように構成されているロック手段と、
ｃ．前記本体容器上にあって、前記調理器具カバー上の対応するロック爪に関連づけられている複数のロック爪であって、当該容器側の対応するロック爪の一組が、前記カバー上の前記ロック手段と係合するよう構成されている複数のロック爪と
を有し、
ｄ．前記構成は、
(i) 通常、前記容器の前記した特定の組の対応するロック爪が前記ロック手段により調理器具カバーと係合され、内圧が所定値を超えて上昇し、前記ロックロッドが延出状態になると、確実に前記調理器具カバーを前記容器にロックすること
(ii) 内圧が完全に解放され前記ロックロッドが退避状態になると、確実に前記カバーのロックを前記容器から解除すること
(iii) 前記容器の前記した特定の組の対応するロック爪が、前記カバー上の前記ロック手段と係合していない場合に、通常、圧力上昇が防止されること
(iv) 前記ロック手段の前記ロッドを意図して手動で下に押し下げる操作をすると、圧力を急速に解放すること
ことを特徴とする、圧力調理器具。
【請求項６】
前記調理器具は、従来型のガスで作動する圧力調理器具、電子レンジ用圧力調理器具、または誘導式圧力調理器具である、請求項５に記載の圧力調理器具。
【請求項７】
前記圧力監視手段は、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の圧力調理器具。
【請求項８】
前記ロック手段は、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の圧力調理器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
金属鋳造用鋳型又は金属鋳造用鋳型のコンポーネントである物品の製造方法であって、
ａ）  当該物品の表現を入手する、
ｂ）  造形材料として未処理の砂を選択する、
ｃ）  ポリマー、キャリアー、及び湿潤剤から成る結合剤を選択する、
ｄ）  当該物品の表現、造形材料、及び結合剤を用いて、当該物品の３次元印刷を行う
ステップから成り、
当該物品は金属鋳造用鋳型又は金属鋳造用鋳型のコンポーネントであるように適合されていることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】３次元印刷される金属鋳造用鋳型及び同鋳型の製造方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、３次元印刷によって製造される金属鋳造用鋳型及び同鋳型の製造方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、複雑な造形材料を必要としない３次元印刷によって金属鋳造用鋳型を製造する方法を提供することにより、先行技術の困難を克服する。もっと正確に言うと、本発明による鋳型又は鋳型コンポーネントの３次元印刷に使用される造形材料は、別の材料との処理又は結合が施されていない通常の鋳物砂であれば何でもよい。以下、このような鋳物砂を「未処理の」鋳物砂と呼ぶ。未処理の鋳物砂を高分子ベースの結合剤と組み合わせて、金属製パーツの鋳造に用いるのに適した鋳型及びそのコンポーネントを作るための３次元印刷プロセスで使用できるということは、驚くべき発見である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の一側面に従って、未処理の鋳物砂の層の塗布とその後当該層の上への結合剤の選択的塗布を行った後、所望の金属鋳造用鋳型又は鋳型コンポーネント・パーツが作られるまで、未処理の鋳物砂の別の層の塗布及び当該層の上への結合剤の選択的塗布を繰り返す方法が提供される。以下、印刷された状態での金属鋳造用鋳型又は鋳型コンポーネント・パーツを指すために、「ビルト・パーツ（ｂｕｉｌｔ  ｐａｒｔ）」という用語を用いる。ビルト・パーツはその後、結合剤を固めるために加熱され、金属製鋳物を作るために鋳造プロセスで用いられ得るものである。本発明に従って作られたビルト・パーツは、驚くほど強い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の実施態様の方法は、金属鋳造用鋳型（遠心鋳造用を含む）及び金属鋳造用鋳型のコンポーネント（例えば、中子、冷やし金、及び焼流し精密鋳造パターン）を作るために３次元印刷プロセスを使う。未処理状態の従来の鋳物砂はどんなものであれ、造形材料として用いることができる。この種の鋳物砂の例としては、ケイ砂、融解ケイ砂、湖砂、堆砂、山砂、クロマイト砂、ジルコン砂、オリビン砂、アルミナ砂、ムライト砂、合成砂、及びこれらを混合したものなどがある。造形材料は、３次元印刷に適していればどんな粒子サイズのものでもよいが、平均粒子径が約１０ミクロン〜約１ミリメートルの範囲内であることが好ましく、約２０〜約７００ミクロンの範囲内であればさらに好ましい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
選択されたパーツは金属鋳造用鋳型であり、図１に示されている。本発明の一実施態様に従ってこの鋳型が２個作られた。作成された鋳型のうちの１つを図２に示す。当該鋳型は、底部の内径が約１８．４１センチメートル、内部の深さが約６．９６センチメートルであった。当該鋳型のうちの１つはその後、ジルコン／アルコール塗型剤で浸漬被覆された後、８２℃で約５分間乾燥された。約１５８３℃の溶融したＷＣ−９低合金綱が両方の鋳型の中に注ぎ込まれ、自然に固化した後、鋳物が鋳型から取り外された。図４に、当該鋳物を、従来のフランが結合したシリカ製鋳型を用いて作られた鋳物とともに示す。鋳物Ａは、従来のシリカ製鋳型で作られた。鋳物Ｂは、塗型剤が施されない本発明による鋳型で作られ、鋳物Ｃは、ジルコン／アルコール塗型剤が施された本発明による鋳型で作られた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、
前記端末の移動管理を行うコアネットワークノードを含む専用のコアネットワークと、
を備え、
前記コアネットワークノードは、ハンドオーバ処理の際、前記専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを特定するために行われるDNS (Domain Name Service)処理において、前記端末の使用される特性を示すサービス識別子を使用して、当該ハンドオーバ先の前記コアネットワークノードを特定する、
通信システム。
【請求項２】
端末のハンドオーバ処理の際、当該端末の移動管理を行うハンドオーバ元のコアネットワークノードを含む専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを特定するために行われるDNS (Domain Name Service)処理において、前記端末の使用される特性を示すサービス識別子を使用して、当該ハンドオーバ先の前記コアネットワークノードを特定する、通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の通信方法であって、
前記DNS処理において、前記端末の使用される特性を示すサービス識別子を含むFQDN (Fully Qualified Domain Name)を使用して、当該ハンドオーバ先の前記コアネットワークノードを特定する、通信方法。
【請求項４】
端末の使用される特性を示すサービス識別子を保有する記憶部と、
無線アクセスネットワークノードを介して前記端末の移動管理を行うコアネットワークノードに前記サービス識別子を送信する送信部とを備え、
前記端末がハンドオーバを行う場合に、前記コアネットワークノードを含む専用のコアネットワーク内のハンドオーバ元のコアネットワークノードが、前記専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを特定するために行われるDNS (Domain Name Service)処理において、前記サービス識別子を使用して、当該ハンドオーバ先の前記コアネットワークノードを特定する、端末。
【請求項５】
端末の使用される特性を示すサービス識別子を保有し、
無線アクセスネットワークノードを介して前記端末の移動管理を行うコアネットワークノードに前記サービス識別子を送信し、
前記端末がハンドオーバを行う場合に、前記コアネットワークノードを含む専用のコアネットワーク内のハンドオーバ元のコアネットワークノードが、前記専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを特定するために行われるDNS (Domain Name Service)処理において、前記サービス識別子を使用して、当該ハンドオーバ先の前記コアネットワークノードを特定する、通信方法。
【請求項６】
端末の移動管理を行うコアネットワークノードであって、
前記端末が前記コアネットワークノードからのハンドオーバを行う場合に、前記コアネットワークノードを含む専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを特定するために行われるDNS (Domain Name Service)処理において、サービス識別子を使用して、当該ハンドオーバ先の前記コアネットワークノードを特定する特定部を備える、コアネットワークノード。
【請求項７】
コアネットワークノードによる端末の移動管理方法であって、
前記端末が前記コアネットワークノードからのハンドオーバを行う場合に、前記コアネットワークノードを含む専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを特定するために行われるDNS (Domain Name Service)処理において、サービス識別子を使用して、当該ハンドオーバ先の前記コアネットワークノードを特定する、移動管理方法。
【請求項８】
端末と、
無線アクセスネットワークノードと、
コアネットワークノードを含む専用のコアネットワークと、
を備え、
前記コアネットワークノードは、
前記無線アクセスネットワークノードからハンドオーバ要求メッセージを受信する受信部と、
DNS (Domain Name System)処理により得られる前記専用のコアネットワークを識別する識別子により識別される当該専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを選択する選択部と、
を備える通信システム。
【請求項９】
コアネットワークノードであって、
無線アクセスネットワークノードからハンドオーバ要求メッセージを受信する受信部と、
DNS (Domain Name System)処理により得られる前記コアネットワークノードを含む専用のコアネットワークを識別する識別子により識別される当該専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを選択する選択部と、
を備えるコアネットワークノード。
【請求項１０】
無線アクセスネットワークノードからハンドオーバ要求メッセージを受信し、
DNS (Domain Name System)処理により得られる専用のコアネットワークを識別する識別子により識別される当該専用のコアネットワーク内のハンドオーバ先のコアネットワークノードを選択する、移動管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信方法、端末、コアネットワークノード、及び移動管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式:
【化１】
2016532632.tif 000001
の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項２】
化合物が、式:
【化２】
2016532632.tif 000002
の化合物である、請求項1に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項３】
請求項1又は2に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩と、医薬として許容される賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項４】
請求項1又は2に記載の化合物若しくはその立体異性体若しくは医薬として許容される塩、又は請求項3に記載の組成物を含む、高血圧又は高血圧前症の治療的処置薬。
【請求項５】
請求項1又は2に記載の化合物若しくはその立体異性体若しくは医薬として許容される塩、又は請求項3に記載の医薬組成物を含む、線維症の予防的処置薬。
【請求項６】
請求項1又は2に記載の化合物若しくはその立体異性体若しくは医薬として許容される塩、又は請求項3に記載の医薬組成物を含む、線維症の治療的処置薬。
【請求項７】
請求項1又は2に記載の化合物若しくはその立体異性体若しくは医薬として許容される塩、又は請求項3に記載の医薬組成物を含む、高血圧及び線維症の治療的処置薬。
【請求項８】
請求項1又は2に記載の化合物若しくはその立体異性体若しくは医薬として許容される塩、又は請求項3に記載の医薬組成物を含む、高血圧前症及び線維症の処置薬。
【請求項９】
線維症が心筋線維症又は腎線維症である、請求項5〜8のいずれか1項に記載の処置薬。
【請求項１０】
線維症が心筋線維症及び腎線維症である、請求項5〜8のいずれか1項に記載の処置薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と第２端部と空洞と縦軸を有し、端面が円形であり、第１部材の第１端部と第２端部の間の全体の長さで延伸して第１部材の一部分を形成する長手の一方向の鏡形のウィンドウと、第１部材の残りの部分を形成するボディーとを含み、前記ウィンドウは太陽輻射線を通過させる材料からなり、前記ボディーは外部吸収面と内部反射面を有し、前記内部反射面が前記ボディーの全体の内部表面を覆う、チューブ形の第１部材、
前記縦軸に平行するように第１部材の空洞内に位置し、前記第１部材の内部反射面に囲まれ、エネルギー吸収流体を運び、断面が円形のチューブ形の第２部材、および
第１部材と第２部材との間で前記空洞を充填し、流体または真空である絶縁材
を含むことを特徴とする太陽エネルギー収集器。
【請求項２】
エネルギーを通過させる材料は、ガラス、プラスチックおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の太陽エネルギー収集器。
【請求項３】
前記外部吸収面が黒色表面であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽エネルギー収集器。
【請求項４】
前記内部反射面が鏡面であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽エネルギー収集器。
【請求項５】
前記流体が気体であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽エネルギー収集器。
【請求項６】
第１端部と第２端部と空洞と縦軸を有し、端面が円形であり、第１部材の第１端部と第２端部の間の全体の長さで延伸して第１部材の一部分を形成する長手の一方向の鏡形のウィンドウと、第１部材の残りの部分を形成するボディーとを含み、前記ウィンドウは太陽輻射線を通過させる材料からなり、前記ボディーは外部吸収面と内部反射面を有し、前記内部反射面が前記ボディーの全体の内部表面を覆う、チューブ形の第１部材、
前記縦軸に平行するように第１部材の空洞内に位置し、前記第１部材の内部反射面に囲まれ、エネルギー吸収流体を運び、断面が円形のチューブ形の第２部材、および
第１部材と第２部材との間で前記空洞を充填し、流体または真空である絶縁材
を含むことを特徴とする太陽エネルギー収集器、及び
太陽エネルギーを前記ウィンドウに通過させる太陽エネルギー伝達器
を含むことを特徴とする太陽エネルギー収集システム。
【請求項７】
前記太陽エネルギー伝達器がレンズや鏡であることを特徴とする、請求項６に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項８】
前記太陽エネルギーを通過させる材料は、ガラス、プラスチックおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項９】
前記外部吸収面が黒色表面であることを特徴とする、請求項６に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項１０】
前記内部反射面が鏡面であることを特徴とする、請求項６に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項１１】
前記流体が気体であることを特徴とする、請求項６に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項１２】
前記第２部材が縦軸と同軸であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽エネルギー収集器。
【請求項１３】
前記第２部材が縦軸と同軸であることを特徴とする、請求項６に記載の太陽エネルギー収集システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
供給フライトの終了直後に、本発明の方法の実際の混合領域が始まる。これは前進作用の直後の後進作用のゾーンからなる。この相反する運動によって、ポリマーが圧縮され、融解され、混合されねばならない。
本発明の方法の第3の工程は、ペレットを得ることを目的してダイプレートによる溶融物の加圧である。この工程に用いるのに適した装置には、(上記の)FCM単軸スクリュー押出機、マーグ製のもののようなギアポンプ、またはコペリオン製のような二軸スクリュー押出機が含まれる。
加圧工程は、ポリマーをペレット化ダイプレートに押し通すように溶融ポリマーの後に充分な圧力を生じるように機能する。この方法に用いられる単軸スクリュー押出機は、可変速度駆動モータを有するものである。速度は、第2の工程において押出機の出力とミキサーの出力とを適合させるように調節される。
押出機は、溶融ポリマーの流れを含有するとともに入口で押出機スクリューに送るように設計されたシュート内に重力送りとして溶融ポリマーの流れを受け取る。溶融物は、押出機スクリューのフライトに導入される。往復ラムが押出機スクリューの入口ホッパー側に取り付けられて、溶融ポリマーをスクリューフライトに押し込むのを援助する。押出機からの流れは、毎分押出機スクリュー回転数(「rpm」)を調整することによって、ミキサーの出力と適合する。
次に、加圧溶融物はペレット化ダイプレートに送り込まれ、そこでポリマーフローが別の流れに分けられ、均一な多峰性ポリオレフィン組成物ペレットに切断される。
本発明の一実施態様によれば、均一な多峰性ポリオレフィンペレット生成物は、より高い分子量エチレンコポリマーとより低い分子量エチレンポリマーから生成されかつ0.15〜0.45g/10分のメルトインデックス(MI5)190/5、0.947〜0.955g/ccの密度、環境応力亀裂抵抗 ESCR (PENT)> 500時間有する二峰性ポリエチレンブレンドを含む。MI5およびESCR(PENT)は、ポリオレフィンの粘度および応力亀裂抵抗を測定するASTM試験である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と；前記偏光子の少なくとも一面に直接付着している接着剤層と；第１表面と第２表面を有し、前記第１表面は前記接着剤層に直接付着していて、且つ２５℃での引張弾性率が２５０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであり、前記第２表面は偏光板を液晶パネルに付着させるための粘着表面であり、２５℃での引張弾性率が０．０１ＭＰａ〜１．０ＭＰａである粘着剤層と；を含む偏光板。
【請求項２】
偏光子は、少なくとも一面に保護フィルムが付着していない偏光子であり、粘着剤層の第１表面は、前記偏光子の保護フィルムが付着していない面に付着している、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光子である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
粘着剤層は、第１表面を形成する第１粘着剤層と；第２表面を形成する第２粘着剤層と；を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
粘着剤層は、厚さが１０μｍ〜８０μｍである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
第１粘着剤層は、多官能性架橋剤によって架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された多官能性アクリレートを含む架橋構造を含む、請求項４に記載の偏光板。
【請求項７】
接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤；アクリル系接着剤；ビニルアセテート系接着剤；ウレタン系接着剤；ポリエステル系接着剤；ポリオレフィン系接着剤；ポリビニルアルキルエーテル系接着剤；ゴム系接着剤；塩化ビニル−ビニルアセテート系接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレン接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物系接着剤；エチレン系接着剤；及びアクリル酸エステル系接着剤よりなる群から選択された１つ以上を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項８】
接着剤層は、熱硬化型接着剤組成物、常温硬化型接着剤組成物、湿気硬化型接着剤組成物または光硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項９】
偏光子の粘着剤層が付着していない面に付着した保護フィルムをさらに含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１０】
液晶パネルと；前記液晶パネルの一面または両面に付着している請求項１に記載の偏光板と；を含む液晶表示装置。
【請求項１１】
液晶パネルが受動マトリックス方式のパネル；能動マトリックス方式のパネル；横電界型パネルまたは垂直配向型パネルである、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
【表２】
2013520705.tif 000001