(57)【要約】【課題】光学的限界値を超えたトラックピッチの設定下でも記録情報の再生を可能として高記録密度化、大記録容量化を図る。【解決手段】ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列された記録媒体とする。これにより、実際のトラックピッチの倍のトラックピッチが設定された場合とほぼ同様のトラッキングエラー信号を得ることができ、トラッキングサーボを安定的にかけることができる。このとき、グルーブ無しの単純トラックとグルーブ付トラックとのトラッキングサーボのかけ分けは、単純トラックを対象とした位置制御時とグルーブ付トラックを対象とした位置制御時とで、トラッキングエラー信号を極性反転又はオフセットさせた信号に基づく位置制御と、トラッキングエラー信号を上記極性反転又は上記オフセットさせていない信号に基づく位置制御とを切り替えて行うことで実現できる。【選択図】図４
2013131261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク原盤を回転駆動する回転駆動部と、
上記回転駆動部により回転される上記ディスク原盤に対し、ピットが配列されてなる単純ピット列と、ピット間にグルーブが挿入されたグルーブ付ピット列とが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように露光を行う露光部と
を備える露光装置。
【請求項２】
上記露光部は、
上記ディスク原盤の回転角度が所定の回転角度となるごとに交互に上記単純ピット列／上記グルーブ付ピット列についての露光動作を切り替える
請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
上記露光部は、
複数のビームを用いて、上記ディスク原盤に対する上記単純ピット列についての露光と上記グルーブ付ピット列についての露光とを同時に行う
請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されている
記録媒体。
【請求項５】
記録媒体の記録層に対し、マークが配列された単純マーク列と、マーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付マーク列とが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように記録を行う記録部を備える
記録装置。
【請求項６】
上記記録部は、
プリグルーブを持たない平面状の上記記録層に対してマーク列を記録する
請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
上記記録媒体には、
上記記録層と共に、位置案内子が形成された基準面が形成されており、
上記基準面からの反射光を得るためのサーボ用レーザ光と、上記記録層に対する記録を行うための記録用レーザ光とを上記記録媒体に対して照射する光照射部と、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号に基づき、上記記録媒体に照射される上記記録用レーザ光のトラッキング方向における照射位置を制御する位置制御部とを備える
請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
上記光照射部は、
上記サーボ用レーザ光を上記記録用レーザ光と共通の対物レンズを介して上記記録媒体に対して照射するように構成され、
上記位置制御部は、
上記サーボ用レーザ光についての上記受光信号に基づき上記対物レンズの上記トラッキング方向における位置を制御する
請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
上記基準面は、
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しており、
上記位置制御部は、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号に基づき、上記記録用レーザ光の移動軌跡が０．２７μｍ以下のピッチによるスパイラル形状を描くように上記対物レンズのトラッキング方向位置を制御する
請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
上記記録部は、
上記記録用レーザ光として、半径方向におけるスポット間隔が上記基準面に形成された上記位置案内子のトラックピッチの１／２となるように上記記録層に対して照射した第１のレーザ光と第２のレーザ光とを用いて、上記記録層に対する上記単純マーク列についての記録と上記グルーブ付ピット列についての記録とを同時に行う
請求項７に記載の記録装置。
【請求項１１】
上記記録部は、
上記記録用レーザ光として、上記半径方向におけるスポット間隔が上記基準面に形成された位置案内子のトラックピッチの１／４となるように上記記録層に対して照射した第１のレーザ光と第２のレーザ光とを用いて、上記記録層に対する上記単純マーク列についての記録と上記グルーブ付ピット列についての記録とを同時に行う記録動作を、上記位置制御部が上記位置案内子を対象として位置制御を行っている状態と上記位置案内子間に形成されるランド部分を対象として位置制御を行っている状態の双方において実行する
請求項７に記載の記録装置。
【請求項１２】
ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列された記録媒体に対して対物レンズを介してレーザ光を照射すると共に、その反射光を受光する光照射・受光部と、
上記光照射・受光部が上記反射光を受光して得られる受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成部と、
上記トラッキングエラー信号に基づき、上記対物レンズの、上記半径方向に平行な方向であるトラッキング方向における位置を制御することで、上記レーザ光の上記半径方向における位置を制御する位置制御部と、
上記受光信号に基づき上記記録媒体の記録信号についての再生を行う再生部と
を備える再生装置。
【請求項１３】
上記位置制御部は、
上記単純トラックを対象とした位置制御時と、上記グルーブ付トラックを対象とした位置制御時とで、上記トラッキングエラー信号を極性反転又はオフセットさせた信号である第１制御用信号に基づく位置制御と、上記トラッキングエラー信号を上記極性反転又は上記オフセットさせていない信号である第２制御用信号に基づく位置制御とを切り替えて行う
請求項１２に記載の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光ディスク記録媒体の製造に用いられるディスク原盤への露光を行うための露光装置、及び記録媒体に関する。また、レーザ光照射に応じてマーク記録が可能とされた記録層を有する記録可能型の記録媒体に対する記録を行う記録装置、及び記録媒体についての再生を行う再生装置に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−２２６９６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３９８２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録又は再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
従来より、光ディスクについては、その情報記録密度の向上を図ることで大記録容量化が達成されてきた。情報記録密度の向上には、ピット列又はマーク列としてのトラックの形成ピッチを詰める、つまりは半径方向における記録密度を向上させる手法、及びピット又はマークのサイズ縮小化により線方向（半径方向に直交する方向）の記録密度を向上させる手法が採られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、情報記録密度向上のためトラックピッチを詰める手法は、空間分解能的に限界があることを考慮しなければならない。
例えばＢＤの場合、記録再生の光学条件としては記録再生波長λ＝４０５nm程度、対物レンズの開口数ＮＡ＝０．８５程度とされるが、従来のトラッキングエラー検出手法を採った場合、トラックピッチをλ／２ＮＡ以下（ＢＤの場合はおよそ０．２３８μｍ以下）に詰めてしまうと、トラッキングエラー信号振幅を得ることができず、トラッキングエラーを全く検出できなくなってしまう。すなわち、トラッキングサーボをかけることができず、結果として高密度記録した情報を全く再生できない事態に陥る。
【０００６】
このとき、上記の「λ／２ＮＡ」は理論的な数値であって、実際の光学的ノイズ等の悪化要因を考慮すると、トラッキングエラーを適正に検出可能なトラックピッチの限界値はさらに大きな値となる。例えばＢＤの場合、トラックピッチの限界値はおよそ０．２７μｍ程度となる。
【０００７】
このように従来のトラッキングエラー検出手法を採った場合には、光学的な限界値の存在により、トラックピッチを当該限界値を超えて詰めることができない。換言すれば、従来手法によっては、トラックピッチを詰めることによる情報記録密度の向上には限界があり、さらなる大記録容量化を図ることが非常に困難とされている。
【０００８】
本技術は上記問題点に鑑み為されたものであり、光学的な限界値を超えたピッチによりトラックが配列されている下でトラッキングサーボが適正にかけられるようにし、それにより情報記録密度のさらなる向上が図られるようにすることをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題の解決のため、本技術では露光装置を以下のように構成することとした。
すなわち、ディスク原盤を回転駆動する回転駆動部を備える。
また、上記回転駆動部により回転される上記ディスク原盤に対し、ピットが配列されてなる単純ピット列と、ピット間にグルーブが挿入されたグルーブ付ピット列とが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように露光を行う露光部を備えるものである。
【００１０】
また、本技術では記録媒体を以下のように構成することとした。
すなわち、本技術の記録媒体は、ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されているものである。
【００１１】
また、本技術では記録装置を以下のように構成することとした。
すなわち、記録媒体の記録層に対し、マークが配列された単純マーク列と、マーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付マーク列とが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように記録を行う記録部を備えるものである。
【００１２】
また、本技術では再生装置を以下のように構成することとした。
すなわち、ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列された記録媒体に対して対物レンズを介してレーザ光を照射すると共に、その反射光を受光する光照射・受光部を備える。
また、上記光照射・受光部が上記反射光を受光して得られる受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成部を備える。
また、上記トラッキングエラー信号に基づき、上記対物レンズの、上記半径方向に平行な方向であるトラッキング方向における位置を制御することで、上記レーザ光の上記半径方向における位置を制御する位置制御部を備える。
また、上記受光信号に基づき上記記録媒体の記録信号についての再生を行う再生部を備えるものである。
【００１３】
上記本技術によれば、記録媒体には、ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されることになる。
グルーブの形成により、グルーブ付トラックではトラッキングエラー信号振幅をより大きく得ることができる。一方で、グルーブの形成されていない単純トラックについては、トラックピッチが０．２７μｍ以下（実際上の光学的限界値を超えたピッチ）とされていることから、トラッキングエラー信号振幅が殆ど得られないことになる。
これらの点より、上記本技術によれば、ほぼ、グルーブ付トラックに対応してのみトラッキングエラー信号振幅が得られる、つまりは光ディスク記録媒体上にグルーブ付トラックのみが形成された場合とほぼ同様のトラッキングエラー信号を得ることができる。換言すれば、実際のトラックピッチの倍のトラックピッチが設定された場合とほぼ同様のトラッキングエラー信号が得られるものである。
このようにグルーブ付トラックに対応してのみトラッキングエラー信号振幅が得られることで、トラッキングサーボを安定的に行うことができる。すなわち、光学的限界値を超えたピッチによりトラックが配列された場合において、適正にトラッキングサーボをかけることができるものである。
このとき、グルーブが形成されていない単純トラックとグルーブ付トラックとのトラッキングサーボのかけ分けは、後述するように、単純トラックを対象とした位置制御時とグルーブ付トラックを対象とした位置制御時とで、トラッキングエラー信号を極性反転又はオフセットさせた信号（第１制御用信号）に基づく位置制御と、トラッキングエラー信号を上記極性反転又は上記オフセットさせていない信号（第２制御用信号）に基づく位置制御とを切り替えて行うことで実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように本技術によれば、光学的な限界値を超えたピッチによりトラックが配列されている下で、トラッキングサーボが適正にかけられるようにすることができる。つまりこの結果、情報記録密度のさらなる向上が図られるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】トラックピッチを０．３２μｍから０．２７μｍ、０．２３μｍと徐々に詰めていった場合に観測されるＳＵＭ信号とプッシュプル信号を示した図である。
【図２】レーザ光の０次光と回折光（＋１次光、−１次光）を示した図である。
【図３】実施の形態の光ディスク記録媒体に形成されるトラックの構造についての説明図である。
【図４】図３Ａに示した配列によりトラックが形成された場合において、トラックピッチを０．３２μｍ、０．２７μｍ以下としたときの各トラックとＮＰＰ信号振幅との関係を示した図である。
【図５】グルーブ付トラックＴ-g、グルーブ無トラックＴ-sとＮＰＰ信号振幅のより詳細な関係を示した図である。
【図６】第１の実施の形態としての光ディスク記録媒体の製造工程について説明図である。
【図７】第１の実施の形態としての露光装置の内部構成例を示した図である。
【図８】グルーブ付トラックの記録とグルーブ無トラックの記録との切り替え手法についての説明図である。
【図９】第１の実施の形態としての記録動作の切り替え手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態の光ディスク記録媒体についての再生を行う再生装置の内部構成例を示した図である。
【図１１】サーボ回路の内部構成を例示した図である。
【図１２】グルーブ付トラックとグルーブ無トラックとのトラッキングサーボのかけ分けを実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態としての露光装置の内部構成例についての説明図である。
【図１４】第２の実施の形態の再生装置の内部構成例についての説明図である。
【図１５】第３の実施の形態において記録の対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図である。
【図１６】基準面に形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
【図１７】第３の実施の形態の光ディスク記録媒体が有する基準面の表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
【図１８】基準面全体におけるピットの具体的形成手法について説明図である。
【図１９】光ディスク記録媒体の回転に伴い基準面上をサーボ用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号の波形との関係を模式的に示した図である。
【図２０】ＳＵＭ微分信号から生成されるクロックと、該クロックに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面に形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示した図である。
【図２１】任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図である。
【図２２】第３の実施の形態の記録再生装置が備える主に光学系の構成についての説明図である。
【図２３】第３の実施の形態の記録再生装置全体の内部構成例を示した図である。
【図２４】第４の実施の形態の第１の手法についての説明図である。
【図２５】第１の手法による記録が行われる際の様子を示した図である。
【図２６】第１の手法による記録再生動作を実現するための記録再生装置が備える主に光学系の構成についての説明図である。
【図２７】第１の手法による記録再生動作を実現するための記録再生装置全体の内部構成例を示した図である。
【図２８】第４の実施の形態の第２の手法についての説明図である。
【図２９】第２の手法による具体的な記録動作（第１トラッキングサーボ制御状態下での記録）についての説明図である。
【図３０】第２の手法による具体的な記録動作（第２トラッキングサーボ制御状態下での記録）についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態のトラッキングエラー検出手法の概要＞
［1-1．光学的限界値について］
［1-2．トラックエラー検出手法の概要］
＜２．第１の実施の形態（シングルスパイラル露光）＞
［2-1．ディスク製造プロセス］
［2-2．露光装置の構成］
［2-3．具体的な露光手法］
［2-4．再生装置の構成］
［2-5．トラッキングサーボ制御手法］
＜３．第２の実施の形態（ダブルスパイラル露光）＞
［3-1．露光装置の構成］
［3-2．再生装置の構成］
＜４．第３の実施の形態（記録可能型ディスクへのシングルスパイラル記録）＞
［4-1．光ディスク記録媒体の構造］
［4-2．基準面を利用した位置制御手法］
［4-3．任意ピッチスパイラル移動制御］
［4-4．記録再生装置の構成］
＜５．第４の実施の形態（任意ピッチスパイラル移動制御を不要とするための手法）＞
［5-1．第１の手法］
［5-2．記録再生装置の構成］
［5-3．第２の手法］
＜６．変形例＞
【００１７】
＜１．実施の形態のトラッキングエラー検出手法の概要＞
［1-1．光学的限界値について］
先ず、実施の形態についての説明に先立ち、トラックピッチの光学的限界値（光学的カットオフ）について説明しておく。
ここで以下、光ディスク記録媒体においてピット又はマークが配列されて形成されたトラックをトラックＴと表記する。また、トラックＴの半径方向における形成間隔（ピッチ）をトラックピッチＴｐと表記する。
なお確認のため述べておくと、光ディスク記録媒体とは、光の照射により信号の記録又は再生が行われる円盤状の記録媒体を総称したものである。
【００１８】
図１は、トラックピッチＴｐを０．３２μｍから０．２７μｍ、０．２３μｍと徐々に詰めていった場合に観測されるＳＵＭ信号（ＲＦ信号の低域成分信号）とプッシュプル信号Ｐ／Ｐを示している。
なお、この図では、光学条件として現状のＢＤシステム（ＢＤ＝Blu-ray Disc：登録商標）と同様の記録再生波長λ＝４０５nm、対物レンズの開口数ＮＡ＝０．８５を設定した場合の結果を示している。
また、ＳＵＭ信号、プッシュプル信号Ｐ／Ｐについては、いわゆるトラバース状態（レーザスポットが半径方向にトラックを横切っている状態）で観測される信号としている。なお以下、トラバース状態でのプッシュプル信号Ｐ／ＰについてはＮＰＰ信号とも表記する。
また、横軸はデトラック量であり、０°〜３６０°の範囲で示している。図中「Ｇ」はグルーブ中央位置、「Ｌ」はランド中央位置を意味する。
【００１９】
先ず、トラックピッチＴｐ＝０．３２μｍ時を参照すると、この場合にはＳＵＭ信号、プッシュプル信号Ｐ／Ｐともトラバース時に横切るグルーブ／ランドに応じた信号変調が適正に観測されていることが分かる。この場合のプッシュプル信号Ｐ／Ｐによれば、レーザスポットの半径方向（トラッキング方向：ラジアル方向）の位置情報、すなわちトラッキングエラー信号が検出できることが理解される。
【００２０】
これに対し、トラックピッチＴｐを０．２７μｍ→０．２３μｍと狭くしていくと、ＳＵＭ信号、プッシュプル信号Ｐ／Ｐとも変調成分が減少していき、０．２３μｍとした場合は、変調成分は全く観測されないことが分かる。
トラックピッチＴｐ＝０．２３μｍとは、λ＝４０５nm、ＮＡ＝０．８５の光学条件下において光学的カットオフより短いピッチとなる。
【００２１】
光学的カットオフについて図２を参照して説明する。
図２は、レーザ光の０次光と回折光（＋１次光、−１次光）を示している。回折光のシフト量を図中の矢印ＳＦとして示す。
円の半径を「１」とした場合の回折光のシフト量は、
回折光のシフト量＝λ／（ＮＡ・ｐ）＝（λ／ＮＡ）／ｐ
で表される。
但し、ｐは周期構造の周期である。周期構造とは、例えばランド／グルーブ等の構造の周期である。
【００２２】
フォトディテクタに入射するレーザ光（反射光）については、０次光と±１次光の重なり部分が変調成分となる。
つまり斜線部として示す重なり部分の面積が大きいほど、フォトディテクタでの検出上で明暗の差が大きくなり、大きな信号変調が得られる。
【００２３】
半径「１」の円とした場合、回折光のシフト量が「２」となると、重なり部分がなくなり、変調成分が得られなくなる。
つまり、（λ／ＮＡ）／ｐ＝２となると、変調信号が全く得られない。
【００２４】
ＢＤシステムの波長λや開口数ＮＡの場合、シフト量が「２」となる周期構造の周期ｐはおよそ０．２４μｍ（０．２３８μｍ）と計算される。
従って、周期構造の周期ｐに相当するトラックピッチとしては、０．２４μｍ程度が光学的カットオフ相当のピッチとなる。
【００２５】
整理すると次のようになる。
・周期ｐ≦λ／（２ＮＡ）のときは、変調信号が得られない。
・周期ｐ＞λ／（２ＮＡ）のときは、変調信号が得られる。
【００２６】
このことから、狭トラックピッチ化による高密度記録化には、光学的な限界があることが分かる。
【００２７】
ここで、上記のように導出される限界値＝０．２４μｍ程度とは、あくまで理論的な数値であって、光学的なノイズ等の様々な悪化要因の影響により、実際上の限界値は０．２４μｍよりも大きな値となる。
具体的に、ＢＤシステムの場合、実際上の光学的限界値、すなわち実際において適正にトラッキングサーボをかけることができるとされるトラックピッチＴｐの限界値は、０．２７μｍ程度とされる。
【００２８】
［1-2．トラックエラー検出手法の概要］
上記のように狭トラックピッチ化による高密度記録化を図る上では、トラックピッチＴｐ＝０．２７μｍ程度が実際上の限界である。
本実施の形態は、このような実際上の限界値を超えたトラックピッチＴｐによる高密度記録化を推し進めた場合にも、適正にトラッキングサーボがかけられるようにすることで、従来よりも飛躍的に記録容量の増大化が図られるようにすることをその課題とする。
【００２９】
上記課題解決のため鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、光ディスク記録媒体におけるトラックＴを、図３に示すような態様で形成する手法を見出した。
【００３０】
図３は、本実施の形態の光ディスク記録媒体に形成されるトラックＴの構造についての説明図であり、図３Ａは平面図、図３Ｂは断面図を表す。
図３Ａに示されるように、本実施の形態では、ピットＰが線方向に配列されて形成されるトラックＴとして、ピットＰの間にグルーブＧが挿入されたグルーブ付トラックＴ-gと、ピットＰの間にグルーブＧが挿入されないグルーブ無トラックＴ-sとを半径方向に交互に配列させるものとしている。
このとき、グルーブ付トラックＴ-gにおけるグルーブＧは、図３Ｂに示すように、その深さがランドよりも深く、ピットＰよりは浅くなるように形成する。
【００３１】
本実施の形態では、このようにグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとを交互に配列させた上で、これらトラックＴのピッチを、少なくとも実際上の光学的限界値＝０．２７μｍ以下に詰めるものとする。
具体的に本例の場合、トラックピッチＴｐとしては０．２２μｍ程度に設定するものとしている。
【００３２】
図４は、図３Ａに示した配列によりトラックＴが形成された場合において、トラックピッチＴｐを０．３２μｍとしたときの各トラックＴとＮＰＰ信号振幅との関係（図４Ａ）、及びトラックピッチＴｐを０．２７μｍ以下としたときの各トラックＴとＮＰＰ信号振幅との関係（図４Ｂ）を示している。
なお、この図においても光学条件はＢＤシステムと同様にλ＝４０５nm、ＮＡ＝０．８５である。
【００３３】
先ず、図４Ａに示すトラックピッチＴｐ＝０．３２μｍでは、ＮＰＰ信号としては、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sの双方に対応して振幅が得られていることが確認できる。
このとき、グルーブＧの挿入により、グルーブ付トラックＴ-gの方がグルーブ無トラックＴ-sよりもプッシュプル信号Ｐ／Ｐの振幅がより大きく得られることになる。
【００３４】
図示は省略しているが、トラックピッチＴｐを０．３２μｍ、すなわち現状のＢＤシステムでのトラックピッチＴｐから徐々に狭くしていくと、ＮＰＰ信号としては、グルーブ無トラックＴ-sに対応する部分の振幅が徐々に減衰してくことになる。
そして、トラックピッチＴｐを実際上の光学的限界値を超えて０．２７μｍ以下とすると、図４Ｂに示されるように、ＮＰＰ信号としてはグルーブ無トラックＴ-sに対応する部分の振幅はほぼ得られなくなり、ほぼ、グルーブ付トラックＴ-gに対応する部分でのみ振幅が得られるようになる。つまりこれは、光ディスク記録媒体上にグルーブ付トラックＴ-gのみが形成された場合とほぼ同様のＮＰＰ信号が得られていることを意味し、換言すれば、実際の光ディスク記録媒体上のトラックピッチＴｐの倍のトラックピッチが設定された場合とほぼ同様のＮＰＰ信号が得られるものである。
【００３５】
このように、グルーブ付トラックＴ-gに対応してのみトラッキングエラー信号振幅が得られることで、トラッキングサーボは安定的に行うことができる。すなわち、光学的限界値を超えたピッチによりトラックＴが配列された場合において、トラッキングサーボを安定的にかけることができるものである。
【００３６】
但しこの場合、単純にトラッキングエラー信号に基づくサーボ制御を行ったのみでは、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとにトラッキングサーボをかけ分けることができない。すなわち、グルーブ付トラックＴ-gの記録情報とグルーブ無トラックＴ-sの記録情報の双方を適正に読み出すことができない。
【００３７】
グルーブ無トラックＴ-sとグルーブ付トラックＴ-gとに対するトラッキングサーボのかけ分けは、次のようにして実現する。
すなわち、グルーブ無トラックＴ-sを対象としたサーボ制御時と、グルーブ付トラックＴ-gを対象としたサーボ制御時とで、トラッキングエラー信号を極性反転させた信号（第１制御用信号）に基づくサーボ制御と、トラッキングエラー信号を上記極性反転させていない信号（第２制御用信号）に基づくサーボ制御とを切り替えて行うというものである。
【００３８】
図５は、グルーブ付トラックＴ-g、グルーブ無トラックＴ-sとＮＰＰ信号振幅のより詳細な関係を示した図である。
なお図中では説明上、紙面右側が内周側、紙面左側が外周側であるものとする。
【００３９】
この図に示すように、ＮＰＰ信号は、レーザ光のビームスポットがグルーブ付トラックＴ-gの中央に位置するとき、及びグルーブ無トラックＴ-sの中央に位置するときの双方でその振幅がゼロとなる。
但し、グルーブ付トラックＴ-gについては、例えばビームスポットが内周側から外周側へと横切る際にはＮＰＰ信号の値は負極性→正極性に変化するのに対し、グルーブ無トラックＴ-gについては、同様にビームスポットが内周側から外周側へと横切るときのＮＰＰ信号の値は逆に正極性→負極性に変化することになる。
【００４０】
この関係を考慮して分かるように、グルーブＧが形成されていないグルーブ無トラックＴ-sを対象としてトラッキングサーボをかけるとしたときは、トラッキングエラー信号として、その極性を反転させた信号に基づくトラッキングサーボ制御を行うものとすればよい。
また、言うまでもないが、この場合、グルーブＧが形成されたグルーブ付トラックＴ-gを対象としたトラッキングサーボ制御は、トラッキングエラー信号そのもの（つまり上記極性反転をさせていないトラッキングエラー信号）に基づき行うことができる。
【００４１】
ここで、上記では、トラッキングエラー信号を極性反転させた信号を用いてグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとのトラッキングサーボのかけ分けを実現する例を挙げたが、このようなトラッキングサーボのかけ分けは、トラッキングエラー信号に対しトラックピッチＴｐに相当するオフセット値（つまりグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sの形成間隔に相当するオフセット値）を与えた信号を用いて実現することも勿論可能である。
具体的には、グルーブ無トラックＴ-sを対象としたトラッキングサーボ制御は、トラッキングエラー信号に対して上記オフセット値を加算した信号に基づき行い、グルーブ付トラックＴ-gを対象としたトラッキングサーボ制御は、トラッキングエラー信号そのもの（つまり上記オフセット値を加算していないトラッキングエラー信号）に基づき行うものである。
【００４２】
＜２．第１の実施の形態（シングルスパイラル露光）＞
以上の前提を踏まえた上で、以下、本技術に係る各実施の形態について説明する。
ここで、先ず各実施の形態の概要について触れておくと、第１及び第２の実施の形態は、いわゆるＲＯＭ（Read Only Memory）型としての再生専用タイプの光ディスク記録媒体について、先の図３に示したようなトラック構造を有する記録媒体の製造を実現するための手法を提案するものとなる。
また、第３及び第４の実施の形態は、記録可能型の光ディスク記録媒体について、図３に示したようなトラック構造が実現されるように記録を行うための手法を提案するものとなる。
【００４３】
第１の実施の形態は、図３に示したようなトラック構造によるＲＯＭディスクの製造にあたり、シングルスパイラル状に露光を行うものである。
【００４４】
［2-1．ディスク製造プロセス］
先ずは図６により、第１の実施の形態としての光ディスク記録媒体（以下、光ディスクDsc1）の製造工程について説明しておく。
図６において、光ディスクDsc1を製造する工程としては、原盤製造工程、記録工程（露光工程）、現像工程、金型（スタンパ）作製工程、記録媒体生成工程に大別することができる。
【００４５】
図６（ａ）は、光ディスク原盤（以下、単にディスク原盤又は原盤とも表記）を構成する原盤形成基板１００を示している。先ず、この原盤形成基板１００の上に、スパッタリング法等により無機系のレジスト材料からなる無機レジスト層１０１を均一に成膜する（レジスト層形成工程、図６（ｂ））。これによって、先ずは無機レジスト原盤１０２を生成する。
【００４６】
本例では、ディスク原盤を製造するマスタリング工程として、無機系のレジスト材料を用いたＰＴＭ（Phase Transition Mastering）方式のマスタリングを行う。
このとき、レジスト層１０１に提供される材料としては、遷移金属の不完全酸化物が用いられる。具体的な遷移金属としては、例えばＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ａｇ等が挙げられる。
なお、レジスト層１０１の具体的な材料としては、いわゆる熱記録を可能とするもの（レーザ光照射に伴う熱反応により感光するもの）であれば特に限定されるものではない。
【００４７】
ここで、無機レジスト層１０１の露光感度の改善のために基板１００とレジスト層１０１との間に所定の中間層９９を形成しても良く、図６（ｂ）ではその状態を示している。何れにしても、レジスト層１０１としては、露光時のレーザ光照射に応じて感光できるように、基板１００の上層において外部に表出するようにして成膜されればよい。
また、この場合、原盤形成基板１００としては例えばＳｉウエハ基板を用い、上記レジスト層１０１の成膜は、スパッタリングにより行う。この場合、成膜方法としてはＤＣ又はＲＦスパッタを用いる。
【００４８】
次に、レジスト層１０１に信号パターンに対応した選択的な露光を施し感光させる（レジスト層露光工程、図６（ｃ））。
なお、この露光工程（記録工程）は、後述する原盤記録装置１を利用して行われるものとなる。
【００４９】
そして、レジスト層１０１を現像することによって、所定の凹凸パターンが形成されたディスク原盤１０３（以下、現像済原盤１０３とも表記）を生成する（レジスト層現像工程、図６（ｄ））。当該レジスト層現像工程において、具体的な現像手法としては、浸漬によるディッピング法、或いは、スピナーにて回転させた原盤１０２に薬液を塗布するなどの手法を挙げることができる。
現像液については、例えばＴＭＡＨ（水酸化テトラメチルアンモニウム）等の有機アルカリ現像液、ＫＯＨ,ＮａＯＨ、燐酸系等の無機アルカリ現像液などを用いることができる。
【００５０】
続いて、上記のように生成した現像済原盤１０３を水洗い後、電鋳槽にてメタル原盤を作製する（電鋳工程、図６（ｅ））。そしてこの電鋳後、現像済原盤１０３とメタル原盤とを剥離することで、現像済原盤１０３の凹凸パターンが転写された成型用のスタンパ１０４を得る（図６（ｆ））。この場合、上記メタル原盤（スタンパ１０４）の材料としてはＮｉを用いる。
【００５１】
ここで、図６（ｅ）の電鋳工程を行う前に、現像済原盤１０３の表面の離形処理を行って離型性を改善することも可能であり、必要に応じて行う。
離型性の改善は、例えば現像済原盤１０３に対して以下に示す何れかの処理を施すことで行えばよい。
１)  40〜60℃に加温したアルカリ液に数分浸漬する。
２)  40〜60℃に加温した電解アルカリ液に数分浸漬したまま電解酸化させる。
３)  ＲＩＥなどを用いて酸化膜を形成する。
４)  成膜装置を用いて金属酸化膜を成膜する。
或いは、離型性の改善は、予め無機レジスト材料として、メタル原盤に対してより離型しやすい酸素組成比率を持つ組成の材料を選定することでも実現できる。
【００５２】
なお、スタンパ１０４を作製後、現像済原盤１０３は水洗・乾燥状態で保管しておき、必要に応じて所望枚数のスタンパ１０４を繰り返し作製する。
【００５３】
続いて、スタンパ１０４を用いて、射出成型法によって熱可塑性樹脂（例えばポリカーボネート）からなる樹脂製ディスク基板１０５を成形する（図６（ｇ））。
その後、スタンパ１０４を剥離し（図６（ｈ））、樹脂製ディスク基板１０５の凹凸面にＡｇ合金などの反射膜１０６（図６（ｉ））と、膜厚０．１ｍｍ程度の保護膜１０７とを成膜することにより、光ディスクDsc1を生成する（図６（ｊ））。すなわちこれにより、ピットの形成パターンにより情報が記憶された光ディスク記録媒体が得られる。
【００５４】
［2-2．露光装置の構成］
原盤記録装置１の内部構成例を図７に示す。
本例の原盤記録装置１は、図６（ｃ）に示したマスタリング工程において、無機レジスト層１０１を形成した記録前原盤１０２に対しレーザ光照射による熱記録動作により記録マークの形成を行う。
【００５５】
図７において、原盤記録装置１には、ピックアップヘッド１０として、一点鎖線部で示す構成を備える。ピックアップヘッド１０内において、半導体レーザとしてのレーザ光源１１は、製造すべき光ディスク記録媒体の種別に応じた波長が設定される。本例の場合、ＢＤに対応した４０５ｎｍ程度の波長が設定されているとする。
【００５６】
レーザ光源１１から出射したレーザ光は、コリメータレンズ１２で平行光となるようにされた後、アナモルフィックプリズム１３でスポット形状が例えば円形に変形され、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）１４に導かれる。
そして偏光ビームスプリッタ１４を透過した偏光成分は、１／４波長板１５，ビームエキスパンダ１６を介して対物レンズ１７に導かれ、該対物レンズ１７で集光されて無機レジスト原盤１０２上に照射される。
【００５７】
上記のように対物レンズ１７を介して原盤１０２に照射されるレーザ光は、当該原盤１０２における無機レジスト層１０１上で焦点を結ぶことになる。無機レジスト層１０１はレーザビームを吸収することで、照射部の特に中心付近の高温に加熱された部分で多結晶化が生じる。
この作用により、露光パターンが無機レジスト層１０１上に形成されていく。
【００５８】
偏光ビームスプリッタ１４において反射されたレーザ光は、モニタディテクタ１９（レーザパワーモニタ用のフォトディテクタ）に照射される。モニタディテクタ１９は、レーザ光の受光光量（光強度）に応じた光強度モニタ信号ＳＭを出力する。
【００５９】
一方、無機レジスト原盤１０２に照射されたレーザ光の戻り光は、対物レンズ１７、ビームエキスパンダ１６、１／４波長板１５を通過して偏光ビームスプリッタ１４に達する。
【００６０】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１４に達するレーザ光の戻り光は、１／４波長板１５を往路と復路で２回通過していることで偏光方向が９０°回転されており、偏光ビームスプリッタ１４で反射されることになる。偏光ビームスプリッタ１４で反射された戻り光は集光レンズ２０、シリンドリカルレンズ２１を介してフォトディテクタ２２の受光面に受光される。
フォトディテクタ２２の受光面は、例えば４分割受光面を備え、非点収差によるフォーカスエラー信号を得ることができるようにされている。
フォトディテクタ２２の各受光面では、受光光量に応じた電流信号を出力して反射光演算回路２３に供給する。
【００６１】
反射光演算回路２３は、４分割の各受光面からの電流信号を電圧信号に変換すると共に、非点収差法としての演算処理を行ってフォーカスエラー信号ＦＥを生成する。
図のようにフォーカスエラー信号ＦＥはフォーカス制御回路２４に供給される。
【００６２】
フォーカス制御回路２４は、フォーカスエラー信号ＦＥに基づいて、対物レンズ１７をフォーカス方向に移動可能に保持しているアクチュエータ１８のサーボ駆動信号ＦＳを生成する。そしてアクチュエータ１８がサーボ駆動信号ＦＳに基づいて、対物レンズ１７を無機レジスト原盤１０２に対して接離する方向に駆動することで、フォーカスサーボが実行される。
【００６３】
無機レジスト原盤１０２は、スピンドルモータ８によって回転駆動される。スピンドルモータ８は、スピンドルサーボ／ドライバ５によって回転速度が制御されながら回転駆動される。これによって無機レジスト原盤１０２は例えば一定線速度で回転される。
【００６４】
また本例の場合、スピンドルモータ８は、無機レジスト原盤１０２の回転角度（θ）を検出する。スピンドルモータ８により検出された回転角度θの情報は後述するコントローラ２に供給される。
【００６５】
スライダ７は、スライドドライバ６によって駆動され、無機レジスト原盤１０２が積載された、スピンドル機構を含む基台全体を移動させる。すなわち、スピンドルモータ８で回転されている状態の無機レジスト原盤１０２は、スライダ７で半径方向に移動されながら上記光学系によって露光されていくことで、無機レジスト層１０１に形成される溝部（ピット列：トラックＴ）がスパイラル状に形成されていくことになる。
スライダ７による移動位置、すなわち無機レジスト原盤１０２の露光位置（ディスク半径位置：スライダ半径位置）はセンサ９によって検出される。センサ９による位置検出情報ＳＳはコントローラ２に供給される。
【００６６】
コントローラ２は、例えばマイクロコンピュータで構成され、原盤記録装置１の全体制御を行う。例えば、スピンドルサーボ／ドライバ５に対するスピンドル回転動作制御、スライドドライバ６によるスライダ７の移動動作の制御等を行うことで、原盤１０２上での記録位置の制御を行う。
また、特に本例の場合、スピンドルモータ８により検出される回転角度θの情報に基づく記録制御を行うことになるがこの点については後述する。
【００６７】
ここで、本実施の形態では、トラックピッチＴｐは０．２７μｍ以下の所定のピッチ（本例の場合は前述した０．２２μｍ程度）に設定する。コントローラ２は、このような所定のピッチが実現されるべく、スライドドライバ６に対する制御を行う。
【００６８】
記録波形生成部３は、入力データに対する所定の記録変調符号化処理を行って記録変調符号列を得ると共に、当該記録変調符号列に応じた記録波形の生成を、コントローラ２により指示されたライトストラテジ設定に基づき行う。
【００６９】
レーザドライバ４は、記録波形生成部３によって生成された記録波形（記録駆動信号）を入力し、ピックアップヘッド１０内のレーザ光源１１を駆動する。レーザドライバ４は、上記記録駆動信号に応じた発光駆動電流をレーザ光源１１に与える。
なお、レーザドライバ４に対しては、モニタディテクタ１９からの光強度モニタ信号ＳＭも供給される。レーザドライバ４は、この光強度モニタ信号ＳＭと基準値とを比較した結果に基づくレーザ発光制御も併せて行うことができる。
【００７０】
［2-3．具体的な露光手法］
ここで、前述のように第１の実施の形態は、シングルスパイラル状の露光を行うことで、図３に示したようなトラック構造を実現するものである。
このとき、レーザ光源１１より発せられた１つのレーザビームを用いて、図３Ａに示したようなグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sの交互配置を実現するためには、図８に示すように、或る回転角度（図中、回転角度θR）において、グルーブ付トラックＴ-gの記録とグルーブ無トラックＴ-sの記録とを切り替えるようにすればよい。
【００７１】
そこで第１の実施の形態では、コントローラ２の制御により、このような回転角度θRでの記録動作の切り替えを実現する。
図９は、図８に示すような記録動作の切り替え手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示すフローチャートである。
なお、この図９に示す処理は、図７に示すコントローラ２が例えば内蔵するＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づき実行するものである。
【００７２】
図９において、ステップＳ１０１では、記録動作識別子Ｆｗを０にリセットする。
なお、後の説明から明らかとなるように、当該記録動作識別子Ｆｗは、現在の記録動作がグルーブ付トラックＴ-gについての記録動作（以下、グルーブ付記録とも表記）であるかグルーブ無トラックＴ-sについての記録動作（グルーブ無記録とも表記）であるかを識別するための識別子となる。本例の場合、Ｆ＝０はグルーブ付記録を、Ｆ＝１はグルーブ無記録を表すものであるとする。
【００７３】
識別子Ｆｗを０リセットした後は、ステップＳ１０２において、グルーブ付記録を開始するための処理を行う。すなわち、記録波形生成部３に対する指示を行って、入力データに基づくピット列が、グルーブ付トラックＴ-gとしての形態で形成されるように制御を行う。
このとき、ピットＰの間に形成すべきグルーブＧについては、先の図３Ｂに示した深さが実現されるべく、ピットＰの形成部分よりも低パワーでその記録が行われるようにする。
【００７４】
ステップＳ１０２によりグルーブ付記録を開始させた後は、図中のステップＳ１０３、及びＳ１０４の処理により、回転角度θ＝θRとなる状態、又は記録を終了すべき状態の何れかとなるまで待機する。
具体的に、ステップＳ１０３では、スピンドルモータ８により検出される回転角度θの値が予め定められたθRとなったか否かを判別し、θRではないとして否定結果が得られた場合はステップＳ１０４に進んで記録を終了すべき状態となったか否かを判別する。そして、該ステップＳ１０４において、記録を終了すべき状態になってはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に戻るようにされる。
【００７５】
ステップＳ１０３において、回転角度θ＝θRであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０５に進み、Ｆ＝０であるか否かを判別する。
ステップＳ１０５において、Ｆ＝０である（つまりグルーブ付記録中である）として肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０６に進み、グルーブ無記録に切替えるための処理を行う。すなわち、記録波形生成部３に対する指示を行って、入力データに基づくピット列が、グルーブ無トラックＴ-sとしての形態で形成されるように制御を行う。
そして、続くステップＳ１０７において、記録動作識別子Ｆｗの値をＦ←Ｆ＋１（Ｆ＝１）とした後、先のステップＳ１０３に戻る。
【００７６】
一方、上記ステップＳ１０５において、Ｆ＝０ではない（つまりグルーブ無記録中である）として否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０８に進み、グルーブ付記録に切替えるための処理を行う。そして、続くステップＳ１０９において、記録動作識別子Ｆｗの値をＦ←Ｆ−１（Ｆ＝０）とした後、先のステップＳ１０３に戻る。
【００７７】
また、先のステップＳ１０４において、記録を終了すべき状態となったとして肯定結果が得られた場合は、この図に示す処理動作は終了となる。
【００７８】
上記により説明した一連の処理により、無機レジスト原盤１０２の回転角度θが所定の回転角度θRとなるごとに、グルーブ付記録とグルーブ無記録とを切り替えることができる。
すなわち、当該無機レジスト原盤１０２に基づき生成される光ディスクDsc1として、先の図３Ａに示したようにグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとが半径方向において交互に且つ０．２７μｍ以下のピッチで形成された光ディスク記録媒体を実現できる。
【００７９】
［2-4．再生装置の構成］
図１０は、第１の実施の形態の光ディスクDsc1についての再生を行うディスクドライブ装置３０の内部構成例を示した図である。
なお、この図では、ＲＯＭディスクである光ディスクDsc1についての再生機能以外にも、記録可能型の光ディスクについての記録機能も与えられたディスクドライブ装置の構成を例示するが、本例のディスクドライブ装置３０としては、記録機能実現に係る構成は省略することも可能である。
【００８０】
図１０において、光ディスクDsc1（又は記録可能型の光ディスク）は、ディスクドライブ装置に装填されると図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ３２によって一定線速度（ＣＬＶ）又は一定角速度（ＣＡＶ）で回転駆動される。
そして再生時には、光ピックアップ（光学ヘッド）３１によって光ディスクDsc1上の情報記録トラックに記録された情報についての読出が行われる。
また、記録可能型の光ディスクに対するデータ記録時には、光ピックアップ３１によって当該光ディスク上のトラックに、ユーザーデータがマーク列として記録される。
【００８１】
光ピックアップ３１内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、対物レンズを介してディスク記録面にレーザ光を照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系等が形成される。
光ピックアップ３１内において、上記対物レンズは２軸アクチュエータによってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
また光ピックアップ３１全体はスレッド機構３３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
また光ピックアップ３１における上記レーザダイオードはレーザドライバ４３によって駆動電流が流されることでレーザ発光駆動される。
【００８２】
光ディスクからの反射光情報はフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路３４に供給される。
マトリクス回路３４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば再生データに相当する再生情報信号（以下、ＲＦ信号と表記）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
マトリクス回路３４から出力されるＲＦ信号は、クロストークキャンセル回路（ＸＴＣ）３６を介してデータ検出処理部３５へ供給される。
またマトリクス回路３４から出力されるフォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥはサーボ回路４１へ供給される。
【００８３】
クロストークキャンセル回路３６は、ＲＦ信号に対してクロストークキャンセル処理を施す。
【００８４】
ここで、本実施の形態の光ディスクDsc1は、先の図３等により説明したように光学的限界値を超えた非常に狭いトラックピッチＴｐで隣接するトラックＴを有する。トラックピッチＴｐが狭くなるほど、再生時に隣接トラックのクロストーク成分の混入が多くなる。そこで、クロストークキャンセル回路３６を設け、隣接するトラックのＲＦ信号成分をキャンセルする処理を行うものである。
【００８５】
なお、ＲＦ信号のクロストークキャンセル処理の技術については、例えば下記の各参考文献にも開示されているように周知の技術であり、ここでの詳細な説明は省略する。
なお、クロストークキャンセル処理の具体的な手法については、下記参考文献に開示される周知技術以外にも、適宜最適とされる手法を選択できる。
・参考文献１：特許第３２２５６１１号明細書
・参考文献２：特許第２６０１１７４号明細書
・参考文献３：特許第４１８４５８５号明細書
・参考文献４：特開２００８−１０８３２５号公報
【００８６】
データ検出処理部３５は、ＲＦ信号の２値化処理を行う。
例えばデータ検出処理部３５では、ＲＦ信号のＡ／Ｄ変換処理、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）による再生クロック生成処理、ＰＲ（Partial Response）等化処理、ビタビ復号（最尤復号）等を行い、パーシャルレスポンス最尤復号処理（ＰＲＭＬ検出方式：Partial Response Maximum Likelihood検出方式）により、２値データ列を得る。
そしてデータ検出処理部３５は、光ディスクDsc1から読み出した情報としての２値データ列を、後段のエンコード／デコード部３７に供給する。
【００８７】
エンコード／デコード部３７は、再生時おける再生データの復調と、記録時における記録データの変調処理を行う。すなわち、再生時にはデータ復調、デインターリーブ、ＥＣＣデコード、アドレスデコード等を行い、また記録可能型光ディスクについての記録時にはＥＣＣエンコード、インターリーブ、データ変調等を行う。
【００８８】
再生時においては、データ検出処理部３５で復号された２値データ列がエンコード／デコード部３７に供給される。エンコード／デコード部３７では上記２値データ列に対する復調処理を行い、再生データを得る。
例えば、光ディスクDsc1に記録されたデータが、ＲＬＬ（１，７）ＰＰ変調等のランレングスリミテッドコード変調（ＲＬＬ；Run Length Limited、ＰＰ：Parity preserve/Prohibit rmtr(repeated minimum transition runlength)）が施されたものであった場合、このようなデータ変調に対しての復調処理を行い、またＥＣＣデコード処理でエラー訂正を行って、再生データを得る。
エンコード／デコード部３７で再生データにまでデコードされたデータは、ホストインターフェース３８に転送され、システムコントローラ４０の指示に基づいてホスト機器Ｈｓｔに転送される。ホスト機器Ｈｓｔとは、例えばコンピュータ装置やＡＶ（Audio-Visual）システム機器などである。
【００８９】
また、記録時には、ホスト機器Ｈｓｔから記録データが転送されてくるが、その記録データはホストインターフェース３８を介してエンコード／デコード部３７に供給される。
この場合エンコード／デコード部３７は、記録データのエンコード処理として、エラー訂正コード付加（ＥＣＣエンコード）やインターリーブ、サブコードの付加等を行う。またこれらの処理を施したデータに対して、例えばＲＬＬ（１−７）ＰＰ方式等のランレングスリミテッドコード変調等を施す。
【００９０】
エンコード／デコード部３７で処理された記録データは、ライトストラテジ部４４に供給される。ライトストラテジ部では、記録補償処理として、記録層の特性、レーザ光のスポット形状、記録線速度等に対するレーザ駆動パルス波形調整を行う。そして、レーザ駆動パルスをレーザドライバ４３に出力する。
【００９１】
レーザドライバ４３は、記録補償処理したレーザ駆動パルスに基づいて、光ピックアップ３１内のレーザダイオードに電流を流し、レーザ発光駆動を実行させる。これにより記録可能型の光ディスクに対し、記録データに応じたマークが形成されることになる。
なお、レーザドライバ４３は、いわゆるＡＰＣ回路（Auto Power Control）を備え、光ピックアップ３１内に設けられたレーザパワーのモニタ用ディテクタの出力によりレーザ出力パワーをモニタしながらレーザの出力が温度などによらず一定になるように制御する。
記録時及び再生時のレーザ出力の目標値はシステムコントローラ４０から与えられ、記録時及び再生時にはそれぞれレーザ出力レベルが、その目標値になるように制御する。
【００９２】
サーボ回路４１は、マトリクス回路３４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに基づき、フォーカスサーボ信号ＦＳ、トラッキングサーボ信号ＴＳ、スレッドドライブ信号ＳＤの各種信号を生成し、サーボ動作を実行させる。
すなわち、フォーカスサーボ動作については、フォーカスエラー信号ＦＥに対するサーボ信号生成のためのフィルタ処理を施すことでフォーカスサーボ信号ＦＳを生成し、該フォーカスサーボ信号ＦＳに基づき２軸ドライバ４８により光ピックアップ３１内の２軸アクチュエータのフォーカスコイルを駆動させることで実現する。
また、スレッドサーボ動作については、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ４０からのアクセス実行制御などに基づいてスレッドドライブ信号ＳＤを生成し、スレッドドライバ４９によりスレッド機構３３を駆動させる。スレッド機構３３には、図示しないが、光ピックアップ３１を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号ＳＤに応じて上記スレッドモータを駆動することで、光ピックアップ３１の所要のスライド移動が行われる。
【００９３】
また、サーボ回路４１は、トラッキングエラー信号ＴＥ、及びシステムコントローラ４０からの指示に基づき、先に説明した実施の形態としてのトラッキングサーボ制御（グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとのトラッキングサーボのかけ分け）を実現するが、その詳細については後に改めて説明する。
【００９４】
スピンドルサーボ回路４２は、スピンドルモータ３２をＣＬＶ（線速度一定）回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路４２は、例えばＲＦ信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを現在のスピンドルモータ３２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
そしてスピンドルサーボ回路４２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルドライバ４７によりスピンドルモータ３２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路４２は、システムコントローラ４０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ３２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００９５】
以上のようなサーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータによって形成されたシステムコントローラ４０により制御される。
システムコントローラ４０は、ホストインターフェース３８を介して与えられるホスト機器Ｈｓｔからのコマンドに応じて各種処理を実行する。
例えばホスト機器Ｈｓｔから書込命令（ライトコマンド）が出されると、システムコントローラ４０は、まず書き込むべき論理的もしくは物理的なアドレスに光ピックアップ３１を移動させる。そしてエンコード／デコード部３７により、ホスト機器Ｈｓｔから転送されてきたデータ（例えばビデオデータやオーディオデータ等）について上述したようにエンコード処理を実行させる。そしてエンコードされたデータに応じて上述したようにレーザドライバ４３がレーザ発光駆動することで記録が実行される。
【００９６】
また、例えばホスト機器Ｈｓｔから光ディスクDsc1に記録されている或るデータの転送を求めるリードコマンドが供給された場合は、システムコントローラ４０はまず指示されたアドレスを目標としてシーク動作制御を行う。すなわち、サーボ回路４１に指令を出し、シークコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとする光ピックアップ３１のアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをホスト機器Ｈｓｔに転送するために必要な動作制御を行う。すなわち、光ディスクDsc1からのデータ読出を実行させ、データ検出処理部３５、エンコード／デコード部３７における再生処理を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００９７】
また、特に本実施の形態の場合、システムコントローラ４０は、光ディスクDsc1の回転角度θが所定の回転角度θRであるか否かの判別を行った結果に基づき、前述のトラッキングサーボのかけ分けを実現するための処理も行うものとなる（該処理については以下で改めて説明する）。
【００９８】
なお、この図１０の例は、ホスト機器Ｈｓｔに接続されるディスクドライブ装置として説明したが、ディスクドライブ装置３０としては他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインターフェース部位の構成が、図１０とは異なるものとなる。つまり、ユーザの操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。もちろんディスクドライブ装置３０の構成例としては他にも多様に考えられる。
【００９９】
［2-5．トラッキングサーボ制御手法］
ここで、前述したトラッキングサーボのかけ分けを実現するため、本実施の形態の光ディスクDsc1には、該光ディスクDsc1に対する記録情報として、各トラックＴ上の回転角度θRとなる位置に対してマーカ情報としての所定パターンが記録されているとする。
なお、このような回転角度θRを表すマーカ情報の記録は、図７に示した原盤記録装置１において、コントローラ２が、回転角度θRとなるごとに、例えば記録波形生成部３に対して当該マーカとしての記録パターンの挿入を指示するなどにより実現できる。
【０１００】
システムコントローラ４０は、例えばデータ検出処理部３５にて得られた２値データ列を入力して、上記マーカとしての情報を検出する。
そして、該マーカ情報が検出されたことに応じて、サーボ回路４１に対してトラッキングサーボの切替えを指示する。
【０１０１】
ここで、前述のようにトラッキングサーボのかけ分けの手法としては、トラッキングエラー信号ＴＥを極性反転させた信号を用いる手法、及びトラッキングエラー信号ＴＥにトラックピッチＴｐ分のオフセットを与える手法の２種が挙げられる。
図１１は、これらの手法に対応する場合のサーボ回路４１の内部構成を例示している。
図１１Ａは極性反転信号を用いる手法が採られる場合、図１１Ｂはオフセットを与える手法が採られる場合に対応したサーボ回路４１の内部構成をそれぞれ例示している。
なおこの図では、サーボ回路４１におけるトラッキングサーボ制御に係る構成のみを抽出して示している。
【０１０２】
図１１Ａの場合、サーボ回路４１としては、図のようにトラッキングエラー信号ＴＥそのものと、該トラッキングエラー信号ＴＥを反転回路４１ｂにより極性反転させた信号（以下、トラッキングエラー信号ＴＥ’と表記）とを得るものとし、これらの信号を、スイッチＳＷ１によってサーボフィルタ４１ａに択一的に出力するように構成する。
【０１０３】
一方、図１１Ｂの場合、サーボ回路４１としては、トラッキングエラー信号ＴＥそのものと、該トラッキングエラー信号ＴＥに対し加算器４１ｃにより所定のオフセット値ＯＦＳを加算した信号（同様にトラッキングエラー信号ＴＥ’と表記）とを得るものとし、これらの信号を、スイッチＳＷ２によりサーボフィルタ４１ａに択一的に出力するように構成する。
ここで、先の説明からも理解されるように、オフセット値ＯＦＳは、光ディスクDsc1におけるトラックピッチＴｐに対応した値が設定されるものである。換言すれば、該オフセット値ＯＦＳが加算されたトラッキングエラー信号ＴＥ’を用いたトラッキングサーボ制御が行われた場合に、レーザ光のビームスポット位置がグルーブ付トラックＴ-gから１トラック分離間した位置となるように選定されるものである。
【０１０４】
このようなサーボ回路４１の構成が採られた上で、システムコントローラ４０は、以下のような処理を実行することで先に説明したようなトラッキングサーボのかけ分けを実現させる。
【０１０５】
図１２は、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとのトラッキングサーボのかけ分けを実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示すフローチャートである。
なお、図１２に示す処理は、システムコントローラ４０が例えば内蔵するＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づき実行するものである。
【０１０６】
図１２において、先ずステップＳ２０１においては、再生開始トラックがグルーブ付であるか否かを判別する。すなわち、ホスト機器Ｈｓｔからのリードコマンドにより指示された再生開始位置が、グルーブ付トラックＴ-g上であるか否かを判別するものである。
【０１０７】
ステップＳ２０１において、再生開始トラックがグルーブ付であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０２に進み、トラッキングエラー信号ＴＥを選択するための処理を行う。すなわち、サーボ回路４１に対するスイッチＳＷ１又はスイッチＳＷ２の端子選択指示を行うことで、サーボフィルタ４１ａに対してトラッキングエラー信号ＴＥが入力されるようにする。
【０１０８】
そして、ステップＳ２０２にてトラッキングエラー信号ＴＥを選択させた後は、ステップＳ２０３において、再生動作識別子Ｆｒを０に設定する処理を行う。ここで、再生動作識別子Ｆｒは、現在の再生動作として、グルーブ付トラックＴ-gについての再生を行っている状態（Ｆｒ＝０）とグルーブ無トラックＴ-sについての再生を行っている状態（Ｆｒ＝１）とを識別するための値となる。
ステップＳ２０３にて識別子Ｆｒの設定を行った後は、ステップＳ２０６に処理を進める。
【０１０９】
一方、ステップＳ２０１において、再生開始トラックがグルーブ付ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に進み、トラッキングエラー信号ＴＥ’を選択するための処理を行う。すなわち、サーボ回路４１に対するスイッチＳＷ１又はスイッチＳＷ２の端子選択指示を行うことで、サーボフィルタ４１ａに対してトラッキングエラー信号ＴＥ’（極性反転信号又はオフセットＯＦＴの加算信号）が入力されるようにする。
そして、ステップＳ２０４にてトラッキングエラー信号ＴＥ’を選択させた後は、ステップＳ２０５において、再生動作識別子Ｆｒを１に設定する処理を行う。該ステップＳ２０５による識別子Ｆｒの設定を行った後は、ステップＳ２０６に処理を進める。
【０１１０】
ステップＳ２０６、及びステップＳ２０７によっては、回転角度θ＝θRとなる状態、又は再生を終了すべき状態の何れかとなるまで待機するようにされる。
具体的に、ステップＳ２０６では、回転角度θ＝θRであるか否かを判別する。すなわち本例の場合は、前述のように例えばデータ検出処理部３５からの２値データ列に基づきマーカ情報が検出されたか否かを判別するものである。
そしてステップＳ２０６において、マーカ情報が検出されておらず回転角度θ＝θRではないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０７に進み再生を終了すべき状態となったか否かを判別し、該ステップＳ２０７にて否定結果が得られた場合はステップＳ２０６に戻るようにされる。
【０１１１】
この場合、ステップＳ２０６にてマーカ情報が検出されて回転角度θ＝θRであるとの肯定結果が得られたことに応じては、ステップＳ２０８に進んで、再生動作識別子Ｆｒ＝０であるか否かを判別する。
ステップＳ２０８において、識別子Ｆｒ＝０である（つまりグルーブ付トラックＴ-gを再生中であった）との肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進んでトラッキングエラー信号ＴＥ’を選択するための処理を行う。そして、続くステップＳ２１０にて識別子Ｆｒ←Ｆｒ＋１とすることでＦｒ＝１に設定した後、先のステップＳ２０６に戻る。
【０１１２】
一方、ステップＳ２０８において、識別子Ｆｒ＝０ではない（つまりグルーブ無トラックＴ-sを再生中であった）との否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１１に進んでトラッキングエラー信号ＴＥを選択するための処理を行う。そして、続くステップＳ２１２にて識別子Ｆｒ←Ｆｒ−１とすることでＦｒ＝０に設定した後、先のステップＳ２０６に戻る。
【０１１３】
また、先のステップＳ２０７において、再生を終了すべき状態となったとして肯定結果が得られた場合は、この図に示す一連の処理は終了となる。
【０１１４】
上記のような一連の処理により、シングルスパイラル露光によってグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとが所定の回転角度θRごとに切り替わるように形成された光ディスクDsc1について、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとに適正にトラックサーボをかけ分けることができ、結果、記録情報を適正に再生することができる。
【０１１５】
なお、上記説明では、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとの形成境界となる回転角度θRの検出を、予め光ディスクDsc1にマーカ情報を記録させておくことで実現するものとしたが、回転角度θRの検出は、スピンドルモータ３２として例えばＦＧ（Frequency Generator）やＰＧ（Pulse Generator）を有するものを用い、その出力をシステムコントローラ４０に供給して行うこともできる。
【０１１６】
＜３．第２の実施の形態（ダブルスパイラル露光）＞
第１の実施の形態では、１ビームによる露光を行うものとしたので、トラックＴをスパイラル状に形成することを前提とすると、前述のようにグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとを半径方向に交互に配列させるために所定の回転角度θRごとの記録動作切り替えを要するものであった。
第２の実施の形態は、このような回転角度θRごとの記録動作切り替えを不要とすべく、グルーブ付トラックＴ-gについての露光を行うためのビームと、グルーブ無トラックＴ-sについての露光を行うためのビームとを用いた露光を行うものである。すなわち、これらのビームによって、グルーブ付トラックＴ-gとしてのスパイラル状のトラックと、グルーブ無トラックＴ-sとしてのスパイラル状のトラックとが並走して形成されるように露光を行うものである。
【０１１７】
［3-1．露光装置の構成］
図１３は、第２の実施の形態としての露光装置（原盤記録装置）の内部構成例についての説明図である。
なお、この図１３では、先の図７に示した第１の実施の形態の原盤記録装置１と異なる部分を主に示しており、他の部分については図示を省略している。
ここで、以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
先の図７と比較して分かるように、この場合の原盤記録装置は、第１の実施の形態の原盤記録装置１との比較で、記録波形生成部３に代えて記録波形生成部３’が設けられ、またレーザドライバ４が省略された上で第１レーザドライバ４-1、第２レーザドライバ４-2が設けられ、さらにレーザダイオード１１が省略された上で第１レーザダイオード１１-1、第２レーザダイオード１１-2が設けられる点が異なる。
【０１１９】
記録波形生成部３’は、入力されるデータ（記録データ）を２系統に分割し、該分割したデータの一方に基づく記録波形を第１レーザドライバ４-1に与え、他方に基づく記録波形を第２レーザドライバ４-2に供給する。
ここで、本例の場合、第１レーザダイオード１１-1側がグルーブ付トラックＴ-gの露光を担当し、第２レーザダイオード１１-2側がグルーブ無トラックＴ-sの露光を担当するものとする。このため、この場合の記録波形生成部３’は、第１レーザドライバ４-1側に供給する記録波形として、入力データに応じて形成されるピットの間にグルーブＧが挿入されるようにすることのできる波形を生成する。
なお、記録波形生成部３’におけるデータ分割の手法としては、例えば入力データを所定のデータ単位ごとに第１レーザドライバ４-1側、第２レーザドライバ４-2側に振り分ける手法等を挙げることができる。
【０１２０】
第１レーザドライバ４-1、第２レーザドライバ４-2は、それぞれ記録波形生成部３’から供給された記録波形に従って第１レーザダイオード１１-1、第２レーザダイオード１１-2を発光駆動する。
これら第１レーザダイオード１１-1、第２レーザダイオード１１-2より発せられたレーザ光は、第１の実施の形態の場合と同様にコリメータレンズ１２や対物レンズ１７を介して無機レジスト原盤１０２（無機レジスト層１０１）に照射される。
【０１２１】
このとき、第１レーザドライバ４-1より発せられたレーザ光（第１レーザ光とする）と第２レーザダイオード１１-2より発せられたレーザ光（第２レーザ光とする）のそれぞれのビームスポット（無機レジスト原盤１０２上に形成されるビームスポット）は、半径方向におけるそれらの間隔が０．２７μｍ以下、すなわち実際上の光学的限界値を超える間隔となるように配置される（本例の場合は例えば前述した０．２２μｍ）。
またこの場合、無機レジスト原盤１０２についての回転駆動及びスライド駆動は、第１の実施の形態の場合と同様に行われる。
このことで、この場合の無機レジスト原盤１０２に対しては、上記第１レーザ光の露光によるグルーブ付トラックＴ-gと、上記第２レーザ光の露光によるグルーブ無トラックＴ-sとが、それぞれ独立のスパイラルを描き、且つこれらトラックＴの半径方向における間隔が光学的限界値を超えた間隔となるようにして形成されることになる。
【０１２２】
このような第２の実施の形態の原盤記録装置によっても、第１の実施の形態の場合と同様に、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列された光ディスク記録媒体を生成することができる。
つまりは、光学的な限界値を超えたピッチによりトラックＴが配列されている下で、トラッキングサーボが適正にかけられるようにできる（ひいてはさらなる高記録密度化を適正に実現できる）光ディスク記録媒体を提供できるものである。
なお以下、第２の実施の形態の原盤露光装置を用いて作成された光ディスク記録媒体のことを、光ディスクDsc2と表記する。
【０１２３】
［3-2．再生装置の構成］
ここで、上記のように第２の実施の形態の原盤記録装置によっては、第１レーザ光の露光によるグルーブ付トラックＴ-gと、上記第２レーザ光の露光によるグルーブ無トラックＴ-sとがそれぞれ独立のスパイラルを描くように形成され且つこれらトラックＴの半径方向における間隔が０．２７μｍ以下となる光ディスクDsc2を得ることができるが、このような第２の実施の形態としての光ディスクDsc2について再生を行うとした場合、トラッキングサーボについては、第１の実施の形態のようなかけ分けは不要であり、該光ディスクDsc2からの反射光に基づき生成したトラッキングエラー信号ＴＥ（図４Ｂや図５を参照）そのものに基づき行うものとすればよい。
すなわち、再生用のレーザ光として、グルーブ付トラックＴ-gの記録情報を再生するためのレーザ光（第１再生用レーザ光とする）とグルーブ無トラックＴ-sの記録情報を再生するためのレーザ光（第２再生用レーザ光とする）とを共通の対物レンズを介して照射するものとすれば、上記第１再生用レーザ光の反射光に基づき生成したトラッキングエラー信号ＴＥに従って上記対物レンズの位置制御を行うことで、それらのレーザ光をそれぞれグルーブ付トラックＴ-g、グルーブ無トラックＴ-ｓにそれぞれ追従させることができ、結果、これらグルーブ付トラックＴ-g、グルーブ無トラックＴ-ｓの記録情報を同時に読み出すことができる。
【０１２４】
図１４は、光ディスクDsc2についての再生を行う第２の実施の形態の再生装置（ディスクドライブ装置５０とする）の内部構成例についての説明図である。
なお図１４では、先の図１０に示した第１の実施の形態のディスクドライブ装置３０と異なる部分を主に示し、他の部分の図示は省略している。
【０１２５】
先の図１０と比較して分かるように、第２の実施の形態のディスクドライブ装置５０は、第１の実施の形態のディスクドライブ装置３０との比較で、光ピックアップ３１に代えて光ピックアップ３１’が設けられ、またサーボ回路４１に代えてサーボ回路４１’が設けられ、さらにＲＦ信号生成回路５９が追加された上で、クロストークキャンセル回路３６としてクロストークキャンセル回路３６-1，３６-2の２つが設けられる点が異なる。
【０１２６】
先ず、光ピックアップ３１’内には、上述した第１再生用レーザ光（グルーブ付トラックＴ-g再生用のレーザ光）の光源となる第１レーザ５１-1、及び第２再生用レーザ光（グルーブ無トラックＴ-s再生用のレーザ光）の光源となる第２レーザ光５１-2が設けられる。
ここで、これら第１再生用レーザ光と第２再生用レーザ光のビームスポット（光ディスクDsc2上に形成されるビームスポット）は、それらの半径方向における配置間隔がトラックピッチＴｐと等しくなるように設定される。すなわち、この場合の光学系は、該配置間隔が実現されるように設計されている。
【０１２７】
第１レーザ５１-1より出射された第１再生用レーザ光、第２レーザ５１-2より出射された第２再生用レーザ光は、それぞれコリメータレンズ５２を介することで平行光となるようにされ、偏光ビームスプリッタ５３→１／４波長板５４を介した後、２軸アクチュエータ５６により保持された対物レンズ５５を介して光ディスクDsc2に照射される。
【０１２８】
光ディスクDsc2より得られる第１再生用レーザ光、第２再生用レーザ光のそれぞれの反射光（戻り光）は、対物レンズ５５→１／４波長板５４を介して偏光ビームスプリッタ５３に入射する。
ここで、このように偏光ビームスプリッタ５３に達するそれぞれのレーザ光の戻り光は、１／４波長板５４を往路と復路で２回通過していることで偏光方向が９０°回転されており、偏光ビームスプリッタ５３で反射される。
【０１２９】
偏光ビームスプリッタ５３で反射されたそれぞれの戻り光は、集光レンズ５７を介して第１受光部５８-1、第２受光部５８-2のうちそれぞれ対応する側で受光される。具体的に、第１再生用レーザ光の戻り光は第１受光部５８-1によって受光され、第２再生用レーザ光の戻り光は第２受光部５８-2によって受光される。
このうち、第１受光部５８-1については、トラッキングエラー信号ＴＥ及びフォーカスエラー信号ＦＥの生成のため、例えば４分割ディテクタなどにより第１再生用レーザ光の戻り光を複数のディテクタで分割受光するように構成される。
【０１３０】
マトリクス回路３４は、第１受光部５８-1により得られた受光信号に基づき、先に説明したマトリクス回路３４と同様にＲＦ信号、フォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥを生成する。
ここで、この場合のマトリクス回路３４が生成するＲＦ信号については、後述するＲＦ信号生成回路５９が第２再生用レーザ光の戻り光に基づき生成するＲＦ信号と区別する意味で、以下、「第１再生情報信号ＲＦ-1」と表記する。
【０１３１】
図のようにマトリクス回路３４から出力される第１再生情報信号ＲＦ-1は、第１クロストークキャンセル回路３６-1に供給されて、先のクロストークキャンセル回路３６と同様のクロストークキャンセル処理が施される。
図示は省略したが、第１クロストークキャンセル回路３６-1にてクロストークキャンセル処理が施された第１再生情報信号ＲＦ-1は、データ検出処理部３５へと供給される。
【０１３２】
また、マトリクス回路３４から出力されるフォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥは、サーボ回路４１’に供給される。
ここで、サーボ回路４１’は、先に説明したサーボ回路４１との比較で、トラッキングサーボのかけ分けに係る構成（図１１Ａにおける反転回路４１ｂとスイッチＳＷ１、又は図１１Ｂにおける加算器４１ＣとスイッチＳＷ２）が省略されたものとなる。
図示は省略したが、サーボ回路４１’により得られるトラッキングサーボ信号ＴＳ、フォーカスサーボ信号ＦＳは、２軸ドライバ４６に供給される。
これにより、第１再生用レーザ光のビームスポットがグルーブ付トラックＴ-gをトレースするようにトラッキングサーボがかけられることになる。また、前述のように第１再生用レーザ光のビームスポットと第２再生用レーザ光のビームスポットの半径方向の間隔はトラックピッチＴｐと等しいため、第２再生用レーザ光のビームスポットを、グルーブ無トラックＴ-sに追従させることができる。
【０１３３】
また、第２受光部５８-2により得られた第２再生用レーザ光の戻り光についての受光信号は、ＲＦ信号生成回路５９に供給される。
ＲＦ信号生成回路５９は、第２受光部５８-2による受光信号に基づきＲＦ信号を生成する。なお、先のマトリクス回路３４により生成されるＲＦ信号との区別の意味で、ＲＦ信号生成回路５９により生成されるＲＦ信号については「第２再生情報信号ＲＦ-2」と表記する。
【０１３４】
第２再生情報信号ＲＦ-2は、第２クロストークキャンセル回路３６-2に供給され、先のクロストークキャンセル回路３６と同様のクロストークキャンセル処理が施される。
図示は省略したが、第２クロストークキャンセル回路３６-2にてクロストークキャンセル処理が施された第２再生情報信号ＲＦ-2は、データ検出処理部３５へと供給される。
【０１３５】
なお確認のため述べておくと、第１クロストークキャンセル回路３６-1と第２クロストークキャンセル回路３６-2とが設けられることで、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sの双方について、隣接トラックからのクロストーク成分の抑圧が図られ、再生データを適正に得ることができる。
【０１３６】
なお、上記では説明の便宜上、グルーブ付トラックＴ-g再生用のビームとグルーブ無トラックＴ-g再生用のビームとを光ディスクDsc2に照射するにあたり、独立の光源を設けるものとしたが、光源は共通とし、該共通の光源からのレーザ光を分光して２つのビームスポットが形成されるように構成することも勿論可能である。
【０１３７】
＜４．第３の実施の形態（記録可能型ディスクへのシングルスパイラル記録）＞
これまでの第１，第２の実施の形態では、ＲＯＭ型の光ディスク記録媒体を製造するための露光手法と該ＲＯＭ型の光ディスク記録媒体についての再生手法（主にトラッキングサーボ制御手法）とについて説明を行ったが、本技術は、記録可能型の光ディスク記録媒体についても適用可能なものである。
具体的に、本技術は、記録層に対してグルーブとしての位置案内子が形成されていない記録可能型の光ディスク記録媒体について、該記録層にマーク記録を行う場合においても適用できるものである。
【０１３８】
以下、第３及び第４の実施の形態として、このように記録層に位置案内子の形成されてない記録可能型の光ディスク記録媒体についての記録に係る実施例を説明する。
【０１３９】
［4-1．光ディスク記録媒体の構造］
図１５は、第３の実施の形態において記録対象とする光ディスク記録媒体（多層記録媒体Dsc3とする）の断面構造を示している。
図示するように多層記録媒体Dsc3には、上層側から順にカバー層６０、記録層６３、接着層６４、反射膜６５、基板６６が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置（記録再生装置７０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【０１４０】
多層記録媒体Dsc3において、カバー層６０は、例えば樹脂で構成され、その下層側に形成された記録層６３の保護層として機能する。
【０１４１】
記録層６３は、図のように複数の半透明記録膜６１を備えて構成される。具体的に、この場合の記録層６３は、これら複数の半透明記録膜６１の各々の間にそれぞれ中間層６２が挿入された多層構造を有する。換言すれば、この場合の記録層６３は、半透明記録膜６１→中間層６２→半透明記録膜６１→中間層６２・・・→半透明記録膜６１の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
本例の場合、記録層６３には半透明記録膜６１が５つ設けられている。すなわち、記録層６３における記録可能層数は「５」であるものとしている。
【０１４２】
ここで、注意すべきは、それぞれの半透明記録膜６１には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていないという点である。すなわち、半透明記録膜６１は平面状に形成されているものである。
【０１４３】
記録層６３の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６４を介して、反射膜６５が形成されている。
該反射膜６５には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【０１４４】
具体的に、この場合は、図中の基板６６の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板６６の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜６５が成膜されることで、該反射膜６５に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板６６は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成される。該基板６６は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【０１４５】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体Dsc3の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表す情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録を行うことができる。
【０１４６】
なお、上記のように記録層６３の内部においては位置案内子が形成されておらず、記録層６３内における記録位置の制御は、後述するように位置案内子が形成された反射膜６５からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜６５（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記することとする。
【０１４７】
［4-2．基準面を利用した位置制御手法］
図１６は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
上記構成による多層記録媒体Dsc3に対しては、記録層６３を対象として照射されるべき記録層用レーザ光についての位置制御の実現のため、該記録層用レーザ光と共に、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、サーボ用レーザ光と表記する）を照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、図のように共通の対物レンズ（対物レンズ５５）を介して多層記録媒体Dsc3に対して照射する。
このとき、正確なトラッキングサーボの実現のため、記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光の光軸は一致させるようにする。
【０１４８】
記録層６３（所要の半透明記録膜６１）を対象としたマークの記録時には、図のようにサーボ用レーザ光を反射膜６５の反射面（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ５５の位置制御を行う（つまりトラッキングサーボをかける）。
これにより、同じ対物レンズ５５を介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を、所望の位置に制御することができる。
【０１４９】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、半透明記録膜６１にマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ５５の位置制御を行うことで実現できる。
【０１５０】
ここで、上記のような位置制御手法において、サーボ用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、サーボ用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜６５として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体的に本例の場合、記録層用レーザ光の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、サーボ用レーザ光の波長はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜６５としては、サーボ用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【０１５１】
［4-3．任意ピッチスパイラル移動制御］
とろこで、本実施の形態において、光ディスク記録媒体に形成された位置案内子に基づく位置制御を行って記録を行うものとしているのは、本実施の形態で想定している記録装置が、一般ユーザによって使用されるドライブ装置とされることによる。すなわち、このようなドライブ装置は、ディスク製造業者等により使用される原盤記録装置との比較で高い機械精度を確保することが（コスト等の面で）困難であるため、前述したようなスライド制御のみによる正確なスパイラル移動制御の実現が困難なことによる。
上記により説明した位置制御とすることで、機械精度が確保できない場合であっても、記録層６３内の所望位置にマーク列（トラックＴ）を形成することができる。
【０１５２】
但し、ここで注意すべきは、本技術においては、記録層６３に形成すべきトラックＴのピッチを、光学的限界値を超えたピッチとしなければならない点である。
【０１５３】
ここで、上述のように、記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とが仮に同波長であると、不要反射による迷光が増大するなどの問題から、これらの波長を異ならせるものとしている。そして波長の関係は、記録層６３での記録密度を優先して、サーボ用レーザ光よりも記録層用レーザ光の方をより短波長としている。すなわち、記録層６３における光学条件をＢＤと同様の光学条件（λ＝４０５nm程度、ＮＡ＝０．８５程度）とすることで、記録層６３での高密度記録を可能とすべく、基準面Ｒｅｆでの光学条件はＤＶＤとほぼ同様の光学条件（λ＝６５０nm程度、ＮＡ＝０．６５程度）としているものである。
【０１５４】
この場合、基準面Ｒｅｆのトラックピッチは、およそ０．５００μｍ程度が光学的限界値となる。従って、単に基準面Ｒｅｆのトラックピッチに従って上述のような記録層用レーザ光についてのトラッキングサーボを行ってしまうと、記録層６３に対して、光学的限界値を超えたピッチによる記録を実現することができなくなってしまう。
【０１５５】
以上の点を考慮し、第３の実施の形態では、基準面Ｒｅｆの構造として、例えば下記の参考文献５，６に開示されているような任意ピッチによるスパイラル移動を可能とする構造を適用する。
・参考文献５：特開２０１０−２２５２３７号公報
・参考文献６：特開２０１１−１９８４２５号公報
【０１５６】
確認のため、任意ピッチによるスパイラル移動を可能とするための基準面Ｒｅｆの構造及びそれに基づく位置制御の手法を、図１７〜図２１を参照して説明する。
【０１５７】
図１７は、第３の実施の形態の多層記録媒体Dsc3が有する基準面Ｒｅｆの表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
先ず、図１７においては、紙面の左側から右側に向かう方向をピット列の形成方向、つまりはトラックの形成方向としている。上述した位置制御のためのサーボ用レーザ光のビームスポットは、多層記録媒体Dsc3の回転に伴い、紙面の左側から右側に移動するものとする。
また、ピット列の形成方向と直交する方向（紙面の縦方向）は、多層記録媒体Dsc3の半径方向である。
【０１５８】
また図１７において、図中の白丸で示すＡ〜Ｆは、ピットの形成可能位置を表す。すなわち、基準面Ｒｅｆにおいて、ピットは、当該ピットの形成可能位置においてのみ形成されるものであって、ピットの形成可能位置以外にはピットは形成されない。
また、図中のＡ〜Ｆの符号の別はピット列の別（半径方向において配列されるピット列の別）を表し、これらＡ〜Ｆの符号に付される数字はピット列上におけるピットの形成可能位置の別を表す。
【０１５９】
ここで、図中の黒太線で表す間隔（光学限界のトラック幅）は、基準面Ｒｅｆの光学条件から定まる最小トラックピッチ（光学的限界値によるトラックピッチ）を表している。このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの計６本のピット列が、半径方向において、光学的限界値を超えたピッチで配列されていることになる。
【０１６０】
但し、単に光学的限界値を超えたピッチでこれら複数のピット列を配列したのみでは、ピット列形成方向においてピットの形成位置が重なってしまう虞があり、つまりはピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまう虞がある。
【０１６１】
また、後の説明から明らかなように、任意ピッチによるスパイラル移動の実現のためには、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号を、それぞれ個別に得ることが可能とされている必要がある。
つまりこの点においても、各ピット列の配列には工夫が施される必要がある。
【０１６２】
これらの点を考慮し、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの各ピット列について以下のような条件を課す。
すなわち、
１）Ａ〜Ｆの各ピット列において、ピットの形成可能位置の間隔を所定の第１の間隔に制限する。
２）このようにピットの形成可能位置の間隔が制限されたＡ〜Ｆの各ピット列を、それぞれのピットの形成可能位置がピット列形成方向において所定の第２の間隔ずつずれたものとなるようにして配列する（つまり上記第２の間隔で各ピット列の位相をずらす）。
というものである。
【０１６３】
ここで、半径方向に配列されるＡ〜Ｆのピット列におけるそれぞれのピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔（上記第２の間隔）をｎとおく。このとき、上記２）の条件が満たされるようにＡ〜Ｆの各ピット列が配列されることで、ピット列Ａ−Ｂ、ピット列Ｂ−Ｃ、ピット列Ｃ−Ｄ、ピット列Ｄ−Ｅ、ピット列Ｅ−Ｆ、及びピット列Ｆ−Ａの各ピット形成可能位置間の間隔は、図示するように全てｎとなる。
また、Ａ〜Ｆの各ピット列におけるピット形成可能位置の間隔（上記第１の間隔）は、この場合はＡ〜Ｆまでの計６つのピット列位相を実現するものとしているので、６ｎとなる。
【０１６４】
このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆでは、それぞれが異なるピット列位相を有するＡ〜Ｆの複数のピット列は、それぞれ、その基本周期は上記６ｎとされた上で、それぞれの位相が上記ｎだけずらされて形成されることになる。
これにより、後述する任意ピッチによるスパイラル移動の実現手法において、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号をそれぞれ個別に得ることが可能とされる。
また同時に、本例の場合のようにＡ〜Ｆの各ピット列を基準面Ｒｅｆの光学的限界値を超えたピッチで半径方向に配列する場合において、ピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまうことの防止が図られる。
【０１６５】
ここで、前述のように基準面Ｒｅｆにおける光学条件はＤＶＤの場合と同様の波長λ＝６５０nm程度、ＮＡ＝０．６５程度とされている。このことに対応し、この場合における各ピット形成可能位置の区間長は、ＤＶＤにおける最短マークと同じ３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向におけるＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も、同様の３Ｔ分の長さに設定している。
この結果、上記１）２）の条件が満たされるものとなっている。
【０１６６】
続いて、基準面Ｒｅｆ全体におけるピットの形成態様について理解するために、図１８を参照してより具体的なピット列の形成手法について説明する。
なお図１８では、基準面Ｒｅｆに形成されるピット列の一部（７本分）を模式的に示している。図中において、黒丸はピット形成可能位置を表す。
【０１６７】
この図１８を参照して分かるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、ピット列をスパイラル状に形成するものとしている。
そして、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が上記第２の間隔（「ｎ」）の分だけずらされるようにしてピット形成可能位置を定めることで、半径方向に配列されるピット列に関して、先に挙げた１）及び２）の条件が満たされるようにしている。
例えば、図１８に示す例では、ピット列の１周目ではピット列Ａとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められており、図中の１周開始位置（所定の角度位置）を基準としたピット列の２周目には、ピット列Ｂとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められている。以降も同様に、３周目にはピット列Ｃとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められ、４周目にはピット列Ｄ、５周目にはピット列Ｅ、６周目にはピット列Ｆ、７周目には再びピット列Ａといったように、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められている。
【０１６８】
なお、上記参考文献５などにも開示されているように、Ａ〜Ｆの各ピット列には、それぞれ独立にアドレス情報（絶対値位置情報）が記録されるものとなる。
【０１６９】
ここで、図１８に示したように、本例の場合、基準面Ｒｅｆにおけるピット列は、１本のスパイラル状で形成された上で、ピット列の１周ごとに、ピット列の位相がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ａ・・・の順に切り替わるように、すなわちピット列の１周ごとにピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められた構造とされている。
このことによれば、例えばＡ〜Ｆのうち或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけることができれば、スパイラルピッチとして、基準面Ｒｅｆの光学的限界値の１／６のピッチを実現することができる。例えば本例の場合であれば、０．５００μｍ／６よりおよそ０．０８３μｍ程度のピッチ、すなわち記録層６３の光学的限界値（０．２７μｍ以下）を超えたピッチを実現することができる。
【０１７０】
但し、基準面Ｒｅｆにおける各ピット列は、図１８に示すような１本のスパイラルではなく、Ａ〜Ｆの６重のスパイラル状に形成したり、或いは同心円状に形成するといったことも可能である。その場合においては、上記のように或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけたのでは、光学的限界値を超えたピッチによるスパイラル移動を実現することができない、或いはスパイラル移動自体を実現できないものとなってしまう。
【０１７１】
そこで、基準面Ｒｅｆのピット列の形成条件として上述の１）及び２）の条件を課すことで、光学的限界値を超えたピッチで配列された各ピット列の個々を対象としてトラッキングサーボをかけ分けることができるようにした上で、トラッキングエラー信号に時間経過と共に上昇するオフセットを与えて、Ａ〜Ｆの各ピット列を順次渡っていくことにより、任意ピッチによるスパイラル移動が実現されるようにする。
【０１７２】
ここで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するためには、サーボ対象とするピット列を、ピット列Ａ→ピット列Ｂ→ピット列Ｃ・・・などのように順次外周側に隣接するピット列に切り替えていくことが必要となる。
このようにサーボ対象とするピット列を順次切り替えていくという動作を実現するためには、Ａ〜Ｆの各位相によるピット列についてのトラッキング誤差信号が、それぞれ個別に得られるようにすることが必要となる。Ａ〜Ｆの各ピット列に対するトラッキング誤差信号を区別できなければ、そもそもサーボ対象とするピット列を切り換えるということはできないためである。
【０１７３】
図１９は、多層記録媒体Dsc3の回転に伴い基準面Ｒｅｆ上をサーボ用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号の波形との関係を模式的に示している。
なお、ＳＵＭ微分信号は、サーボ用レーザ光の反射光に基づき得られるＳＵＭ信号を微分して得られる信号である。
ここで、この図１９では説明の便宜上、図中の各ピット形成可能位置の全てにピットが形成されているものとしている。
【０１７４】
図示するように、多層記録媒体Dsc3の回転に伴いサーボ用レーザ光のビームスポットが移動することに伴っては、ＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における配置間隔に応じた周期でその信号レベルがピークを迎えることになる。つまりこのＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における間隔（形成周期）を表していることになる。
【０１７５】
ここで、この図の例ではビームスポットがピット列Ａ上に沿って移動するものとしているので、ＳＵＭ信号は、ピット列形成方向におけるピットＡの形成位置の通過時にピーク値が最大となり、またピットＢ〜ピットＤの各形成位置にかけて徐々にピーク値が減少していく傾向となる。そしてその後、ピットＥの形成位置→ピットＦの形成位置の順でピーク値は上昇傾向に転じ、再びピットＡの形成位置に至ることでピーク値が最大となる。すなわち、ピット列形成方向における上記ピットＥ、Ｆの形成位置においては、内周側に隣接するピット列Ｅ、Ｆにおけるピットの影響を受けるので、ＳＵＭ信号のピーク値はピットＥ、Ｆの形成位置ごとで順に上昇することになる。
【０１７６】
また、ＳＵＭ微分信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号としては、それぞれ図示するような波形が得られる。
ここで注目すべきは、トラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号は、所定の間隔ｎずつ離間されたＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置ごとに、ビームスポットとピット列との相対的な位置関係を表すようにして得られるという点である。
【０１７７】
また、ＳＵＭ微分信号は、各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成位置（厳密にはピット形成可能位置である）のピット列形成方向における間隔を表すものとなる。
従ってこのＳＵＭ微分信号に基づき、ピット列形成方向における各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成可能位置の間隔を表すクロックＣＬＫを得ることができる。
具体的に、この場合のクロックＣＬＫは、各ピットのセンター位置（ピークポジション）に相当する位置（タイミング）を立ち上がり位置（タイミング）とする信号となる。
【０１７８】
図２０は、クロックＣＬＫと、該クロックＣＬＫに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面Ｒｅｆに形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示している。
この図に示すように、クロックＣＬＫとしては、各ピット（ピット形成可能位置）のピークポジションに対応したタイミングで立ち上がり、且つ各立ち上がり位置間の中間点が立ち下がり位置とされた信号となる。
このようなクロックＣＬＫは、ＳＵＭ微分信号から生成されるタイミング信号（ＳＵＭ微分信号のゼロクロスタイミングを表す）を入力信号（基準信号）としたＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理で生成できる。
【０１７９】
そして、このようにピットＡ〜Ｆの形成間隔に応じた周期を有するクロックＣＬＫから、Ａ〜Ｆの個々のピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成する。具体的にこれらselector信号としては、それぞれクロックＣＬＫを１／６に分周して生成されたものとなっており、且つそれぞれの位相が１／６周期ずつずらされたものとなっている。換言すれば、これら各selector信号は、それぞれの立ち上がりタイミングが１／６周期ずつずれたものとなるように、クロックＣＬＫをそれぞれのタイミングで１／６に分周して生成されるものである。
【０１８０】
これらselector信号は、それぞれ、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す信号となる。本例では、これらselector信号を生成した上で、任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるＰ／Ｐ信号に従ってトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列上にサーボ用レーザ光のビームスポットをトレースさせる。つまりこのようにすることで、Ａ〜Ｆの各ピット列のうちから、サーボ対象とするピット列を任意に選択できるものである。
【０１８１】
このようにして、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す各selector信号を生成し、これらのうち任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内のトラッキング誤差信号(Ｐ／Ｐ信号)に基づいてトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのうちの任意のピット列を対象としたトラッキングサーボを実現できる。つまり、上記selector信号の選択により、サーボ対象とするピット列についてのトラッキング誤差信号の切り換えを行うことができ、これによってサーボ対象とするピット列の切り換えが実現されるものである。
【０１８２】
図２１は、任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図として、トラッキングエラー信号ＴＥに対して与えるオフセットと、基準面Ｒｅｆにおけるビームスポットの移動軌跡との関係を示している。
なお、ここで言うトラッキングエラー信号ＴＥは、先に説明したselector信号に基づきＰ／Ｐ信号をサンプルホールドして得られる信号である。すなわち、サーボ対象とするピット列についてのＰ／Ｐ信号（トラッキング誤差信号）を意味する。
この図２１では、オフセットの付与によって、ビームスポットがピット列Ａ→ピット列Ｂを渡っていく様子を例示している。
【０１８３】
先ず、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するにあたりサーボ対象のピット列を順次切り替えていくという手法を採る場合、その切り換え位置（タイミング）を予め定めておくことになる。この図の例では、このようなサーボ対象ピット列の切り換え位置を、隣接関係にあるピット列との間の中間点となる位置（半径方向における）に設定するものとしている。
【０１８４】
ここで、或るスパイラルピッチを実現しようとしたとき、そのスパイラルピッチの実現のためにビームスポットをディスク上のどの位置を通過させていけばよいかは、基準面Ｒｅｆのフォーマットから予め計算により求めておくことができる。つまりこのことからも理解されるように、上記のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至る位置は、予め計算によって求めておくことができるものである。
このように、予め計算などにより求められた上記中間点としての位置（どのアドレスブロックの何クロック目）に至ったことに応じて、サーボ対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に順次切り換えていくことになる。
【０１８５】
一方で、ビームスポットを半径方向に移動させるためには、トラッキングエラー信号ＴＥに対し、図示するような鋸歯状波によるオフセットを与える。このオフセットの傾きの設定により、スパイラルピッチを任意のピッチに設定できる。
【０１８６】
ここで、任意のスパイラルピッチの実現のために与えるオフセットは、上述のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至るタイミングで順次サーボ対象ピット列の切り換えを行う関係から、上記中間点ごとに極性が変化する波形となる。つまり、上記中間点となる位置にビームスポットを移動させるために必要なオフセット量は、例えばピット列Ａを対象としたサーボ時には「＋α」、隣接するピット列Ｂを対象としたサーボ時には「−α」となるので、上記中間点に至るタイミングとしてのサーボ対象ピット列の切り換えタイミングにおいては、上記オフセットの極性を反転させる必要がある。この点から、この場合において与えるべきオフセットの波形は、上記のように鋸歯状波による波形となるものである。
確認のために述べておくと、このようなオフセットの波形としても、実現しようとするスパイラルピッチの情報と、基準面Ｒｅｆのフォーマットの情報とに基づき予め計算などにより求めておくことができる。
【０１８７】
このように、予め定められた鋸歯状波によるオフセットをトラッキングエラー信号ＴＥに対して与えつつ、ビームスポットが上記中間点としての予め定められた隣接ピット列との間の所定位置に至るタイミングごとにトラッキングサーボの対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に切り換える。
このことで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することができる。
【０１８８】
このように、基準面Ｒｅｆの光学的限界値に依らぬ任意のピッチによるスパイラル移動を実現できることで、記録層６３におけるマーク列を、該記録層６３の光学的限界値を超えたトラックピッチＴｐにより記録することができる。
【０１８９】
具体的に、この場合の記録層６３（所要の半透明記録膜６１）に対する記録は、サーボ用レーザ光の反射光に基づく対物レンズ５５の位置制御として上記により説明した任意ピッチのスパイラル移動実現のための位置制御を行っている下で、記録層用レーザ光により、第１の実施の形態の場合と同様にディスク１回転ごとに（つまり回転角度θRごとに）グルーブ付のマーク列の記録／グルーブ無のマーク列の記録を切り替えて行う。
これにより、記録可能型光ディスクとしての多層記録媒体Dsc3に対して、グルーブ付トラック（マーク列）Ｔ-gとグルーブ無トラック（マーク列）Ｔ-sとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように記録を行うことができる。
つまりは、光学的な限界値を超えたピッチによりトラックＴが配列されている下で、トラッキングサーボが適正にかけられるようにできる（ひいてはさらなる高記録密度化を適正に実現できる）光ディスク記録媒体を提供できる。
【０１９０】
なお第３の実施の形態において、記録時における回転角度θRに至ったか否かの判定は、基準面Ｒｅｆに予め埋め込んでおいたマーカ情報を検出した結果に基づき行う。
【０１９１】
［4-4．記録再生装置の構成］
図２２及び図２３により、多層記録媒体Dsc3に対応して記録及び再生を行う記録再生装置７０の構成について説明する。
図２２は、記録再生装置７０が備える主に光学系の構成についての説明図である。
具体的には、第３の実施の形態の記録再生装置７０が備える光ピックアップＯＰの内部構成を主に示すものである。
【０１９２】
図２２において、記録再生装置７０に装填された多層記録媒体Dsc3は、当該記録再生装置７０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図示は省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。
光ピックアップＯＰは、上記スピンドルモータにより回転駆動される多層記録媒体Dsc3に対して記録層用レーザ光、サーボ用レーザ光を照射するために設けられる。
【０１９３】
光ピックアップＯＰ内には、マークによる情報記録、及びマークにより記録された情報の再生を行うための記録層用レーザ光の光源である記録層用レーザ５１と、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光であるサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ７７とが設けられる。
ここで、前述のように記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯が異なる。前述のように、本例の場合、記録層用レーザ光の波長はおよそ４０５nm程度（いわゆる青紫色レーザ光）、サーボ用レーザ光の波長はおよそ６５０nm程度（赤色レーザ光）とされる。
【０１９４】
また、光ピックアップＯＰ内には、記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光の多層記録媒体Dsc3への出力端となる対物レンズ５５が設けられる。  
さらには、記録層用レーザ光の多層記録媒体Dsc3からの反射光を受光するための記録層用受光部５８と、サーボ用レーザ光の多層記録媒体Dsc3からの反射光を受光するためのサーボ光用受光部８２とが設けられる。
【０１９５】
その上で、光ピックアップＯＰ内においては、記録層用レーザ５１より出射された記録層用レーザ光を対物レンズ５５に導くと共に、該対物レンズ５５に入射した多層記録媒体Dsc3からの記録層用レーザ光の反射光を記録層用受光部５８に導くための光学系が形成される。
【０１９６】
具体的に、記録層用レーザ５１より出射された記録層用レーザ光は、コリメータレンズ５２を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ５３に入射する。偏光ビームスプリッタ５３は、このように記録層用レーザ５１側から入射した記録層用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１９７】
偏光ビームスプリッタ５３を透過した記録層用レーザ光は、固定レンズ７１、可動レンズ７２、及びレンズ駆動部７３を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録層用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、光源である記録層用レーザ５１に近い側が固定レンズ７１とされ、記録層用レーザ５１から遠い側に可動レンズ７２が配置され、レンズ駆動部７３によって可動レンズ７２側が記録層用レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【０１９８】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ７１及び可動レンズ７２を介した記録層用レーザ光は、図のようにミラー７４にて反射された後、１／４波長板７５を介してダイクロイックプリズム７６に入射する。
ダイクロイックプリズム７６は、その選択反射面が、記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録層用レーザ光は、ダイクロイックプリズム７６にて反射される。
【０１９９】
ダイクロイックプリズム７６で反射された記録層用レーザ光は、図示するように対物レンズ５５を介して多層記録媒体Dsc3（所要の半透明記録膜６１）に対して照射される。
対物レンズ５５に対しては、該対物レンズ５５をフォーカス方向（多層記録媒体Dsc3に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ５６が設けられる。
２軸アクチュエータ５６には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【０２００】
ここで、再生時においては、上記のようにして多層記録媒体Dsc3に対して記録層用レーザ光が照射されることに応じて、該多層記録媒体Dsc3（再生対象とする半透明記録膜６１）より記録層用レーザ光の反射光が得られる。このように得られた記録層用レーザ光の反射光は、対物レンズ５５を介してダイクロイックプリズム７６に導かれ、該ダイクロイックプリズム７６にて反射される。
ダイクロイックプリズム７６で反射された記録層用レーザ光の反射光は、１／４波長板７５→ミラー７４→フォーカス機構（可動レンズ７２→固定レンズ７１）を介した後、偏光ビームスプリッタ５３に入射する。
【０２０１】
このように偏光ビームスプリッタ５３に入射する記録層用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板７５を通過することで、その偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射した記録層用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ５３にて反射される。
【０２０２】
偏光ビームスプリッタ５３にて反射された記録層用レーザ光の反射光は、集光レンズ５７を介して記録層用受光部５８の受光面上に集光する。
【０２０３】
また、光ピックアップＯＰ内には、サーボ用レーザ７７より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ５５に導き且つ、該対物レンズ５５に入射した多層記録媒体Dsc3からのサーボ用レーザ光の反射光をサーボ光用受光部８２に導くための光学系が形成される。
図示するように、サーボ用レーザ７７より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメータレンズ７８を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ７９に入射する。偏光ビームスプリッタ７９は、このようにサーボ用レーザ７７側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０２０４】
偏光ビームスプリッタ７９を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板８０を介してダイクロイックプリズム７６に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム７６は記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム７６を透過し、対物レンズ５５を介して多層記録媒体Dsc3に照射される。
【０２０５】
また、このように多層記録媒体Dsc3にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該サーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ５５を介した後ダイクロイックプリズム７６を透過し、１／４波長板８０を介して偏光ビームスプリッタ７９に入射する。
先の記録層用レーザ光の場合と同様に、このように多層記録媒体Dsc3側から入射したサーボ用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板８０を２回通過しているためその偏光方向が９０度回転しおり、従って上記サーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ７９にて反射される。
【０２０６】
偏光ビームスプリッタ７９にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ８１を介してサーボ光用受光部８２の受光面上に集光する。
【０２０７】
なお、図示による説明は省略するが、実際において記録再生装置７０には、上記により説明した光ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされる。
【０２０８】
ここで、前述のように多層記録媒体Dsc3は、記録層６３の下層側に対して基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層６３の下層側に設けられた基準面Ｒｅｆに対してサーボ用レーザ光が合焦するように対物レンズ５５のフォーカスサーボ制御が行われ、且つ記録層用レーザ光については、当該記録層用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部７３）を駆動することで、記録層用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも上層側に形成された記録層６３内に合焦するように対物レンズ５５に入射する当該記録層用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【０２０９】
また、再生時における記録層用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、再生対象とする半透明記録膜６１に形成されたマーク列に基づき行うことができる。すなわち、再生時における記録層用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該記録層用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ５５の位置を制御することで実現できる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【０２１０】
図２３は、第３の実施の形態の記録再生装置７０全体の内部構成例を示している。
なお図２３において、光ピックアップＯＰの内部構成については、図２２に示した構成のうち記録層用レーザ５１、レンズ駆動部７３、及び２軸アクチュエータ５６のみを抽出して示している。
【０２１１】
図２３において、記録再生装置７０の光ピックアップＯＰの外部には、多層記録媒体Dsc3における記録層６３を対象とした記録／再生や、記録層６３内に形成される半透明記録膜６１からの反射光に基づくフォーカス／トラッキングの位置制御を行うための構成として、記録処理部８３、発光駆動部８４、マトリクス回路３４、クロストークキャンセル回路３６、再生処理部８５、サーボ回路４１、フォーカスドライバ８６、及び２軸ドライバ４６が設けられている。
【０２１２】
記録処理部８３は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部８３は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層６３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
記録処理部８３は、このように生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部８４に与える。
【０２１３】
ここで、本実施の形態では、先の第１の実施の形態の場合と同様にシングルスパイラル記録を行うことになるので、再生時においては回転角度θRごとのトラッキングサーボ切り替え（かけ分け）が必要となる。
本例の場合、このような再生時における回転角度θRの検出は、記録層６３（半透明膜６１）に対し予め回転角度θRを表すマーカ情報を記録しておき、再生信号から該マーカ情報を得て行う。
このため、この場合の記録処理部８３は、該マーカ情報の挿入処理も行うことになる。
【０２１４】
発光駆動部８４は、記録時には、記録処理部８３より入力される記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄ-rを生成し、該駆動信号Ｄ-rに基づき記録層用レーザ５１を発光駆動する。
ここで、発光駆動部８４は、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sが半径方向に交互に配列されるべく、後述するコントローラ９１からの指示に応じて、マーク間にグルーブＧが挿入された状態とするための記録信号の生成と、マーク間にグルーブＧが挿入されない状態とするための記録信号の生成とを切り替えて行うことが可能に構成されている。
また発光駆動部８４は、再生時においては、コントローラ９１からの指示に基づき記録層用レーザ５１を再生パワーにより発光させる。
【０２１５】
この場合のマトリクス回路３４は、先の図２２に示した記録層用受光部５８としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-sp（出力電流）に基づき、ＲＦ信号、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
なお、先の説明からも理解されるように、フォーカスエラー信号ＦＥ-rについては記録時と再生時の双方において利用されるものである。
一方、トラッキングエラー信号ＴＥ-rについては再生時にのみ利用されることになる。
これらフォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rはサーボ回路４１に供給される。
【０２１６】
また、マトリクス回路３４にて得られたＲＦ信号は、クロストークキャンセル回路３６にてクロストークキャンセル処理が施された後、再生処理部８５に供給される。
再生処理部８５は、先の図１０にて説明したデータ検出処理部３５とエンコード／デコード部３７における再生に係る処理部とを併せたものに相当する。すなわち、少なくともＰＲＭＬ検出方式による２値データ列の生成、該２値データ列からの再生データの復調処理、及びクロックの生成を行う。
【０２１７】
ここで、再生処理部８５で得られた２値データ列は、回転角度θRを表すマーカ情報の検出のためコントローラ９１に対して供給される。
【０２１８】
サーボ回路４１は、図１０に示したサーボ回路４１と同様に、フォーカスエラー信号ＦＥ-rに基づくフォーカスサーボ信号ＦＳ-rの生成と共に、再生時におけるトラッキングサーボ信号ＴＳ-rとして、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとのトラッキングサーボのかけ分けを可能とするためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-rを生成するための処理を行う。
具体的に、サーボ回路４１は、再生時に対応してコントローラ９１から為される指示に応じて、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを極性反転又はオフセットさせた信号に基づくトラッキングサーボ信号ＴＳ-rの生成と、トラッキングエラー信号ＴＥ-rそのもの（上記極性反転又は上記オフセットさせていないトラッキングエラー信号ＴＥ-r）の生成とを切り替えて行うものである。
【０２１９】
サーボ回路４１にて生成されたフォーカスサーボ信号ＦＳ-rは、フォーカスドライバ８６に供給される。フォーカスドライバ８６はフォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-rを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-rに基づきレンズ駆動部７３を駆動する。
これにより、記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御が実現される。
【０２２０】
また、サーボ回路４１にて生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-rは、後述するスイッチＳＷに対して供給される。
【０２２１】
また、記録再生装置７０には、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、任意ピッチスパイラル移動制御部８７、フォーカスエラー信号生成回路８９、及びフォーカスサーボ回路９０が設けられる。
【０２２２】
任意ピッチスパイラル移動制御部８７は、図２２に示したサーボ光用受光部８２としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、先の図１９〜図２１により説明した任意ピッチスパイラル移動を実現するためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
なお、このように任意ピッチスパイラル移動を実現するための任意ピッチスパイラル移動制御部８７の具体的な構成については、先に挙げた参考文献５や参考文献６に開示されているためここでの説明は省略する。
先の説明からも理解されるように、本例の場合、任意ピッチスパイラル移動制御部８７としては、ピッチ＝０．２２μｍによるスパイラル移動が実現されるように構成されるものとなる。
【０２２３】
任意ピッチスパイラル移動制御部８７により得られたトラッキングサーボ信号ＴＳ-svは、スイッチＳＷに供給される。
【０２２４】
ここで、スイッチＳＷは、対物レンズ５５のトラッキング方向における位置制御に関して、記録時には任意ピッチスパイラル移動制御部８７にて得られるトラッキングサーボ信号ＴＳ-svに基づく位置制御が、また再生時にはサーボ回路４１にて得られるトラッキングサーボ信号ＴＳ-rに基づく位置制御がそれぞれ実行されるべく設けられたものとなる。
具体的に、スイッチＳＷは、記録時に対応してコントローラ９１より為される指示に応じて、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svを選択出力する。
またスイッチＳＷは、再生時に対応してコントローラ９１より為される指示に応じて、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rを選択出力する。
これにより、記録時に対応した任意ピッチスパイラル移動制御としてのトラッキングサーボ制御と、再生時に対応した記録層用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御との切り替えが可能とされる。
【０２２５】
スイッチＳＷより選択出力されたトラッキングサーボ信号ＴＳは、後述する２軸ドライバ４６に供給される。
【０２２６】
また、フォーカスエラー信号生成回路８９は、サーボ光用受光部８２による受光信号ＤＴ-svに基づきフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成し、フォーカスサーボ回路９０は、該フォーカスエラー信号ＦＥ-svに対してサーボ信号生成のためのフィルタ処理を施してフォーカスサーボ信号ＦＳ-svを生成する。
フォーカスサーボ回路９０により得られたフォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ４６に供給される。
【０２２７】
２軸ドライバ４６は、スイッチＳＷより供給されるトラッキングサーボ信号ＴＳ-sv、フォーカスサーボ回路９０より供給されるフォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づきそれぞれトラッキングドライブ信号ＴＤ、フォーカスドライブ信号ＦＤ-svを生成し、これらドライブ信号に基づき２軸アクチュエータ５６のトラッキングコイル、フォーカスコイルを駆動する。
【０２２８】
コントローラ９１は例えばマイクロコンピュータで構成され、例えば内蔵するＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置７０の全体制御を行う。
例えばコントローラ９１は、対物レンズ５５のトラッキングサーボ制御に関して、記録時／再生時に対応した切り替えを行うための処理を行う。具体的にコントローラ９１は、記録時に対応してはスイッチＳＷにトラッキングサーボ信号ＴＳ-svを選択させ、先に説明した任意ピッチスパイラル移動実現のためのトラッキングサーボ制御が行われるようにする。また再生時に対応しては、スイッチＳＷにトラッキングサーボ信号ＴＳ-rを選択させて記録層用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御が実行されるようにする。
【０２２９】
またコントローラ９１は、回転角度θRについての検出処理結果に基づき、記録時におけるグルーブ付トラックＴ-gの記録／グルーブ無トラックＴ-sの記録の切り替えを実現するための処理と、再生時におけるトラッキングサーボのかけ分け実現のための処理も行う。
ここで、先の説明からも理解されるように、本例では、記録時の回転角度θRの検出は、基準面Ｒｅｆに記録されたマーカ情報を検出することで行い、また再生時の回転角度θRの検出は、記録層６３（再生対象とする半透明記録膜６１）に記録されたマーカ情報を検出することで行うものとなる。
コントローラ９１は、記録時においては、任意ピッチスパイラル移動制御部８７から入力されるサーボ対象ピット列についての再生信号から上記マーカ情報の検出を行い、その結果に基づき、回転角度θRごとに記録処理部８３へのグルーブ付トラックＴ-gの記録／グルーブ無トラックＴ-sの記録の切り替え指示を行う。
なお確認のため述べておくと、先の参考文献５、６を参照して分かるように、任意ピッチスパイラル移動制御部８７は、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報の読み出しのため、サーボ対象ピット列についての再生信号を得るように構成されている。
また再生時には、再生処理部８５から入力される２値データ列から上記マーカ情報の検出を行い、その結果に基づきサーボ回路４１に対してトラッキングサーボかけ分けのための切り替え指示を行う。
【０２３０】
上記のような記録再生装置７０により、記録可能型光ディスクとしての多層記録媒体Dsc3に対して、グルーブ付トラック（マーク列）Ｔ-gとグルーブ無トラック（マーク列）Ｔ-sとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように記録を行うことができる。また記録再生装置７０によれば、このように光学的限界値を超えたピッチでトラックＴが配列された多層記録媒体Dsc3に対応して、トラッキングサーボを適正にかけることができる。
このように、第３の実施の形態によっても、光学的限界値を超えたピッチによりトラックＴが配列されている下で、トラッキングサーボが適正にかかるようにできる光ディスクシステムを実現できる。つまりこの結果、情報記録密度のさらなる向上、ひいては記録容量のさらなる拡大化が図られるようにできる。
【０２３１】
＜５．第４の実施の形態（任意ピッチスパイラル移動制御を不要とするための手法）＞
第４の実施の形態は、第３の実施の形態と同様、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うものとしたことで記録層６３の位置案内子が省略された記録可能型光ディスクを対象とした記録を行う場合において、第３の実施の形態のような任意ピッチスパイラル移動制御を不要とするための手法を提案するものである。
以下、このような第４の実施の形態では、第１の手法と第２の手法の２手法を提案する。
【０２３２】
［5-1．第１の手法］
先ず、前提として、第４の実施の形態では、記録可能型光ディスクとして、基準面Ｒｅｆ上に形成される位置案内子がグルーブとされ、且つ、該グルーブが、基準面Ｒｅｆでの光学的限界値を超えないトラックピッチで形成されたものを用いる。
具体的に、第４の実施の形態では、第３の実施の形態で用いた多層記録媒体Dsc3との比較で、基準面Ｒｅｆの構造について上記の変更が加えられ、他の構造については同様とされた光ディスク記録媒体を用いる。
以下、このような第４の実施の形態で用いる光ディスク記録媒体のことを「多層記録媒体Dsc4」と表記する。
【０２３３】
但し、先に述べたように、基準面Ｒｅｆ上のトラックピッチを光学的限界値を超えない範囲とした場合、該基準面Ｒｅｆ上のトラックに従ったサーボ制御を単純に行ったのみでは、記録層６３内に形成するマーク列を該記録層６３での光学的限界値を超えたトラックピッチＴｐで配列させることができない。
従って、この点を考慮した記録手法を採る。
【０２３４】
図２４は、第４の実施の形態の第１の手法についての説明図である。
図２４では、多層記録媒体Dsc4の概略断面構造（基準面Ｒｅｆ、記録層６３内の半透明記録膜６１のみを抽出して示す）と、対物レンズ５５を介して多層記録媒体Dsc4に照射される各レーザ光との関係を模式的に表している。
【０２３５】
この図２４を参照して分かるように、第４の実施の形態では、記録層用レーザ光として、第１記録層用レーザ光と第２記録層用レーザ光の２つのレーザ光を同時照射するものとしている。
本例の場合、第１記録層用レーザ光は、グルーブ付トラックＴ-gの記録を担当し、第２記録層用レーザ光はグルーブ無トラックＴ-sの記録を担当する。
ここで、記録対象とする半透明記録膜６１上に形成される、これら第１記録層用レーザ光、第２記録層用レーザ光のそれぞれのビームスポットを図のように第１スポットＳｐ-1、第２スポットＳｐ-2とすると、第１の手法においては、これら第１スポットＳｐ-1と第２スポットＳｐ-2との半径方向における間隔Ｄｓｔを、基準面Ｒｅｆ上のトラックピッチの１／２に設定するものとしている。
そして第１の手法では、記録時におけるトラッキングサーボ制御は、サーボ用レーザ光の反射光に基づき、該サーボ用レーザ光のビームスポット（図のようにサーボ光スポットＳｐ-sと表記する）が基準面Ｒｅｆ上のグルーブをトレースするように対物レンズ５５の位置を制御することで行う。
【０２３６】
第１の手法では、このようなスポット間隔Ｄｓｔの設定、及びトラッキングサーボ制御が行われる下で、第１記録層用レーザ光によるグルーブ付トラックＴ-gの記録と第２記録層用レーザ光によるグルーブ無トラックＴ-sの記録とを同時並行的に行う。
【０２３７】
確認のため、図２５に、このような第１の手法による記録が行われる際の様子を示しておく。
なお図２５において、グレーの線は基準面Ｒｅｆ上のグルーブを表し、黒線は半透明記録膜６１に記録されたトラックＴ（実線がグルーブ付トラックＴ-g、破線がグルーブ無トラックＴ-s）を表す。
【０２３８】
先ず、確認のため述べておくと、この場合、２つの記録層用レーザ光のうち一方は、サーボ用レーザ光と光軸が一致するように多層記録媒体Dsc4に照射する。本例では、第１記録層用レーザ光の方を、サーボ用レーザ光の光軸に一致させるものとしている。
【０２３９】
上述のように、この場合の記録時には、サーボ光スポットＳｐ-sを基準面Ｒｅｆ上のグルーブに追従させるように対物レンズ５５についてのトラッキングサーボ制御が行われる（図２５Ａを参照）
そして、このようなトラッキングサーボ制御下で、第１記録層用レーザ光（第１スポットＳｐ-1）によるグルーブ付トラックＴ-gの記録と第２記録層用レーザ光（第２スポットＳｐ-2）によるグルーブ無トラックＴ-sの記録とが同時に行われることで、記録対象とする半透明記録膜６１には、図２５Ｂの黒線で示すようにトラックＴが形成されていくことになる。具体的にこの場合は、基準面Ｒｅｆのトラックピッチ（図中、グレー線のピッチ）の１／２のピッチによりトラックＴが配列されるように記録が行われる。
【０２４０】
このように第１の手法によれば、記録対象とする半透明記録膜６１に対して、基準面Ｒｅｆのトラックピッチの１／２のトラックピッチＴｐによりグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとを配列させることができる。
例えば、基準面Ｒｅｆのトラックピッチを０．５００μｍ程度にできる（基準面Ｒｅｆの光学的限界値を該０．５００μｍ程度とする光学条件を設定できる）場合には、半透明記録膜６１におけるトラックピッチＴｐはその半分の０．２５μｍ程度とすることができ、本技術の光ディスク記録媒体を実現できる。
【０２４１】
なお、上記ではサーボ光スポットＳｐ-2を基準面Ｒｅｆのグルーブに追従させるように対物レンズ５５のトラッキングサーボ制御を行うものとしたが、基準面Ｒｅｆのランド部分に追従させるようにトラッキングサーボ制御を行った場合にも同様の結果が得られることは言うまでもない。
【０２４２】
また、上記では基準面Ｒｅｆの位置案内子としてグルーブが形成される場合を例示したが、基準面Ｒｅｆの位置案内子としてはピット列やマーク列によるものとすることもできる。
【０２４３】
ここで、上記第１の手法によれば、記録層６３においては、第２の実施の形態と同様のダブルスパイラル記録が行われるので、記録層６３に記録されたマーク列についての再生時には、第２の実施の形態と同様に２ビームを用いた再生を行うものとすれば、第１及び第３の実施の形態のようなトラッキングサーボのかけ分けは不要とできる。
具体的に、この場合の再生は、第１記録層用レーザ光（グルーブ付トラックＴ-gを再生するための第１再生用レーザ光として機能）と第２記録層用レーザ光（グルーブ無トラックＴ-sを再生するための第２再生用レーザ光として機能）とを用いて行えばよく、第１記録層用レーザ光の反射光に基づき生成したトラッキングエラー信号ＴＥに従って対物レンズ５５の位置制御を行うことで、第１記録層用レーザ光、第２記録層用レーザ光をそれぞれグルーブ付トラックＴ-g、グルーブ無トラックＴ-ｓに追従させることができ、それによってグルーブ付トラックＴ-g、グルーブ無トラックＴ-ｓの記録情報を同時に読み出すことができる。
【０２４４】
［5-2．記録再生装置の構成］
図２６及び図２７を参照し、上記により説明した第１の手法としての記録再生動作を実現するための記録再生装置９５の構成について説明する。
図２６は、記録再生装置９５が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置９５が備える光ピックアップＯＰ’の内部構成例を主に示している。
【０２４５】
先の図２２と比較して分かるように、この場合の光ピックアップＯＰ’は、第３の実施の形態の場合の光ピックアップＯＰとの比較で、記録層用レーザ５１として第１記録層用レーザ光の光源となる第１記録層用レーザ５１-1と第２記録層用レーザ光の光源となる第２記録層用レーザ５１-2の２つが設けられた点、及び記録層用受光部５８として第１記録層用レーザ光の反射光を受光する第１記録層用受光部５８-1と第２記録層用レーザ光の反射光を受光する第２記録層用受光部５８-2とが設けられた点が異なる。
先の説明からも理解されるように、この場合の光ピックアップＯＰ’（光学系）は、第１記録層用レーザ光による第１スポットＳｐ-1と第２記録層用レーザ光による第２スポットＳｐ-2とのスポット間隔Ｄｓｔが基準面Ｒｅｆのトラックピッチの１／２となるように設計される。
また、第１記録層用受光部５８-1は、前述のように再生時において第１記録層用レーザ光の反射光に基づくトラッキングエラー信号ＴＥ-rの生成が可能となるようにすべく、分割ディテクタを有して、第１記録層用レーザ光の反射光を分割受光するように構成される。
【０２４６】
図２７は、記録再生装置９５全体の内部構成例を示している。
なお図２７において、光ピックアップＯＰ’の内部構成については、図２６に示した構成のうち第１記録層用レーザ５１-1、第２記録層用レーザ５１-2、レンズ駆動部７３、及び２軸アクチュエータ５６のみを抽出して示している。
【０２４７】
先の図２３と比較して分かるように、この場合の記録再生装置９５は、第３の実施の形態の記録再生装置７０との比較で、光ピックアップＯＰ’外部の構成に関して、記録処理部８３に代えて記録処理部８３’が設けられた点、発光駆動部８４として発光駆動部８４-1と発光駆動部８４-2が設けられた点、マトリクス回路３４に代えて記録層用マトリクス回路３４-rが設けられた点、ＲＦ信号生成回路５９が新たに設けられた点、クロストークキャンセル回路３６としてクロストークキャンセル回路３６-1、クロストークキャンセル回路３６-2が設けられた点、再生処理部８５に代えて再生処理部８５’が設けられた点、サーボ回路４１に代えて記録層用サーボ回路４１’が設けられた点、及び任意ピッチスパイラル移動制御部８７・フォーカスエラー信号生成回路８９・フォーカスサーボ回路９０に代えてサーボ光用マトリクス回路３４-sv・サーボ光用サーボ回路９６が設けられた点が異なる。
【０２４８】
記録処理部８３’は、第２の実施の形態の場合の記録波形生成部３’と同様に、入力される記録データを２系統に分割し、該分割したデータの一方に基づく記録信号と他方に基づく記録信号とを生成する。
前述のように本例の場合は、第１記録層用レーザ光側がグルーブ付トラックＴ-gの記録を、第２記録層用レーザ光側がグルーブ無トラックＴ-sの記録をそれぞれ担当するので、この場合の記録処理部８３’は、発光駆動部８４-1側に供給する記録信号として、入力記録データに応じたマークの間にグルーブＧを挿入させることのできる信号を生成する。
なおこの場合としても、記録データの分割手法としては、例えば記録データを所定のデータ単位ごとに発光駆動部８４-1側、発光駆動部８４-2側に振り分ける手法等を挙げることができる。
【０２４９】
発光駆動部８４-1、発光駆動部８４-2は、それぞれ記録処理部８３’から供給された記録信号に従ってレーザ駆動信号Ｄ-r1、レーザ駆動信号Ｄ-r2を生成し、該駆動信号に基づき光ピックアップＯＰ’内の第１記録層用レーザ５５-1、第２記録層用レーザ５５-2を発光駆動する。
【０２５０】
また、これら発光駆動部８４-1、８４-2は、それぞれ後述するコントローラ９７から再生時に対応して行われる指示に応じて第１記録層用レーザ５５-1、第２記録層用レーザ５５-2を再生パワーにより発光駆動する。
【０２５１】
記録層用マトリクス回路３４-rは、第１記録層用受光部５８-1としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-r1に基づき、先のマトリクス回路３４と同様にＲＦ信号、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
ここで、第２記録層用レーザ光の反射光に基づき生成されるＲＦ信号と区別する意味で、第１記録層用マトリクス回路３４-rにより生成されるＲＦ信号を以下「第１再生情報信号ＲＦ-1」と表記する。
記録層用マトリクス回路３４-rにより得られたフォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録層用サーボ回路４１’に対して供給される。
【０２５２】
記録層用マトリクス回路３４-rにより得られた第１再生情報信号ＲＦ-1は、第１クロストークキャンセル回路３６-1によるクロストークキャンセル処理を経た後、再生処理部８５’に供給される。
【０２５３】
また、ＲＦ信号生成回路５９は、第２記録層用受光部５８-2により得られた受光信号ＤＴ-r2に基づき、ＲＦ信号（以下、第２再生情報信号ＲＦ-2と表記）を生成する。
ＲＦ信号生成回路５９により得られた第２再生情報信号ＲＦ-2は、第２クロストークキャンセル回路３６-2によるクロストークキャンセル処理を経た後、再生処理部８５’に供給される。
【０２５４】
再生処理部８５’は、クロストークキャンセル処理の施された第１再生情報信号ＲＦ-1、第２再生情報信号ＲＦ-2について２値化処理や所定の復調処理を行って再生データを得る。
【０２５５】
記録層用サーボ回路４１’は、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rについてサーボ信号生成のためのフィルタ処理を施してフォーカスサーボ信号ＦＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rをそれぞれ生成する。
フォーカスサーボ信号ＦＳ-rはフォーカスドライバ８６に供給され、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rはスイッチＳＷに供給される。
【０２５６】
フォーカスドライバ８６は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づき生成したフォーカスドライブ信号ＦＤ-rにより、レンズ駆動部７３を駆動する。これにより、第１記録層用レーザ光及び第２記録層用レーザ光が記録／再生対象とする半透明記録膜６１に合焦するようにフォーカスサーボ制御が行われる。
【０２５７】
また、サーボ用レーザ光側の信号処理系について、サーボ光用マトリクス回路３４-svは、サーボ光用受光部８２としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、サーボ用レーザ光の反射光に基づくフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、及びトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。
【０２５８】
サーボ光用サーボ回路９６は、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対しサーボ信号生成のためのフィルタ処理を施し、フォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
図のようにフォーカスサーボ信号ＦＳ-svは２軸ドライバ４６に供給され、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svはスイッチＳＷに供給される。
【０２５９】
スイッチＳＷは、コントローラ９７からの指示に基づき、記録層用サーボ回路４１’側より入力されるトラッキングサーボ信号ＴＳ-rとサーボ光用サーボ回路９６側より入力されるトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの何れか一方を２軸ドライバ４６に対して択一的に出力する。
先の説明からも理解されるように、対物レンズ５５のトラッキングサーボ制御としては、記録時にはサーボ用レーザ光の反射光（つまり基準面Ｒｅｆからの反射光）に基づき行われ、再生時には第１記録層用レーザ光の反射光に基づき行われるものである。従ってスイッチＳＷは、コントローラ９７からの指示に基づき、記録時に対応してはトラッキングサーボ信号ＴＳ-svを選択出力し、再生時に対応してはトラッキングサーボ信号ＴＳ-rを選択出力するようにされる。
【０２６０】
２軸ドライバ４６は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、スイッチＳＷから入力されるトラッキングサーボ信号ＴＳのそれぞれから生成したフォーカスドライブ信号ＦＤ-sv、トラッキングドライブ信号ＴＤに基づき、２軸アクチュエータ５６のフォーカスコイル、トラッキングコイルをそれぞれ駆動する。
これにより、対物レンズ５５についてのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御が実現される。
【０２６１】
コントローラ９７は、例えばマイクロコンピュータで構成され、内蔵するＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置９５の全体制御を行う。
特にこの場合のコントローラ９７は、対物レンズ５５のトラッキングサーボ制御に関して、記録時／再生時に対応した切り替えを行うための処理を行う。具体的にコントローラ９７は、記録時に対応してはスイッチＳＷにトラッキングサーボ信号ＴＳ-svを選択させ、基準面Ｒｅｆからの反射光に基づく対物レンズ５５のトラッキングサーボ制御が行われるようにする。また再生時に対応しては、スイッチＳＷにトラッキングサーボ信号ＴＳ-rを選択させて第１記録層用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御が実行されるようにする。
【０２６２】
このような記録再生装置９５により、記録可能型光ディスクとしての多層記録媒体Dsc4に対して、グルーブ付トラック（マーク列）Ｔ-gとグルーブ無トラック（マーク列）Ｔ-sとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように記録を行うことができる。また記録再生装置９５によれば、このように光学的限界値を超えたピッチでトラックＴが配列された多層記録媒体Dsc4に対応して、トラッキングサーボを適正にかけることができる。
このように、第４の実施の形態によっても、光学的限界値を超えたピッチによりトラックＴが配列されている下で、トラッキングサーボが適正にかかるようにできる光ディスクシステムを実現できる。この結果、情報記録密度のさらなる向上、ひいては記録容量のさらなる拡大化が図られるようにできる。
【０２６３】
［5-3．第２の手法］
ここで、先に述べたように、基準面Ｒｅｆの光学条件をＤＶＤと同程度の条件としたときには、理論的な光学的限界値は０．５００μｍ程度となる。これは、換言すれば、実際上の光学的限界値としては０．５００μｍ以上となることを意味し、場合によっては、上記により説明した第１の手法、すなわち記録層６３でのトラックピッチＴｐを基準面Ｒｅｆのトラックピッチの１／２とできる手法を採ったとしても、記録層６３におけるトラックピッチＴｐを０．２７μｍ以下にできない可能性があることを意味する。
【０２６４】
そこで、第４の実施の形態では、以下のような第２の手法を提案する。
なお、以下の例では、基準面Ｒｅｆのトラックピッチは例えば０．８００μｍ程度に設定されているとする。
また確認のため述べておくと、第２の手法で対象とする光ディスク記録媒体の構造は、先の第１の手法で用いた多層記録媒体Dsc4と同様となる。
【０２６５】
図２８は、第４の実施の形態の第２の手法についての説明図である。
この図２８に示されるように、第２の手法においては、第１記録用レーザ光による第１スポットＳｐ-1と第２記録層用レーザ光による第２スポットＳｐ-2とのスポット間隔Ｄｓｔを、基準面Ｒｅｆのトラックピッチの１／４に設定する。
この場合、基準面Ｒｅｆ上のトラックピッチは前述のように０．８００μｍ程度とされるので、スポット間隔Ｄｓｔは０．２００μｍとなる。
なお、図からも明らかなように、この場合も先の第１の手法と同様、第１記録層用レーザ光側の光軸をサーボ用レーザ光の光軸と一致させるものとしている。
【０２６６】
第２の手法では、このようなスポット間隔Ｄｓｔが設定された第１記録層用レーザ光、第２記録層用レーザ光を用いて、以下のような手法により記録層６３に対するマーク記録を行う。
【０２６７】
図２９、図３０は、第２の手法による具体的な記録動作についての説明図である。
なおこれら図２９、図３０においても、先の図２５と同様に、グレーの線は基準面Ｒｅｆ上に形成されたグルーブ（位置案内子：トラック）を表し、黒線が対象とする半透明記録膜６１に形成されるトラックＴ、具体的には実線がグルーブ付トラックＴ-g、破線がグルーブ無トラックＴ-sを表す。
【０２６８】
先ず前提として、第２の手法としても、第１記録層用レーザ光、第２記録層用レーザ光の２ビームを用いて、グルーブ付トラックＴ-gの記録とグルーブ無トラックＴ-sの記録を同時並行的に行う点は第１の手法と同様となる。
第２の手法では、このような２ビームを用いたグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sの同時記録を、サーボ光スポットＳｐ-sを基準面Ｒｅｆのグルーブ（位置案内子）にトレースさせる第１のトラッキングサーボ制御状態と、サーボ光スポットＳｐ-sを基準面Ｒｅｆのランド部分（位置案内子の間部分）にトレースさせる第２のトラッキングサーボ制御状態との双方で実行する点が第１の手法と異なる。
【０２６９】
具体的に、この場合の記録動作では、先ず図２９Ａ→図２９Ｂの遷移として示すように、基準面Ｒｅｆのグルーブを対象とした上記第１のトラッキングサーボ制御状態下で、第１記録層用レーザ光と第２記録層用レーザ光とによるグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sの同時記録を行う。
【０２７０】
そして、該記録動作を行った後、図３０Ａ→図３０Ｂの遷移として示すように、基準面Ｒｅｆのランド部分を対象とした上記第２のトラッキングサーボ制御状態下で、第１記録層用レーザ光と第２記録層用レーザ光とによるグルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sの同時記録を行う。
【０２７１】
このような第２の手法としての記録動作により、この場合の記録層６３に対しては、グルーブ付トラック（マーク列）Ｔ-gとグルーブ無トラック（マーク列）Ｔ-sとが、基準面Ｒｅｆのトラックピッチの１／４のトラックピッチＴｐにより配列されるように記録を行うことができる。
つまり本例の場合であれば０．２００μｍ程度のトラックピッチＴｐを実現できるものであり、トラックピッチＴｐ＝０．２７μｍ以下が要求される本技術の光ディスク記録媒体を実現できる。
【０２７２】
ここで、このようなマーク記録が行われた多層記録媒体Dsc4についての再生時には、トラッキングサーボ制御は以下のようにして行えばよい。
すなわち、この場合としても再生ビームは、第１の手法と同様に第１記録層用レーザ光と第２記録層用レーザ光の２ビームを用いる。
そして、第１記録層用レーザ光の反射光から生成したトラッキングエラー信号ＴＥ-rに基づき、対物レンズ５５のトラッキングサーボ制御を行う。これにより、第１記録層用レーザ光による第１スポットＳｐ-1をグルーブ付トラックＴ-gに追従させることができ、同時に、第２記録層用レーザ光による第２スポットＳｐ-2をグルーブ無トラックＴ-sに追従させることができる。つまりこの結果、同時記録された情報の同時読み出しを実現できる。
【０２７３】
このように第２の手法によっても、光学的限界値を超えたピッチによりトラックＴが配列されている下で、トラッキングサーボが適正にかかるようにできる光ディスクシステムを実現でき、情報記録密度のさらなる向上、ひいては記録容量のさらなる拡大化を図ることができる。
【０２７４】
なお、上記第２の手法に関して、記録時における基準面Ｒｅｆのグルーブ／ランドを対象としたトラッキングサーボのかけ分けは、図２７に示したサーボ光用サーボ回路９６において、トラッキングエラー信号ＴＥ-svそのものに基づくトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの生成と、トラッキングエラー信号ＴＥ-svを極性反転又はオフセット（１トラック分のオフセット）させた信号に基づくトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの生成とを切り替えて行うことで実現できる。
また、上記による再生時のサーボ手法については、第１の手法における記録再生装置９５と同様の構成で実現することができる。
【０２７５】
＜６．変形例＞
以上、本技術に係る各実施の形態について説明したが、本技術はこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、トラッキングエラー信号としてプッシュプル信号Ｐ／Ｐを用いることを前提としたが、例えばＤＰＰ（Differential Push-Pull）信号やＤＰＤ（Differential Phase Detection）信号などの他のトラッキングエラー信号を用いた場合にも本技術は好適に適用できる。
【０２７６】
また、第３及び第４の実施の形態において、マーク記録用のレーザ光の波長は４０５nm程度、サーボ用レーザ光の波長は６５０nm程度とする場合を例示したが、これらの波長については例示した数値に限定されるべきものではない。
【０２７７】
また、第２及び第４の実施の形態については、記録用のレーザ光を２ビームとしてダブルスパイラル記録を行う場合を例示したが、記録用のビームを３以上用いて、３重以上のスパイラル記録を行うこともできる。
【０２７８】
また、第２及び第４の実施の形態について、再生時は、それぞれ独立のスパイラルを描くように記録されたグルーブ付トラックＴ-g、グルーブ無トラックＴ-sの記録情報を複数のビームを用いて同時に読み出す手法を例示したが、再生ビームとして１ビームのみを用いて読み出しを行うことも勿論可能である。その場合、グルーブ付トラックＴ-gとグルーブ無トラックＴ-sとでサーボのかけ分けを行うことになる。
具体的に、グルーブ付トラックＴ-g上の再生対象データを読み出すときは、該グルーブ付トラックＴ-gを対象としたトラッキングサーボ（本例の場合はトラッキングエラー信号ＴＥそのものを用いたトラッキングサーボ）をかけて、対象データを読み出す。また、グルーブ無トラックＴ-s上の再生対象データを読み出すときは、該グルーブ無トラックＴ-sを対象としたトラッキングサーボ（本例の場合はトラッキングエラー信号ＴＥを極性反転又はオフセットさせた信号を用いたトラッキングサーボ）をかけて、対象データを読み出す。
【０２７９】
また、第３及び第４の実施の形態について、基準面Ｒｅｆは記録層６３の下層側に設けるものとしたが、逆に記録層６３の上層側に設けることもできる。その場合、反射膜６５としては、記録層用レーザ光と同波長帯の光を選択的に透過し、それ以外の波長による光は反射する性質のものを用いる。
【０２８０】
また、本技術は以下に示す構成を採ることもできる。
（１）
ディスク原盤を回転駆動する回転駆動部と、
上記回転駆動部により回転される上記ディスク原盤に対し、ピットが配列されてなる単純ピット列と、ピット間にグルーブが挿入されたグルーブ付ピット列とが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように露光を行う露光部と
を備える露光装置。
（２）
上記露光部は、
上記ディスク原盤の回転角度が所定の回転角度となるごとに交互に上記単純ピット列／上記グルーブ付ピット列についての露光動作を切り替える
上記（１）に記載の露光装置。
（３）
上記露光部は、
複数のビームを用いて、上記ディスク原盤に対する上記単純ピット列についての露光と上記グルーブ付ピット列についての露光とを同時に行う
上記（１）に記載の露光装置。
（４）
ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されている
記録媒体。
（５）
記録媒体の記録層に対し、マークが配列された単純マーク列と、マーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付マーク列とが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列されるように記録を行う記録部を備える
記録装置。
（６）
上記記録部は、
プリグルーブを持たない平面状の上記記録層に対してマーク列を記録する
上記（５）に記載の記録装置。
（７）
上記記録媒体には、
上記記録層と共に、位置案内子が形成された基準面が形成されており、
上記基準面からの反射光を得るためのサーボ用レーザ光と、上記記録層に対する記録を行うための記録用レーザ光とを上記記録媒体に対して照射する光照射部と、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号に基づき、上記記録媒体に照射される上記記録用レーザ光のトラッキング方向における照射位置を制御する位置制御部とを備える
上記（６）に記載の記録装置。
（８）
上記光照射部は、
上記サーボ用レーザ光を上記記録用レーザ光と共通の対物レンズを介して上記記録媒体に対して照射するように構成され、
上記位置制御部は、
上記サーボ用レーザ光についての上記受光信号に基づき上記対物レンズの上記トラッキング方向における位置を制御する
上記（７）に記載の記録装置。
（９）
上記基準面は、
１周回におけるピットの形成可能位置の間隔が所定の第１の間隔に制限されたピット列がスパイラル状又は同心円状に形成されていると共に、半径方向に配列されるピット列において、上記ピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔が所定の第２の間隔ずつずれた位置に設定されて、複数のピット列位相を有しており、
上記位置制御部は、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号に基づき、上記記録用レーザ光の移動軌跡が０．２７μｍ以下のピッチによるスパイラル形状を描くように上記対物レンズのトラッキング方向位置を制御する
上記（７）又は（８）に記載の記録装置。
（１０）
上記記録部は、
上記記録用レーザ光として、半径方向におけるスポット間隔が上記基準面に形成された上記位置案内子のトラックピッチの１／２となるように上記記録層に対して照射した第１のレーザ光と第２のレーザ光とを用いて、上記記録層に対する上記単純マーク列についての記録と上記グルーブ付ピット列についての記録とを同時に行う
上記（７）又は（８）に記載の記録装置。
（１１）
上記記録部は、
上記記録用レーザ光として、上記半径方向におけるスポット間隔が上記基準面に形成された位置案内子のトラックピッチの１／４となるように上記記録層に対して照射した第１のレーザ光と第２のレーザ光とを用いて、上記記録層に対する上記単純マーク列についての記録と上記グルーブ付ピット列についての記録とを同時に行う記録動作を、上記位置制御部が上記位置案内子を対象として位置制御を行っている状態と上記位置案内子間に形成されるランド部分を対象として位置制御を行っている状態の双方において実行する
上記（７）又は（８）に記載の記録装置。
（１２）
ピット又はマークが配列されてなる単純トラックと、ピット又はマーク間にグルーブが挿入されたグルーブ付トラックとが半径方向に交互に且つ０．２７μｍ以下のトラックピッチで配列された記録媒体に対して対物レンズを介してレーザ光を照射すると共に、その反射光を受光する光照射・受光部と、
上記光照射・受光部が上記反射光を受光して得られる受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成部と、
上記トラッキングエラー信号に基づき、上記対物レンズの、上記半径方向に平行な方向であるトラッキング方向における位置を制御することで、上記レーザ光の上記半径方向における位置を制御する位置制御部と、
上記受光信号に基づき上記記録媒体の記録信号についての再生を行う再生部と
を備える再生装置。
（１３）
上記位置制御部は、
上記単純トラックを対象とした位置制御時と、上記グルーブ付トラックを対象とした位置制御時とで、上記トラッキングエラー信号を極性反転又はオフセットさせた信号である第１制御用信号に基づく位置制御と、上記トラッキングエラー信号を上記極性反転又は上記オフセットさせていない信号である第２制御用信号に基づく位置制御とを切り替えて行う
上記（１２）に記載の再生装置。
【符号の説明】
【０２８１】
Ｔ-g  グルーブ付トラック、Ｔ-s  グルーブ無トラック、Ｐ  ピット、Ｇ  グルーブ、Ｄｓｃ1,Ｄｓｃ2  光ディスク、１  原盤記録装置、２  コントローラ、３,３’  記録波形生成部、４  レーザドライバ、５  スピンドルサーボ／ドライバ、６  スライドドライバ、７  スライダ、８,３２  スピンドルモータ、１０  ピックアップヘッド、１１  レーザダイオード、３０,５０  ディスクドライブ装置、３１,３１’,ＯＰ,ＯＰ’  光ピックアップ、３５  データ検出処理部、３６  クロストークキャンセル回路、４０  システムコントローラ、４１,４１’  サーボ回路（記録層用サーボ回路）、４３  レーザドライバ、４６  ２軸ドライバ、４１ｂ  反転回路、４１ｃ  加算器、ＳＷ１,ＳＷ２  スイッチ、４-1  第１レーザドライバ、４-2  第２レーザドライバ、１１-1  第１レーザダイオード、１１-2  第２レーザダイオード、５１-1  第１レーザ（第１記録層用レーザ）、５１-2  第２レーザ（第２記録層用レーザ）、３６-1  第１クロストークキャンセル回路、３６-2  第２クロストークキャンセル回路、Ｄｓｃ3,Ｄｓｃ4  多層記録媒体、６１  半透明記録膜、６３  記録層、Ｒｅｆ  基準面、７０,９５  記録再生装置、５１  記録層用レーザ、５５  対物レンズ、５６  ２軸アクチュエータ、５８  記録層用受光部、７６  ダイクロイックプリズム、７７  サーボ用レーザ、８２  サーボ光用受光部、８３,８３’  記録処理部、８４,８４-1,８４-2  発光駆動部、８５,８５’  再生処理部、８７  任意ピッチスパイラル移動制御部、５８-1  第１記録層用受光部、５８-2  第２記録層用受光部、９１,９７  コントローラ、９６  サーボ光用サーボ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２５】
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【図２９】
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【図３０】
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