Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、アンチエイリアシングされた２次元曲線をレンダリングする方法を実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記方法は、
シーン・データ内のオブジェクトからテッセレーションされたジオメトリック形状のセットを生成することにより、前記シーン・データを中間テッセレーションに変換するステップであって、前記ジオメトリック形状のセットは、４つの制御点及び扇形基点を有する少なくとも１つのベジェ扇形を含む、ステップと、
前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記４つの制御点を含む最小バウンディング・ボックスの幅及び高さのうちの１つの最大値に基づいて前記少なくとも１つのベジェ扇形の曲線を定められた数の三角形に細分割することにより、前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記曲線を近似するように、グラフィックス・パイプラインにおけるハル・シェーダを構成するための第１の命令を生成するステップであって、前記定められた数の三角形は、前記幅及び前記高さのうちの前記１つの前記最大値と、対応する細分割ファクタと、を含むルックアップ・テーブルに基づいて決定される、ステップと、
前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記曲線に沿った前記定められた数の三角形の各々についての頂点位置を決定するように、前記グラフィックス・パイプラインにおけるドメイン・シェーダを構成するための第２の命令を生成するステップと、
前記中間テッセレーションを前記グラフィックス・パイプラインに送信するステップと、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項２】
前記方法は、
前記グラフィックス・パイプラインにおけるレンダリング・ターゲット記憶値を定めるための第３の命令を生成するステップと、
前記グラフィックス・パイプラインにおけるラスタライザ用のサンプリング・レートを定めるための第４の命令を生成するステップであって、前記サンプリング・レートは、前記レンダリング・ターゲット記憶値から独立して定められる、ステップと、
をさらに含む、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項３】
前記方法は、
前記第１の命令、前記第２の命令、前記第３の命令、及び前記第４の命令を、グラフィックス処理装置における関数を構成するアプリケーション・プログラミング・インタフェースに送信するステップ
をさらに含む、請求項２記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４】
グラフィックス処理装置（ＧＰＵ）上で実行されるグラフィックス・パイプラインにおいてオブジェクトの中間テッセレーションをラスタライズする方法であって、前記中間テッセレーションは、４つの制御点及び扇形基点を有する少なくとも１つのベジェ扇形を含み、前記方法は、
コンピューティング・デバイスの中央処理装置（ＣＰＵ）から、前記中間テッセレーションを受信するステップと、
前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記４つの制御点を含む最小バウンディング・ボックスの幅及び高さのうちの１つの最大値に基づいて前記少なくとも１つのベジェ扇形の曲線を定められた数の三角形に細分割することにより、前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記曲線を近似するように、前記グラフィックス・パイプラインにおけるハル・シェーダを構成するための第１の命令を受信するステップと、
前記コンピューティング・デバイスを通じて、前記第１の命令に基づいて前記ハル・シェーダを構成するステップと、
前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記曲線に沿った前記定められた数の三角形の各々についての頂点位置を決定するように、前記グラフィックス・パイプラインにおけるドメイン・シェーダを構成するための第２の命令を受信するステップと、
前記コンピューティング・デバイスを通じて、前記第２の命令に基づいて前記ドメイン・シェーダを構成するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
前記ハル・シェーダが、前記少なくとも１つのベジェ扇形に対して前記第１の命令を実行するステップと、
前記ドメイン・シェーダが、前記少なくとも１つのベジェ扇形に対して前記第２の命令を実行するステップと、
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記グラフィックス・パイプラインにおけるレンダリング・ターゲット記憶値を定めるための第３の命令を受信するステップと、
前記コンピューティング・デバイスを通じて、前記レンダリング・ターゲット記憶値に対応する、前記ＧＰＵにおけるメモリの量を割り当てるステップと、
前記グラフィックス・パイプラインにおけるラスタライザ用のサンプリング・レートを定めるための第４の命令を受信するステップであって、前記サンプリング・レートは、前記レンダリング・ターゲット記憶値から独立して定められる、ステップと、
前記コンピューティング・デバイスを通じて、前記サンプリング・レートでシーン・データをサンプリングするように前記ラスタライザを構成するステップと、
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記サンプリング・レートは、前記レンダリング・ターゲット記憶値より大きい、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１の命令は、
（Ａ）前記ハル・シェーダが、前記少なくとも１つのベジェ扇形を２つの辺及び１つの湾曲辺を有する変形三角形として扱うことを指定するtriというドメイン命令と、
（Ｂ）前記少なくとも１つのベジェ扇形の内部を分割するための分割命令と、
（Ｃ）前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記湾曲辺が三角形のセットに細分割されることを指定する出力トポロジ命令と、
（Ｄ）前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記分割により内部三角形が生成されないことを指定する内部テッセレーション・ファクタ命令であって、内部三角形は、前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記曲線の境界とエッジを共有しない三角形を含む、内部テッセレーション・ファクタ命令と、
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項９】
１以上のプロセッサと、
グラフィックス処理装置（ＧＰＵ）と、
前記ＧＰＵを制御するためのアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）モジュールであって、前記ＡＰＩモジュールは、
少なくとも１つのベジェ扇形を定める４つの制御点を含む最小バウンディング・ボックスの幅及び高さのうちの１つの最大値に基づいて前記少なくとも１つのベジェ扇形の曲線を定められた数の三角形に細分割することにより前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記曲線を近似するためにハル・シェーダ・コンポーネントにより使用されるパラメータを定める細分割ファクタ・プロパティと、
前記少なくとも１つのベジェ扇形の前記曲線に沿った前記定められた数の三角形の各々についての頂点位置を決定するためにドメイン・シェーダ・コンポーネントにより使用されるパラメータを定める位置ファクタ・プロパティと、
を含む、ＡＰＩモジュールと、
を有する、システム。
【請求項１０】
前記ＡＰＩモジュールは、
レンダリング画像に対して前記ＧＰＵ上で割り当てられるメモリの量を定めるレンダリング・ターゲット記憶プロパティと、
ラスタライザ・コンポーネントにより使用されるサンプリング・レートを定めるサンプリング・レート・プロパティと、
をさらに含む、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの自動車計器照明装置と、
少なくともひとつの自動車インジケータ装置と、
少なくともひとつの自動車車内照明装置と、
前記少なくともひとつの自動車計器照明装置、前記少なくともひとつの自動車インジケ
ータ装置、および、前記少なくともひとつの自動車車内照明装置の色および強度を選択的
に制御するように構成されたコントローラと、
前記コントローラへユーザ調節可能な色入力を印加するように構成された色コントロー
ルと、
前記コントローラへユーザ調節可能な強度入力を印加するように構成された強度コント
ロールと、
前記コントローラへユーザ調節可能なセレクタ入力を印加するように構成されたセレク
タコントロールと、
を備え、
前記セレクタ入力は、色および強度を調節するための、前記少なくともひとつの計器照
明装置、前記少なくともひとつのインジケータ照明装置、および前記少なくともひとつの
車内照明装置の一つ以上の組を選択し、
前記コントローラは、前記色入力に基づいて選択した前記組の色を制御し、
前記コントローラは、前記強度入力に基づいて選択した前記組の強度を制御する、
ことを特徴とする自動車の車内照明システム。
【請求項２】
前記少なくともひとつの自動車計器照明装置、前記少なくともひとつの自動車インジケ
ータ照明装置、および、前記少なくともひとつの自動車車内照明装置は、それぞれ発光ダ
イオードを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記発光ダイオードは、三色発光ダイオードを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記色コントロールは、ポテンショメーターである、請求項１から３のいずれか一項に
記載のシステム。
【請求項５】
前記強度コントロールは、ポテンショメーターである、請求項１から４のいずれか一項
に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記強度入力をデジタル化するためのアナログ・デジタルコンバ
ータを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記セレクタコントロールは、複数位置スイッチを有する、請求項１から６のいずれか
一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数位置スイッチは、５つのポジションを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数位置スイッチが第１のポジションにあるとき、前記少なくともひとつの計器照
明装置、前記少なくともひとつのインジケータ照明装置、および、前記少なくともひとつ
の車内照明装置がオフである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数位置スイッチが第２のポジションにあるとき、前記コントローラは、前記少な
くともひとつの計器照明装置の前記強度および前記色を設定する、請求項８または９に記
載のシステム。
【請求項１１】
前記複数位置スイッチが第３のポジションにあるとき、前記コントローラは、前記少な
くともひとつのインジケータ照明装置の前記強度および前記色を設定する、請求項８から
１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数位置スイッチが第４のポジションにあるとき、前記コントローラは、前記少な
くともひとつの車内照明装置の前記強度および前記色を設定する、請求項８から１１のい
ずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数位置スイッチが第５のポジションにあるとき、前記コントローラは、前記少な
くともひとつの計器照明装置、前記少なくともひとつのインジケータ照明装置、および、
前記少なくともひとつの車内照明装置の前記強度および前記色を設定する、請求項８から
１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくともひとつの計器照明装置をオンおよびオフするための第１制御装置と、
前記少なくともひとつのインジケータ照明装置をオンおよびオフするための第２制御装
置と、
前記少なくともひとつの車内照明装置をオンおよびオフするための第３制御装置と
をさらに備える請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コントローラは、マイクロコントローラを有する、請求項１から１４のいずれか一
項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記マイクロコントローラは、オペレーティング・プログラムを受信するためのプログ
ラミング入力ポートを有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記マイクロコントローラは、フラッシュ・プログラマブル・マイクロコントローラを
含む、請求項１５または１６に記載のシステム。
【請求項１８】
外部電力を選択的に印加するための自動車運転制御装置をさらに備える、請求項１から
１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
計器照明装置を有する計器クラスタと、
インジケータ照明装置を有するインジケータのアレイと、
複数の車内照明装置と、
前記計器照明装置、前記インジケータ照明装置、および前記車内照明装置の色および強
度を選択的に制御するように構成された制御装置と、
前記制御装置へユーザ調節可能な色入力を印加するように構成された色調節ポテンショ
メーターと、
前記制御装置へユーザ調節可能な強度入力を印加するように構成された強度調節ポテン
ショメーターと、
前記制御装置へユーザ調節可能なセレクタ入力を印加するように構成された複数位置セ
レクタコントロールと、
を備え、
前記セレクタ入力は、色および強度を調節するための、前記計器照明装置、前記インジ
ケータ照明装置、および、前記車内照明装置の一つ以上の組を選択し、
前記制御装置は、前記色入力に基づいて選択した前記組の色を制御し、
前記制御装置は、前記強度入力に基づいて選択した前記組の強度を制御する、
ことを特徴とする自動車の車内照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測データに応じた値を計算する計算部と、
前記値を利用して隠れ変数の変分確率を計算する変分確率計算部と、
変分分布に基づいて隠れ状態を削除する隠れ状態削除部と、
周辺化対数尤度関数を完全変数に対する推定量に関してラプラス近似した近似量の下界として定義される基準値に対してパラメータを最適化するとともに、基準値を計算するパラメータ最適化部と、
前記基準値が収束したか否かを判定する収束判定部とを
備えることを特徴とするモデル推定装置。
【請求項２】
計算部は、行列として表される観測データに関するヘッセ行列の行列式の近似値を計算し、
変分確率計算部は、前記行列式の近似値を利用して隠れ変数の変分確率を計算する
請求項１に記載のモデル推定装置。
【請求項３】
計算部がヘッセ行列の行列式の近似値を計算し、変分確率計算部が隠れ変数の変分確率を計算し、隠れ状態削除部が隠れ状態を削除し、パラメータ最適化部がパラメータを最適化し、計算部がヘッセ行列の行列式の近似値を計算し、パラメータ最適化部が基準値を計算し、収束判定部が、前記基準値が収束したか否かを判定するループ処理を、収束判定部が、前記基準値が収束したと判定するまで繰り返す
請求項２に記載のモデル推定装置。
【請求項４】
モデル推定装置は、隠れ属性モデル推定装置である請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のモデル推定装置。
【請求項５】
観測データに応じた値を計算し、
前記値を利用して隠れ変数の変分確率を計算し、
変分分布に基づいて隠れ状態を削除し、
周辺化対数尤度関数を完全変数に対する推定量に関してラプラス近似した近似量の下界として定義される基準値に対してパラメータを最適化し、
前記基準値を計算し、
前記基準値が収束したか否かを判定する
ことを特徴とするモデル推定方法。
【請求項６】
行列として表される観測データに関するヘッセ行列の行列式の近似値を計算し、
前記行列式の近似値を利用して隠れ変数の変分確率を計算し、
変分分布に基づいて隠れ状態を削除し、
周辺化対数尤度関数を完全変数に対する推定量に関してラプラス近似した近似量の下界として定義される基準値に対してパラメータを最適化し、
ヘッセ行列の行列式の近似値を計算し、
前記基準値を計算し、
前記基準値が収束したか否かを判定する
請求項５に記載のモデル推定方法。
【請求項７】
ヘッセ行列の行列式の近似値を計算し、隠れ変数の変分確率を計算し、隠れ状態を削除し、パラメータを最適化し、ヘッセ行列の行列式の近似値を計算し、前記基準値を計算し、前記基準値が収束したか否かを判定するループ処理を、前記基準値が収束するまで繰り返す
請求項６に記載のモデル推定方法。
【請求項８】
モデル推定方法は、隠れ属性モデル推定方法である請求項５から請求項７のうちのいずれか１項に記載のモデル推定方法。
【請求項９】
コンピュータに、
観測データに応じた値を計算する計算処理、
前記値を利用して隠れ変数の変分確率を計算する変分確率計算処理、
変分分布に基づいて隠れ状態を削除する隠れ状態削除処理、
周辺化対数尤度関数を完全変数に対する推定量に関してラプラス近似した近似量の下界として定義される基準値に対してパラメータを最適化するパラメータ最適化処理、
前記基準値を計算する基準値計算処理、および、
前記基準値が収束したか否かを判定する収束判定処理
を実行させるためのモデル推定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
計算処理で、行列として表される観測データに関するヘッセ行列の行列式の近似値を計算させ、
変分確率計算処理で、前記行列式の近似値を利用して隠れ変数の変分確率を計算させる
請求項９に記載のモデル推定プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
計算処理、変分確率計算処理、隠れ状態削除処理、パラメータ最適化処理、計算処理、基準値計算処理、および収束判定処理のループ処理を、基準値が収束したと判定されるまで繰り返し実行させる
請求項１０に記載のモデル推定プログラム。
【請求項１２】
モデル推定プログラムは、隠れ属性モデル推定プログラムである請求項９から請求項１１のうちのいずれか１項に記載のモデル推定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２つの供給領域の少なくとも１つの冷却剤チャネルは、冷却剤主チャネルに接続された第１の部分で、実質的にバイポーラプレートのカソード側を通ると規定するのがさらに好ましい。隣接する第２の部分において、冷却剤チャネルは、実質的にアノード側を通る。第１および第２の部分間において、冷却剤チャネルは、移行点でカソード側からアノード側に移る。冷却剤チャネルがカソード側に形成された第１の部分は、供給領域のアノードガスチャネルが第１の流れ方向に延びるアノード側の部分と実質的に一致するのが特に好ましい。バイポーラプレートのカソード側の第１の部分の冷却剤チャネルと、アノード側のアノードガスチャネルとのこの重なった配置を用いて、まず第１に、様々な要素の配置に利用可能なバイポーラプレート面の良好な面使用が実現する。このようにして、面全体が縮小することができ、ひいては、燃料電池の体積が縮小する。さらに、前述の構成を用いて、冷却剤へのアノードガスチャネルの良好な熱的接続が、特に、アノードガス主チャネルから、当該アノードガス主チャネルに接続された供給領域のアノードガスチャネルへ移行する領域で得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２Ａは、特許文献２に基づいた、先行技術によるバイポーラプレート２０’を示している。バイポーラプレート２０’は、この場合に、バイポーラプレートのアノード側２１の平面図で示されている。図２Ｂは、図２Ａのバイポーラプレート２０’の上側不活性領域のさらに詳細な例を示している。バイポーラプレート２０’は、アノード側で開いたアノードガス流動場２４が、この場合に、蛇行する態様で延びる開放チャネル２５の形態で形成された中央活性領域２３を有する。同時に、対応するチャネルを備えた開放カソードガス流動場がカソード側に形成される（不可視）。さらに、活性領域２３には、同様にこの場合に見えない、内部の、すなわち、閉じた冷却剤チャネルの形態の閉鎖冷却剤流動場がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３に基づく、本発明によるバイポーラプレート２０は、作動物質用の貫通開口３１、３２、３３の配置が、公知のバイポーラプレート２０’とは異なっている（図２Ｂを参照のこと）。特に、アノードガス主チャネル３１ａは、この場合に、実質的に、カソード主ガスチャネル３２と冷却剤主チャネル３３ａとの間に配置されている、すなわち、カソードガス主チャネル３２ａおよび冷却剤主チャネル３３ａは、実質的に、バイポーラプレート２０の、特に、短辺のコーナ領域に配置されている。さらに、供給領域２６ａのアノードガスチャネル２８の経路は、供給領域２６ａ内に方向転換部（偏向）を有する。供給領域２６ａの領域のアノードガスチャネル２８の第１の流れ方向Ａは、この場合に、バイポーラプレート２０の第１の辺、特に、プレートの（ここでは左に示した）長辺の方向に向いている。次いで、流れチャネル２８は、前記流れチャネルが第２の流れ方向Ｂを有するように、この場合に、例えば、９０°の角度だけ偏向する。第２の流れ方向Ｂは、バイポーラプレート２０の第１の辺の反対側に位置する第２の辺の方向に、すなわち、この場合に、プレート２０の右の長辺の方向に向いている。アノードガスチャネル２８の経路のこの選択によって得られる効果は、最も長いアノードガスチャネル（図３の右）と最も短いアノードガスチャネル（図３の左）との間の長さの差が、先行技術と比較して大幅に小さくなることである。この例では、最も長いアノードガスチャネルの長さは１１５ｍｍであり、最も短い方の長さは８０ｍｍである。これは、最も長いアノードガスチャネル２８を基準として、約３０％の長さの差に相当する。供給領域２６ａのアノードガスチャネルのチャネル長さの前記均等化を用いて、供給領域２６ａのチャネル２８および活性領域２３のチャネル２５におけるアノードガスの配分の均一化が達成される。作動物質用の貫通開口３１ｂ、３２ｂ、３３ｂおよび第２の不活性供給領域２６ｂのアノードガスチャネル２８の配置および構造は、領域２６ａと同じ態様で設計されるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、本発明によるバイポーラプレート２０では、存在するプレート面が、供給領域２６ａ、２６ｂのアノードガスチャネル２８、カソードガスチャネル２９、および冷却剤チャネル３０を収容するために最適に使用されるので、プレートの大きさがより小さくなる。図２Ｂによるバイポーラプレートの場合、供給領域２６ａ、２６ｂの面の部分が、アノードガスチャネル２８および冷却剤チャンネル３０用に片側だけで必ず使用されるが、プレート２０の両側の不活性供給領域２６ａ、２６ｂの利用可能な面は、作動物質の様々なチャネル２８、２９、３０用に使用される。この状況が、先行技術によるバイポーラプレート２０’と、本発明によるバイポーラプレート２０とをそれぞれ示す図４および図５に視覚化されており、不活性供給領域２６ａがそれぞれ強調されている（グレーにしてある）。結果的に、本発明によるバイポーラプレート２０の不活性供給領域２６ａの面は、約４４００ｍｍ２（図５）であり、一方、従来のバイポーラプレート２０’の不活性領域２６ａの面は、５４９４ｍｍ２（図４）を占有している。作動物質用の主チャネル３１ａ、３２ａ、３３ａの正味直径はこの場合変わらない。不活性供給領域２６ａ、２６ｂの縮小により、バイポーラプレート２０の大きさの大幅な縮小が可能になる。これは、燃料電池の必要な構造空間を大幅に縮小するだけでなく、燃料電池の重量も大幅に削減する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
不活性供給領域２６ａ、２６ｂのカソードガスチャネル２９は、カソードガス主チャネル３２ａ、３２ｂと活性領域２３のカソードガス流動場３６との間に直線状経路を有することは、バイポーラプレート２０のカソード側２２を示す図７から明白である。したがって、カソードガスチャネル２９は、従来のバイポーラプレートの経路と実質的に一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩＩ：
【化２２】
2016520647.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なり、独立して、Ｃ１〜Ｃ６直鎖または分岐のアルキルおよびフッ素からなる群から選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２またはＲ３の少なくとも１つが、フッ素であり；
「スペーサー」は、Ｃ３〜Ｃ６直鎖または分岐のアルキレン、アルケニレン、またはアルキニレンからなる群から選択され；
Ｒ４は、シアノ（−ＣＮ）、シアネート（−ＯＣＮ）、イソシアネート（−ＮＣＯ）、チオシアネート（−ＳＣＮ）およびイソチオシアネート（−ＮＣＳ）からなる群から選択される）
で表される化合物を、リチウム含有塩と組み合わせて含む、電解質組成物。
【請求項２】
Ｒ４が、シアノである、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、およびフルオロからなる群から選択される、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも２つが、フッ素である、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項５】
「スペーサー」が、Ｃ３〜Ｃ４直鎖または分岐のアルキレンである、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の電解質組成物を含む、電気化学デバイス。
【請求項７】
Ｒ４が、シアノである、請求項６に記載の電気化学デバイス。
【請求項８】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、およびフルオロからなる群から選択される、請求項６に記載の電気化学デバイス。
【請求項９】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも２つが、フッ素である、請求項６に記載の電気化学デバイス。
【請求項１０】
「スペーサー」が、Ｃ３〜Ｃ４直鎖または分岐のアルキレンである、請求項６に記載の電気化学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シート（１）用のバックレスト構造体であって、
レーザ溶接により少なくとも一つの溶接継ぎ目（５０）を使用して互いに接続された平面状ベース板（３０）及び付加構造コンポーネント（２０、４０）を含み、
前記付加構造コンポーネントはバックレストフレーム（４０）であり、
前記少なくとも一つの溶接継ぎ目（５０）の領域において、前記ベース板（３０）の少なくとも一つの舌片（２８、３６、３８）が１８０°曲げられて前記ベース板（３０）の残り部分の上に置かれ、
前記少なくとも一つの溶接継ぎ目（５０）は、曲げられた舌片（２８、３６、３８）、前記ベース板（３０）の残り部分、及び付加構造コンポーネント（２０、４０）を互いに接続させるバックレスト構造体。
【請求項２】
前記ベース板（３０）は、材料厚さが０．５ｍｍ未満である請求項１に記載のバックレスト構造体。
【請求項３】
前記材料厚さは０．３ｍｍ〜０．５ｍｍである請求項２に記載のバックレスト構造体。
【請求項４】
複数の曲げられた舌片（３６、３８）が前記ベース板（３０）の外側輪郭に沿って配列される請求項１から３のいずれか一項に記載のバックレスト構造体。
【請求項５】
前記ベース板（３０）は、前記ベース板（３０）の外側輪郭から離間した少なくとも一つの固定箇所（３２）を有する請求項１から４のいずれか一項に記載のバックレスト構造体。
【請求項６】
前記固定箇所（３２）は通過領域（３４）及び舌片（３６）を含む請求項５に記載のバックレスト構造体。
【請求項７】
前記曲げられた舌片（２８、３６、３８）は、３つの側が前記ベース板（３０）の残り部分から分離された矩形舌片（３６）であり、
前記矩形舌片（３６）は、前記ベース板（３０）の残り部分に接続された第４側が１８０°曲げられて前記ベース板（３０）の残り部分の上に置かれる請求項１から６のいずれか一項に記載のバックレスト構造体。
【請求項８】
前記曲げられた舌片（２８、３６、３８）は、前記ベース板（３０）の縁に配置された縁材料（３８）を含む請求項１から７のいずれか一項に記載のバックレスト構造体。
【請求項９】
前記縁材料（３８）は、前記少なくとも一つの舌片（２８、３６、３８）の領域において単に１８０°曲げられることにより平坦縁輪郭（５１）が作られる請求項８に記載のバックレスト構造体。
【請求項１０】
前記縁材料（３８）は数回曲げられ、前記縁材料（３８）と前記ベース板（３０）の残り部分とが幾何学的形状を囲むことにより、外形をなす縁輪郭（５２）が作られる請求項８に記載のバックレスト構造体。
【請求項１１】
前記バックレストフレーム（４０）は、クッション（８）固定用の内装具留め溝（４２）を有する請求項１から７のいずれか一項に記載のバックレスト構造体。
【請求項１２】
前記ベース板（３０）は少なくとも一つの補強ビード（３１）を有する請求項１から１１のいずれか一項に記載のバックレスト構造体。
【請求項１３】
前記ベース板（３０）は鋼板又はアルミニウム板から作られる請求項１から１２のいずれか一項に記載のバックレスト構造体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のバックレスト構造体を少なくとも一つ含む車両シート（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の内断面を有する中空の端部を有する少なくとも１つの外側のシャフト部分（１１）と、少なくとも第１の侵入深さ（Ｌ１）に沿って外側のシャフト部分（１１）の中空の端部に侵入する少なくとも１つの内側のシャフト部分（１２）とを備えるドライブシャフト（１）であって、
前記シャフト部分（１１、１２）は前記内側のシャフト部分（１２）の外壁と前記外側のシャフト部分（１１）の内壁との接触面で前記第１の侵入深さ（Ｌ１）に沿って一体接合されており、一体接合部（１２’）はドライブシャフト（１）に長手軸方向の力が加わるとシャフト部分（１１、１２）を座屈させる所定の座屈力よりも小さい長手軸方向の負荷容量を備えると共に、前記内側のシャフト部分（１２）は座屈力よりも大きい軸方向の力が加わると、前記第１の侵入深さ（Ｌ１）よりも深く前記外側のシャフト部分（１１）内に侵入可能であり、
前記シャフト部分（１１、１２）の少なくとも１つが、少なくとも長手軸部分に沿って、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）よりなり、前記一体接合部（１２’）は、接着接合部から形成される繊維を含まない接合部であるか、又は少なくとも１つの繊維強化材料よりなるシャフト部分のマトリクス材料から形成されることを特徴とするドライブシャフト。
【請求項２】
前記シャフト部分（１１、１２）が長手軸に対して２５°〜７０°の範囲、好ましくは３５°〜５５°の範囲、特に好ましくは４０°〜５０°の範囲内の繊維配向を備える繊維強化プラスチックよりなることを特徴とする請求項１に記載のドライブシャフト。
【請求項３】
前記内側のシャフト部分（１２）と同軸に、少なくとも長手軸部分に沿って前記内側のシャフト部分（１２）と接合された第２の内側のシャフト部分（１４）が導入され、前記外側のシャフト部分（１１）の中空の端部と前記第２の内側のシャフト部分（１４）の対向する端部との間に、前記外側のシャフト部分（１１）のためのストッパとして形成された所定の長手軸方向の広がり（Ｌ３）を有する第１の周方向隙間（１７）があることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドライブシャフト。
【請求項４】
前記外側のシャフト部分（１１）と同軸に、少なくとも長手軸部分に沿って前記外側のシャフト部分（１１）と接合され、一体接合部（１４’）において第２の侵入深さ（Ｌ２）に沿って前記第２の内側のシャフト部分（１４）と一体接合された第２の外側のシャフト部分（１５）が導入され、前記一体接合部（１４’）は、前記ドライブシャフト（１）に長手軸方向の負荷がかかった場合に前記第２のシャフト部分（１４、１５）を座屈させる所定の座屈力よりも小さい長手軸方向の負荷容量を備えると共に、前記第２の内側のシャフト部分（１４）は、前記座屈力よりも大きな軸方向の力が加わると、前記第２の侵入深さ（Ｌ２）よりも深く前記第２の外側のシャフト部分（１５）内に侵入可能であることを特徴とする請求項３に記載のドライブシャフト。
【請求項５】
前記第２の内側のシャフト部分（１４）と前記第２の外側のシャフト部分（１５）との上に更に別の所定数の内側のシャフト部分と外側のシャフト部分とが導入され、ｎ番目の内側のシャフト部分と（ｎ−１）番目の外側のシャフト部分との対向する端部の間にそれぞれ、所定の長手軸方向の拡がりを有するｎ番目の周方向隙間（１８）があることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のドライブシャフト。
【請求項６】
円筒形の内断面を有する中空の端部を有する少なくとも１つの外側のシャフト部分（１１）と、少なくとも第１の侵入深さ（Ｌ１）に沿って外側のシャフト部分（１１）の中空の端部に侵入する少なくとも１つの内側のシャフト部分（１２）とを備えるドライブシャフト（１）であって、
前記外側のシャフト部分（１１）が接着接合と摩擦接合を介して前記内側のシャフト部分（１２）と接合され、該接合は、４０ｋＮを超える軸方向の負荷がかかると２つのシャフト部分が入れ子式に伸縮自在であることを特徴とするドライブシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心血管疾患の予防及び／又は治療に使用するための経口投与可能な医薬剤形であって、
（ａ）第一の活性薬剤としてのアセチルサリチル酸、及び
（ｂ）第二の活性薬剤としてのＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤
を含み、
ここで該ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤はアトルバスタチン及びロスバスタチン及びそれらの塩から選択され、
（ａ）は該コーティングに一種以上の水溶性ポリマーを含む二種以上の単一で個別のコーティングされた用量単位であり、該コーティングは実質的に水不溶性ポリマー又は腸溶性ポリマーを含まず、すなわちコーティングの組成物あたり水不溶性ポリマー又は腸溶性ポリマーは０〜５重量％の量であり；コーティングの量が８から１２ｍｇ／ｃｍ２であり；非修飾放出プロファイルを示し；そして
（ｂ）は一種以上の単一で個別のコーティングされた用量単位であり； 
用量単位は錠剤の形態であり、
水溶性ポリマーは、コーティングの全重量の４０重量％より多い量で存在し、ポリビニルピロリドン、部分加水分解ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選ばれる水溶性ポリビニル誘導体からなる群から選択される、
上記医薬剤形。
【請求項２】
前記剤形がカプセルの形態である、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項３】
水溶性ポリマーが部分加水分解ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の医薬剤形。
【請求項４】
アセチルサリチル酸用量単位（ａ）が、米国薬局方１型装置で０．０５Ｍ酢酸緩衝液中、ｐＨ４．５、１００ｒｐｍで、９００ｍｌの体積中に、アセチルサリチル酸の６５％以上の割合が、６０分以内に溶出されることを示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項５】
（ａ）及び（ｂ）用量単位がコーティング錠の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項６】
前記剤形中のアセチルサリチル酸の量が用量単位あたり１０〜４００ｍｇの範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項７】
前記剤形中のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の量が用量単位あたり５〜４０ｍｇの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項８】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤が二種以上の用量単位の形態である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項９】
第三の活性薬剤としてレニン‐アンジオテンシン系の阻害剤を含む一種以上の単一で個別の用量単位をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項１０】
前記レニン‐アンジオテンシン系の阻害剤が、ラミプリル、カプトプリル、シラザプリル、デラプリル、エナラプリル、フェンチアプリル（fentiapril）、フォシノプリル、インドラプリル（indolapril）、リシノプリル、ペリンドプリル、ピボプリル（pivopril）、キナプリル、スピラプリル、トランドラプリル、及びゾフェノプリル、並びにそれらの薬学的に許容可能な塩からなる群から選ばれるＡＣＥ阻害剤、又はロサルタン、バルサルタン、イルベサルタン、カンデサルタン、テルミサルタン、エプロサルタン、タソサルタン、ゾラルサルタン（zolarsartan）、アジルサルタン（azilsartan）、オルメサルタン、サプリサルタン（saprisartan）、フォラサルタン（forasartan）、Ｅ−４１７７、及びＺＤ−８７３１、並びにそれらの薬学的に許容可能な塩からなる群から選択されるアンジオテンシン受容体ブロッカーである、請求項９に記載の医薬剤形。
【請求項１１】
前記ＡＣＥ阻害剤がラミプリル、並びにその薬学的に許容可能な塩である、請求項１０に記載の医薬剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジピンを軸として連結された上側外殻及び下側外殻であって、
前記ヒンジピンの第１の側に１対の顎部を有すると共に、
前記ヒンジピンの第２の側に、共に握られることにより前記顎部を分離させる柄部を有する、前記上側外殻及び前記下側外殻と；
前記柄部が共に閉じることを妨げ、かつ、前記顎部が共に閉じることを促す付勢ばねと；
前記柄部に力が加わっていない時にばねの付勢する力に勝って、前記顎部が完全に閉じることを妨げると共に、前記顎部を平行な配置に維持する、少なくとも１つの止め具と；
前記顎部の分離を調整する調整機構と：を有し、
前記調整機構は、調整ねじ、ワッシャクリップ、及び挿入部材を有し；
前記調整ねじは、ねじ頭部及びねじ胴部を有し、該ねじ胴部は前記下側外殻内のばか穴に通され、前記調整ねじは前記ワッシャクリップにより前記下側外殻近傍の適所に保持され、前記挿入部材は前記上側外殻内の凹部に収まり、前記ヒンジピンは前記挿入部材に取り付けられ；
前記挿入部材は、ねじ穴を中に有する中央部材を有し、径方向腕部は前記中央部材から延在し、安定翼は前記中央部材及び前記径方向腕部と一体成形され、前記安定翼は前記径方向腕部に対して角度を有し；
前記安定翼は、前記上側外殻が前記下側外殻と正確に適合する様に係合し；
前記ねじ穴は、前記付勢ばねによる付勢の効果に対し、柄部への握り押圧による反作用が働いていない場合に、前記ねじ穴及び前記調整ねじが、前記上側外殻及び前記下側外殻の顎部間の距離を調整可能な様に、前記調整ねじを受け入れる、クリップ。
【請求項２】
耳たぶに留められる、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記顎部に備えられた血液パラメータセンサを更に有する、請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記安定翼は、前記調整ねじの軸に平行な軸を有する平板である、請求項１に記載のクリップ。
【請求項５】
前記安定翼は、前記ヒンジピンの軸及び前記調整ねじの軸と互いに垂直な軸の方向に僅かに接近する、請求項４に記載のクリップ。
【請求項６】
前記ヒンジピンは、前記挿入部材に組み込まれている、請求項１に記載のクリップ。
【請求項７】
前記ヒンジピンは、前記挿入部材の穴及び前記上側外殻の穴に挿通され、前記上側外殻を前記挿入部材に接続する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項８】
前記止め具は前記挿入部材の一部である、請求項１に記載のクリップ。
【請求項９】
前記止め具は前記下側外殻の一部である、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記付勢ばねは螺旋ばねであり、前記付勢ばねの端部は、前記径方向腕部に取り付けられたピン支持部の後部に対してもたれ、前記付勢ばねの中央部分は前記上側外殻の内面に対してもたれて、前記顎部を接近させる、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１１】
前記付勢ばねは、前記ヒンジピンの周りに巻かれる、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１２】
ばねによって互いに付勢された時にクリップの顎部間の距離を調整する、２つの外殻を有するクリップのための調整機構であって、
前記調整機構は、第１の外殻に挿通されて固定されたねじ、及び前記ねじを保持するためのねじ穴を有する第２の外殻に取り付けられた挿入部材を有し、
前記挿入部材は、前記ねじ穴に平行すると共に径方向腕部により前記ねじ穴から分離された安定翼を有し、
前記安定翼は、前記第１の外殻内において、対応する受け溝によって押さえられる、調整機構。
【請求項１３】
前記ねじは、前記ねじの胴部に向かってスライドしてばねの力で嵌合するワッシャクリップにより前記第１の外殻に固定される、請求項１２に記載の調整機構。
【請求項１４】
ヒンジピンを軸として連結された上側外殻及び下側外殻であって、
前記ヒンジピンの第１の側に１対の顎部を有すると共に、
前記ヒンジピンの第２の側に、共に握られることにより前記顎部を分離させる柄部を有する、前記上側外殻及び前記下側外殻と；
前記柄部が共に閉じることを妨げ、かつ、前記顎部が共に閉じることを促す付勢ばねと；を有し、
挿入部材は前記上側外殻内の凹部に収まり、前記ヒンジピンは前記挿入部材に取り付けられ、前記挿入部材は、ねじ穴を中に有する中央部材を有し、径方向腕部は前記中央部材から延在し、安定翼は前記中央部材及び前記径方向腕部と一体成形され、前記安定翼は前記径方向腕部に対して角度を有し；
前記安定翼は、前記上側外殻が前記下側外殻と正確に適合する様に係合し、前記ねじ穴は、前記付勢ばねによる付勢の効果に対し、柄部への握り押圧による反作用が働いていない場合に、前記ねじ穴及び調整ねじが、前記上側外殻及び前記下側外殻の顎部間の距離を調整可能な様に、前記調整ねじを受け入れる、クリップ。
【請求項１５】
２つの外殻、及びばねによって互いに付勢される顎部を有するクリップのための調整機構であって、
前記調整機構は、第１の外殻に挿通されて固定されたねじ、前記ねじを保持するためのねじ穴を有する第２の外殻に取り付けられた挿入部材、及び前記ねじ穴に平行すると共に径方向腕部により前記ねじ穴から分離された安定翼を有し、
前記安定翼は、前記第１の外殻内において、対応する受け溝によって押さえられる、調整機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口投与のために製剤化され、有効量のソベチロムまたはその薬学的に許容される塩を含む、Ｘ連鎖副腎白質ジストロフィーを有するヒト被験体の処置における使用のための薬学的組成物。
【請求項２】
少なくとも３０μｇのソベチロムを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
少なくとも５０μｇのソベチロムを含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
少なくとも１００μｇのソベチロムを含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記ヒト被験体は、Ｘ連鎖副腎白質ジストロフィーの少なくとも１つの症状を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項６】
脳性麻痺を有する被験体の処置における使用のための薬学的組成物であって、有効量のソベチロムまたはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項７】
脳性麻痺の少なくとも１つの症状が低減される、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記被験体は、ヒトである、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
経口投与のために製剤化される、請求項６〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
奨励されてはいるものの、今日までに報告されたＬＯの試験は、転帰が過去のコントロールとの比較で報告されてきたプラセボコントロールなしの非盲検試験であったので、その真の効力については未確認なままである。その結果として、ＶＬＣＦＡのレベルを下げ、Ｘ−ＡＬＤの症状を防止するための代替のアプローチが、活発に追求されている最中である。いくつかの報告から、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターであるロバスタチンは、血漿ＶＬＣＦＡレベルを低下させることが示された。しかし、他で報告されたところでは、血漿ＶＬＣＦＡに対する効果は、ＬＯで起こるようなＶＬＣＦＡの生成の真の低下というよりむしろ、単にＬＤＬおよび他のリポタンパク質の低下の結果である。ロバスタチンもしくは他のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターの臨床効力を評価する長期の治験は全く報告されていない。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
Ｘ連鎖副腎白質ジストロフィーを有する被験体を処置するための医薬の製造におけるソベチロムまたはその薬学的に許容される塩の使用。
（項目２）
Ｘ連鎖副腎白質ジストロフィーの少なくとも１つの症状の進行が、低減される、項目１に記載の使用。
（項目３）
有効量は、少なくとも３０μｇである、項目１に記載の使用。
（項目４）
有効量は、少なくとも５０μｇである、項目２に記載の使用。
（項目５）
有効量は、少なくとも１００μｇである、項目３に記載の使用。
（項目６）
薬学的組成物が、経口投与される、項目１〜５のいずれかに記載の使用。
（項目７）
前記被験体は、ヒトである、項目１〜５のいずれかに記載の使用。
（項目８）
前記ヒト被験体は、Ｘ連鎖副腎白質ジストロフィーの少なくとも１つの症状を有する、項目７に記載の使用。
（項目９）
有効量のソベチロムを含む、Ｘ連鎖副腎白質ジストロフィーを有するヒト被験体の処置における使用のための薬学的組成物。
（項目１０）
少なくとも３０μｇのソベチロムを含む、項目７に記載の薬学的組成物。
（項目１１）
少なくとも５０μｇのソベチロムを含む、項目８に記載の薬学的組成物。
（項目１２）
少なくとも１００μｇのソベチロムを含む、項目９に記載の薬学的組成物。
（項目１３）
経口投与のために製剤化される、項目９〜１２のいずれかに記載の薬学的組成物。
（項目１４）
脳性麻痺を有する被験体を処置するための医薬の製造におけるソベチロムまたはその薬学的に許容される塩の使用。
（項目１５）
脳性麻痺の少なくとも１つの症状が低減される、項目１４に記載の使用。
（項目１６）
前記被験体は、ヒトである、項目１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタリングデバイスであって、
空気入口及び空気出口を有する基部と、
前記基部に機能的に取り付けられたファンであって、前記ファンが空気を前記空気出口へと移動させることができる、ファンと、
エアフィルタバッグであって、前記空気出口と空気流連通しており、かつ前記デバイスの使用時、空気が前記エアフィルタバッグを出る空気流表面領域を含む、エアフィルタバッグと、
第１の開端部と、第２の開端部と、前記第１の開端部と前記第２の開端部との間の空気流路と、を含む、実質的に空気不透過性の外スリーブであって、前記外スリーブが前記空気出口と空気流連通しており、前記外スリーブがその長手方向の軸線の周りにおいて前記エアフィルタバッグを取り囲み、前記エアフィルタバッグと前記外スリーブとの間に空間隙間を画定する、外スリーブと、を含み、
前記空気流路内の空気流量が約３８〜約４７Ｌ／ｓ（約８０〜約１００ＣＦＭ）であり、前記空間隙間の圧力損失が約８Ｐａ未満である、エアフィルタリングデバイス。
【請求項２】
最小空間隙間が約３ｍｍである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記エアフィルタバッグの前記空気流表面領域が長手方向の軸線に沿って配置された下部領域及び上部領域を含み、前記下部領域の前記最小空間隙間が少なくとも約３ｍｍ及び前記上部領域の前記最小空間隙間が少なくとも約１５ｍｍである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記外スリーブの前記第２の開端部を出る空気の流出速度が約１ｍ／秒である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記エアフィルタバッグを出る空気の面速度が約７．６〜約１５ｍ／分（約２５〜約５０ｆｐｍ）である、請求項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記エアフィルタが約０．２ｍ2〜約１ｍ2の空気流表面積を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記外スリーブの前記第２の開端部を出る空気流量が前記外スリーブの前記第１の端部に入る空気流量の少なくとも８０％である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスの前記圧力損失が約５Ｐａ未満である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスが約２５Ｐａ未満の背圧を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ファンが、作動しているとき、約３８〜約４７Ｌ／ｓ（約８０〜約１００ＣＦＭ）の空気流量を約１５〜約２５Ｐａの圧力において提供する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが約４５ｄｂ未満の騒音レベルを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記外スリーブが空気不透過性である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記外スリーブが可撓性空気不透過性材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記外スリーブが可撓性材料で構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記外スリーブが折りたたみ位置容積よりも７０％大きな直立位置容積を有する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記基部が、前記エアフィルタを受け入れるための第１の段差と、前記外スリーブの前記第１の開端部を受け入れるための第２の段差とを有するテーパ状の覆いを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
空気品質センサを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
寿命終了検知センサを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
４つのタイプの粒子は可変なサイズを有してもよい。一実施形態では、４つのタイプの粒子のうち１つ又は２つのタイプは、他のタイプより大きくてもよい。４つのタイプの粒子のうちで、好ましくは有色粒子がより大きなサイズを有するということが注意される。例えば、黒色粒子及び白色粒子の両方は比較的小さく、それらのサイズ（動的光散乱法を用いてテストされる）は、約５０ｎｍから約８００ｎｍの範囲、より好ましくは約２００ｎｍから約７００ｎｍの範囲を有してもよく、より弱い電荷を有する有色粒子は、黒色粒子又は白色粒子の平均サイズの好ましくは約２〜約５０倍であり、より好ましくは約２〜約１０倍である。第４のタイプの粒子（すなわち付加的な粒子）は任意のサイズであってもよい。