(57)【要約】【課題】首振り運動を的確に実行する機能、および首振り運動を停止させたり回転機構に対して及ぶ負荷を軽減したりする機能を長期に亘って良好に維持する。【解決手段】クランク機構を構成する第１アーム５１には、アーム長方向に伸縮させる向き力が加わったときに、回転軸３１の回転時における第１アーム５１の回転面に沿って弾性変形する板バネ６１が設けられ、第１アーム５１の一端部には、取付け用部材３２の周面に設けられた平面４３ａに係合する係合機構が設けられ、係合機構は、平面４３ａに係合する係合用部材と、係合用部材を平面４３ａに向けて付勢する付勢部材とを構成する板バネ６１，６２を備えると共に、板バネ６１，６２の弾性変形によって平面４３ａに対する板バネ６１，６２自体の係合が解除され、かつ、板バネ６１，６２の弾性復帰によって平面４３ａに対する板バネ６１，６２の係合が復元されるように構成されている。【選択図】図５
2013019611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機構およびクランク機構を備えて、ベース部に取り付けられた首振り対象体を首振り動作させる首振り機構であって、
前記回転機構は、前記ベース部および前記首振り対象体のいずれか一方に取り付けられ、
前記クランク機構は、前記回転機構における回転軸、および当該回転軸に固定された取付け用部材のいずれか一方に一端部が取り付けられた第１アームと、前記ベース部および前記首振り対象体の他方に一端部が軸着された第２アームとを備えて、当該第１アームの他端部および当該第２アームの他端部が相互に軸着されて構成されると共に、前記回転機構の回転運動を、前記第２アームの前記一端部および前記回転軸のいずれか一方を他方に対して接離動させる向きの往復運動に変換し、
前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方には、当該一方のアームに対してアーム長方向に伸縮させる向き力が加わったときに、前記回転軸の回転時における当該第１アームの回転面に沿って弾性変形する弾性変形部が設けられ、
前記第１アームの一端部には、前記回転軸および前記取付け用部材のいずれかの周面に設けられた被係合部に係合する係合機構が設けられ、
前記係合機構は、前記被係合部に係合する係合用部材と、当該係合用部材を前記被係合部に向けて付勢する付勢部材とを備えると共に、当該付勢部材の弾性変形によって前記被係合部に対する前記係合用部材の係合が解除され、かつ、当該付勢部材の弾性復帰によって当該被係合部に対する当該係合用部材の係合が復元されるように構成されている首振り機構。
【請求項２】
前記第１アームは、前記一端部および前記他端部を連結するようにして前記弾性変形部が配設されると共に、前記第２アームとの軸着部位の軸中心、および前記回転軸の軸中心の少なくとも一方が、平面視における前記弾性変形部の延在方向に対してオフセットされている請求項１記載の首振り機構。
【請求項３】
前記第２アームは、前記一端部および前記他端部を連結するようにして前記弾性変形部が配設されると共に、前記第１アームとの軸着部位の軸中心と、前記ベース部および前記首振り対象体の前記他方との少なくとも一方が、平面視における前記弾性変形部の延在方向に対してオフセットされている請求項１または２記載の首振り機構。
【請求項４】
前記係合用部材を複数備え、当該各係合用部材は、前記回転軸の軸中心に対して等角度間隔で位置するように配設されている請求項１から３のいずれかに記載の首振り機構。
【請求項５】
前記被係合部が複数設けられ、当該各被係合部は、前記回転軸の軸中心に対して等角度間隔で位置するように設けられている請求項１から４のいずれかに記載の首振り機構。
【請求項６】
前記弾性変形部は板バネで構成されている請求項１から５のいずれかに記載の首振り機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の首振り機構と、前記首振り対象体としての発熱機構とを備え、前記首振り機構が前記発熱機構を首振り動作させる暖房器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース部に取り付けられた首振り対象体を首振り動作させる首振り機構、および首振り機構を備えて構成された暖房器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の首振り機構および暖房器具として、首振り装置を備えた熱風機が特許第２６３９７６２号公報に開示されている。この熱風機は、燃料タンクと、燃焼室を収容する本体ケースと、燃料タンクの上に配設されて本体ケースを首振り動作させる首振り装置とを備えて構成されている。また、首振り装置は、本体ケース（燃焼室等）を載置可能な旋回ベースを備え、この旋回ベースが、燃料タンクを覆うようにして配設されたベースプレートに対して旋回支持ボルトを介して取り付けられている。さらに、ベースプレートと旋回ベースとの間には、上記の旋回支持ボルトを挿通させるようにして、旋回シート、可動固定ベースおよびリテーナプレートが下側からこの順で配設されている。
【０００３】
この場合、この首振り装置では、可動固定ベースとベースプレートとの間に旋回シートを配設することによって、可動固定ベースとベースプレートとの間に摩擦係合力を生じさせ、これにより、ベースプレートに対する可動固定ベースの回動を規制する構成が採用されている。また、この首振り装置では、駆動モータが旋回ベースに固定されると共に、クランクアームが駆動モータの回転軸に固定されている。さらに、クランクアームの先端部には、可動固定ベースに連結された連接棒が取り付けられている。これにより、この首振り装置では、駆動モータおよび可動固定ベースの間に、クランクアームおよび連接棒からなるリンク機構が構成されている。
【０００４】
この首振り装置では、駆動モータによってクランクアームが回転させられることで連接棒が長手方向に沿って進退動させられるのに伴い、連接棒が連結されている旋回ベースが旋回支持ボルトを中心として首振り運動させられる。これにより、この熱風機では、旋回ベース上に載置されている本体ケース（燃焼室等）が、旋回ベースの首振り運動によってベースプレート（すなわち、弁両タンク）に対して首振り運動させられる構成が採用されている。一方、従来の首振り装置では、首振り運動に際して、旋回ベースや、旋回ベース上に載置されている本体ケースが障害物に当接したときに、旋回シートの存在によって生じている上記の摩擦係合力に抗して可動固定ベースがベースプレートに対して回動する。これにより、従来の首振り装置では、旋回ベース等が障害物に当接したときに、旋回ベース等がそれ以上回動させられる事態が回避される（首振り運動が停止する）と共に、駆動モータに及ぶ過負荷が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６３９７６２号公報（第２−４頁、第１−１０図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の熱風機、およびその首振り装置には、以下の問題点が存在する。すなわち、従来の首振り装置では、可動固定ベースとベースプレートとの間に旋回シートを配設することで、ベースプレートと可動固定ベースとの間に摩擦係合力を生じさせることにより、常態においては、摩擦係合力によってベースプレートに対する可動固定ベースの回動を規制すると共に、首振り運動に際して旋回ベースや本体ケースが障害物に当接したときには、可動固定ベースが摩擦係合力に抗してベースプレートに対して回動する構成が採用されている。しかしながら、従来の首振り装置では、長期に亘る使用に伴って、ベースプレートと可動固定ベースとの間に生じている摩擦係合力が大きく変化する。
【０００７】
具体的には、ベースプレートに対する旋回シートの相対的な摺動や、旋回シートに対する可動固定ベースの相対的な摺動が複数回に亘って実行されたときには、ベースプレート、旋回シートおよび可動固定ベースのいずれか（または、全て）に摩耗が生じて、ベースプレートと旋回シートとの間の静止摩擦係数や、旋回シートと可動固定ベースとの間の静止摩擦係数が小さくなる。このような状態においては、ベースプレートと可動固定ベースとの間に生じている摩擦係合力が、熱風機（首振り装置）の使用開始当初よりも小さくなって、ベースプレートに対する可動固定ベースの回動を規制するのが困難となり、結果として、首振り装置が空回りして、ベースプレートに対して旋回ベース（本体ケース）が首振り運動しない状態を招くおそれがある。
【０００８】
一方、ベースプレートと旋回シートとの間や、旋回シートと可動固定ベースとの間に塵埃が侵入したときには、ベースプレートと旋回シートとの間の静止摩擦係数や、旋回シートと可動固定ベースとの間の静止摩擦係数が大きくなる。このような状態においては、ベースプレートと可動固定ベースとの間に生じている摩擦係合力が、熱風機（首振り装置）の使用開始当初よりも大きくなって、ベースプレートに対して可動固定ベースを回動させる（摺動させる）のが困難となる。このため、首振り運動に際して、旋回ベースや、旋回ベース上に載置されている本体ケースが障害物に当接したときに、首振り運動を停止させるのが困難となり、駆動モータに及ぶ過負荷を吸収するのも困難となる。
【０００９】
このように、従来の熱風機に搭載された首振り装置では、長期に亘る使用に伴って、ベースプレートと可動固定ベースとの間に生じている摩擦係合力が変化することに起因して、ベースプレートに対して旋回ベース（本体ケース）が首振り運動しない状態を招いたり、首振り運動に際して旋回ベース等が障害物に当接したときに、首振り運動が継続されて、熱風機の転倒を招いたり、駆動モータに過負荷が及んだりすることがあるという問題点が存在する。
【００１０】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、常態における首振り運動を的確に実行する機能、および首振り対象体が障害物に当接したときなどに首振り運動を停止させたり回転機構に対して及ぶ負荷を軽減したりする機能を長期に亘って良好に維持し得る首振り機構および暖房器具を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の首振り機構は、回転機構およびクランク機構を備えて、ベース部に取り付けられた首振り対象体を首振り動作させる首振り機構であって、前記回転機構は、前記ベース部および前記首振り対象体のいずれか一方に取り付けられ、前記クランク機構は、前記回転機構における回転軸、および当該回転軸に固定された取付け用部材のいずれか一方に一端部が取り付けられた第１アームと、前記ベース部および前記首振り対象体の他方に一端部が軸着された第２アームとを備えて、当該第１アームの他端部および当該第２アームの他端部が相互に軸着されて構成されると共に、前記回転機構の回転運動を、前記第２アームの前記一端部および前記回転軸のいずれか一方を他方に対して接離動させる向きの往復運動に変換し、前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方には、当該一方のアームに対してアーム長方向に伸縮させる向き力が加わったときに、前記回転軸の回転時における当該第１アームの回転面に沿って弾性変形する弾性変形部が設けられ、前記第１アームの一端部には、前記回転軸および前記取付け用部材のいずれかの周面に設けられた被係合部に係合する係合機構が設けられ、前記係合機構は、前記被係合部に係合する係合用部材と、当該係合用部材を前記被係合部に向けて付勢する付勢部材とを備えると共に、当該付勢部材の弾性変形によって前記被係合部に対する前記係合用部材の係合が解除され、かつ、当該付勢部材の弾性復帰によって当該被係合部に対する当該係合用部材の係合が復元されるように構成されている。
【００１２】
また、請求項２記載の首振り機構は、請求項１記載の首振り機構において、前記第１アームは、前記一端部および前記他端部を連結するようにして前記弾性変形部が配設されると共に、前記第２アームとの軸着部位の軸中心、および前記回転軸の軸中心の少なくとも一方が、平面視における前記弾性変形部の延在方向に対してオフセットされている。
【００１３】
さらに、請求項３記載の首振り機構は、請求項１または２記載の首振り機構において、前記第２アームは、前記一端部および前記他端部を連結するようにして前記弾性変形部が配設されると共に、前記第１アームとの軸着部位の軸中心と、前記ベース部および前記首振り対象体の前記他方との少なくとも一方が、平面視における前記弾性変形部の延在方向に対してオフセットされている。
【００１４】
また、請求項４記載の首振り機構は、請求項１から３のいずれかに記載の首振り機構において、前記係合用部材を複数備え、当該各係合用部材は、前記回転軸の軸中心に対して等角度間隔で位置するように配設されている。
【００１５】
また、請求項５記載の首振り機構は、請求項１から４のいずれかに記載の首振り機構において、前記被係合部が複数設けられ、当該各被係合部は、前記回転軸の軸中心に対して等角度間隔で位置するように設けられている。
【００１６】
さらに、請求項６記載の首振り機構は、請求項１から５のいずれかに記載の首振り機構において、前記弾性変形部は板バネで構成されている。
【００１７】
また、請求項７記載の暖房器具は、請求項１から６のいずれかに記載の首振り機構と、前記首振り対象体としての発熱機構とを備え、前記首振り機構が前記発熱機構を首振り動作させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の首振り機構によれば、アーム長方向に伸縮させる向きの力が加わったときに、回転軸の回転時における第１アームの回転面に沿って弾性変形部が弾性変形することにより、首振り対象体からクランク機構を介して回転機構の回転軸に向かって伝達される力が、弾性変形部の弾性変形によって減衰すると共に、回転軸を回転させる向きで回転軸に対して伝達されるため、回転軸を偏心させようとする向きの強い力が回転軸に対して伝達される事態を回避することができる結果、回転機構の破損を回避して、常態における首振り運動を的確に実行する機能を長期間に亘って良好に維持することができる。
【００１９】
また、請求項１記載の首振り機構によれば、首振り動作中にその動作を妨げる力が加わったときや、首振り動作中、および首振り動作の停止中を問わず、首振り対象体を首振りの向きに回動させようとする強い外力が加わったときに、係合機構における付勢部材が弾性変形して、回転軸および取付け用部材のいずれかの周面に設けられた被係合部に対する係合用部材の係合が解除されることにより、首振り動作中に、クランク機構の動作（第１アームの回転）が阻止されたとしても、回転軸を継続して回転させることができるため、回転機構に加わる負担を十分に低減することができると共に、首振り動作を停止中に首振り対象体を回動させようとする強い外力が加わったとしても、停止中の回転機構における回転軸が第１アームと共に回転させられる事態を回避することができるため、このような状態においても回転機構に加わる負担を十分に低減することができる。また、従来の熱風機に搭載された首振り装置とは異なり、回転軸、または、取付け用部材に対して第１アームが係合した状態、および係合が解除された状態を繰り返したとしても、回転軸、または、取付け用部材に対して第１アームを係合させる力（付勢部材の付勢力）が大きく低下することがないため、首振り運動を的確に実行する機能を長期に亘って良好に維持することができると共に、多少の塵埃が侵入したとしても、取付け用部材に対して第１アームを係合させる力が過剰に大きくなることがないため、首振り対象体が障害物に当接したときなどに首振り運動を停止させたり、回転機構に対して及ぶ負荷を軽減したりする機能を長期に亘って良好に維持することができる。
【００２０】
さらに、請求項２記載の首振り機構によれば、第２アームとの軸着部位の軸中心、および回転軸の軸中心の少なくとも一方を、平面視における弾性変形部の延在方向に対してオフセットして第１アームを構成したことにより、第１アームに対して加わる力の向きが第１アームをアーム長方向に伸縮させる向きであったとしても、弾性変形部の弾性変形によって、その力を十分に減衰させたうえで、回転軸を回転させる向きで回転軸に対して伝達することができるため、回転機構の破損を確実に回避することができる。
【００２１】
さらに、請求項３記載の首振り機構によれば、第１アームとの軸着部位の軸中心と、ベース部および首振り対象体のいずれかへの軸着部位の軸中心との少なくとも一方を、平面視における弾性変形部の延在方向に対してオフセットして第２アームを構成したことにより、第２アームに対して加わる力の向きが第２アームをアーム長方向に伸縮させる向きであったとしても、弾性変形部の弾性変形によって、その力を十分に減衰させるたうえで第１アームを介して回転軸に対して伝達することができるため、回転機構の破損を確実に回避することができる。
【００２２】
また、請求項４記載の首振り機構では、回転軸の軸中心に対して等角度間隔で位置するように複数の係合用部材が配設され、請求項５記載の首振り機構では、回転軸の軸中心に対して等角度間隔で位置するように複数の被係合部が設けられている。したがって、請求項４，５記載の首振り機構によれば、被係合部および係合用部材の双方を回転軸の１周当りにそれぞれ１つだけ設けた構成とは異なり、回転軸、または、取付け用部材に対して第１アームが係合する箇所を回転軸の１周当りに複数設ける（被係合部に対して係合用部材が係合する状態を、回転軸、または、第１アームの１回転当りに複数回生じさせる）ことができる。このため、回転軸、または、取付け用部材に対して第１アームが係合した状態から、弾性変形部の弾性変形によって第１アームの係合が解除されたとしても、回転軸が回転したときに、または、回転軸に対して第１アームがさらに回転させられたときに、回転軸や第１アームが１回転する前に、回転軸、または、取付け用部材に対して第１アームが係合した状態に短時間で復帰させることができる。
【００２３】
さらに、請求項６記載の首振り機構によれば、弾性変形部を板バネで構成したことにより、弾性変形部の弾性力を長期に亘って維持することができると共に、複雑な構成を採用した弾性変形部よりも板バネが安価であることから、第１アームを安価に製造することができる。
【００２４】
また、請求項７記載の暖房器具によれば、請求項１から６のいずれかに記載の首振り機構によって首振り対象体としての発熱機構を首振り動作させることにより、長期間に亘って使用したとしても、首振り対象体を確実に首振り動作させることができると共に、首振り対象体が障害物に当接したときなどに首振り運動を確実に停止させることができ、しかも、回転機構に対して及ぶ負荷を十分に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る暖房器具１の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る暖房器具１における首振り機構３および本体部４の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る首振り機構３の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る首振り機構３におけるモータ２４、第１アーム５１および第２アーム５２の位置関係を説明するための正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る首振り機構３における取付け用部材３２および第１アーム５１を一体化した状態の外観斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る首振り機構３における取付け用部材３２、および分解した状態の第１アーム５１の外観斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る首振り機構３における取付け用部材３２および第１アーム５１の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る首振り機構３におけるヘッド部２２を図３に示す矢印Ｄ１の向きで回動させた（首振り動作させた）状態の平面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る首振り機構３におけるヘッド部２２を図８に示す矢印Ｄ２の向きで回動させた（首振り動作させた）状態の平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る首振り機構３におけるヘッド部２２を図９に示す矢印Ｄ２の向きで回動させた（首振り動作させた）状態の平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る首振り機構３における取付け用部材３２、および板バネ６１が弾性変形した状態の第１アーム５１の平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る首振り機構３における取付け用部材３２、および板バネ６１が弾性変形した状態の第１アーム５１の他の平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る首振り機構３における取付け用部材３２に対する第１アーム５１の係合が解除された状態の平面図である。
【図１４】板バネ６１の延在方向（一点鎖線Ｌ）と、回動軸６３ａの軸中心および挿通用孔４１の中心（回転軸３１の軸中心）との位置関係について説明するための説明図である。
【図１５】回転軸３１に対して加わる力について説明するための説明図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態に係る首振り機構の取付け用部材３２Ａおよび第１アーム５１Ａの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る首振り機構および暖房器具の実施の形態について説明する。
【００２７】
図１に示す暖房器具１は、一例として、燃焼型の赤外線ヒータであって、燃料タンク２、首振り機構３、本体部４およびフレーム５を備えて構成されている。燃料タンク２は、暖房器具１による暖房に際して、本体部４における燃焼機構４ａ（「発熱機構」の一例）において燃焼させる燃料（一例として、灯油）を貯留可能に構成された容器体であって、暖房器具１を移動させる際に使用する車輪１１および取っ手１２が取り付けられて構成されている。首振り機構３は、燃料タンク２に対して本体部４を首振り動作させるための機構であって、ベース部２１に対してヘッド部２２が回動軸２３を介して取り付けられている。
【００２８】
ベース部２１は、図２に示すように、側面視コ字状に形成されて、図１に示すように、燃料タンク２の上方部位に装着可能に構成されている。ヘッド部２２は、図１に示すように、フレーム５を介して本体部４を取り付け可能に底面開口箱状に形成されると共に、図２に示すように、ベース部２１に対して矢印Ｄ１，Ｄ２の向きに回動可能に回動軸２３を介して取り付けられている。このヘッド部２２は、単体でも「首振り対象体」を構成すると共に、フレーム５を介して本体部４が取り付けられた状態においても、本体部４およびフレーム５と相まって「首振り対象体」を構成する。なお、図２においては、フレーム５の図示を省略している。
【００２９】
また、図３，４に示すように、首振り機構３は、「回転機構」に相当するモータ２４と、クランク機構２５とを備えている。この場合、本例の首振り機構３では、ヘッド部２２にモータ２４が固定されている（「回転機構」が「「首振り対象体」に取り付けられた構成の例）。また、本例の首振り機構３では、モータ２４の回転軸３１に取付け用部材３２が固定され（「回転機構」が「取付け用部材」を備えて構成された例）、この取付け用部材３２を介して回転軸３１にクランク機構２５が取り付けられている。
【００３０】
なお、取付け用部材３２を介して回転軸３１にクランク機構２５を取り付ける構成に代えて、モータ２４（回転軸３１）によって、図示しないドライブシャフトを回転させると共に、このドライブシャフトに対して直接、または、取付け用部材３２を介してクランク機構２５を取り付ける構成を採用することもできる。このような構成においては、モータ２４およびドライブシャフトが相まって「回転機構」を構成し、ドライブシャフトが「回転軸」に相当する。
【００３１】
この場合、取付け用部材３２は、図５〜７に示すように、回転軸３１を挿通可能な挿通用孔４１が形成されると共に、一対の被係合部４３，４３が鍔部４２を挟んで上下に設けられている。この取付け用部材３２は、一例として、挿通用孔４１に回転軸３１が圧入されると共に、図示しない固定用ねじによって回転軸３１に対して一体的に固定されている。なお、この取付け用部材３２の形状等については、後に詳細に説明する。
【００３２】
クランク機構２５は、図３，４に示すように、取付け用部材３２に一端部が取り付けられた第１アーム５１と、ベース部２１に取り付けられた回動軸２６を介して一端部がベース部２１に軸着された第２アーム５２（「第２アーム」が「ベース部」に軸着された構成の例）とを備えて構成されている。このクランク機構２５は、第１アーム５１および第２アーム５２が相互に軸着されて（連結されて）、モータ２４の回転運動を、第２アーム５２におけるベース部２１への軸着部位（「第２アームの一端部」の一例：この例では、回動軸２６の軸中心）を回転軸３１に対して接離動させる向きの相対的な往復運動（本例では、後述するように、第２アーム５２の一端部に対して回転軸３１を接離動させる向きの往復運動）に変換する。
【００３３】
また、本例の首振り機構３では、アーム長方向に伸縮させる向きの強い力が第１アーム５１に加わったときに、回転軸３１の回転時における第１アーム５１の回転面に沿って弾性変形する「弾性変形部」を備えて第１アーム５１が構成されている。具体的には、図５，６に示すように、第１アーム５１は、板バネ６１，６２および連結用軸部６３の３つの部材を備えて構成されている。この場合、板バネ６１，６２は、上記の「弾性変形部」を構成すると共に、前述した取付け用部材３２に係合するための「係合機構」を構成する。
【００３４】
板バネ６１は、全体として平板状に形成されると共に、板バネ６２を係止するための係止用孔６１ａと、板バネ６１，６２を一体化させるための図示しない固定用ボルトを挿通可能な挿通用孔６１ｂと、連結用軸部６３を取り付けるための図示しない固定用ボルトを挿通可能な挿通用孔６１ｃと、前述した取付け用部材３２の鍔部４２を係合させるための係合用孔６１ｄとが形成されて構成されている。板バネ６２は、長手方向の中央部を平面視Ｖ字状に折り曲げると共に、板バネ６１の係止用孔６１ａに挿通可能な係止用爪部６２ａと、板バネ６１，６２を一体化させるための図示しない固定用ボルトを挿通可能な挿通用孔６２ｂと、前述した取付け用部材３２の鍔部４２を係合させるための係合用孔６２ｃとが形成されて構成されている。連結用軸部６３は、第２アーム５２を軸着するための回動軸６３ａと、板バネ６１に取り付けるための図示しない固定用ボルトを挿通可能な挿通用孔６３ｂとが形成されて構成されている。
【００３５】
この場合、図５〜７に示すように、取付け用部材３２の被係合部４３には、第１アーム５１の板バネ６１，６２を係合させる（この例では、面的に接触させる）ための平面４３ａが、挿通用孔４１の中心（すなわち、回転軸３１の軸中心）を中心として、平面視において１２０°の等角度間隔で３箇所に形成されている（「被係合部」が等角度間隔で複数設けられた構成の例）。また、第１アーム５１では、板バネ６１の係止用孔６１ａに板バネ６２の係止用爪部６２ａを挿入すると共に、板バネ６１，６２の挿通用孔６１ｂ，６２ｂに固定用ボルトを挿通させてボルト止めすることで、板バネ６１，６２を一体化させた状態において、図５，７に示すように、板バネ６１における長手方向の中央部、および板バネ６２におけるＶ字状の折り曲げ部位が取付け用部材３２における上記の各平面４３ａにそれぞれ面的に接するように構成されている。
【００３６】
この場合、本例の第１アーム５１では、板バネ６１における長手方向の中央部（図５，７において３つの平面４３ａのうちの１つに面的に接している部位）、および板バネ６２におけるＶ字状の折り曲げ部位（図５，７において３つの平面４３ａのうちの他の２つにそれぞれ面的に接している部位）が「係合用部材」を構成すると共に、板バネ６１，６２において「係合用部材」を構成する部位の近傍の部位が「付勢部材」を構成する（「係合用部材」および「付勢部材」が一体的に構成された例）。なお、この第１アーム５１では、上記の「係合用部材」を構成する部位が、挿通用孔４１の中心（すなわち、回転軸３１の軸中心）を中心として、平面視において１２０°の等角度間隔で位置するように構成されている（「係合用部材」が等角度間隔で複数配設された構成の例）。
【００３７】
この第１アーム５１では、常態においては、板バネ６１，６２における上記の「付勢部材」を構成する部位の付勢力によって、板バネ６１，６２における上記の「係合用部材」を構成する部位が取付け用部材３２の被係合部４３における各平面４３ａに向けて押し付けられることで、第１アーム５１が取付け用部材３２に係合した状態が維持される。また、後述するように、モータ２４の回転軸３１に対して大きな負荷を加えるおそれがある状態となったときには、板バネ６１，６２が平面４３ａに対して面的に接した状態が解除されることで、第１アーム５１が取付け用部材３２に係合した状態が解除される。
【００３８】
さらに、第１アーム５１は、上記の「係合機構」を構成する部位と、連結用軸部６３が取り付けられている側の部位とを連結するようにして「弾性変形部」として機能する板バネ６１が配設されている。また、この第１アーム５１では、図７に示すように、連結用軸部６３における回動軸６３ａの軸中心（「第２アームとの軸着部位の軸中心」の一例）、および取付け用部材３２における挿通用孔４１の中心（すなわち、回転軸３１の軸中心）の双方が、平面視における「弾性変形部（本例では、板バネ６１）の延在方向に対してオフセットされるように構成されている。
【００３９】
この場合、図１４に示すように、本例の第１アーム５１では、回動軸６３ａの軸中心、および挿通用孔４１の中心を同じ側（一例として板バネ６１の両表面のうちの取付け用部材３２に対向する面の側：同図における下側）に位置させることで板バネ６１の延在方向（同図に示す一点鎖線Ｌ）に対してそれぞれオフセットしたが、同図に実線で示すように回動軸６３ａを位置させると共に同図に破線で示すように挿通用孔４１を位置させたり、同図に破線で示すように回動軸６３ａを位置させると共に同図に実線で示すように挿通用孔４１を位置させたりする（回動軸６３ａおよび挿通用孔４１を板バネ６１の別々の面の側に位置させる）ことで板バネ６１の延在方向に対して互いに異なる側にオフセットしてもよい。
【００４０】
一方、図３，４に示すように、第２アーム５２は、上記の第１アーム５１よりも長尺に形成されると共に、第１アーム５１における連結用軸部６３の回動軸６３ａを挿通可能な軸孔５２ａと、ベース部２１に取り付けられた回動軸２６を挿通可能な軸孔５２ｂとが形成されて構成されている。
【００４１】
この暖房器具１では、燃料タンク２から供給された燃料を本体部４の燃焼機構４ａにおいて燃焼させることにより、本体部４（燃焼機構４ａ）から発せられる赤外線によって、暖房器具１の周囲を暖房する構成が採用されている。また、この暖房器具１では、図示しない操作部の操作スイッチを操作することによって、燃料タンク２（首振り機構３のベース部２１）に対して本体部４（首振り機構３のヘッド部２２）を首振り動作させることができるように構成されている。
【００４２】
具体的には、操作スイッチの操作に伴って首振り機構３に電源が供給されたときに、モータ２４の回転軸３１が、図３に示す矢印Ａの向きに回転させられる。これに伴い、取付け用部材３２を介して回転軸３１に取り付けられている第１アーム５１が、回転軸３１の軸中心を中心として矢印Ａの向きで回転させられる。この際には、第１アーム５１の回転に伴い、回動軸６３ａを介して第１アーム５１に軸着されている第２アーム５２が、モータ２４の回転軸３１に対して矢印Ｂ１の向きに相対的に移動させられる。この場合、この首振り機構３では、前述したように、第２アーム５２の軸孔５２ｂが回動軸２６を介してベース部２１に軸着されると共に、モータ２４が固定されているヘッド部２２が、回動軸２３を介してベース部２１に対して回動可能に取り付けられている。
【００４３】
したがって、モータ２４の回転軸３１に対する矢印Ｂ１の向きへの第２アーム５２の相対的な移動は、第２アーム５２の軸孔５２ｂに向けて回転軸３１が引き寄せられる動作に変換されて（「クランク機構」によって、「回転機構の回転運動」が「第２アームの一端部に対して回転軸を接離動させる向きの往復運動」に変換された状態の一例）、回転軸３１が回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｃ１の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対して移動させられる。これにより、ヘッド部２２、およびヘッド部２２に固定されている本体部４が、回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｄ１の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対して回動させられ（首振り動作させられ）て、図８に示すように、ヘッド部２２（本体部４）がベース部２１（燃料タンク２）に対して正面向かって右側を向いた状態となる。
【００４４】
また、モータ２４における回転軸３１の回転に伴い、図８に示す矢印Ａの向きで第１アーム５１が回転軸３１の軸中心を中心としてさらに回転させられたときには、第２アーム５２がモータ２４の回転軸３１に対して矢印Ｂ２の向きに相対的に移動させられる。この際には、モータ２４の回転軸３１に対する矢印Ｂ２の向きへの第２アーム５２の相対的な移動が、第２アーム５２の軸孔５２ｂに対して回転軸３１を遠避ける向きへの動作に変換されて（「クランク機構」によって、「回転機構の回転運動」が「第２アームの一端部に対して回転軸を接離動させる向きの往復運動」に変換された状態の他の一例）、回転軸３１が回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｃ２の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対して移動させられる。これにより、ヘッド部２２、およびヘッド部２２に固定されている本体部４が、回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｄ２の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対して回動させられて（首振り動作させられて）、図９に示すように、ヘッド部２２（本体部４）がベース部２１（燃料タンク２）に対して正面を向いた状態となる。
【００４５】
さらに、モータ２４における回転軸３１の回転に伴い、図９に示す矢印Ａの向きで第１アーム５１が回転軸３１の軸中心を中心としてさらに回転させられたときには、第２アーム５２がモータ２４の回転軸３１に対して矢印Ｂ２の向きにさらに相対的に移動させられる。この際には、モータ２４の回転軸３１に対する矢印Ｂ２の向きへの第２アーム５２の相対的な移動が、第２アーム５２の軸孔５２ｂに対して回転軸３１を遠避ける向きへの動作に変換されて（「クランク機構」によって、「回転機構の回転運動」が「第２アームの一端部に対して回転軸を接離動させる向きの往復運動」に変換された状態のさらに他の一例）、回転軸３１が回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｃ２の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対して移動させられる。これにより、ヘッド部２２、およびヘッド部２２に固定されている本体部４が、回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｄ２の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対してさらに回動させられて（首振り動作させられて）、図１０に示すように、ヘッド部２２（本体部４）がベース部２１（燃料タンク２）に対して正面向かって左側を向いた状態となる。
【００４６】
また、モータ２４における回転軸３１の回転に伴い、図１０に示す矢印Ａの向きで第１アーム５１が回転軸３１の軸中心を中心としてさらに回転させられたときには、第２アーム５２がモータ２４の回転軸３１に対して矢印Ｂ１の向きに相対的に移動させられる。この際には、モータ２４の回転軸３１に対する矢印Ｂ１の向きへの第２アーム５２の相対的な移動が、第２アーム５２の軸孔５２ｂに対して回転軸３１を引き寄せる向きへの動作に変換されて（「クランク機構」によって、「回転機構の回転運動」が「第２アームの一端部に対して回転軸を接離動させる向きの往復運動」に変換された状態のさらに他の一例）、回転軸３１が回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｃ１の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対して移動させられる。これにより、ヘッド部２２、およびヘッド部２２に固定されている本体部４が、回動軸２３の軸中心を中心として矢印Ｄ１の向きで回動軸２６（すなわち、ベース部２１）に対して回動させられて（首振り動作させられて）、図３に示すように、ヘッド部２２（本体部４）がベース部２１（燃料タンク２）に対して正面を向いた状態となる。
【００４７】
このように、この首振り機構３では、モータ２４における回転軸３１の回転運動が、クランク機構２５によって回動軸２６を回転軸３１に対して接離動させる向きの相対的な往復運動（本例では、回転軸３１を回動軸２６に対して接離動させる向きの往復運動）に変換されることで、回転軸３１が回動軸２３の軸中心を中心として左右両方向に回動させられる。これにより、ヘッド部２２（本体部４）がベース部２１（燃料タンク２）に対して首振り動作させられる。したがって、本体部４の燃焼機構４ａにおいて発生した赤外線を、暖房器具１の正面向かって左右方向の広い範囲に照射することが可能となっている。
【００４８】
一方、首振り機構３が動作している状態、および停止している状態を問わず、ヘッド部２２（本体部４）をベース部２１（燃料タンク２）に対して矢印Ｄ１または矢印Ｄ２に相対的に回動させようとする力が加わったとき（例えば、本体部４に人や物が当接したとき）には、この力が、クランク機構２５を介して回転軸３１に伝達されることとなる。また、例えば、図８，１０に示すように、モータ２４における回転軸３１の軸中心（取付け用部材３２における挿通用孔４１の中心）、第１アーム５１における回動軸６３ａの軸中心（第２アーム５２における軸孔５２ａの中心）、および第２アーム５２における軸孔５２ｂの中心（回動軸２６の軸中心）が一直線上に位置している状態、すなわち、クランク機構２５の第２アーム５２が、第１アーム５１の回転運動における「死点」に位置した状態において上記のような力が加わったときには、クランク機構２５からの力が回転軸３１の軸中心に向かう向き、または、回転軸３１の軸中心から外側に向かう向きで回転軸３１に伝達されることとなる。
【００４９】
この場合、図１５に示すように、回転軸３１の軸中心からずれた部位（例えば、位置Ｐ）に向かって矢印Ｅ１の向きで外力が加えられたときには、その外力が、回転軸３１の矢印Ｆ１の向きへの回転運動に変換されて、回転軸３１を偏心させようとする向きで回転軸３１に作用する力が弱くなる。また、回転軸３１の軸中心からずれた部位（例えば、位置Ｐ）から外側に向かって矢印Ｅ２の向きで外力が加えられたときには、その外力が、回転軸３１の矢印Ｆ２の向きへの回転運動に変換されて、回転軸３１を偏心させようとする向きで回転軸３１に作用する力が弱くなる。
【００５０】
しかしながら、回転軸３１の軸中心に向かう向き、または、回転軸３１の軸中心から外側に向かう向きで回転軸３１に外力が加えられたときには、その外力が回転軸３１の回転運動に変換されないため、回転軸３１を偏心させようとする向きで回転軸３１に作用する力が弱くなることなく、外力のすべてが回転軸３１を偏心させようとする向きで回転軸３１に作用することとなる。このような現象は、クランク機構２５の第２アーム５２が、第１アーム５１の回転運動における「死点」に位置した状態だけでなく、第２アーム５２が「死点」の近傍に位置している状態においても同様にして生じる。
【００５１】
一方、前述したように、この首振り機構３では、取付け用部材３２を介して第１アーム５１が取り付けられている回転軸３１の軸中心、および第２アーム５２に対する軸着部位（本例では、回動軸６３ａ）の双方が、板バネ６１の延在方向（図１４に示す一点鎖線Ｌ）に対してそれぞれオフセットされて第１アーム５１が構成されている。
【００５２】
したがって、例えば、図１１に示す矢印Ｅ１の向きで回転軸３１の軸中心に向かう力（回転軸３１に対して回動軸６３ａを接近させようとする力）が加えられたとき（例えば、図８に示す状態においてベース部２１に対してヘッド部２２を矢印Ｄ２の向きで回動させようとする力が加えられたときや、図１０に示す状態においてベース部２１に対してヘッド部２２を矢印Ｄ１の向きで回動させようとする力が加えられたとき）に、第１アーム５１の板バネ６１が図１１に示すように弾性変形する。この際には、矢印Ｅ１の向きで加えられた力の一部が板バネ６１を変形させる力に変換されて、加えられた力が減衰する。また、板バネ６１の変形に伴い、矢印Ｅ１の向きの力が矢印Ｅ１ａの向きの力（回転軸３１の軸中心からずれた部位に向かう向きの力）として回転軸３１に加わることとなる。このため、回転軸３１に対して矢印Ｅ１ａの向きで加わった力が回転軸３１を矢印Ｆ１の向きに回転させる力に変換される結果、回転軸３１を偏心させようとする向きで回転軸３１に作用する力が十分に小さくなる。
【００５３】
また、例えば、図１２に示す矢印Ｅ２の向きで回転軸３１の軸中心から外側に向かう力（回転軸３１に対して回動軸６３ａを離間させようとする力）が加えられたとき（例えば、図８に示す状態からベース部２１に対してヘッド部２２が矢印Ｄ２の向きに僅かに首振り動作させられた状態においてベース部２１に対してヘッド部２２を矢印Ｄ１の向きで回動させようとする力が加えられたときや、図１０に示す状態からベース部２１に対してヘッド部２２が矢印Ｄ１の向きに僅かに首振り動作させられた状態においてベース部２１に対してヘッド部２２を矢印Ｄ２の向きで回動させようとする力が加えられたとき）に、第１アーム５１の板バネ６１が図１２に示すように弾性変形する。この際には、矢印Ｅ２の向きで加えられた力の一部が板バネ６１を変形させる力に変換されて、加えられた力が減衰する。また、板バネ６１の変形に伴い、矢印Ｅ２の向きの力が矢印Ｅ２ａの向きの力（回転軸３１の軸中心からずれた部位から外側に向かう向きの力）として回転軸３１に加わることとなる。このため、回転軸３１に対して矢印Ｅ２ａの向きで加わった力が回転軸３１を矢印Ｆ２の向きに回転させる力に変換される結果、回転軸３１を偏心させようとする向きで回転軸３１に作用する力が十分に小さくなる。
【００５４】
さらに、この首振り機構３では、図７に示すように、常態においては、取付け用部材３２の被係合部４３における各平面４３ａに第１アーム５１の板バネ６１，６２が面的に接して、取付け用部材３２に第１アーム５１が係合した状態が維持される。これにより、この首振り機構３では、前述したように、モータ２４（回転軸３１）の回転に伴って第１アーム５１が回転させられて、ベース部２１に対してヘッド部２２が首振り動作させられると共に、モータ２４が停止させられた状態においては、ヘッド部２２のベース部２１に対する回動が規制される。また、この首振り機構３では、例えば、首振り動作中に本体部４が人や物に当接して首振り動作が妨げられたときや、首振り機構３が動作している状態、および停止している状態を問わず、本体部４に人や物に当接して、ベース部２１（燃料タンク２）に対してヘッド部２２（本体部４）を回動させようとする強い力が加わったときに、取付け用部材３２に対する第１アーム５１の係合が解除されて回転軸３１が空転する（または、回転軸３１に対して第１アーム５１が空転する）構成が採用されている。
【００５５】
具体的には、一例として、首振り動作中に本体部４が壁面等に当接して首振り動作が妨げられたときには、クランク機構２５のクランク運動が阻止される結果、第２アーム５２の回転が阻止される。このような状態においても、図７に示す矢印Ａの向きで、モータ２４が回転軸３１および取付け用部材３２を回転させ続ける。したがって、取付け用部材３２に対する第１アーム５１の係合部位（各平面４３ａに対して板バネ６１，６２が面的に接している部位）に対して、回転軸３１の回転に伴って板バネ６１，６２の付勢力を超える力が加わったときに、図１３に示すように、板バネ６１，６２が弾性変形して、被係合部４３における各平面４３ａに対して板バネ６１，６２が面的に接した状態が解除され、取付け用部材３２に対する第１アーム５１の係合が解除される（「付勢部材の弾性変形によって被係合部に対する係合用部材の係合が解除され」との状態の一例）。これにより、第２アーム５２の回転が阻止されたときにモータ２４（回転軸３１）の回転までもが阻止されてモータ２４が損傷する事態が回避される。
【００５６】
また、図１３に示す状態において回転軸３１（取付け用部材３２）が矢印Ａの向きでさらに回転させられたときには、板バネ６１，６２が弾性復帰して、図７に示すように、被係合部４３における各平面４３ａに対して板バネ６１，６２が面的に接した状態となり、取付け用部材３２に対する第１アーム５１の係合が復元される（「付勢部材の弾性復帰によって被係合部に対する係合用部材の係合が復元される」との状態の一例）。これにより、例えば、首振り動作が妨げられていることに気付いた利用者が暖房器具１を移動させるなどして、首振り動作を妨げる要因が排除されたときには、モータ２４（回転軸３１）の回転に伴って第１アーム５１が回転させられて、ベース部２１に対してヘッド部２２が首振り動作させられる。
【００５７】
この場合、この首振り機構３では、前述したように、被係合部４３の平面４３ａが回転軸３１の軸中心を中心として１２０°の等角度間隔で設けられると共に、各平面４３ａに対して面的に接触させられる板バネ６１，６２が回転軸３１の軸中心を中心として１２０°の等角度間隔で配設されている。したがって、１つの平面４３ａに対して板バネ６１が面的に接触している状態においては、他の２つの平面４３ａに対して板バネ６２がそれぞれ面的に接触した状態となり、取付け用部材３２に対して第１アーム５１が３箇所で係合した状態となる。
【００５８】
また、平面４３ａに対して板バネ６１，６２が面的に接触した状態（取付け用部材３２に対して第１アーム５１が係合した状態）から板バネ６１，６２の弾性変形によって、平面４３ａに対する板バネ６１，６２の面的な接触（取付け用部材３２に対する第１アーム５１の係合）が解除されたとしても、回転軸３１が回転したとき、または、回転軸３１に対して第１アーム５１がさらに回転させられたときに、各平面４３ａに対して板バネ６１，６２が面的に接触した状態（取付け用部材３２に対して第１アーム５１が係合した状態）が復元される。これにより、回転軸３１によって第１アーム５１を回転させることでヘッド部２２（本体部４）を首振り動作させることが可能となる。
【００５９】
このように、この首振り機構３によれば、アーム長方向に伸縮させる向きの力が第１アーム５１に加わったときに、回転軸３１の回転時における第１アーム５１の回転面に沿って板バネ６１が弾性変形することにより、ヘッド部２２（本体部４）からクランク機構２５を介して回転軸３１（モータ２４）に向かって伝達される力が、板バネ６１の弾性変形によって減衰すると共に、回転軸３１を回転させる向きで回転軸３１に対して伝達されるため、回転軸３１を偏心させようとする向きの強い力が回転軸３１に対して伝達される事態を回避することができる結果、モータ２４の破損を回避して、常態における首振り運動を的確に実行する機能を長期間に亘って良好に維持することができる。
【００６０】
また、この首振り機構３によれば、首振り動作中にその動作を妨げる力が加わったときや、首振り動作中、および首振り動作の停止中を問わず、ヘッド部２２（本体部４）を首振りの向きに回動させようとする強い外力が加わったときに、第１アーム５１における板バネ６１，６２が弾性変形して、取付け用部材３２の周面に設けられた被係合部４３の各平面４３ａに対する板バネ６１，６２の係合が解除されることにより、首振り動作中に、クランク機構２５の動作（第１アーム５１の回転）が阻止されたとしても、回転軸３１を継続して回転させることができるため、モータ２４に加わる負担を十分に低減することができると共に、首振り動作を停止中にヘッド部２２（本体部４）を回動させようとする強い外力が加わったとしても、停止中のモータ２４における回転軸３１が第１アーム５１と共に回転させられる事態を回避することができるため、このような状態においてもモータ２４に加わる負担を十分に低減することができる。また、従来の熱風機に搭載された首振り装置とは異なり、取付け用部材３２に対して第１アーム５１が係合した状態、および係合が解除された状態を繰り返したとしても、取付け用部材３２に対して第１アーム５１を係合させる力（本例では、板バネ６１の付勢力）が大きく低下することがないため、首振り運動を的確に実行する機能を長期に亘って良好に維持することができると共に、多少の塵埃が侵入したとしても、取付け用部材３２に対して第１アーム５１を係合させる力が過剰に大きくなることがないため、ヘッド部２２（本体部４）が障害物に当接したときなどに首振り運動を停止させたり、モータ２４に対して及ぶ負荷を軽減したりする機能を長期に亘って良好に維持することができる。
【００６１】
さらに、この首振り機構３によれば、第２アーム５２との軸着部位（本例では、回動軸６３ａ）の軸中心、および回転軸３１の軸中心の少なくとも一方を、平面視における板バネ６１の延在方向に対してオフセットして第１アーム５１を構成したことにより、第１アーム５１に対して加わる力の向きが第１アーム５１をアーム長方向に伸縮させる向きであったとしても、板バネ６１の弾性変形によって、その力を十分に減衰させたうえで、回転軸３１を回転させる向きで回転軸３１に対して伝達することができるため、モータ２４の破損を確実に回避することができる。
【００６２】
また、この首振り機構３では、第１アーム５１における板バネ６１，６２において被係合部４３の各平面４３ａ（被係合部）に係合する部位（係合用部材）が回転軸３１の軸中心に対して等角度間隔で位置するように複数配設されている。また、この首振り機構３では、被係合部４３の各平面４３ａ（被係合部）が回転軸３１の軸中心に対して等角度間隔で位置するように複数設けられている。したがって、この首振り機構３によれば、被係合部４３の平面４３ａ、および第１アーム５１における板バネ６１，６２において被係合部４３の各平面４３ａに係合する部位の双方を回転軸３１の１周当りにそれぞれ１つだけ設けた構成とは異なり、取付け用部材３２に対して第１アーム５１が係合する箇所を回転軸３１の１周当りに複数設ける（「被係合部」に対して「係合用部材」が係合する状態を、回転軸３１、または、第１アーム５１の１回転当りに複数回生じさせる）ことができる。このため、取付け用部材３２に対して第１アーム５１が係合した状態から、板バネ６１，６２の弾性変形によって第１アーム５１の係合が解除されたとしても、回転軸３１が回転したときに、または、回転軸３１に対して第１アーム５１がさらに回転させられたときに、回転軸３１や第１アーム５１が１回転する前に、取付け用部材３２に対して第１アーム５１が係合した状態に短時間で復帰させることができる。
【００６３】
さらに、この首振り機構３によれば、「弾性変形部」を板バネ６１で構成したことにより、「弾性変形部」の弾性力を長期に亘って維持することができると共に、複雑な構成を採用した「弾性変形部」よりも板バネ６１が安価であることから、第１アーム５１を安価に製造することができる。
【００６４】
また、この暖房器具１によれば、上記の首振り機構３によって「首振り対象体」としての本体部４（燃焼機構４ａ）を首振り動作させることにより、長期間に亘って使用したとしても、本体部４（燃焼機構４ａ）を確実に首振り動作させることができると共に、本体部４（本体部４）が障害物に当接したときなどに首振り運動を確実に停止させることができ、しかも、モータ２４に対して及ぶ負荷を十分に軽減することができる。
【００６５】
なお、「首振り機構（暖房器具）」の構成は、上記した首振り機構３（暖房器具１）の構成に限定されるものではない。例えば、「第２アーム」を「ベース部」に対して軸着する構成は、上記の首振り機構３（暖房器具１）のように、ベース部２１側に回動軸２６を設けて第２アーム５２の軸孔５２ｂに挿通させる構成に限定されず、「第２アーム」に回動軸を設けると共に、「ベース部」に軸孔を形成して、これらによって「第２アーム」を「ベース部」に対して軸着する構成（図示せず）を採用することもできる。また、「第１アーム」および「第２アーム」を相互に軸着する構成は、上記の首振り機構３（暖房器具１）のように、第１アーム５１の回動軸６３ａを第２アーム５２の軸孔５２ａに挿通させる構成に限定されず、「第１アーム」に軸孔を形成すると共に、「第２アーム」に回動軸を設けて、これらによって「第１アーム」および「第２アーム」を相互に軸着する構成（図示せず）を採用することもができる。このような構成を採用した場合においても、上記の首振り機構３と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
さらに、第２アーム５２との軸着部位（本例では、回動軸６３ａ）の軸中心、および回転軸３１の軸中心の双方を、平面視における板バネ６１の延在方向に対してオフセットして第１アーム５１を構成した例について説明したが、「第２アームとの軸着部位」の軸中心、および「回転軸の軸中心」のいずれか一方だけを、平面視における「弾性変形部」の延在方向に対してオフセットして「第１アーム」を構成することもできる。このような構成においても、上記の第１アーム５１を有する首振り機構３と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
また、「係合機構」の構成は、上記の例に限定されない。例えば、図１６に示すクランク機構２５Ａの第１アーム５１Ａは、板バネ８１、係合用部材８２および連結用軸部６３を備え、「係合機構」を構成する係合用部材８２が、回転軸３１に対して第１アーム５１Ａを取り付けるための取付け用部材３２Ａに対して係合可能な「ボールラッチ機構」を備えて構成されている。なお、前述したクランク機構２５と同様の機能を有するクランク機構２５Ａの構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、第１アーム５１Ａにおける連結用軸部６３は、前述した第１アーム５１の連結用軸部６３と同様に構成されているため、重複する説明を省略する。
【００６８】
この場合、取付け用部材３２Ａは、モータ２４の回転軸３１を挿通可能な挿通用孔７１が形成されると共に、その周面には、挿通用孔７１の中心（すなわち、回転軸３１の軸中心）を中心として１２０°の等角度間隔で３つの係合用凹部７２（「被係合部」の他の一例）が形成されている。
【００６９】
一方、板バネ８１は「弾性変形部」の他の一例であって、係合用部材８２および連結用軸部６３を相互に連結すると共に、前述した第１アーム５１における板バネ６１と同様にして、アーム長方向に伸縮させる向きの強い力が第１アーム５１Ａに加わったときに、回転軸３１の回転時における第１アーム５１Ａの回転面に沿って弾性変形する。係合用部材８２は、「係合用部材」に相当するボール８２ａ、およびボール８２ａを係合用凹部７２に向けて付勢する「付勢部材」に相当する弦巻バネ８２ｂを備えて構成されている。この場合、この係合用部材８２では、取付け用部材３２Ａに対して第１アーム５１Ａを取り付けた状態において、各ボール８２ａが各係合用凹部７２に対してそれぞれ係合するように、ボール８２ａおよび弦巻バネ８２ｂが取付け用部材３２Ａにおける挿通用孔７１の中心（すなわち、回転軸３１の軸中心）を中心として１２０°の等角度間隔で配置されている。
【００７０】
この第１アーム５１Ａでは、常態においては、弦巻バネ８２ｂの付勢力によって、ボール８２ａが取付け用部材３２Ａの係合用凹部７２に向けて押し付けられてボール８２ａが係合用凹部７２に係合することで、第１アーム５１Ａが取付け用部材３２Ａに係合した状態に維持される。また、モータ２４の回転軸３１に対して大きな負荷が加わるおそれがある状態となったときには、弦巻バネ８２ｂが縮長方向に弾性変形して、係合用凹部７２に対するボール８２ａの係合が解除されて、第１アーム５１Ａが取付け用部材３２Ａに係合する状態が解除される。したがって、このような「係合機構」を備えて構成された第１アーム５１Ａにおいても、前述した第１アーム５１と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
さらに、回転軸３１に固定した取付け用部材３２に取り付ける第１アーム５１を備えたクランク機構２５、および回転軸３１に固定した取付け用部材３２Ａに取り付ける第１アーム５１Ａを備えたクランク機構２５Ａを例に挙げて説明したが、回転軸３１の周面に取付け用部材３２における各平面４３ａと同様の平面を形成することで、第１アーム５１を回転軸３１に直接取り付ける構成や、回転軸３１の周面に取付け用部材３２Ａにおける各係合用凹部７２と同様の平面を形成することで、第１アーム５１Ａを回転軸３１に直接取り付ける構成を採用することもできる。
【００７２】
また、「弾性変形部」を板バネ６１で構成した第１アーム５１や、板バネ８１で構成した第１アーム５１Ａを例に挙げて説明したが、「板バネ」以外の各種弾性部材（例えば、弦巻バネ）で「弾性変形部」を構成することもできる。さらに、「第１アーム（上記の例では、第１アーム５１，５１Ａ」に「弾性変形部」を設けた例について説明したが、このような構成に代えて（または、このような構成に加えて）「第２アーム」に「弾性変形部」を設けてもよい（図示せず）。「第２アーム」に「弾性変形部」を設けた構成においても、「第１アーム」に「弾性変形部」を設けた構成と同様にして、「首振り対象体」から「回転機構の回転軸」に向かって伝達される力を「弾性変形部」の弾性変形によって減衰させることができるため、「第１アーム」に「弾性変形部」を設けた構成と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
この場合、「第２アーム」に「弾性変形部」を設けた構成において、「第１アームとの軸着部位」の軸中心と、「ベース部および首振り対象体のいずれかへの軸着部位」の軸中心との少なくとも一方を、平面視における「弾性変形部」の延在方向に対してオフセットして「第２アーム」を構成することにより、「第２アーム」に対して加わる力の向きが「第２アーム」をアーム長方向に伸縮させる向きであったとしても、「弾性変形部」の弾性変形によって、その力を十分に減衰させたうえで「第１アーム」を介して「回転軸」に伝達することができるため、「回転機構」の破損を確実に回避することができる。
【００７４】
また、「回転機構」を「ベース部」に固定すると共に、「第２アーム」の一端部を「首振り対象体」に対して軸着してもよい。このような構成においても、上記の例と同様の効果を奏することができる。このような構成においては、「クランク機構」が「回転機構の回転運動」を、「第２アームの一端部を回転軸に対して接離動させる向きの往復運動」に変換することで、「首振り対象体」が首振り動作させられる。
【００７５】
さらに、「回転軸」の軸中心に対して等角度間隔で位置するように配設された複数の「係合用部材」、および「回転軸」の軸中心に対して等角度間隔で位置するように設けられた複数の「被係合部」を備えた例について説明したが、「係合用部材」および「被係合部」のいずれか一方を１つだけ備えると共に、他方を複数備えて構成することもできる。このような構成を採用した場合においても、「回転軸」の１周当りに、「被係合部」に対して「係合用部材」が係合する箇所を複数設けることができる。
【００７６】
加えて、「発熱機構」としての燃焼機構４ａを備えた暖房器具１を例に挙げて説明したが、「発熱機構」としての赤外線ランプ（図示せず）を備えた暖房器具（電気式の赤外線ヒータ：図示せず）に「首振り機構」を搭載して首振り動作させる構成を採用することができる。また、「発熱機構」と「送風機」とを備えた暖房器具（温風器）に「首振り機構」を搭載して首振り動作させる構成を採用することもできる。さらに、扇風機や照明器具などの各種の首振り対象物を「首振り機構」によって首振り動作させる構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  暖房器具
２  燃料タンク
３  首振り機構
４  本体部
４ａ  燃焼機構
２１  ベース部
２２  ヘッド部
２３  回動軸
２４  モータ
２５，２５Ａ  クランク機構
２６，６３ａ  回動軸
３１  回転軸
３２，３２Ａ  取付け用部材
４１  挿通用孔
４３  被係合部
４３ａ  平面
５１，５１Ａ  第１アーム
５２  第２アーム
５２ａ，５２ｂ  軸孔
６１，６２，８１  板バネ
６１ａ，６２ａ  係止用爪部
６１ｂ，６１ｃ，６２ｂ，６３ｂ，７１  挿通用孔
６１ｄ，６２ｃ  係合用孔
６３  連結用軸部
７２  係合用凹部
８２  係合用部材
８２ａ  ボール
８２ｂ  弦巻バネ
【図１】
2013019611.tif 000003
【図２】
2013019611.tif 000004
【図３】
2013019611.tif 000005
【図４】
2013019611.tif 000006
【図５】
2013019611.tif 000007
【図６】
2013019611.tif 000008
【図７】
2013019611.tif 000009
【図８】
2013019611.tif 000010
【図９】
2013019611.tif 000011
【図１０】
2013019611.tif 000012
【図１１】
2013019611.tif 000013
【図１２】
2013019611.tif 000014
【図１３】
2013019611.tif 000015
【図１４】
2013019611.tif 000016
【図１５】
2013019611.tif 000017
【図１６】
2013019611.tif 000018