(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
属人情報が記憶された人事情報データベースと、
座席に関する情報と組織におけるポストに関する情報とを１対１にて対応付けて記憶した座席情報データベースと、
異動立案を実施する前の前記座席に関する情報と前記ポストに関する情報とを１対１にて対応付け、かつ、異動立案を実施する前の前記座席に関する情報と属人情報とを１対１にて対応付けて保存する異動前情報データベースと、
異動立案を実施した後の前記座席に関する情報と前記ポストに関する情報とを１対１にて対応付け、かつ、異動立案を実施した後の前記座席に関する情報と属人情報とを１対１にて対応付けて保存する異動後情報データベースと、
前記座席情報データベースに基づいて表示部に座席に関する情報を表示させ、前記表示された座席に対する操作に応じて、異動立案の対象となる前記座席に関する情報を特定するポスト設定部と、
前記特定された座席に関する情報に対応づけて記憶されている属人情報と、所定の条件に基づいて前記人事情報データベースより抽出された属人情報とにより、異動の対象とすべき異動対象者の属人情報を抽出する異動対象者抽出部と、
前記異動前情報データベース及び前記異動後情報データベースを参照し、前記異動前情報データベース及び前記異動後情報データベースに保存されている同一の前記座席に関する情報に対応付けられている属人情報を各々取得し、当該属人情報が一致するか否かを判断する過欠整理部と、
前記過欠整理部において各々取得した属人情報が一致すれば、前記ポスト設定部において特定された異動立案の対象となる前記座席に関する情報に対して、前記異動対象者抽出部において抽出された前記異動対象者の属人情報を表示部に選択可能に表示させ、選択された異動対象者の属人情報に基づいて、前記異動後情報データベースを更新する異動立案部とを備えたことを特徴とする人事異動支援システム。
【請求項２】
前記過欠整理部は、前記異動後情報データベースに保存されている前記座席に関する情報に対応付けられた属人情報を示す項目が空欄であるか否かを判断し、
前記異動立案部は、前記過欠整理部において属人情報を示す項目が空欄であると判断すれば、前記ポスト設定部において特定された異動立案の対象となる前記座席に関する情報に対して、前記異動対象者抽出部において抽出された前記異動対象者の属人情報を表示部に選択可能に表示させ、選択された異動対象者の属人情報に基づいて、前記異動後情報データベースを更新する請求項１記載の人事異動支援システム。
【請求項３】
前記異動立案部は、前記過欠整理部において異動立案を実施する指示を受け付けると、前記ポスト設定部において特定された異動立案の対象となる前記座席に関する情報に対して、前記異動対象者抽出部において抽出された前記異動対象者の属人情報を表示部に選択可能に表示させ、選択された異動対象者の属人情報に基づいて、前記異動後情報データベースを更新する請求項１記載の人事異動支援システム。
【請求項４】
前記異動後情報データベースは、前記座席に関する情報に対応付けられた属人情報として仮立案フラッグを記憶し、
前記異動立案部は、前記仮立案フラッグの設定を受け付け、前記異動後情報データベースを更新し、当該仮立案フラッグの設定のなされている前記座席に関する情報については、前記異動対象者の属人情報の割り当てをしない、請求項１記載の人事異動支援システム。
【請求項５】
異動対象者の属人情報が記憶された人事情報データベースと、
座席に関する情報と組織におけるポストに関する情報とを１対１にて対応付けて記憶した座席情報データベースと、
異動立案を実施する前の前記座席に関する情報と前記ポストに関する情報とを１対１にて対応付け、かつ、異動立案を実施する前の前記座席に関する情報と属人情報とを１対１にて対応付けて保存する異動前情報データベースと、
異動立案を実施した後の前記座席に関する情報と前記ポストに関する情報とを１対１にて対応付け、かつ、異動立案を実施した後の前記座席に関する情報と属人情報とを１対１にて対応付けて保存する異動後情報データベースとを用い、
コンピュータにより人事異動を支援する方法であって、
前記コンピュータが、前記座席情報データベースに基づいて表示部に座席に関する情報を表示させ、前記表示された座席に対する操作に応じて、異動立案の対象となる前記座席に関する情報を特定するポスト設定工程と、
前記コンピュータが、前記特定された座席に関する情報に対応づけて記憶されている属人情報と、所定の条件に基づいて前記人事情報データベースより抽出された属人情報とにより、異動の対象とすべき異動対象者の属人情報を抽出する異動対象者抽出工程と、
前記コンピュータが、前記異動前情報データベース及び前記異動後情報データベースを参照し、前記異動前情報データベース及び前記異動後情報データベースに保存されている同一の前記座席に関する情報に対応付けられている属人情報を各々取得し、当該属人情報が一致するか否かを判断する過欠整理工程と、
前記コンピュータが、前記過欠整理工程において各々取得された属人情報が一致すれば、前記ポスト設定工程において特定された異動立案の対象となる前記座席に関する情報に対して、前記異動対象者抽出工程において抽出された前記異動対象者の属人情報を表示部に選択可能に表示させ、選択された異動対象者の属人情報に基づいて、前記異動後情報データベースを更新する異動立案工程とを含むことを特徴とする人事異動支援方法。
【請求項６】
異動対象者の属人情報が記憶された人事情報データベースと、
座席に関する情報と組織におけるポストに関する情報とを１対１にて対応付けて記憶した座席情報データベースと、
異動立案を実施する前の前記座席に関する情報と前記ポストに関する情報とを１対１にて対応付け、かつ、異動立案を実施する前の前記座席に関する情報と属人情報とを１対１にて対応付けて保存する異動前情報データベースと、
異動立案を実施した後の前記座席に関する情報と前記ポストに関する情報とを１対１にて対応付け、かつ、異動立案を実施した後の前記座席に関する情報と属人情報とを１対１にて対応付けて保存する異動後情報データベースとを用い、
コンピュータに人事異動支援処理を実行させる命令を含むコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記人事異動支援処理は、
前記コンピュータが、前記座席情報データベースに基づいて表示部に座席に関する情報を表示させ、前記表示された座席に対する操作に応じて、異動立案の対象となる前記座席に関する情報を特定するポスト設定処理と、
前記コンピュータが、前記特定された座席に関する情報に対応づけて記憶されている属人情報と、所定の条件に基づいて前記人事情報データベースより抽出された属人情報とにより、異動の対象とすべき異動対象者の属人情報を抽出する異動対象者抽出処理と、
前記コンピュータが、前記異動前情報データベース及び前記異動後情報データベースを参照し、前記異動前情報データベース及び前記異動後情報データベースに保存されている同一の前記座席に関する情報に対応付けられている属人情報を各々取得し、当該属人情報が一致するか否かを判断する過欠整理処理と、
前記コンピュータが、前記過欠整理処理において各々取得された属人情報が一致すれば、前記ポスト設定処理において特定された異動立案の対象となる前記座席に関する情報に対して、前記異動対象者抽出処理において抽出された前記異動対象者の属人情報を表示部に選択可能に表示させ、選択された異動対象者の属人情報に基づいて、前記異動後情報データベースを更新する異動立案処理とを含むことを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つの異動ポストに対する重複配置や、異動対象となる従業員に対する配置漏れ等を生ずることなく効率的な異動立案を行うことができる人事異動支援システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
組織の活性化・効率化、及び従業員の就業意識の向上及びモラルの高揚を図ることを目的として、企業や官庁等においては定期的に、あるいは不定期に人事異動が行われている。かかる人事異動において、勤続年数や職能によって異動するべき時期であると定まってくる異動対象者数と、経営戦略の観点あるいは経営効率等の観点から、実際に異動を行って活性化させるべきポストや増減すべきポスト、あるいは廃止するべきポストを考慮した異動対象ポストの総数とのミスマッチが頻繁に生じ、円滑な人事異動の妨げになっている。
【０００３】
また、昨今のように従業員の権利が主張される機会が増加するに従って、人事管理上からも従業員本人の意思に基づいた異動要求を考慮した上で人事異動を確定する必要性が高くなってきており、人事異動案をあらゆる側面において過不足無く調整するということは、現実問題として困難になってきている。
【０００４】
かかる問題を少しでも解消するために、まず異動ポスト数を確定しておき、当該異動ポスト数を基調として制度上の異動対象者を優先して異動要求を調整するという二段階の作業を行い、最終的に要件充足度が一定の水準を超える人事異動案であると判断可能な水準にまで試行錯誤を繰り返すことによって、人事異動案を確定するという手法が取られているのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような従来の方法では、数回にも渡る試行錯誤によって、各従業員の要求を高い水準で満足させるように、人事異動案が必ず収束するという保証はなく、試行錯誤の回数が無限に増加してしまうおそれが残されていた。
【０００６】
また、人事異動案作成の中途において、１つの異動ポストに対する重複配置や、異動対象となる従業員に対する配置漏れ等の確認を行うことができず、すべての検討作業が完了しない限り、当該重複配置や配置漏れの確認をすることができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するために、重複配置や配置漏れを生ずることなく、すべての検討作業を効率的に行うことができる人事異動支援システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる人事異動支援システムは、ヒエラルキを含む組織構造におけるポストに関する情報と異動立案の対象となる座席に関する情報を保存する座席情報データベースと、異動立案を実施する前のポスト及び座席にかかる属人情報を保存する異動前情報データベースと、異動立案を実施した後のポスト及び座席にかかる属人情報を保存する異動後情報データベースとを備え、座席情報データベースを参照して、ポストの新設あるいは廃止を決定するとともに、異動立案の対象となるポストを特定するポスト設定部と、異動対象者を抽出する異動対象者抽出部と、異動立案の対象となるポストに対して異動対象者を割り当てる異動立案部と、異動の対象となるポストに対応する座席に異動対象者が一人だけ配置されるよう制御する過欠整理部とを含み、過欠整理部において、異動の対象として選択されたポストに対応する座席について異動前情報データベースと異動後情報データベースとを対比し、異動前情報データベースと異動後情報データベースとで座席にかかる属人情報が一致している場合は、座席に対する異動立案が未実施であると判断し、異動立案部において異動立案を実施し、異動前情報データベースと異動後情報データベースとで座席にかかる属人情報が異なっている場合は、異動前情報データベース及び異動後情報データベースにおける座席にかかる属人情報が空欄であるか否かに応じて異動立案部において座席に対する異動立案を実施するか否かを選択することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成により、１つのポストに対する重複配置や、異動対象者が未配置であるポストが生じることを未然に回避することができ、かつ異動立案中においてもポスト数の増減及び欠員の発生を確認することができることから、異動立案が完成するまでの試行錯誤の回数が減り、異動立案の効率化を図ることが可能となる。
【００１０】
また、本発明にかかる人事異動支援システムは、過欠整理部において、異動前情報データベースと異動後情報データベースとを対比し、同一の座席について、異動前情報データベースと異動後情報データベースとで座席にかかる属人情報が異なっている場合であり、かつ異動後情報データベースにおける座席にかかる属人情報のみが空欄である場合には、異動立案部において座席に対する異動立案を実施し、それ以外の場合には他のポストを選択することが好ましい。既に異動立案が実施されている座席について重複した異動立案を回避することができるからである。
【００１１】
また、本発明にかかる人事異動支援システムは、過欠整理部において、異動前情報データベースと異動後情報データベースとを対比し、同一の座席について、異動前情報データベースと異動後情報データベースとで座席にかかる属人情報が異なっている場合であり、かつ異動後情報データベースにおける座席にかかる属人情報のみが空欄である場合以外においても、異動立案部において座席に対する異動立案を実施するか否かを選択できることが好ましい。他のポストに関する異動立案との関係上、既に立案したポストについても更新する必要が生じる場合も起こりうるからである。
【００１２】
また、本発明にかかる人事異動支援システムは、異動立案部において、座席ごとに仮立案フラッグを設け、ポストを廃止した場合、又は異動対象者を他のポストへ異動した場合において、異動後情報データベースにおける座席にかかる属人情報に設定することが好ましい。今回の人事異動においては要件を満足していない場合であっても、次回の人事異動時に考慮することができる等の柔軟な人事異動案を策定することができるからである。
【００１３】
また、本発明は、上記のような人事異動支援システムの機能をコンピュータの処理ステップとして実行するソフトウェアを特徴とするものであり、具体的には、ヒエラルキを含む組織構造におけるポストに関する情報と異動立案の対象となる座席に関する情報を保存する座席情報データベースと、異動立案を実施する前のポスト及び座席にかかる属人情報を保存する異動前情報データベースと、異動立案を実施した後のポスト及び座席にかかる属人情報を保存する異動後情報データベースとを用い、座席情報データベースを参照して、ポストの新設あるいは廃止を決定するとともに、異動立案の対象となるポストを特定する工程と、異動対象者を抽出する工程と、異動立案の対象となるポストに対して異動対象者を割り当てる工程と、異動の対象となるポストに対応する座席に異動対象者が一人だけ配置されるよう制御する工程とを含み、異動の対象として選択されたポストに対応する座席について異動前情報データベースと異動後情報データベースとを対比し、異動前情報データベースと異動後情報データベースとで座席にかかる属人情報が一致している場合は、座席に対する異動立案が未実施であると判断して異動立案を実施し、異動前情報データベースと異動後情報データベースとで座席にかかる属人情報が異なっている場合は、異動前情報データベース及び異動後情報データベースにおける座席にかかる属人情報が空欄であるか否かに応じて座席に対する異動立案を実施するか否かを選択する人事異動支援方法並びに当該方法を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、１つのポストに対する重複配置や、異動対象者が未配置であるポストが生じることを未然に回避することができ、かつ異動立案中においてもポスト数の増減及び欠員の発生を確認することができることから、異動立案が完成するまでの試行錯誤の回数が減り、異動立案の効率化を図ることができる人事異動支援方法を実現することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムの構成図である。
【００１６】
図１において、１は異動立案の対象となるポストを特定し、あるいはポストの新設及び廃止を決定するポスト設定部を、３は企業あるいは官庁等における一般的な人事情報データベースを参照して、職制や勤務年数等に応じて異動対象者を抽出する異動対象者抽出部を、それぞれ示している。
【００１７】
また、５は抽出された異動対象者をポストへ割り当てる処理を行う異動立案部を、６は異動立案に伴うポストへの重複配置や配置漏れを調整する過欠整理部を、それぞれ示している。
【００１８】
まず、ポスト設定部１では、企業等における組織におけるポストを決定する。ここでポストとは、各組織における地位や役職を意味しており、各ポストに対応して「座席」をも特定している点に本実施の形態の特徴がある。すなわち、物理的な概念である「座席」を導入することにより、人事異動によって空席となっているか否か、あるいは重複して従業員が配置されているか否かについて、正確に把握することができるようになる。
【００１９】
例えば、ポスト設定部１において、ある部署の総ポスト数を減じているにもかかわらず、総ポスト数よりも多くの異動対象者が割り当てられている場合には重複配置が行われており、逆の場合には配置漏れが生じていることになる。しかし、通常の異動立案時においては、一通りの異動立案が完了していないとかかる重複配置や配置漏れの確認を行うことができない。そこで、物理的な概念である「座席」に対する従業員の割り当て状況を確認することによって、座席ごとに配置漏れや重複配置等が生じているか否かを確認できるようになり、異動立案が完了していない状態においても配置漏れや重複配置が生じているか否かを座席ごとに確認することができるようになる。
【００２０】
具体例としてポスト設定部１では、ヒエラルキを含む組織構造におけるポストに関する情報と異動立案の対象となる座席に関する情報を保存する座席情報データベース２を参照することによって、ポスト数の増減や、ポストの新設あるいはポストの廃止等について決定することが考えられる。
【００２１】
そして、各ポストごとに座席を１：１で対応させる。こうしておくことで、座席配置が各ポストのアドレス情報のような役割を果たすことができ、ポスト数の増減や、ポストの新設あるいはポストの廃止等について決定した時点で、物理的条件による異動対象者が定まることになる。
【００２２】
また、図２には、本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにおける座席情報データベース２のデータ構造の例示図を示している。図２に示すように、座席に関する情報としては座席通番を使用し、各座席に対してユニークな番号を付与するようにしている。
【００２３】
また、異動前と異動後の従業員を識別する情報として、異動前従業員ＩＤと異動後従業員ＩＤとを設けている。こうすることで、両者が一致している場合には当該座席がまだ異動が実施されていない座席であることを示すことになる。なお、従業員を識別できさえすれば良く、従業員名等であっても良い。
【００２４】
ポスト設定部１におけるポスト設定画面の具体例を図３に示す。例えば図３（ａ）に示すように、実際の座席をイメージした画面上に、当該座席に配置されている従業員及び組織上の職制を識別するための情報が表示されており、ポストを新設する場合には座席を実際に配置し、ポストを廃止する場合には座席を画面上から削除することになる。ただし、図３（ｂ）に示すように、ポストの削除時点においては、座席は破線等で表示されるに止まる。当該座席に対して新たなポストが割り当てられる等の可能性も残されているからである。
【００２５】
次に、異動対象者抽出部３では、一般的な人事異動データベース４等を参照することによって、個人ごとに勤続年数や現在のポストにおける就業年数、あるいは職制等に基づいて、人事異動の対象とするべき従業員を抽出することになる。もちろん、ポスト設定部１における作業の結果として必然的に異動対象者と定められた従業員と重複していても何ら問題はないし、抽出方法についても特に制限されるものではない。
【００２６】
次に、異動立案部５では、ポスト設定部１において異動対象であると設定されたポストに対応している座席に対して、異動対象者抽出部３において抽出された異動対象者を割り当てていく作業を行う。そして、特定のポスト、すなわち座席に異動対象者を割り当てた場合には、その度に後述する異動後情報データベース８を更新することになる。
【００２７】
具体例としては、異動を実施する前のポスト及び座席に関する属人情報を保存する異動前情報データベース７と、異動を実施した後のポスト及び座席に関する属人情報を保存する異動後情報データベース８とを設けておき、過欠整理部６において、異動立案部５における各座席への異動対象者の割り当てを常時監視し、当該割り当てに伴う異動対象者を割り当てることが可能な座席と、未割り当てである異動対象者を異動立案作業におけるどの状態であっても正確に把握することができるようにすることが考えられる。
【００２８】
すなわち、異動立案部５において所定の座席に対して異動対象者の割り当てが行われている場合、まず過欠整理部６において、異動前情報データベース７と異動後情報データベース８を参照して、同一の座席に対する属人情報を対比することになる。そして、異動前情報データベース７と異動後情報データベース８において、同一の座席に対する属人情報が一致している場合には異動立案自体がまだ行われていないことを示していることになる。
【００２９】
一方、異動前情報データベース７と異動後情報データベース８において、同一の座席に対する属人情報が一致していない場合には、異動立案が既に行われていることを示しており、異動前情報データベース７における属人情報に示されている異動対象者は、他の座席に異動されているか、玉突き異動の対象となっているか、いずれかであることがわかる。
【００３０】
ここで、図４に異動前情報データベース７のデータ構造の例示図を、図５に異動後情報データベース８のデータ構造図を、それぞれ示す。図４に示すように、異動前情報データベース７においては、各ポストに対応する座席通番及び従業員を識別する情報としての従業員ＩＤが保存されている。
【００３１】
一方、図５に示すように異動後情報データベース８においては、欠員となっている座席に関する情報として、ポスト及びそれに対応する座席通番が保存されることになる。また、従業員ＩＤと座席通番とは１：１対応となっていることから、異動後情報データベース８を参照しながら異動立案を実施する限り、重複配置は未然に防止することが可能となる。
【００３２】
欠員が生じているか否かは、異動後情報データベース８における従業員ＩＤの項目が空き領域となっているか否かによって判断できる。異動後情報データベース８における従業員ＩＤの項目が空き領域であれば、新たなポスト（座席）、あるいは異動によって生じた空席であることから、第三者を当該ポスト（座席）へ異動させるよう立案する必要が残されていることを示すことになる。
【００３３】
このように、各座席ごとに異動前において配置されていた従業員と異動後において配置されている従業員との相違を確認し、いずれの項目も空き領域でなく、かつ両者が相違している場合に、異動立案が実施されたものと判断することができる。
【００３４】
したがって、異動立案時において異動前情報データベース７と異動後情報データベース８を参照することで、１つのポスト（座席）に対する重複配置や、異動対象者が未配置であるポスト（座席）が生じることを未然に回避することが可能となる。また、配置の完了後に数合わせを実行することなく、異動立案中においてもポスト数の増減及び欠員の発生を確認することができることから、異動立案が完成するまでの試行錯誤の回数を減らすことができるものと期待できる。
【００３５】
具体例として、異動立案時における画面イメージを図６に示す。図６に示すように、異動対象であるポストを選択すると、当該ポストに対応する座席に関する異動前後における属人情報が表示される。異動担当者は、異動前後における属人情報が一致している場合に、今回の移動立案においてまだ異動を検討していないポストであることを知ることができる。また、異動前後における属人情報が異なっている場合には、既に異動立案を検討済みのポストであることを知ることができ、状況に応じて再度異動立案を実施することもできるようになる。
【００３６】
異動立案の実施は、異動後情報データベース８の更新によって行われる。したがって、図６に示す異動立案画面で異動後の属人情報を示す項目（図６では右側の従業員ＩＤ表示領域）をクリックすることで異動対象者リストをプルダウンメニュー等で出力させ、当該座席へ異動させる従業員を選択することになる。なお、異動立案の実施方法は、特にこれに限定されるものではない。
【００３７】
また、異動立案部５において、各座席ごとに仮立案フラッグを設けることも考えられる。ここで、仮立案フラッグとは、ポストが廃止された場合やある部署の従業員が他の部署に異動させられた場合等において、座席自体はそのまま残っている場合に対応するためのものである。すなわち、ポストが廃止された場合やある部署の従業員が他の部署に異動させられた場合等において、対応する座席に対する属人情報として異動後情報データベース８に仮立案フラッグを保存しておくことによって、新たな異動対象者を当該座席に対応するポストに配置することを防ぐと共に、次回の異動立案時に改めて異動対象者を配置するために空席にしておく等の柔軟な対応を行うことが可能となる。
【００３８】
かかる仮立案フラッグを異動後情報データベース８から削除するタイミングとしては、対応する座席も削除することが決定する場合、あるいは当該座席を他のポストへと割り当てた場合等が考えられ、次回の異動立案時まで保留状態にしておいた場合には、異動立案作業の開始時において削除することが考えられる。なお、仮立案フラッグを削除するタイミングは特にこれらに限定されるものではなく、アプリケーションに応じて様々な設定が考えられるものである。
【００３９】
以上のように本実施の形態によれば、１つのポストに対する重複配置や、異動対象者が未配置であるポストが生じることを未然に回避することができ、かつ異動立案中においてもポスト数の増減及び欠員の発生を確認することができることから、異動立案が完成するまでの試行錯誤の回数が減り、異動立案の効率化を図ることが可能となる。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムを実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図７に本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムを実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００４１】
図７において、まず異動対象となるポストを設定し（ステップＳ７０１）、それに伴って異動の対象となる従業員である異動対象者を抽出する。また、職制や勤務期間等に基づいて、異動の対象となる従業員である異動対象者を抽出し（ステップＳ７０２）、両者をマージすることによって、今回の異動対象者を確定する（ステップＳ７０３）。
【００４２】
次に、異動の対象である特定のポストを選択して（ステップＳ７０４）、異動前情報データベース７と異動後情報データベース８を対比しながら参照する（ステップＳ７０５）。そして、異動前情報データベース７におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目と、異動後情報データベース８におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目とが同一でない場合には（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、異動前情報データベース７におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目が空欄であるか否かについて確認することになる（ステップＳ７０７）。
【００４３】
異動前情報データベース７におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目が空欄である場合には、当該ポストが新規に設定されたポストであると判断できる。一方、空欄でない場合には（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、異動後情報データベース８におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目が空欄であるか否かについて確認することになる（ステップＳ７０８）。
【００４４】
異動後情報データベース８におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目が空欄である場合には、当該ポストの前任者について既に異動立案が実施されたものであると判断できる。一方、空欄でない場合には（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、当該ポストについて既に後任者が割り当てられているものと判断できる。
【００４５】
そして、当該ポストが新規に設定されたポストであると判断された場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）及び当該ポストについて既に後任者が割り当てられているものと判断された場合には（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、今回異動立案をさらに実施するか否かを判断し（ステップＳ７０９）、実施しない場合には（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、他のポストを異動立案の対象として選択することになる（ステップＳ７１１）。
【００４６】
異動前情報データベース７におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目と、異動後情報データベース８におけるポストに対応する座席についての属人情報である従業員を示す項目とが同一である場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、及びさらに異動立案を実施する場合には（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、異動対象者の中から当該座席に配置できる従業員を選択することによって異動立案を実施することになる（ステップＳ７１０）。
【００４７】
そして、異動対象となっているポスト各々に対して上記処理を繰り返し実行することによって、異動立案を進めていくことになる。
【００４８】
なお、本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムを実現するプログラムは、図８に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ８２−１やフレキシブルディスク８２−２等の可搬型記録媒体８２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置８１や、コンピュータ８３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体８４のいずれに記憶されるものであっても良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００４９】
また、本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにより用いられる座席情報データベース等についても、図８に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ８２−１やフレキシブルディスク８２−２等の可搬型記録媒体８２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置８１や、コンピュータ８３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体８４のいずれに記憶されるものであっても良く、例えば本発明にかかる人事異動支援システムを利用する際にコンピュータ８３により読み取られる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかる人事異動支援システムによれば、１つのポストに対する重複配置や、異動対象者が未配置であるポストが生じることを未然に回避することができ、かつ異動立案中においてもポスト数の増減及び欠員の発生を確認することができることから、異動立案が完成するまでの試行錯誤の回数が減り、異動立案の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムの構成図
【図２】  本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにおける座席情報データベースのデータ構造例示図
【図３】  本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにおけるポスト設定部での画面イメージ図
【図４】  本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにおける異動前情報データベースのデータ構造例示図
【図５】  本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにおける異動誤情報データベースのデータ構造例示図
【図６】  本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにおける異動立案部での画面イメージ図
【図７】  本発明の実施の形態にかかる人事異動支援システムにおける処理の流れ図
【図８】  コンピュータ環境の例示図
【符号の説明】
１  ポスト設定部
２  座席情報データベース
３  異動対象者抽出部
４  人事情報データベース
５  異動立案部
６  過欠整理部
７  異動前情報データベース
８  異動後情報データベース
８１  回線先の記憶装置
８２  ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体
８２−１  ＣＤ−ＲＯＭ
８２−２  フレキシブルディスク
８３  コンピュータ
８４  コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
0004018381.tif 000002
【図２】
0004018381.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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