(57)【要約】【課題】取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン樹脂シートは、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び重合触媒としてトリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを含むものであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が１５〜５０質量％であり、発泡倍率が１．５〜２．３ｃｍ3／ｇであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。【選択図】図１
2013053178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン樹脂シートは、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び重合触媒としてトリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを含むものであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が１５〜５０質量％であり、発泡倍率が１．５〜２．３ｃｍ3／ｇであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）が、９５／５〜５０／５０である請求項１に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度が、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であり、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度が、０．９１５〜０．９７５ｇ／ｃｍ3である請求項１又は２に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが５０〜３００μｍである粘着テープ。
【請求項５】
請求項４に記載の粘着テープに対して幅が２ｍｍ以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施したシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂層の内部に多数の孔が形成された多孔性樹脂材料は、例えば、緩衝性、断熱性、防水性、防湿性に優れるため、物品の梱包材、気体又は液体から保護が必要な部品や筐体の周縁部分を密封するシール材、振動や衝撃を緩衝する緩衝材、粘着シートの基材等の様々な用途に使用されている。
このような多孔性樹脂材料として、特許文献１には、ポリオレフィン樹脂に無機充填材を添加した上でシート状に加工した後、更に延伸し多孔化することによって形成した多孔性樹脂材料が提案されている。このような多孔性シートは、多数の孔を有するため、孔を備えないシートに比べて柔軟性及び機械的強度が高められる。しかしながら、上記多孔性シートは、孔の高密度化が困難であることから、十分な柔軟性を有するものではなかった。更に、上記多孔性シートには、架橋処理が施されていないことから、多孔性シートを構成しているポリオレフィン系樹脂の融点以上での延伸処理ができず、延伸処理中に多孔性シートに歪みが発生し、多孔性シートが使用中に収縮してしまうという問題点があった。
【０００３】
また、特許文献２には、柔軟性及び機械的強度を、一層高めた多孔性樹脂材料として、所定密度を有する超高密度ポリエチレン樹脂に発泡剤を添加してシート状に加工し、架橋処理及び発泡処理が施されて樹脂内部に気泡が形成された架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが提案されている。しかしながら、架橋エチレン系樹脂発泡体は、十分な柔軟性及び耐熱性を有するものではない。また、この架橋エチレン系樹脂発泡体の発泡倍率を高くして柔軟性を向上させることも考えられるが、発泡倍率を高くすると、発泡体の厚みが増すため、薄い膜厚の要求に応えられないという問題点があった。
【０００４】
このように形成された架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをシール材又は緩衝材として使用する場合には、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの圧縮柔軟性、すなわち架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが圧縮状態から回復しようとする反発応力が該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが使用される物品の材質や使用条件に見合って適切に設定されていること、及び上記設定された反発応力やシール性能が該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが使用される物品の使用可能期間に亘って維持できること等が求められる。
【０００５】
近年、電子機器の小型化が著しく進んでいる。例えば、携帯型電話機等のように表示画面を備える小型電子機器では、筐体の主面に占める画面サイズの比率が可能な限り大きく形成される傾向にあり、製品によっては、表示画面のパネルの取り付け部分である余白部分の幅が２ｍｍ程度か、それ以下に設計されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２５１４３６号公報
【特許文献２】特開昭６４−００１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。すなわち本発明は、以下の［１］〜［３］を要旨とするものである。
［１］ポリオレフィン樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン樹脂シートは、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び重合触媒としてトリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを含むものであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が１５〜５０質量％であり、発泡倍率が１．５〜２．３ｃｍ3／ｇであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。
［２］前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが５０〜３００μｍである粘着テープ。
［３］前記粘着テープに対して幅が２ｍｍ以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施したシール材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＭＤ方向、ＣＤ方向及びＺＤ方向を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート］
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、ポリオレフィン樹脂シートを架橋、発泡させてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該ポリオレフィン樹脂シートは、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び重合触媒としてトリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを含むものであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が１５〜５０質量％であり、発泡倍率が１．５〜２．３ｃｍ3／ｇである。
【００１２】
＜ポリオレフィン樹脂シート＞
本発明におけるポリオレフィン樹脂シートは、前記のとおり、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び重合触媒としてトリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含むものであるため、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに加工することが可能である。
【００１３】
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）としては、後述の有機金属錯体を用いて、エチレンと少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。この直鎖状低密度ポリエチレンは、最終製品の薄肉化が可能の観点から好ましい。
前記α−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられ、これらの中では、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００１４】
このポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度は、得られる発泡体の柔軟性確保の観点から、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．８７５〜０．９０７ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．８８０〜０．９０５ｇ／ｃｍ3が更に好ましい。
【００１５】
また、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）としては、後述のトリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を用いて、エチレンと少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンや同じくトリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物を用いて脂肪族炭化水素溶液中にて低圧で重合して得られる高密度ポリエチレンが好ましい。前記α−オレフィンとしては、前述のα−オレフィンを用いることができる。
【００１６】
このポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度は、発泡体の引張強度の向上の観点から、０．９１５〜０．９７５ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．９２２〜０．９６５ｇ／ｃｍ3が更に好ましい。
【００１７】
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）は、９５／５〜５０／５０であることが好ましく、９０／１０〜６０／４０の範囲がより好ましく、８５／１５〜６５／３５の範囲が更に好ましい。
【００１８】
≪有機金属錯体≫
前記有機金属錯体としては、メタロセン化合物、有機アルミニウム−三塩化チタン固体複合物、有機アルミニウム−四塩化チタン固体複合物、クロム酸化合物等を挙げることができ、これらの中では、メタロセン化合物を用いることが好ましい。
【００１９】
（メタロセン化合物）
本発明において好適なメタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。したがって、前記メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、この重合体を含むシートは、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートにあっては、均一に延伸させることが可能であるため、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さを均一なものとすることができる。
【００２０】
前記リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。前記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、前記環をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、前記π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００２１】
前記の四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
【００２２】
上記メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００２３】
≪トリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物≫
前記トリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物、すなわち、チーグラー・ナッタ触媒は、例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物と、芳香族カルボン酸エステルとを組み合わせる方法（特開昭５６−１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）、及びハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触媒の方法（特開昭５７−６３３１０号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号の各公報参照）等で製造されたものが好ましい。なお、本発明において、トリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物は、トリエチルアルミニウム−三塩化チタン固体複合物、又はトリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物を指す。
【００２４】
≪その他のポリオレフィン樹脂≫
前記のとおり、ポリオレフィン樹脂シートを構成するポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含有するものであるが、他のポリオレフィン樹脂を含んでいてもよい。
前記他のポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を挙げることができ、これらの中では、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００２５】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を挙げることができ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００２６】
前記他のポリオレフィン樹脂を含有する場合、ポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）とその他のポリオレフィン樹脂との合計に対するその他のポリオレフィン樹脂の割合は、４０質量％以下が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、１〜２０質量％が更に好ましい。
【００２７】
＜架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート＞
本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、架橋度が１５〜５０質量％であり、発泡倍率が１．５〜２．３ｃｍ3／ｇである。
【００２８】
≪架橋度≫
本発明においては、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度を１５〜５０質量％とする。架橋度が１５質量％未満であると、発泡シートを延伸する際に発泡シートの表面近傍部の気泡が破泡して表面荒れが生じ、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの外観の意匠性が低下する。一方、架橋度が５０質量％を超えると、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物の溶融粘度が大きくなり過ぎて、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を加熱発泡する際に発泡し難くなり、所望の発泡倍率に調整することが難しくなる。このような観点から、架橋度は２０〜４０質量％がより好ましく、２５〜３５質量％が更に好ましい。
【００２９】
本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度は下記の方法で測定されたものを指す。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出する。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
【００３０】
≪発泡倍率≫
本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの発泡倍率は、１．５〜２．３ｃｍ3／ｇである。この発泡倍率が、１．５ｃｍ3／ｇ未満であると柔軟性が著しく低下し、２．３ｃｍ3／ｇより大きいと、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合の材料強度が低下する。この発泡倍率は、１．６〜２．３ｃｍ3／ｇが好ましく、１．７〜２．２ｃｍ3／ｇがより好ましい。
【００３１】
≪引張強度≫
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートにおけるＭＤ方向又はＣＤ方向の少なくとも一方向における２３℃での引張強度は、粘着テープの基材として用いた場合の材料強度及び切断の容易性の観点から２〜３５ＭＰａが好ましく、５〜３０ＭＰａがより好ましく、７〜２５ＭＰａが更に好ましい。
なお、本明細書において、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＭＤ方向又はＣＤ方向における引張強度は、２３℃にてＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された値である。
また、本発明におけるＭＤ方向とは、図１に示すように、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート１の押出方向をいい、ＣＤ方向とは、ＭＤ方向に直交し、かつ架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート１の表面に沿った方向（幅方向）をいい、ＺＤ方向とは、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート１の表面に対して直交する方向をいう。
【００３２】
≪２５％圧縮強度≫
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した２５％圧縮強度は、１８０〜５５０ｋＰａが好ましく、２００〜５５０ｋＰａがより好ましい。２５％圧縮強度が前記範囲内であれば、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの感触の低下や、衝撃吸収性能の低下を抑制することができると共に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを巻き取る際の押圧による厚さの減少を抑制することができる。
【００３３】
≪平均気泡径及びアスペクト比≫
本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径がそれぞれ１３０μｍ以下であることが好ましく、気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）が０．２５〜２であることが好ましく、更に、気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／発泡シートの厚さ方向（ＺＤ）の平均気泡径）が２〜１８であることが好ましい。
【００３４】
発泡シートの押し出し方向（ＭＤ）及び発泡シートの幅方向（ＣＤ）の平均気泡径が前記範囲内であれば、この架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをシール材として用いた場合に十分なシール性を得ることができる。このような観点から、ＭＤ方向及びＣＤ方向の平均気泡径はそれぞれ５０〜１２５μｍがより好ましく、６０〜１２０μｍが更に好ましい。
【００３５】
前記気泡のアスペクト比Ａ（ＭＤ方向の平均気泡径／ＣＤ方向の平均気泡径）が前記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さ、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生したり、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下する場合がある。このような観点から、アスペクト比Ａは０．２５〜１．２がより好ましい。より好ましくは０．５〜１．１５であり、更に好ましくは０．６〜１．１である。
【００３６】
前記気泡のアスペクト比Ｂ（ＣＤ方向の平均気泡径／ＺＤ方向の平均気泡径）が前記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下し、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さ、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生することがある。このような観点から、アスペクト比Ｂは２．５〜１５がより好ましい。
なお、ＭＤ方向の平均気泡径、ＺＤ方向の平均気泡径、及びＣＤ方向の平均気泡径は、ＷＯ２００５／００７７３１に記載された方法により測定することができる。
【００３７】
≪独立気泡≫
本発明においては、止水性を向上させる観点から、気泡が独立気泡であることが好ましい。なお、独立気泡とは、全気泡に対する独立気泡の割合（独立気泡率という）が６５％以上であることを意味する。
独立気泡率は、下記の要領で測定されたものである。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積Ｖ1を算出するとともに試験片の重量Ｗ1を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積Ｖ2を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、１ｇ／ｃｍ3とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ2＝Ｖ1−Ｗ1
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。この後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ1及び独立気泡率Ｆ2を算出する。
連続気泡率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2
独立気泡率Ｆ2（％）＝１００−Ｆ1
【００３８】
≪架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み≫
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、５０〜３００μｍであることが好ましく、７０〜１５０μｍであることが更に好ましい。
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが前記範囲内であれば、柔軟性や引張強度が向上し、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が良好なものとなる。
【００３９】
≪加熱寸法変化率≫
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの９０℃におけるＭＤ方向の加熱寸法変化率は、−１０％以上が好ましく、−１０〜５％がより好ましく、−２．０〜２．０％が更に好ましい。前記加熱寸法変化率が前記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープの基材として用いた場合に、粘着テープが収縮又は膨張して貼着位置からズレてしまう不具合が防止される。
なお、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの９０℃におけるＭＤ方向の加熱寸法変化率は、測定温度を９０℃としたこと以外はＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された値である。
【００４０】
≪１ｍｍ幅内気泡数≫
１ｍｍ幅内気泡数は、シール性を向上させる観点から、５〜２０個が好ましく、６〜２０個がより好ましく、８〜２０個が更に好ましい。
【００４１】
＜架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法については、特に制限はなく例えば、以下の工程（１）〜（３）の工程を含む製造方法により製造することができる。
工程（１）
ポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ）、及び熱分解型発泡剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン樹脂シートを製造する工程。
工程（２）
前記発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電離性放射線を照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを１５〜５０質量％の架橋度に架橋させる工程。
工程（３）
架橋させた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱、発泡させ、得られた発泡シートを発泡時の溶融状態を維持したままＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートの気泡を延伸し、前述の特性を備える架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造する工程。
前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法については、上記の方法の他、ＷＯ２００５／００７７３１に記載の方法により製造することができる。
【００４２】
前記製造方法において用いることができる熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
発泡性ポリオレフィン樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜１２質量部が好ましく、１〜８質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の添加量が前記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡性が向上し、所望する発泡倍率を有する架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得ることができると共に、引張強度及び圧縮回復性が向上する。
【００４４】
発泡性ポリオレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の酸化防止剤、酸化亜鉛等の発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等が、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの物性を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００４５】
発泡性ポリオレフィン樹脂シートを架橋する方法としては、例えば、発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。
【００４６】
前記製造方法において用いることができる有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が前記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの架橋が進行しやすく、また、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。
【００４８】
発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
【００４９】
このようにして得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの用途としては、特に限定されず、例えば、後述する粘着テープとして用いられたり、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面に薬剤を塗布して医療用貼付材として用いられる。
【００５０】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、前記本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けたものであって、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが５０〜３００μｍであることを特徴とする。
前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さが前記範囲内であると、柔軟性や引張強さ等が向上し、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が優れたものとなる。また、粘着テープの性能が向上し、製造効率が良好になる。このような観点から、前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さは、１００〜２００μｍがより好ましい。
狭小スペースにおいて部品を固定する点で、前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さは、薄いほうが好ましい。具体的には、５０〜１００μｍが好ましく、５０〜８０μｍがより好ましい。
【００５１】
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面又は両面に積層一体化される粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。
【００５２】
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に粘着剤を塗布して粘着剤層を積層一体化させる方法としては、例えば、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００５３】
本発明の粘着テープは、凹凸面の凹凸を吸収するための粘着テープとして用いられたり、携帯電話やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止し、かつ電子機器本体内に埃等が進入するのを防止するための電子機器用シール材として用いることができる。前記本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、薄く加工しても優れた柔軟性及び引張強度を維持するため、小型化が著しい電子機器用途に好適に用いることができる。
狭小スペースにおいて部品を固定する点で、本発明の粘着テープは薄いほうが好ましく、前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚さは５０〜１００μｍが好ましく、粘着剤層の厚さは５〜８０μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さは、より好ましくは７〜７０μｍであり、更に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００５４】
［シール材］
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、携帯型電話機やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止したり、電子機器本体内に埃や水分等が進入するのを防止したりするシール材として用いることができる。
シール材は、本発明の粘着テープを所定の取り付け余白部分の平面寸法になるように、スリット加工又は打ち抜き加工を施して形成されたものである。
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、柔軟性と引張強度を有するため、スリット加工又は打ち抜き加工を施す際の作業性がよく、また、加工後の形態安定性がよい。このため、幅が２ｍｍ以下、更には１ｍｍ以下に加工できる。
本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が２ｍｍ以下とすると加工性が容易であることから、携帯型電話機等のように表示画面を備える小型電子機器の表示画面のパネルの取り付け部分に適用できる。これにより、小型電子機器の筐体の主面に占める画面サイズの比率を可能な限り大きく形成することができる。
また、本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が２ｍｍ以下であっても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる。
【実施例】
【００５５】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［実施例１］
重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ａ）（ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＰＬ１８５０」、密度：０．９０２ｇ／ｃｍ3）７０質量部、重合触媒としてトリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（Ｂ−１）（日本ポリエチレン(株)製、商品名「ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０」、密度：０．９６０ｇ／ｃｍ3）３０質量部、アゾジカルボンアミド２質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３質量部及び酸化亜鉛１質量部で構成される発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、幅が２００ｍｍ、厚さが３１０μｍの長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートに押出した。
【００５６】
次に、上記長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を６．４Ｍｒａｄ照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを架橋した後、この発泡性ポリオレフィン樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱し、発泡倍率が２．２ｃｍ3／ｇとなるように発泡させた。得られた発泡厚みは、０．３５ｍｍであった。
【００５７】
次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が２００〜２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＣＤ方向に延伸させると共に、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをＭＤ方向に延伸させて、発泡シートの気泡をＣＤ方向及びＭＤ方向に延伸して変形させ架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得た。なお、上記発泡シートの巻取速度は、発泡性ポリオレフィン樹脂シート自身の発泡によるＭＤ方向への膨張分を考慮しつつ調整した。得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例２］
前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ−１）に代えて、トリエチルアルミニウム−塩化チタン固体複合物を含む触媒を用いて製造されたポリエチレン系樹脂（Ｂ−２）（日本ポリエチレン(株)製、商品名「ノバテックＬＬ  ＵＦ４２０」、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ3）を用いたこと、及び電子線照射量を６．３Ｍｒａｄ照射したこと以外は、実施例１と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
【００５９】
［比較例１］
ポリエチレン系樹脂（Ａ）を１００質量部用い、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）を用いなかったこと、電子線照射量を４．６Ｍｒａｄとしたこと、及び発泡倍率を２．５ｃｍ3／ｇとしたこと以外は実施例１と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを製造し、下記方法で評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
［測定方法］
＜架橋度＞
架橋度は前述の方法にしたがって測定した。
＜引張強度＞
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをＪＩＳ  Ｋ  ６２５１  ４．１で規定されるダンベル状１号形にカットしたものを試料として用い、測定温度を２３℃でＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して引張強度を測定した。
なお、タテとは、押出、発泡での生産方向を意味し、ヨコとは、押出、発泡での生産と直交する方向を意味する。
＜２５％圧縮強度＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して２５％圧縮強度を測定した。
【００６１】
【表１】
2013053178.tif 000003
【００６２】
表１から明らかなように、本発明によれば、取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性等の機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを提供することができる。
【図１】
2013053178.tif 000004