(57)【要約】【課題】支柱の固定状態を好適に解除することが可能な支柱を提供すること。【解決手段】固定及び固定解除機能付支柱１００は、第１操作部１３０と、支柱１００に設けられるガイド部１１３Ｂによって移動方向が規制され、支柱１００の所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部１４０と、第１操作部１３０と第２操作部１４０とを連動させる連結部１６０と、を備えている。第１操作部１３０は、支柱１００を設置面に固定するための支持固定部１５０を接続可能であり、第２操作部１４０が支柱１００の所定範囲において下方に移動する場合には、第１操作部１３０は、連結部１６０によって連動させられて上方に移動する。これにより、設置面に固定された支持固定部１５０を確実に引き抜くことができる。【選択図】図５
2013053405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、
その支柱は、
第１操作部と、
前記支柱に設けられるガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、
前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、
少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部を接続可能であり、
前記第２操作部が前記支柱の前記所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は前記連動部によって連動させられて上方に移動することを特徴とする支柱。
【請求項２】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、
その支柱は、
その支柱に設けられる第１ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第１所定範囲を上下方向に移動可能な第１操作部と、
前記支柱に設けられる第２ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第２所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、
前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、
少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部を備え、
前記第２操作部が前記支柱の前記第２所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第１所定範囲において上方に移動することを特徴とする支柱。
【請求項３】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、
その支柱は、
その支柱に設けられる第１ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第１所定範囲を上下方向に移動可能な第１操作部と、
前記支柱に設けられる第２ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第２所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、
前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、
少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部を着脱可能であり、
前記第１操作部が前記支柱の前記第１所定範囲において下方に移動する場合には、前記第２操作部は前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第２所定範囲において上方に移動し、
前記第２操作部が前記支柱の前記第２所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第１所定範囲において上方に移動することを特徴とする支柱。
【請求項４】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、
その支柱は、
その支柱に設けられる第１ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第１所定範囲を上下方向に移動可能な第１操作部と、
前記支柱に設けられる第２ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第２所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、
前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、
少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部が一体形成されており、
前記第１操作部が前記支柱の前記第１所定範囲において下方に移動する場合には、前記第２操作部は前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第２所定範囲において上方に移動し、
前記第２操作部が前記支柱の前記第２所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第１所定範囲において上方に移動することを特徴とする支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テントや足場等に用いられる支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日除け用の屋根型のテントやドーム型テントや工事現場等の足場等に使用される各支柱の固定は、図１０に示すような方法によって行われていた。具体的に説明すると、従来の支柱１を地面に固定する場合、支柱１の下端に設けられた土台部１Ａに挿入口１Ｂを形成しておき、金槌１Ｄ等によって、挿入口１Ｂにペグピンと呼ばれる支柱固定部材１Ｃを打ち込むことによって支柱１を固定していた（例えば特許文献参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１０２６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の支柱の固定状態を解除する場合は、余分に用意しておいた支柱固定部材１Ｃを使用して、打ち込まれている支柱固定部材１Ｃを強い力で引き抜くといった方法等により行われていた。
【０００５】
しかし、従来の支柱の固定方法では、支柱固定部材１Ｃを挿入口１Ｂに打ち込む動作と、挿入口１Ｂに打ち込まれた支柱固定部材１Ｃを抜き取る動作が異なっており、作業者が非力な人間である場合には、支柱固定部材１Ｃを挿入口１Ｂに打ち込むことが可能であっても、挿入口１Ｂに打ち込まれた支柱固定部材１Ｃ（ペグピン）を抜き取ることが不可能である場合もあった。
【０００６】
本発明は、上記例示した問題に鑑みてなされたものであり、支柱の固定状態を好適に解除することが可能な支柱を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、
その支柱は、
第１操作部と、
前記支柱に設けられるガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、
前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、
少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部を接続可能であり、
前記第２操作部が前記支柱の前記所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は前記連動部によって連動させられて上方に移動することを特徴とする支柱。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設置面に対して下方への力を加えることで打ち込んだ固定部を引き抜く場合に、同じように下方への力を第２操作部に加えることで固定部を引き抜くことができる。即ち、固定部を設置面に対して打ち込む動作と、設置面に打ち込まれた固定部を引き抜く動作とが同じ動作であるので、設置面に対して固定部を打ち込むことができれば、再度その動作を行うことで、同量又はほぼ同量の作業で設置面に打ち込まれた固定部を引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００の分解斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００の正面図である。
【図４】（ａ）第１の実施の形態における第１操作部１３０（第２操作部１４０）の詳細図であり、（ｂ）図３のＢ−Ｂ’の断面を矢印方向視した場合における断面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ’の断面を矢印方向視した場合における断面図である。
【図６】第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００の斜視図である。
【図７】（ａ）第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００の正面図であり、（ｂ）図７（ａ）のＣ−Ｃ’の断面を矢印方向視した場合における断面図である。
【図８】ガイド部を柱部自体で構成し、軸部を軸ピンで構成した場合の説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）支柱が用いられる従来の各種物品の概略図である。
【図１０】従来の支柱の固定方法である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図９は、本発明の実施の形態を利用した支柱を使用可能な各種の物品の概略図であり、図９の（ａ）は、日除け用の屋根型のテントの概略図であり、図９の（ｂ）は、キャンプや登山等に使用するドーム型テントの概略図であり、図９の（ｃ）は、工事現場等の足場の概略図である。
【００１１】
従来、前述のような物品の各支柱の固定は、図１０に示すような方法によって行われていた。具体的に説明すると、従来の支柱１を地面に固定する場合、支柱１の下端に設けられた土台部１Ａに挿入口１Ｂを形成しておき、金槌１Ｄ等によって、挿入口１Ｂにペグピンと呼ばれる支柱固定部材１Ｃを打ち込むことによって支柱１を固定していた。また、従来、挿入口１Ｂに打ち込まれた支柱固定部材１Ｃを抜き取る場合は、余分に用意しておいた支柱固定部材１Ｃを使用して、打ち込まれている支柱固定部材１Ｃを強い力で引き抜くといった方法等が行われていた。
【００１２】
また、他の支柱１の固定方法としては、支柱１の土台部１Ａに錘を乗せるといった方法も知られている。
【００１３】
しかし、従来の支柱の固定方法には以下に示すような数多くの問題があった。
【００１４】
まず第１に、従来の支柱の固定方法では、支柱固定部材１Ｃを挿入口１Ｂに打ち込む動作と、挿入口１Ｂに打ち込まれた支柱固定部材１Ｃを抜き取る動作が異なっており、作業者が非力な人間である場合には、支柱固定部材１Ｃを挿入口１Ｂに打ち込むことが可能であっても、挿入口１Ｂに打ち込まれた支柱固定部材１Ｃ（ペグピン）を抜き取ることが不可能である場合もあった。
【００１５】
更に、従来の支柱の固定方法では、支柱固定部材１Ｃを挿入口１Ｂに打ち込む操作部材（金槌１Ｄ）によって挿入口１Ｂに打ち込まれた支柱固定部材１Ｃを抜き取ることは極めて困難であった。そのため、抜き取り専用の工具を別途用意した上で抜き取り作業をする必要があり、支柱の固定状態の解除の作業性は著しく低いものであった。
【００１６】
更に、従来の支柱の固定方法では、支柱１の固定は、支柱１とは別体の支柱固定部材１Ｃを使用していた。そのため、支柱固定部材１Ｃを紛失してしまったり、忘れてしまったりした場合、支柱１が固定不能になる可能性があった。
【００１７】
また、錘を使用して支柱１を固定する場合は、別途、錘を持ち運ぶ必要が有り非常に不便であった。
【００１８】
本発明は上述した従来の支柱の固定方法における問題の一部又は全部を解決するためになされた固定及び固定解除機能付支柱の構造であり、以下に、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。また、必要に応じてその作用及び効果も記載する。
【００１９】
まず、図１から図４を用いて本発明に係る第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱（以下「固定及び固定解除機能付支柱」と称する）１００の斜視図であり、図２は、固定及び固定解除機能付支柱１００の分解斜視図であり、図３は、固定及び固定解除機能付支柱１００の正面図であり、図４は、第１操作部１３０（第２操作部１４０）の詳細図である。
【００２０】
固定及び固定解除機能付支柱１００は、図１から図４に示すように、中空状に形成された四角形状の柱部１１０と、その柱部１１０に一体的に取り付けられる昇降機能部１２０と、その昇降機能部１２０によって柱部１１０の所定範囲を上下方向に移動可能に配設される第１操作部１３０及び第２操作部１４０と、第１操作部に取り付けられた支柱固定部１５０と、昇降機能部１２０を介して第１操作部１３０と第２操作部１４０とを連結する連結部１６０と、から構成されている。
【００２１】
図１から図４に示すように、柱部１１０は中空の四角柱であり、金属製である。そして、四角柱における任意の一の面が第１面１１１であり、その第１面１１１と対向する面が第２面１１２となっている。
【００２２】
上述した第１面１１１には、第１面１１１の下端から上端側に向かって所定の長さのスリットが形成されており、このスリットが後述する第１操作部１３０を上下に誘導する第１ガイド部１１３Ａを構成している。また、スリットの設けられる長さは、後述する支柱固定部１５０の杭部１５１の長さより長く設けられている。
【００２３】
上述した第１ガイド部１１３Ａ（スリット）は略「コ」の字状に形成されており、その上端部は後述する第１操作部１３０の上方への移動を規制可能な第１ガイド部側当接部１１１Ａとなっている。
【００２４】
上述した第２面１１２にも、第１面１１１と同様に下端から上端側に向かって所定の長さのスリットが形成されており、このスリットが後述する第２操作部１４０を上下に誘導する第２ガイド部１１３Ｂを構成している。また、スリットの設けられる長さは、第１ガイド部１１３Ａと同様に、支柱固定部１５０の杭部１５１の長さより長く設けられている。
【００２５】
上述した第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）も、第１ガイド部１１３Ａと同様に略「コ」の字状に形成されており、その上端部は後述する第２操作部１４０の上方への移動を規制可能な第２ガイド部側当接部１１２Ａとなっている。
【００２６】
四角柱の柱部１１０のうち、上述した第１面１１１と第２面１１２に直交する２つの対向する面の下端側には、それぞれ、後述する昇降機能部１２０との係合に使用される貫通穴が設けられる。この貫通穴が柱部側係合穴１１５を構成しており、この柱部側係合穴１１５にリベット（係合部材１１４）を挿入し、柱部１１０と昇降機能部１２０とをリベット固定する。
【００２７】
昇降機能部１２０は、上述したように柱部１１０に対して一体的に固定される部材であり、金属製である。昇降機能部１２０は、図１及び図２に示すように、四角形状の板状の土台１２１と、その土台１２１に立設される４面の壁部１２２とを備えている。昇降機能部１２０と、柱部１１０とを一体的に固定する場合、中空状に形成された柱部１１０の下端から、この４面の壁部１２２を挿入した後にリベット固定される。
【００２８】
昇降機能部１２０を挿入すると、上述した４面の壁部１２２が柱部１１０の下端の開口を補強することになり、スリットを設けた場合でも柱部１１０の強度を向上することができる。
【００２９】
上述した４面の壁部１２２のうち、柱部１１０に挿入した場合に第１面１１１に対向する面が第１ガイド部側壁部１２２Ａとなっている。第１ガイド部側壁部１２２Ａの上端部は、後述する第１操作部１３０の下方への移動を規制可能な第１壁部側当接部１２２Ａ１となっている。第１ガイド部側壁部１２２Ａは、土台１２１から第１壁部側当接部１２２Ａ１までの高さが、上述した柱部１１０の下端の開口の補強及び第１操作部１３０の下方への移動の規制に最低限必要な高さしか設けられていない。これは、第１操作部１３０の下方への移動下限が第１壁部側当接部１２２Ａ１までとなっており、後述する第１操作部１３０に取り付けられる支柱固定部１５０の杭部１５１のうち、第１ガイド部側壁部１２２Ａの高さに対応する部分は地面に打ち込むことが出来ないため、第１ガイド部側壁部１２２Ａの高さを必要以上に高くすると、杭部１５１のうち地面に対する固定にしようできる部分が少なくなり、十分な固定力を得ようとした場合に杭部１５１の長さが無駄に長くなってしまうためである。
【００３０】
上述した４面の壁部１２２のうち、柱部１１０に挿入した場合に第２面１１２に対向する面は、第２ガイド部側壁部１２２Ｂとなっている。第２ガイド部側壁部１２２Ｂの上端部は、後述する第２操作部１４０の下方への移動を規制可能な第２壁部側当接部１２２Ｂ１となっている。第２ガイド部側壁部１２２Ｂは、土台１２１から第２壁部側当接部１２２Ｂ１までの高さが、第１ガイド部側壁部１２２Ａと同様の理由から、同様の高さに設定されている。
【００３１】
上述した第１ガイド部側壁部１２２Ａの一方の端部から第２ガイド部側壁部１２２Ｂの一方の端部に向かって、第１ガイド部側壁部１２２Ａと直交するように第１軸受側壁部１２２Ｃが形成されている。また、第１ガイド部側壁部１２２Ａの他方の端部から第２ガイド部側壁部１２２Ｂの他方の端部に向かって、第１ガイド部側壁部１２２Ａと直交するように第２軸受側壁部１２２Ｄが形成されている。このように、第１ガイド部側壁部１２２Ａと、第２ガイド部側壁部１２２Ｂと、第１軸受側壁部１２２Ｃと、第２軸受側壁部１２２Ｄとの４面で四角形が形成される。そして、土台１２１のうち上述した４面に囲まれた領域は開口１２３となっており、この開口１２３を介して後述する支柱固定部１５０の杭部１５１が地面に向かって打ち込まれる。
【００３２】
また、第１軸受側壁部１２２Ｃと、第２軸受側壁部１２２Ｄとの下方には、上述した柱部側係合穴１１５に対応するように昇降機能部側係合穴１２７が設けられている。中空状に形成された柱部１１０の下端から、昇降機能部１２０の４面の壁部１２２を挿入した場合に、柱部側係合穴１１５と昇降機能部側係合穴１２７とが１つの貫通穴を形成し、その貫通穴に係合部材１１４（リベット）を挿入して柱部１１０と昇降機能部１２０とを固定することが可能な構成となっている。
【００３３】
上述した４面の壁部１２２のうち、対向する面として形成された第１軸受側壁部１２２Ｃと、第２軸受側壁部１２２Ｄとの上端側の間には、第１軸部１２４と、第２軸部１２５と、押さえ部１２６とが設けられている。
【００３４】
第１軸部１２４は、第１軸受側壁部１２２Ｃと、第２軸受側壁部１２２Ｄとの間において、第１軸受側壁部１２２Ｃ（第２軸受側壁部１２２Ｄ）の中心線から見て第１ガイド部側壁部１２２Ａ側に寄せられて設けられており、第２軸部１２５は、第１軸受側壁部１２２Ｃと、第２軸受側壁部１２２Ｄとの間において、第１軸受側壁部１２２Ｃ（第２軸受側壁部１２２Ｄ）の中心線から見て第２ガイド部側壁部１２２Ｂ側に寄せられて設けられている。
【００３５】
第１軸部１２４は、第１軸受側壁部１２２Ｃと第２軸受側壁部１２２Ｄとの間に架け渡される金属製の第１軸心１２４Ａと、その第１軸心１２４Ａを中心としてその周囲を回動する樹脂製の第１回転部１２４Ｂ（ローラー）とで構成されている。また、第２軸部１２５も第１軸部１２４と同様に、第１軸受側壁部１２２Ｃと第２軸受側壁部１２２Ｄとの間に架け渡される金属製の第２軸心１２５Ａと、その第２軸心１２５Ａを中心としてその周囲を回動する樹脂製の第２回転部１２５Ｂ（ローラー）とで構成されている。
【００３６】
第１軸心１２４と第２軸心１２５との中間点の上方には、金属製の押さえ部１２６が設けられている。押さえ部１２６も、第１軸受側壁部１２２Ｃと、第２軸受側壁部１２２Ｄとの間に架け渡されている。
【００３７】
上述したように、２つの軸部（第１軸部１２４及び第２軸部１２５）と押さえ部１２６とを昇降機能部１２０の壁部１２２に取り付けているので、昇降機能部１２０を一体化したユニット状態で柱部１１０に取り付けることが可能であるので、取り付け作業の効率が良い。
【００３８】
連結部１６０は、図２に示すように、後述する第１操作部１３０と、第２操作部１４０とを連結するための部材であって、リボン状ワイヤで構成された連結体１６１と、金属製の取付金具１６２とで構成されている。
【００３９】
連結部１６０の連結体１６１（リボン状ワイヤ）は、上述した第１軸部１２４と第２軸部１２５の上方と、押さえ部１２６の下方に形成される空間を通して配置される。これにより、連結体１６１（リボン状ワイヤ）の上方側への移動は押さえ部１２６によって規制され、下方への移動は第１軸部１２４と第２軸部１２５によって規制される。
【００４０】
取付金具１６２は、後述する第１操作部１３０及び第２操作部１４０との取り付けに用いられる。取付金具１６２は、図２に示すように、連結体１６１（リボン状ワイヤ）の両端に１個ずつ設けられており、一方の端部に設けられる取付金具１６２は、第１操作部１３０との取り付けに使用され、他方の端部に取り付けられる取付金具１６２は、第２操作部１４０との取り付けに使用される。
【００４１】
次に、図４を用いて第１操作部１３０及び第２操作部１４０について説明する。図４の（ａ）は、第１操作部１３０及び第２操作部１４０の側面図であり、図４の（ｂ）は、第１操作部１３０及び第２操作部１４０の上面図であり、図４の（ｃ）は、図３のＢ−Ｂ’の断面を矢印方向視した断面図である。
【００４２】
第１操作部１３０と第２操作部１４０とは金属製の同一の部材であり、その違いは、第１操作部１３０には支柱固定部１５０が取り付けられるのに対し、第２操作部１４０には支柱固定部１５０が取り付けられないという点である。つまり、２つの同一の部材である操作部のうち、支柱固定部１５０が取り付けられたものが第１操作部１３０となり、支柱固定部１５０が取り付けられないものが第２操作部１４０となる。以下に、第１操作部１３０の説明を行うが、上述したように第２操作部１４０も同様の構造であることは言うまでもない。そのため、第１操作部１３０の構成の説明において（
）内に第２操作部１４０の構成を記載する。
【００４３】
第１操作部１３０（第２操作部１４０）は、図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１操作面１３１Ａ（第２操作面１４１Ａ）を備えた第１操作体１３１（第２操作体１４１）と、第１係止穴１３２Ａ（第２係止穴１４２Ａ）を備えた第１係止部１３２（第２係止部１４２）と、第１操作体１３１（第２操作体１４１）と第１係止部１３２（第２係止部１４２）とを連結する第１被ガイド部１３３（第２被ガイド部１４３）とで構成された金属製の部材である。
【００４４】
第１操作体１３１（第２操作体１４１）は、所定の厚みを有する板状の部材であり、第１被ガイド部１３３（第２被ガイド部１４３）が連接される。
【００４５】
第１操作面１３１Ａ（第２操作面１４１Ａ）は、第１操作体１３１（第２操作体１４１）の上面であり、金槌１Ｄ等によって押下（又は殴打）される部位である。第１操作面１３１Ａ（第２操作面１４１Ａ）は、所定の面積を有する平面で構成されている。
【００４６】
第１係止部１３２は、上述した連結部１６０の取付金具１６２が取り付けられる第１係止穴１３２Ａ（第２係止穴１４２Ａ）を備えた直方体の部材であり、第１被ガイド部１３３（第２被ガイド部１４３）が連接される。
【００４７】
第１被ガイド部１３３（第２被ガイド部１４３）は、縦方向に幅広く形成された板状のリブである。第１被ガイド部１３３（第２被ガイド部１４３）は、第１係止部１３２（第２係止部１４２）から突出するように延設されて第１係止部１３２（第２係止部１４２）から離間して設けられる第１操作体１３１（第２操作体１４１）まで直線的に延びる上側面と、第１係止部１３２（第２係止部１４２）から突出するように延設されて第１係止部１３２（第２係止部１４２）から離間して設けられる第１操作体１３１（第２操作体１４１）まで折れ線的に延びる下側面とを備えている。上側面と下側面は所定の距離までは平行に延びており、平行に延びる部分の上側面は第１当接部Ａ１３４（第２当接部Ａ１４４）となっており、平行に延びる部分の下側面は第１当接部Ｂ１３５（第２当接部Ｂ１４５）となっている。
【００４８】
また、昇降機能部１２０が柱部１１０に挿入された場合には、第１被ガイド部１３３（第２被ガイド部１４３）は、柱部１１０に設けられた第１ガイド部１１３Ａ（第２ガイド部１１３Ｂ）であるスリットの隙間に挿入される。
【００４９】
第１当接部Ａ１３４（第２当接部Ａ１４４）は、第１操作部１３０（第２操作部１４０）が、柱部１１０に設けられた第１ガイド部１１３Ａ（第２ガイド部１１３Ｂ）であるスリットに沿って上方に移動した場合に、スリットの上端に設けられた第１ガイド部側当接部１１１Ａ（第２ガイド部側当接部１１２Ａ）と当接して第１操作部１３０（第２操作部１４０）の上方への移動を規制するための部位である。
【００５０】
第１当接部Ｂ１３５（第２当接部Ｂ１４５）は、第１操作部１３０（第２操作部１４０）が、柱部１１０に設けられた第１ガイド部１１３Ａ（第２ガイド部１１３Ｂ）であるスリットに沿って下方に移動した場合に、第１壁部側当接部１２２Ａ１（第２壁部側当接部１２２Ｂ１）と当接して第１操作部１３０（第２操作部１４０）の下方への移動を規制するための部位である。
【００５１】
第１当接部Ａ１３４（第２当接部Ａ１４４）から第１当接部Ｂ１３５（第２当接部Ｂ１４５）までの長さは、柱部１１０に設けられたスリットの幅の長さよりも長くなるように構成されている。そのため、第１操作部１３０（第２操作部１４０）が上下方向に移動する場合に、第１操作部１３０（第２操作部１４０）がスリットの範囲内で回転してしまうこと無く、スムーズに昇降することが可能となる。
【００５２】
次に、柱部１１０に昇降機能部１２０を挿入した場合における柱部１１０と第１操作部１３０及び第２操作部１４０との関係を、図４の（ｃ）を用いて説明する。なお、図４の（ｃ）は、図３のＢ−Ｂ’間の断面を矢印方向視した場合における断面図である。
【００５３】
第１操作部１３０と第２操作部１４０とは、上述した昇降機能部１２０の２つの軸部（第１軸部１２４及び第２軸部１２５）と押さえ部１２６との間に形成される空間を通して配置された連結部１６０の連結体１６１と取付金具１６２によって連結され、昇降機能部１２０と分離不能な状態となっている。そして、昇降機能部１２０が柱部１１０に挿入される場合、第１操作部１３０は、柱部１１０の第１面１１１に設けられたスリットである第１ガイド部１１３Ａに挿入される。同様に、第２操作部１４０は、柱部１１０の第２面１１２に設けられたスリットである第２ガイド部１１３Ｂに挿入される。
【００５４】
図４の（ｃ）に示すように、第１操作部１３０は、柱部１１０の第１面１１１に設けられたスリット（第１ガイド部１１３Ａ）に、上述した板状のリブである第１被ガイド部１３３が挿入される。この場合、第１操作部１３０の第１操作体１３１と第１係止部１３２との間に柱部１１０の第１面１１１が挟まれる配置になると共に、柱部１１０の第１面１１１に設けられるスリット（第１ガイド部１１３Ａ）に、第１操作部１３０の板状のリブ（第１被ガイド部１３３）が挟まれる配置となる。これによって、昇降機能部１２０が柱部１１０に挿入された場合における第１操作部１３０の移動方向が規制され、第１操作部１３０は柱部１１０の第１面１１１に設けられるスリット（第１ガイド部１１３Ａ）に沿って上下方向にのみ移動可能となる。
【００５５】
第１操作部１３０と同様に、第２操作部１４０は、柱部１１０の第２面１１２に設けられたスリット（第１ガイド部１１３Ｂ）に、上述した板状のリブである第２被ガイド部１４３が挿入される。この場合、第２操作部１４０の第２操作体１４１と第２係止部１４２との間に柱部１１０の第２面１１２が挟まれる配置になると共に、柱部１１０の第２面１１２に設けられるスリット（第２ガイド部１１３Ｂ）に、第２操作部１４０の板状のリブ（第２被ガイド部１４３）が挟まれる配置となる。これによって、昇降機能部１２０が柱部１１０に挿入された場合における第２操作部１４０の移動方向が規制され、第２操作部１４０は柱部１１０の第２面１１２に設けられるスリット（第２ガイド部１１３Ｂ）に沿って上下方向にのみ移動可能となる。
【００５６】
次に、図２に戻って支柱固定部１５０の構成を説明する。支柱固定部１５０は、杭部１５１と取付体１５２を備えており、上述したように第１操作部１３０に対して一体的に取り付けられる。
【００５７】
杭部１５１は、略コ字状に形成された金属製の部材であり、二股に別れた先の棒状部分の先端は先細り形状となっており、先端付近に１つの返しを有する。そして、この棒状部分は、若干の弾性を有している。この棒状部分が従来のペグピンに相当する機能を備えており、地面に打ち込まれることによって固定及び固定解除機能付支柱１００を地面に対して固定する。杭部１５１が地面に打ち込まれる原理については後述する。
【００５８】
取付体１５２は、支柱固定部１５０を第１操作部１３０に固定するための部材であり、ネジで構成されている。具体的には、支柱固定部１５０の杭部１５１に設けられたネジ穴（図示せず）と、第１操作部１３０に設けられたネジ穴（図示せず）とをネジ（取付体１５２）によって締結することで、支柱固定部１５０を第１操作部１３０に固定する。
【００５９】
次に、上述した各種の部材で構成される固定及び固定解除機能付支柱１００の動作原理を、図５を基に説明する。図５は、図３のＡーＡ’の断面を矢印方向視した場合における断面図である。
【００６０】
上述したように、柱部１１０に昇降機能部１２０を挿入する場合には、予め昇降機能部１２０の２つの軸部（第１軸部１２４及び第２軸部１２５）と押さえ部１２６との間に、連結部１６０の連結体１６１（リボン状ワイヤ）が配置されている。そして、連結体１６１（リボン状ワイヤ）の両端に設けられた取付金具１６２のうちの一方の取付金具１６２には、第１操作部１３０の第１係止部１３２に設けられた第１係止穴１３２Ａが取り付けられている。同様に、他方の取付金具１６２には、第２操作部１４０の第２係止部１４２に設けられた第２係止穴１４２Ａが取り付けられている。
【００６１】
第１操作部１３０の第１係止部１３２には、取付体１５２（ネジ）によって杭部１５１が取り付けられる一方、第２操作部１４０の第２係止部１４２には、杭部１５１は取り付けられることはない。
【００６２】
そして、昇降機能部１２０を柱部１１０に挿入する場合には、第１操作部１３０の第１被ガイド部１３３（リブ）が、柱部１１０の第１面１１１の第１ガイド部１１３Ａ（スリット）に挿入される。同様に、第２操作部１４０の第２被ガイド部１４３（リブ）が、柱部１１０の第２面１１２の第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）に挿入される。
【００６３】
第１操作部１３０は、第１被ガイド部１３３（リブ）が第１ガイド部１１３Ａ（スリット）に挿入されると、第１操作体１３１が柱部１１０の第１面１１１から突出するようになり、第１係止部１３２が中空状の柱部１１０に内包されるようになる。柱部１１０の第１面１１１から突出する第１操作体１３１の上面が、第１操作面１３１Ａである。
【００６４】
同様に、第２操作部１４０は、第２被ガイド部１４３（リブ）が第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）に挿入されると、第２操作体１４１が柱部１１０の第２面１１２から突出するようになり、第２係止部１４２が中空状の柱部１１０に内包されるようになる。柱部１１０の第２面１１２から突出する第２操作体１４１の上面が、第２操作面１４１Ａである。
【００６５】
昇降機能部１２０が柱部１１０に挿入されると、昇降機能部１２０の壁部１２２のうち、第１軸受側壁部１２２Ｃと第２軸受側壁部１２２Ｄに設けられる昇降機能部側係合穴１２７と、柱部１１０の柱部側結合穴１１５とが連通状態となり、そこに係合部材１１４（リベット）が挿入されてリベット固定される。
【００６６】
柱部１１０と昇降機能部１２０とがリベット固定されると、第１操作部１３０は、第１面１１１に設けられた第１ガイド部１１３Ａ（スリット）に沿って上下方向（スリットの延びる方向）にのみ移動可能となる。第１操作部１３０の上方への移動上限は、第１ガイド部１１３Ａ（スリット）の上端である第１ガイド部側当接面１１１Ａと第１操作部１３０の第１当接部Ａ１３４とが当接するまでであり、第１操作部１３０の下方への移動下限は、昇降機能部１２０の第１ガイド部側壁部１２２Ａの上端である第１壁部側当接部１２２Ａ１と第１操作部１３０の第１当接部Ｂ１３５とが当接するまで（以下、「第１所定範囲」とする）である。
【００６７】
また、柱部１１０と昇降機能部１２０とがリベット固定されると、第２操作部１４０は、第２面１１２に設けられた第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）に沿って上下方向（スリットの延びる方向）にのみ移動可能となる。第２操作部１４０の上方への移動上限は、第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）の上端である第２ガイド部側当接面１１２Ａと第２操作部１４０の第２当接部Ａ１４４とが当接するまでであり、第２操作部１４０の下方への移動下限は、昇降機能部１２０の第２ガイド部側壁部１２２Ｂの上端である第２壁部側当接部１２２Ｂ１と第２操作部１４０の第２当接部Ｂ１４５とが当接するまで（以下、「第２所定範囲」とする）である。
【００６８】
第１操作部１３０と第２操作部１４０とは、連結部１６０を介して繋がっており、その連結部１６０は第１軸部１２４及び第２軸部１２５と係合している。その配置関係を図５を基に説明する。
【００６９】
第１軸部１２４及び第２軸部１２５は、第１ガイド部１１３Ａ（スリット）の上端である第１ガイド部側当接部１１１Ａ及び第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）の上端である第２ガイド部側当接部１１２Ａよりも上方に設けられている。そのため、第１操作部１３０と接続された連結部１６０の連結体１６１は、第１操作部１３０から上方に延びた後、第１軸部１２４の第１回転部１２４Ｂ（ローラー）と当接して第２軸部の方向に屈曲し、第２軸部の第２回転部１２５Ｂ（ローラー）と当接して下方の第２操作部１４０の方向に屈曲し、第２操作部１４０と接続される。
【００７０】
そのため、第１操作部１３０を下方に所定量移動させるために第１操作面１３１Ａを金槌１Ｄで押下（殴打）した場合、第１操作部１３０は上述した第１所定範囲において所定量下方に移動することとなる。この第１操作部１３０の下方への移動に伴って、第１操作部１３０と接続された支柱固定部１５０及び連結部１６０も同様に下方に移動する。
【００７１】
第１操作部１３０と接続された連結部１６０の連結体１６１は、上方に設けられた第１軸部１２４及び第２軸部１２５で折り返されて第２操作部１４０と接続されているので、第１操作部１３０が下方に移動する場合、第２操作部１４０は連結部１６０の連結体１６１によって上方に引っ張られる。そして、上述した第２所定範囲において第１操作部１３０の下方への移動量と同量の移動量、上方に移動することとなる。
【００７２】
一方、第２操作部１４０を下方に所定量移動させるために第２操作面１４１Ａを金槌１Ｄで押下（殴打）した場合は、上述した動作とは逆の動作が行われる。すなわち、第２操作部１４０は上述した第２所定範囲において所定量下方に移動することとなる。この第２操作部１４０の下方への移動に伴って、第２操作部１４０と接続された連結部１６０も同様に下方に移動する。
【００７３】
第２操作部１４０と接続された連結部１６０の連結体１６１は、上方に設けられた第２軸部１２５及び第１軸部１２４で折り返されて第１操作部１３０と接続されているので、第２操作部１４０が下方に移動する場合、第１操作部１３０及び支柱固定部１５０は連結部１６０の連結体１６１によって上方に引っ張られる。そして、上述した第１所定範囲において第２操作部１４０の下方への移動量と同量の移動量、上方に移動することとなる。
【００７４】
この様に、第１操作部１３０と第２操作部１４０とは、２つの軸部である第１軸部１２４と第２軸部１２５とを中心として、第１操作部１３０が上方に所定量移動する場合は第２操作部１４０が下方に所定量移動し、第２操作部１４０が上方に所定量移動する場合は第１操作部１３０が下方に所定量移動することとなる。
【００７５】
ここで、第１操作部１３０及び第２操作部１４０の上下方向における移動範囲について説明する。第１操作部１３０の上方への移動上限は、第１操作部１３０の第１当接部Ａ１３４と、第１面１１１の第１ガイド部側当接部１１１Ａとが当接するまでであり、第１操作部１３０の下方への移動下限は、第１操作部１３０の第１当接部Ｂ１３５と、第１ガイド部側壁部１２２Ａの第１壁部側当接部１２２Ａ１とが当接するまでであるが、実際には、連結部１６０の長さ、特に連結体１６１の長さによって左右されることになる。
【００７６】
つまり、連結体１６１の長さが、第１ガイド部１１３Ａ（スリット）の長さと、第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）の長さと、第１軸部１２４と第２軸部１２５との間隔との距離の和に対して十分な長さでない場合は、第２操作部１４０の第２当接部Ａ１４４が第２ガイド部側当接部１１２Ａと当接しても、第１操作部１３０の第１当接部Ｂ１３５が第１ガイド部側壁部１２２Ａの第１壁部側当接部１２２Ａ１と当接することはない。つまり、第１操作部１３０の第１当接部Ｂ１３５が第１ガイド部側壁部１２２Ａの第１壁部側当接部１２２Ａ１と当接するより先に、第１操作部１３０と連結部１６０によって連結された第２操作部１４０の第２当接部Ａ１４４が第２ガイド部側当接部１１２Ａと当接してしまい、第１操作部１３０がそれ以上下方に移動しようすることを規制してしまうからである。
【００７７】
逆に、連結体１６１の長さが、第１ガイド部１１３Ａ（スリット）の長さと、第２ガイド部１１３Ｂ（スリット）の長さと、第１軸部１２４と第２軸部１２５との間隔との距離の和に対して十分な長さである場合は、第２操作部１４０の第２当接部Ｂ１４５が第２ガイド部側壁部１２２Ｂの第２壁部側当接部１２２Ｂ１と当接しても、第１操作部１３０の第１当接部１３４は第１ガイド部側当接部１１１Ａと当接するまで上方に引っ張られることはない。
【００７８】
連結部１６０、特に連結体１６１の長さは適宜決定すれば良く、その長さは、少なくとも第２操作部１４０の第２当接部Ｂ１４５が第２ガイド部側壁部１２２Ｂの第２壁部側当接部１２２Ｂ１と当接するまでに、第１操作部１３０に取り付けられた支柱固定部１５０の杭部１５１の先端が土台１２１の開口１２３より上方に引き上げられる長さであれば良い。
【００７９】
次に、支柱固定部１５０の杭部１５１を柱部１１０の内部に保持するための移動規制部について説明する。固定及び固定解除機能付支柱１００は、第１面１１１の第１ガイド部側当接部１１１Ａの近傍に、第１操作部１３０が下方へ移動することを規制するための移動規制部（図示せず）を備えている。この移動規制部は面ファスナーを備えたベルトで構成されている。
【００８０】
固定及び固定解除機能付支柱１００は、搬送時や収納時等の固定機能を使用しない場合には、支柱固定部１５０が土台１２１より下方に突出しないように支柱固定部１５０を固定及び固定解除機能付支柱１００の内部に収納する必要がある。上述したように、支柱固定部１５０の先端は先細り形状の杭部１５１となっており、この杭部１５１の先端が固定及び固定解除機能付支柱１００の外部に突出していると、搬送時にはその先端が衝突することにより、他の物品を破壊したり、或いは生物を傷つけてしまうことが考えられる。また、杭部１５１の先端が固定及び固定解除機能付支柱１００から突出した状態で収納しようとした場合には、杭部１５１の先端が他の物品との衝突により潰れてしまう事も考えられる。
【００８１】
そこで、第１操作部１３０の第１当接部Ａ１３４と第１ガイド部側当接部１１１Ａとが略当接する状態で、上述した移動規制部を第１操作部１３０に巻き付けて固定することにより、第１操作部１３０が下方へ移動することを規制する。上述した通り、第１ガイド部１１３Ａであるスリットの長さは、支柱固定部１５０よりも長く設定されているので、第１当接部Ａ１３４と第１ガイド部側当接部１１１Ａとが略当接する状態で第１操作部１３０を固定した場合、支柱固定部１５０は十分な余裕を持って固定及び固定解除機能付支柱１００に内包される。
【００８２】
次に、上述した動作原理で作動する固定及び固定解除機能付支柱１００の使用方法とその作用を、同じく図５を基に説明する。固定及び固定解除機能付支柱１００を地面に対して固定する場合、土台１２１を地面に当接させた状態で、上述した移動規制部であるベルトの面ファスナーの固定状態を解除する。すると、第１操作部１３０と第２操作部１４０とは移動の規制が解除されて上下方向に移動可能となる。
【００８３】
第１操作部１３０と第２操作部１４０との移動の規制が解除されると、第１操作部１３０は支柱固定部１５０が取り付けられている分、第２操作部１４０よりも重いため、第１操作部１３０が第１ガイド部１１３Ａであるスリットに沿って下方への移動を開始する。第１操作部１３０が下方へ移動すると、第２操作部１４０は連結部１６０によって引き上げられ、第１操作部１３０の移動量と同量、第２ガイド部１１３Ｂであるスリットに沿って上方に移動する。
【００８４】
第１操作部１３０の下方への移動及び第２操作部１４０の上方への移動は、支柱固定部１５０の杭部１５１の先端が、土台１２１に設けられた開口１２３を介して地面に当接すると停止する。
【００８５】
その状態で、操作者が金槌１Ｄ等により、柱部１１０から突出した第１操作体１３１の第１操作面１３１Ａを押下（殴打）すると、その押下力（殴打力）によって第１操作部１３０は下方に移動させられる。そして、第１操作部１３０の下方への移動に伴い、第１操作部１３０に取り付けられた支柱固定部１５０も下方に移動し、第２操作部１４０は連結部１６０によって上方に引き上げられて移動する。
【００８６】
上述した通り、支柱固定部１５０の二股に別れた杭部１５１の棒状部分の先端は先細り形状となっており、その先端が地面に当接した状態で下方に力が加わると先端が地面に突き刺さり、その後は下方への力が加わる度に地面に打ち込まれて行く。
【００８７】
操作者の押下操作（殴打操作）による第１操作部１３０の下方への移動は、第１操作部１３０の第１当接部Ｂ１３５が第１ガイド部側壁部１２２Ａの第１壁部側当接部１２２Ａ１と当接するか、又は第２操作部１４０の第２当接部Ａ１４４が第２ガイド部側当接部１１２Ａと当接することで停止する。そして、第１操作部１３０の下方への移動が停止すると、支柱固定部１５０の杭部１５１は十分に地面に打ち込まれた状態となっており、この状態が支柱の固定状態となる。この固定状態では、第２操作部１４０は第２ガイド部１１３Ｂであるスリットの上方へ移動した状態となっている。
【００８８】
上述したように、支柱固定部１５０の杭部１５１は、先端付近に１つの返しを有しており、若干の弾性を有している。そのため、地面に打ち込まれて行く際に、返しと逆の方向に弾性変形する。支柱固定部１５０は、この弾性変形によって、返しが設けられていない場合よりもより強力に地面に固定される。
【００８９】
次に、固定及び固定解除機能付支柱１００の固定状態を解除する場合について説明する。上述したように、固定及び固定解除機能付支柱１００の固定状態では、第２操作部１４０は第２ガイド部１１３Ｂであるスリットの上方へ移動した状態となっている。その状態で、操作者が金槌１Ｄ等により、柱部１１０から突出した第２操作体１４１の第２操作面１４１Ａを押下（殴打）すると、その押下力（殴打力）によって第２操作部１４０は下方に移動させられる。そして、第２操作部１４０の下方への移動に伴い、支柱固定部１５０の打ち込み時とは逆に、連結部１６０によって第１操作部１３０が上方に引き上げられ、地面に打ち込まれた支柱固定部１５０の杭部１５１を引き抜きながら上方に移動する。
【００９０】
ここで、支柱固定部１５０は杭部１５１の先端に設けられた返し及びその弾性力によって強固に地面に対して固定されているが、操作者の金槌１Ｄ等による押下（殴打）によって発生する力が瞬間的にでも支柱固定部１５０の固定力を上回ると、その分、支柱固定部１５０は上方へ移動することとなる。
【００９１】
杭部１５１による固定力は、杭部１５１の材質や長さ、地面の状態等によって変化するが、杭部１５１を打ち込む際に要した力を杭部１５１の引き抜き方向に加えた場合は、その力が杭部１５１の固定力を上回るように設定されている。
【００９２】
そして、第２操作部１４０が、上述した固定状態において地面に打ち込まれていた杭部１５１の長さ以上に下方に移動すると、それと連動して第１操作部１３０が上方に同量引き上げられ、第１操作部１３０に取り付けられた支柱固定部１５０の杭部１５１は地面から引き抜かれた状態となる。
【００９３】
以上に説明したような構成を有する本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、以下のような優れた効果を奏する。
【００９４】
まず、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、従来の支柱においては支柱とは分離して搬送・管理されていた支柱固定部材１Ｃ（ペグピン）を、固定及び固定解除機能付支柱１００の一部として一体的に備えている。そのため、支柱固定部材１Ｃ（ペグピン）の紛失や持ち忘れ等が発生することがない。
【００９５】
また、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、支柱固定部１５０に複数本の杭を備えているので、支柱を地面に対して固定する場合に、１本の支柱に対して１回の固定動作をするだけで良い。従来の支柱においては、２から４本の支柱固定部材１Ｃ（ペグピン）で固定することが通例であり、固定及び固定解除機能付支柱１００は、従来の支柱と比べて少ない固定動作で略同等の固定力を得ることが可能となる。
【００９６】
また、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、支柱を地面に固定するための固定動作（第１操作部１３０への押下・殴打操作）と、地面に固定された支柱の固定状態を解除するための解除動作（第２操作部１４０への押下・殴打操作）とが、「操作部への押下・殴打」という同じ動作によって行うことができる。上述したように、従来の支柱における地面への固定は、ペグピンと呼ばれる支柱固定部材１Ｃを金槌１Ｄ等により地面に打ち込むことにより行われ、比較的容易に行われていた。しかし、地面に打ち込まれたペグピンを引き抜く解除動作は、困難を極めていた。それは、地面に打ち込まれたペグピンは、引き抜くための手掛かりが乏しいためである。そのため従来のペグピンを地面から引き抜く場合は、ペグピンの頭部付近に設けられた返し部に、他のペグピンの棒状部分を差し入れて力任せに引き抜くしかなかった。
【００９７】
しかし、従来のペグピンによって支柱を地面に固定する場合は、ペグピンの頭部が地面から突出していると躓きの原因となるため危険であり、ペグピンは極力上端まで地面に打ち込まれていた。すると、ペグピンによる躓きの危険は無くなるが、上端まで地面に打ち込まれたペグピンを地面から引き抜くことは困難を極めることとなる。このように、従来の支柱の固定方法では、支柱の固定動作と固定解除動作がそれぞれ別の動作であるので、ペグピンを地面に打ち込むことが可能であっても、地面に打ち込まれたペグピンを地面から引き抜くことが可能で有るかは保証されない。
【００９８】
一方、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、支柱を地面に固定するための固定動作（第１操作部１３０への押下・殴打操作）と、地面に固定された支柱の固定状態を解除するための解除動作（第２操作部１４０への押下・殴打操作）とが、「操作部への押下・殴打」という同じ動作によって行うことができるので、支柱を地面に固定することができれば、支柱の固定状態を解除することも容易にできるのである。
【００９９】
また、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、上述したように支柱の固定動作と固定解除動作が同じ動作であるので、支柱の固定に使用する道具をそのまま支柱の固定解除にも使用することができる。
【０１００】
また、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、支柱の固定を行う支柱固定部１５０の杭部１５１が取付体１５２（ネジ）によって取り付けられているので、打ち込む地面に応じて杭部の長さ、本数、材質等の種類を適宜変更することができる。この杭部の変更は、土台１２１に設けられた開口１２３からドライバー等を挿入することで行われる。
【０１０１】
また、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、支柱の固定時に押下・殴打される第１操作部１３０と、支柱の固定解除時に押下・殴打される第２操作部１４０とが同一の部材であるので、部材の量産コストを抑えると共に、生産性を高めることができる。つまり、連結部１６０の取付金具１６２に操作部を取り付ける段階及び操作部が取り付けられた連結部を昇降機能部に取り付ける段階では、どちらの操作部であるかということを考えることなく取り付ければ良いので、作業効率を高めることができる。
【０１０２】
また、本発明の第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００は、固定機能を使用していない状態では、２つの軸部（第１軸部１２４・第２軸部１２５）と、連結部１６０と、支柱固定部１５０とを内包しているので、収納時や搬送時に連結部１６０が破損したり、支柱固定部１５０が破損したりすることを防止できる。
【０１０３】
以上、第１の実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記第１の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各種の変形・改良を行うことが可能であることは言うまでもない。
【０１０４】
上記第１の実施の形態では、２つの軸部（第１軸部１２４・第２軸部１２５）は、昇降機能部１２０の第１軸受側壁部１２２Ｃと第２軸受側壁部１２２Ｄとの間に架け渡されて構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、柱部１１０の第１面１１１と直交する２つの面に直接掛け渡しても良い。
【０１０５】
また、上記第１の実施の形態では、第１ガイド部側当接部１１１Ａ及び第２ガイド部側当接部１１２Ａを、柱部１１０に設けたスリットの一部として構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、スリットの途中に別の部材を固定し、その別の部材によって操作部がスリットに沿って移動することを規制しても良い。
【０１０６】
また、上記第１の実施の形態では、第１壁部側当接部１２２Ａ１及び第２壁部側当接部１２２Ｂ１を、昇降機能部１２０の壁部１２２（第１ガイド部側壁部１２２Ａ・第２ガイド部側壁部１２２Ｂ）の上端の一部として構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、スリットの途中に別の部材を固定し、その別の部材によって操作部がスリットに沿って移動することを規制しても良い。
【０１０７】
また、上記第１の実施の形態では、第１操作部１３０の第１被ガイド部１３３と、第２操作部１４０の第２被ガイド部１４３とが縦方向に幅広のリブで構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、棒状であっても良い。しかし、第１当接部Ａ１３４（第２当接部Ａ１４４）から第１当接部Ｂ１３５（第２当接部Ｂ１４５）までの長さは、第１ガイド部１１３Ａ（第２ガイド部１１３Ｂ）であるスリットの幅の長さよりも長いことが望ましい。
【０１０８】
これは、第１当接部Ａ１３４（第２当接部Ａ１４４）から第１当接部Ｂ１３５（第２当接部Ｂ１４５）までの長さが、第１ガイド部１１３Ａ（第２ガイド部１１３Ｂ）であるスリットの幅の長さよりも短い場合、金槌等により第１操作面１３１Ａ（第２操作面１４１Ａ）の左又は右の端部を押下（殴打）すると、第１操作部１３０（第２操作部１４０）は、下方に移動するのだけでなく第１被ガイド部１３３を中心として回転してしまい、第１ガイド部１１３Ａ（第２ガイド部１１３Ｂ）であるスリットに沿ってスムーズに移動することができないためである。
【０１０９】
次に、第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００について説明する。なお、第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付し、詳細な説明及びその作用・効果を省略する。
【０１１０】
第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００では、第１操作部１３０と第２操作部１４０とを連結する連結部１６０と、第１操作部１３０に取り付けられる支柱固定部１５０と、第１操作部１３０の第１係止部１３２と、第２操作部１４０の第２係止部１４２とが、中空状の柱部１１０に内包され得る構成となっていたが、第２の実施の形態では、第１操作部２３０全体と、第２操作部２４０全体と、連結部２６０の一部と、第１操作部２３０に取り付けられる支柱固定部１５０全体とが常時柱部２１０の外側に露出した構成となっている。
【０１１１】
また、第１の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱１００では、柱部１１０の第１面１１１に設けられる第１ガイド部１１３Ａと、第２面１１２に設けられる第２ガイド部１１３Ｂとは、柱部１１０の所定の面に設けられたスリットで構成されていたが、第２の実施の形態では、第１ガイド部２１３Ａと第２ガイド部２１３Ｂとが、柱部２１０から突出したリブで構成されている。
【０１１２】
上述した構成により、第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００では、支柱固定部１５０の杭部１５１をより簡単に取り替えたり、メンテナンスすることができる。また、第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００では、細幅に形成された支柱においても固定機能を付加することができる。
【０１１３】
以下に、図６及び図７（ａ），（ｂ）を参照して第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００の構成を詳細に説明する。図６は、第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００の斜視図であり、図７（ａ）は、固定及び固定解除機能付支柱２００の正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ’の断面を矢印方向視した場合における断面図である。
【０１１４】
図６及び図７（ａ），（ｂ）に示すように、固定及び固定解除機能付支柱２００は、横断面が略エ字状に形成された柱部２１０と、その柱部２１０に一体的に取り付けられる昇降機能部２２０と、その昇降機能部２２０によって柱部２１０の所定範囲を上下方向に移動可能に配設される第１操作部２３０及び第２操作部２４０と、支柱固定部１５０と、連結部１６０と、から構成される。
【０１１５】
図６及び図７（ａ），（ｂ）に示すように、柱部２１０は横断面が略エ字状に形成された柱であり、第１の実施の形態における柱部１１０と同様に中空状に形成されている。しかし、柱部２１０はその内部空間に支柱固定部１５０を内包することは無いので、必ずしも中空状である必要はない。
【０１１６】
柱部２１０を構成する４面のうち、横幅が幅広に形成された対向する２つの面が第１面２１１及び第２面２１２となっており、その第１面２１１及び第２面２１２と交差するように形成された対向する２つの面が第３面２１４及び第４面２１５となっている。
【０１１７】
上述した第１面２１１には、第３面２１４との交差点から第１面２１１の面方向に突出した突出部と、第４面２１５との交差点から第１面２１１の面方向に突出した突出部が設けられており、この２つの突出部が後述する第１操作部２３０を上下に誘導する第１ガイド部２１３Ａ（リブ）を構成している。
【０１１８】
上述した第２面２１２にも、第１面２１１と同様の突出部が設けられており、この２つの突出部が後述する第２操作部２４０を上下に誘導する第２ガイド部２１３Ｂ（リブ）を構成している。
【０１１９】
このように、固定及び固定解除機能付支柱２００では、第１の実施の形態においてスリットとして形成された第１ガイド部１１３Ａ及び第２ガイド部１１３Ｂの代わりに、リブ状に形成された第１ガイド部２１３Ａ及び第２ガイド部２１３Ｂを備えている。この第１ガイド部２１３Ａ及び第２ガイド部２１３Ｂ（リブ）が柱部２１０の補強の役目も果たし、柱部２１０が細幅に形成されたとしても十分な強度を確保することができる。
【０１２０】
また、柱部２１０の所定の高さ位置には、第１面２１１と第２面２１２とを貫通する連結部用貫通孔２１６が設けられている。この連結部用貫通孔２１６を介して後述する連結部１６０の連結体１６１が折り返される。
【０１２１】
第３面２１４と第４面２１５の下端側には、第１の実施の形態と同様に、柱部側係合穴１１５が設けられている。
【０１２２】
昇降機能部２２０は、壁部が立設されるとともに開口が形成された土台２２１と、２つの軸部（第１軸部１２４及び第２軸部１２５）と、後述する第１操作部２３０及び第２操作部２４０の上方への移動を規制する当接部２２６とを備えている。昇降機能部２２０は、上述したように柱部２１０に対して一体的に固定される部材であるが、第１の実施の形態の昇降機能部１２０とは異なり土台２２１と２つの軸部（第１軸部１２４及び第２軸部１２５）と当接部２２６とはそれぞれ別々に柱部２１０に対して固定される。
【０１２３】
四角形状の板状に形成された土台２２１には、４面の壁部２２２が立設されている。その壁部２２２は、第１の実施の形態とは異なり４面とも同じ形状に形成されており、任意の対向する２つの面には、第１の実施の形態と同様に昇降機能部側係合穴１２７が設けられている。
【０１２４】
また、土台２２１には第１面２１１よりも外側に２つの開口２２３が設けられている。その開口２２３を介して後述する支柱固定部１５０の杭部１５１が地面に向かって打ち込まれる。第１の実施の形態とは異なり、第２の実施の形態では、支柱固定部１５０は柱部２１０に内包されることが無く、柱部２１０の外側を上下に移動する構成となっているので、開口２２３も柱部２１０の外側となるように設けられている。
【０１２５】
後述する第１操作部２３０の下方への移動下限は、第１操作部２３０に取り付けられる支柱固定部１５０が土台２２１に当接するまでとなっている。また、第２操作部２４０の下方への移動下限は、第２操作部２４０が土台２２１に当接するまでとなっている。
【０１２６】
上述した柱部２１０の連結部用貫通孔２１６の内部には、第１軸部１２４及び第２軸部１２５が設けられている。第１の実施の形態とは異なり第１軸心１２４Ａ及び第２軸心１２５Ａは、第３面２１４と第４面２１５との間に架け渡されている。
【０１２７】
また、柱部２１０の連結部用貫通孔２１６の下方の左右両側には、第１面２１１と第２面２１２の間にそれぞれ当接部２２６が架け渡されている。後述する第１操作部２３０の上方への移動上限は、第１操作部２３０が当接部２２６に当接するまでとなっている。また、第２操作部２４０の上方への移動上限は、第２操作部２４０が当接部２２６に当接するまでとなっている。
【０１２８】
連結部１６０は、上述した連結部用貫通孔２１６を介して柱部２１０を貫通するように配設され、その際に第１軸部１２４及び第２軸部１２５より上方側を通るように配設される。そして、一方の端部が第１面２１１に配設される第１操作部２３０に取り付けられ、他方の端部が第２面２１２に配設される第２操作部２４０に取り付けられる。
【０１２９】
次に、第１操作部２３０及び第２操作部２４０について説明する。第１操作部２３０及び第２操作部２４０とは、第１の実施の形態と同様に金属製の同一の部材であり、その違いが第１操作部２３０には支柱固定部１５０が取り付けられるのに対し、第２操作部２４０には支柱固定部１５０が取り付けられないという点であることも同様である。以下の説明も、第１の実施の形態の説明と同様に、第１操作部２３０の説明を行いつつ、（
）内に第２操作部２４０の構成を記載する。
【０１３０】
第１操作部２３０（第２操作部２４０）は、第１操作面１３１Ａ（第２操作面１４１Ａ）と第１係止穴１３２Ａ（第２係止穴１４２Ａ）とを備えた第１操作体２３１（第２操作体２４１）を備えている。また、第１操作部２３０（第２操作部２４０）は、第１操作体２３１（第２操作体２４１）から延設されると共に内側に折り曲げて形成された２つの対向するリブを備えている。第１操作体２３１（第２操作体２４１）と上述した２つの対向するリブによって、略Ｃ字状の溝である第１被ガイド部２３３（第２被ガイド部２４３）が構成される。
【０１３１】
第１操作部２３０の第１操作体２３１は、第１の実施の形態における第１操作部１３０の第１操作体１３１の機能と第１係止部１３２の機能とを併せ持つ部材であり、取付体１５２によって杭部１５１が取り付けられる。
【０１３２】
次に、柱部２１０に昇降機能部２２０と、第１操作部２３０と、第２操作部２４０と、連結部１６０とを取り付けた場合における柱部２１０と第１操作部２３０及び第２操作部２４０との関係を図７（ｂ）を用いて説明する。なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ’間の断面を矢印方向視した場合における断面図である。
【０１３３】
第２の実施の形態における固定及び固定解除機能付支柱２００では、まず柱部２１０に対して第１操作部２３０及び第２操作部２４０が取り付けられる。第１操作部２３０が柱部２１０に取り付けられる場合、第１ガイド部２１３Ａを備えた第１面２１１を第１操作部２３０の略Ｃ字状の溝である第１被ガイド部２３３内に挿入するようにして第１操作部２３０が取り付けられる。同様に、第２操作部２４０が柱部２１０に取り付けられる場合、第２ガイド部２１３Ｂを備えた第１面２１２を第２操作部２４０の略Ｃ字状の溝である第２被ガイド部２４３内に挿入するようにして第２操作部２４０が取り付けられる。その後、柱部２１０に対して土台２２１が取り付けられる。
【０１３４】
上述したように第１操作部２３０が柱部２１０に取り付けられると、第１操作部２３０は、第１操作体２３１から延設されると共に内側に折り曲げて形成された２つの対向するリブが、第１面２１１から突出して形成されたリブである第１ガイド部２１３Ａと係合することによって移動方向が規制され、上下方向にのみ移動可能となる。
【０１３５】
同様に、第２操作部２４０が柱部２１０に取り付けられると、第２操作部２４０は、第２操作体２４１から延設されると共に内側に折り曲げて形成された２つの対向するリブが、第２面２１２から突出して形成されたリブである第２ガイド部２１３Ｂと係合することによって移動方向が規制され、上下方向にのみ移動可能となる。
【０１３６】
上述したように、第２の実施の形態における第１操作部２３０及び第２操作部２４０は、柱部２１０に取り付けられる場合に柱部２１０に内包される部位が無く、第１操作部２３０は柱部２１０の第１面２１１を包み込むようにして取り付けられる。また、第２操作部２４０は柱部２１０の第２面２１２を包み込むようにして取り付けられる。
【０１３７】
次に、支柱固定部１５０の取付構成について説明する。第２の実施の形態で用いられる支柱固定部１５０は、その支柱固定部１５０自体の構造は第１の実施の形態で用いられる支柱固定部１５０と同じ部材である。第１の実施の形態では、支柱固定部１５０は、第１操作部１３０のうち柱部１１０に内包される第１係止部１３２に取り付けられていた。そのため、第１操作部１３０がスリットである第１ガイド部１１３Ａに沿って上方に移動する場合は、支柱固定部１５０は柱部１１０に内包されるように構成されていた。
【０１３８】
これに対し、第２の実施の形態では、第１操作部２３０には柱部２１０に内包される部位は無く、支柱固定部１５０は柱部２１０の外側に露出した第１操作体２３１に取り付けられる。そのため、第１操作部２３０がリブである第１ガイド部２１３Ａに沿って上方に移動する場合でも、支柱固定部１５０が柱部２１０に内包されることが無く、常時柱部２１０の外側に露出する構成となっている。また、第２操作部２４０全体と、第１操作部２３０と第２操作部２４０とを連結する連結部の一部も常時柱部２１０の外側に露出する構成となっている。
【０１３９】
上述したような第２の実施の形態の構成では、支柱固定部１５０と、支柱固定部１５０を取り付ける対象である第１操作体２３１とが、常時柱部２１０の外側に露出しているので、第１の実施の形態の構成のように運搬・収納時に支柱固定部１５０を柱部２１０に内包して保護するという効果は得ることはできない。
【０１４０】
しかし、上述したような第２の実施の形態の構成では、支柱固定部１５０と、支柱固定部１５０を取り付ける対象である第１操作体２３１とが常時柱部２１０の外側に露出しているので、支柱固定部１５０の交換やメンテナンスを容易に行うことができるという新たな効果を得ることができる。
【０１４１】
また、第２の実施の形態の構成は、柱部２１０を細幅に構成することができるという新たな効果を奏する。第１の実施の形態の構成では、支柱固定部１５０と、支柱固定部１５０を取り付ける対象である第１係止部１３２が柱部１１０に内包される構成となっていたので、柱部１１０を細幅に構成しようとした場合には、支柱固定部１５０及び支柱固定部１５０を取り付ける対象である第１係止部１３２も細幅（小型）に構成する必要があった。しかしその結果、支柱固定部１５０自体の強度や、支柱固定部１５０を第１係止部１３２に取り付ける場合の取付強度や、固定及び固定解除機能付支柱１００を地面に固定する場合の固定強度が著しく低下する恐れがあった。
【０１４２】
これに対し第２の実施の形態の構成では、支柱固定部１５０と、支柱固定部１５０を取り付ける対象である第１操作体２３１とが、常時柱部２１０の外側に露出しているので、柱部２１０を細幅に構成しても支柱固定部１５０を細幅にする必要は無く、支柱固定部１５０の大きさは必要とする固定力に応じて自由に設定することができる。
【０１４３】
以上、第１及び第２の実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各種の変形・改良を行うことが可能であることは言うまでもない。
【０１４４】
上記実施の形態では、柱部は四角形状に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、三角形状や五角形状、又はそれ以上の多角形状であっても良い。また、必ずしも多角形状である必要もなく、円柱形状であっても良く、楕円柱形状であっても良い。柱部はガイド部を形成可能であればどのような形状であっても良い。また、材質も金属以外の合成樹脂等の材質であっても良い。
【０１４５】
また、柱部は中空である必要は無いが、支柱固定部等を内包する構成の場合には、それを収容するのに必要な空間を設ければ良い。
【０１４６】
上記実施の形態では、２つの軸部（第１軸部１２４・第２軸部１２５）を有して構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、軸部を１つだけ備える構成としても良い。またその場合、軸部の大きさはローラーの大きさで調節すれば良く、第１操作部及び第２操作部がスムーズに昇降可能な大きさに適宜設定すれば良い。また、軸部はローラーを備える必要は無く、連結部の連結体がスムーズに摺動させることができればどのような構成でも良く、例えば図８に示すように軸ピンで構成しても良い。
【０１４７】
また、上記実施の形態では、柱部と昇降機能部とはリベットによって固定される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、係合部材１１４として、ネジを使用したり、ボルト及びナットを使用したりして柱部と昇降機能部とを固定しても良い。また、柱部と昇降機能部とを、溶接によって固定しても良い。
【０１４８】
また、上記実施の形態では、支柱固定部１５０の杭部１５１が取付体１５２（ネジ）によって第１操作部に取り付けられて構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、第１操作部と杭部１５１とを一体成形しても良い。しかし、この場合には、第１操作部に杭部１５１を取り付ける手間が省けるという新たな効果を奏するが、上述した本発明の効果のうち、第１操作部と第２操作部とが同一の部材であることによる効果や、杭部１５１の種類を適宜変更することができる効果が消失する。
【０１４９】
また、上記実施の形態では、連結部１６０の連結体１６１がリボン状ワイヤで構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、通常のワイヤで構成しても良く、革で構成しても良い。連結体１６１は、各操作部への金槌等による押下・殴打に長期間に渡って耐え得る耐久性を有していれば、どのような材質・形状であっても良い。
【０１５０】
また、上記実施の形態では、移動規制部は面ファスナーを備えたベルトで構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、金属製や合成樹脂製のフックであっても良く、金属製や合成樹脂製のピンであっても良い。また、面ファスナーを備えないベルトであっても良い。移動規制部は、支柱固定部１５０が取り付けられた第１操作部の下方への移動を規制可能であればどのような材質・構造であっても良い。
【０１５１】
また、上記実施の形態では、移動規制部は第１操作部の下方への移動を規制するように構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、第２操作部の上方への移動を規制するように構成されるものであっても良い。上述したように、第２操作部の上方への移動が規制されれば、第１操作部が下方に移動することはないからである。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、土台の形状は四角形状に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、どのような形状に構成されていても良い。土台は、柱部よりも広面積であればその形状はどのような形状であっても良い。
【０１５３】
また、上記実施の形態では、操作部を上下方向に誘導するためのガイド部は、第１操作部と第２操作部との各々に１つずつ設けられ、その結果、柱部には２つのガイド部が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、第１ガイド部と第２ガイド部とを、図８に示すように１つのガイド部における２つの異なる位置として構成しても良い。
【０１５４】
図８に示す実施の形態では、第１操作部及び第２操作部に貫通孔を設け、その貫通孔に柱部自体を貫通させている。これにより、第１操作部及び第２操作部は柱部自体をガイド部として上下方向にのみ移動可能となる。つまり、この実施の形態では、第１ガイド部と第２ガイド部とは柱部という同一の部材であり、第１操作部の移動範囲における柱部の部位が第１ガイド部として構成され、第２操作部の移動範囲における柱部の部位が第２ガイド部として構成される。
【０１５５】
また、上記実施の形態では、ガイド部はスリットやリブや柱部自体で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、ガイド部は操作部の移動方向を限定可能であればどのような構成であっても良い。また、ガイド部の数は操作部に対して１つで無くても良く、上述した各種のガイド部を組み合わせて設けても良い。
【０１５６】
また、上記実施の形態では、第１操作部と第２操作部とを連結部によって連結することで一方の操作部の移動に他方の操作部を連動させる場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、第１操作部と第２操作部とを連動させるものは連結部でなくてもよい。例えば、油圧等によって一方が下方に移動する場合に他方を押し上げるようなものでも良い。
【０１５７】
また、第１の実施の形態において、支柱固定部１５０を第１操作部１３０の第１操作体１３１に取り付け、支柱固定部１５０が常時柱部１１０の外側に露出する構成としても良い。
【０１５８】
また、支柱固定部１５０の構成はどのような構成であっても良く、杭部１５１の杭も２本である必要は無い。しかし、固定強度や作業効率の観点から、複数本の杭が一体化された杭部であることが望ましい。
【０１５９】
また、支柱固定部１５０が常時柱部の外側に露出した構成の場合には、支柱固定部１５０は常時第１操作部に取り付けられている必要は無く、収納時や運搬時には第１操作部から取り外されていても良い。さらに、支柱固定部１５０を地面に対して打ち込む場合には、支柱固定部１５０は第１操作部に対して取り付けられて地面に打ち込まれても良く、支柱固定部１５０単独で地面に対して打ち込まれても良い。そして支柱固定部１５０単独で地面に対して打ち込んだ場合には、支柱固定部１５０による支柱の固定状態を解除するには、第１操作部を下方に移動させて支柱固定部１５０と第１操作部とを接続部材で接続し、第１操作部の下方への移動と連動して上方に移動した第２操作部を下方に移動させることで支柱固定部１５０を地面から引き抜くことができる。また、支柱固定部１５０と第１操作部とを接続する場合に使用する接続部材は、支柱固定部１５０と第１操作部とを強固に接続可能であれば、その長さ・材質・接続構造はどのようなものであっても良い。
【０１６０】
また、支柱固定部１５０を単独で地面に対して打ち込む構成の場合は、第１操作部の移動方向を規制する第１ガイド部は必ずしも必要ではない。
【０１６１】
また、第１操作部及び第２操作部の形状は、上述した機能、効果を得ることができれば、その形状はどのような形状であっても良く、一体形成された部材であっても、複数の部材を一体的に組み合わせた部材であっても良い。
【０１６２】
また、固定及び固定解除機能付支柱１００は、別部材として構成された柱を取り付けて固定するための柱取付部を設けても良い。上述したように、本発明の固定及び固定解除機能付支柱の柱部は、昇降機能部１２０の４面の壁部１２２や第１ガイド部２１３Ａ及び第２ガイド部２１３Ｂを構成するリブによって補強がなされており高い強度を有する。そのため、支柱としては安定した支えとなり得るが、柱部自体を弾性変形させて屋根を取り付けられるようなドーム状にすることはできない。そこで、別の柱を固定及び固定解除機能付支柱１００に取り付け可能な柱取付部を設けることで上述した問題を解決しても良い。即ち、柱取付部に柔軟性の高い素材で形成した柱を取り付け、その柱によってドームを形成可能としている。また、その場合、柱取付部は土台に設けられていても良く、柱部に設けられていても良い。また、その構造は、別部材の柱が着脱自在であり取付状態で十分な保持力を発揮できるものであればどのような構造であっても良い。
【０１６３】
また、上述した各操作部の操作体（操作面）を可動可能（回動可能）としても良い。具体的には、操作体（操作面）を自動車のボンネット部分の様に軸部を中心に略９０度回転する「はね上げ式」とし、軸部を柱部側に設けるようにしても良い。操作体（操作面）は、作業性の向上のために大型化することが考えられるので、常時柱部から突出していると固定及び固定解除機能を使用しない時には邪魔になる。そこで、操作体（操作面）を「はね上げ式」とすることで、固定及び固定解除機能を使用しない時には、柱部から外部に突出する操作体（操作面）を柱部に沿うようにはね上げ、不要な突出部を無くすことが可能となる。また、操作体（操作面）を取り外し可能としても良い。
【０１６４】
また、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態、各種変形例及び改良例で説明した各技術・構成は、相反するもので無い限り、相互に置き換え可能であることは言うまでもない。
【０１６５】
以下に、本発明の支柱に加えて、上記各実施の形態及び各種変形例・改良例に含まれる各種の発明の概念を示す。また、必要に応じてその作用及び効果を記載する。
【０１６６】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、その支柱は、第１操作部と、前記支柱に設けられるガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部を接続可能であり、前記第２操作部が前記支柱の前記所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は、前記連動部によって連動させられて上方に移動することを特徴とする支柱１。
【０１６７】
支柱１によれば、設置面に打ち込まれた固定部を第１操作部に接続した状態で第２操作部を下方に移動させると、第２操作部の下方への移動と連動して第１操作部が上方に移動し、第１操作部に接続された固定部が設置面から引き抜かれる。
【０１６８】
このように、設置面に対して下方への力を加えることで打ち込んだ固定部を引き抜く場合に、同じように下方への力を第２操作部に加えることで固定部を引き抜くことができる。即ち、固定部を設置面に対して打ち込む動作と、設置面に打ち込まれた固定部を引き抜く動作とが同じ動作であるので、設置面に対して固定部を打ち込むことができれば、確実に設置面に打ち込まれた固定部を引き抜くことができる。
【０１６９】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、その支柱は、その支柱に設けられる第１ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第１所定範囲を上下方向に移動可能な第１操作部と、前記支柱に設けられる第２ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第２所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部を備え、前記第２操作部が前記支柱の前記第２所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は、前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第１所定範囲において上方に移動することを特徴とする支柱２。
【０１７０】
支柱２によれば、支柱１の構成に加えて、第１操作部も第１ガイド部によって移動方向が規制されているので、第２操作部を下方に移動させて固定部を引き抜く場合に、第１操作部を安定して上方への移動させることができる。また、第１操作部が固定部を備えているという概念は、第１操作部に別部材の固定部が一体的に取り付けられているものと、第１操作部と固定部とが一体成形されているものとを含む概念である。
【０１７１】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、その支柱は、その支柱に設けられる第１ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第１所定範囲を上下方向に移動可能な第１操作部と、前記支柱に設けられる第２ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第２所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部を着脱可能であり、前記第１操作部が前記支柱の前記第１所定範囲において下方に移動する場合には、前記第２操作部は、前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第２所定範囲において上方に移動し、前記第２操作部が前記支柱の前記第２所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は、前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第１所定範囲において上方に移動することを特徴とする支柱３。
【０１７２】
支柱３によれば、支柱１及び２に加えて、第１操作部の下方への移動と連動して第２操作部が上方に移動し、第２操作部の下方への移動と連動して第１操作部が上方に移動する。そのため、第１操作部に固定部を取り付け、第１操作部を下方に移動させることで固定部を設置面に対して打ち込むと、それと連動して第２操作部が上方に移動した状態となる。そして、設置面に対して打ち込まれた固定部を引き抜く場合には、既に固定部の打ち込み動作によって上方に移動した第２操作部を下方に移動させることで、固定部を引き抜くことができる。
【０１７３】
このように、支柱３によれば、固定部を打ち込む動作を行うことによって自動的に第２操作部が上方に移動し、引き抜き待機状態となる。
【０１７４】
また、固定部は第１操作部に対して着脱可能であるので、設置面の種類によって固定部を取り替えることが可能である。
【０１７５】
固定部によって設置面に対して固定可能な支柱であって、その支柱は、その支柱に設けられる第１ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第１所定範囲を上下方向に移動可能な第１操作部と、前記支柱に設けられる第２ガイド部によって移動方向が規制され、前記支柱の第２所定範囲を上下方向に移動可能な第２操作部と、前記第１操作部と前記第２操作部とを連動させる連動部と、を備え、少なくとも前記第１操作部は、前記支柱を前記設置面に固定するための前記固定部が一体形成されており、前記第１操作部が前記支柱の前記第１所定範囲において下方に移動する場合には、前記第２操作部は、前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第２所定範囲において上方に移動し、前記第２操作部が前記支柱の前記第２所定範囲において下方に移動する場合には、前記第１操作部は、前記連動部によって連動させられて前記支柱の前記第１所定範囲において上方に移動することを特徴とする支柱４。
【０１７６】
支柱４によれば、第１操作部と固定部とが一体形成されているので、固定部を紛失したり忘れたりして支柱が固定不能となることが無い。
【０１７７】
前記支柱は、中空状に構成された中空部を備え、前記第１操作部は、前記支柱に取り付けられる場合に前記支柱の前記中空部に内包される内包部と、前記支柱に取り付けられる場合に前記支柱より外部に露出される露出部と、を備え、前記固定部は、前記内包部と取り付け又は一体形成されることを特徴とする支柱２から４に記載の支柱５。
【０１７８】
支柱５によれば、固定部が取り付け又は一体形成される第１操作部は、支柱の第１所定範囲を上下方向に移動する場合に、その一部が支柱の柱部に内包された状態で移動する。そして固定部はその内包される部位に取り付け又は一体形成される。そのため、第１操作部が第１所定範囲を上方に移動する場合に、固定部も支柱の柱部に内包されて行くこととなる。
【０１７９】
このように、支柱５によれば、固定部による固定機能を使用しない場合には、固定部を支柱の内部に収容することができるので、固定部を破損から保護したり、固定部によって他の物品等が破損させられることを防止することができる。
【０１８０】
前記第１操作部は、前記支柱に取り付けられる場合に、少なくとも前記支柱より外部に露出される露出部を備え、前記固定部は、前記第１操作部の前記露出部に取り付け又は一体形成され、その全体が前記支柱より外側に露出した状態となることを特徴とする支柱２から４に記載の支柱６。
【０１８１】
支柱６によれば、固定部を第１操作部に取り付けた場合に、その固定部が支柱より外部に露出した状態となる。そのため、設置面の種類に応じて固定部を取り替える場合に、その取替え作業を容易に行うことができる。
【０１８２】
前記連動部は、少なくとも前記連動部の一部と直角に交わる仮想線方向に屈曲または屈折可能であり、前記支柱は、前記第１所定範囲及び前記第２所定範囲の上方に前記連動部を折り返す軸部を備えたことを特徴とする支柱１から６に記載の支柱７。
【０１８３】
支柱７によれば、連動部をベルト、紐、ワイヤ等の柔軟性と強度に優れた部材で形成し、それを軸によって折り返すという簡易な構成で第１操作部と第２操作部を連動させることができる。
【０１８４】
前記支柱は、前記第１操作部の下方への移動を規制可能な移動規制部を備えたことを特徴とする支柱１から７に記載の支柱８。
【０１８５】
前記支柱は、前記第２操作部の上方への移動を規制可能な移動規制部を備えたことを特徴とする支柱１から８に記載の支柱９。
【０１８６】
前記支柱は、前記第１操作部に対して複数の前記第１ガイド部を備えたことを特徴とする支柱２から９に記載の支柱１０。
【０１８７】
前記支柱は、前記第２操作部に対して複数の前記第２ガイド部を備えたことを特徴とする支柱１から１０に記載の支柱１１。
【０１８８】
前記第１ガイド部又は前記第２ガイド部は、前記支柱に設けられたスリットであることを特徴とする支柱３に記載の支柱１２。
【０１８９】
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記支柱に設けられたスリットであることを特徴とする支柱３に記載の支柱１３。
【０１９０】
前記第１ガイド部又は前記第２ガイド部は、前記支柱に設けられたリブであることを特徴とする支柱４に記載の支柱１４。
【０１９１】
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記支柱に設けられたリブであることを特徴とする支柱４に記載の支柱１５。
【０１９２】
前記第１ガイド部又は前記第２ガイド部は、前記支柱自体であることを特徴とする支柱４に記載の支柱１６。
【０１９３】
支柱１６によれば、第１操作部や第２操作部の移動を規制するためのガイド部が支柱自体であるので、リブやスリットを別途設ける必要が無い。
【０１９４】
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記支柱自体であることを特徴とする支柱４に記載の支柱１７。
【０１９５】
支柱１７によれば、第１操作部や第２操作部の移動を規制するためのガイド部が支柱自体であるので、リブやスリットを別途設ける必要が無い。
【０１９６】
前記固定部は、前記設置面に打ち込まれる複数の棒状部を備えたことを特徴とする支柱１から１７に記載の支柱１８。
【０１９７】
支柱１８によれば、固定部は１の固定部に対して複数の棒状部を備えているので、１の固定部を打ち込む動作によって複数の棒状部を設置面に対して打ち込むことができ、支柱の固定動作を簡略化することができる。
【０１９８】
前記固定部の前記棒状部は、各棒状部毎に返し部を備えたことを特徴とする支柱１８に記載の支柱１９。
【０１９９】
支柱１９によれば、固定部の複数の棒状部の先端に各々返し部を設けたので、設置面に対して打ち込まれた場合に、棒状部が返し部によって弾性変形し、その弾性力で固定部はより強固に固定される。
【０２００】
前記支柱は、中空状に構成された中空部を備え、前記第２操作部は、前記支柱に取り付けられる場合に前記支柱の前記中空部に内包される内包部と、前記支柱に取り付けられる場合に前記支柱より外部に露出される露出部と、を備えることを特徴とする支柱１から１９に記載の支柱２０。
【０２０１】
前記第２操作部は、前記支柱に取り付けられる場合に、その全体が前記支柱より外部に露出されることを特徴とする支柱１から１９に記載の支柱２１。
【符号の説明】
【０２０２】
１００・２００…固定及び固定解除機能付支柱、１１０・２２０…柱部、１２０…昇降機能部、１３０・２３０…第１操作部、１４０・２４０…第２操作部、１５０…支柱固定部、１６０…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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