(57)【要約】【課題】変色を抑制すること。【解決手段】変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、被覆電線の被覆部を形成するための化合物である。変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、（ａ）オレフィン系樹脂１００重量部、（ｂ）金属水酸化物７０〜１６０重量部、（ｃ）フェノール系酸化防止剤１〜３重量部、を含み、（ｄ）銅害防止剤として、（ｄ１）３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又は（ｄ２）ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が添加されてなる。【選択図】図１
2013114902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）オレフィン系樹脂１００重量部、
（ｂ）金属水酸化物７０〜１６０重量部、
（ｃ）フェノール系酸化防止剤１〜３重量部、
を含み、
（ｄ）銅害防止剤として、（ｄ１）３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又は（ｄ２）ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
が添加されてなる、変色抑制絶縁被覆用コンパウンド。
【請求項２】
請求項１に記載の変色抑制絶縁被覆用コンパウンドであって、
前記銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．７〜２．０重量部が添加されてなる、変色抑制絶縁被覆用コンパウンド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の変色抑制絶縁被覆用コンパウンドであって、
前記オレフィン系樹脂（ａ）と、前記金属水酸化物（ｂ）と、前記フェノール系酸化防止剤（ｃ）との混合後に、
前記銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．２〜２．０重量部が添加されてなる、変色抑制絶縁被覆用コンパウンド。
【請求項４】
導体芯線と、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の変色抑制絶縁被覆用コンパウンドが前記導体芯線の外周部を覆う形状に形成されている被覆部と、
を備える、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドを用いた被覆電線。
【請求項５】
（Ａ）（ａ）オレフィン系樹脂１００重量部と、（ｂ）金属水酸化物７０〜１６０重量部と、（ｃ）フェノール系酸化防止剤１〜３重量部とを混合する工程と、
（Ｂ）工程（Ａ）の混合物に、（ｄ）銅害防止剤として、（ｄ１）３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又は（ｄ２）ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を添加して混合する工程と、
を備える、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドの製造方法。
【請求項６】
工程（Ｂ）では、前記銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．２〜２．０重量部を添加して混合する、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電線における導体芯線の絶縁被覆技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境対策を考慮して、自動車用電線における導体芯線の絶縁被覆として、ハロゲンフリーの樹脂材料が用いられる傾向にある。特許文献１では、難燃性を保持しながら耐摩耗性を向上させたハロゲンフリーのオレフィン系樹脂組成物が開示されている。このオレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系ポリマー、低密度ポリエチレン及び金属水酸化物を含んでなる。また、特許文献１では、オレフィン系樹脂組成物には、オレフィン系樹脂に通常配合される配合剤として酸化防止剤、銅害防止剤等を添加してもよいことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オレフィン系樹脂に配合される酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤が用いられることがある。しかしながら、特許文献１のオレフィン系樹脂組成物において、フェノール系酸化防止剤が用いられると、各材料の混合、混練時に、フェノール系酸化防止剤と金属水酸化物とが反応して変色が生じることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、変色を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、（ａ）オレフィン系樹脂１００重量部、（ｂ）金属水酸化物７０〜１６０重量部、（ｃ）フェノール系酸化防止剤１〜３重量部、を含み、（ｄ）銅害防止剤として、（ｄ１）３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又は（ｄ２）ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が添加されてなる。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドであって、前記銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．７〜２．０重量部が添加されてなる。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドであって、前記オレフィン系樹脂（ａ）と、前記金属水酸化物（ｂ）と、前記フェノール系酸化防止剤（ｃ）との混合後に、前記銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．２〜２．０重量部が添加されてなる。
【０００９】
第４の態様は、導体芯線と、第１〜第３のいずれか一態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドが前記導体芯線の外周部を覆う形状に形成されている被覆部と、を備える。
【００１０】
第５の態様は、（Ａ）（ａ）オレフィン系樹脂１００重量部と、（ｂ）金属水酸化物７０〜１６０重量部と、（ｃ）フェノール系酸化防止剤１〜３重量部とを混合する工程と、（Ｂ）工程（Ａ）の混合物に、（ｄ）銅害防止剤として、（ｄ１）３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又は（ｄ２）ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を添加する工程と、を備える。
【００１１】
第６の態様は、工程（Ｂ）では、前記銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．２〜２．０重量部を添加して混合する。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドによると、（ａ）オレフィン系樹脂１００重量部、（ｂ）金属水酸化物７０〜１６０重量部、（ｃ）フェノール系酸化防止剤１〜３重量部を含み、（ｄ）銅害防止剤として、（ｄ１）３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又は（ｄ２）ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が添加されてなるため、各材料の混合時に金属水酸化物とフェノール系酸化防止剤とが反応することによって生じる変色を抑制することができる。
【００１３】
第２の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドによると、銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．７〜２．０重量部が添加されてなるため、より確実に変色を抑制することができる。
【００１４】
第３の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドによると、オレフィン系樹脂（ａ）と、金属水酸化物（ｂ）と、フェノール系酸化防止剤（ｃ）との混合後に、銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．２〜２．０重量部が添加されてなるため、より効果的に変色を抑制することができる。
【００１５】
第４の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドを用いた被覆電線によると、導体芯線と、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドが導体芯線の外周部を覆う形状に成形されて構成されている被覆部とを備えるため、変色が抑制された被覆部を得ることができ、色相が安定した被覆電線を得ることができる。
【００１６】
第５の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドの製造方法によると、（Ａ）（ａ）オレフィン系樹脂１００重量部と、（ｂ）金属水酸化物７０〜１６０重量部と、（ｃ）フェノール系酸化防止剤１〜３重量部とを混合する工程と、（Ｂ）工程（Ａ）の混合物に（ｄ）銅害防止剤として、（ｄ１）３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又は（ｄ２）ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を添加して混合する工程を備えるため、効果的に変色を抑制した変色抑制絶縁被覆用コンパウンドを得ることができる。
【００１７】
第６の態様に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドの製造方法によると、銅害防止剤（ｄ）として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ｄ１）０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ｄ２）０．２〜２．０重量部を添加して混合するため、より確実かつ効果的に変色を抑制した変色抑制絶縁被覆用コンパウンドを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜変色抑制絶縁被覆用コンパウンド＞
以下、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドについて説明する。この変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、被覆電線の被覆部を形成するための化合物である。
【００２０】
変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、オレフィン系樹脂と、金属水酸化物と、フェノール系酸化防止剤と、銅害防止剤とを含んでなる。オレフィン系樹脂は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等である。また、金属水酸化物は、例えば、水酸化マグネシウム又は水酸化アルミニウムである。フェノール系酸化防止剤は、オレフィン系樹脂の酸化による変質等を防ぐための添加剤である。このフェノール系酸化防止剤は、例えば、２，６‐ジーオーブチル‐４‐メチルフェノール、ｎ‐オクタデシル‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３,５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４,４'‐ブチリデンビス‐（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール，トリエチレングリコール‐ビス［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル)  プロピオネート］等である。銅害防止剤は、被覆電線において、銅（又は銅合金）製の導体芯線の影響によって被覆部が劣化することを防止するための添加剤である。
【００２１】
コンパウンドは、材料の混合時（混合後の反応が進む時間も含む）に、金属水酸化物とフェノール系酸化防止剤との反応によって、ピンク色又は黄色に変色することがある。そして、被覆電線は線種及び品番管理のために被覆部が色分けされることがあるが、この色分けのためにコンパウンドが着色される際に、もとのコンパウンド自体がピンク色又は黄色に変色していると所望の色相の被覆部が得られない恐れがある。また、この変色は、金属水酸化物とフェノール系酸化防止剤との量、混合時間又は混合温度等によりばらつく恐れもあるため、このコンパウンドで被覆電線の被覆部を形成する場合、被覆電線の製造ロット毎に被覆部の色相がばらついてしまう恐れもある。
【００２２】
そこで、本変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、添加する銅害防止剤を選定することにより、各材料の混合時に後述する金属水酸化物とフェノール系酸化防止剤との反応によって生じる変色を抑制するものである。すなわち、出願人は、被覆部の劣化を防止するために添加する銅害防止剤の中に、変色抑制作用を発揮し得るものがあることを見出し、これを選定した。
【００２３】
ここでは、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール（ＡＤＥＫＡ社製のＣＤＡ−１）、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＡＤＥＫＡ社製のＣＤＡ−１０又はＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＮＯＸ−１０２４）を選定している。銅害防止剤として上記２材料のいずれかを選定して添加することにより、コンパウンドの変色を抑制（色相を白色に還元）することができる。
【００２４】
上記各材料は、２軸押出型、バンバリー型等の混合設備により混合される。２軸押出型とは、各材料を２軸のスクリューが回転する混合路を通じて順次混練しつつ送出する混合設備であり、バンバリー型とは、各材料を混合室で所定の時間混練する混合設備である。
【００２５】
第１実施形態に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、オレフィン系樹脂１００重量部、金属水酸化物７０〜１６０重量部、フェノール系酸化防止剤１〜３重量部を含み、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．７〜２．０重量部が添加されてなる。
【００２６】
好ましくは、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールが０．５〜２．０重量部添加されるとよい。ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が採用される場合には、１．０〜２．０重量部添加されるとよい。
【００２７】
但し、上記配合比率の範囲において、オレフィン系樹脂１００重量部、水酸化マグネシウム８０重量部、フェノール系酸化防止剤３重量部に対して、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールが１重量部添加されたコンパウンド、オレフィン系樹脂１００重量部、水酸化マグネシウム１２０重量部、フェノール系酸化防止剤１重量部に対して、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールが０．５重量部添加されたコンパウンド、及び、オレフィン系樹脂１００重量部、水酸化マグネシウム１００重量部、フェノール系酸化防止剤２重量部に対して、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールが０．５重量部添加されたコンパウンドは除くとよい。
【００２８】
第１実施形態に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドによると、オレフィン系樹脂１００重量部、金属水酸化物７０〜１６０重量部、フェノール系酸化防止剤１〜３重量部を含み、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、又はペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が添加されてなるため、各材料の混合時に金属水酸化物とフェノール系酸化防止剤とが反応することによって生じる変色を抑制することができる。これにより、コンパウンド自体の変色による被覆部の色相の変化を抑制することができ、ロット製造される被覆電線において、製造ロット毎の色相のばらつきを抑制してすることができる。
【００２９】
また、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．７〜２．０重量部が添加されてなる変色抑制絶縁被覆用コンパウンドによると、より確実に変色を抑制することができる。
【００３０】
第２実施形態に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、オレフィン系樹脂１００重量部、金属水酸化物７０〜１６０重量部、フェノール系酸化防止剤１〜３重量部の混合後に、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．２〜２．０重量部が添加されてなる。ここで、混合後とは、金属水酸化物とフェノール系酸化防止剤とが反応し得る（変色が生じ得る）程度に混合された状態を言い、全体的に完全に混合されていることまでは要しない。すなわち、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、オレフィン系樹脂と、金属水酸化物と、フェノール系酸化防止剤とを混合して、金属水酸化物とフェノール系酸化防止剤との反応が進んでいる或いは終わった混合物に上記銅害防止剤を添加して、さらに混合されて製造される。例えば、バンバリー型の混合設備を使用する場合、全混合時間の途中で上記銅害防止剤を添加してさらに混合するとよい。
【００３１】
他材料の混合後に銅害防止剤を添加することにより、銅害防止剤が変色箇所に対して未反応のまま他材料中に取り込まれる（介在する）ことが抑制され、変色箇所に対して効果的に作用すると考えられる。
【００３２】
好ましくは、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール０．５〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．５〜２．０重量部が添加されるとよい。
【００３３】
第２実施形態に係る変色抑制絶縁被覆用コンパウンドによると、オレフィン系樹脂と、金属水酸化物と、フェノール系酸化防止剤との混合後に、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール０．２〜２．０重量部、又は、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．２〜２．０重量部が添加されてなるため、より効果的に変色を抑制することができる。
【００３４】
＜被覆電線＞
被覆電線は、導体芯線と、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドが導体芯線の外周部を覆う形状に形成されている被覆部とを備える。この被覆電線は、押出機により製造される。
【００３５】
一般的に、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドは、ペレット状（粒状）に成形された状態で押出機に供給され、溶融されて押し出される。
【００３６】
より具体的には、ポイント治具の芯線挿通路を通じて導体芯線が引き出されると共に、ポイント治具の外周側の位置に設けられたダイスの内周部とポイント治具の外周部との隙間を通じて溶融した変色抑制絶縁被覆用コンパウンドが押し出されることにより、導体芯線の外周部を変色抑制絶縁被覆用コンパウンドが被覆した被覆電線が形成される。
【００３７】
この被覆電線によると、導体芯線と、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドが導体芯線の外周部を覆う形状に成形されて構成されている被覆部とを備えるため、変色が抑制された被覆部を得ることができ、色相が安定した被覆電線を得ることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、図１を参照しつつ、変色抑制絶縁被覆用コンパウンドについてより具体的に説明する。図１は、銅害防止剤の添加による変色抑制実験の結果を示す図である。
【００３９】
本実験では、ポリプロピレン樹脂１００重量部、水酸化マグネシウム７０〜１６０重量部、フェノール系酸化防止剤を３重量部、銅害防止剤として図１に示される材料及び量を混合した。ここでは、バンバリー型の混合設備を使用して、混練時間を２０分に設定すると共に、混練温度を２００〜２８０℃に設定して混合した。また、銅害防止剤を他材料の混合後に添加する実験では、他材料を１０分間混練した後に銅害防止剤を添加し、さらに１０分間混練した。
【００４０】
また、本実験では、上記材料を混合して得られたコンパウンドの色を目視で確認し、変色抑制効果の有無を判断している。ここで、コンパウンドは、変色がない場合は白色であり、変色がある場合は全体的にピンク色又は黄色味を帯びる。そして、変色度合いを、○：全く変色なし、△：若干変色あり、×：変色あり、の３段階で判定し、○と△とを変色抑制効果有りと判断する。なお、×は、変色抑制作用のある銅害防止剤を添加しない場合の変色度合いと同様（ほぼ同様）の変色が生じた状態を指し、△は、若干変色が生じているものの、×の状態より変色が抑制されて変色度合いが低い状態を指すものとする。
【００４１】
図１では、水酸化マグネシウムの配合量を７０〜１６０重量部の間で変化させて実験を行った結果を示しているが、水酸化マグネシウムの配合量によって若干の変色度合いが変わることもあるが、○、△、×の判断に影響が出るほどのばらつきは見られなかったため、以下では、銅害防止剤に着目して説明する。
【００４２】
図１から分かるように、銅害防止剤を添加しないと、コンパウンドに変色が生じた。
【００４３】
また、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールを０．５重量部添加すると、コンパウンドに変色がなく、結果は○であった。この銅害防止剤を０．５重量部添加することにより、変色を防止できることが分かったため、銅害防止剤を０．５重量部より多く添加しても変色を防止できると推測される。もっとも、銅害防止剤の添加量は、変色抑制作用が十分であること、材料費の増加を避ける観点及びコンパウンド全体の物性の変化を避ける観点から、上限として２．０重量部までが妥当であると考えられる。特に材料費の増加を避ける観点からは、１．０重量部までが好ましいと考えられる。また、銅害防止剤を０．５重量部より少なく添加しても、少なくとも変色を抑制する効果は得られると推測される。すなわち、変色を抑制する観点から言うと、下限として、銅害防止剤を０．２重両部以上添加すれば、変色を抑制できると考えられる。
【００４４】
結論としては、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールを添加することにより、コンパウンドの変色を抑制することができ、その添加量は０．２〜２．０重量部に設定されるとよく、好ましくは０．５〜２．０重量部、材料費の増加を避ける観点からは上限は１．０重量部である。
【００４５】
また、銅害防止剤として、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を０．５重量部添加しても、コンパウンドに変色が生じ、結果は×であった。一方、上記銅害防止剤を１．０又は１．５重量部添加すると、コンパウンドに僅かな変色が生じているものの、変色を抑制することはでき、結果は△であった。この銅害防止剤についても、１．５重量部より多く添加しても変色を抑制できると推測される。もっとも、銅害防止剤の添加量は、材料費の増加を避ける観点及びコンパウンド全体の物性の変化を避ける観点から、上限として２．０重量部までが妥当であると考えられる。特に材料費の増加を避ける観点からは、１．５重量部までが好ましいと考えられる。また、銅害防止剤を１．０重量部より少なく添加しても、変色を抑制する効果は得られると推測される。すなわち、変色を抑制する観点から言うと、下限として、銅害防止剤を０．７重両部以上添加すれば、変色を抑制できると考えられる。より安定して変色抑制効果を得るためには、銅害防止剤を０．８重両部以上添加するとよいと考えられる。
【００４６】
結論としては、銅害防止剤として、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を０．７〜２．０重量部添加することにより、コンパウンドの変色を抑制することができ、好ましくは１．０〜２．０重量部添加するとよく、材料費の増加を避ける観点からは上限は１．５重量部である。
【００４７】
また、ポリプロピレン樹脂、水酸化マグネシウム及びフェノール系酸化防止剤を混合後に、銅害防止剤として、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を０．５、１．０又は１．５重量部添加すると、コンパウンドに僅かな変色が生じているものの、変色を抑制することはでき、結果は△であった。上記他材料の混合後に上記銅害防止剤を添加する場合にも、銅害防止剤を１．５重量部より多く添加しても変色を抑制できると推測される。もっとも、銅害防止剤の添加量は、上述したように、材料費の増加を避ける観点及びコンパウンド全体の物性の変化を避ける観点から、上限として２．０重量部までが妥当であると考えられる。特に材料費の増加を避ける観点からは、１．０重量部までが好ましいと考えられる。また、銅害防止剤を０．５重量部より少なく添加しても、変色を抑制する効果は得られると推測される。すなわち、変色を抑制する観点から言うと、下限として、銅害防止剤を０．２重両部以上添加すれば、変色を抑制できると考えられる。より安定して変色抑制効果を得るためには、銅害防止剤を０．３重両部以上添加するとよいと考えられる。
【００４８】
結論としては、他材料の混合後に、銅害防止剤として、ペンタエリスリトールテトラキス［３‐（３，５，ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を添加する場合、銅害防止剤の添加量は０．２〜２．０重量部に設定されるとよく、好ましくは０．５〜２．０重量部、材料費の増加を避ける観点からは上限は１．０重量部添加するとよい。
【００４９】
また、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールを採用する場合、添加量が０．５重量部で変色を防止できたため、他材料の混合後に添加しても変色を防止できると推測される。よって、他材料の混合後に、銅害防止剤として、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾールを添加する場合、銅害防止剤の添加量は０．２〜２．０重量部に設定されるとよく、好ましくは０．５〜２．０重量部、材料費の増加を避ける観点からは上限は１．０重量部である。
【００５０】
なお、ここでは、フェノール系酸化防止剤を３重量部配合して実験を行ったが、フェノール系酸化防止剤の配合量を減らすと、金属水酸化物との反応量が少なくなる傾向にあると考えられるため、フェノール系酸化防止剤が３重量部より少ない場合でも、上記変色抑制効果が得られるものと推測できる。
【図１】
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