(57)【要約】【課題】  旋回フレームに対して建屋を傾転させるときにだけ傾転装置を設けることにより、旋回フレーム上の設置スペースを有効利用する。【解決手段】  旋回フレーム５に対して建屋９を傾転させるための傾転装置１８は、旋回フレーム５、建屋９と別個に設ける。この上で、カウンタウエイト７の上面７Ｂには、傾転装置１８の下側取付部２７を取付けることができる下側ブラケット１６を設け、建屋９のキャブボックス１４の後面部１４Ｂには、傾転装置１８の上側取付部２８を取付けることができる上側ブラケット１７を設ける構成としている。従って、旋回フレーム５に対して建屋９を傾転させる場合には、別個に設けられた傾転装置１８を用意し、下側ブラケット１６と上側ブラケット１７とに取付けることにより、旋回フレーム５に対して建屋９を傾転させることができる。【選択図】        図３
2013019180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、
前記上部旋回体は、支持構造体を形成する旋回フレームと、該旋回フレームの後部に設けられたカウンタウエイトと、前記旋回フレームの前側を支点として前記旋回フレーム上で傾転可能に設けられオペレータが着座する運転席を有する建屋とを備えてなる建設機械において、
前記建屋を傾転するために、外部からの操作によって長さ方向の下側に設けた下側取付部と上側に設けた上側取付部との間の離間距離を伸長、縮小する傾転装置を別個に設け、
前記カウンタウエイトの上側部位には、前記建屋を傾転するときに前記傾転装置の下側取付部を取付けるための下側ブラケットを設け、前記建屋の後側部位には、前記傾転装置の上側取付部を取付けるための上側ブラケットを設ける構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記下側ブラケットと前記上側ブラケットとは、前記建屋の左，右方向の中間位置に配置する構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記旋回フレームの前側と前記建屋の前側との間には、左，右方向に離間した位置で前記旋回フレームに対し前記建屋を傾転可能に支持する２個の傾転支持機構を設け、
前記建屋は、前記２個の傾転支持機構を支点として前記傾転装置を用いて３点で支持した状態で傾転させる構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記傾転装置は、複数本のアームを交差して連結することにより菱形状に配置し、この菱形状に配置した前記各アームの幅寸法を調整することにより伸長、縮小するパンタグラフ式のジャッキ装置として構成し、
前記アームの下端側を前記下側取付部として前記下側ブラケットに取付け、前記アームの上端側を前記上側取付部として前記上側ブラケットに取付ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル等の建設建設に関し、特に、旋回フレームに対してフロアが傾転可能となった建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械としての油圧ショベルには、ミニショベルと呼ばれる小型の油圧ショベルがある。この小型の油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前，後方向の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより構成されている。
【０００３】
また、上部旋回体は、支持構造体を形成する旋回フレームと、該旋回フレームの後側に搭載されたエンジンと、該エンジンの後側に位置して前記旋回フレームの後部に設けられ前記作業装置との重量バランスをとるカウンタウエイトと、前記エンジンの前側に位置して前記旋回フレーム上に設けられオペレータが着座する運転席を有する建屋とにより大略構成されている。この建屋は、エンジンの前側で旋回フレーム上を覆い運転席が載置されたフロア部材と、該フロア部材上に設けられ運転席の周囲および上方を覆ったキャブボックスまたは運転席の上方を覆ったキャノピとにより構成されている。
【０００４】
ここで、小型の油圧ショベルでは、フロア部材の下側に配設した制御弁装置、旋回モータ等の機器類に対してメンテナンス作業を行えるように、このフロア部材を含む建屋を旋回フレームの前側を支点として該旋回フレーム上で傾転可能（チルトアップ、チルトダウン可能）に設ける構成としている。
【０００５】
この場合、従来技術による油圧ショベルでは、建屋を傾転させるための動力源として、例えばガスばね等のアクチュエータを旋回フレームとフロア部材との間に設ける構成としている。これにより、ガスばねの付勢力によって建屋の後側を持ち上げることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００６／０８０４８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した特許文献１によるものでは、旋回フレームとフロア部材との間にガスばねを設けているから、このガスばねによって制御弁装置、旋回モータ等の機器類、配管、配線類を配置するためのスペースが狭くなる上に、組立作業時やメンテナンス作業時の障害ともなっている。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、旋回フレームに対して建屋を傾転させるときに傾転装置を設けることができ、旋回フレーム上の設置スペースを有効利用できるようにした建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による建設機械は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、前記上部旋回体は、支持構造体を形成する旋回フレームと、該旋回フレームの後部に設けられたカウンタウエイトと、前記旋回フレームの前側を支点として前記旋回フレーム上で傾転可能に設けられオペレータが着座する運転席を有する建屋とを備えてなる。
【００１０】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記建屋を傾転するために、外部からの操作によって長さ方向の下側に設けた下側取付部と上側に設けた上側取付部との間の離間距離を伸長、縮小する傾転装置を別個に設け、前記カウンタウエイトの上側部位には、前記建屋を傾転するときに前記傾転装置の下側取付部を取付けるための下側ブラケットを設け、前記建屋の後側部位には、前記傾転装置の上側取付部を取付けるための上側ブラケットを設ける構成としたことにある。
【００１１】
請求項２の発明は、前記下側ブラケットと前記上側ブラケットとは、前記建屋の左，右方向の中間位置に配置する構成としたことにある。
【００１２】
請求項３の発明は、前記旋回フレームの前側と前記建屋の前側との間には、左，右方向に離間した位置で前記旋回フレームに対し前記建屋を傾転可能に支持する２個の傾転支持機構を設け、前記建屋は、前記２個の傾転支持機構を支点として前記傾転装置を用いて３点で支持した状態で傾転させる構成としたことにある。
【００１３】
請求項４の発明は、前記傾転装置は、複数本のアームを交差して連結することにより菱形状に配置し、この菱形状に配置した前記各アームの幅寸法を調整することにより伸長、縮小するパンタグラフ式のジャッキ装置として構成し、前記アームの下端側を前記下側取付部として前記下側ブラケットに取付け、前記アームの上端側を前記上側取付部として前記上側ブラケットに取付ける構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、旋回フレームに対して建屋を傾転させる傾転装置は、この旋回フレーム、建屋と別個に設けている。この上で、カウンタウエイトの上側部位には、前記傾転装置の下側取付部を取付けることができる下側ブラケットを設け、建屋の後側部位には、前記傾転装置の上側取付部を取付けることができる上側ブラケットを設ける構成としている。
【００１５】
従って、旋回フレームに対して建屋を傾転させる場合には、別個に設けられた傾転装置を用意し、その下側取付部をカウンタウエイトの下側ブラケットに取付け、上側取付部を建屋の上側ブラケットに取付ける。この状態で、傾転装置を外部から操作し、下側取付部と上側取付部との間の離間距離を伸長させることにより、旋回フレームに対して建屋の後部を上側に傾転（チルトアップ）させることができる。一方、傾転装置を逆方向に操作し、下側取付部と上側取付部との間の離間距離を縮小させることにより、旋回フレームに対して建屋の後部を下側に傾転（チルトダウン）させることができる。
【００１６】
この結果、旋回フレームに対して建屋を傾転させるときに傾転装置を取付ければよいから、旋回フレーム上に各種機器類を設置するためのスペースを有効利用することができ、上部旋回体を小型化することができる。また、上部旋回体に傾転装置を常時搭載する必要がなくなるから、設置スペースに制約がある小型の建設機械に傾転構造を適用することができる。一方、別個に設けた傾転装置は、他の建設機械で共通して用いることができるから、製造コストを削減することができる。さらに、通常の作業時には、傾転装置を取外すことにより、チルトアップを禁止することができ、いたずら等を防止することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、下側ブラケットと上側ブラケットとを建屋の左，右方向の中間位置に配置しているから、該各ブラケットに取付けた傾転装置によって建屋を傾転させるときに、該建屋をバランス良く傾転させることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、旋回フレームの前側と建屋の前側との間に左，右方向に離間して設けた２個の傾転支持機構により、旋回フレームに対し２個の傾転支持機構を支点として建屋を傾転させることができる。このときに、建屋は、前側に位置する２個の傾転支持機構と後側に位置する１個の傾転装置との３点で支持した状態で安定的に傾転させることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、傾転装置としてパンタグラフ式のジャッキ装置を用いているから、交差して連結することにより菱形状に配置された複数本のアームの幅寸法を調整することにより、上，下方向に大きく伸長、縮小することができる。これにより、アームの下端側を下側取付部としてカウンタウエイトの下側ブラケットに取付け、アームの上端側を上側取付部として建屋の上側ブラケットに取付けることにより、パンタグラフ式のジャッキ装置を用いて建屋を傾転させることができる。また、パンタグラフ式のジャッキ装置は、縮小した状態ではコンパクトにすることができ、容易に持ち運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるキャブ仕様の油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】図１の油圧ショベルを右後側から見た外観斜視図である。
【図３】図２の油圧ショベルに傾転装置を取付けた状態を示す外観斜視図である。
【図４】傾転装置を伸長して建屋をチルトアップした状態の油圧ショベルを図２と同様位置から見た外観斜視図である。
【図５】油圧ショベルを後側から拡大して示す左側面図である。
【図６】旋回フレームと傾転支持機構のフレーム側軸受を左後側から見た外観斜視図である。
【図７】旋回フレームとフロア部材と傾転支持機構とを拡大して示す分解斜視図である。
【図８】下側ブラケットと上側ブラケットをカウンタウエイト、キャブボックス等と一緒に示す要部拡大の外観斜視図である。
【図９】傾転装置を取付時の右後側から拡大して示す外観斜視図である。
【図１０】傾転装置を取付時の右前側から拡大して示す外観斜視図である。
【図１１】傾転装置を取付時の前側から示す正面図である。
【図１２】図１１に示す傾転装置の右側面図である。
【図１３】傾転装置を伸長させた状態を示す動作説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態によるキャブ仕様の油圧ショベルを示す正面図である。
【図１５】分解した下側ブラケットと上側ブラケットをカウンタウエイト、キャブボックス等と一緒に示す要部拡大の外観斜視図である。
【図１６】フロア部材と下側ブラケットとを左前側から示す外観斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態による傾転装置を示す正面図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態によるキャノピ仕様の油圧ショベルを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る建設機械として小型の油圧ショベルを例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２２】
図１ないし図１３は本発明の第１の実施の形態を示している。図１ないし図５において、１は建設機械としてのキャブ仕様の油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、上部旋回体３の前側に揺動および俯仰動可能に設けられ土砂の掘削作業等を行うスイング式の作業装置４とにより構成されている。
【００２３】
ここで、上部旋回体３は、下部走行体２の車幅とほぼ等しい左，右方向の幅寸法を有し、かつ旋回中心を中心とした旋回半径、一般的には後述するカウンタウエイト７の後面７Ａの軌跡からなる仮想円に収まるように、上方から見てほぼ円形状に形成されている。これにより、油圧ショベル１は、上部旋回体３が下部走行体２上で旋回中心を中心として旋回したときに、カウンタウエイト７の後面７Ａがほぼ下部走行体２の車幅内に収まる後方小旋回型の油圧ショベルとして構成されている。
【００２４】
そして、上部旋回体３は、後述の旋回フレーム５、カウンタウエイト７、建屋９、傾転支持機構１５、下側ブラケット１６、上側ブラケット１７等により構成されている。また、上部旋回体３は、建屋９を前側位置を支点としてチルトアップ（図４の状態）、チルトダウン（図１ないし図３の状態）することができる。
【００２５】
５は上部旋回体３の支持構造体を構成する旋回フレームである。この旋回フレーム５は、図６に示す如く、左，右方向の中間部を前，後方向に延びた平板状の底板５Ａと、該底板５Ａの上面側に左，右方向に離間して略Ｖ字状に立設された左縦板５Ｂ，右縦板５Ｃと、該各縦板５Ｂ，５Ｃの前端部に設けられ、作業装置４を支持する支持ブラケット５Ｄと、前記底板５Ａの前端部から左側に延びつつ屈曲して後側に延びた左サイドフレーム５Ｅと、前記底板５Ａの前端部から右側に延びつつ屈曲して後側に延びた右サイドフレーム５Ｆとにより大略構成されている。
【００２６】
ここで、旋回フレーム５の前側位置には、左寄りに位置して左サイドフレーム５Ｅの上方を左，右方向に延びる前梁５Ｇが設けられている。そして、旋回フレーム５の前側位置となる前梁５Ｇには、図７に示すように、左，右方向に間隔をもって後述する傾転支持機構１５が取付けられている。
【００２７】
また、旋回フレーム５上には、後側に位置してエンジン６（図１中に点線で図示）が搭載されている。さらに、旋回フレーム５上の右側には、後述する建屋９の右側に位置して作動油タンク、燃料タンク（いずれも図示せず）が搭載されている。
【００２８】
７はエンジン６の後側に位置して旋回フレーム５の後端部に取付けられたカウンタウエイトである。このカウンタウエイト７は、作業装置４との重量バランスをとるもので、後面７Ａが後向きに突出した凸湾曲形状に形成されている。また、カウンタウエイト７は、所望の高さ寸法をもって形成されており、その上面７Ｂには、図８等に示すように、後述の下側ブラケット１６が設けられている。
【００２９】
８は旋回フレーム５上に設けられた外装カバーである。この外装カバー８は、建屋９の周囲に設けられ、旋回フレーム５上に搭載されたエンジン６、作動油タンク、燃料タンク等の機器を覆うものである。
【００３０】
９は旋回フレーム５上に設けられた建屋で、該建屋９は、油圧ショベル１を操作するオペレータの居住スペースを形成するものである。建屋９は、後述のチルトフロア１０、運転席１１、キャブボックス１４等により旋回フレーム５上に搭載された一つのユニットとして構成されている。建屋９は、その下側に配設された油圧機器等（図示せず）のメンテナンス作業を行うことができるように、旋回フレーム５の前側を支点として該旋回フレーム５上で傾転可能となっている。
【００３１】
１０は旋回フレーム５上の左側寄りに設けられたチルトフロアである。このチルトフロア１０は、図７に示すように、その前側位置が後述の傾転支持機構１５を介して旋回フレーム５の前側位置となる前梁５Ｇに支持され、後側位置がカウンタウエイト７の上面７Ｂに支持されている。チルトフロア１０は、後側に位置してステップ状に形成され、後述の運転席１１が搭載される運転席台座１０Ａと、該運転席台座１０Ａの後部から後向きに延びた取付板部１０Ｂと、前記運転席台座１０Ａの前側に位置してオペレータが足を置く足置き場１０Ｃとにより大略構成されている。
【００３２】
また、足置き場１０Ｃの前側は、レバー・ペダル取付部１０Ｄとなり、該レバー・ペダル取付部１０Ｄには、後述する走行用の操作レバー・ペダル１３等が設けられている。さらに、レバー・ペダル取付部１０Ｄの下面側には、左，右方向に間隔をもって後述する傾転支持機構１５のフロア側軸受１５Ｂが取付けられている。
【００３３】
１１はチルトフロア１０を構成する運転席台座１０Ａ上に設けられた運転席（図１参照）で、該運転席１１は、オペレータが着座するものである。また、運転席１１の左，右両側には、作業装置４等を操作するための作業用の操作レバー１２（図１中に右側のみ図示）が配設されている。さらに、運転席１１の前方となる足置き場１０Ｃのレバー・ペダル取付部１０Ｄには、下部走行体２を走行させるときに手動操作または足踏み操作によって操作する走行用の操作レバー・ペダル１３が設けられている。
【００３４】
１４はチルトフロア１０等と共に建屋９を構成するキャブボックスで、該キャブボックス１４はチルトフロア１０上に設けられている。この場合、キャブボックス１４は、チルトフロア１０上に載置されるもので、該チルトフロア１０とキャブボックス１４とは左，右方向で同じ幅方向寸法Ｗとなっている。キャブボックス１４は、前面部１４Ａ、後面部１４Ｂ、左面部１４Ｃ、右面部１４Ｄおよび天面部１４Ｅにより箱状体として形成されている。また、左面部１４Ｃには、前側寄りに位置して乗降口を開閉するためのドア（図示せず）が開閉可能に設けられている。
【００３５】
ここで、後面部１４Ｂは、キャブボックス１４の右側寄りに配置され、左面部１４Ｃの後側部分が湾曲して右側に回り込むことにより、該左面部１４Ｃと後面部１４Ｂとが接続されている。
【００３６】
１５は旋回フレーム５の前側と建屋９の前側との間に設けられた左，右で２個の傾転支持機構である（図７参照）。この２個の傾転支持機構１５は、左，右方向に離間した位置、即ち、チルトフロア１０のレバー・ペダル取付部１０Ｄの両端位置に設けられている。そして、各傾転支持機構１５は、旋回フレーム５の左，右方向に延びる軸線を回動軸線とし、建屋９の前側位置を旋回フレーム５の前側位置に傾転可能（チルトアップ、チルトダウン可能）に取付けるものである。
【００３７】
各傾転支持機構１５は、旋回フレーム５の前梁５Ｇの左，右両端部に取付けられたフレーム側軸受１５Ａと、該フレーム側軸受１５Ａと対向する位置でチルトフロア１０のレバー・ペダル取付部１０Ｄに取付けられた２枚で一対のフロア側軸受１５Ｂと、前記フレーム側軸受１５Ａとフロア側軸受１５Ｂとを回動可能（傾転可能）に連結する連結ピン１５Ｃとにより大略構成されている。
【００３８】
左，右の傾転支持機構１５は、連結ピン１５Ｃを支点としてチルトフロア１０を傾転可能に支持するもので、チルトフロア１０の後側を持上げたチルトアップ位置（図４の位置）と、チルトフロア１０の後側を下ろしたチルトダウン位置（図１ないし図３の位置）とに配置することができる。
【００３９】
次に、建屋９をチルトアップ、チルトダウンさせるために、カウンタウエイト７と建屋９とに設けられる構成について説明する。
【００４０】
１６はカウンタウエイト７の上面７Ｂに設けられた下側ブラケットを示している。この下側ブラケット１６は、後述する傾転装置１８の下側取付部２７が取付け、取外し可能に取付けられるものである。下側ブラケット１６は、カウンタウエイト７の上面７Ｂから上向きに立設された舌片状の板体からなり、その下端部がカウンタウエイト７に取付けられている。この場合、下側ブラケット１６は、例えばカウンタウエイト７を吊上げるために設けられたねじ穴を利用して着脱可能に螺着したり、溶接手段を用いて一体的に固着したりすることができる。
【００４１】
一方、下側ブラケット１６の上側部分には、傾転装置１８の下側取付部２７を取付けるための下側連結ピン２９が挿通されるピン孔１６Ａが形成されている。ここで、図５に示すように、下側ブラケット１６は、建屋９の左，右方向の中間位置、具体的にはキャブボックス１４の幅方向寸法Ｗに対し左，右方向の中間位置に配置されている。
【００４２】
１７は建屋９の後側部位となるキャブボックス１４の後面部１４Ｂに設けられた上側ブラケットである。この上側ブラケット１７は、下側ブラケット１６と対応するように、キャブボックス１４の幅方向寸法Ｗに対し左，右方向の中間位置に取付けられている。上側ブラケット１７は、後面部１４Ｂから後向きに突出した舌片状の板体からなり、その基端側が溶接手段、ねじ止め手段等を用いて後面部１４Ｂに取付けられている。一方、上側ブラケット１７の先端側には、傾転装置１８の上側取付部２８を取付ける上側連結ピン３１が挿通されるピン孔１７Ａが形成されている。
【００４３】
このように、カウンタウエイト７の上面７Ｂに下側ブラケット１６を設け、キャブボックス１４の後面部１４Ｂに上側ブラケット１７を設ける構成としている。従って、下側ブラケット１６と上側ブラケット１７との間に外力によって伸縮する後述の傾転装置１８を取付けることにより、この傾転装置１８によって下側ブラケット１６と上側ブラケット１７との離間距離を伸長、縮小することができ、建屋９を傾転させることができる。
【００４４】
次に、建屋９を傾転させるときの動力源として別個に設けられた傾転装置１８の構成について述べる。
【００４５】
１８は建屋９を傾転するために油圧ショベル１と別個に設けられた傾転装置を示している。この傾転装置１８は、カウンタウエイト７側の下側ブラケット１６と建屋９側の上側ブラケット１７との間に設けられるものである。そして、傾転装置１８は、外部からの操作によって伸長、縮小することにより、下側ブラケット１６と上側ブラケット１７との間の離間距離を伸長、縮小することができる。傾転装置１８は、後述の下側ベース部材１９、上側ベース部材２０、左，右の短尺アーム２１、２種類の長尺アーム２２，２３、中間連結ブロック２４、中間連結ねじブロック２５、ねじ軸２６、下側取付部２７、上側取付部２９等によりパンタグラフ式のジャッキ装置として構成されている。
【００４６】
１９は左，右方向に延びて設けられた下側ベース部材である。２０は該下側ベース部材１９の上方に間隔をもって配置され左，右方向に延びた上側ベース部材である。下側ベース部材１９は、カウンタウエイト７側に取付けられた固定側の取付ベースとなり、上側ベース部材２０は、建屋９の傾転動作に応じて移動する可動側の取付ベースとなっている。
【００４７】
２１は下側ベース部材１９の左，右両端部と上側ベース部材２０の左，右両端部にそれぞれ回動可能に取付けられた合計４本の短尺アームである。この４本の短尺アーム２１は、例えば四角形状に切り出された金属板を略Ｕ字形状ないしＣ字形状に折曲げることにより強度部材として形成されている。
【００４８】
２２は左下側の短尺アーム２１の先端部と右上側の短尺アーム２１の先端部とに回動可能に取付けられた２本の第１の長尺アームである。下側に位置する第１の長尺アーム２２は、短尺アーム２１を折返すように右側に位置する後述の中間連結ブロック２４に向けて延びている。上側に位置する第１の長尺アーム２２は、左側に位置する後述の中間連結ねじブロック２５に向けて延びている。
【００４９】
２３は右下側の短尺アーム２１の先端部と左上側の短尺アーム２１の先端部とに回動可能に取付けられた２組の第２の長尺アームである。下側に位置する第２の長尺アーム２３は、第１の長尺アーム２２を挟む２本を一対として設けられ、短尺アーム２１を折返すように左側に位置する中間連結ねじブロック２５に向けて延びている。上側に位置する各第２の長尺アーム２３は、右側に位置する中間連結ブロック２４に向けて延びている。
【００５０】
ここで、第１の長尺アーム２２と第２の長尺アーム２３は、互いに交差するように配置され、長さ方向の中間位置が回動可能に連結されている。これにより、短尺アーム２１と第１の長尺アーム２２と第２の長尺アーム２３とによって菱形構造を形成し、この菱形構造体の幅寸法を調整することで、大きく伸長、縮小することができる。
【００５１】
２４は傾転装置１８の右側に位置して下側の第１の長尺アーム２２の先端部と上側の第２の長尺アーム２３の先端部との間に設けられた中間連結ブロックである。この中間連結ブロック２４には、後述するねじ軸２６の基端側が軸方向の移動を規制した状態で回転可能に支持されている。
【００５２】
２５は中間連結ブロック２４と左，右方向で対向するように傾転装置１８の左側に位置して設けられた中間連結ねじブロックである。この中間連結ねじブロック２５は、下側の第２の長尺アーム２３の先端部と上側の第１の長尺アーム２２の先端部との間に設けられている。この中間連結ねじブロック２５には、ねじ軸２６が螺合するねじ孔２５Ａが左，右方向に貫通して設けられている。
【００５３】
２６は中間連結ブロック２４と中間連結ねじブロック２５との間に左，右方向に延びて設けられたねじ軸を示している。このねじ軸２６の長さ方向の基端側は、中間連結ブロック２４に軸方向の移動が規制された状態で回転可能に支持されている。一方、ねじ軸２６の先端側は、中間連結ねじブロック２５のねじ孔２５Ａに螺合している。さらに、ねじ軸２６の基端部は、中間連結ブロック２４から右側に突出した操作部２６Ａとなっている。この操作部２６Ａは、例えばボルトの頭と同様に六角形状をなすことにより、インパクトレンチ等のねじ締め用工具（図示せず）を外部から接続できるようになっている。
【００５４】
ねじ軸２６は、図１３に示すように、操作部２６Ａにねじ締め用工具を係合させて回転駆動することにより、中間連結ブロック２４と中間連結ねじブロック２５との距離寸法、即ち、菱形状に配置した各アーム２１，２２，２３の幅寸法を調整することにより、傾転装置１８の全長を伸長、縮小することができる。ここで、ねじ軸２６は、その回転量により建屋９をチルトアップしたときの角度を任意に調整することができるから、点検作業、メンテナンス作業、機器類の着脱作業等に応じた作業スペースを適宜に得ることができる。
【００５５】
２７は下側ベース部材１９の前面側に設けられた下側取付部で、該下側取付部２７は、図１０ないし図１２に示すように、左，右方向に平行に並べられた２枚の挟持板２７Ａからなり、該各挟持板２７Ａにはピン孔２７Ｂが形成されている。
【００５６】
２８は上側ベース部材２０の前面側に設けられた上側取付部で、該上側取付部２８は、左，右方向に平行に並べられ屈曲して下側に延びた略Ｌ字状の２枚の挟持板２８Ａからなり、該各挟持板２８Ａの下端側にはピン孔２８Ｂが形成されている。
【００５７】
２９は傾転装置１８を下側ブラケット１６に連結するための下側連結ピンである。この下側連結ピン２９は、下側取付部２７の各挟持板２７Ａで下側ブラケット１６を挟み、この状態で各ピン孔１６Ａ，２７Ｂに先端側から挿通することにより、下側ブラケット１６に対して傾転装置１８を前，後方向に回動可能に連結することができる。そして、挿通された下側連結ピン２９の先端部には、Ｃリング等の抜止め部材３０を取付けることができ、抜止め部材３０によって下側連結ピン２９を抜止めすることができる。
【００５８】
３１は傾転装置１８を上側ブラケット１７に連結するための上側連結ピンである。この上側連結ピン３１は、上側取付部２８の各挟持板２８Ａ下端側で上側ブラケット１７を挟み、この状態で各ピン孔１７Ａ，２８Ｂに先端側から挿通することにより、上側ブラケット１７に対して傾転装置１８を前，後方向に回動可能に連結することができる。そして、挿通された上側連結ピン３１の先端部には、径方向に抜き差しされるピン等の抜止め部材３２を取付けることができ、この抜止め部材３２によって上側連結ピン３１を抜止めすることができる。
【００５９】
傾転装置１８は、図１３に示すように、ねじ軸２６の操作部２６Ａにねじ締め用工具を係合させ、締付け方向に回転駆動することにより、中間連結ブロック２４と中間連結ねじブロック２５とを接近させることができる。これにより、各アーム２１，２２，２３の幅寸法を小さく調整することができ、該各アーム２１，２２，２３の幅寸法を大きくして傾転装置１８を縮小した状態での下側取付部２７と上側取付部２８との離間距離寸法Ｌ1に対し、離間距離寸法Ｌ2以上に伸長させることができる。従って、傾転装置１８の下側取付部２７を下側連結ピン２９を用いて下側ブラケット１６に連結し、上側取付部２８を上側連結ピン３１を用いて上側ブラケット１７に連結する。この状態で、前述したようにねじ軸２６を回転駆動して傾転装置１８の全長が伸長、縮小することにより、建屋９を傾転させることができる。
【００６０】
第１の実施の形態による油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、次に、この油圧ショベル１の動作について説明する。油圧ショベル１を用いて掘削作業等を行う場合、オペレータは、チルトフロア１０上に設けられた運転席１１に着席し、走行用の操作レバー・ペダル１３を操作することにより、油圧ショベル１を作業現場まで自走させることができる。そして、オペレータが作業用の操作レバー１２を操作し、上部旋回体３を旋回させつつ作業装置４を俯仰動させることにより、土砂の掘削作業等を行うことができる。
【００６１】
次に、油圧ショベル１のメンテナンス作業（点検作業、整備作業等）を行う場合について説明する。このメンテナンス作業の対象となるエンジン６、各種油圧機器等は建屋９のチルトフロア１０の下側に配設されている。このため、建屋９は、図４に示すように、後側を上側にチルトアップする必要がある。
【００６２】
そこで、建屋９をチルトアップするときの作業について説明する。まず、チルトフロア１０の取付板部１０Ｂをカウンタウエイト７に取付けているボルト（図示せず）を緩めて取外す。次に、別個に設けられた傾転装置１８を用意し、キャブボックス１４の後側でカウンタウエイト７の上側に配置する。傾転装置１８の下側取付部２７を下側ブラケット１６に連結し、上側取付部２８を上側ブラケット１７に連結する。この状態で、ねじ締め用工具によってねじ軸２６を締付け方向に回転駆動することにより、各アーム２１，２２，２３の幅寸法を小さくして傾転装置１８の全長を伸長させることができ、図４に示すように、建屋９を上側に傾転（チルトアップ）させることができる。
【００６３】
このときに、下側ブラケット１６と上側ブラケット１７とは、左，右方向に離間して設けた２個の傾転支持機構１５の間となるキャブボックス１４の幅方向寸法Ｗに対し中間位置に配置しているから、傾転装置１８によって建屋９を傾転させるときには、前側に位置する２個の傾転支持機構１５と後側の中間に位置する１個の傾転装置１８との３点で支持することができ、建屋９をバランス良く傾転させることができる。
【００６４】
このように、建屋９を傾転支持機構１５を支点としてチルトアップした状態では、エンジン６、各種油圧機器等のメンテナンス作業を行うことができる。一方、メンテナンス作業が終了したら、傾転装置１８のねじ軸２６を先程とは逆方向に回転駆動することにより、各アーム２１，２２，２３の幅寸法を大きくして傾転装置１８の全長を縮小させることができ、図３に示すように、建屋９を下側に傾転（チルトダウン）させることができる。そして、建屋９をチルトダウンしたら、傾転装置１８を取外し、取付板部１０Ｂをカウンタウエイト７側に固定する。
【００６５】
かくして、第１の実施の形態によれば、旋回フレーム５に対して建屋９を傾転させるための傾転装置１８は、旋回フレーム５、建屋９と別個に設ける構成としている。この上で、カウンタウエイト７の上面７Ｂには、傾転装置１８の下側取付部２７を取付けることができる下側ブラケット１６を設け、建屋９のキャブボックス１４の後面部１４Ｂには、傾転装置１８の上側取付部２８を取付けることができる上側ブラケット１７を設ける構成としている。
【００６６】
従って、旋回フレーム５に対して建屋９を傾転させる場合には、別個に設けられた傾転装置１８を用意し、下側ブラケット１６と上側ブラケット１７とに取付ける。この状態で、傾転装置１８のねじ軸２６を外部から操作し、下側ブラケット１６と上側ブラケット１７との間の離間距離を伸長させることにより、旋回フレーム５に対して建屋９の後部を上側に傾転（チルトアップ）させることができる。一方、傾転装置１８のねじ軸２６を逆方向に操作することにより、旋回フレーム５に対して建屋９の後部を下側に傾転（チルトダウン）させることができる。
【００６７】
この結果、メンテナンス作業等を行うために建屋９を傾転させるときに、傾転装置１８を取付ければよいから、傾転装置１８を排除した分だけ、旋回フレーム５上の各種機器類を設置するためのスペースを広く有効に利用することができ、上部旋回体３を小型化することができる。しかも、上部旋回体３には、傾転装置１８を常時搭載する必要がなくなるから、設置スペースに制約がある小型の油圧ショベル１に対しても傾転構造を適用することができる。
【００６８】
また、別個に設けた傾転装置１８は、他の油圧ショベルの建屋等で共通して用いることができるから、製造コストを削減することができる。さらに、通常の作業時には、傾転装置１８を取外すことができるから、チルトアップを禁止することができ、いたずら等を防止することができる。
【００６９】
カウンタウエイト７側の下側ブラケット１６と建屋９側の上側ブラケット１７とを、該建屋９の左，右方向の中間位置、具体的には、キャブボックス１４の幅方向寸法Ｗに対し左，右方向の中間位置に配置している。従って、例えば建屋９の側面位置で傾転させる場合に比較し、各ブラケット１６，１７に取付けた傾転装置１８によって建屋９を傾転させるときに、該建屋９をバランス良く傾転させることができる。
【００７０】
また、建屋９を傾転させるときには、この建屋９を前側に位置して左，右方向に離間して設けた２個の傾転支持機構１５と、後側に位置する１個の傾転装置１８との３点で支持することができる。これにより、１個の傾転装置１８だけであっても左，右の傾転支持機構１５の間で建屋９をバランス良く安定的に傾転させることができる。
【００７１】
さらに、傾転装置１８を、ねじ軸２６を回転駆動する形式のパンタグラフ式のジャッキ装置として構成しているから、インパクトレンチ、ラチェットレンチ等のねじ締め用工具を用いて容易に建屋９を傾転させることができ、傾転作業や構成を簡略化することができる。また、パンタグラフ式のジャッキ装置は、縮小した状態ではコンパクトにすることができ、容易に持ち運ぶことができる。
【００７２】
次に、図１４ないし図１６は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、下側ブラケットをカウンタウエイトの後面に設け、上側ブラケットをチルトフロアに設ける構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７３】
図１４において、４１は第２の実施の形態によるカウンタウエイトで、該カウンタウエイト４１は、第１の実施の形態によるカウンタウエイト７とほぼ同様に、旋回フレーム５の後端部に取付けられ、その後面４１Ａが後向きに突出した凸湾曲形状に形成されている。しかし、第２の実施の形態によるカウンタウエイト４１は、図１５に示すように、後面４１Ａの上側部位にねじ穴４１Ｂが形成されている点で、第１の実施の形態によるカウンタウエイト７と相違している。このねじ穴４１Ｂは、キャブボックス１４の後面部１４Ｂの左，右方向の中間位置に設けられ、後述の下側ブラケット４２が取付け、取外し可能に螺着される。
【００７４】
４２はカウンタウエイト４１に設けられた第２の実施の形態による下側ブラケットで、該下側ブラケット４２は、第１の実施の形態による下側ブラケット１６と同様に、キャブボックス１４の幅方向寸法Ｗに対し左，右方向の中間位置に配置されている。この下側ブラケット４２は、カウンタウエイト４１の後面４１Ａに突出して設けられるものであるから、旋回動作時に邪魔にならないように、傾転作業時以外では取外すことができる。
【００７５】
即ち、下側ブラケット４２は、舌片状の板体４２Ａと、該板体４２Ａの基端側に設けられたねじ部４２Ｂとからなり、前記板体４２Ａの先端側には、傾転装置１８の下側取付部２７を取付けるための下側連結ピン２９が挿通されるピン孔４２Ｃが形成されている。そして、下側ブラケット４２は、そのねじ部４２Ｂをカウンタウエイト４１のねじ穴４１Ｂに螺着することにより、該カウンタウエイト４１に一体的に取付けることができる。
【００７６】
４３は建屋９の後側部位に設けられた第２の実施の形態による上側ブラケットである。この第２の実施の形態による上側ブラケット４３は、図１６に示すように、チルトフロア１０の取付板部１０Ｂに設けられている点で、第１の実施の形態による上側ブラケット１７と相違している。また、上側ブラケット４３は、第１の実施の形態による上側ブラケット１７と同様に、下側ブラケット４２と対応するように、キャブボックス１４の幅方向寸法Ｗに対し左，右方向の中間位置に配置されている。さらに、上側ブラケット４３は、チルトフロア１０の取付板部１０Ｂから後向きに突出した舌片状の板体からなり、その基端側が溶接手段、ねじ止め手段等を用いて取付板部１０Ｂに取付けられている。一方、上側ブラケット４３の先端側には、傾転装置１８の上側取付部２８を取付ける上側連結ピン３１が挿通されるピン孔４３Ａが形成されている。
【００７７】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態によれば、下側ブラケット４２を脱着可能としたことにより、この下側ブラケット４２を他の油圧ショベルと共用することができる。しかも、上側ブラケット４３をチルトフロア１０に取付けることにより、キャブボックス１４を取外した状態でも、チルトフロア１０等をチルトアップすることができる。
【００７８】
次に、図１７は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、油圧シリンダを用いて傾転装置を伸長させる構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７９】
図１７において、５１は第３の実施の形態による傾転装置で、該傾転装置５１は、第１の実施の形態による傾転装置１８とほぼ同様に、下側ベース部材５２、上側ベース部材５３、左，右の短尺アーム５４、第１の長尺アーム５５、第２の長尺アーム５６、下側取付部（図示せず）、上側取付部５７等によりパンタグラフ式のジャッキ装置として構成されている。しかし、第３の実施の形態による傾転装置５１は、中間連結ブロック、中間連結ねじブロックおよびねじ軸が廃止され、後述の油圧シリンダ５８が設けられている点で、第１の実施の形態による傾転装置１８と相違している。
【００８０】
５８は傾転装置５１に設けられた油圧シリンダで、該油圧シリンダ５８は、チューブ５８Ａと、該チューブ５８Ａから伸縮可能に突出したロッド５８Ｂとにより構成されている。この油圧シリンダ５８は、例えばチューブ５８Ａに手動式の油圧ポンプ（図示せず）を接続することにより、この手動油圧ポンプから供給される圧油によってロッド５８Ｂを伸長または縮小するものである。油圧シリンダ５８は、チューブ５８Ａが下側ベース部材５２に取付けられ、ロッド５８Ｂの先端側が下側に位置する長尺アーム５５，５６の交点に取付けられている。これにより、油圧シリンダ５８は、そのロッド５８Ｂを伸長させることにより傾転装置５１の全長を伸ばすことができる。
【００８１】
かくして、このように構成された第３の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態によれば、傾転装置５１の下側取付部を下側ブラケット１６に取付け、上側取付部５７を上側ブラケット１７に取付けることにより、油圧シリンダ５８を動力源とする傾転装置５１によって建屋９を傾転させることができる。
【００８２】
次に、図１８は本発明の第４の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、建屋をキャノピ仕様とし、このキャノピに上側ブラケットを設ける構成としたことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８３】
図１８において、６１は第４の実施の形態によるキャノピ仕様の油圧ショベル、６２は該油圧ショベル６１の建屋を示している。この建屋６２は、チルトフロア１０、運転席１１、キャノピ６３等により旋回フレーム５上に搭載された一つのユニットとして構成されている。ここで、建屋６２は、第１の実施の形態による建屋９の幅方向寸法Ｗとほぼ同じ幅方向寸法となっている。
【００８４】
６３は建屋６２を構成するキャノピで、該キャノピ６３は運転席１１の上方を覆うものである。このキャノピ６３は、チルトフロア１０の取付板部１０Ｂから上側に延びた支柱部６３Ａと、該支柱部６３Ａの上部に設けられ運転席１１の上方を前方に延びたルーフ部６３Ｂとにより大略構成されている。キャノピ６３は、前記支柱部６３Ａが１本設けられた１柱式のキャノピ、または前記支柱部６３Ａが左，右方向に離間して２本設けられた２柱式のキャノピとして構成されている。
【００８５】
６４は建屋６２の後側部位となるキャノピ６３の支柱部６３Ａに設けられた第４の実施の形態による上側ブラケットである。この上側ブラケット６４は、下側ブラケット１６と対応するように、建屋６２の幅方向寸法に対し左，右方向の中間位置に配置されている。上側ブラケット６４は、支柱部６３Ａから後向きに突出した舌片状の板体からなり、その基端側が溶接手段、ねじ止め手段等を用いて該支柱部６３Ａに取付けられている。一方、上側ブラケット６４の先端側には、傾転装置１８の上側取付部２８を取付ける上側連結ピン３１が挿通されるピン孔６４Ａが形成されている。
【００８６】
かくして、このように構成された第４の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第４の実施の形態によれば、傾転装置１８の上側取付部２８を上側ブラケット６４に取付け、傾転装置１８の下側取付部２７を下側ブラケット１６に取付けることにより、傾転装置１８を用いてキャノピ仕様の建屋６２を傾転させることができる。
【００８７】
なお、第１の実施の形態では、ねじ軸２６を動力源とするパンタグラフ式のジャッキ装置からなる傾転装置１８を例示し、第３の実施の形態では、油圧シリンダ５８を動力源とするパンタグラフ式のジャッキ装置からなる傾転装置５１を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば動力源として歯車、チェーン等を用いてもよい。また、パンタグラフ式の他にもテレスコピック式の伸縮構造を用いる構成としてもよい。
【００８８】
また、第４の実施の形態では、キャノピ仕様の建屋として、１柱式または２柱式のキャノピ６３を備えた建屋６２を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、チルトフロアの前側に支柱を有する３柱式または４柱式のキャノピを備えた建屋に適用する構成としてもよい。
【００８９】
さらに、各実施の形態では、建設機械としてクローラ式の油圧ショベル１，６１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えばホイール式の油圧ショベル、油圧クレーン等の他の建設機械にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１，６１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体
３  上部旋回体
４  作業装置
５  旋回フレーム
５Ｇ  前梁
７，４１  カウンタウエイト
７Ａ，４１Ａ  後面
７Ｂ  上面
９，６２  建屋
１０  チルトフロア
１１  運転席
１４  キャブボックス
１４Ｂ  後面部
１５  傾転支持機構
１６，４２  下側ブラケット
１７，４３，６４  上側ブラケット
１８，５１  傾転装置
１９，５２  下側ベース部材
２０，５３  上側ベース部材
２１，５４  短尺アーム
２２，５５  第１の長尺アーム
２３，５６  第２の長尺アーム
２４  中間連結ブロック
２５  中間連結ねじブロック
２６  ねじ軸
２７  下側取付部
２８，５７  上側取付部
５８  油圧シリンダ
６３  キャノピ
Ｗ  建屋の幅方向寸法
【図１】
2013019180.tif 000003
【図２】
2013019180.tif 000004
【図３】
2013019180.tif 000005
【図４】
2013019180.tif 000006
【図５】
2013019180.tif 000007
【図６】
2013019180.tif 000008
【図７】
2013019180.tif 000009
【図８】
2013019180.tif 000010
【図９】
2013019180.tif 000011
【図１０】
2013019180.tif 000012
【図１１】
2013019180.tif 000013
【図１２】
2013019180.tif 000014
【図１３】
2013019180.tif 000015
【図１４】
2013019180.tif 000016
【図１５】
2013019180.tif 000017
【図１６】
2013019180.tif 000018
【図１７】
2013019180.tif 000019
【図１８】
2013019180.tif 000020