(57)【要約】      （修正有）【課題】リレーの巻線コイルを動作させるのに必要なエネルギーを減らす。【解決手段】リレー制御回路２００は、複数のリレー・コイルＬ３、Ｌ４、Ｌ５と、リレー・コイルのそれぞれに接続された共通制御スイッチ・ペア１、２と、リレー・コイルにそれぞれ接続された専用スイッチ・ペア３と４、５と６、７と８であって、各専用スイッチ・ペアはリレー・コイルの１つに接続され、各専用スイッチ・ペアは、リレー・コイルの１つに、リレー・コイルのそれぞれと共通制御スイッチ・ペアとの接続部と反対側の端部において接続される。共通制御スイッチ・ペアと専用スイッチ・ペアとは協調して動作して、リレー・コイルを選択的に開閉する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するリレー（１２０、１２５または１３０）にそれぞれ接続された複数のリレー・コイルと、
前記リレー・コイルのそれぞれに接続された共通制御スイッチ・ペアと、
複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアであって、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは前記リレー・コイルの１つに接続され、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、前記リレー・コイルの１つに、前記リレー・コイルのそれぞれと前記共通制御スイッチ・ペアとの接続部と反対側の端部において接続される、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと、を備え、
前記共通制御スイッチ・ペアと前記複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアとは協調して動作して、前記リレー・コイルを選択的に開閉し、対応するリレー（１２０、１２５、または１３０）を選択的に開閉する、回路（１１０）。
【請求項２】
前記複数のリレー・コイルは３つのリレー・コイルを含む請求項１に記載の回路（１１０）。
【請求項３】
対応するリレー（１２０、１２５、または１３０）にそれぞれ接続された複数のリレー・コイルと、
前記リレー・コイルのそれぞれに接続された共通制御スイッチ・ペアであって、前記リレー・コイルのそれぞれに共通の端部において接続された共通制御スイッチ・ペアと、
複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアであって、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、前記リレー・コイルの１つに接続され、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、前記リレー・コイルの１つに、前記リレー・コイルのそれぞれと前記共通制御スイッチ・ペアとの接続部と反対側の端部において接続される、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと、
前記複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと前記共通制御スイッチ・ペアとに接続された電流制限メカニズムと、を備える回路（１１０）。
【請求項４】
前記共通制御スイッチ・ペアと前記複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアとは協調して動作して、前記リレー・コイルを選択的に開閉し、対応するリレー（１２０、１２５、または１３０）を選択的に開閉する請求項３に記載の回路（１１０）。
【請求項５】
前記複数のリレー・コイルは、三相サービス遮断リレー・コイル、第１の単相負荷制御リレー・コイル、および第２の単相負荷制御リレー・コイルのうちの１つを含む請求項３に記載の回路（１１０）。
【請求項６】
前記電流制限メカニズムは抵抗器ネットワークを含む請求項３に記載の回路（１１０）。
【請求項７】
前記電流制限メカニズムは抵抗器を含む請求項３に記載の回路（１１０）。
【請求項８】
前記電流制限メカニズムは短絡保護論理回路（５０５）を含む請求項３に記載の回路（１１０）。
【請求項９】
複数のリレー（１２０、１２５、または１３０）と、
前記リレー（１２０、１２５、または１３０）のそれぞれを選択的に開閉するように構成されたリレー制御回路（１１０）であって、
対応するリレー（１２０、１２５または１３０）にそれぞれ接続された複数のリレー・コイルと、
前記リレー・コイルのそれぞれに接続された共通制御スイッチ・ペアであって、前記リレー・コイルのそれぞれに共通の端部において接続された共通制御スイッチ・ペアと、
複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアであって、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、前記リレー・コイルの１つに接続され、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、前記リレー・コイルの１つに、前記リレー・コイルのそれぞれと前記共通制御スイッチ・ペアとの接続部と反対側の端部において接続される、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと、を備えるリレー制御回路（１１０）と、
前記リレー制御回路（１１０）に機能的に結合されたマイクロコントローラ（１１５）であって、前記リレー制御回路（１１０）に、前記リレー（１２０、１２５、または１３０）を選択的に開閉するように命令するように構成されたマイクロコントローラ（１１５）と、を備える需給計器（１００）。
【請求項１０】
前記需給計器は電気メータを含む請求項９に記載の需給計器（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的に、メータに関し、より詳細には、電気メータが用いるリレーの動作を制御するためのリレー制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気メータは通常、種々の機能を行なう種々のリレーを用いて実施される。たとえば、電気メータは、メータに関連する顧客の電気サービスを止めることができる遮断リレーを用いる場合がある。電気メータのカバーの下にある遮断リレーとともに双方向通信装置を有することによって、リレーの遠隔作動および作動停止が可能になり、その結果、電気サービスを再接続および遮断することができる。電気メータが用い得る他のリレーとしては、特定の負荷（たとえば、ヒーター負荷、回路遮断器など）を制御する補助リレーが挙げられる。電気メータが用いるリレーはすべて、一般的に、リレー制御回路によって制御される。複数のリレーを有する電気メータが用いることができるリレー制御回路には、種々のタイプがある。単一巻線リレー制御方式を用いるリレー制御回路と二重巻線リレー制御方式を用いるリレー制御回路とは、複数のリレーを制御するために電気メータとともに用いられているいくつかの制御回路の例である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これらのリレー制御回路およびそれらの対応する制御方式（すなわち、単一巻線リレー制御方式および二重巻線リレー制御方式）は、それぞれ、エネルギー使用量（すなわち、特定の方式に付随する要素（たとえば、スイッチおよび巻線コイル）を動作させるのに必要なエネルギー）と各方式において用いるこれらの要素の数量とに対して欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様においては、回路が提供される。回路は、対応するリレーにそれぞれ接続された複数のリレー・コイルと、リレー・コイルのそれぞれに接続された共通制御スイッチ・ペアと、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアであって、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアはリレー・コイルの１つに接続され、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、リレー・コイルの１つに、リレー・コイルのそれぞれと共通制御スイッチ・ペアとの接続部と反対側の端部において接続される、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと、を備え、共通制御スイッチ・ペアと複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアとは協調して動作して、リレー・コイルを選択的に開閉し、対応するリレーを選択的に開閉する。
【０００５】
本発明の別の態様においては、回路が提供される。本発明のこの態様においては、回路は、対応するリレーにそれぞれ接続された複数のリレー・コイルと、リレー・コイルのそれぞれに接続された共通制御スイッチ・ペアであって、リレー・コイルのそれぞれに共通の端部において接続された共通制御スイッチ・ペアと、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアであって、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアはリレー・コイルの１つに接続され、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、リレー・コイルの１つに、リレー・コイルのそれぞれと共通制御スイッチ・ペアとの接続部と反対側の端部において接続される、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと共通制御スイッチ・ペアとに接続された電流制限メカニズムと、を備える。
【０００６】
本発明の第３の態様においては、需給計器が提供される。本発明のこの態様においては、需給計器は、複数のリレーと、リレーのそれぞれを選択的に開閉するように構成されたリレー制御回路であって、対応するリレーにそれぞれ接続された複数のリレー・コイルと、リレー・コイルのそれぞれに接続された共通制御スイッチ・ペアであって、リレー・コイルのそれぞれに、共通の端部において接続された共通制御スイッチ・ペアと、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアであって、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、リレー・コイルの１つに接続され、各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、リレー・コイルの１つに、リレー・コイルのそれぞれと共通制御スイッチ・ペアとの接続部と反対側の端部において接続される、複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアと、を備えるリレー制御回路と、リレー制御回路に機能的に結合されたマイクロコントローラであって、リレー制御回路に、リレーを選択的に開閉するように命令するように構成されたマイクロコントローラと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態による電気メータを例示する概略図である。
【図２】本発明の一実施形態により図１に示す電気メータにおいて実施しても良いリレー制御回路の概略的な回路図である。
【図３】第１の代替的な実施形態により図１に示す電気メータにおいて実施しても良いリレー制御回路の概略的な回路図である。
【図４】第２の代替的な実施形態により図１に示す電気メータにおいて実施しても良いリレー制御回路の概略的な回路図である。
【図５】第３の代替的な実施形態により図１に示す電気メータにおいて実施しても良いリレー制御回路の概略的な回路図である。
【図６】本発明の一実施形態による図３に例示した線図の回路実装を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による図５に例示した線図の回路実装である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の種々の実施形態が、需給計器たとえば電気メータとともに用いるリレー制御回路に向けられている。一実施形態においては、リレー制御回路は、単一巻線リレー制御方式と二重巻線リレー制御方式とのハイブリッドである。一実施形態においては、リレー制御回路は、対応するリレーにそれぞれ接続された複数のリレー・コイルと、各リレー・コイルの一端に接続された共通制御スイッチ・ペアと、複数のリレー・コイル専用ペア・スイッチと、を備えている。各リレー・コイル専用スイッチ・ペアは、リレー・コイルの他端に接続されている。共通制御スイッチ・ペアおよび複数のリレー・コイル専用スイッチ・ペアは協調して動作して、リレー・コイルを選択的に開閉し、対応するリレーを選択的に開閉する。一実施形態においては、リレー制御回路は、複数のリレー・コイル専用ペア・スイッチと共通制御スイッチとに接続された電流制限メカニズムを有して、シュート・スルーを回避し、スイッチを永久損傷から保護することができる。一実施形態においては、電流制限メカニズムは抵抗器ネットワークを含んでいても良い。別の実施形態においては、電流制限メカニズムは短絡保護論理回路を含んでいても良い。
【０００９】
本発明の種々の実施形態の技術的効果には、リレー制御回路を改善して、回路内の要素を動作させるのに必要なエネルギーに付随するコストを低くし、回路内で用いるこれらの要素の数量のコストを低くすることが含まれる。さらなる技術的効果には、高い信頼性およびノイズ耐性で動作するリレー制御回路が含まれる。他の技術的効果には、主遮断リレーの意図しない「ＣＬＯＳＥ」動作を回避し、その結果、公共顧客に対する安全性の問題を未然に防ぐリレー制御回路が含まれる。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による電気メータ１００を例示する概略図である。本発明の種々の実施形態を、電気メータおよび電気公共サービスとともに用いることに関して説明しているが、実施形態は、これらの物品とともに用いることのみに限定されない。当業者であれば分かるように、本発明の種々の実施形態は、他の計量装置および公共サービスとともに用いることに適している。本発明の種々の実施形態を用いることが適している他の計量装置の非網羅的なリストには、ガス、水、および熱メーターが含まれる。同様に、本発明の種々の実施形態を用いることが適している他の公共サービスの非網羅的なリストには、ガス、水、および熱サービスが含まれる。
【００１１】
図１に示すように、電気メータ１００は、リレー制御回路１１０とマイクロコントローラ１１５とによって制御されるリレーの組１０５を備えている。一実施形態においては、リレーの組１０５は、３つのリレー（サービス遮断リレー１２０、第１の補助リレー１２５、および第２の補助リレー１３０）を含んでいる。サービス遮断リレー１２０は、電気サービスの再接続および遮断を可能にするものであり、一方で、第１の補助リレー１２５および第２の補助リレー１３０は、補助単相負荷（たとえば、加熱負荷、回路遮断器など）を制御するためのものである。一実施形態においては、サービス遮断リレー１２０は、Ｉ１として示す３つのリレーを含んでいる。各Ｉ１リレーを、三相（すなわち、位相Ａ、位相Ｂ、および位相Ｃ）のうちの１つを接続／遮断するために用いる。図１には示さないが、サービス遮断リレー１２０の３つのＩ１リレーは機械的に接続されて単一のリレーを形成している。サービス遮断リレー１２０の３つのＩ１リレーのそれぞれに対して、電気サービスに接続されたライン（すなわち、ライン１、３、および５）と、負荷に接続されたライン（すなわち、ライン２、４、および６）とが存在する。一実施形態においては、第１の補助リレー１２５は、ライン９を介して補助負荷に接続されるＩ２として示され、第２の補助リレー１３０は、ライン１０を介して補助負荷に接続されるＩ３として示されている。図１にさらに示すように、リレーの組１０５は２つのニュートラル・ライン（たとえば、ライン７および８）を有し、ライン７は電気サービスに接続され、ライン８は負荷に接続されている。サービス遮断リレー１２０、第１の補助リレー１２５、および第２の補助リレー１３０の動作は、マイクロコントローラ１１５によって決定される。詳細には、マイクロコントローラから、リレーに対するある動作行為を表わす制御信号が発生し、この信号はリレー制御回路１１０によって実行される。当業者であれば分かるように、Ｉ１、Ｉ２、およびＩ３のリレーの定格を、各リレーの特定の応用例に応じて異なる電流値を有するようにすることができる。加えて、当業者であれば分かるように、Ｉ１、Ｉ２、およびＩ３のリレーは、すべて単相とすることもできるし、すべて多相とすることもできるし、単相および多相の組み合わせとすることもでき、リレーの具体的な応用例によって決まる。
【００１２】
なお、図１のリレーの組１０５の具体化は、一実施形態を例示しているだけであり、限定を意図しているわけではない。当業者であれば分かるように、本発明の種々の実施形態は、種々の数量のリレー構成を制御することに適している。一般的に、リレー制御回路１１０の種々の実施形態は、複数のリレーを有する電気メータとともに用いることに適している。
【００１３】
本発明の種々の実施形態を例示することを簡単にするために、当業者であれば分かるように、電気メータ１００に付随するすべての特徴および機能性を図１に例示しているわけではない。たとえば、当業者であれば分かるように、電気メータ１００は、種々の電気サービスの測定、種々の状態の検出などを容易にすることができる専用のマイクロプロセッサ（たとえば、アプリケーション・プロセッサおよびメータ・プロセッサ）を有することができる。加えて、電気メータ１００は、種々のパラメータを表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）または他の手段を有していても良い。電気メータ１００が備えていても良い他の構成部品は、データおよび命令を記憶するためのメモリ、通信インターフェース、電源、および他の種々のスイッチである。
【００１４】
図２は、電気メータ１００において実施しても良いリレー制御回路２００の一実施形態の概略的な回路図である。図２に示すように、リレー制御回路２００は、巻線リレー・コイルＬ３、Ｌ４、およびＬ５を備えている。これらは、対応するリレー（図２には示さず）に接続されている。共通制御スイッチ・ペア（スイッチ１およびスイッチ２）が、リレー・コイルＬ３、Ｌ４、およびＬ５に接続されている。制御回路２００はさらに、リレー・コイルＬ３、Ｌ４、およびＬ５に結合されたリレー・コイル専用スイッチ・ペアを含んでいる。詳細には、スイッチ３およびスイッチ４はリレー・コイルＬ３に接続され、スイッチ５およびスイッチ６はリレー・コイルＬ４に接続され、スイッチ７およびスイッチ８はリレー・コイルＬ５に接続されている。図２に示すように、スイッチ１、スイッチ３、スイッチ５、およびスイッチ７は電圧源に接続され、一方で、スイッチ２、スイッチ４、スイッチ６、およびスイッチ８は接地に接続されている。
【００１５】
動作時には、共通制御スイッチであるスイッチ１およびスイッチ２は、各リレー・コイル専用スイッチ・ペア（すなわち、スイッチ３およびスイッチ４、スイッチ５およびスイッチ６、スイッチ７およびスイッチ８）とともに動作して、リレー・コイルＬ３、Ｌ４、およびＬ５、を選択的にターン・オンおよびオフし、対応するリレー（図２には示さず）を制御する。詳細には、共通制御スイッチであるスイッチ１およびスイッチ２と、スイッチ３およびスイッチ４とは、リレー・コイルＬ３をターン・オンおよびオフして、対応するリレー（図２には示さず）を制御し、共通制御スイッチであるスイッチ１およびスイッチ２と、スイッチ５およびスイッチ６とは、リレー・コイルＬ４をターン・オンおよびオフして、対応するリレー（図２には示さず）を制御し、共通制御スイッチであるスイッチ１およびスイッチ２と、スイッチ７およびスイッチ８とは、リレー・コイルＬ５をターン・オンおよびオフして、対応するリレー（図２には示さず）を制御する。
【００１６】
一実施形態においては、リレー・コイルＬ３をターン・オンする（すなわち、閉じる）必要があったら、スイッチ１およびスイッチ４を閉じることになる。他方では、リレー・コイルＬ３をターン・オフする（すなわち、開く）必要があったら、スイッチ２およびスイッチ３を閉じることになる。別の実施形態においては、リレー・コイルＬ４をターン・オンする必要があったら、スイッチ１およびスイッチ６を閉じることになる。リレー・コイルＬ４をターン・オフする必要があったら、スイッチ２およびスイッチ５を閉じることになる。別の実施形態においては、リレー・コイルＬ５をターン・オンする必要があったら、スイッチ１およびスイッチ８を閉じることになる。リレー・コイルＬ５をターン・オフする必要があったら、スイッチ２およびスイッチ７を閉じることになる。当業者であれば分かるように、リレー・コイル接続を逆にすることによって、ロジックを変えることができる。たとえば、リレー・コイルＬ３を逆方向に接続することによって、スイッチ１およびスイッチ４を制御することによって、リレーＬ３をターン・オフすることができる。同様に、スイッチ２およびスイッチ３を制御することによって、リレーＬ３をターン・オンすることができる。
【００１７】
図３は、第１の代替的な実施形態により電気メータ１００において実施しても良いリレー制御回路３００の概略的な回路図である。この実施形態においては、抵抗器Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のネットワークから形成される電流制限メカニズムを用いて、同じ脚上の２つのスイッチ（スイッチ・ペア（スイッチ１およびスイッチ２、スイッチ３およびスイッチ４、スイッチ５およびスイッチ６、スイッチ７およびスイッチ８）のいずれか１つ）がターン・オンされたとき（永久損傷を生じさせる可能性がある）に、シュート・スルーを回避する。たとえば、リレー・コイルＬ３を開いて（すなわち、スイッチ２およびスイッチ３を閉じて）、リレー・コイルＬ４を閉じた（すなわち、スイッチ１およびスイッチ６を閉じた）方が望ましい場合には、スイッチ１およびスイッチ２は短絡するであろう。別の例では、わずかな外部のノイズによって、スイッチ１およびスイッチ２が同時にターン・オンする場合があり、その結果、永久損傷が生じる可能性もある。別の例として、脚上の２つのスイッチが短絡し得る場合が、マイクロコントローラ１１５によって偶然にスイッチが閉じたときに起こることがある。これらの例はすべて、スイッチの短絡に起因する物理ダメージにつながる可能性がある。
【００１８】
抵抗器Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３によって実現される電流制限メカニズムによって、スイッチ・ペア（スイッチ１およびスイッチ２、スイッチ３およびスイッチ４、スイッチ５およびスイッチ６、スイッチ７およびスイッチ８）を通って流れる電流を制御することに対する受動的アプローチが得られる。図３に示すように、抵抗器Ｒ２は、スイッチ５およびスイッチ６から形成されるスイッチ・ペアの脚に接続され、一方で、抵抗器Ｒ３は、スイッチ７およびスイッチ８から形成されるスイッチ・ペアの脚に接続されている。この実施形態においては、スイッチ３およびスイッチ４から形成されるスイッチ・ペアの脚には抵抗器は接続されていない。なぜならば、サービス遮断リレー１２０は、リレー１２５および１３０と比べて、高電流を制御する必要があるからである。その結果、スイッチ１、２、３、および４の定格電流は、他のスイッチ（すなわち、スイッチ５、６、７、および８）の定格よりも高い。結果として、抵抗器Ｒ１は、スイッチ１、２、３、および４を保護するには十分であろう。一方で、スイッチ５、６、７、および８を保護するには、付加的な抵抗器（すなわち、Ｒ２およびＲ３）を用いてそれらの脚に加える必要がある。
【００１９】
図３において、抵抗器Ｒ１は、電圧源と、各スイッチ・ペア（スイッチ１およびスイッチ２、スイッチ３およびスイッチ４、スイッチ５およびスイッチ６、スイッチ７およびスイッチ８）から形成されるノードとの間に接続されている。この実施形態においては、抵抗器Ｒ１の機能は、スイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８）を通って流れる電流をさらに限定することである。
【００２０】
図４は、第２の代替的な実施形態により図１に示す電気メータにおいて実施しても良いリレー制御回路４００の概略的な回路図である。この実施形態においては、図３を参照して説明したものと同じ機能を提供する電流制限メカニズムが抵抗器Ｒ１から形成される。この実施形態では、抵抗器Ｒ１から形成される電流制限メカニズムは、リレーがすべて同様の電流リレーだったらというシナリオにおいてか、またはスイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８）の定格がすべて同じだったらというシナリオにおいて用いるのに適しているであろう。
【００２１】
図５は、第３の代替的な実施形態により電気メータ１００において実施しても良いリレー制御回路５００の概略的な回路図である。この実施形態においては、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の抵抗器ネットワークまたは単に抵抗器Ｒ１から形成される電流制限メカニズムを用いる代わりに、電流制限メカニズムを短絡保護論理回路５０５から形成している。短絡保護論理回路５０５によって、スイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８）に流れる電流を制限することに対する能動的アプローチが得られる。図５に示すように、短絡保護論理回路５０５はリレー制御回路５００に結合されている。一実施形態においては、短絡保護論理回路５０５には、論理ゲートたとえばＮＡＮＤゲート、抵抗器、およびコンデンサを用いてスイッチ制御に遅延を導入することが含まれていても良い。動作時には、抵抗器およびコンデンサによって、スイッチ１、２、３、４、５、６、７、および８を制御するために用いられる遅延が、マイクロコントローラ１１５（図１）からスイッチへと生成される信号間に導入される。
【００２２】
、結果として、スイッチ１およびスイッチ２の何らかの意図しない動作が同時に起きた場合、これらのスイッチをターン・オンする前に、短絡保護論理回路５０５は、内部スイッチ（たとえば、図７のＱ６）をターン・オフする。その結果、スイッチ１、２、３、４、５、６、７、および８が永久損傷から保護される。
【００２３】
図６は、本発明の一実施形態によるリレー制御回路３００の回路実装である。この実施形態においては、スイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８）はそれぞれ、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）およびバイポーラ接合トランジスタ（ＢＪＴ）を用いることによって実施されている。図６に示すように、ＭＯＳＦＥＴＱ２、ＭＯＳＦＥＴＱ１４、ＭＯＳＦＥＴＱ３、ＭＯＳＦＥＴＱ１５、ＢＪＴＱ４、ＢＪＴＱ１６、ＢＪＴＱ５、およびＢＪＴＱ１７は、スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８に、それぞれ対応している。加えて、スイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８）はそれぞれ、スイッチ制御器６００を有している。スイッチ制御器６００は、その対応するスイッチの開閉を制御する。一例としては、スイッチ８を閉じることが望ましかったら、その対応するスイッチ制御器６００は、ＢＪＴＱ１３が低入力を受け取った後に、電圧源（たとえば、３．３ボルト）をターン・オンさせることに応答して、ＢＪＴＱ１７をターン・オンするであろう。他方で、スイッチ８を開くことが望ましかったら、その対応するスイッチ制御器６００は、電圧源（たとえば、３．３ボルト）を有さないことによって（そして、ＢＪＴＱ１３は高入力を受け取る）、ＢＪＴＱ１７をターン・オフするであろう。他のスイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、およびスイッチ７）の動作は、同様の方法で行なわれるであろう。したがって、さらなる説明は行なわない。どのようにスイッチを制御するかに応じて、それらの出力が、リレー・コイルＬ３、Ｌ４、およびＬ５に接続ライン６０５を介して送られる。
【００２４】
図７は、本発明の一実施形態によるリレー制御回路５００の回路実装である。図７において、スイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８）はそれぞれ、ＢＪＴを用いることによって実施される。図７に示すように、ＢＪＴＱ８、ＢＪＴＱ２０、ＢＪＴＱ９、ＢＪＴＱ２１、ＢＪＴＱ１０、ＢＪＴＱ２２、ＢＪＴＱ１１、およびＢＪＴＱ２３は、スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８に、それぞれ対応している。加えて、スイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、スイッチ７、およびスイッチ８）はそれぞれ、スイッチ制御器７００を有している。スイッチ制御器７００は、その対応するスイッチの開閉を制御して、接続ライン７０５を介してリレー・コイルＬ３、Ｌ４、およびＬ５を動作させることを図る。この実施形態においては、短絡保護論理回路５０５を備える電流制限メカニズムがリレー制御回路５００に結合されている。この実施形態の考え方を例示することを簡単にするために、リレー制御回路５００に対する短絡保護論理回路５０５の接続を図示していないが、これは当業者の知識の範囲内である。
【００２５】
動作時には、抵抗器およびコンデンサによって、スイッチ１、２、３、４、５、６、７、および８を制御するために用いられる遅延が、マイクロコントローラ１１５（図１）からスイッチへと生成される信号間に導入される。結果として、スイッチ１およびスイッチ２の何らかの意図しない動作が同時に起きた場合、これらのスイッチをターン・オンする前に、短絡保護論理回路５０５は、内部スイッチＱ６をターン・オフする。その結果、スイッチ１、２、３、４、５、６、７、および８が永久損傷から保護される。他のスイッチ（スイッチ１、スイッチ２、スイッチ３、スイッチ４、スイッチ５、スイッチ６、およびスイッチ７）とともに短絡保護論理回路５０５の動作は、同様の方法で行なわれるであろう。したがって、さらなる説明は行なわない。
【００２６】
本開示を、その好ましい実施形態とともに詳細に図示し説明してきたが、当然のことながら、変形および変更が当業者には想起される。したがって、当然のことながら、添付の請求項は、本開示の真の趣旨に含まれるすべての変更および変形に及ぶことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
2013016477000001.pdf