(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネ行動を１００万人単位ですることにより１００万ＫＷの発電所を稼働しなくても済む広域デマンドコントロールシステムを提供する。【解決手段】あらかじめ登録した携帯に電力会社や自治体等を通じて一斉節電依頼メールを配信し、また電力需要家が取った省エネ行動をサーバーに記録してポイント化し、提携した金融機関にキャッシュバックやポイントを積み立てる。更に、あらかじめ省エネナビや簡易ＢＥＭＳ（ビルマネジメントシステム）等に登録された過去のエネルギー使用量に基づいて省エネ目標値を設定し、電力使用量やＣＯ２排出量の予測が目標値を超過する際には、関係者の携帯に一斉警報をメール配信して具体的な省エネ行動を促す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ登録された携帯電話に発電所の運転状況を一斉配信し、家庭や職場における省エネ行動をうながすと共に、その省エネ行動をポイント化することが発電所の台数制御につながる広域デマンドコントロールシステム。
【請求項２】
あらかじめ省エネナビや簡易ＢＥＭＳ（ビルマネジメントシステム）等に登録された過去のエネルギー使用量に基づいて省エネ目標値を設定し、電力使用量やＣＯ２排出量の予測が目標値を超過する際には、関係者の携帯に一斉警報をメール配信して具体的な省エネ行動を促す全員参加型の広域デマンドコントロールシステム。
【請求項３】
金融機関に光熱水費ならび通信費等の自動引き落とし口座を造り、そこに光熱水費削減等の省エネ行動を点数化したエコポイントとして省エネ貯金が可能となる携帯省エネ貯金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は携帯電話を用いた通信に関わるもので今や誰もが持っている携帯を省エネ行動のために使うための技術である。
【背景技術】従来までの電力会社の料金形態は出来るだけ、電力を効率的に使うための契約電力があり、オーバーすれば違約金を取られるために電力の需要家はデマンド監視装置（デマンドコントローラー）で警報を送って負荷遮断を実施したり、電力の専門家に（電気主任技術者）頼んで省エネの相談をしてきた。
しかしながら、発電所が電力会社サイドの都合で運転できなくなれば大停電になる最悪の事態が推測される最近では地域の計画停電を行っている。また事業所や一般家庭にいたるまで国や自治体までが節電の依頼をしている状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】新聞記事にも自治体があらかじめ登録された携帯に省エネの依頼を一斉にメール配信する旨の記事が見られたが、携帯を用いた類似の特許には［地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム］（発明２００９２３０２３７号）があり、施設からのデマンド信号を受けて省エネ行動を取った需要家の口座にポイントがキャッシュバックされるとなっている。しかしながら、これはある特定の建物を指しているものと理解できるので、「発電所も含めた広域のデマンドコントロール」は特許請求の範囲外と解釈できる。つまり、本当の省エネとは省エネ行動を１００万人単位ですることにより１００万ＫＷの発電所を稼働しなくても済むので一番の省エネになるというのがこの特許のキーポイントである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電力需要家にとって一番の迷惑は電力会社の都合で計画停電をされた場合の被害である。電力会社は供給電力以上の需要が発生すれば、地域の大停電につながるために止む無く計画停電をするのであるが、命に関わる病院や瞬時の停電さえ、不良につながるさまざまな生産設備をかかえる工場、生鮮食品のあるスーパー等においては想定以上の被害があるので誰もが計画停電に代わる手法を求めている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで誰もが持っている携帯に「発電所の負荷が需要予測をオーバーする際に一斉メール配信して、節電を訴え、具体的な省エネ行動の結果を返信してもらい、ポイント化してキャッシュバックする」事ができれば、いつ、何処で誰がどんな省エネ行動をしたかが記録され、計画停電は予防できると思われる。
【発明の効果】
【０００５】省エネ行動によってキャッシュバックやポイントがもらえるのであれば、これに携帯会社も参画することで通信会社と電力会社もお互いに手を結んで計画停電が防げる一石三鳥の効果が発生する訳である。まして、国内排出量取引において今まで買い手として君臨してきた電力会社はもうその体力はないので通信会社が買い手になることで国内経済活性化という大きな効果が生まれることになる。
全員参加の省エネ行動で発電所の台数制御ができると皆に広報することが、最優先で実施すべき電力会社の省エネ対策である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は電力需要家の携帯電話をあらかじめ登録するためのフローである。従来の警告メールでは省エネ行動をポイント化することができなかったがいつ、何処で誰がどんな省エネ行動を取ったかがリアルタイムに蓄積できるために電力供給側からの警告メールの効果は電力配電指令所で確認できる。
【図２】乃至
【図４】は広域のデマンドコントロールの一例である。電力会社の従業員が自らの勤務先を省エネする為に節電するのが広域デマンドコントロールの考え方である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は携帯電話を用いた通信に関わるもので今や誰もが持っている携帯を省エネ行動のために使うための技術である。
【背景技術】従来までの電力会社の料金形態は、出来るだけ電力を効率的に使うための契約電力があり、オーバーすれば違約金を取られるために電力の需要家はデマンド監視装置（デマンドコントローラー）で警報を送って負荷遮断を実施したり、電力の専門家に（電気主任技術者）頼んで省エネの相談をしてきた。
しかしながら、発電所が電力会社サイドの都合で運転できなくなれば大停電になる最悪の事態が推測される最近では地域の計画停電を行っている。また事業所や一般家庭にいたるまで国や自治体までが節電の依頼をしている状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】新聞記事にも自治体があらかじめ登録された携帯に省エネの依頼を一斉にメール配信する旨の記事が見られたが、携帯を用いた類似の特許には［地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム］（発明２００９２３０２３７号）があり、施設からのデマンド信号を受けて省エネ行動を取った需要家の口座にポイントがキャッシュバックされるとなっている。しかしながら、これはある特定の建物を指しているものと理解できるので、「発電所も含めた広域のデマンドコントロール」は特許請求の範囲外と解釈できる。つまり、本当の省エネとは省エネ行動を１００万人単位ですることにより１００万ＫＷ級の発電所を稼働しなくても済むので一番の省エネになるというのがこの特許のキーポイントである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電力需要家にとって一番の迷惑は電力会社の都合で計画停電をされた場合の被害である。電力会社は供給電力以上の需要が発生すれば、地域の大停電につながるために止む無く計画停電をするのであるが、命に関わる病院や瞬時の停電さえ、不良につながるさまざまな生産設備をかかえる工場、生鮮食品のあるスーパー等においては想定以上の被害があるので誰もが計画停電に代わる手法を求めている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで誰もが持っている携帯に「発電所の負荷が需要予測をオーバーする際に一斉メール配信して、節電を訴え、具体的な省エネ行動の結果を返信してもらい、ポイント化してキャッシュバックする」事ができれば、いつ、何処で誰がどんな省エネ行動をしたかが記録され、計画停電は予防できる。
【発明の効果】
【０００５】省エネ行動によってキャッシュバックやポイントがもらえるのであれば、これに携帯会社も参画することで通信会社と電力会社もお互いに手を結んで計画停電が防げる一石三鳥の効果が発生する訳である。まして、国内排出量取引において今まで買い手として君臨してきた電力会社はもうその体力はないので通信会社が買い手になることで国内経済活性化という大きな効果が生まれることになる。
全員参加の省エネ行動で発電所の台数制御ができると皆に広報することが、最優先で実施すべき電力会社の省エネ対策である。例えば１００万人が電力ピーク時に携帯を用いた空調制御で一人当たり１ＫＷの削減が出来れば、１００万ＫＷの発電所を稼働させなくても済むので、国策である電力負荷平準化が簡単に実現出来るモデルが可能と判断される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】広域デマンドコントロールはインターネット上に公開される電力会社や発電所をもつ事業者のリアルタイム電源発電情報を元に実施する。携帯電話はほとんどの国民が持っている事から電力会社ごとに供給エリア内の住民が登録するのが望ましい。
自治体単位で住民があらかじめ前年度の光熱水使用量を登録し、自治体が管理する事で全員参加となり、公共施設からのＣＯ２排出量も見える化する事で地域に於けるカーボンオフセット（住民の削減量と相殺）が実現出来る。つまり、公共施設からの排出量は住民により行い、税金の還流を目指すモデルである。
【実施例】
【０００７】平成２０年度、２２年度と静岡大学や和光大学に於いて学生と職員が協力してピーク時に携帯電話を用いた最大電力削減実証実験を行い、それぞれ２００ＫＷ・１５０ＫＷと約１０％の契約電力削減に成功した。この実例を地域全体に広げたのが広域デマンドコントロールで東日本大震災の電源損失（原発停止）による広域計画停電による被害を防止する目的で考案したモデルである。数１０万人単位で省エネ行動を一斉に行えば１００万ＫＷ単位の発電所を稼働させずに済む事が可能になり、国策の負荷平準化と省エネが加速度的に実現する
【産業上の利用可能性】
【０００８】元々デマンドコントローラーは工場の契約電力を維持する為に開発されてきた経緯がある。従来の工場に於けるエネルギー管理はエネルギー管理士や技術士、電気主任技術者等国家資格を持ったプロが行なってきたが、削減義務を負わされているような施設では頭打ちである。しかしながら、（全員参加で得する）本発明であれば参加しなくては損するという意識が働く。まして参加事業者のトップが環境税阻止のために従業員全員参加を呼びかければ、現在より３０％前後の省エネが可能と推測される。既に大手スーパーグループでは省エネが実証されて顧客管理に本発明を検討中だからである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は本発明の概要システム図である。ピーク時に電力会社の発電所等から登録携帯に配信される最大需要電力（デマンド）更新情報を受信した住民が（空調を消す・照明を消す・家電を調整して使う）等の省エネ行動を同時に実施する事により、新たに発電所を稼働させずに済む。省エネ機器を購入しても使い方によっては電力増加する場合が多いのであるが、（いつ、どこで、誰が、何をしたという）省エネ行動を定量化する事や削減した電力（ＣＯ２）を国が買取る事で今まで増加を抑えられなかった家庭や商業施設、公共施設等で省エネが実現可能になる。
【図２】は本発明の詳細システム図である。電力需要家にある分電盤や変電所から配信される最大需要電力（デマンド）更新情報を受信した従業員やアルバイト等が省エネ行動を同時に実施する事で契約電力を削減できる。家庭ばかりでなく、職場での省エネ行動も携帯を用いる事で定量化出来、図１の国が買取るシステムと連携する事でエコポイントを貰える事から人事評価と省エネ実現が相乗効果で可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ登録された携帯電話に一斉に発電所の運転状況を配信し、家庭や職場における省エネ行動を促すと共に、その省エネ行動をポイント化する事で発電所の台数制御を行う広域デマンドコントロールシステム。
【請求項２】
あらかじめ省エネナビや簡易ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）等に登録された過去のエネルギー使用量に基づいて省エネ目標値を設定し、ＣＯ２排出量の予測が目標値を超過する際には、関係者の携帯に一斉警報をメールして具体的な省エネ行動を促す全員参加型の広域デマンドコントロールシステム。
【請求項３】
携帯電話やインターネットで金融機関に光熱水費引落口座を創り、そこに光熱水費削減などの省エネ行動を点数化したエコポイントを貯金できる携帯省エネ貯金システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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