(57)【要約】【課題】医用画像保管通信システムの表示端末において、読影者に違和感を与えることなく立体視画像を表示可能にする。【解決手段】一実施形態では、医用画像保管通信システムのサーバは、記憶部と、視差数取得部と、レンダリング処理部とを備える。記憶部は、医用画像のボリュームデータと、前記ボリュームデータに基づいて生成された処理画像のデータと、前記処理画像を生成する際に用いられた画像処理条件とを記憶する。視差数取得部は、立体視表示を行う際の視差画像群の視差数を取得する。レンダリング処理部は、前記ボリュームデータと、前記画像処理条件と、前記視差数とに基づいて、前記処理画像に対応する視差画像群の画像データを生成する。【選択図】  図２
2013016022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像のボリュームデータと、前記ボリュームデータに基づいて生成された処理画像のデータと、前記処理画像を生成する際に用いられた画像処理条件と、立体視表示を行う際の視差画像群の視差数とを取得する取得部と、
前記ボリュームデータと、前記画像処理条件と、前記視差数とに基づいて、前記処理画像に対応する視差画像群の画像データを生成するレンダリング処理部と
を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
立体視表示に対応した視差画像群を含む医用画像データを取得して、前記医用画像データの視差数を基準視差数として取得する条件取得部と、
医用画像のボリュームデータを取得して、視差数が前記基準視差数に合致するように、前記ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成するレンダリング処理部と
を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の医用画像処理装置において、
前記レンダリング処理部は、どの方向から投影された立体視画像であるかを定める投影基準方向を、共通交点を中心に互いに同一平面内で回転させた位置関係となるように複数設定し、複数の前記投影基準方向に対してそれぞれ前記特定視差数画像データを生成することを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項４】
読影レポートのデータと、前記読影レポートに対応する医用画像のボリュームデータとが入力され、予め設定された基準視差数に合致するように、前記ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成するレンダリング処理部と、
前記特定視差数画像データが含まれるように前記読影レポートのデータを編集して保存する編集部と
を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項５】
医用画像のボリュームデータと、前記ボリュームデータに基づいて生成された処理画像のデータと、前記処理画像を生成する際に用いられた画像処理条件とを記憶する記憶部と、
立体視表示を行う際の視差画像群の視差数を取得する視差数取得部と、
前記ボリュームデータと、前記画像処理条件と、前記視差数とに基づいて、前記処理画像に対応する視差画像群の画像データを生成するレンダリング処理部と
を備えることを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項６】
医用画像のボリュームデータを生成する少なくとも１つの医用画像診断装置と、受信データに応じて立体視画像を表示可能な表示端末とが接続される医用画像保管通信システムのサーバであって、
立体視表示に対応した視差画像群を含む医用画像データをいずれかの前記医用画像診断装置から取得して、取得した医用画像データの視差数を基準視差数として取得する条件取得部と、
前記ボリュームデータを取得して、視差数が前記基準視差数に合致するように、前記ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成するレンダリング処理部と、
前記基準視差数の取得対象の医用画像データおよび前記特定視差数画像データを記録して、前記表示端末からの送信要求に応じて、前記基準視差数の取得対象の医用画像データまたは前記特定視差数画像データを前記表示端末に送信する保管送信部と
を備えることを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項７】
請求項６記載の医用画像保管通信システムのサーバにおいて、
前記レンダリング処理部は、取得した前記ボリュームデータの表示条件を基準表示条件として取得し、表示条件が前記基準表示条件に合致するように前記特定視差数画像データを生成することを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項８】
請求項６記載の医用画像保管通信システムのサーバにおいて、
前記レンダリング処理部は、前記基準視差数の取得対象の医用画像データの表示条件を基準表示条件として取得し、表示条件が前記基準表示条件に合致するように前記特定視差数画像データを生成することを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項９】
請求項６記載の医用画像保管通信システムのサーバにおいて、
前記レンダリング処理部は、どの方向から投影された立体視画像であるかを定める投影基準方向を、共通交点を中心に互いに同一平面内で回転させた位置関係となるように複数設定し、複数の前記投影基準方向に対してそれぞれ、前記特定視差数画像データを生成することを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項１０】
医用画像のボリュームデータを生成する少なくとも１つの医用画像診断装置と、受信データに応じて立体視画像を表示可能な表示端末とが接続される医用画像保管通信システムのサーバであって、
医用画像保管通信システム内で生成された読影レポートのデータを取得して、前記読影レポートに対応する前記ボリュームデータの保存先を取得する保存先取得部と、
前記保存先の前記ボリュームデータを取得して、予め設定された基準視差数に合致するように、前記保存先の前記ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成するレンダリング処理部と、
前記特定視差数画像データが含まれるように前記読影レポートのデータを編集して保存し、前記表示端末からの送信要求に応じて、保存した前記読影レポートのデータを送信する保管送信部と
を備えることを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項１１】
医用画像のボリュームデータを生成する少なくとも１つの医用画像診断装置と、受信データに応じて立体視画像を表示可能な表示端末とが接続される医用画像保管通信システムのサーバであって、
いずれかの前記医用画像診断装置から医用画像データが転送され、転送された医用画像データに対応する被検体を対象被検体として特定する被検体特定部と、
医用画像保管通信システム内で保存されている前記対象被検体の立体視画像の医用画像データの中で視差数が最大のものを検索して、検索した最大の視差数を基準視差数として設定する視差数設定部と、
前記対象被検体の医用画像に対応する前記ボリュームデータを取得して、前記基準視差数に合致するように、取得した前記ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成するレンダリング処理部と、
前記特定視差数画像データを保存し、前記表示端末からの送信要求に応じて前記特定視差数画像データを送信する保管送信部と
を備えていることを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項１２】
医用画像のボリュームデータを生成する少なくとも１つの医用画像診断装置と、受信データに応じて立体視画像を表示可能な表示端末とが接続される医用画像保管通信システムのサーバであって、
接続または前記表示端末の電源投入によって前記表示端末の認識を開始後、前記表示端末が対応している立体視表示の視差数を基準視差数として前記表示端末から取得する条件取得部と、
前記ボリュームデータを前記医用画像診断装置から取得して、視差数が前記基準視差数に合致するように、前記ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成するレンダリング処理部と、
前記特定視差数画像データを記録して、前記表示端末の送信要求に応じて前記特定視差数画像データを前記表示端末に送信する保管送信部と
を備えることを特徴とする医用画像保管通信システムのサーバ。
【請求項１３】
医用画像のボリュームデータを生成する少なくとも１つの医用画像診断装置と、
受信データに応じて立体視画像を表示可能な表示端末と、
前記医用画像診断装置および前記表示端末に接続される請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載のサーバと
を備えることを特徴とする医用画像保管通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像処理装置、医用画像保管通信システム、および、医用画像保管通信システムのサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関では、磁気共鳴イメージング装置やＸ線診断装置などの多数の画像診断装置によって多数の医用画像が生成される。医療機関では、このように生成された医用画像の保管と流通を円滑化するために、医用画像をデジタルデータとしてサーバに保管し、必要に応じてネットワークを経由して表示端末に配信して観察するシステムが導入されている。
【０００３】
このような画像保管通信システムは、ＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：例えば、特許文献１および特許文献２参照）と呼ばれる。
【０００４】
ところで近年、裸眼式の３次元画像表示装置として、視差情報を水平方向などの特定方向に空間的に切り分けて提示するものが開発されている（例えば、特許文献３参照）。具体的な構成としては、液晶ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ：Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）と、レンズアレイなどの光線制御子の組み合わせが多い。
【０００５】
レンズアレイの場合、その略焦点距離にＦＰＤを位置させることで、ＦＰＤの画素中の一点から出た光線は、略並行光として射出される。画素には有限の大きさがあるため、画素から出た光線は、ある範囲に射出される。この光線が射出する方向と、この光線が出た画素に表示する画像情報を取得した方向を略一致させることで、観察者の目の位置に応じて適切な画像が見えるようにできる。即ち、観察者は、自身の両目の各位置に応じた視差情報を観察することで、３次元画像を認識できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６７６３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４８８６２号公報
【特許文献３】特開２００７−９４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像診断装置は、例えば所定の厚さの範囲内の互いに平行な多数のスライスの平面画像データから構成されるボリュームデータとして、３次元的な画像データを生成可能なものもある。しかし、医用画像保管通信システムの表示端末では平面画像として表示される。即ち、従来の医用画像保管通信システムは、平面画像の表示には十分対応していたが、裸眼式の立体視画像を含む複数の診断画像の比較読影といった裸眼式の立体視画像の表示には十分に対応していなかった。
【０００８】
このため、医用画像保管通信システムの表示端末において、読影者に違和感を与えることなく立体視画像を表示可能にする技術が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、実施形態の数例の内容を項目毎に説明する。
（１）一実施形態では、医用画像処理装置は、取得部と、レンダリング処理部とを備える。
取得部は、医用画像のボリュームデータと、前記ボリュームデータに基づいて生成された処理画像のデータと、前記処理画像を生成する際に用いられた画像処理条件と、立体視表示を行う際の視差画像群の視差数とを取得する。
レンダリング処理部は、前記ボリュームデータと、前記画像処理条件と、前記視差数とに基づいて、前記処理画像に対応する視差画像群の画像データを生成する。
【００１０】
（２）別の一実施形態では、医用画像処理装置は、条件取得部と、レンダリング処理部とを備える。
条件取得部は、立体視表示に対応した視差画像群を含む医用画像データを取得して、取得した医用画像データの視差数を基準視差数として取得する。
レンダリング処理部は、医用画像のボリュームデータを取得して、視差数が基準視差数に合致するように、ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成する。
【００１１】
（３）一実施形態では、医用画像保管通信システムのサーバは、記憶部と、視差数取得部と、レンダリング処理部とを備える。
記憶部は、医用画像のボリュームデータと、前記ボリュームデータに基づいて生成された処理画像のデータと、前記処理画像を生成する際に用いられた画像処理条件とを記憶する。
視差数取得部は、立体視表示を行う際の視差画像群の視差数を取得する。
レンダリング処理部は、前記ボリュームデータと、前記画像処理条件と、前記視差数とに基づいて、前記処理画像に対応する視差画像群の画像データを生成する。
【００１２】
（４）別の一実施形態では、サーバは、ボリュームデータを生成する少なくとも１つの医用画像診断装置と、受信データに応じて立体視画像を表示可能な表示端末とが接続される医用画像保管通信システムのサーバであって、条件取得部と、レンダリング処理部と、保管送信部とを備える。
条件取得部は、立体視表示に対応した視差画像群を含む医用画像データをいずれかの医用画像診断装置から取得し、取得した医用画像データの視差数を基準視差数として取得する。
レンダリング処理部は、ボリュームデータを取得し、視差数が基準視差数に合致するように、ボリュームデータに基づく立体視表示の視差画像群の画像データを特定視差数画像データとして生成する。
保管送信部は、基準視差数の取得対象の医用画像データおよび特定視差数画像データを記録して、表示端末からの送信要求に応じて、基準視差数の取得対象の医用画像データまたは特定視差数画像データを表示端末に送信する。
【００１３】
（５）一実施形態では、医用画像保管通信システムは、ボリュームデータを生成する少なくとも１つの医用画像診断装置と、受信データに応じて立体視画像を表示可能な表示端末と、これら医用画像診断装置および表示端末に接続される上記のいずれか１つのサーバとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における医用画像保管通信システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における医用画像保管通信システムのサーバの構成を示すブロック図。
【図３】ボリュームデータの構成の一例を示す模式的説明図。
【図４】図３のボリュームデータから立体視画像の画像データの生成する方法を示す説明図。
【図５】第１の実施形態における医用画像保管通信システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における医用画像保管通信システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態において、投影基準方向の回転を説明する模式的斜視図。
【図８】図７のように所定の角度ずつ回転させた各々の投影基準方向において、立体視用の視差画像群を生成する原理を説明する模式図。
【図９】第３の実施形態における医用画像保管通信システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】第４の実施形態における医用画像保管通信システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】第５の実施形態における医用画像保管通信システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】第６の実施形態における医用画像保管通信システムの動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、各図において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における医用画像保管通信システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、医用画像保管通信システム１０では、複数の表示端末２０と、サーバ３０と、複数のモダリティ（４０、５０、６０、７０）とがネットワークケーブル９０を介して互いに接続されている。
【００１７】
ここではモダリティの一例として、Ｘ線ＣＴ装置（Ｘ−ｒａｙ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）４０、ＭＲＩ装置（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ：磁気共鳴イメージング装置）５０、Ｘ線診断装置６０、超音波診断装置７０が接続されているが、さらに多くの、或いは、異なるモダリティを接続してもよい。
【００１８】
Ｘ線ＣＴ装置４０は、Ｘ線ＣＴ機構４２と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）４３と、通信部４４と、記憶装置４５と、モニタ４６と、２次的画像生成部４７と、システムバス４８とを有する。
ＣＰＵ４３は、Ｘ線ＣＴ装置４０全体を制御する。
【００１９】
Ｘ線ＣＴ機構４２は、被検体にＸ線を照射してコンピュータ断層撮影を行い、被検体Ｐを透過したＸ線を検出して、投影データに所定の処理を施し、３次元の医用画像データのファイルをボリュームデータ（例えば、後述の図３（Ｂ）、図３（Ｃ）を参照）として生成する。また、Ｘ線ＣＴ機構４２は、システムバス４８を介して、このボリュームデータを構成する各ファイルを記憶装置４５に保存する。
【００２０】
ここでは一例として、ＣＰＵ４３およびＸ線ＣＴ機構４２は、ボリュームデータに基づいて、例えば９視差などの複数視差数に対応した視差画像群からなる立体視用の医用画像データを生成可能であるものとする。視差画像の画像データの生成方法については、図３等を用いて後述する。
【００２１】
また、医用画像データは、例えばＤＩＣＯＭ型式のファイルとして保管され、そのファイルの付帯情報には、被検体である患者を特定する情報や撮影条件などが含まれる。なお、ＤＩＣＯＭは、ネットワーク規格である「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」のことである。
【００２２】
２次的画像生成部４７は、Ｘ線ＣＴ装置４０における不図示の入力部に入力された入力内容（入力情報）に基づいて、原画像である上記のボリュームデータから２次的画像のファイルを生成する。
【００２３】
ここでは一例として、ボリュームデータから２次的画像を生成した際の「画像処理条件」が、当該２次的画像の画像データのファイル（のヘッダなど）に付帯情報として含まれるものとする。「画像処理条件」としては、例えば、どの方向から見た画像として当該２次的画像を生成したかの「投影方向（視線方向）」や、生成元となったボリュームデータを特定する識別情報や、当該ボリュームデータの保存先の情報、などが挙げられる。
【００２４】
ここでは一例として、上記の立体視用の医用画像データは２次的画像の範疇に含まれるものとし、２次的画像のファイルは、いわゆる２次取得画像（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃａｐｔｒｅ  Ｉｍａｇｅ）のファイルの意味である。
【００２５】
２次的画像の具体例としては、原画像であるボリュームデータに基づいて生成された立体視用の医用画像データや、原画像と共に医師の所見などの診断結果が含まれた読影レポートのファイルや、所定の時間間隔で撮影されたボリュームデータから編集される動画ファイルなどが挙げられる。２次的画像生成部４７は、生成した２次的画像を記憶装置４５に保存する。
【００２６】
モニタ４６は、ＣＰＵ４３の制御に従って、原画像や２次的画像を表示する。ここでは一例として、モニタ４６は、裸眼式の立体視表示にも対応し、立体視画像を表示可能であるものとする。具体的には例えば、モニタ４６は、横断面が半円状のレンズを複数の視差画像にそれぞれ対応する画素上に配置した構造である。このような立体視モニタの構造は、従来技術と同様でよいので、詳細な説明を省略する。
【００２７】
ＭＲＩ装置５０は、ＭＲＩ機構５２と、ＣＰＵ５３と、通信部５４と、記憶装置５５と、モニタ５６と、２次的画像生成部５７と、システムバス５８とを有する。
【００２８】
ＣＰＵ５３は、システムバス５８を介してＭＲＩ装置５０全体を制御する。ＭＲＩ機構５２は、被検体に対して磁気共鳴イメージングを行い、３次元の医用画像データのファイルをボリュームデータとして生成し、これを記憶装置５５に保存する。２次的画像生成部５７は、原画像であるボリュームデータから２次的画像のファイルを生成し、これを記憶装置５５に保存する。モニタ５６は、ＣＰＵ５３の制御に従って、原画像や２次的画像を表示する。
【００２９】
Ｘ線診断装置６０は、Ｘ線撮影機構６２と、ＣＰＵ６３と、通信部６４と、記憶装置６５と、モニタ６６と、２次的画像生成部６７と、システムバス６８とを有する。
【００３０】
ＣＰＵ６３は、システムバス６８を介してＸ線診断装置６０全体を制御する。Ｘ線撮影機構６２は、被検体を透過したＸ線を検出することで、３次元の医用画像データのファイルをボリュームデータとして生成し、これを記憶装置６５に保存する。２次的画像生成部６７は、原画像であるボリュームデータから２次的画像のファイルを生成し、これを記憶装置６５に保存する。モニタ６６は、ＣＰＵ６３の制御に従って、原画像や２次的画像を表示する。
【００３１】
超音波診断装置７０は、超音波診断機構７２と、ＣＰＵ７３と、通信部７４と、記憶装置７５と、モニタ７６と、２次的画像生成部７７と、システムバス７８とを有する。
【００３２】
ＣＰＵ７３は、システムバス７８を介して超音波診断装置７０全体を制御する。超音波診断機構７２は、公知の超音波診断機構によって３次元の医用画像データのファイルをボリュームデータとして生成し、これを記憶装置７５に保存する。２次的画像生成部７７は、原画像であるボリュームデータから２次的画像のファイルを生成し、これを記憶装置７５に保存する。モニタ７６は、ＣＰＵ７３の制御に従って、原画像や２次的画像を表示する。
【００３３】
なお、ＭＲＩ装置５０、Ｘ線診断装置６０、超音波診断装置７０の各２次的画像生成部５７、６７、７７は、立体視画像を生成不能であってもよいが、ここではＸ線ＣＴ装置４０と同様にボリュームデータから立体視画像の医用画像データを生成可能であるとする。従って、各モニタ（５６、６６、７６）は、Ｘ線ＣＴ装置４０のモニタ４６同様に立体視表示に対応しているものとする。
【００３４】
また、Ｘ線ＣＴ装置４０、ＭＲＩ装置５０、Ｘ線診断装置６０、超音波診断装置７０は、平面画像の診断画像も生成可能である。さらに、Ｘ線ＣＴ装置４０、ＭＲＩ装置５０、Ｘ線診断装置６０、超音波診断装置７０は、各々の通信部４４、５４、６４、７４およびネットワークケーブル９０を介して、各々が生成したボリュームデータおよび２次的画像のファイルをサーバ３０に転送する。
【００３５】
転送されたボリュームデータは、原画像として、サーバ３０内の原画像保存部１０４（後述の図２参照）に保存される。また、転送された２次的画像のファイル（付帯情報として、当該２次的画像が生成された際の画像処理条件が含まれる）は、サーバ３０内の２次的画像保存部１０２（後述の図２参照）に保存される。
【００３６】
上記の例では、２次的画像を生成した際の「画像処理条件」が、２次的画像のファイルに含まれるとしたが、これは一例に過ぎない。２次的画像を生成した際の「画像処理条件」は、例えば、２次的画像のファイルの名称など、対応する２次的画像のファイルの特定情報と関連づけて、「画像処理条件のファイル」として、ネットワークケーブル９０を介してサーバ３０内の２次的画像保存部１０２（後述の図２参照）に別途保存してもよい。
【００３７】
或いは、２次的画像を生成した際の「画像処理条件のファイル」は、対応する２次的画像のファイルの特定情報と関連づけて、当該２次的画像を生成したモダリティの記憶装置（４５、５５、６５、７５のいずれか１つ）に別途保存してもよい。
【００３８】
表示端末２０は、入力部２２と、前述同様に裸眼式の立体視表示に対応した立体視モニタ２６とを有する。
【００３９】
図２は、医用画像保管通信システム１０のサーバ３０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ３０は、画像保存部１００と、医用画像処理装置１２０とを有する。
【００４０】
画像保存部１００は、２次的画像保存部１０２と、原画像保存部１０４と、視差画像保存部１０６と、読影レポート保存部１０８とを有する。
【００４１】
２次的画像保存部１０２は、Ｘ線ＣＴ装置４０、ＭＲＩ装置５０、Ｘ線診断装置６０、超音波診断装置７０からそれぞれ転送される２次的画像のファイルを保存する。
【００４２】
原画像保存部１０４は、Ｘ線ＣＴ装置４０、ＭＲＩ装置５０、Ｘ線診断装置６０、超音波診断装置７０からそれぞれ転送されるボリュームデータや平面画像などの形態である原画像のファイルを保存する。
【００４３】
視差画像保存部１０６は、医用画像処理装置１２０によって生成される視差画像の画像データを保存する。
【００４４】
読影レポート保存部１０８は、後述の読影レポートのファイルを保存する（第４の実施形態参照）。
【００４５】
医用画像処理装置１２０は、ＣＰＵ１２１と、システムバス１２２と、表示条件設定部１２３と、検索部１２４と、立体視画像生成部１２５と、視差数設定部１２６と、視差画像生成部１２７とを有する。
【００４６】
ＣＰＵ１２１は、システムバス１２２を介して医用画像処理装置１２０全体および画像保存部１００全体を制御する。
【００４７】
視差数設定部１２６は、医用画像処理装置１２０がこれから生成する立体視画像の視差数を基準視差数として設定する。
【００４８】
表示条件設定部１２３は、原画像のファイルや、２次的画像保存部１０２に保存されているファイルの付帯情報などから、表示条件を取得する。
【００４９】
検索部１２４は、原画像保存部１０４内で、ボリュームデータが存在する医用画像データのファイルを検索する。
【００５０】
視差画像生成部１２７は、視差数設定部１２６によって設定された基準視差数に合致するように、ボリュームデータに基づいて視差画像群の画像データを生成する。
【００５１】
立体視画像生成部１２５は、視差画像生成部１２７によって生成された視差画像群の画像データを用いて、表示条件設定部１２３が取得した表示条件に合致するように、立体視画像の画像データを生成する。
【００５２】
図３は、ボリュームデータの構成の一例を示す模式的説明図である。図３（Ａ）に示す一例では、立方体状の撮影範囲１５０内に三角柱の撮影対象物ＯＢが存在する。撮影対象物ＯＢの３つの側面の内の１つは、撮影範囲１５０の後ろ側の面に重なり、撮影対象物ＯＢにおけるこの側面とは反対側の１辺は、撮影範囲１５０の前側の面に重なる。撮影対象物ＯＢの３角形状の上面は、立方体状の撮影範囲１５０の上面に平行であり、撮影対象物ＯＢの３角形状の底面は、撮影範囲１５０の底面に平行である。
【００５３】
図３（Ｂ）に示すように、撮影範囲１５０の前側の面から後ろ側の面への方向を厚さ方向としてこれを例えば８等分し、前側から順に９枚の撮影用のスライスＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬ４、ＳＬ５、ＳＬ６、ＳＬ７、ＳＬ８、ＳＬ９を設定する。即ち、撮影範囲１５０の前側の面がスライスＳＬ１、撮影範囲１５０の後ろ側の面がスライスＳＬ９に合致する。
【００５４】
図３（Ｃ）は、スライスＳＬ１〜ＳＬ９の各平面画像の一例である。図３（Ｃ）では、撮影対象物ＯＢの領域のみを点で塗り潰している。このように、３次元的な画像を示すボリュームデータは、例えば、隣接（連続）する互いに平行かつ同一の大きさの２次元画像の画像データ群として構成される。即ち、図３（Ｂ）、（Ｃ）に示すスライスＳＬ１〜ＳＬ９の各画像データを１セットのデータにしたものが、ボリュームデータの一例である。
【００５５】
図３（Ｄ）は、上記ボリュームデータ（スライスＳＬ１〜ＳＬ９の画像データのセット）に基づいて、撮影対象物ＯＢをある視線方向から立体的に投影した２次的画像として生成した一例を示す模式図である。図３（Ｄ）に示す２次的画像のファイルには、どの視線方向から見た画像として生成したかの投影方向、生成元となったボリュームデータを特定する識別情報や、当該ボリュームデータの保存先の情報、などの画像処理条件が付帯情報として含まれる。
【００５６】
但し、２次的画像を生成した際の「画像処理条件」は、前述のように、対応する２次的画像のファイルの特定情報と関連づけて、「画像処理条件のファイル」として、２次的画像保存部１０２或いはモダリティの記憶装置（４５、５５、６５、７５のいずれか１つ）に別途保存してもよい。
【００５７】
図４は、図３のボリュームデータから、一例として９視差の立体視画像の画像データを生成する方法を示す説明図である。図４（Ａ）は、各々の視差画像に対応する視線方向の模式的斜視図である。
【００５８】
第１視線ＳＲ１、第２視線ＳＲ２、第３視線ＳＲ３、第４視線ＳＲ４、第５視線ＳＲ５、第６視線ＳＲ６、第７視線ＳＲ７、第８視線ＳＲ８、第９視線ＳＲ９は、各々の視差画像に対応する視線方向である。第１視線ＳＲ１〜第９視線ＳＲ９は、ここでは一例として、立方体状の撮影範囲１５０の底面および上面に平行な同一平面上に存在し、撮影範囲１５０の中心を共通交点として交わる。
【００５９】
ここで、第１視線ＳＲ１と第２視線ＳＲ２との間の角度を、投影差角θとする。第２視線ＳＲ１〜第９視線ＳＲ９は、上記の共通交点を中心として、第１視線ＳＲ１を投影差角θ分だけ順次同一方向に回転させた位置にある。
【００６０】
これら第１視線ＳＲ１〜第９視線ＳＲ９の中心に該当する直線を「投影基準方向」とする。図４の例では視差数が奇数（９）であるので、投影基準方向は、第５視線ＳＲ５に合致する。第１の実施形態では、説明の簡単化のため、投影基準方向を変えないものとして説明するが、後述の第３の実施形態では、回転によって方向を変えた複数の投影基準方向を設定する（後述の図７を参照）。
【００６１】
また、投影差角θの値については、例えば、人の右目および左面にそれぞれ異なる視差画像が入射することで立体的に見えるような適正値を実験等によって視差数毎に予め計算し、視差数毎のテーブルデータとして視差画像生成部１２７に予め記憶させておく。
【００６２】
図４（Ｂ）は、各々の視差画像の模式図である。第１視差画像ＳＸ１は、第１視線ＳＲ１から撮影対象物ＯＢを投影した（見た）場合の画像である。第１視差画像ＳＸ１の画像データは例えば、スライスＳＬ１〜ＳＬ９の画像データに基づいて再構成される撮影対象物ＯＢの３次元画像のデータ（図３（Ｄ）参照）と、第１視線ＳＲ１の位置および方向とを用いた投影処理を行うことで生成可能である。
【００６３】
第２視差画像ＳＸ２は、第２視線ＳＲ２から撮影対象物ＯＢを投影した場合の画像であり、上記同様に生成可能である。同様に、第３視差画像ＳＸ３、第４視差画像ＳＸ４、第５視差画像ＳＸ５、第６視差画像ＳＸ６、第７視差画像ＳＸ７、第８視差画像ＳＸ８、第９視差画像ＳＸ９は、それぞれ第３視線ＳＲ３、第４視線ＳＲ４、第５視線ＳＲ５、第６視線ＳＲ６、第７視線ＳＲ７、第８視線ＳＲ８、第９視線ＳＲ９に対応する。
【００６４】
上記のように２次的画像として生成された９視差の立体視画像の画像データのファイルには、ボリュームデータからどのような画像処理条件に基づいて生成されたかが、付帯情報として含まれる。
【００６５】
ここでの「画像処理条件」は、例えば、立方体状の撮影範囲１５０に対する第１視線ＳＲ１〜第９視線ＳＲ９の空間的位置および方向、即ち、立体視画像を構成する各視差画像がどの方向から投影されたかの投影方向である。また、付帯情報として立体視画像の画像データのファイル含まれる「画像処理条件」には、投影差角θ、視差数、生成元となったボリュームデータを特定する識別情報や、当該ボリュームデータの保存先の情報なども挙げられる。
【００６６】
このように、視線方向（第１視線ＳＲ１〜第９視線ＳＲ９に対応）を視差数の数だけ決定し、各視線方向から見える画像の画像データを生成する。図４では９視差の場合を例として挙げたが、９以外の複数の視差数の場合も同様である。
【００６７】
図５は、第１の実施形態の医用画像保管通信システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、単に「モダリティ」と記載した場合には、Ｘ線ＣＴ装置４０、ＭＲＩ装置５０、Ｘ線診断装置６０、超音波診断装置７０のいずれか１つを指すものとする。
【００６８】
ここでは一例として、モダリティによって立体視画像の医用画像データが２次的画像として生成された場合に（サーバ３０に新たに立体視画像の医用画像データが転送される都度）、それをトリガとしてステップＳ１以下の処理が行われるものとする。そのステップＳ１の前段階として、サーバ３０には例えば以下のようにして医用画像データのファイルが保存されているものとする。
【００６９】
被検体の撮影、磁気共鳴イメージング、或いは、超音波診断が行われ、原画像であるボリュームデータとしての医用画像データがモダリティで生成された場合、そのモダリティのモニタ（４６、５６、６６、７６のいずれか）で原画像が表示され、その表示条件が原画像のファイルの付帯情報として付属するものとする。
【００７０】
ここでの表示条件とは、例えば、拡大率、輝度レベル、病変部位を特定して原画像に重畳表示した枠の位置、抽出処理結果、断面座標位置などである。
【００７１】
このように、モダリティによってボリュームデータが生成されると、このボリュームデータおよび画像生成時に表示した際の表示条件を付帯情報として含む原画像のファイルが、ネットワークケーブル９０を介してサーバ３０の原画像保存部１０４に転送され、保存される。
【００７２】
また、当該原画像に対する立体視画像の医用画像データが２次的画像としてモダリティによって生成された場合、２次的画像が当該モダリティのモニタで表示される。この２次的画像の表示条件、および、この２次的画像が生成された際に用いられた画像処理条件（生成元のボリュームデータの識別情報や保存先の情報を含む）は、ここでは一例として、２次的画像のファイルの付帯情報として付属する。２次的画像のファイルは、同様にサーバ３０の２次的画像保存部１０２に転送され、保存される。
【００７３】
このようにサーバ３０には、医用画像保管通信システム１０内のモダリティで生成され、付帯情報として表示条件を含む原画像および２次的画像の医用画像データのファイルが保管される。以下、図５に示すフローチャートのステップ番号に従って、医用画像保管通信システム１０の処理内容を説明する。
【００７４】
［ステップＳ１］モダリティによってＸ線などによる撮影、磁気共鳴イメージング、或いは、超音波診断が新たに行われ、被検体の医用画像データがボリュームデータ（原画像）として生成され、そのモダリティのモニタで画像表示され、その表示条件が原画像のファイルの付帯情報として付属する。この原画像のファイルは、ネットワークケーブル９０を介してサーバ３０の原画像保存部１０４（図２参照）に転送され、保存される。
【００７５】
この後、上記原画像に対する立体視画像の医用画像データが当該モダリティの２次的画像生成部（４７、５７、６７、７７のいずれか）によって生成され、２次的画像が当該モダリティのモニタで画像表示される。このときの表示条件、および、生成された際の画像処理条件は、２次的画像の医用画像データのファイルの付帯情報として付属する。そして、２次的画像の医用画像データのファイルは、同様にサーバ３０の２次的画像保存部１０２に転送され、保存される。この後、ステップＳ２に進む。
【００７６】
［ステップＳ２］サーバ３０の医用画像処理装置１２０の視差数設定部１２６は、ステップＳ１で新たに２次的画像保存部１０２に転送された立体視画像の医用画像データのファイルを取得して、その視差数を例えば基準視差数として取得する。
【００７７】
医用画像処理装置１２０の検索部１２４は、ここでは一例として、２次的画像として２次的画像保存部１０２内に保存されているファイルであって、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在する医用画像データのファイルを全て検索する。検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルは、全て、立体視画像の生成対象となる。
但し、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在する原画像の医用画像データのファイルの全てを、検索部１２４の検索対象、かつ、立体視画像の生成対象としてもよい。
【００７８】
また、医用画像処理装置１２０の表示条件設定部１２３は、検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルの全てについて、それぞれ、付帯情報から表示条件を（例えば基準表示条件として）取得する。
【００７９】
なお、立体視画像の生成対象が原画像としてのボリュームデータである場合、表示条件設定部１２３による表示条件の取得方法については、以下の方法に代えてもよい。即ち、表示条件設定部１２３は、原画像の医用画像データから生成された２次的画像の医用画像データのファイルを２次的画像保存部１０２から取得し、その付帯情報に基づいて２次的画像を表示した際の表示条件を（例えば基準表示条件として）取得してもよい。この後、ステップＳ３に進む。
【００８０】
［ステップＳ３］視差画像生成部１２７は、ステップＳ２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データの全ファイルに対し、ボリュームデータを原画像保存部１０４からそれぞれ取得して、前記「基準視差数」に合致するように立体視用の視差画像群の医用画像データをそれぞれ生成する。
【００８１】
このとき、視差画像群の生成対象が２次的画像のファイルであれば、視差画像生成部１２７は、そのファイルの付帯情報から当該２次的画像が生成された際の画像処理条件を取得する。そして、取得した画像処理条件（例えば、どの方向から見た２次的画像として生成されたかの投影方向）に適合するように、視差画像群を生成する。
【００８２】
また、立体視用の視差画像群の生成対象が原画像のファイルであって、その付帯情報に画像処理条件としての投影方向が含まれない場合、視差画像生成部１２７は、投影方向を適宜定めて、視差画像群を生成する。例えば、ボリュームデータを構成する互いに平行な各スライスの中央を通る法線を投影方向とすればよい。
【００８３】
視差画像群の画像データの生成方法の一例については、図３および図４を用いて前述した通りである。
【００８４】
立体視画像生成部１２５は、視差画像生成部１２７が生成した視差画像群の医用画像データを用いて、ステップＳ２で表示条件設定部１２３が（前記基準表示条件として）取得した各表示条件に合致するように、立体視用の医用画像データのファイルを生成する。
【００８５】
立体視画像生成部１２５は、生成した立体視用の視差画像群の医用画像データのファイルを視差画像保存部１０６に転送し、視差画像保存部１０６は、転送されたファイルを保存する。
【００８６】
立体視用の医用画像データのファイルの生成および保存は、ステップＳ２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データの全ファイルに対して、１つのファイル毎に順次行われる。この後、ステップＳ４に進む。
【００８７】
［ステップＳ４］表示端末２０の入力部２２に対するユーザの操作により、サーバ３０の画像保存部１００内で画像が検索され、検索された画像の送信要求が表示端末２０からサーバ３０のＣＰＵ１２１に入力される。ＣＰＵ１２１は、送信要求に対応する医用画像データのファイルを画像保存部１００から取得し、これを表示端末２０に送信する。送信されたものが立体視画像の医用画像データのファイルであれば、立体視モニタ２６上で立体視画像が表示される。以上が第１の実施形態の動作説明である。
【００８８】
このように、サーバ３０に新たに立体視画像の医用画像データが転送される都度、その視差数を取得して、サーバ３０に保存されている他の２次的画像についても、ボリュームデータに基づいて、その視差数の立体視用の画像データを生成し、保存することを繰り返す。
【００８９】
具体的には例えば、サーバ３０に新たにＭＲＩ装置から７視差の立体視画像の医用画像データのファイルが転送されると、サーバ３０に保存されている他の全ての２次的画像についても、ボリュームデータに基づいて、７視差の立体視用の医用画像データのファイルを生成し、保存する。
【００９０】
この後、サーバ３０に新たにＸ線ＣＴ装置から９視差の立体視画像の医用画像データのファイルが転送されると、サーバ３０に保存されている他の全ての２次的画像についても、９視差の立体視用の医用画像データのファイルを生成し、保存する（このとき、前回の全ボリュームデータに対する処理で生成した７視差の立体視画像のファイルは、サーバ３０の視差画像保存部１０６の記憶容量に応じて消去してもよいし、消去しなくてもよい）。
【００９１】
以上が第１の実施形態の医用画像保管通信システム１０の動作説明である。
【００９２】
このように第１の実施形態では、サーバ３０に新たに立体視画像の医用画像データが転送される都度、ボリュームデータが存在する他の２次的画像のファイルに対して、同一視差数の立体視画像の画像データを予め生成し、保存しておく。このため、表示端末２０において任意の画像をサーバ３０から読み込んで表示させる際、読み込んだ画像を立体視画像としてすぐに表示できる。即ち、利用時に視差画像を生成する必要はないので、ユーザを待たせることはなく、ユーザの利便性は向上する。
【００９３】
特に、複数の画像をモニタ上に同時に並べて表示する比較読影の際に、一方の画像は平面画像であるが他方の画像が立体視画像であるといった事態が生じて読影者に違和感を与えるおそれはない。
【００９４】
また、同一視差数で立体視画像を生成する、即ち、各立体視画像の視差数を基準視差数に揃える。このため、比較読影の際に、一方は９視差の立体視画像であるが他方は６視差の立体視画像であるといった事態が生じて読影者に違和感を与えるおそれもない。
【００９５】
以下、第１の実施形態の補足事項について以下の３点から説明する。
【００９６】
第１に、サーバ３０に新たに立体視画像の医用画像データが転送される処理をトリガとして、ステップＳ２以下の処理を開始する例を述べたが、他の処理をトリガとしてステップＳ２以下の処理を開始してもよい。例えば、表示端末２０がサーバ３０に接続された場合に、ステップＳ２以下の処理を開始してもよい。この場合、例えば、サーバ３０内に保存された立体視画像の医用画像データのファイルの内、保存時刻が最も遅い（最新の）ファイルの視差数を基準視差数として、ステップＳ２以下の処理を同様に行えばよい。
【００９７】
第２に、立体視画像の医用画像データが２次的画像としてＸ線ＣＴ装置４０等の各モダリティで生成される例を述べたが、これは一例に過ぎない。立体視画像の医用画像データは、例えば、モダリティでは生成されずにサーバ３０のみで生成されてもよい。
【００９８】
第３に、サーバ３０が１つのみである例を述べたが、これは一例にすぎず、サーバ３０は複数であってもよい。この場合、多数のボリュームデータにそれぞれ対応する基準視差数の立体視画像の医用画像データは、各サーバ３０の各医用画像処理装置１２０によって分担して生成させることで、生成速度を速めてもよい。
【００９９】
（第２の実施形態）
以下の第２の実施形態〜第６の実施形態では、医用画像保管通信システム１０の各部の装置構成は第１の実施形態と同様であるので、重複する説明を省略し、処理内容の違いに焦点をおいて説明する。
【０１００】
図６は、第２の実施形態における、医用画像保管通信システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。ここでも一例として、第１の実施形態と同様にサーバ３０に新たに立体視画像の医用画像データが転送される都度、それをトリガとしてステップＳ２１以下の処理が行われるものとする。ステップＳ２１の前段階として、サーバ３０には例えば第１の実施形態と同様に医用画像データのファイルが保存されているものとする。
以下、図６に示すフローチャートのステップ番号に従って、第２の実施形態の医用画像保管通信システム１０の処理内容を説明する。
【０１０１】
［ステップＳ２１］第１の実施形態のステップＳ１と同様に、モダリティによって被検体の医用画像データがボリュームデータ（原画像）として生成され、２次的画像として立体視画像の医用画像データが生成される。原画像のファイルは、原画像保存部１０４に保存され、２次的画像のファイルは、２次的画像保存部１０２に保存される。この後、ステップＳ２２に進む。
【０１０２】
［ステップＳ２２］サーバ３０の視差数設定部１２６は、ステップＳ２１で新たに２次的画像保存部１０２に転送された立体視画像の医用画像データのファイルを取得して、その視差数を基準視差数として取得する。
【０１０３】
サーバ３０の検索部１２４は、ここでは一例として、２次的画像として２次的画像保存部１０２内に保存されているファイルであって、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在するファイルを全て検索する。検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルは、全て、立体視画像の生成対象となる。
【０１０４】
但し、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在する原画像の医用画像データのファイルの全てを、検索部１２４の検索対象、かつ、立体視画像の生成対象としてもよい。
【０１０５】
また、医用画像処理装置１２０の表示条件設定部１２３は、視差数設定部１２６が取得したものと同じファイルを取得して、その表示条件を取得する。
【０１０６】
なお、立体視画像の生成対象が原画像としてのボリュームデータである場合、表示条件設定部１２３による表示条件の取得方法については、以下の方法に代えてもよい。即ち、表示条件設定部１２３は、原画像の医用画像データからステップＳ２１で生成された２次的画像の医用画像データのファイルを２次的画像保存部１０２から取得し、その付帯情報に基づいて２次的画像を表示した際の表示条件を取得してもよい。
この後、ステップＳ２３に進む。
【０１０７】
［ステップＳ２３］立体視画像生成部１２５が立体視用の医用画像データを生成する際に合致させる表示条件が、ステップＳ２２で表示条件設定部１２３が取得した表示条件となる点を除き、第１の実施形態のステップＳ３と同様であるので、重複する説明を省略する。
【０１０８】
即ち、立体視画像生成部１２５により生成される基準視差数の立体視画像の表示条件は、第１の実施形態ではそれぞれ異なる一方、第２の実施形態ではステップＳ２１でサーバ３０に新たに転送された立体視画像のファイルに含まれる表示条件に統一される。この点が、第１の実施形態との違いである。
この後、ステップＳ４に進む。
【０１０９】
［ステップＳ２４］第１の実施形態のステップＳ４と同様であるので、重複する説明を省略する。以上が第２の実施形態の動作説明である。
【０１１０】
このように、第２の実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第２の実施形態においても、第１の実施形態の末尾に述べた３点の補足事項と同様のことが言える。
【０１１１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態の図４の説明で述べた「投影基準方向」を所定角度ずつ（Ｎ−１）回だけ回転させて、Ｎ個の投影基準方向に対してそれぞれ、立体視用の視差画像群の医用画像データを生成する。以下、Ｎを「組数」と定義する。基準視差数が例えば９であれば、９種の視差画像群を含む立体視画像の医用画像データがＮ組生成される。
【０１１２】
図７は、投影基準方向の回転を説明する模式的斜視図である。図７は、図３（Ａ）および図４（Ａ）と同一の撮影領域１５０に同一の撮影対象物ＯＢが配置された例において、投影基準方向の全回転角αを３６０°とした一例である。
【０１１３】
ここでは一例として、投影基準方向の回転は、同一平面上で行われるものとする。図７は、立方体状の撮影領域１５０の上面および底面に平行な回転平面１６０（図中の一点鎖線の枠）の上で投影基準方向をα／Ｎ°ずつ回転させた例を示す。
【０１１４】
組数Ｎは２以上の整数であり、以下、α／Ｎを回転差角βとする。図７の例では、Ｎ＝８、β＝４５°である。図７において、回転差角βだけ順次回転させた投影基準方向ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３、ＴＲ４、ＴＲ５、ＴＲ６、ＴＲ７、ＴＲ８は、撮影領域１５０の中心を共通交点として交わる。
【０１１５】
図中に実線の直線矢印で示す投影基準方向ＴＲ１〜ＴＲ８の回転方向を決定する回転平面１６０は、図７では回転方向が画像の横方向に平行となるように立方体状の撮影領域１５０の上面および底面に平行にしたが、これは一例に過ぎない。回転平面１６０の延在方向は、図７に示したものから任意の角度で傾けてもよい。
【０１１６】
例えば、回転方向が画像の縦方向に平行となるように、回転平面１６０を立方体状の撮影領域１５０の側面に平行にしてもよい。回転平面１６０も、上記同様にサーバ３０の不図示の入力部を介して視差画像生成部１２７内で予め設定されたものを用いればよく、未設定であれば、同様に初期設定のものを用いればよい。
【０１１７】
図８は、図７のように回転差角βずつ回転させた各投影基準方向ＴＲ１〜ＴＲ８において、立体視用の視差画像群を生成する原理を説明する模式図である。ここでは一例として、基準視差数を９とする。
【０１１８】
この場合、図８（Ａ）に示すように、投影基準方向ＴＲ１に対して、互いに投影差角θだけ回転させた第１視線ＳＲ１〜第９視線ＳＲ９が図４の場合と同様に決定される。基準視差数が奇数の９であるから、投影基準方向ＴＲ１は第５視線ＳＲ５に一致する。そして、図８（Ｂ）に示すように、投影基準方向ＴＲ１の立体視画像として、図４（Ｂ）と同様に第１視線ＳＲ１〜第９視線ＳＲ９にそれぞれ対応する第１視差画像ＳＸ１〜第９視差画像ＳＸ９を生成する。
【０１１９】
投影基準方向ＴＲ２についても、同様に、第１視線ＳＲ’５が投影基準方向ＴＲ２に合致するように、互いに投影差角θだけ回転させた第１視線ＳＲ’１〜第９視線ＳＲ’９（図示せず）を別途算出する。そして、第１視線ＳＲ’１〜第９視線ＳＲ’９から撮影対象物ＯＢを見た場合に対応する第１視差画像ＳＸ’１〜第９視差画像ＳＸ’９（図示せず）を生成する。投影基準方向ＴＲ３〜ＴＲ８についても、同様の処理を行い、８組の視差画像群を生成する。
【０１２０】
図９は、第３の実施形態における医用画像保管通信システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。ここでも一例として、第１の実施形態と同様にして、ステップＳ３１の前段階としてサーバ３０に医用画像データのファイルが保存され、サーバ３０に新たに立体視画像の医用画像データが転送される都度、それをトリガとしてステップＳ３１以下の処理が行われるものとする。
【０１２１】
以下、図９に示すフローチャートのステップ番号に従って、第３の実施形態の医用画像保管通信システム１０の処理内容を説明する。
【０１２２】
［ステップＳ３１］第１の実施形態のステップＳ１と同様に、モダリティによって被検体の医用画像データがボリュームデータ（原画像）として生成され、２次的画像として立体視画像の医用画像データが生成される。原画像のファイルは、原画像保存部１０４に保存され、２次的画像ファイルは、２次的画像保存部１０２に保存される。
この後、ステップＳ３２に進む。
【０１２３】
［ステップＳ３２］サーバ３０の視差数設定部１２６は、ステップＳ３１で新たに２次的画像保存部１０２に転送された立体視画像の医用画像データのファイルを取得して、その視差数を基準視差数として取得する。
【０１２４】
サーバ３０の検索部１２４は、ここでは一例として、２次的画像として２次的画像保存部１０２内に保存されているファイルであって、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在するファイルを全て検索する。検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルは、ここでは一例として、全て立体視画像の生成対象となる。
【０１２５】
但し、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在する原画像の医用画像データのファイルの全てを、検索部１２４の検索対象、かつ、立体視画像の生成対象としてもよい。
【０１２６】
また、医用画像処理装置１２０の表示条件設定部１２３は、検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルの全てについて、それぞれ、付帯情報から表示条件を取得する。
【０１２７】
なお、立体視画像の生成対象が原画像としてのボリュームデータである場合、表示条件設定部１２３による表示条件の取得方法については、以下の方法に代えてもよい。即ち、表示条件設定部１２３は、原画像の医用画像データから生成された２次的画像の医用画像データのファイルを２次的画像保存部１０２から取得し、その付帯情報に基づいて２次的画像を表示した際の表示条件を取得してもよい。
【０１２８】
さらに、視差画像生成部１２７は、全回転角αおよび組数Ｎを取得（決定）する。全回転角αおよび組数Ｎは、例えば、サーバ３０の不図示の入力部を介して視差画像生成部１２７に対して予め入力設定された値を用いればよい。未設定であれば、例えば１８０°、３６０°などの全回転角αの初期値や、６、８などの組数Ｎの初期値を視差画像生成部１２７に予め設定しておき、初期設定の値を用いればよい。
この後、ステップＳ３３に進む。
【０１２９】
［ステップＳ３３］ステップＳ３３〜Ｓ３７の「一連の処理」は、ステップＳ３２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データの全ファイルに対して、１つのファイル毎に順次行われる。上記「一連の処理」とは、Ｎ組の投影基準方向ＴＲ１〜ＴＲＮのそれぞれに対し、視差画像群の医用画像データを生成および保存する処理である。
【０１３０】
ステップＳ３３ではまず、視差画像生成部１２７は、ステップＳ３２で検索部１２４の検索結果に該当したファイルから、視差画像群の医用画像データの生成対象とするファイルを１つ選択する。視差画像生成部１２７は、この選択したファイルの生成元のボリュームデータ、および、この選択したファイルが生成された際の画像処理条件を取得する。この際、既にステップＳ３３〜Ｓ３７の処理で生成済みのファイルは対象外となる。
【０１３１】
次に、視差画像生成部１２７は、投影基準方向の回転平面１６０を決定する。回転平面１６０は、例えばサーバ３０の不図示の入力部を介して予め設定されたものを用いればよく、未設定であれば初期設定のものを用いればよい。
【０１３２】
次に、視差画像生成部１２７は、例えば視差画像群の生成対象のファイルが生成された際の画像処理条件（投影方向など）や、初期設定などに基づいて、回転平面１６０内に存在すると共に撮影領域１５０の例えば中心を通る直線として、投影基準方向ＴＲ１を決定する。投影基準方向ＴＲ１は、例えば、立方体状の撮影領域１５０の１つの側面の法線に合致させる（図７参照）。
【０１３３】
次に、視差画像生成部１２７は、基準視差数をＺとした場合、投影基準方向ＴＲ１に対して、互いに投影差角θだけ回転させた第１視線ＳＲ１〜第Ｚ視線ＳＲＺを前述のように決定する（図８（Ａ）参照）。次に、視差画像生成部１２７は、投影基準方向ＴＲ１の立体視画像として、図８（Ｂ）のように第１視線ＳＲ１〜第Ｚ視線ＳＲＺにそれぞれ対応する第１視差画像ＳＸ１〜第Ｚ視差画像ＳＸＺを生成する（図８（Ｂ）参照）。
【０１３４】
次に、立体視画像生成部１２５は、視差画像生成部１２７が生成した投影基準方向ＴＲ１に対する視差画像群の医用画像データを用いて、ステップＳ３２で表示条件設定部１２３が取得した表示条件に合致するように、立体視用の医用画像データを生成し、これをステップＳ３７まで一時的に記憶する。
【０１３５】
ステップＳ３２において表示条件設定部１２３は、検索部１２４の検索に該当した各ファイル毎に別々に表示条件を取得しているので、このステップＳ３３で立体視画像生成部１２５が合致させる表示条件は、第１の実施形態と同様に、生成対象のファイル毎に異なる（ステップＳ３５についても同様）。
【０１３６】
次に、視差画像生成部１２７は、ステップＳ３３で決定した回転平面１６０上で、例えば撮影領域１５０の中心を回転の中心として、投影基準方向ＴＲ１を回転差角β（＝α／Ｎ）だけ所定方向（例えば時計回り）に回転させ、「最新の投影基準方向」とする。この後、ステップＳ３４に進む。
【０１３７】
［ステップＳ３４］視差画像生成部１２７は、「最新の投影基準方向」と、最初の投影基準方向ＴＲ１との回転平面１６０上での（前記所定方向の）角度を算出する。算出した角度が全回転角αに等しい場合、Ｎ組の投影基準方向ＴＲ１〜ＴＲＮに対してそれぞれ視差画像群を生成済みであるのでステップＳ３７に進み、そうではない場合、ステップＳ３５に進む。
【０１３８】
［ステップＳ３５］視差画像生成部１２７は、「最新の投影基準方向」に対して、互いに投影差角θだけ回転させた第１視線ＳＲ’１〜第Ｚ視線ＳＲ’Ｚを前述同様に決定する（Ｚは基準視差数である）。次に、視差画像生成部１２７は、「最新の投影基準方向」の立体視画像として、第１視線ＳＲ’１〜第Ｚ視線ＳＲ’Ｚにそれぞれ対応する第１視差画像ＳＸ’１〜第Ｚ視差画像ＳＸ’Ｚを生成する。
【０１３９】
次に、立体視画像生成部１２５は、視差画像生成部１２７が生成した「最新の投影基準方向」に対する視差画像群の医用画像データを用いて、ステップＳ３２で表示条件設定部１２３が取得した表示条件に合致するように、立体視用の医用画像データを生成し、これをステップＳ３７まで一時的に記憶する。この後、ステップＳ３６に進む。
【０１４０】
［ステップＳ３６］視差画像生成部１２７は、ステップＳ３５で計算基準として用いた投影基準方向を、ステップＳ３３と同一の方向に、回転平面１６０上で回転差角βだけ回転させ、この回転後の方向を「最新の投影基準方向」として更新する。この後、ステップＳ３４に戻る。
【０１４１】
［ステップＳ３７］立体視画像生成部１２５は、１つの医用画像のファイルを対象として、ステップＳ３３〜Ｓ３６の処理の繰り返しによってＮ組生成した視差画像群が含まれる医用画像データ全体を１ファイルに合成する。立体視画像生成部１２５は、合成した１ファイルを視差画像保存部１０６に転送し、視差画像保存部１０６はこれを記録する。
【０１４２】
［ステップＳ３８］立体視画像生成部１２５は、ステップＳ３２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データの全ファイルに対して、Ｎ組の視差画像群の医用画像データが含まれるファイルが生成および保存されたか否かを判定する。判定結果が肯定的な場合、ステップＳ３９に進み、判定結果が否定的な場合、ステップＳ３３に戻り、別のファイルを対象として、Ｎ組の視差画像群の医用画像データの生成および保存が行われる。
【０１４３】
［ステップＳ３９］第１の実施形態のステップＳ４と同様であるので、重複する説明を省略する。以上が第３の実施形態の動作説明である。
【０１４４】
このように、第３の実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第３の実施形態では、回転差角βずつ投影基準方向を回転させて、Ｎ個の投影基準方向に対してそれぞれ、立体視用の基準視差数の視差画像群を生成する。このため、撮影対象物ＯＢを中心として視点を変えた様々な位置から撮影対象物を投影した立体視画像を各位置毎に提供することができる。
【０１４５】
なお、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様に立体視画像の生成対象のファイル毎に合致させる表示条件を変える例を述べたが（ステップＳ３２）、これは一例に過ぎない。合致させる表示条件は、第２の実施形態と同様に新たにサーバ３０に転送されたファイルと同一のものに統一してもよい。また、第３の実施形態においても、第１の実施形態の末尾に述べた３点の補足事項と同様のことが言える。
【０１４６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、各読影レポートのファイルに添付される画像を基準視差数の立体視画像に揃える。読影レポートは、診断画像に対する医師の所見（どの部位に病変があるか等）が記載された文書の電子データのファイルであるが、病変部位を示す平面画像または立体視画像が添付されている場合がある。
【０１４７】
即ち、読影レポートには、画像が添付されていないもの、平面画像が添付されているもの、立体視画像が添付されているものがある。ここでは一例として、各読影レポートのファイルには、診断の対象となった診断画像などの元となったボリュームデータの保存先アドレスがリンク用のデータとして含まれるものとする。
【０１４８】
図１０は、第４の実施形態における医用画像保管通信システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは一例として、読影レポートのファイルが読影レポート保存部１０８に新たに転送される都度、それをトリガとしてステップＳ４１以下の処理が行われるものとする。
【０１４９】
そのステップＳ４１の前段階の一例として、サーバ３０の読影レポート保存部１０８には、医用画像保管通信システム１０全体における過去の読影レポートの全ファイルが保存されているものとする。また、ステップＳ４１の前段階として、基準視差数の初期値が視差数設定部１２６において設定されており、読影レポートに添付の立体視画像用の表示条件の初期条件が表示条件設定部１２３において設定されているものとする。
【０１５０】
以下、図１０に示すフローチャートのステップ番号に従って、第４の実施形態の医用画像保管通信システム１０の処理内容を説明する。
【０１５１】
［ステップＳ４１］モダリティまたはサーバ３０のＣＰＵ１２１によって読影レポートのファイルが生成される。新たに生成された読影レポートのファイルは、サーバ３０の読影レポート保存部１０８に転送され、保存される。この後、ステップＳ４２に進む。
【０１５２】
［ステップＳ４２］視差数設定部１２６は、ステップＳ４１で新たに転送された読影レポートのファイルを取得し、当該ファイルに立体視画像が添付されている場合、当該立体視画像の視差数を基準視差数として設定する。当該ファイルに立体視画像が添付されていない場合、視差数設定部１２６は、予め設定された初期値を基準視差数として設定する。
【０１５３】
表示条件設定部１２３は、ステップＳ４１で新たに転送された読影レポートのファイルを取得し、当該ファイルに立体視画像が添付されている場合、当該立体視画像の表示条件を当該ファイルの付帯情報から取得し、これを「基準表示条件」として設定する。当該ファイルに立体視画像が添付されていない場合、表示条件設定部１２３は、予め設定された立体視画像用の初期表示条件を「基準表示条件」として設定する。
【０１５４】
検索部１２４は、読影レポート保存部１０８内に保存されている読影レポートの全ファイルに対して、その診断対象の画像の元となったボリュームデータの保存先をそれぞれ取得する。元となるボリュームデータが存在しない読影レポートについては、次のステップＳ４３において立体視画像の生成対象から除外される。
この後、ステップＳ４３に進む。
【０１５５】
［ステップＳ４３］視差画像生成部１２７は、ここでは一例として、ボリュームデータが存在する読影レポートの全ファイルに対して、ボリュームデータを原画像保存部１０４からそれぞれ取得して、基準視差数に合致するように立体視用の視差画像群の医用画像データをそれぞれ生成する。
【０１５６】
この生成の際、視差画像生成部１２７は、前述同様、読影レポートに添付されている画像の画像処理条件を取得して、投影方向などの取得した画像処理条件に適合するように、立体視用の視差画像群の医用画像データを生成する。
【０１５７】
なお、ボリュームデータが存在する読影レポートのファイルの内、所定条件を満たすファイルのみを基準視差数の視差画像群の医用画像データの生成対象としてもよい。
【０１５８】
立体視画像生成部１２５は、視差画像生成部１２７が生成した視差画像群の医用画像データを用いて、基準表示条件に合致するように、１つの立体視画像の医用画像データとして合成する。立体視画像生成部１２５は、合成した立体視画像の医用画像データを、対応する読影レポートに組み込み、１つの読影レポートのファイルとして再編集する。
【０１５９】
立体視画像生成部１２５は、再編集された読影レポートのファイルを読影レポート保存部１０８に転送し、読影レポート保存部１０８は、転送されたファイルを保存する。
【０１６０】
このように基準視差数の立体視画像が組み込まれるように読影レポートを再編集して保存し直す一連の処理は、ボリュームデータが存在する読影レポートの全ファイルに対して、１つのファイル毎に順次行われる。この後、ステップＳ４４に進む。
【０１６１】
［ステップＳ４４］表示端末２０の入力部２２に対するユーザの操作により、サーバ３０の画像保存部１００内で所定のファイルが検索され、検索されたファイルの送信要求が表示端末２０からサーバ３０のＣＰＵ１２１に入力される。ＣＰＵ１２１は、送信要求に対応するファイルを画像保存部１００から取得し、これを表示端末２０に送信する。送信されたものが読影レポートのファイルであれば、立体視モニタ２６上で文書と共に立体視画像が表示される。以上が第４の実施形態の動作説明である。
【０１６２】
このように、第４の実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。第４の実施形態では、各読影レポートのファイルに対して基準視差数の立体視画像を予め組み込むため、表示端末２０から送信要求があった場合にはすぐに立体視画像付の読影レポートのファイルを送信できる。また、各読影レポートのファイルを通して、立体視画像の基準視差数を揃えるため、比較読影の際、条件の違いによって読影者に違和感を与えるおそれはない。
【０１６３】
なお、第４の実施形態では、サーバ３０に新たに読影レポートのファイルが保存される処理をトリガとしてステップＳ４２以下の処理を開始する例を述べたが、他の処理をトリガとしてステップＳ４２以下の処理を開始してもよい。例えば、読影レポートに添付の立体視画像に対する基準視差数の初期値や、表示条件の初期条件がサーバ３０の不図示の入力部を介して再設定される都度、ステップＳ４２以下の処理を開始してもよい。
【０１６４】
また、第４の実施形態では、各読影レポートを通して立体視画像の表示条件を揃える変える例を述べたが、各読影レポート毎に表示条件を取得し、各読影レポート毎に立体視画像の表示条件を変えてもよい。
【０１６５】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、サーバ３０に新たに医用画像データが転送されると、その医用画像データに該当する被検体（患者）を特定し、同一被検体の全ての医用画像のファイルの中で、最大視差数の立体視画像を検索する。同一被検体の医用画像の全ファイルの内、最大視差数の立体視画像になっていないものは、元のボリュームデータに基づいて最大視差数の立体視画像を生成する。
【０１６６】
図１１は、第５の実施形態における医用画像保管通信システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。ここでも一例として第１の実施形態と同様に、ステップＳ５１の前段階としてサーバ３０に医用画像データのファイルが保存され、サーバ３０に新たに立体視画像の医用画像データが転送される都度、それをトリガとしてステップＳ５１以下の処理が行われるものとする。
【０１６７】
以下、図１１に示すフローチャートのステップ番号に従って、第５の実施形態の医用画像保管通信システム１０の処理内容を説明する。
【０１６８】
［ステップＳ５１］第１の実施形態のステップＳ１と同様に、モダリティによって被検体の医用画像データがボリュームデータ（原画像）として生成されて原画像保存部１０４に保存される。また、２次的画像として生成された立体視画像の医用画像データのファイルが２次的画像保存部１０２に保存される。ここで、原画像および２次的画像のファイルには、付帯情報として被検体を特定する情報が含まれるものとする。
この後、ステップＳ５２に進む。
【０１６９】
［ステップＳ５２］サーバ３０のＣＰＵ１２１は、ステップＳ５１で新たに２次的画像保存部１０２に転送された立体視画像の医用画像データのファイルを取得して、そのファイルに該当する被検体を付帯情報から特定し、対象被検体とする。
【０１７０】
サーバ３０の検索部１２４は、原画像保存部１０４内で、ボリュームデータが存在する原画像の医用画像データのファイルの内、対象被検体の医用画像に該当するものを全て検索する。
【０１７１】
視差数設定部１２６は、検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルの内、立体視画像が含まれるものを検索し、どの立体視画像の視差数が最大であるかを検索する。最大視差数の立体視画像のファイルは、１つとは限らない。視差数設定部１２６は、この最大視差数を基準視差数として設定する。
【０１７２】
また、視差数設定部１２６は、検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルの内、最大視差数の立体視画像を含まないファイルを、ステップＳ５３での立体視画像の生成対象として特定する。
【０１７３】
また、表示条件設定部１２３は、ステップＳ５１で新たに原画像保存部１０４に転送された立体視画像の医用画像データのファイルを取得して、その表示条件を取得する。
【０１７４】
なお、表示条件設定部１２３による表示条件の取得方法については、以下の方法に代えてもよい。即ち、表示条件設定部１２３は、前述のように原画像に対応する２次的画像の医用画像データのファイルを取得し、その付帯情報に基づいて２次的画像を表示した際の表示条件を取得してもよい。
この後、ステップＳ５３に進む。
【０１７５】
［ステップＳ５３］ステップＳ５２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データの全ファイルの内、最大視差数の立体視画像を含まないもの全てに対して、基準視差数の立体視用の医用画像データの生成および保存が、１つのファイル毎に順次行われる。
【０１７６】
まず、視差画像生成部１２７は、ステップＳ２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルに対し、ボリュームデータを原画像保存部１０４からそれぞれ取得して、基準視差数に合致するように立体視用の視差画像群の医用画像データをそれぞれ生成する。
【０１７７】
この生成の際、視差画像生成部１２７は、ボリュームデータが生成された際の画像処理条件を取得して、取得した画像処理条件に適合するように、立体視用の視差画像群の医用画像データを生成する。このとき、ファイルの付帯情報に画像処理条件としての投影方向が含まれない場合、視差画像生成部１２７は、投影方向を適宜定めて、立体視用の視差画像群の医用画像データを生成する。例えば、ボリュームデータを構成する互いに平行な各スライスの中央を通る法線を投影方向とすればよい。
【０１７８】
次に、立体視画像生成部１２５は、視差画像生成部１２７が生成した視差画像群の医用画像データを用いて、ステップＳ５２で表示条件設定部１２３が取得した表示条件に合致するように、立体視用の医用画像データのファイルを生成する。
【０１７９】
次に、立体視画像生成部１２５は、生成した立体視用の視差画像群の医用画像データのファイルを視差画像保存部１０６に転送し、視差画像保存部１０６は、転送されたファイルを保存する。
【０１８０】
立体視画像の生成対象の全ファイルに対して以上の一連の処理が終わると、ステップＳ５４に進む。
【０１８１】
［ステップＳ５４］第１の実施形態のステップＳ４と同様であるので、重複する説明を省略する。以上が第５の実施形態の動作説明である。
【０１８２】
このように第５の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができ。さらに、第５の実施形態では、最大視差数の立体視画像を予め生成して保存する。このため、表示端末２０において、最大視差数未満の視差数で立体視画像を表示したい場合に、全ての視差画像から一部の視差画像を選択することで対応し得る。例えば、最大視差数を９として９の視差画像を各立体視画像のファイルに対して生成しておけば、各視線方向が等間隔となるように９の視差画像から３つの視差画像を選択することで、３視差の立体視表示に対応しうる。
【０１８３】
また、第５の実施形態では、同一の被検体のファイルのみを最大視差数の立体視画像の生成対象とするため、立体視画像の生成処理の負担を軽減できる。
【０１８４】
また、第５の実施形態においても、第１の実施形態の末尾に述べた３点の補足事項と同様のことが言える。
また、第５の実施形態では、最大視差数の立体視画像の生成対象のファイルについて、表示条件を新たに転送されたファイルと同一のものに統一したが、第１の実施形態と同様に各ファイル毎に表示条件を変えてもよい。
【０１８５】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、サーバ３０のＣＰＵ１２１によって表示端末２０の認識が開始された場合に、それをトリガとして、その表示端末２０が対応している視差数を判別し、その視差数の立体視画像を生成する。
【０１８６】
図１２は、第６の実施形態における医用画像保管通信システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。ここでも一例として、第１の実施形態と同様にして、ステップＳ６１の前段階としてサーバ３０に医用画像データのファイルが保存されているものとする。以下、図１２に示すフローチャートのステップ番号に従って、第６の実施形態の医用画像保管通信システム１０の処理内容を説明する。
【０１８７】
［ステップＳ６１］ネットワークケーブル９０を介して、サーバ３０のＣＰＵ１２１によって表示端末２０の認識が開始される。「表示端末２０の認識開始」の例としては、新たな表示端末２０がネットワークケーブル９０に接続された場合や、既にネットワークケーブル９０に接続済みの表示端末２０の電源がオフからオンに切り替わった場合（電源投入時）などが挙げられる。
この後、ステップＳ６２に進む。
【０１８８】
［ステップＳ６２］視差数設定部１２６は、ステップＳ６１で認識が開始された表示端末２０の立体視モニタ２６が対応している視差数を、ネットワークケーブル９０を介して当該表示端末２０から取得する。視差数設定部１２６は、取得した視差数を基準視差数として設定する。
【０１８９】
検索部１２４は、ここでは一例として、２次的画像として２次的画像保存部１０２内に保存されているファイルであって、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在する医用画像データのファイルを全て検索する。ここでは一例として検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルは全て立体視画像の生成対象とする。
【０１９０】
但し、原画像保存部１０４内でボリュームデータが存在する原画像の医用画像データのファイルの全てを、検索部１２４の検索対象、かつ、立体視画像の生成対象としてもよい。
【０１９１】
表示条件設定部１２３は、検索部１２４の検索に該当した医用画像データのファイルの全てについて、それぞれ、付帯情報から表示条件を取得する。なお、表示条件設定部１２３による表示条件の取得方法については、前述同様に、原画像のファイルに対応する２次的画像のファイルを２次的画像保存部１０２から取得し、その付帯情報に基づいて２次的画像を表示した際の表示条件を取得してもよい。
この後、ステップＳ６３に進む。
【０１９２】
［ステップＳ６３］視差画像生成部１２７は、ステップＳ６２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データの全ファイルに対し、ボリュームデータを原画像保存部１０４からそれぞれ取得して、基準視差数に合致するように立体視用の視差画像群の医用画像データをそれぞれ生成する。
【０１９３】
この生成の際、視差画像生成部１２７は、検索部１２４の検索に該当したファイルが生成された際の画像処理条件を取得して、取得した画像処理条件に適合するように、立体視用の視差画像群の医用画像データを生成する。このとき、ファイルの付帯情報に画像処理条件としての投影方向が含まれない場合、視差画像生成部１２７は、前記同様に投影方向を適宜定めて、視差画像群を生成する。
【０１９４】
立体視画像生成部１２５は、視差画像生成部１２７が生成した視差画像群の医用画像データを用いて、ステップＳ２で表示条件設定部１２３が取得した各ファイルの表示条件に合致するように、立体視用の医用画像データのファイルを生成する。
【０１９５】
立体視画像生成部１２５は、生成した立体視用の視差画像群の医用画像データのファイルを視差画像保存部１０６に転送し、視差画像保存部１０６は、転送されたファイルを保存する。
【０１９６】
立体視用の医用画像データのファイルの生成および保存は、ステップＳ２で検索部１２４の検索に該当した医用画像データの全ファイルに対して、１つのファイル毎に順次行われる。
この後、ステップＳ６４に進む。
【０１９７】
［ステップＳ６４］第１の実施形態のステップＳ４と同様であるので重複する説明を省略する。以上が第６の実施形態の動作説明である。
【０１９８】
このように第６の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第６の実施形態では、表示端末２０の対応視差数に合致するように、サーバ３０内の原画像のファイルに対し、立体視画像のファイルを生成する。このため、サーバ３０内に保存された立体視画像のファイルの視差数が表示端末２０の視差数に対応していないために、当該ファイルを立体視表示できないということはない。即ち、ユーザの利便性は大いに向上する。
【０１９９】
なお、第６の実施形態では、立体視画像の生成対象について第１の実施形態と同様にファイル毎に表示条件を取得および設定したが、第２の実施形態と同様に表示条件を統一してもよい。
【０２００】
また、サーバ３０が１つのみである例を述べたが、これは一例にすぎず、サーバ３０は複数であってもよい。この場合、多数のボリュームデータにそれぞれ対応する基準視差数の立体視画像の医用画像データは、各サーバ３０の各医用画像処理装置１２０によって分担して生成させることで、生成速度を速めてもよい。
【０２０１】
以上説明した各実施形態によれば、医用画像保管通信システムの表示端末において、読影者に違和感を与えることなく立体視画像を表示可能にすることができる。
【０２０２】
（実施形態の補足事項）
［１］医用画像保管通信システム１０やその内部の医用画像処理装置１２０において、基準視差数の立体視画像の画像データを生成する本実施形態の技術思想を適用する例を述べた。本発明の実施形態は、かかる態様に限定されるものではない。本実施形態の技術思想は、風景画などの医用以外の画像を取り扱う画像処理装置や画像保管通信システム、ワークステーションなどにも適用可能である。
【０２０３】
［２］医用画像処理装置１２０がサーバ３０に内蔵され、サーバ３０の一部として機能する例を述べた。本発明の実施形態は、かかる態様に限定されるものではない。医用画像処理装置１２０は、例えば、いずれかのモダリティに内蔵されていてもよいし、サーバ３０とは独立して機能するように医用画像保管通信システム１０内でネットワークケーブル９０に接続されていてもよい。
【０２０４】
［３］ネットワークケーブル９０を介した有線の電気的な接続形態として医用画像保管通信システム１０を説明したが、これは接続方法の一例に過ぎない。接続方法は、例えば、電波による無線接続であってもよい。
【０２０５】
［４］第１〜第３実施形態では、ボリュームデータが存在する２次的画像のファイルの全てに対して、基準視差数の立体視用の医用画像データを生成する例を述べた。本発明の実施形態は、かかる態様に限定されるものではない。例えば、ボリュームデータが存在する原画像の医用画像データのファイルの内、所定の条件に該当するファイルのみ、基準視差数の立体視用の医用画像データを生成対象としてもよい。
【０２０６】
［５］請求項の用語と実施形態との対応関係を説明する。なお、以下に示す対応関係は、参考のために示した一解釈であり、本発明を限定するものではない。
２次的画像は、請求項記載の処理画像の一例である。
視差数設定部１２６は、請求項記載の視差数取得部および条件取得部の一例である。
２次的画像のファイルと、そのファイルに含まれる（２次的画像が生成された際の）画像処理条件と、２次的画像の生成元のボリュームデータとを取得する視差画像生成部１２７の機能、および、基準視差数を取得する視差数設定部１２６の機能は、請求項記載の取得部の一例である。
【０２０７】
表示条件を取得する表示条件設定部１２３の機能、視差画像の医用画像データを生成する視差画像生成部１２７の機能、および、生成された視差画像の医用画像データに基づいて立体視画像のファイルを生成する立体視画像生成部１２５の機能は、請求項記載のレンダリング処理部の一例である。
【０２０８】
生成時の画像処理条件が付帯情報として含まれるように２次的画像のファイルを保存する２次的画像保存部１０２の機能、および、ボリュームデータを保存する原画像保存部１０４の機能は、請求項記載の記憶部の一例である。
生成した立体視画像が組み込まれるように読影レポートのファイルを編集して、画像保存部１００に保存する立体視画像生成部１２５の機能は、請求項記載の編集部の一例である。
【０２０９】
生成した立体視画像や読影レポートのファイルを画像保存部１００に保存する立体視画像生成部１２５の機能、送信要求に対応するファイルを画像保存部１００から取得して表示端末２０に送信するＣＰＵ１２１の機能、および、画像保存部１００は、請求項記載の保管送信部の一例である。
【０２１０】
読影レポートのファイルに対して、その診断対象の画像の元となったボリュームデータの保存先を取得する検索部１２４の機能は、請求項記載の保存先取得部の一例である。
転送された医用画像データに対応する被検体を対象被検体として特定するＣＰＵ１２１の機能は、請求項記載の被検体特定部の一例である。
【０２１１】
［６］本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  医用画像保管通信システム
２０  表示端末
２２  入力部
２６  立体視モニタ
３０  サーバ
４０  Ｘ線ＣＴ装置
４２  Ｘ線ＣＴ機構
４３  ＣＰＵ
４４  通信部
４５  記憶装置
４６  モニタ
４７  ２次的画像生成部
４８  システムバス
５０  ＭＲＩ装置
５２  ＭＲＩ機構
５３  ＣＰＵ
５４  通信部
５５  記憶装置
５６  モニタ
５７  ２次的画像生成部
５８  システムバス
６０  Ｘ線診断装置
６２  Ｘ線撮影機構
６３  ＣＰＵ
６４  通信部
６５  記憶装置
６６  モニタ
６７  ２次的画像生成部
６８  システムバス
７０  超音波診断装置
７２  超音波診断機構
７３  ＣＰＵ
７４  通信部
７５  記憶装置
７６  モニタ
７７  ２次的画像生成部
７８  システムバス
９０  ネットワークケーブル
１００  画像保存部
１０２  ２次的画像保存部
１０４  原画像保存部
１０６  視差画像保存部
１０８  読影レポート保存部
１２０  医用画像処理装置
１２１  ＣＰＵ
１２２  システムバス
１２３  表示条件設定部
１２４  検索部
１２５  立体視画像生成部
１２６  視差数設定部
１２７  視差画像生成部
１５０  撮影範囲
１６０  回転平面
ＯＢ  撮影対象物
ＳＬ１〜ＳＬ９  スライス〜スライス
ＳＲ１〜ＳＲ９  第１視線〜第９視線
ＳＸ１〜ＳＸ９  第１視差画像〜第９視差画像
ＴＲ１〜ＴＲ８  投影基準方向
α  全回転角
β  回転差角
θ  投影差角
【図１】
2013016022.tif 000003
【図２】
2013016022.tif 000004
【図３】
2013016022.tif 000005
【図４】
2013016022.tif 000006
【図５】
2013016022.tif 000007
【図６】
2013016022.tif 000008
【図７】
2013016022.tif 000009
【図８】
2013016022.tif 000010
【図９】
2013016022.tif 000011
【図１０】
2013016022.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2013016022.tif 000014