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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力（３０）又は駆動モーメントを提供する少なくとも１つの駆動ユニット（１４）と、
入力部材（２０）及び並進的に可動な出力部材（２２）を有した被駆動ユニット（１６）であって、前記入力部材（２０）と前記出力部材（２２）との間に累進的な力・行程特性線を有している被駆動ユニット（１６）と、
支点（２６）で回転可能に支持されている伝達エレメント（１８）と、を有しており、該伝達エレメント（１８）は、該伝達エレメント（１８）にトルク（３８）を伝達可能であるように前記駆動ユニット（１４）に接続されており、かつ入力枢着点（３０）と出力枢着点（２８）とを有していて、該出力枢着点（２８）には、前記伝達エレメント（１８）と共にトグルレバー（４２）を形成する接続エレメント（３４）が枢着されており、該接続エレメント（３４）は前記被駆動ユニット（１６）の前記入力部材（２０）に、力を前記被駆動ユニット（１６）に伝達可能であるように接続されていて、前記出力部材（２２）の前記力・行程特性線を設定するために、前記出力部材（２２）の出発位置に関連して前記トグルレバー（４２）の角度（４４）が変更可能である、駆動装置（１０）、特に変形加工装置を駆動する駆動装置（１０）であって、
前記伝達エレメント（１８）は、前記支点（２６）を中心として回転可能に支持されている２つの別個の伝達部材（７０，７２）を有しており、前記入力枢着点（３０）と前記出力枢着点（２８）とはそれぞれ、前記両伝達部材（７０，７２）のうちの一方に形成されており、前記両伝達部材（７０，７２）は様々な回転角度において互いに回動不能に結合可能であることを特徴とする、駆動装置、特に変形加工装置を駆動する駆動装置。
【請求項２】
１つのスライド（２４）と、該スライド（２４）を駆動するための、請求項１記載の少なくとも１つの駆動装置（１０）とを備えた、変形加工装置（１２）用のプレスモジュール。
【請求項３】
請求項２記載の複数のプレスモジュールを備えた、ワークを加工するためのモジュール式のプレスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面と、該外表面に隣接する内部とを有するワークピースを用意し、
加工前改善プロセスを用いて前記外表面の第１の領域に改善領域を形成し、前記第１の領域は第１の面積を有し、
前記加工前改善プロセスを用いた後に、前記ワークピースの前記改善領域の一部に向けてレーザエネルギーを照射することにより、加工プロセスを用いて前記ワークピースに加工を行い、前記改善領域に隣接する前記ワークピースに特徴部を加工し、
前記改善領域は、前記ワークピースに向かって照射された前記レーザエネルギーを受けた前記改善領域の前記一部によってレーザエネルギーの非線形吸収を促進するように構成され、
前記特徴部は、前記外表面と共通領域を有する開口を含み、
前記開口は、第２の面積を有しており、
前記改善領域の前記第１の面積は、前記特徴部の前記開口の前記第２の面積以上であり、
前記特徴部は、前記ワークピースの前記内部に延び、
前記加工プロセスの前記レーザエネルギーは、前記ワークピースが少なくとも実質的に透明となる波長を有する少なくとも１つのレーザパルスであり、
前記加工プロセスは、前記加工前改善プロセスとは別個のものである、
レーザ加工方法
【請求項２】
前記改善領域を形成する際に、前記外表面の前記第１の領域で複数の自由電子を生成する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記改善領域を形成する際に、前記外表面の前記第１の領域で欠損を生成する、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ワークピースは強化ガラスである、請求項１から３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
前記改善領域を形成する際に、前記外表面の前記第１の領域の少なくとも前記一部の組成を変える、請求項１から３のいずれか一項の方法。
【請求項６】
前記改善領域を形成する際に、前記外表面の前記第１の領域の少なくとも前記一部の表面形態を変える、請求項１から３のいずれか一項の方法。
【請求項７】
前記表面形態を変える際に、前記外表面の前記第１の領域の少なくとも前記一部の内部に１以上のクラックを形成する、請求項６の方法。
【請求項８】
前記表面形態を変える際に、表面粗さＲａ（avg）の値が２μｍから９μｍの範囲となるように前記外表面の前記第１の領域の少なくとも前記一部の表面粗さを上げる、請求項６の方法。
【請求項９】
前記表面形態を変える際に、前記外表面の前記第１の領域の少なくとも前記一部を機械的に研磨する、請求項６の方法。
【請求項１０】
前記表面形態を変える際に、前記外表面の前記第１の領域にエネルギービームを照射する、請求項６の方法。
【請求項１１】
前記エネルギービームはレーザビームである、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記外表面は、第１の主表面と、該第１の主表面とは反対側の第２の主表面とを有し、
前記レーザビームは、前記ワークピースの前記第１の主表面に入射し、その後前記ワークピース中を伝搬して前記第２の主表面上に前記改善領域を形成するように前記ワークピース上に照射される、
請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記加工プロセスにより前記改善領域に隣接する複数の特徴部が形成され、
前記特徴部は、前記ワークピースの材料により互いに離間されている、
請求項１から３のいずれか一項の方法。
【請求項１４】
前記外表面は、第１の主表面と、該第１の主表面とは反対側の第２の主表面とを有し、
前記レーザエネルギーは、前記第１の主表面に当たり、前記ワークピースを透過し、前記第２の主表面を透過し、
前記レーザエネルギーは、前記第２の主表面に前記特徴部を形成するように前記第２の主表面又はその下方に位置するビームウェストを有する
請求項１から３のいずれか一項の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載された方法により形成されたワークピースを有するレーザ加工物。
【請求項１６】
ワークピースを支持するように構成されたワークピース支持システムと、
前記ワークピース支持システムによって支持されるワークピース上にレーザエネルギーのビームを照射するように構成されたレーザシステムと、
前記レーザシステム及び前記ワークピース支持システムの少なくとも一方に連結されたコントローラと、
を備え、前記コントローラは、
請求項１から１４のいずれか一項に記載された方法を行うように前記レーザシステム及び前記ワークピース支持システムの前記少なくとも一方を制御するための命令を実行するように構成されたプロセッサと、
前記命令を格納するように構成されたメモリと、
を備える、
レーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス−ポリマー積層構造であって：
０．３ｍｍ以下の厚さを有する可撓性ガラス基板と；
前記可撓性ガラス基板の熱膨張係数（ＣＴＥ）の少なくとも２倍のＣＴＥを有する、または前記可撓性ガラス基板のＣＴＥよりも少なくとも３ｐｐｍ／℃大きいＣＴＥを有する、前記可撓性ガラス基板の表面に積層された熱膨張するポリマー層であって、前記可撓性ガラス基板の厚さ全体にわたって少なくとも３０ＭＰａの圧縮応力を前記可撓性ガラス基板に付与するポリマー層と；
を含むことを特徴とするガラス−ポリマー積層構造。
【請求項２】
前記可撓性ガラス基板が、前記可撓性ガラス基板の厚さ全体にわたって少なくとも８０ＭＰａの圧縮応力を有することを特徴とする請求項１に記載の積層構造。
【請求項３】
前記ポリマー層が、前記可撓性ガラス基板のＣＴＥの少なくとも１０倍のＣＴＥを有することを特徴とする請求項１または２に記載の積層構造。
【請求項４】
前記ポリマー層を前記可撓性ガラス基板に積層する接着層をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層構造。
【請求項５】
湾曲構造をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層構造。
【請求項６】
前記ポリマー層が、ＰＭＭＡおよびポリカーボネートの一方から作られており、かつ前記可撓性ガラス基板の厚さの少なくとも１３倍の厚さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層構造。
【請求項７】
可撓性ガラス−ポリマー積層構造の形成方法であって：
前記可撓性ガラス−ポリマー積層構造のポリマー層であって、前記可撓性ガラス−ポリマー積層構造の可撓性ガラス基板の熱膨張係数（ＣＴＥ）の少なくとも２倍のＣＴＥを有する、または前記可撓性ガラス−ポリマー積層構造の前記可撓性ガラス基板の熱膨張係数（ＣＴＥ）よりも少なくとも３ｐｐｍ／℃大きいＣＴＥを有するポリマー層を、２０℃を超える上昇させられた積層温度に制御可能に加熱し、前記可撓性ガラス基板に対して前記ポリマー層を熱膨張させるステップと；
前記加熱により前記ポリマー層を熱膨張させた後に、前記上昇させられた積層温度における前記ポリマー層を前記可撓性ガラス基板に積層するステップと；
前記ポリマー層を前記上昇させられた積層温度未満まで３℃／分以下の速度で制御可能に冷却して、前記可撓性ガラス基板の厚さ全体にわたって少なくとも３０ＭＰａの圧縮応力を導入するステップと；
を含み、
前記可撓性ガラス基板の厚さが０．３ｍｍ以下である、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記可撓性ガラス基板が、前記可撓性ガラス基板の厚さ全体にわたって少なくとも８０ＭＰａの圧縮応力を有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー層が、前記可撓性ガラス基板のＣＴＥの少なくとも１０倍のＣＴＥを有することを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記可撓性ガラス基板と前記ポリマー層との間に、前記ポリマー層を前記可撓性ガラス基板に積層する接着層を塗布するステップを含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー層を前記高温未満まで冷却して前記可撓性ガラス基板を湾曲させ、同時に前記可撓性ガラス基板の厚さの少なくとも一部にわたって圧縮応力を付与することをさらに含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１２】
前記ポリマー層が、ＰＭＭＡおよびポリカーボネートの一方から作られており、かつ前記可撓性ガラス基板の厚さの少なくとも１３倍の厚さを有することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記上昇させられた積層温度が、少なくとも前記ポリマー層の軟化温度よりも低い温度である、または少なくとも前記ポリマー層の前記軟化温度よりも高くかつ前記ポリマー層の溶融温度より低い温度であることを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮性成分を含む流体から凝縮性成分を除去するための方法であって、
前記凝縮性成分を含む初期供給流の温度を熱交換により最適化し、冷却してそこから液体を凝結させ、前記液体を除去してガス流を形成することと、
前記ガス流を冷却したのち圧縮して高圧流を形成することと、
高圧流の一部を膨張させて冷却された低圧流を形成することと、
前記冷却された低圧流と前記初期供給流とを混合し、前記初期供給流中の凝縮性成分の冷却及び凝結を増加させることと、
を含む方法。
【請求項２】
再利用品質の低下した流れのエネルギー保持を最適化するために、複数の熱交換器中での逐次熱交換すること、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱交換器が、前記流れのエネルギー保持を最適化し、再利用する量を減らすために、複数の並列熱交換器を含む請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギー保持を最適化するために、水和物が生成する範囲外の温度で前記方法を実施すること、を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱交換は、気−液熱交換操作により行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱交換は、気−液熱交換操作と気−気熱交換操作とを順次用いて行われる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱交換は、気−液熱交換操作と気−気熱交換操作とを同時に用いて行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱交換は、気−液熱交換操作により行われる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記供給流を含水量低減単位操作のために処理するステップをさらに含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法から生成された前記流れから炭化水素を回収すること、をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法から生成された前記流れから酸性ガス成分を回収すること、をさらに含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸性ガス成分を再利用すること、をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流体が正のジュール・トムソン係数を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記凝縮性成分がＣ５Ｈ１２及びさらに重い炭化水素を含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体に対し水和物抑制剤を添加するステップをさらに含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記水和物抑制剤がメタノールである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
凝縮性成分を含む流体から凝縮性成分を除去するための方法であって、
凝縮性成分を含む初期供給流の温度を熱交換により最適化し、冷却してそこから液体を凝結させ、前記液体を除去してガス流を形成することと、
前記ガス流を圧縮及びアフタークールして高圧流を形成することと、
高圧流の少なくとも一部を膨張させて冷却された低圧流を形成することと、
前記冷却された低圧流と前記初期供給流とを混合し、前記初期供給流中の凝縮性成分の冷却及び凝結を増加させ混合物を形成することと、
前記混合物を液体流とガス流とに分離することと、
気−液熱交換操作と気−気熱交換操作とを順次行って熱交換するために、前記液体流及び前記ガス流を初期供給流と接触させることと、
を含む方法。
【請求項１８】
前記初期供給流の前記炭化水素及び含水量を測定するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
水和物が生成する範囲外の温度で前記方法を実施するステップをさらに含む請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記供給流を含水量低減単位操作のために処理するステップをさらに含む請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法から生成された前記流れから炭化水素を回収すること、をさらに含む請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法から生成された前記流れから酸性ガス成分を回収すること、をさらに含む請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記酸性ガス成分を再利用すること、をさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記流体が正のジュール・トムソン係数を有する請求項１７〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記凝縮性成分は、Ｃ５Ｈ１２及びさらに重い炭化水素を含む請求項１７〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記流体に対し水和物抑制剤を添加するステップをさらに含む請求項１７〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記水和物抑制剤がメタノールである請求項１７〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体入口及び流体出口を有する筐体であって、前記流体入口及び流体出口は、前記筐体内に含まれる精製器ベッドを介して流体的に接続され、前記精製器ベッドは、
浄化媒体の第１のベッドと、
前記浄化媒体の第１のベッドの下流にある浄化媒体の第２のベッドと、
前記浄化媒体の第１のベッドと前記浄化媒体の第２のベッドとを分離する媒体を保持する多孔性のガス透過性膜とを備え、前記媒体を保持する多孔性のガス透過性膜は、浄化媒体の粒子が通過することを防ぐような孔径を有し、且つ拡張可能なリングによってその縁が前記筐体内に固定され、前記拡張可能なリングは、内周、外周、及び係止されると前記筐体の内壁に対する半径方向力によって前記拡張可能なリングを拡張及び保持するための係止機構を備え、
前記浄化媒体の第１のベッドと前記浄化媒体の第２のベッドとは組成的に異なっている、筐体
を備えるガス精製器。
【請求項２】
前記媒体を保持する多孔性のガス透過性膜は、前記浄化媒体の第２のベッドと密接し且つ接触を保っている、請求項１に記載のガス精製器。
【請求項３】
前記媒体を保持する多孔性のガス透過性膜は、前記拡張可能なリングの表面と、前記浄化媒体の第２のベッドの表面との間に固定される、請求項１又は２のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項４】
前記浄化媒体の第１のベッド及び前記浄化媒体の第２のベッドは、高表面積の支持媒体上の金属触媒、乾燥剤材料、モレキュラーシーブ、ゼオライト、支持媒体上の有機金属試薬、ゲッター材、又は炭素系媒体を各々が独立して備える、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項５】
前記媒体を保持する多孔性のガス透過性膜は、金属性、半金属性、炭素系、セラミック、高分子、又は熱伝導性の材料を備える、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項６】
前記媒体を保持する多孔性のガス透過性膜は、フェルト、ワイヤメッシュ、燃結粒子、エレクトロブローン繊維、織膜、又は不織膜である、請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項７】
前記係止機構はばね式係止機構である、請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項８】
前記拡張可能なリングは、金属（例えば、ステンレス鋼）、プラスチック、又は金属合金を備える、請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項９】
前記拡張可能なリングは、１．５ミリメートルから３．０ミリメートルの厚みを有する、請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項１０】
前記媒体を保持する多孔性のガス透過性膜は、０．０５ミクロンから１．０ミクロンの孔径を有する、請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項１１】
前記ガス精製器は、使用中、垂直又は水平に向けられる、請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項１２】
浄化媒体の１つ又は複数の追加のベッドを更に備え、且つ、１つ又は複数の追加の媒体を保持する多孔性のガス透過性膜を任意選択的に備え、前記追加の媒体を保持する多孔性のガス透過性膜が存在する場合、それらは浄化媒体の任意の２つのベッドを分離する、請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のガス精製器。
【請求項１３】
ガス流れから異なる不純物又は異なる量の不純物を除去することができる上流の浄化媒体及び異なる下流の浄化媒体を筐体内に備え、
前記上流及び下流の浄化媒体は、前記下流の浄化媒体と密接し且つ接触関係を保っている、前記下流の浄化媒体を保持する多孔性フェルト膜によって分離され、前記多孔性フェルト膜と前記下流の浄化媒体との接触によって前記筐体内の所定の位置に前記下流の浄化媒体が保持され、前記精製器の使用中に下流の浄化媒体においてチャネリングが発生することなく任意の向きで前記精製器を用いることが可能になり、
前記下流の浄化媒体と接している前記多孔性フェルト膜の縁は、前記筐体内に固定された多孔性フェルト膜を提供するために前記下流の浄化媒体に接するように拡張可能なリングによって前記筐体内で固定され、前記拡張可能なリングは、係止されると前記筐体の内壁に対する半径方向力によって前記拡張可能なリングを拡張及び保持するための係止機構を備え、上流の媒体粒子及びミクロ粒子が保持される一方、上流の媒体粒子又はミクロ粒子を有する任意のガス流れが、前記多孔性フェルト膜を通って流されるように、前記固定された多孔性フェルト膜は、縁で均一に固定される、
ガス精製器。
【請求項１４】
前記筐体は、前記拡張可能なリングのための溝を含まない、請求項１または１３に記載のガス精製器。
【請求項１５】
前記筐体はさらに、流体入口付近の上流フリット、及び流体出口付近の下流フリットを含む、請求項１に記載のガス精製器。
【請求項１６】
前記筐体はさらに、流体入口、上流及び下流の浄化媒体を介して流体入口に流体的に接続された流体出口、流体入口付近の上流フリット、及び流体出口付近の下流フリットを含む、請求項１３に記載のガス精製器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中の果実又は植物物質の原材料から少なくとも１つの生成物を抽出するためのシステムであって、
該システムは、セパレータ遠心分離機アセンブリ及び限外濾過ユニットを備え、
前記セパレータ遠心分離機アセンブリは、溶媒中の果実又は植物物質の前記原材料から前記少なくとも１つの生成物を抽出するために、
第１のセパレータ遠心分離機と、
第２のセパレータ遠心分離機と、
第３のセパレータ遠心分離機と、
前記セパレータ遠心分離機アセンブリの中で前記溶媒を導入するための溶媒注入口と、を含み、
前記第１のセパレータ遠心分離機は、溶媒中の果実又は植物物質の前記原材料を受け取る第１のセパレータ遠心分離機入口部と、第１のセパレータ遠心分離機出口部と、前記第１のセパレータ遠心分離機から第１回目の洗浄物を受け取る抽出物出口部と、を有し、
前記第２のセパレータ遠心分離機は、前記第１のセパレータ遠心分離機出口部に流体連通する第２のセパレータ遠心分離機入口部と、第２のセパレータ遠心分離機出口部と、ミキサー及び／又は前記第１のセパレータ遠心分離機内に前記第２のセパレータ遠心分離機からの第２回目の洗浄物を向流的に導入するために、ミキサー及び／又は前記第１のセパレータ遠心分離機に流体連通する第１の向流供給部と、を有し、
前記第３のセパレータ遠心分離機は、前記第２のセパレータ遠心分離機出口部に流体連通する第３のセパレータ遠心分離機入口部と、第３のセパレータ遠心分離機出口部と、前記第２のセパレータ遠心分離機内に、第３のセパレータ遠心分離機からの第３回目の洗浄物を向流的に導入するために、前記第２のセパレータ遠心分離機に流体連通する第２の向流供給部と、を有し、
前記限外濾過ユニットは、前記抽出物出口部に流体連通し、かつ、フィルタと、残留物出口部と、透過物出口部とを有し、
前記第１、第２及び第３のセパレータ遠心分離機は、ノズル型遠心分離機、デカンタ型遠心分離機又はそれらの組み合わせである、
システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ミキサーは、溶媒中の果実又は植物物質の前記原材料を溶解させ、かつデカントするために、少なくとも１つのミキシングタンクを有する、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記溶媒中の果実又は植物物質の前記原材料を送り込むために、前記ミキサーと前記第１のセパレータ遠心分離機入口部との間に供給ポンプをさらに備える、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記供給ポンプと前記第１のセパレータ遠心分離機入口部との間に接続されるプレフィルタをさらに備える、システム。
【請求項５】
請求項１に一項に記載のシステムにおいて、果実又は植物物質の前記原材料から繊維を収集するために、繊維コレクタをさらに備え、前記繊維コレクタは、前記第３のセパレータ遠心分離機出口部に接続され、かつ、少なくとも１つの繊維コレクタ入口部及び繊維コレクタ出口部を有する、システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記繊維を乾燥機内に送り込むために、繊維コレクタポンプをさらに備える、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記限外濾過ユニットは、前記第１回目の洗浄物からサイズが１０ｋＤａ以下の粒子を通過させるために、１０ｋＤａのカットオフを有するフィルタを備える、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記限外濾過ユニットから得られた透過物を濃縮透過物に濃縮するために、前記限外濾過ユニットに流体連通する濃縮機ユニットをさらに備え、前記濃縮機ユニットは、濃縮機ユニット入口部及び濃縮機ユニット出口部を有する、システム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記透過物を濾過するための、最終フィルタをさらに備え、該最終フィルタは、前記限外濾過ユニット出口部に流体連通するフィルタ入口部と、第１のフィルタ出口部と、第２のフィルタ出口部とを有する、システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記濃縮透過物を濾過するためのフィルタをさらに備え、該フィルタは、前記濃縮機ユニット出口部に流体連通するフィルタ入口部と、フィルタ出口部とを有する、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、最終抽出物を受け取るための抽出物レシーバをさらに備え、前記抽出物レシーバは、前記フィルタ出口部に流体連通する抽出物レシーバ入口部と、抽出物レシーバ出口部とを含む、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記最終抽出物を送り込むために、抽出物レシーバポンプをさらに備える、システム。
【請求項１３】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記最終フィルタから得られた糖画分を濃縮するために、前記最終フィルタに流体連通する濃縮機ユニットをさらに備え、該濃縮機ユニットは、濃縮機ユニット入口部と、濃縮機ユニット出口部とを有する、システム。
【請求項１４】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記最終フィルタから得られた最終抽出物を乾燥して乾燥最終抽出物を得るために、前記最終フィルタに流体連通する乾燥機をさらに備える、システム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにて、果実又は植物物質の原材料から少なくとも１つの生成物を抽出するプロセスであって、
透過物及び残留物を得るために、限外濾過ユニットを用いて第１回目の洗浄物を限外濾過するステップを含み、
前記第１回目の洗浄物は、少なくとも第１のセパレータ遠心分離機を含むセパレータ中で溶媒中の果実又は植物物質の原材料から抽出される、
プロセス。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプロセスにおいて、前記第１のセパレータ遠心分離機でのさらなる抽出のために、前記第２のセパレータ遠心分離機からの第２回目の洗浄物が、前記第１のセパレータ遠心分離機の前又は中に、向流的に導入される、プロセス。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプロセスにおいて、前記第２のセパレータ遠心分離機でのさらなる抽出のために、前記第３のセパレータ遠心分離機からの第３回目の洗浄物が、前記第２のセパレータ遠心分離機中に、向流的に導入される、プロセス。
【請求項１８】
請求項１５に記載のプロセスにおいて、前記第１のセパレータ遠心分離機でのさらなる抽出のために、前記第１のセパレータ遠心分離機中に溶媒を再導入するステップをさらに含む、プロセス。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプロセスにおいて、前記溶媒は、前記第３のセパレータ遠心分離機内に導入される、プロセス。
【請求項２０】
請求項１７に記載のプロセスにおいて、前記溶媒は、アルコール、水、又はそれらの組み合わせを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの相対する電極の間に処理空間を提供し、
該処理空間をガス組成物で満たし、多孔質基材である基材を処理空間に置き、
少なくとも２つの相対する電極の間に大気圧グロー放電プラズマを発生させ、そして
多孔質基材を大気圧グロー放電プラズマに４０％〜１００％のデューティーサイクルで暴露し、これにより多孔質基材の全体にわたり均一にミクロ細孔を作り出す、
ことを含む、基材の処理方法であって、
処理空間中の大気圧グロー放電プラズマは、１０Ｊ／ｃｍ２以上の比エネルギーを有し、
処理空間は、体積％で０．１〜２１％の範囲の酸素を含む、方法。
【請求項２】
多孔質基材がポリマー支持体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、基材にイオン交換材料を含浸させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、多孔質基材の放射線硬化を含む、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、多孔質基材を２０〜１５０℃の温度に加熱することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
処理空間５が７９〜９９．９％の範囲の窒素を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
基材が６０μｍ以下の厚さ及び２５〜９５％の多孔度を有し、ミクロ細孔が０．１μｍ〜１０μｍの平均径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
エネルギー貯蔵、エネルギー変換、電気透析、イオン種の分離、ナノ濾過または限外濾過のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により得た基材を含む膜の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の態様を、図面に示し図面に関し記載したいくつかの代表的態様に関し、上記してきた。いくつかの部分または要素の修正および代替的実施は可能であり、添付する特許請求の範囲に定義する保護の範囲に包含される。
本発明は以下の態様を含む。
［１］  以下を含む、基材の処理方法：
少なくとも２つの相対する電極の間に処理空間を提供し、
該処理空間をガス組成物で満たし、多孔質基材である基材を処理空間に置き、
少なくとも２つの相対する電極の間に大気圧グロー放電プラズマを発生させ、そして
多孔質基材を大気圧グロー放電プラズマに暴露し、これにより多孔質基材の全体にわたり均一にミクロ細孔を作り出す、
これに関し、
処理空間中の大気圧グロー放電プラズマは、１０Ｊ／ｃｍ２以上の比エネルギーを有し、そして
処理空間は、体積％で０．１〜２１％の範囲の酸素を含む。
［２］  多孔質基材がポリマー支持体を含む、［１］に記載の方法。
［３］  さらに、基材にイオン交換材料を含浸させることを含む、［１］または［２］に記載の方法。
［４］  さらに、多孔質基材の放射線硬化を含む、［１］、［２］または［３］に記載の方法。
［５］  さらに、多孔質基材を２０〜１５０℃の温度に加熱することを含む、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の方法。
［６］  処理空間５が７９〜９９．９％の範囲の窒素を含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の方法。
［７］  処理空間５が９５〜９９．９％の範囲の窒素を含む、［６］に記載の方法。
［８］  ミクロ細孔が０．１μｍ〜１０μｍの平均径を有する、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の方法。
［９］  多孔質基材が２５〜９５％の多孔度を有する、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の方法。
［１０］  基材が６０μｍ以下の厚さを有する、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の方法。
［１１］  キャリヤー基材が、電極と接触して位置決めされる、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の方法。
［１２］  エネルギー貯蔵、エネルギー変換、電気透析、イオン種の分離、ナノ濾過または限外濾過のための、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の方法により得た基材を含む膜の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向可能なカテーテルであって、
近位部分及び遠位部分を備えた外側部材を有し、
前記外側部材から遠位側に延びる細長い柱状部材を有し、
前記外側部材と同軸に位置決めされると共に前記柱状部材に取り付けられた内側部材を有し、前記内側部材は、前記外側部材の遠位側に延び、前記内側部材は、遠位先端部分を有し、
前記柱状部材の軸方向運動を制限するよう前記柱状部材に嵌めた状態で配置された補強部材を有し、前記内側部材又は前記外側部材のうちの一方が他方に対して動かされると、前記柱状部材の軸方向圧縮が前記補強部材によって制限され、前記内側部材の前記遠位先端部分が側方に偏向するようになっている、偏向可能カテーテル。
【請求項２】
前記外側部材は、中央長手方向軸線を有し、前記柱状部材は、前記外側部材の前記中央長手方向軸線に対して半径方向にオフセットしている、請求項１に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項３】
前記補強部材は、管から成る、請求項１または２に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項４】
前記柱状部材は、断面が非円形である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項５】
前記柱状部材は、前記外側部材及び前記内側部材に固定的に取り付けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項６】
前記外側部材は、前記内側部材を受け入れる中央ルーメンを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項７】
前記柱状部材は、前記外側部材の前記遠位部分に取り付けられた近位部分及び前記内側部材の前記遠位部分に取り付けられた遠位部分を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項８】
前記内側部材の遠位部分のところに設けられたマーカーバンドを更に有し、前記柱状部材は、前記マーカーバンドに取り付けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項９】
近位側への前記内側部材の運動時又は遠位側への前記外側部材の運動時、前記柱状部材の軸方向圧縮は、前記補強部材によって制限され、従って、前記柱状部材は、軸方向に屈従することはできず、これとは異なり、側方に屈従して前記遠位先端部分を偏向させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１０】
前記外側部材の前記中央ルーメンは、該中央ルーメン内での前記内側部材の運動を容易にするよう潤滑される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１１】
前記内側部材に設けられた第１及び第２のマーカーバンドを更に有し、前記柱状部材は、前記第１及ぶ前記第２のマーカーバンドに取り付けられている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１２】
前記内側部材の位置を前記外側部材に対してロックするロック組立体を更に有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１３】
近位側への前記内側部材の運動が、前記遠位先端部分を第１の方向に偏向させ、遠位側への前記内側部材の運動が、前記遠位先端部分を第１の方向に偏向させる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１４】
前記内側部材は、内側カテーテルを備え、前記外側部材は、外側カテーテルを備える、請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１５】
前記柱状部材は、前記外側部材によって接触される近位ストップを含む、請求項１〜１４のうちのいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１６】
前記内側部材の先端部は偏向し、前記外側部材の先端部は偏向しない、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１７】
前記内側部材は、ガイドワイヤを受け入れるルーメンを有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１８】
前記内側カテーテルは、近位端から遠位端まで延び、前記柱状部材の遠位端に隣接して終端するルーメンを有する、請求項１４に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項１９】
前記柱状部材は、圧縮性であり、中間領域で座屈するように構成されているが、前記補強部材によって制限される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【請求項２０】
前記柱状部材は、前記内側部材に固定された別個のコンポーネントである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の偏向可能カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明の研磨パッドは、任意の好適な材料を含み、これから本質的になり、またはこれからなることができる。材料は、任意の好適なポリマーおよび／またはポリマー樹脂であることができる。例えば、研磨パッドは、エラストマー、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ナイロン、エラストマーのゴム、スチレン性ポリマー、多環芳香族、フルオロポリマー、ポリイミド、架橋したポリウレタン、架橋したポリオレフィン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアクリレート、エラストマーのポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテトラフタレート、ポリアラミド、ポリアリレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、これらのコポリマーおよびブロックコポリマー、およびこれらの混合物およびブレンドを含むことができる。ポリマーおよび／またはポリマー樹脂は、熱硬化性または熱可塑性ポリマーおよび／またはポリマー樹脂であることができる。熱可塑性ポリウレタン等の熱可塑性ポリマーを含む研磨パッドは、通常、熱硬化性ポリマーを含む研磨パッドを用いて研磨された基材より少ない欠陥を有する研磨された基材となる。しかし、熱可塑性ポリマーからなる研磨パッドは、通常、熱硬化性ポリマーからなる同等な研磨パッドより低い研磨速度を示し、より低い研磨速度は、研磨プロセスと関連する時間およびコストに逆に影響する場合がある。好ましくは、材料は、熱可塑性ポリウレタン（例えば、Ｃａｂｏｔ  Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であるＥＰＩＣ Ｄ１００（商標））を含む。好適な研磨パッド材料、および研磨パッド材料の好適な特性は、Ｐｒａｓａｄの米国特許第６、８９６、５９３号明細書（参照により本明細書中にそのすべてを取り込む）に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（ＡＲ）の周りを回転するように構成されたラジアスエンドミルであって、
シャンク部分；および
前記シャンク部分から延在し、直径（Ｄ）を有する切削部分を含み、
前記切削部分が、
条件２０°＜Ｈ＜６０°を満たすねじれ角Ｈを有し、溝すくい面を含むねじれ溝；
前記溝すくい面に隣接して延在する切れ刃を含み、条件Ｒ＞０．１５Ｄを満たすコーナー半径Ｒを有するコーナーセクターを含む切削刃であって、前記コーナーセクターの第１ハーフセクターが前記コーナーセクターの仮想二等分線から半径方向接線地点まで延在し、前記コーナーセクターの第２ハーフセクターが前記仮想二等分線から軸方向接線地点まで延在し、前記第１および第２ハーフセクターが前記仮想二等分線の周りで等しい角度に対している、切削刃；
前記切れ刃および前記溝すくい面に隣接して延在する底刃ギャッシュ面；および
前記切れ刃に沿って、前記第２ハーフセクターに位置付けられた第１末端から、前記第１ハーフセクターから離れる方向に延在し、かつ前記底刃ギャッシュ面と前記溝すくい面を混合する混合ギャッシュ
を含む、ラジアスエンドミル。
【請求項２】
前記第２ハーフセクターが、横断中心角を有する横断サブセクターを含み、前記横断サブセクターが前記第１ハーフセクターから遠位に位置付けられ、前記混合ギャッシュが、前記第２ハーフセクターに広がり、前記横断サブセクターを横断する、請求項１に記載のラジアスエンドミル。
【請求項３】
前記横断中心角が１０°または２５°である、請求項２に記載のラジアスエンドミル。
【請求項４】
前記混合ギャッシュが、仮想軸方向線および前記第２ハーフセクターから離間された第２末端まで延在し、前記仮想軸方向線がセクター中心点から前記軸方向接線地点まで延在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【請求項５】
前記第２末端が、前記セクター中心点から前記切れ刃まで延在する仮想末端線に沿って位置付けられ、前記仮想末端線が、鋭角の末端角α３を前記仮想軸方向線と形成し、条件：３°≦α３≦３０°を満たす、請求項４に記載のラジアスエンドミル。
【請求項６】
前記末端角α３が条件：５°≦α３≦２０°を満たす、請求項５に記載のラジアスエンドミル。
【請求項７】
前記第２ハーフセクターが、境界中心角を有する境界サブセクターを含み、前記境界サブセクターが前記仮想二等分線から延在し、前記混合ギャッシュが前記境界サブセクターに広がらない、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【請求項８】
前記境界中心角が１°または２°である、請求項７に記載のラジアスエンドミル。
【請求項９】
前記切れ刃、混合ギャッシュおよび溝すくい面の交差部分に形成される不連続部が、前記軸方向側に位置付けられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１０】
前記不連続部が少なくとも１°の不連続部角度または少なくとも２°の不連続部角度を形成する、請求項９に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１１】
前記不連続部が最大でも１０°の不連続部角度を形成する、請求項９または１０に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１２】
前記切れ刃の半径方向部分の全体に沿った半径方向すくい角が正の値を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１３】
前記半径方向すくい角の全ての値が５°以上である、請求項１２に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１４】
４２ＨＲｃ未満のロックウェル硬さを有する工作物材料を切削するために構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１５】
前記ねじれ角Ｈが条件３５°≦Ｈ≦４５°を満たす、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１６】
前記混合ギャッシュよりも前記半径方向接線地点に近い、前記切れ刃の前記コーナーセクターのギャッシュを設けられないコーナー領域が、前記切れ刃の前記混合ギャッシュのすくい角よりも少なくとも５°大きいすくい角を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１７】
前記ギャッシュを設けられないコーナー領域が前記第２ハーフセクターの境界サブセクターにある、請求項１６に記載のラジアスエンドミル。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項で定義されるような、混合ギャッシュを含む少なくとも１つのさらなるねじれ溝および関連する切削刃をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のラジアスエンドミル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品搬送器であって、コンベヤーに対する接続のために構成された設置部と、該設置部に対して回転可能に接続され且つ前記設置部に対して第１の回転軸線周りに回転可能な接続部材と、該接続部材に対して回転可能に接続され且つ前記接続部材に対して第２の回転軸線周りに回転可能な搬送部と、を具備し、前記第１の回転軸線は、前記第２の回転軸線から離され、且つ、解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が、拘束状態にあるときに搬送ポジションで前記搬送部を支持し且つ拘束解除状態にあるときに前記搬送部の放出ポジションへの回転を可能とするように構成された、物品搬送器。
【請求項２】
前記第１の回転軸線及び前記第２の回転軸線が、当該物品搬送器の使用時の移動方向に対して略平行である、請求項１に記載の物品搬送器。
【請求項３】
前記搬送部は、前記解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が拘束状態にあるときに前記接続部材に対する前記搬送部の回転を制限するように構成された回転制限部を具備する、請求項１又は請求項２に記載の物品搬送器。
【請求項４】
前記回転制限部が前記接続部材に支承する、請求項３に記載の物品搬送器。
【請求項５】
前記搬送部は、前記解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が前記拘束解除状態にあるときに前記回転制限部が前記接続部材に支承しない計量ポジションへと移動可能である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項６】
前記解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が、オーバーセンター連結部を具備する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項７】
前記オーバーセンター連結部が、前記設置部に対して回転可能に接続された、請求項６に記載の物品搬送器。
【請求項８】
前記オーバーセンター連結部が、前記接続部材に対して回転可能に接続された、請求項６又は請求項７に記載の物品搬送器。
【請求項９】
前記オーバーセンター連結部と前記接続部材との間の接続部が前記第２の回転軸線と同一線上にある、請求項８に記載の物品搬送器。
【請求項１０】
前記オーバーセンター連結部が、前記設置部に対して接続された第１の部分と、前記接続部材に対して接続された第２の部分と、を具備し、前記第１の部分及び前記第２の部分が、回転可能に接続された、請求項６に記載の物品搬送器。
【請求項１１】
前記オーバーセンター連結部の前記第１の部分が、前記オーバーセンター連結部を拘束解除ポジションへと移動させるためのトリガー部を具備する、請求項１０に記載の物品搬送器。
【請求項１２】
当該物品搬送器が複数の搬送部を有する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項１３】
当該物品搬送器が、前記設置部の中心平面の両側において少なくとも１つの搬送部を具備する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項１４】
当該物品搬送器が少なくとも１つの対称平面を有する、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項１５】
当該物品搬送器が２つの対称平面を有する、請求項１４に記載の物品搬送器。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の物品搬送器を複数具備する分類装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様な断面を有する中空のフェノール発泡体からなり、前記発泡体が外側フェーシングウエブと内側フェーシングウエブとを有し、前記発泡体が、パイプに巻くために長手方向にセクション部分に切り開かれ、前記セクション部分が片側で前記外側フェーシングウエブにより連結され、前記セクション部分の端部が反対側で前記内側フェーシングウエブに対向し、少なくとも前記内側フェーシングウエブが多孔質であり、かつアルカリ金属の炭酸塩、酸化物若しくは水酸化物、アルカリ土類金属、又はアルミニウムである中和剤を含浸させたものである細長い成形セクション。
【請求項２】
前記外側フェーシングウエブ及び前記内側フェーシングウエブが、泡の硬化によって前記発泡体に付着している請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記外側フェーシングウエブが多孔質である請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記中和剤が炭酸カルシウムからなる請求項１乃至３のいずれかに記載の発泡体。
【請求項５】
前記内側フェーシングウエブが多孔質のガラス繊維材料からなる請求項１乃至４のいずれかに記載の発泡体。
【請求項６】
前記外側フェーシングウエブがアルミニウム箔のような金属箔、紙、ガラス、熱可塑性プラスチックフィルム、又はそれらの２種若しくはそれ以上の組合せからなる請求項１乃至５のいずれかに記載の発泡体。
【請求項７】
前記外側フェーシングウエブがアルミニウム箔からなる請求項６に記載の発泡体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の表面を含む物品であって、前記第１の表面は、
（ａ）直鎖状樹脂及び低架橋密度樹脂のうちの少なくとも１種から選択される第１の結合剤層であって、第２の主表面とは反対側の第１の主表面を有する、第１の結合剤層と、
（ｂ）前記第１の結合剤層の前記第１の主表面内に少なくとも部分的に包埋された複数の微小球と、を有し、前記微小球は１．５７以下の屈折率を有するソーダ石灰ケイ酸塩微小球及び１．４９以下の屈折率を有するホウケイ酸塩ガラス微小球の少なくとも１つより選ばれる、物品。
【請求項２】
第１の表面を含む物品であって、前記第１の表面は、
（ａ）直鎖状樹脂及び低架橋密度樹脂のうちの少なくとも１種から選択される第１の結合剤層であって、第２の主表面とは反対側の第１の主表面を有する、第１の結合剤層と、
（ｂ）前記第１の結合剤層の前記第１の主表面内に少なくとも部分的に包埋された複数の微小球であって、前記第１の主表面の少なくとも一部に対して、前記第１の主表面のその部分の３０％以上かつ前記第１の主表面のその部分の５０％以下を覆う、複数の微小球と、を有し、
更に、前記微小球は、略均一に離間配置されており、破損時の伸び率が２６％よりも大きい、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機胴体であって、当該航空機胴体のアウトボード部上に機体外板を有する航空機胴体と、
前記航空機胴体の一部を通って延びるウィングボックスであって、封止され、加圧可能とされたウィングボックスと、
前記ウィングボックスの外面及び前記機体外板に固定して取り付けられた少なくとも一対の取り付け部材及び取り付け用リンク部材、とを含む航空機。
【請求項２】
前記取り付け部材は、複数の留め具によって、前記ウィングボックスの垂直外面に固定されている、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記ウィングボックスの前記垂直外面は、
前記ウィングボックスの前面、または、
前記ウィングボックスの後面、の一方をさらに含む、請求項２に記載の航空機。
【請求項４】
前記複数の留め具は、前記ウィングボックスの内部キャビティの外側に設けられている、請求項２又は３に記載の航空機。
【請求項５】
前記取り付け部材は、前記機体外板からインボード距離離間した遠位端を有するインボード延出部を含み、
前記取り付けリンク部材は、前記インボード延出部の前記遠位端及び前記ウィングボックスの前記外面に連結されている、請求項１〜４のいずれかに記載の航空機。
【請求項６】
前記取り付け部材は、
前記航空機胴体の前記機体外板に連結された上方延出部と、
前記航空機胴体の前記機体外板及び前記ウィングボックスに連結された下方延出部と、をさらに含み、
前記取り付け部材の前記上方延出部及び下方延出部は、固定して取り付けられている、
請求項１〜５のいずれかに記載の航空機。
【請求項７】
前記ウィングボックスは、前記ウィングボックスの内部キャビティ内に配置されたウィング燃料容器をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の航空機。
【請求項８】
ウィングボックスを作製することと、
前記ウィングボックスに連結する航空機胴体を作製することと、
前記ウィングボックスの外面または前記航空機胴体のアウトボード部の少なくとも一方に少なくとも１つの取り付け部材を取り付けることと、
前記航空機胴体を前記ウィングボックスに固定して取り付けるためにアラインメントすることと、
前記少なくとも１つの取り付け部材を介して、前記ウィングボックスに前記航空機胴体を留め具で締結すること、とを含む、航空機の組み立て方法。
【請求項９】
前記ウィングボックスの前記外面に前記少なくとも１つの取り付け部材を取り付けた後で、
前記ウィングボックスに前記航空機胴体を締結する前に、
前記ウィングボックスの内部キャビティに対して耐圧試験を行うこと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウィングボックスの前記外面における、前記航空機胴体の前記アウトボード部から所定距離の位置に、前記少なくとも１つの取り付け部材のインボード延出部を取り付けることをさらに含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの取り付け部材を取り付けることは、
前記ウィングボックスの垂直外面のうちの前面または後面の１つに、少なくとも１つの取り付け部材を取り付けること、をさらに含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ウィングボックスに前記航空機胴体を取り付けることは、
締結中に前記留め具が前記ウィングボックスの内部キャビティに入るのを防止することをさらに含む、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの取り付け部材は、上方延出部及び下方延出部を含み、少なくとも１つの取り付け部材を取り付けることは、
前記上方延出部を前記航空機胴体の前記アウトボード部に取り付けることと、
前記下方延出部前記をウィングボックスの前記外面に取り付けること、とをさらに含み、
前記ウィングボックスに前記航空機胴体を取り付けることは、前記少なくとも１つの取り付け部材の前記上方延出部及び前記下方延出部を介して、前記航空機胴体を前記ウィングボックスに留め具で締結することをさらに含む、請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。