Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンが停止されるとパージされる燃料（７）がガス噴出管（５）に接続されるパージ収集器（４）に集められる、ヘリコプタエンジンを排液するための方法であって、燃料が、パージ中に収集器（４）のチャンバ（６）に送られ、チャンバ（６）が、エンジン再始動段階時にパージされた燃料（７）を捕集するように適合され、パージされた燃料（７）が、噴出管（５）の中に流れることなく捕集されたままであることと、離陸および次いで加速段階時に、チャンバ（６）がまた、これらの離陸および次いで加速段階時にヘリコプタの傾斜（Ｈ）の変化に続いて、燃料がチャンバ（６）から噴出管（５）に流れるように適合されることとを特徴とする、方法。
【請求項２】
寸法（Ｖ、Ｌ）のチャンバ（６）が、底端部（６２）で閉鎖され、ヘリコプタの前部（ＡＶ）の方に位置している反対側端部（６３）で開口し、水平基準地面（Ｓ０）に関して、およびヘリコプタが地上位置（Ｈ０）にある場合に、チャンバ（６）が、その底端部（６２）からその開放端部（６３）の方へ上昇する正の基準傾斜（Ａ０）と、ヘリコプタが離陸および次いで加速段階時にある場合の傾斜（Ａ）とを有し、ヘリコプタの傾斜（Ｈ）が、実質的にゼロから徐々に負まで変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チャンバ（６）の傾斜の基準角度（Ａ０）が、チャンバ（６）が、ヘリコプタの加速段階時に、水平基準地面（Ｓ０）に関して０度付近にある範囲の傾斜（Ａ）を有するように、加速段階時のヘリコプタの傾斜（Ｈ）に従って決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
チャンバ（６）の基準傾斜（Ａ０）が、加速段階時のチャンバ（６）の傾斜（Ａ）が±５°の範囲内にあるように、所与の範囲に予め定められる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ヘリコプタエンジンに固定され得るのに適した、請求項１から４の一項に記載の方法を実施するためのヘリコプタエンジン（１）用のパージ収集器（４）にして、２つの閉鎖端部壁（４２、４３）によって横方向に画定されるほぼ円筒形の外部長手方向壁（４１）と、パージ収集器が固定され得るエンジンでヘリコプタが地上位置（Ｈ０）にある場合に、水平基準地面（Ｓ０）に最も接近して位置している底端部壁（４２）から上昇傾斜される長手方向対称軸（Ｘ′Ｘ）と、エンジン（１）の燃焼室（２２）において燃料噴射ホイールパージドレンに接続されることを目的としている少なくとも１つの継手（５３）と、底端部壁（４３）に接続されるガス噴射管（５）に接続されることを目的としている接続部（５４）とを備えるパージ収集器（４）であって、収集器は、ほぼ円筒形の形状と、収集器の軸（Ｘ′Ｘ）に実質的に平行な対称軸（Ｅ′Ｅ）とを有するチャンバ（６）が配置される内部空間（Ｖ）を画定し、チャンバ（６）が、長手方向壁（６１）および２つの横方向端部壁、第１の壁（６３）および底部壁（６２）を有し、底部壁（６２）は、パージ収集器が固定され得るエンジンでヘリコプタが地上位置（Ｈ０）にある場合に、前記第１の壁（６３）よりも基準地面（Ｓ０）により接近して位置しており、開口（８）が、この第１の壁（６３）に接近して形成されることと、チャンバ（６）が、その長手方向壁（６１）に現われる半径方向接続部（６４）を介して噴射ホイール（５３）のパージ継手に接続され、チャンバの対称軸（Ｅ′Ｅ）は、パージ収集器が固定され得るエンジンでヘリコプタが加速段階にある場合に、この対称軸（Ｅ′Ｅ）が基準地面（Ｓ０）に実質的に平行に位置していることができるように、パージ収集器が固定され得るエンジンでヘリコプタが地上位置（Ｈ０）にある場合に水平基準地面（Ｓ０）に関して基準角度（Ａ０）だけ傾斜されることとを特徴とする、パージ収集器。
【請求項６】
チャンバの軸（Ｅ′Ｅ）が、水平基準平面（Ｓ０）に関してヘリコプタの傾斜（Ｈ）を画定するヘリコプタの主軸（Ｙ′Ｙ）に関して＋５°と＋１０°との間に固定される相対角度（Ｃ）だけ傾斜される、請求項５に記載のパージ収集器。
【請求項７】
噴射ホイール（５３）のパージドレン継手の半径方向接続部（６４）が、チャンバ（６）の底部壁（６２）に対してよりも第１の壁（６３）に対してより接近して現われる、請求項５または請求項６のいずれかに記載のパージ収集器。
【請求項８】
チャンバ（６）が、円形横断面からなる円筒形状を有する、請求項５から７のいずれか一項に記載のパージ収集器。
【請求項９】
チャンバ（６）が、チャンバ（６）に捕集され得る燃料（７）の体積の２倍以上もの容積（Ｖ）を有する、請求項５から８のいずれか一項に記載のパージ収集器。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の収集器（４）を備えたヘリコプタエンジン（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の多量体化ドメインと、ＳｌｙＤ又はＳｌｐＡの少なくとも１分子とを含む数分子のフォールディングヘルパーポリペプチドを含有する融合ポリペプチドであって、更なる標的ポリペプチド抗原配列が前記融合ポリペプチドの配列の一部に含まれない、前記融合ポリペプチド。
【請求項２】
前記多量体化ドメインがＳｋｐである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
１分子のＳｋｐが、２個の隣接するＳｌｙＤ又はＳｌｐＡ分子と融合している、請求項１又は２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
配列番号１（Ｓｋｐ−タンデム−ＳｌｙＤ）を含む融合ポリペプチド。
【請求項５】
配列番号９（Ｓｋｐ−タンデム−ＳｌｐＡ）を含む融合ポリペプチド。
【請求項６】
干渉を低減し、又は偽陽性の結果を最小にするための、イムノアッセイにおける、請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドの使用。
【請求項７】
アッセイ試薬のタンパク性成分の溶解度を上昇させるための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドの使用。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドを含む、イムノアッセイにより分離試料中の検体を検出するための試薬キット。
【請求項９】
干渉を低減し、又は偽陽性の結果を最小にするための試薬として、請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドを使用する、分離試料中の検体を検出する方法。
【請求項１０】
下記工程を含む、分離試料中の検体を検出する方法；
ａ）体液試料を、前記試料中に存在する前記検体と特異的に結合し得る、特異的結合パートナーと混合することにより免疫反応混合物を生成する工程、
ｂ）前記特異的結合パートナーを前記試料に加える前、同時又は後のいずれかに、請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドを前記免疫反応混合物に加える工程、
ｃ）前記体液試料中に存在する検体が、前記特異的結合パートナーと免疫反応し、免疫反応生成物が形成されるのに十分な時間、前記免疫反応混合物を維持する工程、及び、
ｄ）前記免疫反応生成物のいずれかの存在及び／又は濃度を検出する工程。
【請求項１１】
分離試料中に存在する検体が抗体である、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を要するヒトにおいてがんを治療するための医薬組成物であって、前記組成物は、ＧＡ１０１抗体、及び／または２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）−４−（４−（（２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキサ−１−エニル）メチル）ピペラジン−１−イル）−Ｎ−（３−ニトロ−４−（（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）メチルアミノ）フェニルスルホニル）ベンズアミド（ＧＤＣ−０１９９）またはその医薬的に許容され得る塩を含み、前記治療は、有効量の前記ＧＡ１０１抗体及びＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩を１つ以上の投与期間中ヒトに共投与した後、（ｉ）ＧＡ１０１抗体の非存在下でＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩の有効量のみを１つ以上の投与期間中前記ヒトに投与するか、または（ｉｉ）ＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩の非存在下でＧＡ１０１抗体の有効量のみを１つ以上の投与期間中前記ヒトに投与することを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
治療を要するヒトにおいてがんを治療するための医薬組成物であって、前記組成物は、ＧＡ１０１抗体、及び／または２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）−４−（４−（（２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキサ−１−エニル）メチル）ピペラジン−１−イル）−Ｎ−（３−ニトロ−４−（（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）メチルアミノ）フェニルスルホニル）ベンズアミド（ＧＤＣ−０１９９）またはその医薬的に許容され得る塩を含み、前記治療は、有効量の前記ＧＡ１０１抗体及びＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩を１つ以上の投与期間中ヒトに共投与した後、ＧＡ１０１抗体の非存在下でＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩のみを、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４日間前記ヒトに投与することを含む、前記医薬組成物。
【請求項３】
前記治療が、有効量の前記ＧＡ１０１抗体を投与期間毎に１回、及び、前記ＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩を１つ以上の投与期間中１日１、２または３回共投与した後、前記ＧＡ１０１抗体のみを１、２、３、４、５または６つのサイクル中投与期間毎に１回投与することを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記治療が、有効量の前記ＧＡ１０１抗体を投与期間毎に１回、及び、前記ＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩を１つ以上の投与期間中１日１、２または３回共投与した後、有効量の前記ＧＤＣ−０１９またはその医薬的に許容され得る塩のみを１、２、３、４、５または６つの投与期間中１日１、２または３回投与することを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＧＡ１０１抗体の有効量は約５００ｍｇ〜約３０００ｍｇであり、前記ＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩の有効量は約２０ｍｇ〜約５００ｍｇである請求項２〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＧＡ１０１抗体の有効量は８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００または１５００ｍｇであり、前記ＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩の有効量は５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０、２８０、２９０または３００ｍｇである請求項２〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記治療が、前記ＧＡ１０１抗体及び前記ＧＤＣ−０１９９またはその医薬的に許容され得る塩を各投与期間中順次共投与することを含み、各投与期間は１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４日間である請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＧＡ１０１抗体は配列番号１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、配列番号３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、配列番号４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、配列番号５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び配列番号６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む抗ヒトＣＤ２０抗体である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＧＡ１０１抗体は更に配列番号７のアミノ酸配列を含むＶＨドメイン及び配列番号８のアミノ酸配列を含むＶＬドメインを含む請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＧＡ１０１抗体は配列番号９のアミノ酸配列及び配列番号１０のアミノ酸配列を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＧＡ１０１抗体はオビヌツズマブである請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＧＡ１０１抗体は配列番号９のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、配列番号１０のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記がんはＣＤ２０発現がんである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記がんは非固形腫瘍である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記がんはリンパ腫または白血病である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記がんは白血病であり、前記白血病は慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ヒトは再発性、難治性または未治療の慢性リンパ球性白血病を患っている請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記がんは非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記がんは急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
例えばカゼインキナーゼ１（ＣＫ１）およびグリコーゲンシンターゼキナーゼ３β（ＧＳＫ３β）阻害剤などのキナーゼ阻害剤もまた、β−カテニンまたはβ−カテニン経路作動薬として作用して、Ａｔｏｈ１を活性化し得る。ＧＳＫ３βインヒビターとしては、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、プルバラノールＡ、オロモウシン、アルステルパウロン、ケンパウロン、ベンジル−２−メチル−１，２，４−チアジアゾリジン−３，５−ジオン（ＴＤＺＤ−８）、２−チオ（３−ヨードベンジル）−５−（１−ピリジル）−［１，３，４］−オキサジアゾール（ＧＳＫ３阻害剤ＩＩ）、２，４−ジベンジル−５−オキソチアジアゾリジン−３−チオン（ＯＴＤＺＴ）、（２’Ｚ，３’Ｅ）−６−ブロモインジルビン−３’−オキシム（ＢＩＯ）、α−４−ジブロモアセトフェノン（すなわちτタンパク質キナーゼＩ（ＴＰＫＩ）阻害剤）、２−クロロ−１−（４，５−ジブロモ−チオフェン−２−ｙｌ）−エタノン、Ｎ−（４−メトキシベンジル）−Ｎ’−（５−ニトロ−１，３−チアゾール−２−イル）尿素（ＡＲ−Ａ０１４４１８）、およびインジルビン（例えばインジルビン−５−スルホンアミド；インジルビン−５−スルホン酸（２−ヒドロキシエチル）−アミドインジルビン−３’−モノキシム；５−ヨード−インジルビン−３’−モノキシム；５−フルオロインジルビン；５，５’−ジブロモインジルビン；５−ニトロインジルビン；５−クロロインジルビン；５−メチルインジルビン、５−ブロモインジルビン）、４−ベンジル−２−メチル−１，２，４−チアジアゾリジン−３，５−ジオン（ＴＤＺＤ−８）、２−チオ（３−ヨードベンジル）−５−（１−ピリジル）−［１，３，４］−オキサジアゾール（ＧＳＫ３阻害剤ＩＩ）、２，４−ジベンジル−５−オキソチアジアゾリジン−３−チオン（ＯＴＤＺＴ）、（２’Ｚ，３’Ｅ）−６−ブロモインジルビン−３’−オキシム（ＢＩＯ）、α−４−ジブロモアセトフェノン（すなわちτタンパク質キナーゼＩ（ＴＰＫＩ）阻害剤）、２−クロロ−１−（４，５−ジブロモ−チオフェン−２−イル）−エタノン、（ｖｉ）Ｎ−（４−メトキシベンジル）−Ｎ’−（５−ニトロ−１，３−チアゾール−２−イル）尿素（ＡＲ−Ａ０１４４１８）、およびＨ−ＫＥＡＰＰＡＰＰＱＳｐＰ−ＮＨ２（配列番号２７）（Ｌ８０３）またはその細胞透過性誘導体Ｍｙｒ−Ｎ−ＧＫＥＡＰＰＡＰＰＱＳｐＰ−ＮＨ２（配列番号２８）（Ｌ８０３−ｍｔｓ）が挙げられるが、これに限定されるものではない。その他のＧＳＫ３βインヒビターは、米国特許第６，４１７，１８５号明細書；米国特許第６，４８９，３４４号明細書；および米国特許第６，６０８，０６３号明細書で開示される。いくつかの実施形態では、適切なキナーゼ阻害剤としては、ＧＳＫ３βおよび／またはＣＫ１タンパク質レベルを低下させるようにデザインされた、ＲＮＡｉおよびｓｉＲＮＡが挙げられる。いくつかの実施形態では、有用なキナーゼ阻害剤としては、ＦＧＦ経路阻害剤が挙げられる。いくつかの実施形態では、ＦＧＦ経路阻害剤としては、例えばＳＵ５４０２が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層マイクロ粒子を調製する方法であって、
（ａ）固体表面上に一回以上、第一の組成物を析出させることにより、前記固体表面上に第一のポリマーを含む一層を形成するステップであって、前記第一の組成物が前記第一のポリマー及び第一の溶媒を含む、ステップと、前記析出した第一の組成物中の前記第一の溶媒を蒸発させるステップと；
（ｂ）ステップ（ａ）で形成された層の全部又は一部上に第二の組成物を析出させることにより、第二のポリマー及び治療薬を含む一層を形成するステップであって、前記第二の組成物が、前記第二のポリマー、前記治療薬、及び第二の溶媒を含む、ステップと、前記析出した第二の組成物中の前記第二の溶媒を蒸発させるステップと；
（ｃ）前に形成された層上に一回以上、第三の組成物を析出させることにより、第三のポリマーを含む付加的な層を形成するステップであって、前記第三の組成物が前記第三のポリマー及び第三の溶媒を含む、ステップと；前記析出した第三の組成物中の前記第三の溶媒を蒸発させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第一及び第三の組成物が治療薬を含有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一及び第三のポリマーが、前記第二の溶媒中で低い可溶性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二のポリマーが、前記第一のポリマー及び前記第三のポリマーとは異なる分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第一及び前記第三のポリマーの分子量が、少なくとも４０キロダルトン、前記第二のポリマーの分子量よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一及び前記第三のポリマーの分子量が、少なくとも５０キロダルトン、前記第二のポリマーの分子量よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一及び前記第三のポリマーが、１００−３５０キロダルトンの分子量を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第二のポリマーが、１５−１５０キロダルトンの分子量を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第一及び前記第三のポリマーが同じポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一及び前記第三の溶媒が同じ溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二の溶媒が前記第一及び第三の溶媒とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ａ）が、二回以上、前記第一の組成物を析出させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
一つ以上の多層マイクロ粒子を含む組成物であって、前記一つ以上の多層マイクロ粒子が
第一のポリマーを含む一つ以上の底面層、及び
治療薬及び第二のポリマーを含む一つ以上の内側層、及び
第三のポリマーを含む一つ以上の上面層
を含み、前記第一及び第三のポリマーの分子量が前記第二のポリマーの分子量よりも大きい、組成物。
【請求項１４】
前記上面及び底面層が治療薬を含有しない、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記第一のポリマー及び前記第三のポリマーの分子量が、前記第二のポリマーの分子量よりも少なくとも２０キロダルトン大きい、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚損傷を治療するための組成物であって、油及び水に溶解すると高い酸化還元電位を有する強力な抗酸化物質を含む好塩菌抽出物を含み、前記強力な抗酸化物質は皮膚損傷に関連した公知の酸化機序を阻害し、前記好塩菌抽出物は放射線照射後の皮膚組織の回復に広範囲の影響を及ぼす古細菌ＤＮ−１であり；
局所送達に適応される、前記組成物。
【請求項２】
ドナリエラ抽出物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抽出物は：
少なくとも１つの水溶性画分；及び
少なくとも１つの油溶性画分、
を含み、
ここで、前記古細菌ＤＮ−１は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏアッセイ１〜４のいずれかによって測定されるような抗酸化活性を提供し；前記活性は、
ａ．  酸素ラジカル吸収能（ＯＲＡＣ）アッセイ１；
ｂ．  血漿の鉄還元能（ＦＲＡＰ）アッセイ４；
ｃ．  ２，２−ジフェニル−１−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）アッセイ４；
ｄ．  ３−エチル−ベンゾチアゾリン−６−スルホン酸（ＡＢＴＳ）アッセイ４；
ｅ．  トロロックス当量抗酸化能（ＴＥＡＣ）アッセイ５；及び
ｆ．  これらの組合せ、
から成る群より選択される１つによって治療部位で測定される、少なくとも１６７．１μモル  トロロックス当量／１００ｇの身体血清ＴＡＣと実質的に相関する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
身体血清測定がどの身体部位からもなされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
総抗酸化活性の前記アッセイ１〜５の測定が、組成物の血清試料又は対象の血漿組織において実施される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
好塩菌抽出物が：
ａ．  非治療対照と比較した、被治療被験者中の赤血球（ＲＢＣ）、白血球（ＷＢＣ）、インターロイキン６（ＩＬ−６）濃度、及びグルタチオン濃度の増加と相関する、創傷部位への抗酸化及び酸化還元電位を提供し；そして
ｂ．  連鎖反応において産生されるラジカルと反応することによって膜を酸化から保護する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
さらに：
ａ．  神経系、消化系、及び血管系のような各種身体系における、放射線照射より生じる臨床症候群の軽減；
ｂ．  心臓、肝臓、又は血管の疾患の治療、免疫系及び内分泌系の安定化と改善；及び
ｃ．  これらの組合せ、
から成る群より選択される１つのためのものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
２．５重量％〜１０重量％の古細菌ＤＮ−１を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
局所送達が、ゲル、ミルク、ローション、血清、マスク剤、軟膏、又はクリームから成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚損傷が、放射線治療、外科治療、又は薬物治療より生じる、皮膚の染み、瘢痕、熱傷、粘膜炎、及び／又は褥瘡から成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
放射線照射後の身体組織の回復、うつ状態の緩和、放射線照射より生じる臨床症候群の軽減、心臓、肝臓、又は血管の疾患の治療、免疫系及び内分泌系の安定化及び改善を促進する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
保存料、界面活性剤、湿潤剤、乳化剤、増粘剤、香料、保存料、植物油又は鉱油、防腐剤、酸性化剤又はアルカリ化剤、ビタミン、抗ＵＶ剤、溶剤、ｐＨ安定化剤、シリコーン、及びこれらの組合せをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
古細菌ＤＮ−１組成物を産生する方法であって：
ａ．  古細菌を培養することによって細菌塊を入手する工程；
ｂ．  一定量の細菌塊を溶媒に分散させて溶液を形成する工程；
ｃ．  該溶液をハロゲン化溶媒で抽出する工程；
ｄ．  該溶液をＣ１−Ｃ４アルカノールで抽出する工程；及び
ｅ．  該溶液を水で抽出する工程；
を含み、
ここで、前記好塩菌抽出物は、放射線照射後の皮膚組織の回復に広範囲の影響を及ぼす抗酸化活性を有する古細菌ＤＮ−１であり；前記活性は、治療部位での少なくとも１６７．１μモル  トロロックス当量／１００ｇの身体血清ＴＡＣと実質的に相関する、前記方法。
【請求項１４】
組成物が：
ａ．  神経系、消化系、及び血管系のような各種身体系における、放射線照射より生じる臨床症候群の軽減；
ｂ．  心臓、肝臓、又は血管の疾患の治療、免疫系及び内分泌系の安定化と改善；及び
ｃ．  これらの組合せ、
から成る群より選択される１つのためのものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
組成物が：
ａ．  ２．５重量％〜１０重量％の古細菌ＤＮ−１；
ｂ．  保存料、界面活性剤、湿潤剤、乳化剤、増粘剤、香料、保存料、植物油剤又は鉱油、防腐剤、酸性化剤又はアルカリ化剤、ビタミン、抗ＵＶ剤、溶剤、ｐＨ安定化剤、シリコーン；又は
ｃ．  これらの組合せ、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
組成物が：
ａ．  放射線治療、外科治療、又は薬物治療より生じる、瘢痕、熱傷、及び／又は褥瘡のような皮膚の染みの治療；
ｂ．  放射線照射後の身体組織の回復、うつ状態の緩和、放射線照射より生じる臨床症候群の軽減、心臓、肝臓、又は血管の疾患の治療、免疫系及び内分泌系の安定化及び改善の促進；又は
ｃ．  これらの組合せ、
のためのものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
好塩菌抽出物が、その酸化還元特性による抗酸化活性を有し、赤血球（ＲＢＣ）、白血球（ＷＢＣ）、インターロイキン６（ＩＬ−６）濃度、及びグルタチオン濃度の増加をもたらす、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゴラフェニブおよびアセチルサリチル酸または該化合物の水和物、溶媒和物、代謝物もしくは医薬として許容される塩または該化合物の多形体を含む組み合わせ医薬。
【請求項２】
レゴラフェニブおよびアセチルサリチル酸または該化合物の水和物、溶媒和物、代謝物もしくは医薬として許容される塩または該化合物の多形体を一つの製剤中に含む医薬組成物である請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３】
互いに分離した成分を含む組み合わせパックである請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項４】
前記成分が、同じ疾患の治療のために、別個の製剤で同時または順次に投与される請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項５】
過剰増殖性障害を治療するための医薬品として使用するための請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項６】
前記過剰増殖性障害が、乳房、気道、脳、生殖器、消化管、尿路、眼、肝臓、皮膚、頭部および頸部、甲状腺、副甲状腺の癌ならびにそれらの遠隔転移からなる群から選択される請求項５に記載の組み合わせ医薬。
【請求項７】
前記過剰増殖性障害が、結腸直腸癌および消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）からなる群から選択される請求項５から６のうちのいずれか１項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項８】
最初の３週間はレゴラフェニブおよびアセチルサリチル酸を毎日投与し、第４週ではレゴラフェニブのみを毎日投与するという形で投与される、請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項９】
１０から１０００ｍｇの量のレゴラフェニブおよび５０から１０００ｍｇの量のアセチルサリチル酸を含む請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１０】
レゴラフェニブおよびアセチルサリチル酸または該化合物の水和物、溶媒和物、代謝物もしくは医薬として許容される塩または該化合物の多形体を含む、過剰増殖性障害の治療のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＩからＶＩのいずれかの化合物またはそれらの組み合わせを含む溶媒系を用いる、物品からポリエステルを抽出する方法。
【化１】
2015529275.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはアルコキシ基から選択され；
Ｒ3からＲ12は、各々独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール
、またはアルコキシ基から選択され；
Ｘは、ＯまたはＳから選択され；ならびに
ａからｅの各々は、炭素原子であり、ここで
ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅの合計直鎖長は、２から５炭素の範囲であり；
Ｒ13およびＲ15は、いずれも、独立してアリール基であり；
Ｒ14、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、およびＲ19は、各々独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、またはアリール基から選択され；
ｎは、１から８の範囲の整数であり；
ｍは、３であり；ならびに
ｌは、１から３の範囲の整数である。）
【請求項２】
前記物品が、布地である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物品が、衣料である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記物品が、プラスチックボトルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、またはこれらの組み合わせから選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒系が、均質である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒系が、一般式ＩからＶＩのいずれか１つ以上の化合物を、組成物の総質量の３０質量％から１００質量％の範囲の量で含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒系が、一般式ＩからＶＩのいずれか１つ以上の化合物を、前記溶媒系の総質量の少なくとも９０質量％の量で含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒系が、７０℃から１１０℃の範囲の温度を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記物品が、１から２時間の範囲の時間にわたって前記溶媒系に暴露される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ1およびＲ2が、各々独立して、水素またはアルキル基である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ1およびＲ2が、いずれもメチル基である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ3からＲ12が、水素である、請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｘが、Ｏである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅの前記合計直鎖長が、２炭素である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒ13およびＲ15が、各々独立して、フェニル基である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
Ｒ14、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、およびＲ19が、各々独立して、水素またはアルキル基である、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ14、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、およびＲ19が、各々独立して、Ｃ1からＣ4のアルキル基である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ｎが、１、２、または３である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ｌが、３である、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
溶解したポリエステルを前記溶媒系の全体または一部から取り出すようにする分離工程をさらに含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
物品からポリエステルを抽出するための組成物であって、一般式ＩからＶＩのいずれか１つ以上の化合物を含む組成物。
【請求項２４】
前記物品が、布地である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記物品が、衣料である、請求項２４に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
２５ｍＬの酢酸プロピレングリコールベンジルエーテルへ、１００℃にて撹拌しながら、２．５ｇの細かく切った布（６０重量％  ポリ（エチレンテレフタレート）、４０重量％  コットン）を添加した。この混合物を、加熱しながら２時間撹拌した。この時間の終了後、固体物質をろ取し、熱ろ液を回収し、室温まで冷却し、この時点で、小量の白色固体析出物が形成された。固体を真空ろ過で回収し、２５ｍＬのイソプロピルアルコールで洗浄し、続いて５０ｍＬの脱イオン水で洗浄した。固体残渣を、Ｐ2Ｏ5上の真空デシケーター中で一定重量となるまで乾燥して、融点２５４〜２５９℃のオフホワイト色粉末０．５８ｇを得た（収率３９％）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）式（Ｉ）の第１のモノマー、及び
【化１】
2015529278.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は、独立して、水素、ハロ、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルであり、
各Ｒ２は、独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、アラルキル、ヒドロキシルである、又は同一の炭素原子と連結したＲ３と結合して環状アルキルを形成する、又は同一の炭素原子と連結したＲ３と結合して１つ以上の炭素環に縮合する環状アルキルを形成する、又はＲ３とＲ２及びＲ３の両方が連結する炭素原子と結合してカルボニル基を形成し、
各Ｒ３は、独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、アラルキル、ヒドロキシルである、又は同一の炭素原子と連結したＲ２と結合して環状アルキルを形成する、又は同一の炭素原子と連結したＲ２と結合して１つ以上の炭素環に縮合する環状アルキルを形成する、又はＲ２とＲ２及びＲ３の両方が連結する炭素と結合して、カルボニル基を形成する、又は隣接炭素原子に連結したＲ４と結合して炭素−炭素結合を形成し、
各Ｒ４は、独立して、水素である、又は隣接する炭素原子と連結したＲ３と結合して炭素−炭素結合を形成する）
ｉｉ）スチレン、１つ以上のアルキル基で置換されたスチレン、アルキル（メタ）アクリレート、又はこれらの組み合わせである第２のモノマー、を含み、
前記式（Ｉ）の第１のモノマーが、前記第２のモノマーのモル数に基づいて、最大２５モルパーセントの量で存在する、モノマー混合物と、
ｂ）フリーラジカル反応開始剤と、を含む、重合性組成物。
【請求項２】
ａ）  ｉ）式（Ｉ）の第１のモノマー、及び
【化２】
2015529278.tif 000002
（式中、
各Ｒ１は、独立して、水素、ハロ、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルであり、
各Ｒ２は、独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、アラルキル、ヒドロキシルである、又は同一の炭素原子と連結したＲ３と結合して環状アルキルを形成する、又は同一の炭素原子と連結したＲ３と結合して１つ以上の炭素環に縮合する環状アルキルを形成する、又はＲ３並びにＲ２及びＲ３の両方が連結する炭素原子と結合してカルボニル基を形成し、
各Ｒ３は、独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、アラルキル、ヒドロキシルである、又は同一の炭素原子と連結したＲ２と結合して環状アルキルを形成する、又は同一の炭素原子と連結したＲ２と結合して１つ以上の炭素環に縮合する環状アルキルを形成する、又はＲ２並びにＲ２及びＲ３の両方が連結する炭素と結合してカルボニル基を形成する、又は隣接炭素原子に連結したＲ４と結合して炭素−炭素結合を形成し、
各Ｒ４は、独立して、水素である、又は隣接する炭素原子と連結したＲ３と結合して炭素−炭素結合を形成する）
ｉｉ）スチレン、１つ以上のアルキル基で置換されたスチレン、アルキル（メタ）アクリレート、又はこれらの組み合わせである第２のモノマー、を含み、
前記式（Ｉ）の第１のモノマーが、前記第２のモノマーのモル数に基づいて、最大２５モルパーセントの量で存在する、モノマー混合物と、
ｂ）フリーラジカル反応開始剤とを含む重合性組成物の重合物を含む、ポリマー。
【請求項３】
架橋高分子材料を調製する方法であって、
ａ）  ｉ）式（Ｉ）の第１のモノマー、及び
【化３】
2015529278.tif 000003
（式中、
各Ｒ１は、独立して、水素、ハロ、アルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキルであり、
各Ｒ２は、独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、アラルキル、ヒドロキシルである、又は同一の炭素原子と連結したＲ３と結合して環状アルキルを形成する、又は同一の炭素原子と連結したＲ３と結合して１つ以上の炭素環に縮合する環状アルキルを形成する、又はＲ３とＲ２及びＲ３の両方が連結する炭素原子と結合してカルボニル基を形成し、
各Ｒ３は、独立して、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、アラルキル、ヒドロキシルである、又は同一の炭素原子と連結したＲ２と結合して環状アルキルを形成する、又は同一の炭素原子と連結したＲ２と結合して１つ以上の炭素環に縮合する環状アルキルを形成する、又はＲ２とＲ２及びＲ３の両方が連結する炭素と結合してカルボニル基を形成する、又は隣接炭素原子に連結したＲ４と結合して炭素−炭素結合を形成し、
各Ｒ４は、独立して、水素である、又は隣接する炭素原子と連結したＲ３と結合して炭素−炭素結合を形成する）
ｉｉ）スチレン、１つ以上のアルキル基で置換されたスチレン、アルキル（メタ）アクリレート、又はこれらの組み合わせである第２のモノマー、を含み、
前記式（Ｉ）の第１のモノマーが、前記第２のモノマーのモル数に基づいて、最大２５モルパーセントの量で存在する、モノマー混合物と、
ｂ）フリーラジカル反応開始剤と、を含む重合性組成物を調整する工程と、
前記重合性組成物を、フリーラジカル重合にかけて、架橋高分子材料を形成する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料、剥離した窒化ホウ素、官能基化添加剤としてシラン、および、六方晶窒化ホウ素のモース硬度より高いモース硬度を有する硬質充填剤材料を含む組成物であって、前記剥離した窒化ホウ素が、前記硬質充填剤の存在下で窒化ホウ素結晶を前記樹脂材料と混合することによりインサイチュで製造され、前記窒化ホウ素、硬質充填剤材料、およびシランが、前記窒化ホウ素、硬質充填剤材料、およびシランのブレント物を含むブレンドした充填剤組成物として提供され、前記シランは、メルカプトシラン、アルカクリルオキシシラン、ビニルシラン、ハロシラン、チオカルボキシラートシラン、ブロック化メルカプトシラン、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる、組成物。
【請求項２】
約５重量パーセントから約６０重量パーセントの窒化ホウ素；約１重量パーセントから約５５重量パーセントの前記硬質充填剤材料；約０から約１５重量パーセントの前記官能基化添加剤；および約２０重量パーセントから約７５重量パーセントの前記樹脂材料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約２０重量パーセントから約５０重量パーセントの窒化ホウ素；約１０重量パーセントから約５０重量パーセントの前記硬質充填剤材料；約０．１から約７重量パーセントの前記官能基化添加剤；および、約２０重量パーセントから約７５重量パーセントの前記樹脂材料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
約１５体積パーセントから約５０体積パーセントの窒化ホウ素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記硬質充填剤材料を欠く組成物中の窒化ホウ素の量より多数の窒化ホウ素粒子を有する前記剥離した窒化ホウ素を含む、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記剥離した窒化ホウ素が約１ミクロン以下の平均厚さを有する、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
硬質充填剤材料と窒化ホウ素の比が体積で少なくとも約２０：１から約１：２０である、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記窒化ホウ素結晶の直径が３ミクロンを超える、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記窒化ホウ素の黒鉛化指数が４未満である、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記硬質充填剤材料が、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、チタニア、炭化タングステン、窒化チタンもしくはそれらの２種以上の組み合わせ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、酸化イットリウム、酸化ハフニウムまたはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる金属酸化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、立方晶窒化ホウ素またはそれらの組み合わせから選ばれる窒化物；シリカ；炭化ケイ素、炭化チタン、炭化タンタル、炭化ベリリウム、炭化ホウ素またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる炭化物；ホウ化ジルコニウム、二ホウ化チタン、ホウ化アルミニウムまたはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれるホウ化物；アルミニウム、銅、青銅、黄銅、ホウ素、ケイ素、ニッケル、ニッケル合金、タングステン、タングステン合金の粉末、粒子もしくは薄片、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる粒子もしくは金属もしくは純元素；アパタイト、長石、トパーズ、ガーネット、アンダルサイト、石綿、バライト、フリント蛍石、ヘマタイト、黄鉄鉱、石英、ペロブスカイト、チタン酸塩、ケイ酸塩、カルコゲニド、またはそれらの２種以上の組み合わせ；あるいはこれらの材料のいずれかのうちの２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記硬質充填剤材料が約２から約９．５のモース硬度を有する、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ブレンドした組成物が、前記窒化ホウ素および前記硬質充填剤材料のブレンド物の表面上に縮合したシランを含む、請求項１から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
約５Ｗ／ｍＫから約１５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１−１３のいずれかの、剥離した窒化ホウ素、硬質充填剤材料、およびシランのブレンド物を含むブレンドした充填剤組成物を含む熱伝導性組成物を形成する方法であって、窒化ホウ素結晶、および前記窒化ホウ素結晶より高い硬度を有する硬質充填剤材料を樹脂材料中で混合することにより、インサイチュで窒化ホウ素結晶を剥離する工程を含む方法。
【請求項１５】
前記硬質充填剤材料が、約５０ナノメートルから約１００ミクロンの粒径を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
混合が、ミキサー、ロール、１組のロール、ニーダー、コニーダー、バンバリミキサー、単軸押出機、二軸押出機、またはそれらの２種以上の組み合わせを使用して遂行される、請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表３】
2015529263.tif 000001
以下、本明細書に記載の種な発明について列記する。
（１）  （ａ）２０〜９３．９重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、
（ｂ）５〜３０重量％の少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、
（ｃ）０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、
（ｄ）ゴム状コア及び外側シェルを有し、前記コアは、アクリレート、メタクリレート、又はこれらの混合物から生成され、且つ、前記外側シェルは、ビニル系ホモポリマー又はコポリマーを含む、１〜３０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、
を含み、
組成物に含まれる全成分の総重量が１００重量％となり、
前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、式（ＩＩＩ）
【化７】
2015529263.tif 000002
のホスフィナート、式（ＩＶ）
【化８】
2015529263.tif 000003
のジスホスフィナート
（Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、且つ、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、若しくは環状のＣ1〜Ｃ6アルキル基、又はＣ6〜Ｃ10アリールであり、Ｒ3は、直鎖型又は分岐型のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10アリーレン基、Ｃ6〜Ｃ12アルキル−アリーレン基、又はＣ6〜Ｃ12アリール−アルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、且つ、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、１〜４の同一又は異なる整数である）及びこれらの組み合わせ又はポリマーからなる群から選択される少なくとも１つを含む、熱安定性が改善した難燃性コポリエーテルエステル組成物。
（２）  前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、アルミニウムメチルエチルホスフィナート、アルミニウムジエチルホスフィナート、次亜リン酸アルミニウム、及びこれらの組み合わせ又は２つ以上からなる群から選択される、（１）に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
（３）  前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、アルミニウムメチルエチルホスフィナート又はアルミニウムジエチルホスフィナートである、（２）に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
（４）  前記窒素含有化合物は、（ｉ）メラミンシアヌレート、（ｉｉ）メラミンの縮合生成物、（ｉｉｉ）リン酸とメラミンの反応生成物、及び（ｉｖ）リン酸とメラミンの縮合生成物との反応生成物からなる群から選択されるか、又は、前記少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンシアヌレートである、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
（５）  ３０〜８５重量％の前記少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、７．５〜２５重量％の前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、１〜１５重量％の前記少なくとも１つの窒素含有化合物と、１〜２０重量％の前記少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含む、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
（６）  ４０〜７０重量％の前記少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、１０〜２５重量％の前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、２〜１５重量％の前記少なくとも１つの窒素含有化合物と、５〜２０重量％の前記少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含む、（５）に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
（７）  （１）〜（６）のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される少なくとも１つの構成部品を含む物品。
（８）  モーター付き車両部品及び電気／電子装置から選択される、（７）に記載の物品。
（９）  前記物品は、絶縁電線及び絶縁ケーブルから選択され、好ましくは、前記絶縁電線及び前記絶縁ケーブルは、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される１つ以上の絶縁層及び／又は絶縁カバーを含む、（７）に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２０〜９３．９重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、
（ｂ）５〜３０重量％の少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、
（ｃ）０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、
（ｄ）ゴム状コア及び外側シェルを有し、前記コアは、アクリレート、メタクリレート、又はこれらの混合物から生成され、且つ、前記外側シェルは、ビニル系ホモポリマー又はコポリマーを含む、１〜３０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、
を含み、
組成物に含まれる全成分の総重量が１００重量％となり、
前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、式（ＩＩＩ）
【化１】
2015529263.tif 000004
のホスフィナート、式（ＩＶ）
【化２】
2015529263.tif 000005
のジスホスフィナート
（Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、且つ、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、若しくは環状のＣ1〜Ｃ6アルキル基、又はＣ6〜Ｃ10アリールであり、Ｒ3は、直鎖型又は分岐型のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10アリーレン基、Ｃ6〜Ｃ12アルキル−アリーレン基、又はＣ6〜Ｃ12アリール−アルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、且つ、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、１〜４の同一又は異なる整数である）及びこれらの組み合わせ又はポリマーからなる群から選択される少なくとも１つを含む、熱安定性が改善した難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される少なくとも１つの構成部品を含む物品であって、前記物品は、絶縁電線及び絶縁ケーブルから選択され、前記絶縁電線及び前記絶縁ケーブルは、請求項１に記載の難燃性コポリエーテルエステルから形成される１つ以上の絶縁層及び／又は絶縁カバーを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋高分子マトリクスであって、
ヒアルロン酸構成成分と、
Ｉ型コラーゲンまたはＩＩＩ型コラーゲン由来のコラーゲン構成成分と、
を含み、前記ヒアルロン酸構成成分は、架橋構成成分によって、前記コラーゲン構成成分に架橋され、
前記架橋構成成分は、複数の架橋単位を含み、前記架橋単位の少なくとも一部分は、エステル結合またはアミド結合を含む、
架橋高分子マトリクス。
【請求項２】
約０．５〜約７の前記ヒアルロン酸構成成分対前記コラーゲン構成成分の重量比を有する、請求項１に記載の架橋高分子マトリクス。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸構成成分は、約５００，０００ダルトン〜約１０，０００，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１に記載の架橋高分子マトリクス。
【請求項４】
水、約１００ｍＭ〜約２００ｍＭの濃度の塩化ナトリウム、約２ｍＭ〜約３ｍＭの濃度の塩化カリウム、および約５ｍＭ〜約１５ｍＭの濃度のリン酸緩衝液を含む、水性液体をさらに含み、前記液体のｐＨは、約７〜約８である、請求項１に記載の架橋高分子マトリクス。
【請求項５】
組成物であって、
ヒアルロン酸、
コラーゲン、
水溶性結合剤及び
緩衝液を含み、
水溶液である、
前記組成物。
【請求項６】
トリアゾール、フッ素化フェノール、スクシンイミド、またはスルホスクシンイミドを含む、活性化剤をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒアルロン酸構成成分は、約１，０００，０００ダルトン〜約５，０００，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記コラーゲンは、Ｉ型コラーゲンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記コラーゲンは、ＩＩＩ型コラーゲンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記緩衝液は、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
ヒアルロン酸およびコラーゲンを架橋する方法であって、
反応前水溶液を形成するために、水溶液中でヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することであって、前記反応前水溶液は、塩をさらに含み、約４未満のｐＨを有する、水溶液中でヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することと、
前記ヒアルロン酸、
前記コラーゲン、
水溶性カルボジイミド、
Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドまたはＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミド及び
前記塩とを含む、
架橋反応混合物を形成するために、前記反応前水溶液を修飾することであって、
前記架橋反応は、前記反応前水溶液よりも高いｐＨを有する、
前記反応前水溶液を修飾すること及び前記架橋反応混合物を反応させ、それにより前記ヒアルロン酸および前記コラーゲンを架橋することとを含む、
前記方法。
【請求項１２】
架橋反応混合物を形成するために前記反応前水溶液を修飾することは、前記反応前水溶液の前記ｐＨを増加させることと、前記水溶性カルボジイミドを添加する前に、実質的な量の繊維形成を生じさせることと、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
架橋反応混合物を形成するために前記反応前水溶液を修飾することは、実質的に任意の繊維形成が生じる前に、前記水溶性カルボジイミドを前記反応前水溶液を添加することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記塩は、前記架橋反応混合物中に約８０ｍＭ〜約３３０ｍＭの濃度の塩化ナトリウムを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記水溶性カルボジイミドは、前記架橋反応混合物中の約２０ｍＭ〜約１００ｍＭの濃度の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋反応混合物は、約１０ｍＭ〜約１Ｍの濃度を有する非配位性緩衝液をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
約１０ミクロン〜１００ミクロンの細孔径を有するメッシュを通して、前記架橋高分子マトリクスを微粒子化することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
透析によって、前記架橋分子マトリクスを滅菌することをさらに含み、
前記透析は、リン酸緩衝液、塩化カリウム、および塩化ナトリウムを含む滅菌リン酸緩衝溶液に対し、前記滅菌リン酸緩衝溶液は、ヒト生理学的流体に対して実質的に等浸透圧性であり、
前記透析は、約５，０００ダルトン〜約１，０００，０００ダルトンの分画分子量を有する膜を通す、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載の過程によって調製される、架橋高分子マトリクス。
【請求項２０】
軟組織美容製品であって、
ヒト組織中に注入またはインプラントするのに好適な形態を有する、美容デバイス及び  ヒト組織中に前記美容デバイスを注入またはインプラントするための説明書を含むラベルを備え、
前記美容デバイスは、
ヒアルロン酸構成成分及び
コラーゲン構成成分を含む、架橋高分子マトリクスを含み、
前記ヒアルロン酸構成成分は、架橋構成成分によって、前記コラーゲン構成成分に架橋され、
前記架橋構成成分は、複数の架橋単位を含み、前記架橋単位の少なくとも一部分は、エステル結合またはアミド結合を含む、
軟組織美容製品。
【請求項２１】
前記コラーゲン構成成分は、Ｉ型コラーゲンまたはＩＩＩ型コラーゲンを含む、請求項２０に記載の製品。
【請求項２２】
架橋高分子マトリクスは、約１〜約３の前記ヒアルロン酸構成成分対前記コラーゲン構成成分の重量比を有する、請求項２０に記載の製品。
【請求項２３】
ヒトの組織中に注入又はインプラントすることによりヒトの解剖学的特徴の美容的な質を改善する為の美容デバイスであって、
ヒアルロン酸構成成分及び
コラーゲン構成成分を含む、架橋高分子マトリクスを含み、
前記ヒアルロン酸構成成分は、架橋構成成分によって、前記コラーゲン構成成分に架橋され、
前記架橋構成成分は、複数の架橋単位を含み、前記架橋単位の少なくとも一部分は、エステル結合またはアミド結合を含む、
前記美容デバイス。
【請求項２４】
前記ヒアルロン酸構成成分は、約１，０００，０００ダルトン〜約３，０００，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項２３に記載の美容デバイス。