(57)【要約】【課題】スイッチが破壊されるのを防ぎつつ、かつ平滑コンデンサへと流れる突入電流を抑制する。【解決手段】整流部３１は、複数のダイオード３１ａ〜３１ｆで構成されており、商用電源部ＰＳから印加される交流の電源電圧Ｖ０を整流する。平滑コンデンサ３３は、整流部３１に対して並列に接続されており、整流部３１によって整流された電圧を平滑する。調整回路３８は、互いに並列に接続された抵抗Ｒ３８及びスイッチＳＷ３８が平滑コンデンサ３３に直列に接続されることで構成されており、平滑コンデンサ３３に流れる電流の量を調整することができる。制御回路３９は、電源電圧Ｖ０の整流部３１への印加が第１所定時間Ｔｐ１継続して停止している停電状態が生じた場合、スイッチＳＷ３８をオフにして平滑コンデンサ３３と抵抗Ｒ３８とを直列に繋ぐことで、平滑コンデンサ３３に流れる電流の量を絞る制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のダイオードで構成されており、外部電源（ＰＳ）から印加される交流の電源電圧を整流する整流部（３１）と、
前記整流部に対して並列に接続されており、前記整流部によって整流された電圧を平滑する平滑コンデンサ（３３）と、
互いに並列に接続された抵抗（Ｒ３８）及びスイッチ（ＳＷ３８）が前記平滑コンデンサに直列に接続されることで構成されており、前記平滑コンデンサに流れる電流の量を調整可能な調整部（３８）と、
前記電源電圧の前記整流部への印加が第１所定時間（Ｔｐ１）継続して停止している停電状態が生じた場合、前記スイッチをオフにして前記平滑コンデンサと前記抵抗とを直列に繋ぐことで前記平滑コンデンサに流れる電流の量を絞る制御を行う制御部（３９）と、
を備える、突入電流防止装置（３０）。
【請求項２】
前記制御部（３９）は、前記停電状態後に前記電源電圧が前記整流部に再度印加される復電状態となった場合、前記停電状態から前記復電状態へと変化した時から第２所定時間（Ｔｐ２）経過後に、前記スイッチをオフからオンへと変化させる制御を更に行う、
請求項１に記載の突入電流防止装置（３０）。
【請求項３】
前記第１所定時間（Ｔｐ１）及び前記第２所定時間（Ｔｐ２）は、前記平滑コンデンサの容量値及び前記整流部を構成する前記ダイオードの定格電流の少なくとも１つに基づいて決定される、
請求項２に記載の突入電流防止装置（３０）。
【請求項４】
前記平滑コンデンサ（３３）の後段であって且つ互いに直列に接続された前記平滑コンデンサ（３３）及び前記調整部（３８）に対して並列に接続されており、前記平滑コンデンサ（３３）によって平滑された電圧である直流電圧（Ｖｄｃ)を用いてモータ（Ｍ１２）を駆動するための駆動電圧（ＳＵ，ＳＶ，ＳＷ）を生成し、前記モータに出力するインバータ（３６）、
を更に備え、
前記制御部（３９）は、前記直流電圧の値が所定値以下となる電圧異常が生じた場合、前記インバータによる前記駆動電圧の出力を停止させると共に、前記スイッチをオフにする制御を更に行う、
請求項１から３のいずれか１項に記載の突入電流防止装置（３０）。
【請求項５】
前記制御部（３９）は、
前記電源電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出部（４０ａ，４０ｂ）と、
前記ゼロクロス検出部による検出結果に基づいて前記停電状態が生じているか否かを判断し、該判断結果を示す第１パルス信号（Ｐｕｌ１）を出力する第１パルス信号生成部（４１）と、
前記直流電圧の値が前記所定値以下か否かを示す第２パルス信号（Ｐｕｌ２）を出力する第２パルス信号生成部（４２）と、
前記第１パルス信号と前記第２パルス信号との論理積を演算し、前記スイッチに出力する論理積回路（４３）と、
を有する、
請求項４に記載の突入電流防止装置（３０）。
【請求項６】
前記ゼロクロス検出部（４０ａ，４０ｂ）が前記電源電圧のゼロクロスを前記第１所定時間（Ｔｐ１）継続して検出した場合、
前記第１パルス信号生成部（４１）は、前記停電状態が生じていると判断して、前記ゼロクロス発生時から前記第１所定時間（Ｔｐ１）経過後に前記第１パルス信号（Ｐｕｌ１）を変化させ、
前記スイッチ（ＳＷ３８）は、前記電源電圧のゼロクロス発生時から前記第１所定時間（Ｔｐ１）経過後にオフされる、
請求項５に記載の突入電流防止装置（３０）。
【請求項７】
前記停電状態の後、前記ゼロクロス検出部（４０ａ，４０ｂ）が前記電源電圧のゼロクロスを継続して検出しなくなった場合、
前記第１パルス信号生成部（４１）は、前記電源電圧が前記整流部に印加される復電状態になったと判断して、前記ゼロクロス終了時から第２所定時間（Ｔｐ２）経過後に前記第１パルス信号（Ｐｕｌ１）を変化させ、
前記スイッチ（ＳＷ３８）は、前記電源電圧のゼロクロス終了時から前記第２所定時間（Ｔｐ２）経過後にオンされる、
請求項５または６に記載の突入電流防止装置（３０）。
【請求項８】
前記電源電圧を用いて前記第２パルス信号生成部（４２）の駆動用電圧を生成する電圧生成部（４４）、
前記電圧生成部の出力に接続されており、前記駆動用電圧が蓄電される蓄電部（４５）、
を更に備え、
前記停電状態の場合、前記第２パルス信号生成部（４２）には、前記蓄電部に蓄電された前記駆動用電圧が印加される、
請求項５から７のいずれか１項に記載の突入電流防止装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突入電流防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置には、圧縮機やファン等のさまざまな機器が備えられている。これらの各機器の駆動源としては、モータがよく用いられている。モータは、外部にある商用電源部から供給される電源電圧により駆動する。
【０００３】
このようなモータを駆動するにあたり、例えば特許文献１（特開２０１１−１０９７９７号公報）に示されるモータ駆動装置が良く知られている。このモータ駆動装置では、交流の電源電圧はダイオードからなる整流部にて整流され、整流後の電圧は平滑コンデンサにおいて平滑される。平滑後の電圧は、インバータに印加される。
【０００４】
しかし、上記モータ駆動装置では、停電等によって電源電圧の供給が停止すると、平滑コンデンサに溜まっていた電荷が放電される。その後、電源電圧の供給が再開されると（即ち、復電）、平滑コンデンサを充電しようとして、モータ駆動装置上には比較的大きな電流が所謂突入電流として瞬時に流れる。この電流は整流部を通るため、電流値が整流部に係る各ダイオードの定格電流値を超えていると、当該ダイオードが破壊されてしまう。
【０００５】
これに対し、例えば特許文献２（特開平７−４３０２７号公報）に示す技術が知られている。特許文献２では、整流部と平滑コンデンサとの間に突入電流防止用の抵抗が挿入されており、この抵抗によって、電源電圧が供給開始された際の突入電流を小さくしている。更に、特許文献２では、抵抗の両端にスイッチが設けられており、電源電圧が供給開始される際にはスイッチがオフすることで、電源電圧の供給開始時のみ突入電流が抑制されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば海外のように、商用電源部からの電源電圧の供給が不安定であると、ほんの一瞬だけ電源電圧の供給が途絶える場合がある。このような場合において、特許文献２に示される技術を用いるとなると、ほんの一瞬でも電源電圧の供給が途絶える毎に、抵抗の両端に設けられたスイッチがオフすることとなる。そのため、突入電流を抑制する必要のない場合においても、スイッチが切り替わってしまう。また、電源電圧の供給が途絶える回数が多いと、その分スイッチのオン及びオフが切り替えられる回数も多くなり、スイッチが疲弊して故障してしまう虞がある。
【０００７】
また、上記特許文献２では、平滑コンデンサは、抵抗及びスイッチに対して並列に接続されている。そのため、回路構成上、抵抗及びスイッチには、モータに流れる電流が常時流れることとなる。モータに流れる電流は、突入電流よりは小さいものの、それでも比較的大きな電流ではあるため、スイッチが焼き切れてしまう虞もある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、スイッチが破壊されるのを防止しつつ、かつ平滑コンデンサへと流れる突入電流を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１観点に係る突入電流防止装置は、整流部と、平滑コンデンサと、調整部と、制御部とを備える。整流部は、複数のダイオードで構成されており、外部電源から印加される交流の電源電圧を整流する。平滑コンデンサは、整流部に対して並列に接続されており、整流部によって整流された電圧を平滑する。調整部は、互いに並列に接続された抵抗及びスイッチが平滑コンデンサに直列に接続されることで構成されており、平滑コンデンサに流れる電流の量を調整することができる。制御部は、電源電圧の整流部への印加が第１所定時間継続して停止している停電状態が生じた場合、スイッチをオフにして平滑コンデンサと抵抗とを直列に繋ぐことで、平滑コンデンサに流れる電流の量を絞る制御を行う。
【００１０】
ほんの一瞬だけ電源電圧の印加が途絶えた場合、平滑コンデンサの放電電荷量は少なく、復電時の突入電流の量は比較的多くないと考えられる。しかし、電源電圧の印加がある程度の時間途絶えた場合には、コンデンサの放電量が比較的多く、復電時に平滑コンデンサに流れる突入電流の量は大きいと考えられる。そこで、上記突入電流防止装置は、ほんの一瞬だけ電源電圧の印加が途絶えた場合ではなく、第１所定時間継続して電源電圧の印加が途絶えた場合に（即ち、停電状態）、スイッチをオフすることで、平滑コンデンサと抵抗とを直列に繋ぐ。これにより、スイッチは、必要な場合にのみ切り替えられ、復電後に外部電源から整流部を介して平滑コンデンサへと流れる突入電流は、抵抗を経由して平滑コンデンサに流れることとなる。従って、スイッチが疲弊して破壊されることを防止しつつ、かつ整流部を構成するダイオードが破壊されてしまうのを防ぐことができる。
【００１１】
更に、整流部を構成する複数のダイオードには、突入電流のような比較的大きな電流が流れることがないため、ダイオードとしては、定格電流及び電流二乗時間積（突入電流の耐力）があまり大きくなく、かつ小容量のものを用いることができる。従って、整流部を構成する部品のコストダウン、ならびに整流部の小型化が期待できる。
【００１２】
本発明の第２観点に係る突入電流防止装置は、第１観点に係る突入電流防止装置において、制御部は、停電状態後に電源電圧が整流部に再度印加される復電状態となった場合、停電状態から復電状態へと変化した時から第２所定時間経過後に、スイッチをオフからオンへと変化させる制御を更に行う。
【００１３】
突入電流は、停電状態から復電状態へと変化した直後に平滑コンデンサに流れる。そこで、上記突入電流防止装置では、停電状態から復電状態への変化時から第２所定時間経過後にスイッチがオンする。これにより、復帰状態へと変化した時点より第２所定時間遅延してから、平滑コンデンサの両端が抵抗を解さずに整流部に接続されることとなる。従って、復電直後から第２所定時間までは、突入電流は抵抗を解して平滑コンデンサに流れるため、突入電流の電流量は抵抗によって抑えられることとなる。
【００１４】
本発明の第３観点に係る突入電流防止装置は、第２観点に係る突入電流防止装置において、第１所定時間及び第２所定時間は、平滑コンデンサの容量値及び整流部を構成するダイオードの定格電流の少なくとも１つに基づいて決定される。
【００１５】
この突入電流防止装置によると、第１所定時間を平滑コンデンサの容量値等に基づいて最適化することで、突入電流の抑制は、必要な場合に効果的に行われる。第２所定時間を平滑コンデンサの容量値等に基づいて最適化することで、突入電流量をより抑えることができる。
【００１６】
本発明の第４観点に係る突入電流防止装置は、第１観点から第３観点に係る突入電流防止装置において、インバータを更に備える。インバータは、平滑コンデンサの後段であって、且つ互いに直列に接続された平滑コンデンサ及び調整部に対して並列に接続されている。インバータは、平滑コンデンサによって平滑された電圧である直流電圧を用いて、モータを駆動するための駆動電圧を生成し、モータに出力する。そして、制御部は、直流電圧の値が所定値以下となる電圧異常が生じた場合、インバータによる駆動電圧の出力を停止させると共に、スイッチをオフにする制御を更に行う。
【００１７】
この突入電流防止装置によると、直流電圧が低い電圧異常である場合、インバータによる駆動電圧の出力が停止させるだけでなく、スイッチがオフとなり、平滑コンデンサと抵抗とが直列に接続される状態となる。そのため、電圧異常が生じた場合に、例えば外部電源から平滑コンデンサへと比較的大きい電流が流れこむのを防ぐこともできる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る突入電流防止装置は、第４観点に係る突入電流防止装置において、制御部は、ゼロクロス検出部、第１パルス信号生成部、第２パルス信号生成部、及び論理積回路を有する。ゼロクロス検出部は、電源電圧のゼロクロスを検出する。第１パルス信号生成部は、ゼロクロス検出部による検出結果に基づいて停電状態が生じているか否かを判断し、該判断結果を示す第１パルス信号を出力する。第２パルス信号生成部は、直流電圧の値が所定値以下か否かを示す第２パルス信号を出力する。論理積回路は、第１パルス信号と第２パルス信号との論理積を演算し、スイッチに出力する。
【００１９】
これにより、停電状態が生じている場合及び／または電圧異常が生じた場合に、スイッチはオフとなる。逆に、停電状態及び電圧異常が生じていない場合には、スイッチはオンとなる。従って、このような簡単な構成を有する制御部により、スイッチは、必要な場合にのみ確実にオフすることができ、かつ確実にオンすることができる。
【００２０】
本発明の第６観点に係る突入電流防止装置は、第５観点に係る突入電流防止装置において、ゼロクロス検出部が電源電圧のゼロクロスを第１所定時間継続して検出した場合、第１パルス信号生成部は、停電状態が生じていると判断して、ゼロクロス発生時から第１所定時間経過後に第１パルス信号を変化させる。そして、スイッチは、電源電圧のゼロクロス発生時から第１所定時間経過後にオフされる。
【００２１】
これにより、電源電圧のゼロクロス発生時から第１所定時間経過後に、平滑コンデンサと抵抗とが直列に接続される状態となる。
【００２２】
本発明の第７観点に係る突入電流防止装置は、第５観点または第６観点に係る突入電流防止装置において、停電状態の後、ゼロクロス検出部が電源電圧のゼロクロスを継続して検出しなくなった場合、第１パルス信号生成部は、電源電圧が整流部に印加される復電状態になったと判断して、ゼロクロス終了時から第２所定時間経過後に第１パルス信号を変化させる。そして、スイッチは、電源電圧のゼロクロス終了時から第２所定時間経過後にオンされる。
【００２３】
これにより、電源電圧のゼロクロス終了時から第２所定時間経過後にスイッチがオンするため、ゼロクロス終了直後から第２所定時間経過以内に流れる突入電流の量は、抵抗によって抑えられることとなる。
【００２４】
本発明の第８観点に係る突入電流防止装置は、第５観点から第７観点に係る突入電流防止装置において、電圧生成部及び蓄電部を更に備える。電圧生成部は、電源電圧を用いて第２パルス信号生成部の駆動用電圧を生成する。蓄電部は、電圧生成部の出力に接続されており、駆動用電圧が蓄電される。そして、停電状態の場合、第２パルス信号生成部には、蓄電部に蓄電された駆動用電圧が印加される。
【００２５】
これにより、停電状態の際、第２パルス信号生成部は、蓄電部に蓄電された駆動用電圧によりしばらくの間は駆動することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１観点に係る突入電流防止装置によると、スイッチが疲弊して破壊されることを防止しつつ、かつ整流部を構成するダイオードが破壊されてしまうのを防ぐことができる。更に、整流部を構成する部品のコストダウン、ならびに整流部の小型化が期待できる。
【００２７】
本発明の第２観点に係る突入電流防止装置によると、復電直後から第２所定時間までは、突入電流は抵抗を解して平滑コンデンサに流れるため、突入電流量は抵抗によって抑えられることとなる。
【００２８】
本発明の第３観点に係る突入電流防止装置によると、突入電流の抑制は、必要な場合に効果的に行われると共に、突入電流量をより抑えることができる。
【００２９】
本発明の第４観点に係る突入電流防止装置によると、電圧異常が生じた場合に、例えば外部電源から平滑コンデンサへと比較的大きい電流が流れこむのを防ぐこともできる。
【００３０】
本発明の第５観点に係る突入電流防止装置によると、簡単な構成を有する制御部により、スイッチは、必要な場合にのみ確実にオフすることができ、かつ確実にオンすることができる。
【００３１】
本発明の第６観点に係る突入電流防止装置によると、電源電圧のゼロクロス発生時から第１所定時間経過後に、平滑コンデンサと抵抗とが直列に接続される状態となる。
【００３２】
本発明の第７観点に係る突入電流防止装置によると、ゼロクロス終了直後から第２所定時間経過以内に流れる突入電流の量は、抵抗によって抑えられることとなる。
【００３３】
本発明の第８観点に係る突入電流防止装置によると、停電状態の際、第２パルス信号生成部は、蓄電部に蓄電された駆動用電圧によりしばらくの間は駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る突入電流防止装置３０を備えたモータ駆動のシステム１００の構成概略図。
【図２】空気調和装置１０の冷媒回路図。
【図３】駆動電圧出力部３５の回路構成を概略的に示す図。
【図４】スイッチング電源部４４の回路構成の一例。
【図５】電源電圧Ｖ０、第１パルス信号Ｐｕｌ１、第２パルス信号Ｐｕｌ２及びスイッチＳＷ３８の状態、ならびにシステム１００及び商用電源部ＰＳの状態の経時的変化を表したタイミングチャート。
【図６】本実施形態に係る突入電流防止装置３０を用いない従来のモータ駆動のシステムにおいて、停電状態から復電状態へと変化した時に突入電流がどの程度流れるかをシミュレーションした結果。
【図７】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が図１に示すように設けられた場合において、停電状態発生時から約３４ｍｓｅｃ後（つまり、第１所定時間Ｔｐ１が３４ｍｓｅｃ）にスイッチＳＷ３８をオフにして、復電状態発生時から約９ｍｓｅｃの間（つまり、第２所定時間Ｔｐ２が９ｍｓｅｃ）抵抗Ｒ３８に電流が流れるようにした場合の、シミュレーション結果。
【図８】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が図１に示すように設けられた場合であって、図７におけるシミュレーション条件において、抵抗Ｒ３８の大きさを１５Ωから１５０Ωへと変更した場合のシミュレーション結果。
【図９】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が図１に示すように設けられた場合であって、図７におけるシミュレーション条件において、抵抗Ｒ３８の大きさを１５Ωから１０Ωへと変更した場合のシミュレーション結果。
【図１０】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が図１に示すように設けられた場合であって、図７におけるシミュレーション条件において、第２所定時間を９ｍｓｅｃから３５ｍｓｅｃへと長くした場合のシミュレーション結果。
【図１１】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が図１に示すように設けられた場合であって、図７におけるシミュレーション条件において、更に負荷電流を１／２をした場合のシミュレーション結果。
【図１２】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が図１に示すように設けられた場合であって、図７におけるシミュレーション条件において、更に電源電圧Ｖ０を設計上最小にした場合のシミュレーション結果。
【図１３】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が行う動作の流れを説明するためのフロー図。
【図１４】本実施形態に係る突入電流防止装置３０が行う動作の流れを説明するためのフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る突入電流防止装置について、図面を参照しつつ詳述する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３６】
（１）概要ならびに空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る突入電流防止装置３０を備えたモータ駆動のシステム１００の構成概略図である。このシステム１００は、図２に示す構成からなる空気調和装置１０に搭載されており、空気調和装置１０内の圧縮機１２の圧縮機用モータＭ１２（後述）を駆動するためのシステムである。システム１００は、図１に示すように、圧縮機用モータＭ１２と、突入電流防止装置３０とで構成されている。突入電流防止装置３０は、圧縮機用モータＭ１２を駆動すると共に、商用電源部ＰＳからの交流の電源電圧Ｖ０の一時的な停電が復電した際の突入電流の抑制を図る装置である。
【００３７】
ここで、空気調和装置１０の構成について説明する。図２に示すように、空気調和装置１０は、主として、屋外に設置される室外ユニット１１と室内の天井や壁面等に設置される室内ユニット２１とを有する、セパレートタイプの空調機である。これらのユニット１１，２１は、冷媒配管Ｌ１，Ｌ２によって接続されており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０ａが構成されている。このような空気調和装置１０は、冷房運転及び暖房運転等を行うことができる。
【００３８】
（１−１）室外ユニット
室外ユニット１１は、主として、圧縮機１２、四路切換弁１３、室外熱交換器１４、膨張弁１５、液側閉鎖弁１６、ガス側閉鎖弁１７、及び室外ファン１８を有している。
【００３９】
圧縮機１２は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出される機構である。ここでは、圧縮機１２として、ケーシング（図示せず）内に収容されたロータリ式やスクロール式の容積式の圧縮要素（図示せず）が、同じくケーシング内に収容された圧縮機用モータＭ１２を駆動源として駆動される密閉式圧縮機が採用されており、これにより圧縮機１２の容量制御が可能になっている。即ち、圧縮機１２は、容量可変自在なタイプの圧縮機である。なお、圧縮機用モータＭ１２は、主として、複数の駆動コイルで構成されるステータと、永久磁石で構成されるロータとを有している。
【００４０】
四路切換弁１３は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。四路切換弁１３は、冷房運転時には、圧縮機１２の吐出側と室外熱交換器１４のガス側とを接続するとともにガス側閉鎖弁１７と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の実線を参照）。また、四路切換弁１３は、暖房運転時には、圧縮機１２の吐出側とガス側閉鎖弁１７とを接続するとともに室外熱交換器１４のガス側と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の破線を参照）。つまり、四路切換弁１３は、空気調和装置１０の運転種類に応じて、接続状態が変化する。
【００４１】
室外熱交換器１４は、冷房運転時には冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器１４は、その液側が膨張弁１５に接続されており、ガス側が四路切換弁１３に接続されている。
【００４２】
膨張弁１５としては、例えば電動膨張弁が採用されている。膨張弁１５は、冷房運転時には、室外熱交換器１４において放熱した高圧の液冷媒を室内熱交換器２３（後述）に送る前に減圧する。また、膨張弁１５は、暖房運転時には、室内熱交換器２３において放熱した高圧の液冷媒を室外熱交換器１４に送る前に減圧する。
【００４３】
液側閉鎖弁１６及びガス側閉鎖弁１７は、外部の機器・配管Ｌ１，Ｌ２との接続口に設けられた弁である。室外ユニット１１内において、液側閉鎖弁１６は、膨張弁１５に接続され、ガス側閉鎖弁１７は、四路切換弁１３に接続されている。
【００４４】
室外ファン１８は、室外空気を室外ユニット１１内に吸入して室外熱交換器１４に供給した後に、当該空気を該ユニット１１の外に排出する。室外ファン１８としては、例えばプロペラファンが採用されており、室外ファンモータＭ１８を駆動源として回転駆動され、これにより風量制御が可能になっている。なお、室外ファンモータＭ１８は、ブラシレスＤＣモータであって、ステータ、ロータ及びホール素子等を有している。
【００４５】
その他、室外ユニット１１には、異常検知スイッチ、冷媒圧力センサ、冷媒温度検知センサ、外気温度検知センサ等の様々なセンサが挙げられる。更に、室外ユニット１１は、各種弁１３，１５，１６，１７等の駆動を統括制御する室外制御部を有している。
【００４６】
（１−２）室内ユニット
室内ユニット２１は、主として、室内ファン２２及び室内熱交換器２３を有しており、これらは、該ユニット２１のケーシング内部に配置されている。
【００４７】
室内ファン２２は、室内空気を吸い込み口（図示せず）を介してケーシング内に吸い込むと共に、室内熱交換器２３にて熱交換された後の空気を吹き出し口（図示せず）を介してケーシング内から室内に吹き出す遠心送風機である。室内ファン２２は、例えばターボファンで構成され、室内ファンモータＭ２２を駆動源として回転駆動される。
【００４８】
室内熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には、冷媒の放熱器として機能する熱交換器である。室内熱交換器２３は、各冷媒配管Ｌ１，Ｌ２に接続されており、例えば、平面視における室内ファン２２の周囲を囲むように曲げられて配置されたフィンチューブ型熱交換器で構成されている。室内熱交換器２３は、ケーシング内に吸い込まれた室内の空気と冷媒との熱交換を行う。
【００４９】
その他、室内ユニット２１は、図示してはいないが、吹き出し口に設けられた水平フラップ、吸込空気温度センサ等の各種センサ、該ユニット２１内の各種機器を制御する室内制御部等を有している。
【００５０】
（２）突入電流防止装置の構成
次に、本実施形態に係る突入電流防止装置３０の構成について詳述する。突入電流防止装置３０は、図１に示すように、主として、整流部３１、平滑コンデンサ３３、電圧検出回路３４、駆動電圧出力部３５、調整回路（調整部に相当）３８、制御回路（制御部に相当）３９、スイッチング電源部（電圧生成部に相当）４４、蓄電部４５、及び主回路リレー４６を備える。突入電流防止装置３０の各構成要素（即ち、整流部３１、平滑コンデンサ３３等）は、１つのプリント基板Ｐ１上に実装されている。
【００５１】
（２−１）整流部
整流部３１は、６つのダイオード３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆで構成されている。ダイオード３１ａ及び３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄ，３１ｅ及び３１ｆは、それぞれ互いに直列に接続されると共に、これらは互いに並列となるように接続されている。直列接続されたダイオード３１ａ〜３１ｂ，３１ｃ〜３１ｄ，３１ｅ〜３１ｆの各接続点は、供給ラインＬ５０，Ｌ５１，Ｌ５２を介して３相の商用電源部ＰＳに接続されている。
【００５２】
このような構成を有する整流部３１は、商用電源部ＰＳから印加された交流の電源電圧Ｖ０を整流する。
【００５３】
（２−２）平滑コンデンサ
平滑コンデンサ３３は、整流部３１に対して並列に接続されている。より具体的には、平滑コンデンサ３３は、一端がリアクトル３２を介して整流部３１の正側出力端子に接続され、他端が整流部３１の負側出力端子に接続されている。平滑コンデンサ３３は、整流部３１によって整流された電圧を平滑する。平滑コンデンサ３３によって平滑された電圧（以下、平滑後電圧Ｖｄｃと言う）は、比較的リップルの低い直流電圧となっており、平滑コンデンサ３３の後段における駆動電圧出力部３５に印加される。
【００５４】
なお、コンデンサの種類としては、電解コンデンサやセラミックコンデンサ、タンタルコンデンサ等が挙げられるが、平滑コンデンサ３３としては、電解コンデンサが採用される。
【００５５】
（２−３）電圧検出回路
電圧検出回路３４は、平滑コンデンサ３３の出力側に接続されており、平滑後電圧Ｖｄｃの値を検出する。より具体的には、電圧検出回路３４は、リアクトル３２及び調整回路３３８の接続点と平滑コンデンサ３３の負側出力端子との間の電圧を検出する。
【００５６】
このような電圧検出回路３４は、一例としては、図示はしていないが、抵抗やオペアンプ、ＡＤコンバータ等によって構成される。抵抗は、リアクトル３２及び調整回路３８の接続点と平滑コンデンサ３３の負側出力端子との間に接続され、オペアンプは、当該抵抗の両端電圧を所定ゲイン倍に増幅する。ＡＤコンバータは、当該増幅後の電圧をＡＤ変換し、これを平滑後電圧Ｖｄｃとして、制御回路３９の第２パルス信号生成部４２に出力する。
【００５７】
（２−４）駆動電圧出力部
駆動電圧出力部３５は、図３に示すように、インバータ３６及びゲートドライバ３７を有する。
【００５８】
インバータ３６は、平滑コンデンサ３３の後段であって、且つ互いに直列に接続された調整回路３８及び平滑コンデンサ３３に対して並列に接続されている。インバータ３６は、平滑後電圧Ｖｄｃの印加を受けると、この平滑後電圧Ｖｄｃを用いて圧縮機用モータＭ１２を駆動するための３相の駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷを生成する。
【００５９】
ここで、インバータ３６の詳細な構成について説明する。インバータ３６は、図３に示すように、複数の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＱ３６ａ，Ｑ３６ｂ，Ｑ３６ｃ，Ｑ３６ｄ，Ｑ３６ｅ，Ｑ３６ｆ（スイッチング素子に相当。以下、単にトランジスタという）及び複数の還流用ダイオードＤ３６ａ，Ｄ３６ｂ，Ｄ３６ｃ，Ｄ３６ｄ，Ｄ３６ｅ，Ｄ３６ｆで構成される。トランジスタＱ３６ａとＱ３６ｂ、Ｑ３６ｃとＱ３６ｄ、Ｑ３６ｅとＱ３６ｆは、それぞれ互いに直列に接続されており、各ダイオードＤ３６ａ〜Ｄ３６ｆは、各トランジスタＱ３６ａ〜Ｑ３６ｆに並列接続されている。
【００６０】
このようなインバータ３６は、各トランジスタＱ３６ａ〜Ｑ３６ｆが所定のタイミングでオン及びオフを行うことで、駆動電圧ＳＵ〜ＳＷを生成し、該電圧ＳＵ〜ＳＷをインターフェース（図示せず）を介して圧縮機用モータＭ１２に出力する。この駆動電圧ＳＵ〜ＳＷにより、圧縮機用モータＭ１２は回転することができる。
【００６１】
ゲートドライバ３７は、主として、第２パルス信号生成部４２、及びインバータ３６の各トランジスタＱ３６ａ〜Ｑ３６ｆのゲート、と接続されている。ゲートドライバ３７は、第２パルス信号生成部４２から出力される指示信号に基づいて、インバータ３６における各トランジスタＱ３６ａ〜Ｑ３６ｆへのゲート電圧の印加制御を行うことで、各トランジスタＱ３６ａ〜Ｑ３６ｆをオン及びオフさせる。
【００６２】
（２−５）調整回路
調整回路３８は、図１に示すように、リアクトル３２の出力側端子と平滑コンデンサ３３の正側出力端子との間に接続されている。特に、調整回路３８は、平滑コンデンサ３３に直列に接続されている。調整回路３８は、互いに並列に接続された１つの抵抗Ｒ３８及び１つのスイッチＳＷ３８によって構成される。このような構成を有する調整回路３８は、スイッチＳＷ３８がオン及びオフを行うことで、平滑コンデンサ３３に流れる電流の量を調整することができる。
【００６３】
具体的には、スイッチＳＷ３８がオンしている場合には、オンしているスイッチＳＷ３８によって抵抗Ｒ３８の両端が短絡された状態となる。平滑コンデンサ３３の正側出力端子は、スイッチＳＷ３８を介してリアクトル３２の出力側端子と接続され、平滑コンデンサ３３の正側出力端子とリアクトル３２の出力側端子とは、同電位となる。すると、商用電源部ＰＳから整流部３１及びリアクトル３２を介して流れてきた電流は、スイッチＳＷ３８側を通って平滑コンデンサ３３に流れ込む。特にこの際、スイッチＳＷ３８側の電流経路は、抵抗Ｒ３８側に比してインピーダンスが低いため、平滑コンデンサ３３に流れる電流抵抗Ｒ３８側を電流が流れる場合に比して大きくなる。
【００６４】
逆に、スイッチＳＷ３８がオフしている場合には、平滑コンデンサ３３の正側出力端子は、抵抗Ｒ３８を介してリアクトル３２の出力側端子と接続されることとなる。すると、商用電源部ＰＳから整流部３１及びリアクトル３２を介して流れてきた電流は、スイッチＳＷ３８がオフしているためにスイッチＳＷ３８側を流れることができず、抵抗Ｒ３８を通って平滑コンデンサ３３に流れ込む。この際、抵抗Ｒ３８側の電流経路は、スイッチＳＷ３８がオンしている場合に比して抵抗Ｒ３８の値の分インピーダンスが高くなるため、平滑コンデンサ３３に流れる電流は、スイッチＳＷ３８がオンしている場合に比して小さくなる。
【００６５】
このようなスイッチＳＷ３８のオン及びオフの制御は、制御回路３９によって行われる。
【００６６】
なお、本実施形態では、図１に示すように、調整回路３８は、リアクトル３２に直列に接続されているのではなく、あえて平滑コンデンサ３３に直列に接続されている。これは、仮に調整回路３８がリアクトル３２に直列に接続されているとなると、リアクトル３２上には圧縮機用モータＭ１２に流れる電流が常時流れるため、調整回路３８にも圧縮機用モータＭ１２に流れる比較的大きな電流が常時流れてしまうこととなる。この場合、定格電流の大きい抵抗を抵抗Ｒ３８として使用し、かつ接点容量の大きいスイッチをスイッチＳＷ３８として使用しない限り、抵抗Ｒ３８が焼き切れたり、スイッチＳＷ３８が溶着したりし易くなってしまう。そこで、本実施形態では、抵抗Ｒ３８が焼き切れることやスイッチＳＷ３８の溶着を防止するために、調整回路３８を、あえて平滑コンデンサ３３に直列に接続しているである。
【００６７】
（２−６）制御回路
制御回路３９は、主として、調整回路３８におけるスイッチＳＷ３８と、駆動電圧出力部３５と、電圧検出回路３４と、後述する主回路リレー４６とに接続されている。制御回路３９は、スイッチＳＷ３８のオン及びオフの制御、駆動電圧出力部３５のインバータ３６における駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷの出力制御、及び主回路リレー４６のオン及びオフの制御を行う。
【００６８】
（２−６−１）具体的な制御内容について
特に、本実施形態に係る制御回路３９は、停電状態が生じた場合、調整回路３８におけるスイッチＳＷ３８をオフにして平滑コンデンサ３３と抵抗Ｒ３８とを直列に繋ぎ、平滑コンデンサ３３に流れる電流の量を絞る制御を行う。
【００６９】
ここで、本実施形態に係る「停電状態」とは、電源電圧Ｖ０の整流部３１への印加が第１所定時間Ｔｐ１継続して停止する状態を言う。従って、電源電圧Ｖ０の整流部３１への印加が一時的に継続して停止したと言えども、その停止時間が第１所定時間Ｔｐ１に満たない、即ち停止時間が極めて瞬時である停電の場合には、本実施形態にいう停電状態とはならない。ここで、極めて瞬時である停電としては、例えば約１〜１５ｍｓｅｃ程度の間停電している場合が挙げられる。本実施形態における「停電状態」とは、この瞬時の停電よりも長いものをいい、本実施形態に言う「停電状態」の判断材料となる第１所定時間Ｔｐ１としては、例えば約３０〜１００ｍｓｅｃ程度が挙げられる。
【００７０】
また、制御回路３９は、停電状態後に電源電圧Ｖ０が整流部３１に再度印加される復電状態となった場合、停電状態から復電状態へと変化した時から第２所定時間Ｔｐ２経過後に、スイッチＳＷ３８をオフからオンへと変化させる。
【００７１】
停電状態時には、平滑コンデンサ３３では放電が生じるため、停電状態から復電状態へと変化した直後からは、逆に平滑コンデンサ３３では充電が行われる。すると、停電状態の間に放電した電荷量が多い程、平滑コンデンサ３３に充電される電荷量も多くなるため、充電開始直後である停電状態から復電状態への変化の直後には、比較的大きな電流が平滑コンデンサ３３へと流れてしまうこととなる。本実施形態では、これを「突入電流」と言う。
【００７２】
しかし、本実施形態に係る制御回路３９は、上述したように、停電状態が生じると、スイッチＳＷ３８をオフにして平滑コンデンサ３３と抵抗Ｒ３８とを直列に繋いだ状態にする。更に、制御回路３９は、停電状態から復電状態へと変化しても、この変化した時から第２所定時間Ｔｐ２を経過しなければ、スイッチＳＷ３８をオフからオンへと変化させない。つまり、制御回路３９は、停電状態から復電状態へと変化した際、直ちにスイッチＳＷ３８をオフからオンへと切り替えて抵抗Ｒ３８を介さずに平滑コンデンサ３３に電流が流れる経路を生成するのではない。制御回路３９は、停電状態から復電状態へと変化しても、しばらくの間は、スイッチＳＷ３８がオフである状態を保つことで、平滑コンデンサ３３に直列に接続された抵抗Ｒ３８によって電流経路上のインピーダンス値を上げて、復電時に平滑コンデンサ３３に流れる突入電流の量を絞るのである。
【００７３】
なお、本実施形態に係る第１所定時間Ｔｐ１及び第２所定時間Ｔｐ２の設定の仕方については、「（３−１）第１所定時間及び第２所定時間の設定の仕方」にて詳述する。
【００７４】
また、制御回路３９は、停電状態または復電状態が生じた場合以外にも、スイッチＳＷ３８のオン及びオフの制御を行う。具体的には、制御回路３９は、電圧検出回路３４が検出した平滑後電圧Ｖｄｃの値を監視し、平滑後電圧Ｖｄｃの値が所定値以下となる電圧異常が生じた場合、スイッチＳＷ３８をオフにする制御を行うと共に、インバータ３６による駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷの出力を停止させる制御を行う。これにより、電圧異常が生じた場合においても、抵抗Ｒ３８と平滑コンデンサ３３とが直列に接続されるため、平滑後電圧Ｖｄｃが電源電圧Ｖ０よりも低いために商用電源部ＰＳから平滑コンデンサ３３へと比較的大きい突入電流が流れ込むことを抑制できる。更に、制御回路３９は、電圧異常が生じていない通常の場合には、主回路リレー４６をオンさせておくが、電圧異常が生じた場合には、主回路リレー４６をオフさせる。
【００７５】
ここで、電圧異常が生じる場合としては、例えば商用電源部ＰＳにおいて異常が生じたことにより電源電圧Ｖ０の値自体が異常である場合や、圧縮機用モータＭ１２の負荷が定格値を超えてしまった場合、インバータ３６を構成するトランジスタＱ３６ａ〜Ｑ３６ｆが故障した場合等が挙げられる。
【００７６】
また、制御回路３９は、圧縮機１２に関する異常が生じた場合にも、スイッチＳＷ３８及び主回路リレー４６をオフにし、且つインバータ３６による駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷの出力を停止させる制御を行う。
【００７７】
ここで、圧縮機１２に関する異常としては、圧縮機１２によって圧縮された後の冷媒の圧力が、該圧縮機１２に関する何らかの原因によって正常な圧力範囲を外れてしまい、該範囲の高圧側の所定値よりも高い高圧状態となってしまう現象、即ち高圧異常が挙げられる。高圧異常の検知は、図示しない高圧圧力スイッチ（即ち、ＨＰＳ：Ｈｉｇｈ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｗｉｔｃｈ）によって行われ、制御回路３９に伝達される。
【００７８】
（２−６−２）具体的な構成について
上述した制御を行う制御回路３９は、図１に示すように、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂ、第１パルス信号生成部４１、第２パルス信号生成部４２、及び論理積回路４３を有している。
【００７９】
−ゼロクロス検出部−
ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂは、その入力端子が、商用電源部ＰＳからの電源電圧Ｖ０の供給ラインＬ５０，Ｌ５１の間及び供給ラインＬ５１，Ｌ５２の間にそれぞれ接続されていると共に、その出力端子が第１パルス信号生成部４１に接続されている。ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂは、電源電圧Ｖ０の各相に基づいて当該電圧Ｖ０のゼロクロスを検出すると、当該検出結果を第１パルス信号生成部４１に出力する。
【００８０】
−第１パルス信号生成部−
第１パルス信号生成部４１は、その入力端子が各ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂと接続され、その出力端子が論理積回路４３の入力端子の１つに接続されている。第１パルス信号生成部４１は、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂによる検出結果に基づいて停電状態が生じているか否かを判断する停電状態検出回路４１ａと、該判断結果を示す第１パルス信号Ｐｕｌ１を出力する信号調整回路４１ｂとを有する。
【００８１】
具体的には、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂが電源電圧Ｖ０のゼロクロスを第１所定時間Ｔｐ１継続して検出すると、停電状態検出回路４１ａは、本実施形態に言う停電状態が生じたと判断する。逆に、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂが電源電圧Ｖ０のゼロクロスを検出したとしても、ゼロクロスの状態が第１所定時間Ｔｐ１継続しなかった場合には、停電状態検出回路４１ａは、本実施形態に言う停電状態ではないと判断する。信号調整回路４１ｂは、図５に示すように、停電状態検出回路４１ａの判断結果として、停電状態である場合を“Ｌ”、そうでない場合（即ち、通常の状態）を“Ｈ”にて表す第１パルス信号Ｐｕｌ１を生成する。従って、第１パルス信号Ｐｕｌ１は、ゼロクロス発生時（即ち、停電状態発生時）から第１所定時間Ｔｐ１遅れて“Ｈ”から“Ｌ”へと変化する（図５の区間Ｔｄ参照）。
【００８２】
また、上記停電状態が続いた後に、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂが電源電圧Ｖ０のゼロクロスを継続して検出しなくなった場合、停電状態検出回路４１ａは、停電状態から、電源電圧Ｖ０が整流部３１に印加される復電状態へと変化したと判断する。信号調整回路４１ｂは、停電状態検出回路４１ａの判断結果である第１パルス信号Ｐｕｌ１を、電源電圧Ｖ０のゼロクロス終了時から（具体的には復電してから）第２所定時間Ｔｐ２遅れて“Ｌ”から“Ｈ”へと変化させる（図５の区間Ｔｅ，Ｔｆ参照）。
【００８３】
−第２パルス信号生成部−
第２パルス信号生成部４２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭからなるマイクロコンピュータで構成されている。第２パルス信号生成部４２は、スイッチング電源部４４の出力側端子、電圧検出回路３４の出力端子、論理積回路４３の入力端子の１つ、駆動電圧出力部３５のゲートドライバ３７の入力端子、及び主回路リレー４６の入力端子に接続されている。第２パルス信号生成部４２は、スイッチング電源部４４が生成した駆動用電圧Ｖ１を駆動源として用いて駆動する。具体的には、第２パルス信号生成部４２は、電圧検出回路３４により検出された平滑後電圧Ｖｄｃの値を所定値と比較し、平滑後電圧Ｖｄｃの値が所定値以下を示す第２パルス信号Ｐｕｌ２を出力する。
【００８４】
ここで、第２パルス信号Ｐｕｌ２は、図５に示すように、平滑後電圧Ｖｄｃの値が所定値以上の場合を“Ｈ”、そうでない場合（即ち、電圧異常が生じた場合）を“Ｌ”として表している。なお、第２パルス信号Ｐｕｌ２は、平滑後電圧Ｖｄｃの値が所定値以上へと変化した場合、もしくは所定値以下へと変化した場合は、遅延せずに直ちに“Ｌ”から“Ｈ”、もしくは“Ｈ”から“Ｌ”へと変化してもよい。または、第２パルス信号Ｐｕｌ２は、第１パルス信号Ｐｕｌ１と同様に、一定時間遅延した上で“Ｌ”から“Ｈ”、もしくは“Ｈ”から“Ｌ”へと変化してもよい。
【００８５】
また、第２パルス信号生成部４２は、駆動用電圧Ｖ１を駆動源として用いて、既に述べた主回路リレー４６のオン及びオフの制御、インバータ３６の駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷの出力制御を行う。
【００８６】
−論理積回路−
論理積回路４３は、２つの入力端子と１つの出力端子とを有する、いわゆるＡＮＤ回路
である。論理積回路４３の各入力端子は、それぞれ信号調整回路４１ｂの出力端子、及び第２パルス信号生成部４２の出力端子に接続されている。論理積回路４３の出力端子は、調整回路３８のスイッチＳＷ３８に接続されている。論理積回路４３は、第１パルス信号生成部４１の信号調整回路４１ｂから送られて来る第１パルス信号Ｐｕｌ１と、第２パルス信号生成部４２から送られて来る第２パルス信号Ｐｕｌ２との論理積を演算し、スイッチＳＷ３８に出力する。
【００８７】
具体的には、図５の区間Ｔｃ，Ｔｆに示すように、第１パルス信号Ｐｕｌ１及び第２パルス信号Ｐｕｌ２が共に“Ｈ”である場合は、論理積回路４３は、スイッチＳＷ３８をオンにする信号を出力する。ところが、商用電源部ＰＳが停電状態である場合、及び／もしくは平滑後電圧Ｖｄｃの値が所定値以下の場合には、図５の区間Ｔｂ，Ｔｅに示すように、第１パルス信号Ｐｕｌ１及び第２パルス信号Ｐｕｌ２の両方及び／もしくはいずれか１つが“Ｌ”となるため、論理積回路４３は、スイッチＳＷ３８をオフにする。特に、第１パルス信号Ｐｕｌ１は、停電発生時（つまりは、ゼロクロス発生時）から第１所定時間Ｔｐ１遅延して“Ｈ”から“Ｌ”へと変化するため、論理積回路４３は、スイッチＳＷ３８を電源電圧Ｖ０のゼロクロス発生時から第１所定時間Ｔｐ１経過後にオフにしている（図５の区間Ｔｄ参照）。また、第１パルス信号Ｐｕｌ１は、停電発生後に復電が開始された場合、復電開始（つまりは、ゼロクロス終了時）から第２所定時間Ｔｐ２遅延して“Ｌ”から“Ｈ”へと変化するため、論理積回路４３は、スイッチＳＷ３８を電源電圧Ｖ０のゼロクロス終了時から第２所定時間Ｔｐ２経過後にオンにしている（図５の区間Ｔｅ，Ｔｆ参照）。
【００８８】
（２−７）スイッチング電源部
スイッチング電源部４４は、図１に示すように、その入力端子が商用電源部ＰＳと接続されており、出力端子が制御回路３９の第２パルス信号生成部４２と接続されている。スイッチング電源部４４は、商用電源部ＰＳから供給される電源電圧Ｖ０を用いて、第２パルス信号生成部４２の駆動用電圧Ｖ１を生成する。
【００８９】
ここで、駆動用電圧Ｖ１は、直流の電圧であって、例えば約５Ｖであることができる。一方、電源電圧Ｖ０は、３相交流の約２００Ｖの電圧を有する電源である。
【００９０】
図４は、スイッチング電源部４４の詳細な構成の一例を表している。図４に係るスイッチング電源部４４は、主として、整流部４４ａ、平滑コンデンサ４４ｂ、高周波トランス４４ｃ、スイッチング素子４４ｄ及び制御回路４４ｅで構成されている。
【００９１】
スイッチング電源部４４に商用電源部ＰＳからの電源電圧Ｖ０が入力されると、電源電圧Ｖ０は、整流部４４ａにおいて整流され、次いで１次側の電界コンデンサである平滑コンデンサ４４ｂによって平滑される。スイッチング素子４４ｄが所定周波数にてオン及びオフを繰り返すことで、平滑された電圧は、高周波トランス４４ｃにて高周波の交流電圧となる。なお、スイッチング素子４４ｄのオン及びオフは、制御回路４４ｅによって制御される。
【００９２】
高周波の交流電圧は、高周波トランス４４ｃを介して２次側に伝達されると、２次側のダイオードｄ１によって整流され、次いで２次側の電界コンデンサｃ１によって平滑されて、直流の電圧となる。電界コンデンサｃ１によって平滑された直流の電圧は、駆動用電圧Ｖ１としてスイッチング電源部４４から出力される。
【００９３】
（２−８）蓄電部
蓄電部４５は、図１に示すように、スイッチング電源部４４の出力側に並列に接続されている。蓄電部４５には、スイッチング電源部４４にて生成された駆動用電圧Ｖ１が蓄電され、蓄電された駆動用電圧Ｖ１は、本実施形態に係る停電状態の場合の他、例えば落雷等によるほんの一瞬の停電において、商用電源部ＰＳからの電源電圧Ｖ０の出力が断たれた場合に、第２パルス信号生成部４２に印加されて駆動源として用いられる。
【００９４】
このような蓄電部４５は、コンデンサで構成されることができる。図１では、蓄電部４５が電解コンデンサによって構成されている場合を一例として表している。
【００９５】
（２−９）主回路リレー
主回路リレー４６は、プリント基板Ｐ１外部の商用電源部ＰＳから圧縮機用モータＭ１２側（より具体的には、プリント基板Ｐ１側）への電源電圧Ｖ０の印加をオン／オフさせるためのものである。主回路リレー４６は、商用電源部ＰＳからの電源電圧Ｖ０の供給ラインＬ５０，Ｌ５２上において、商用電源部ＰＳと各ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂとの間に設けられた２つのリレーで構成されている。なお、２つのリレーは、互いに異なる状態を採るものではなく、同じ状態を採るものであって、制御回路３９の第２パルス信号生成部４２によってオン及びオフが制御される。
【００９６】
ここで、主回路リレー４６は、常時オン状態を採るが、例えば圧縮機１２に関する異常が生じた場合等には、オフ状態を採る。
【００９７】
（３）各パラメータの決定方法
（３−１）第１所定時間及び第２所定時間の決定方法
次に、第１パルス信号Ｐｕｌ１が“Ｈ”から“Ｌ”へと変化する際の遅延時間となる第１所定時間Ｔｐ１、及び第１パルス信号Ｐｕｌ１が“Ｌ”から“Ｈ”へと変化する際の遅延時間となる第２所定時間Ｔｐ２、の決定方法について説明する。
【００９８】
本実施形態においては、第１所定時間Ｔｐ１及び第２所定時間Ｔｐ２は、平滑コンデンサ３３の容量値及び整流部３１を構成する各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の少なくとも１つに基づいて決定される。
【００９９】
これは、平滑コンデンサ３３の容量値が大きい程、平滑コンデンサ３３を充電するためには大きな電流が平滑コンデンサ３３に流れることとなるためである。そのため、特に停電状態から復電状態へと変化した際の遅延時間である第２所定時間Ｔｐ２を決定するには、平滑コンデンサ３３の容量値が重要となってくる。傾向としては、平滑コンデンサ３３の容量値が大きい程、第２所定時間Ｔｐ２は、長くなる。即ち、平滑コンデンサ３３の容量値が小さい程、第２所定時間Ｔｐ２は、短くなる。
【０１００】
また、突入電流は、商用電源部ＰＳから整流部３１を構成する各ダイオード３１ａ〜３１ｆを介して平滑コンデンサ３３に流れ込む。そのため、突入電流の電流量が各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の値を超えている場合には、各ダイオード３１ａ〜３１ｆが破壊されてしまう。特に、突入電流は、比較的瞬時に流れる大電流であるため、各ダイオード３１ａ〜３１ｆの突入電流に対する耐力を表す電流二乗時間積の値以上の場合も考えられなくはない。そのため、第２所定時間Ｔｐ２を決定する際には、各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の値を考慮することが望ましい。傾向としては、各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の値が小さい程、第２所定時間Ｔｐ２は、長くなる。即ち、各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の値が大きい程、第２所定時間Ｔｐ２は、短くなる。
【０１０１】
また、平滑コンデンサ３３の容量値が小さい場合、放電したとしても、復電後に平滑コンデンサ３３に流れる突入電流の電流量は各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流以下であって、さほど高くない場合もある。この場合、各ダイオード３１ａ〜３１ｆは破壊されることもなく、わざわざスイッチＳＷ３８をオフにして復電時に突入電流に流れる電流量を抵抗Ｒ３８によって絞らずともよい。そこで、抵抗Ｒ３８によって突入電流を絞る必要が生じているか否かを判断するための判断材料として、第１所定時間Ｔｐ１は、平滑コンデンサ３３の容量値及び各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の値に応じて決定されることが好ましい。傾向としては、平滑コンデンサ３３の容量値が小さい程、かつ各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の値が小さい程、第１所定時間Ｔｐ１は、長くなる。逆に、平滑コンデンサ３３の容量値が大きい程、かつ各ダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の値が大きい程、第１所定時間Ｔｐ１は、短くなる。
【０１０２】
（３−２）第２所定時間及び調整回路の抵抗と、突入電流との関係
次に、突入電流を、従来の１／３〜１／２に抑える場合に、第２所定時間Ｔｐ２の長さあるいは調整回路３８の抵抗Ｒ３８の値をどのように設定すれば良いかの傾向について、図６〜１２を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る突入電流防止装置３０を用いない従来のモータ駆動のシステムにおいて、停電状態から復電状態へと変化した時に突入電流がどの程度流れるかをシミュレーションした結果である。図７〜１２は、本実施形態に係る突入電流防止装置３０を用いたモータ駆動のシステム１００において、停電状態から復電状態へと変化した時に突入電流がどの程度流れるかをシミュレーションした結果である。
【０１０３】
なお、図６，７〜１２では、いずれも、電源電圧Ｖ０を５０８Ｖの交流電圧、平滑コンデンサの値を１４００ｕＦ、リアクトルを１ｍＨとして、シミュレーションを行った。また、負荷電流は、最も突入電流が流れやすい条件を一定条件として用いた。更に、検証の効果を分かりやすくするため、停電状態はいずれも３５ｍｓｅｃとした。図６〜１２では、平滑コンデンサ３３の両端電圧を点線で表し、電流を実線で表している。
【０１０４】
まず、本実施形態に係る突入電流防止装置３０が設けられていないシステムでは、図６に示すように、停電状態が生じると、平均して約３０Ａ程度であったリアクトル上の電流の流れは止まり、平滑コンデンサの両端電圧は、放電によって下がり始める。停電状態発生時から３５ｍｓｅｃ後に復電状態となった時、約３１５Ａｐもの電流がスパイク状に約４ｍｓｅｃ間流れ、平滑コンデンサの両端電圧は、跳ね上がっている。このスパイク状の電流により、整流部のトランジスタは破壊される恐れがあり、ひいては平滑コンデンサをも破壊する恐れがある。
【０１０５】
これに対し、突入電流防止装置３０を図１に示すように設けたところ、例えば図７に示すように、突入電流は抑えられる。図７は、停電状態発生から約３４ｍｓｅｃ後に（つまり、第１所定時間Ｔｐ１が３４ｍｓｅｃ）、スイッチＳＷ３８をオフにして、復電状態発生時から９ｍｓｅｃ（つまり、第２所定時間Ｔｐ２が９ｍｓｅｃ）の間抵抗Ｒ３８に電流が流れるようにした場合の、シミュレーションの結果である。ここで、抵抗Ｒ３８としては、１５Ωを用いた。図７では、停電状態が発生すると、平滑コンデンサ３３の両端電圧は、放電により下がり始め、リアクトル３２上の電流の流れは止まっている。復電状態発生時から３５ｍｓｅｃ後に復電状態が発生しているが、第２所定時間Ｔｐ２の間、つまりは復電状態発生時から９ｍｓｅｃの間の電流は約４０Ａであり、この電流によって平滑コンデンサ３３への充電が行われ、平滑コンデンサ３３の両端電圧は上昇している。即ち、突入電流は約４０Ａである。なお、復電状態発生時から９ｍｓｅｃ後、スイッチＳＷ３８はオンとなり、この瞬間にも突入電流のようなスパイク状の電流が流れているが、その大きさは約２１０Ａｐであり、図６の突入電流の値である約３１５Ａｐに比して抑えられている。
【０１０６】
なお、図８では、図７におけるシミュレーション条件において、抵抗Ｒ３８の大きさを１５Ωから１５０Ωへと変更した場合のシミュレーション結果を表している。この場合、抵抗Ｒ３８により、第２所定時間Ｔｐ２の間である復電状態発生時から９ｍｓｅｃの間の電流は図７よりも大きい約２０Ａと抑えられ、この電流によって平滑コンデンサ３３の両端電圧は上昇している。つまり、突入電流は、約２０Ａである。しかし、第２所定時間Ｔｐ２経過後、つまりは復電状態発生時から９ｍｓｅｃ後にスイッチＳＷ３８がオンとなると、図６の突入電流と同様、約３１５Ａｐのスパイク状の電流が流れてしまっている。これは、抵抗Ｒ３８の値が大きすぎることにより、第２所定時間Ｔｐ２の間では、電流が絞られすぎて平滑コンデンサ３３への充電が不十分となり、その結果第２所定時間Ｔｐ２経過後に流れる電流が逆に大きくなってしまっていることを意味している。つまり、抵抗Ｒ３８の値が第２所定時間Ｔｐ２とのバランスの関係において大きすぎると、返って逆効果であることが分かる。
【０１０７】
図９では、図７におけるシミュレーション条件において、抵抗Ｒ３８の大きさを１５Ωから１０Ωへと変更した場合のシミュレーション結果を表している。この場合、抵抗Ｒ３８により、第２所定時間Ｔｐ２の間である復電状態発生時から９ｍｓｅｃの間の電流は、図８よりも大きい約４０Ａに抑えられ、この電流によって平滑コンデンサ３３の両端電圧は上昇している。つまり、この場合の突入電流は、約４０Ａである。なお、第２所定時間Ｔｐ２経過後、つまりは復電状態発生時から９ｍｓｅｃ後にスイッチＳＷ３８がオンとなると、約１７０Ａｐのスパイク状の電流が流れているが、この電流の大きさは、明らかに図６の突入電流の電流量及び図７〜８のスパイク状の電流の電流量に比して小さい。これは、抵抗Ｒ３８の値が小さいことにより、第２所定時間の間には、電流は絞られているものの、平滑コンデンサ３３への充電は図７，８に比して比較的行われており、その結果第２所定時間経過後に流れる電流を小さくしていることを意味している。つまり、抵抗Ｒ３８の値が小さくとも、第２所定時間Ｔｐ２とのバランスが良いと、突入電流抑制の効果がより顕著となることが分かる。
【０１０８】
次に、図１０では、図７におけるシミュレーション条件において、第２所定時間Ｔｐ２を９ｍｓｅｃから３５ｍｓｅｃへと長くした場合のシミュレーション結果を表している。この場合、抵抗Ｒ３８により、第２所定時間Ｔｐ２の間である復電状態発生時から３５ｍｓｅｃの間の電流は、高くても約４４Ａ程度に抑えられ、この電流によって平滑コンデンサ３３の両端電圧は上昇している。つまり、この場合の突入電流は、最大で約４４Ａである。特に、平滑コンデンサ３３の両端電圧は、停電状態が発生する前の両端電圧に回復している。第２所定時間Ｔｐ２経過後、つまりは復電状態発生時から３５ｍｓｅｃ後にスイッチＳＷ３８がオンとなると、約１１０Ａｐのスパイク状の電流が流れているが、この電流の大きさは、明らかに図６の突入電流の電流量及び図７〜９のスパイク状の電流量に比して小さい。これは、第２所定時間Ｔｐ２の間は抵抗Ｒ３８によって電流が絞られているものの、第２所定時間Ｔｐ２が長いために、第２所定時間Ｔｐ２の間に平滑コンデンサ３３は十分充電され、その結果第２所定時間経過後に流れる突入電流が小さくなっていることを意味している。
【０１０９】
図１１は、図７におけるシミュレーション条件において、更に負荷電流を１／２をした場合のシミュレーション結果を表している。図１２は、図７におけるシミュレーション条件において、更に電源電圧Ｖ０を設計上最小にした場合のシミュレーション結果を表している。これらの場合、停電状態発生時からから３５ｍｓｅｃまでの間（つまり、第１所定時間Ｔｐ１の間）は、平滑コンデンサ３３の両端電圧の電圧降下が図７等に比して小さいため、その分平滑コンデンサ３３にて放電された電荷量も少ない。従って、平滑コンデンサ３３に充電されるべき電荷量は少なくて良いため、第２所定時間Ｔｐ２の間である復電状態発生時から９ｍｓｅｃの間であれば、平滑コンデンサ３３への充電が十分に行われる。その結果、第２所定時間Ｔｐ２経過後、つまりは復電状態発生時から９ｍｓｅｃ後にスイッチＳＷ３８がオンとなると、図１１では約１１０Ａｐのスパイク状の電流が流れ、図１２では約１３５Ａｐのスパイク状の電流が流れているが、これらの電流の大きさは、いずれも明らかに図７等に比して小さい。
【０１１０】
以上をまとめると、突入電流の値を、突入電流に対する対策が何らなされていない従来の状態（図６）における突入電流の約１／３〜１／２程度に抑えることを目標とする場合には、第２所定時間Ｔｐ２を長くするか、あるいは抵抗Ｒ３８の値を小さくすると良い傾向にあることが分かる。今回のシミュレーションの場合には、抵抗Ｒ３８の値としては１０〜１５Ω、第２所定時間Ｔｐ２としては停電状態の長さ（ここでは、３５ｍｓｅｃ）程度が適切であることが分かった。
【０１１１】
（４）突入電流防止装置の動作
次に、図５及び図１３〜１４を用いて、本実施形態に係る突入電流防止装置３０の動作の流れについて説明する。図１３〜１４は、突入電流防止装置３０の動作の流れを示すフロー図である。はじめに、システム１００は停止しており、商用電源部ＰＳはシステム１００に電源電圧Ｖ０を供給しておらず、システム１００が停止している状態にあるとする（図５の区間Ｔａ）。
【０１１２】
ステップｓ１〜ｓ３：商用電源部ＰＳから電源電圧Ｖ０が供給され始めると（ステップｓ１のＹｅｓ）、空気調和装置１０は運転を開始するべく、システム１００の状態は“待機中”となる（ステップｓ２）。電源電圧Ｖ０の供給が始まるため、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂによる電源電圧Ｖ０のゼロクロス検出が開始され、第１パルス信号生成部４１からは、ゼロクロス点から少し遅れて第１パルス信号Ｐｕｌ１“Ｈ”が出力される（ステップｓ３）。第１パルス信号Ｐｕｌ１“Ｈ”は、次の電源電圧Ｖ０のゼロクロスから少し遅延するまでの間（図５の区間Ｔｂ）、出力し続けられる。なお、システム１００の場外が“待機中”の場合には、圧縮機１２は起動準備状態であり、駆動停止している。
【０１１３】
ステップｓ４〜ｓ５：電源電圧Ｖ０の次のゼロクロスが検出されると（ステップｓ４のＹｅｓ）、システム１００の状態は“運転中”となる。第２パルス信号生成部４２は、第２パルス信号Ｐｕｌ２“Ｈ”を出力し、スイッチＳＷ３８はようやく“ＯＦＦ”から“ＯＮ”の状態へと切り替わる（ステップｓ５、図５の区間Ｔｃ）。
【０１１４】
ステップｓ６〜ｓ８：電源電圧Ｖ０が約０Ｖの状態となることで停電が発生し（ステップｓ６のＹｅｓ）、かつ電源電圧Ｖ０が約０Ｖである状態が第１所定時間Ｔｐ１経過すると（ステップｓ７のＹｅｓ）、第１パルス信号生成部４１は、第１パルス信号Ｐｕｌ１を“Ｈ”から“Ｌ”の状態へと切り替える。これにより、スイッチＳＷ３８は“ＯＮ”から“ＯＦＦ”の状態へと切り替わる（ステップｓ８、図５の区間Ｔｄ）。この場合、システム１００は“運転中”の状態のままであるが、商用電源部ＰＳの状態は“停電状態”となっている。
【０１１５】
ステップｓ９〜ｓ１１：停電状態から、電源電圧Ｖ０が約“０Ｖ”の状態ではなくなり復電した場合（ｓ９のＹｅｓ）、復電発生時から第２所定時間Ｔｐ２経過すると（ｓ１０のＹｅｓ）、第１パルス信号生成部４１は、第１パルス信号Ｐｕｌ１を“Ｌ”から”Ｈ”の状態へと切り替える。これにより、スイッチＳＷ３８は“ＯＦＦ”から“ＯＮ”の状態へと切り替わる（ステップｓ１１）。この場合、システム１００は“運転中”の状態のままであるが、商用電源部ＰＳの状態は“復電”の状態となる（図５の区間Ｔｅ，Ｔｆ）。
【０１１６】
ステップｓ１２：ステップｓ７において、第１所定時間Ｔｐ１経過することなく停電状態から復電状態になった場合（ステップｓ１２のＹｅｓ）、ステップｓ１６以降の動作が行われる。
【０１１７】
ステップｓ１３〜ｓ１５：ステップｓ６において、停電は発生していないが（ｓ６のＮｏ）、平滑後電圧Ｖｄｃが所定値以下となる電圧異常が生じた場合（ｓ１３のＹｅｓ）、駆動電圧出力部３５による駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷの圧縮機用モータＭ１２への出力は停止される（ｓ１４）。そして、第２パルス信号生成部４２は第２パルス信号Ｐｕｌ２を“Ｈ”から“Ｌ”の状態へと切り替える。これにより、スイッチＳＷ３８は、“ＯＮ”から“ＯＦＦ”の状態へと切り替わる（ステップｓ１５）。この場合、システム１００は“異常発生”の状態となり、一連の動作は終了する。なお、ステップｓ１３において、電圧異常が生じていない場合には（ｓ１３のＮｏ）、ステップｓ１６以降の動作が行われる。
【０１１８】
ステップｓ１６：空気調和装置１０の運転終了が指示される等により電源電圧Ｖ０の供給が終了するまでは（ｓ１６のＹｅｓ）、ステップｓ６以降の動作が繰り返される。電源電圧Ｖ０の供給が終了すると（ｓ１６のＮｏ）、一連の動作は終了する。
【０１１９】
（５）特徴
（５−１）
ほんの一瞬だけ電源電圧Ｖ０の印加が途絶えた場合、平滑コンデンサ３３の放電電荷量は少なく、復電時の突入電流の量は比較的多くないと考えられる。しかし、電源電圧Ｖ０の印加がある程度の時間途絶えた場合には、平滑コンデンサ３３の放電量が比較的多く、復電時に平滑コンデンサ３３に流れる突入電流の量は大きいと考えられる。
【０１２０】
そこで、本実施形態に係る突入電流防止装置３０は、ほんの一瞬だけ電源電圧Ｖ０の印加が途絶えた場合ではなく、第１所定時間Ｔｐ１継続して電源電圧Ｖ０の印加が途絶えた場合に（即ち、停電状態）、スイッチＳＷ３８をオフすることで、平滑コンデンサ３３と抵抗Ｒ３８とを直列に繋ぐ。これにより、スイッチＳＷ３８は、必要な場合にのみオフすることとなり、復電後に外部電源である商用電源部ＰＳから整流部３１を介して平滑コンデンサ３３へと流れる突入電流は、抵抗Ｒ３８を経由して平滑コンデンサ３３に流れることとなる。従って、スイッチＳＷ３８が疲弊して破壊されてしまうのを防ぎつつ、整流部３１を構成するダイオード３１ａ〜３１ｆが破壊されてしまうのを防ぐことができる。
【０１２１】
特に、本実施形態では、整流部３１を構成するダイオード３１ａ〜３１ｆには、突入電流のような比較的大きな電流が流れることがないため、ダイオードとしては、定格電流及び電流二乗時間積（突入電流の耐力）があまり大きくなく、かつ小容量のものを用いることができる。従って、整流部３１を構成する部品のコストダウン、ならびに整流部３１の小型化が期待でき、更にはシステム１００全体としての小型化が実現できる。
【０１２２】
（５−２）
ところで、突入電流は、停電状態から復電状態へと変化した直後に、平滑コンデンサ３３に流れる。そこで、本実施形態に係る突入電流防止装置３０では、停電状態から復電状態への変化時から第２所定時間Ｔｐ２経過後にスイッチＳＷ３８がオンする。これにより、復帰状態へと変化した時点より第２所定時間Ｔｐ２遅延してから、平滑コンデンサ３３の両端が抵抗Ｒ３８を解さずに整流部３１に接続されることとなる。従って、復電直後から第２所定時間Ｔｐ２までは、突入電流は抵抗Ｒ３８を解して平滑コンデンサ３３に流れるため、突入電流の電流量は抵抗によって抑えられることとなる。
【０１２３】
特に、第２所定時間Ｔｐ２の間に、平滑コンデンサ３３は充電されることとなる。従って、たとえ第２所定時間Ｔｐ２経過後にスイッチＳＷ３８をオンからオフへと切り替えたとしても、スイッチＳＷ３８の切替直後に平滑コンデンサ３３に流れる突入電流の量も小さくて済む。
【０１２４】
（５−３）
また、本実施形態では、第１所定時間Ｔｐ１及び第２所定時間Ｔｐ２は、平滑コンデンサ３３の容量値及び整流部３１を構成するダイオード３１ａ〜３１ｆの定格電流の少なくとも１つに基づいて決定される。第１所定時間Ｔｐ１を平滑コンデンサ３３の容量値等に基づいて最適化することで、突入電流の抑制は、必要な場合に効果的に行われる。また、第２所定時間Ｔｐ２を平滑コンデンサ３３の容量値等に基づいて最適化することで、突入電流量をより抑えることができる。
【０１２５】
（５−４）
また、本実施形態に係る突入電流防止装置３０によると、平滑後電圧Ｖｄｃが所定値よりも低く電圧異常が生じている場合、駆動電圧出力部３５のインバータ３６による駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷの出力が停止するだけでなく、スイッチＳＷ３８がオフとなり、平滑コンデンサ３３と抵抗Ｒ３８とが直列に接続される。
【０１２６】
そのため、電圧異常が生じた場合に、例えば商用電源部ＰＳから平滑コンデンサ３３へと比較的大きい電流が流れこむのを防ぐこともできる。
【０１２７】
（５−５）
本実施形態に係る制御回路３９は、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂ、第１パルス信号生成部４１、第２パルス信号生成部４２、及び論理積回路４３によって構成されている。ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂは、電源電圧Ｖ０のゼロクロスを検出する。第１パルス信号生成部４１は、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂによる検出結果に基づいて停電状態が生じているか否かを判断し、該判断結果を示す第１パルス信号Ｐｕｌ１を出力する。第２パルス信号生成部４２は、平滑後電圧Ｖｄｃの値が所定値以下か否かを示す第２パルス信号Ｐｕｌ２を出力する。論理積回路４３は、第１パルス信号Ｐｕｌ１と第２パルス信号Ｐｕｌ２との論理積を演算し、スイッチＳＷ３８に出力する。
【０１２８】
この構成によると、停電状態が生じている場合及び／または電圧異常が生じた場合に、スイッチＳＷ３８はオフとなる。逆に、停電状態及び電圧異常が生じていない場合には、スイッチＳＷ３８はオンとなる。従って、このような簡単な構成を有する制御回路３９により、スイッチＳＷ３８は、必要な場合にのみ確実にオフすることができ、かつ確実にオンすることができる。
【０１２９】
（５−６）
上述した制御回路３９においては、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂが電源電圧Ｖ０のゼロクロスを第１所定時間Ｔｐ１継続して検出した場合、第１パルス信号生成部４１は、停電状態が生じていると判断して、ゼロクロス発生時から第１所定時間Ｔｐ１経過後に第１パルス信号Ｐｕｌ１を変化させる。そして、スイッチＳＷ３８は、電源電圧Ｖ０のゼロクロス発生時から第１所定時間Ｔｐ１経過後にオフされる。
【０１３０】
これにより、電源電圧Ｖ０のゼロクロス発生時から第１所定時間Ｔｐ１経過後に、平滑コンデンサ３３と抵抗Ｒ３８とが直列に接続される状態となる。
【０１３１】
（５−７）
また、上述した制御回路３９においては、停電状態の後、ゼロクロス検出部４０ａ，４０ｂが電源電圧Ｖ０のゼロクロスを継続して検出しなくなった場合、第１パルス信号生成部４１は、電源電圧Ｖ０が整流部３１に印加される復電状態になったと判断して、ゼロクロス終了時から第２所定時間Ｔｐ２経過後に第１パルス信号Ｐｕｌ１を変化させる。そして、スイッチＳＷ３８は、電源電圧Ｖ０のゼロクロス終了時から第２所定時間Ｔｐ２経過後にオンされる。
【０１３２】
これにより、電源電圧Ｖ０のゼロクロス終了時から第２所定時間Ｔｐ２経過後にスイッチＳＷ３８がオンするため、ゼロクロス終了直後から第２所定時間Ｔｐ２経過以内に流れる突入電流の量は、抵抗Ｒ３８によって抑えられることとなる。特に、第２所定時間Ｔｐ２の間に、平滑コンデンサ３３は充電されるため、スイッチＳＷ３８のオフからオンへの切替直後に平滑コンデンサ３３に流れる突入電流の量も、小さくて済む。
【０１３３】
（５−８）
また、本実施形態に係る突入電流防止装置３０は、電源電圧Ｖ０を用いて第２パルス信号生成部４２の駆動用電圧Ｖ１を生成するスイッチング電源部４４と、該電源部４４の出力側において駆動用電圧Ｖ１を蓄電するための蓄電部４５、を更に備えている。これにより、停電状態の場合、第２パルス信号生成部４２には、蓄電部４５に蓄電された駆動用電圧Ｖ１が印加される。
【０１３４】
そのため、第２パルス信号生成部４２は、停電状態のためスイッチング電源部４４からの駆動用電圧Ｖ１の供給が途絶えたとしても、しばらくの間は駆動することができる。
【０１３５】
（６）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１３６】
（６−１）変形例Ａ
上記実施形態では、図１に示すように、第１パルス信号生成部４１が、停電状態検出回路４１ａ及び信号調整回路４１ｂで構成される場合について説明した。しかし、第１パルス信号生成部４１は、停電状態の発生時から第１所定時間Ｔｐ１遅延して変化すると共に、復電開始時から第２所定時間Ｔｐ２遅延して変化する第１パルス信号Ｐｕｌ１を生成して出力できれば良い。そのため、第１パルス信号生成部４１の構成は、図１に限定されない。例えば、第１パルス信号生成部４１は、主として抵抗とコンデンサとにより構成されることで、これらの時定数によって第１パルス信号Ｐｕｌ１の変化が遅延するような回路であってもよい。
【０１３７】
この場合、第１パルス信号生成部４１を構成する抵抗及びコンデンサの時定数が第１所定時間Ｔｐ１及び第２所定時間Ｔｐ２を生じさせるようにして、抵抗及びコンデンサの選定がなされると良い。なお、抵抗及びコンデンサの選定にあたっては、シミュレーションや実験、机上計算を適宜用いてなされるのが好ましい。
【０１３８】
（６−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、圧縮機用モータＭ１２を駆動するためのモータ駆動のシステム１００に、本実施形態に係る突入電流防止装置３０が備えられた場合について説明した。しかし、本実施形態に係る突入電流防止装置３０は、平滑コンデンサ３３に流れる突入電流を抑制するための装置であるため、圧縮機１２以外の駆動源としてのモータを駆動するためのシステムに備えられていてもよい。圧縮機１２以外としては、例えば室外ファンモータＭ１８等が挙げられる。
【０１３９】
（６−３）変形例Ｃ
上記実施形態に係る第１所定時間Ｔｐ１の長さ及び第２所定時間Ｔｐ２の長さは、同じであってもよいし、異なっていても良い。
【０１４０】
（６−４）変形例Ｄ
上記実施形態に係る「（３−２）第２所定時間及び調整回路の抵抗と、突入電流との関係」では、電源電圧Ｖ０、リアクトル３２、平滑コンデンサ３３、抵抗Ｒ３８の各値や、第１所定時間Ｔｐ１及び第２所定時間Ｔｐ２の各長さについて、それぞれ具体的数値を挙げて説明した。しかし、これらの各数値は、上記実施形態に係る突入電流防止装置３０の効果を実証するべく、シミュレーションを行うにあたって採用した一例に過ぎない。従って、電源電圧Ｖ０、リアクトル３２、平滑コンデンサ３３、抵抗Ｒ３８の各値や、第１所定時間Ｔｐ１及び第２所定時間Ｔｐ２の各長さは、上記シミュレーションにおいて採用された各値に限定されないことは、言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  空気調和装置
１１  室外ユニット
１２  圧縮機
Ｍ１２  圧縮機用モータ
１３  四路切換弁
１４  室外熱交換器
１５  膨張弁
１６  液側閉鎖弁
１７  ガス側閉鎖弁
１８  室外ファン
Ｍ１８  室外ファンモータ
２１  室内ユニット
２２  室内ファン
Ｍ２２  室内ファンモータ
２３  室内熱交換器
Ｌ１，Ｌ２  冷媒配管
３０  突入電流防止装置
３１  整流部
３２  リアクトル
３３  平滑コンデンサ
３４  電圧検出回路
３５  駆動電圧出力部
３６  インバータ
Ｑ３６ａ〜Ｑ３６ｆ  スイッチング素子
Ｄ３６ａ〜Ｄ３６ｆ  ダイオード
３７  ゲートドライバ
３８  調整回路
Ｒ３８  抵抗
ＳＷ３８  スイッチ
３９  制御回路
４０ａ，４０ｂ  ゼロクロス検出部
４１  第１パルス信号生成部
４１ａ  停電状態検出回路
４１ｂ  信号調整回路
４２  第２パルス信号生成部
４３  論理回路
４４  スイッチング電源部
４５  蓄電部
４６  主回路リレー
Ｖ０  電源電圧
Ｖ１  駆動用電圧
Ｖｄｃ  平滑後電圧
Ｔｐ１  第１所定時間
Ｔｐ２  第２所定時間
Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ，Ｔｅ，Ｔｆ  区間
Ｌ５０，Ｌ５１，Ｌ５２  供給ライン
１００  モータ駆動のシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開２０１１−１０９７９７号公報
【特許文献２】特開平７−４３０２７号公報
【図１】
2013162719.tif 000003
【図２】
2013162719.tif 000004
【図３】
2013162719.tif 000005
【図４】
2013162719.tif 000006
【図５】
2013162719.tif 000007
【図６】
2013162719.tif 000008
【図７】
2013162719.tif 000009
【図８】
2013162719.tif 000010
【図９】
2013162719.tif 000011
【図１０】
2013162719.tif 000012
【図１１】
2013162719.tif 000013
【図１２】
2013162719.tif 000014
【図１３】
2013162719.tif 000015
【図１４】
2013162719.tif 000016