Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルド計算デバイスであって、
タッチスクリーンディスプレイと、
前記タッチスクリーンディスプレイに注釈アイコンを表示するよう動作可能なグラフィカルユーザインタフェースであって、前記注釈アイコンが、人間のグラフィックに対して与えられる医学処置プロトコルのステップを示す、グラフィカルユーザインタフェースと、
前記医学処置プロトコルにより提供される患者の医学処置のイベントログを格納するメモリと、
前記タッチスクリーンディスプレイにより表示される前記注釈アイコンのタッチを検出することに基づき、前記医学処置プロトコルのステップの注釈を前記イベントログに格納するよう動作可能なプロセッサとを有する、ハンドヘルド計算デバイス。
【請求項２】
前記医学処置プロトコルが、心蘇生プロトコルであり、
前記注釈アイコンは、除細動器電極パッドアイコン、ベンチレーションアイコン、心臓マッサージアイコン、除細動ショック供給アイコン又は静注療法処置アイコンの１つである、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項３】
前記医学処置プロトコルのステップの注釈の前記プロセッサによる前記イベントログへの格納が、前記注釈アイコンの外観の変化をもたらす、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項４】
前記グラフィカルユーザインタフェースが更に、前記タッチスクリーンディスプレイに注釈カウンタを表示するよう動作可能であり、
前記注釈カウンタは、前記プロセッサによる前記注釈アイコンの検出されたタッチの回数を示す、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項５】
前記グラフィカルユーザインタフェースが更に、前記メモリによる前記イベントログの格納開始からの経過時間のインジケーションとして前記タッチスクリーンディスプレイに経過時間カウンタを表示するよう動作可能である、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項６】
ビデオカメラを更に有し、
前記ビデオカメラからのビデオは、前記タッチスクリーンディスプレイにおいて、前記注釈アイコン及び前記人間のグラフィックと一緒に表示可能である、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項７】
前記注釈アイコンが、投与された治療薬アイコンを有する、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項８】
前記グラフィカルユーザインタフェースが更に、前記タッチスクリーンディスプレイに候補治療薬のタッチセンシティブなリストを表示するよう動作可能であり、
前記候補治療薬が、前記患者の前記医学処置に関連付けられる、請求項７に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項９】
前記プロセッサが更に、前記タッチスクリーンディスプレイにより表示される前記候補治療薬の１つのタッチを検出することに基づき、前記候補治療薬の前記検出されたタッチに関連する注釈を前記イベントログに格納するよう動作可能である、請求項８に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項１０】
前記グラフィカルユーザインタフェースが更に、前記タッチスクリーンディスプレイにクラッシュカートアイコンを表示するよう動作可能であり、
前記プロセッサが更に、前記タッチスクリーンディスプレイにより表示される前記クラッシュカートアイコンのタッチを検出することに基づき、チームメンバーの名前及び役割のタッチセンシティブなリストを前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示するよう動作可能であり、
前記プロセッサは更に、前記タッチスクリーンディスプレイにより表示される前記チームメンバーのタッチを検出することに基づき、前記チームメンバーに関連する注釈を前記イベントログに格納するよう動作可能である、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項１１】
医療デバイス識別バーコードを自動的に検出するよう動作可能であるバーコードリーダーを更に有する、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項１２】
前記医療デバイス識別バーコードが、医療デバイスを特定し、
前記プロセッサは更に、前記特定された医療デバイスに関連する注釈を前記イベントログに格納するよう動作可能である、請求項１１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサが更に、前記格納されたイベントログを無線通信経路を介してリモートコンピュータ可読媒体にアップロードするよう動作可能であり、
前記プロセッサは更に、前記タッチスクリーンディスプレイに前記アップロードの状態を表示するよう動作可能である、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項１４】
前記グラフィカルユーザインタフェースが更に、前記タッチスクリーンディスプレイにスタートアイコンを表示するよう動作可能であり、
前記プロセッサは更に、前記タッチスクリーンディスプレイに表示される前記スタートアイコンのタッチを検出することに基づき、前記患者の前記医学処置のビデオ記録を開始するよう動作可能である、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【請求項１５】
前記グラフィカルユーザインタフェースが更に、前記タッチスクリーンディスプレイにビデオプレビューアイコンを表示するよう動作可能であり、
前記プロセッサは更に、前記タッチスクリーンディスプレイに表示される前記ビデオプレビューアイコンのタッチを検出することに基づき、前記患者の前記医学処置のビデオ記録を再生するよう動作可能である、請求項１に記載のハンドヘルド計算デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の開口部を通して低侵襲性手術を行うための手術システムであって、当該システムは：
外科医からの入力を受け取るための入力装置を含む外科医コンソールと；
第１の手術用器具及び第２の手術用器具を受容するように作動可能な少なくとも１つのマニピュレータ構造体であって、第１の手術用器具は、第２の手術用器具の自由度の数と異なる自由度を有する、マニピュレータ構造体と；
前記少なくとも１つのマニピュレータ構造体に結合された機器を制御するための制御装置と；を備えており、
前記制御装置は、第１の手術用器具の第１の運動学モデルと第２の手術用器具の第２の運動学モデルとを用いて、第１の手術用器具及び第２の手術用器具を制御するように作動可能である、
システム。
【請求項２】
第１及び第２の運動学モデルが、同数の自由度を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の運動学モデル及び第２の運動学モデルはそれぞれ、６×Ｎヤコビアン行列を規定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第１の運動学モデル及び第２の運動学モデルの少なくとも一方は、少なくとも一つのファントム自由度を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
第１の手術用器具及び対応するマニピュレータ構造体は、第１の手術用器具の位置を完全に規定するために必要な少なくとも１つの自由度が除外されるような数の自由度を有している、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第２の手術用器具及び対応するマニピュレータ構造体は、第２の手術用器具の位置を完全に規定するために必要な少なくとも２つの自由度が除外されるような数の自由度を有している、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
第１の手術用器具は、カメラであり、前記制御装置は、前記カメラのチップの位置を制御するように作動可能である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記カメラのピッチ及びヨーを操作することによって、前記カメラがパン又はチルトするように作動可能である、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記カメラがパンするように操作することによって、前記カメラがチルトするように作動可能である、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記カメラがパンするように動かされる間に、患者の開口部において前記カメラの位置を維持するように作動可能である、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
第１の手術用器具は、少なくとも１つの非運動学的な自由度を有している、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御装置は、第１の手術用器具の運動学的な自由度を制御する代わりに、少なくとも１つの非運動学的な自由度を作動させる、
請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再充電可能な一次デバイスおよび二次デバイスを含むポータブル電子喫煙システムであって、前記二次デバイスは、従来のたばこと同様のサイズの電気加熱タバコデバイスであり、前記二次デバイスは、エアロゾル形成基体を加熱するように構成されたヒータを含み、前記一次デバイスは、従来のたばこパックと同様の形状およびサイズを有するハウジングを含み、前記二次デバイスは、再充電サイクルの間、前記一次デバイスの前記ハウジング内に収容されるように構成され、前記一次デバイスは、第１の酸化リチウムコバルト電池を有し、前記二次デバイスは、第２のリン酸鉄リチウム電池またはチタン酸リチウム電池を有し、前記第１の電池の容量は、前記第２の電池の容量の５倍から４０倍の間であり、前記一次デバイスおよび前記二次デバイスは、２Ｃから１６Ｃの間のレートで前記第１の電池から前記第２の電池を再充電するように構成され、前記一次デバイスは、
前記第２の電池に接続するための出力端子の対と、
ＤＣ電源と、
充電電圧を制御するために前記ＤＣ電源と前記出力端子との間に接続された電圧調整器と、
前記電圧調整器および前記出力端子に結合されたマイクロプロセッサとを含み、前記充電デバイスおよび二次電池は、互いに結合され、充電回路を形成するように構成され、前記マイクロプロセッサは、
第１の充電電圧を供給するために前記電圧調整器を制御し、
前記第１の充電電圧が所定の電圧レベルに達した後に、
前記第１の充電電圧と、前記第１の充電電圧よりも低い第２の充電電圧とにおける前記充電回路中の電流を測定することによって前記充電回路の内部抵抗を特定し、
前記特定された内部抵抗および前記第２の電池の特性に基づいて、前記電圧調整器によって供給される前記第１の充電電圧を最大充電電圧に制限する
ように構成される、ポータブル電子喫煙システム。
【請求項２】
前記マイクロプロセッサは、
前記特定された内部抵抗および前記第２の電池の特性に基づいて最大充電電圧を計算し、
前記第１の充電電圧が前記最大充電電圧に達するまで所定の充電電流を維持するために前記第１の充電電圧を調整し、その後、前記最大充電電圧のレベルまたはそれ未満のレベルに前記第１の充電電圧を調整し、その後、定期的にまたは継続的に前記最大充電電圧を再計算し、前記再計算された最大充電電圧のレベルまたはそれ未満のレベルに前記充電電圧を維持するように前記充電電圧を調整する
ように構成される、請求項１に記載のポータブル電子喫煙システム。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサは、前記第１の充電電圧から電圧を所定の電圧差だけ低減させることによって前記第２の充電電圧を特定するように構成される、請求項１または２に記載のポータブル電子喫煙システム。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサは、前記内部抵抗を定期的に再計算するように構成される、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポータブル電子喫煙システム。
【請求項５】
前記第２の電池は、１０ｍｍの直径および３７ｍｍの長さを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子喫煙システム。
【請求項６】
従来のたばこパックと同様の形状およびサイズを有するハウジングを含み、エアロゾル形成基体を加熱するように構成されたヒータを含む、一次デバイス中の第１の電池から従来のたばこと同様のサイズの二次電気加熱タバコデバイス中の第２の電池を充電する方法であって、前記一次デバイスおよび前記二次デバイスは、ポータブル電子喫煙システムを形成し、前記一次デバイスは、第１の酸化リチウムコバルト電池を有し、前記二次デバイスは、第２のリン酸鉄リチウム電池またはチタン酸リチウム電池を有し、前記第１の電池の容量は、前記第２の電池の容量の５倍から４０倍の間であり、前記一次デバイスおよび前記二次デバイスは、２Ｃから１６Ｃの間のレートで前記第１の電池から前記第２の電池を再充電するように構成され、前記方法は、
充電回路を形成するために調整可能な電圧源を有する充電デバイスに前記二次電池を接続するステップと、
前記二次電池に所定の充電電流を提供するために前記電圧源によって供給される第１の電圧を制御するステップと、
前記第１の充電電圧と、前記第１の充電電圧よりも低い第２の充電電圧とにおける前記充電回路中の電流を測定することによって、前記充電回路の内部抵抗を特定するステップと、
前記特定された内部抵抗および前記二次電池の特性に基づいて最大充電電圧を計算するステップと、
前記第１の充電電圧が前記最大電圧レベルに達するまで所定の充電電流を維持するために前記第１の充電電圧を調整し、その後、前記最大充電電圧のレベルまたはそれ未満のレベルに前記第１の充電電圧を維持するために前記第１の充電電圧を調整するステップと
を含み、
前記内部抵抗を特定する前記ステップ、および前記最大充電電圧を計算する前記ステップは、前記第１の充電電圧が所定の電圧レベルに達した後だけ実行される方法。
【請求項７】
前記第２の電圧は、前記第１の充電電圧から所定の電圧差を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記最大電圧を計算する前記ステップ、および前記最大充電電圧のレベルまたはそれ未満のレベルに前記第１の充電電圧を維持するために前記第１の充電電圧を調整する前記ステップは、単一の充電サイクルの間複数回実行される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記最大電圧を計算する前記ステップ、および前記最大充電電圧のレベルまたはそれ未満のレベルに前記第１の充電電圧を維持するために前記第１の充電電圧を調整する前記ステップは、単一の充電サイクルの間、前記第１の充電電圧が最初に前記最大充電電圧に達した後継続的に実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記内部抵抗を特定する前記ステップは、定期的に実行される、請求項６から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
単一の喫煙セッションの後、前記第２の電池を再充電するために前記二次デバイスを前記一次デバイスに戻すステップをさらに含む、請求項６から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記単一の喫煙セッションは７分続く、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
６分未満の間、前記第２の電池を再充電するステップをさらに含む、請求項６から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）における干渉調整のためのアクセスポイント（ＡＰ）において使用される方法であって、
前記ＡＰによって、前記ＷＬＡＮにおける複数の移動局（ＳＴＡ）に測定要求を送信するステップと、
前記ＡＰによって、前記複数の移動ＳＴＡの各々から測定報告を受信するステップであって、各測定報告は、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）ビジー部分測定値およびＣＣＡ閾値マージン値を含み、前記ＣＣＡ閾値マージン値は、干渉を示し、および前記ＷＬＡＮで使用されるＣＣＡ閾値と前記ＳＴＡによって推定されるＣＣＡ値との間の差である、ステップと、
前記ＡＰによって、各受信された測定報告に基づいて、前記ＷＬＡＮにおける送信電力、および前記ＷＬＡＮに対する前記ＣＣＡ閾値を修正するかを判定するステップと、
前記ＡＰによって、前記ＷＬＡＮに対する前記ＣＣＡ閾値が修正されるという条件で、前記複数の移動ＳＴＡにＣＣＡ修正要素を送信するステップであって、前記ＣＣＡ修正要素は、修正されたＣＣＡ閾値を含む、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記含まれるＣＣＡビジー部分測定値および前記含まれるＣＣＡ閾値マージン値がビジーチャネルを示すことを、前記受信された測定報告が示しているという条件で、前記ＷＬＡＮにおける前記送信電力を修正するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記含まれるＣＣＡビジー部分測定値がアイドルチャネルを示すことを、前記受信された測定報告が示しているという条件で、前記ＷＬＡＮにおける前記送信電力を修正するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記含まれるＣＣＡ閾値マージン値がアイドルチャネルを示すことを、前記受信された測定報告が示しているという条件で、前記ＷＬＡＮにおける前記送信電力を修正するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークカバレッジに対する第１の送信電力制御ループ、およびポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ）送信に対する第２の送信電力制御ループを判定するステップと、
ネットワークカバレッジに対する前記第１の送信電力制御ループに関連付けられた期間、およびＰ２Ｐ送信に対する前記第２の送信電力制御ループに関連付けられた期間を判定するステップと、
ネットワークカバレッジに対する前記第１の送信電力制御ループに関連付けられた送信電力を使用してフレームを送信するステップと、
Ｐ２Ｐ送信に対する前記第２の送信電力制御ループに関連付けられた送信電力を使用してフレームを送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
全方向性送信に対する第１の送信電力制御ループ、および指向性送信に対する第２の送信電力制御ループを判定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電力節約モードからのワイクアップに使用する、前記複数のＳＴＡからの各ＳＴＡに対する送信電力を判定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
隣接する送信との干渉を低減するように送信電力を修正するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）における干渉調整のためのアクセスポイント（ＡＰ）において使用される方法であって、
前記ＡＰによって、前記ＷＬＡＮにおける複数の移動局（ＳＴＡ）に測定要求を送信するステップと、
前記ＡＰによって、前記複数の移動ＳＴＡの各々から測定報告を受信するステップであって、各測定報告は、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）ビジー部分測定値およびＣＣＡ閾値マージン値を含み、前記ＣＣＡ閾値マージン値は、干渉を示し、および前記ＷＬＡＮで使用されるＣＣＡ閾値と前記ＳＴＡによって推定されるＣＣＡ値との間の差である、ステップと、
前記ＡＰによって、各受信された測定報告に基づいて、前記ＷＬＡＮにおける前記ＣＣＡ閾値を修正するかを判定するステップと、
前記ＡＰによって、前記ＷＬＡＮに対する前記ＣＣＡ閾値が修正されるという条件で、前記複数の移動ＳＴＡにＣＣＡ修正要素を送信するステップであって、前記ＣＣＡ修正要素は、修正されたＣＣＡ閾値を含む、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ＣＣＡビジー部分測定値および前記ＣＣＡ閾値マージン値は、ビジーチャネルを示していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＣＡビジー部分測定値は、アイドルチャネルを示していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＣＡ閾値マージン値は、アイドルチャネルを示していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）における干渉調整に対して構成されたアクセスポイント（ＡＰ）であって、
前記ＷＬＡＮにおける複数の移動局（ＳＴＡ）に測定要求を送信するように構成された送信機と、
前記複数の移動ＳＴＡの各々から測定報告を受信するように構成された受信機であって、各測定報告は、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）ビジー部分測定値およびＣＣＡ閾値マージン値を含み、前記ＣＣＡ閾値マージン値は、干渉を示し、および前記ＷＬＡＮで使用されるＣＣＡ閾値と前記ＳＴＡによって推定されるＣＣＡ値との間の差である、受信機と、
各受信された測定報告に基づいて、前記ＷＬＡＮにおける送信電力、および前記ＷＬＡＮに対する前記ＣＣＡ閾値を修正するかを判定するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記送信機は、前記ＷＬＡＮに対する前記ＣＣＡ閾値が修正されるという条件で、前記複数の移動ＳＴＡにＣＣＡ修正要素を送信するようにさらに構成され、前記ＣＣＡ修正要素は、修正されたＣＣＡ閾値を含む
ことを特徴とするＡＰ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、ネットワークカバレッジに対する第１の送信電力制御ループ、およびポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ）送信に対する第２の送信電力制御ループを判定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１３に記載のＡＰ。
【請求項１５】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）における干渉調整に対して構成された移動局（ＳＴＡ）であって、
アクセスポイント（ＡＰ）から測定要求を受信するように構成された受信機と、
前記ＡＰに測定報告を送信するように構成された送信機であって、前記測定報告は、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）ビジー部分測定値およびＣＣＡ閾値マージン値を含み、前記ＣＣＡ閾値マージン値は、干渉を示し、および前記ＷＬＡＮで使用されるＣＣＡ閾値と前記ＳＴＡによって推定されるＣＣＡ値との間の差である、送信機と
を備え、
前記受信機は、前記ＡＰからＣＣＡ修正要素を受信するようにさらに構成され、前記ＣＣＡ修正要素は、修正されたＣＣＡ閾値を含み、
前記受信機は、前記ＡＰから修正された送信電力を受信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする移動ＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイス上で同時の手順をスケジューリングするための方法であって、
第１の転送ブロックおよび第２の転送ブロックを備える転送回線を介して通信することと、
アイドルブロックを備えるアイドル回線との離れる同調手順を行うことと、ここにおいて前記アイドルブロックは前記第１の転送ブロックおよび前記第２の転送ブロックと重複し、離れる同調手順を行うことは、前記アイドル回線に離れるように同調することと、前記アイドル回線を介して通信することと、前記転送回線へ戻るように同調することとを備える、
前記第１の転送ブロック、または第２の転送ブロック、のうちの１つの間に生じる前記離れる同調手順を取り消すために前記第１の転送ブロックおよび前記第２の転送ブロックとの前記アイドルブロックの前記重複に基づいて決定することと、
前記決定に応答して前記離れる同調手順を取り消すことと
を備える、方法。
【請求項２】
前記アイドル回線を介して通信することは、共通制御チャネルを介して通信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共通制御チャネルは、ページングチャネル、ブロードキャスト制御チャネル、および共有チャネルの１つである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アイドル回線に離れるように同調することと、前記アイドル回線を介して通信することと、前記転送回線へ戻るように同調することとは、前記第１の転送ブロックの間に複数回生じる、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記アイドル回線との前記離れる同調手順を行う間に、前記第２の転送ブロックが失われる、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１の転送ブロックおよび前記第２の転送ブロックは複数の転送フレームを備え、前記アイドルブロックは複数の制御フレームを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の転送ブロックの前記転送フレームは、前記アイドルブロックの前記制御フレームと揃えられていない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記離れる同調手順は、前記複数の制御フレームの最初のフレームの間に、または前記複数の制御フレームの最後のフレームの間に取り消される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
音声データ送信とユーザデータ送信の１つが、前記転送回線を介して受信される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記転送回線は第１の基地局に対応し、前記アイドル回線は第２の基地局に対応する、または、前記転送回線および前記アイドル回線は単一の基地局に対応する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記転送回線は第１の加入者識別モジュールモードで動作することに対応し、前記アイドル回線は第２の加入者識別モジュールモードでの動作に対応する、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
単一の送受信機で行われる、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信デバイス上で同時の手順をスケジューリングするための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリに記憶された複数の命令とを備え、前記複数の命令は、
請求項１から１２のいずれかに記載の方法を実施すること
をするように前記プロセッサによって実行される、装置。
【請求項１４】
複数の命令を有する非一時的コンピュータ可読媒体を備え、ワイヤレス通信デバイス上で同時の手順をスケジューリングするためのコンピュータプログラム製品であって、前記複数の命令は、
請求項１から１２のいずれかに記載の方法を実施するためのコードを備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力送信デバイスであって、
送信アンテナと、
ワイヤレス場を生成するために、前記送信アンテナに電力を供給するための電力送信信号を生成するように構成された送信回路と、
少なくとも1つのスイッチを備え、前記送信アンテナによって受信された電磁場が前記送信アンテナと前記送信回路との間の電気的結合を介して前記送信アンテナまたは前記送信回路のうちの少なくとも1つに損傷を与えるのが抑制されるように、前記電気的結合を減衰させるように構成された電力制御回路であって、前記生成されたワイヤレス場は、デバイスをワイヤレスに充電するのに十分である、電力制御回路と、
前記送信アンテナによって受信された電磁場の強度を検知するように構成され、さらに、前記送信アンテナによって受信された電磁場の強度を示す検知信号を生成するように構成された検出回路と、
を備え、
前記電力制御回路は、前記検知信号に少なくとも部分的に基づいて前記電気的結合を減衰させるように構成されるワイヤレス電力送信デバイス。
【請求項２】
前記検出回路が、前記送信アンテナによって生成される電気的特性を測定することによって、前記送信アンテナによって受信された電磁場の強度を検知するように構成された、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電力制御回路が、前記検知信号に少なくとも部分的に基づいて前記送信アンテナと前記送信回路とを電気的に絶縁するために、前記スイッチの開または閉のうちの少なくとも一方によって、前記電気的結合を減衰させるように構成されるか、または、
前記電力制御回路が、前記送信アンテナと前記送信回路との間の接続をアクティブにするように、前記スイッチを選択的に制御するように構成され、前記接続が、アクティブにされると、前記送信回路から電流を分流するように構成された、請求項1または2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電力制御回路が、前記送信アンテナと前記送信回路との間の接続を分離するように、前記スイッチを制御するように構成された、請求項1から3のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記電力制御回路が、電力制御信号に基づいて前記アンテナと前記送信回路との間の電力伝達を防止するように構成され、前記電力制御信号は前記検出回路によって提供される、請求項1から4のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記電力制御回路が、前記アンテナが受信する電力が閾値より小さいことに基づいて前記アンテナと前記回路との間の電力伝達を可能にするように構成された、請求項1から5のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記検出回路が、前記デバイスをワイヤレスに充電するのに十分なワイヤレス場を生成するために前記送信回路が前記送信アンテナに電力を供給する間に、前記アンテナから前記電力を検知するのを止めるように構成された、請求項1から6のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記電力制御回路がリレーを備える、請求項1から7のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記検出回路が、検知素子、整流器およびフィルタを備える、請求項1から8のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記検出回路が、前記検知信号をプロセッサに提供するように構成され、前記電力制御回路が、前記プロセッサから表示信号に基づく制御信号を受信するように構成され、前記電力制御回路が、前記制御信号に基づいて前記スイッチを制御するように構成された、請求項1から9のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記検出回路が、制御信号を生成するために前記検知信号をプロセッサに提供するように構成され、前記電力制御回路が、前記送信回路が前記送信アンテナに電力を伝達するのを選択的に防止する、または可能にするための制御信号を前記プロセッサから受信するように構成された、請求項1から9のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
ワイヤレス電力送信デバイスを保護する方法であって、
送信アンテナによって受信された電磁場の強度を検知するステップと、
検出回路により、前記送信アンテナによって受信された電磁場の強度を示す表示信号を生成するステップと、
電力制御回路により、前記受信された電磁場が前記送信アンテナと送信回路との間の電気的結合を介して前記送信アンテナまたは前記送信回路のうちの少なくとも1つに損傷を与えるのが抑制されるように、前記表示信号に少なくとも部分的に基づいて前記電気的結合を減衰させるステップと
を有する方法。
【請求項１３】
前記検知するステップが、前記受信された電磁場の強度を決定するために前記送信アンテナによって生成される電気的特性を測定するステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気的結合を減衰させるステップが、前記送信アンテナと前記送信回路との間の電気経路をアクティブにするようにスイッチを制御するステップを含み、前記電気経路が、アクティブにされると、前記送信回路から電流を分流するように構成された、請求項12または13に記載の方法。
【請求項１５】
前記電気的結合を減衰させるステップが、前記送信アンテナと前記送信回路との間の接続を分離するようにスイッチを制御するステップを含む、請求項12または13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼確立を制御する方法であって、
ユーザ機器において、前記ユーザ機器がアイドル状態にありかつワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスノードにキャンプオンしているとき新たなパケット交換呼を確立することを決定するステップと、
ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスノードを検出するステップと、
前記WWANアクセスノードから、WWAN負荷関連情報を受信するステップと、
ユーザ機器呼確立規則に基づいて、かつ前記WWAN負荷関連情報に基づいて、どのアクセスノードで前記新たなパケット交換呼を確立するかを判断するステップであって、前記アクセスノードは前記WWANアクセスノードまたは前記WLANアクセスノードのうち１つである、ステップと、
前記決定されたアクセスノードを用いて前記新たなパケット交換呼を確立するステップと、
を含む、呼確立を制御する方法。
【請求項２】
前記負荷関連情報を受信するステップは、DLリソース利用率、UP雑音上昇もしくは負荷
率、DL/ULスループットパラメータ、現在のユーザ数パラメータ、利用可能電力値、またはいくつかの主同期コードのうちの少なくとも1つを受信するステップをさらに含む、請
求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記負荷関連情報を受信するステップは、相対負荷インジケータのうちの少なくとも1
つを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記相対負荷インジケータを受信するステップは、低インジケータ、中インジケータまたは高インジケータのうち１つを受信するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記負荷関連情報を受信するステップは、単一ビットを受信するステップをさらに含み
、前記単一ビットの値は負荷状態または無負荷状態を指示する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記負荷関連情報を受信するステップは、前記WWANアクセスノードにおける負荷関連情
報に基づいて時間とともに変化する動的インジケータを受信するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記負荷関連情報を受信するステップは、前記WLANアクセスノードで前記新たなパケット交換呼を確立することを指示するコマンドを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記WWANアクセスノードにおいて前記新たなパケット交換呼を確立することを判断するステップは、前記負荷関連情報がセルラー負荷しきい値を満たすか否かを判断するステップと、前記WWAN負荷関連情報が前記セルラー負荷しきい値を満たすか否かに基づいて、前記新たなパケット交換呼を前記WWANアクセスノードで確立するか、または確立しないステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
WLAN負荷情報を入手するステップと、
前記WLAN負荷関連情報がWLAN負荷しきい値を満たすか否かを判断するステップとをさら
に含み、
前記新たなパケット交換呼を前記WWANアクセスノードまたは前記WLANアクセスノードにおいて確立することを判断するステップは、前記WWAN負荷関連情報が前記セルラー負荷しきい値
を満たすか否かに基づいて、かつ前記WLAN負荷関連情報が前記WLAN負荷しきい値を満たす
か否かに基づいて、前記新たなパケット交換呼を前記WWANアクセスノードで確立するか、または確立しないス
テップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
WWAN品質情報およびWLAN品質情報を入手するステップと、
前記WWAN品質情報および前記WLAN品質情報がそれぞれWWAN品質しきい値およびWLAN品質
しきい値を満たすか否かを判断するステップとをさらに含み、
前記新たなパケット交換呼を前記WWANアクセスノードまたは前記WLANアクセスノードにおいて確立することを判断するステップは、前記WWAN品質情報および前記WLAN品質情報がそれぞれ前記WWAN品質しきい値および前記WLAN品質しきい値を満たすか否かに基づいて、前記新たなパケット交換呼を前記WWANアクセスノードにおいて確立するか、または確立しないステップをさらに含む
、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ機器呼確立規則に基づいて判断するステップは、セルごとに、UEごとに、ま
たはサービスごとに判断するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
呼確立を制御するための装置であって、
ユーザ機器において、前記ユーザ機器がアイドル状態にありかつワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスノードにキャンプオンしているとき新たなパケット交換呼を確立することを決定するための手段と、
ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスノードを検出するための手段と
、
前記WWANアクセスノードから、WWAN負荷関連情報を受信するための手段と、
ユーザ機器呼確立規則に基づいて、かつ前記WWAN負荷関連情報に基づいて、どのアクセスノードで前記新たなパケット交換呼を確立するかを判断する手段であって、前記アクセスノードは前記WWANアクセスノードまたは前記WLANアクセスノードのうち１つである手段と、
前記決定されたアクセスノードを用いて前記新たなパケット交換呼を確立する手段と、
を備える、呼確立を制御するための装置。
【請求項１３】
呼確立を制御するための装置であって、
トランシーバと、
実行可能命令を格納するメモリと、
前記メモリと通信するプロセッサであって、前記プロセッサは前記命令を実行して、
ユーザ機器において、前記ユーザ機器がアイドル状態にありかつワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスノードにキャンプオンしているとき新たなパケット交換呼を確立することを決定するように構成される呼確立構成要素と
、
前記トランシーバを介して、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスノードを検出し、
前記トランシーバを介して、前記WWANアクセスノードから、WWAN負荷関連情報を受信し、
ユーザ機器呼確立規則に基づいて、かつ前記WWAN負荷関連情報に基づいて、どのアクセスノードで前記新たなパケット交換呼を確立するかを判断し、
前記決定されたアクセスノードを用いて前記新たなパケット交換呼を確立する
ように構成され、前記アクセスノードは前記WWANアクセスノードまたは前記WLANアクセスノードのうち１つである、プロセッサと、
を備える、呼確立を制御するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性電力伝送システムを電気的破壊から保護するための製品であって、
第１のタイプの非導電材料で作られる非導電層と、
第２のタイプの非導電材料で作られる保護層と、
を有し、前記第２のタイプの非導電材料の破壊電圧は前記第１のタイプの非導電材料の破壊電圧よりも高く、前記保護層は前記非導電層の一部分のみを覆い、前記非導電層と前記保護層とは前記容量性電力伝送システムの絶縁層を形成する、製品。
【請求項２】
前記第２のタイプの非導電材料の高い誘電率の値は、前記第１のタイプの非導電材料の低誘電率の値よりも高い、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記第２のタイプの非導電材料は、プラスチック、マイカ、カプトン（登録商標）、金属酸化物、酸化ケイ素、及び酸化アルミニウムのうちの少なくとも任意の１つである、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記第１のタイプの非導電材料は、紙、木材、織物、ガラス、脱イオン水、及び非導電塗料のうちの少なくとも任意の１つである、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記第２のタイプの非導電材料は、前記容量性電力伝送システムの１対の受信器電極の一方側に付与される、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記非導電層は前記容量性電力伝送システムのインフラストラクチャに付与され、前記保護層は前記非導電層の少なくとも一部分に付与される、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記少なくとも一部分は、前記容量性電力伝送システムの受信器と送信器との間の容量性結合が形成される部分である、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
前記絶縁層は、前記容量性電力伝送システムの１対の送信器電極と１対の受信器電極との間の容量性インピーダンスの形成を可能にする、請求項１に記載の製品。
【請求項９】
電力信号の周波数がインダクタと前記容量性インピーダンスとの直列共振周波数と実質的に一致するとき、電力ドライバによって生成された前記電力信号は、負荷を給電するために、前記絶縁層に結合される前記１対の送信器電極から、前記負荷と前記インダクタとに接続される前記１対の受信器電極へと無線で伝送される、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
容量性電力伝送システムのために用いられる、当該容量性電力伝送システムにおいて電気的破壊から保護する製品であって、
導電材料で作られる１対の電極と、
前記１対の電極の面に対し、当該１対の電極の一方側を覆う第１のタイプの非導電材料で作られる非導電層と、
前記１対の電極の面に対し、当該１対の電極の他方側を覆う第２のタイプの非導電材料で作られる保護層と、
を有し、前記第２のタイプの非導電材料の破壊電圧は前記第１のタイプの非導電材料の破壊電圧よりも高く、前記非導電層と前記保護層とは前記容量性電力伝送システムの絶縁層を形成する、製品。
【請求項１１】
前記第２のタイプの非導電材料の高い誘電率の値は、前記第１のタイプの非導電材料の低誘電率の値よりも高い、請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
前記第２のタイプの非導電材料は、プラスチック、マイカ、カプトン（登録商標）、金属酸化物、酸化ケイ素、及び酸化アルミニウムのうちの少なくとも任意の１つである、請求項１０に記載の製品。
【請求項１３】
前記第１のタイプの非導電材料は、紙、木材、織物、ガラス、脱イオン水、及び非導電塗料のうちの少なくとも任意の１つである、請求項１０に記載の製品。
【請求項１４】
容量性電力伝送システムを共振させるために負荷に結合されるインダクタを通じて、前記負荷に接続される１対の受信器電極と、
ドライバに接続される１対の送信器電極と、
請求項１に記載の製品と、を有し、前記１対の送信器電極と前記１対の受信器電極とは、前記１対の送信器電極と前記１対の受信器電極との間に容量性インピーダンスが形成されるように、前記製品の前記絶縁層の両側に設置され、電力信号の周波数が第１のインダクタと前記容量性インピーダンスとの直列共振周波数と一致するとき、前記ドライバによって生成された前記電力信号は、前記容量性電力伝送システムにおいて電気的破壊を引き起こすことなく、前記１対の送信器電極から前記１対の受信器電極へと無線で伝送される、容量性電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＫ阻害物質またはその薬学的に許容される塩を含む、ウイルス疾患の予防および／または処置のための方法における使用のための薬学的組成物であって、該ＭＥＫ阻害物質が、ＰＬＸ−４０３２、ＡＺＤ６２４４、ＡＺＤ８３３０、ＡＳ−７０３０２６、ＧＳＫ−１１２０２１２、ＲＤＥＡ−１１９、ＲＯ−５１２６７６６、ＲＯ−４９８７６５５、ＣＩ−１０４０、ＰＤ−０３２５９０１、ＧＤＣ−０９７３、ＴＡＫ−７３３、ＡＳ７０３０２６、ＰＤ９８０５９、およびＰＤ１８４３５２からなる群より選択されるか、またはその薬学的に許容される塩である、薬学的組成物。
【請求項２】
前記ウイルス疾患が、マイナス鎖ＲＮＡウイルスによって引き起こされる感染症である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記ウイルスがインフルエンザウイルスである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記インフルエンザウイルスがＡ型インフルエンザウイルスまたはＢ型インフルエンザウイルスである、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ＭＥＫ阻害物質またはその薬学的に許容される塩が、ノイラミニダーゼ阻害物質またはその薬学的に許容される塩と併用して投与されるように用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
ＭＥＫ阻害物質またはその薬学的に許容される塩が、前記ノイラミニダーゼ阻害物質またはその薬学的に許容される塩と同時に、それらの前に、またはそれらの後に投与されるように用いられる、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記ノイラミニダーゼ阻害物質が、オセルタミビル、リン酸オセルタミビル、ザナミビル、もしくはペラミビル、またはその薬学的に許容される塩より選択される、請求項５または６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
ＭＥＫ阻害物質またはその薬学的に許容される塩と、ノイラミニダーゼ阻害物質またはその薬学的に許容される塩とを含む、薬学的組成物。
【請求項９】
医薬としての使用のための、ＭＥＫ阻害物質およびノイラミニダーゼ阻害物質またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項１０】
前記ＭＥＫ阻害物質が、ＰＬＸ−４０３２、ＡＺＤ６２４４、ＡＺＤ８３３０、ＡＳ−７０３０２６、ＧＳＫ−１１２０２１２、ＲＤＥＡ−１１９、ＲＯ−５１２６７６６、ＲＯ４９８７６５５、ＣＩ−１０４０、ＰＤ−０３２５９０１、ＧＤＣ−０９７３、ＴＡＫ−７３３、ＡＳ７０３０２６、ＰＤ９８０５９、およびＰＤ１８４３５２より選択されるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項８または９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記ノイラミニダーゼ阻害物質が、オセルタミビル、リン酸オセルタミビル、ザナミビル、またはペラミビルより選択される、請求項８、９、または１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
ウイルス疾患の予防および／または処置における使用のための、請求項８から１１のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第VIIa因子ポリペプチドと、
pHを5.5〜8.5の範囲に保持するのに適した緩衝剤と、
(S)-2-{2-[5-(5-カルバムイミドイル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-6,2'-ジヒドロキシ-5'-スルファモイル-ビフェニル-3-イル]アセチルアミノ}-コハク酸(式I)または薬学的に許容されるその塩、
(R)-2-{2-[5-(5-カルバムイミドイル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-6,2'-ジヒドロキシ-5'-スルファモイル-ビフェニル-3-イル]アセチルアミノ}-コハク酸(式II)または薬学的に許容されるその塩、および
(S)-2-{2-[5-(5-カルバムイミドイル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-6,2'-ジヒドロキシ-5'-スルファモイル-ビフェニル-3-イル]アセチルアミノ}-コハク酸または薬学的に許容されるその塩と(R)-2-{2-[5-(5-カルバムイミドイル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-6,2'-ジヒドロキシ-5'-スルファモイル-ビフェニル-3-イル]アセチルアミノ}-コハク酸または薬学的に許容されるその塩の混合物の群から選択される活性部位安定化剤と
を含む液体医薬組成物。
【請求項２】
前記活性部位安定化剤が、
(S)-2-{2-[5-(5-カルバムイミドイル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-6,2'-ジヒドロキシ-5'-スルファモイル-ビフェニル-3-イル]アセチルアミノ}-コハク酸または薬学的に許容されるその塩である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記活性部位安定化剤が、第VIIa因子の濃度に対して5.5〜100μM、5.5〜50μM、5.5〜30μM、5.5〜10μM、6〜50μM、6〜30μMまたは6〜10μM過剰に存在する、または前記活性部位安定化剤が、第VIIa因子の濃度に対して20μM以上、30μM以上、40μM以上または50μM以上過剰に存在する、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記活性部位安定化剤とFVIIaポリペプチドのモル比([活性部位安定化剤]:[FVIIa])が、1.25〜1.75、1.5または1.75の範囲である、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第VII因子ポリペプチドが、0.3〜200mg/mL、0.3〜120mg/mL、0.5〜100mg/mL、0.5〜20mg/mL、1〜10mg/mL、1〜5.5mg/mL、2〜20mg/mL、2〜15mg/mL、2〜10mg/mLもしくは2〜5.5mg/mLまたは2mg/mLもしくは5mg/mの濃度で存在する、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
6.0〜8.5、6.0〜7.5、6.5〜7.5、7.0〜7.5、6.5〜7.0または6.7〜6.9のpH値を有する、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
製剤が、酸化防止剤、等張性調節剤、界面活性剤の1つまたは複数を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第VII因子ポリペプチドが、ヒト第VIIa因子、組み換え型ヒト第VIIa因子または無血清組み換え型ヒトFVIIaである、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記第VII因子ポリペプチドが、第VII因子配列変形体または第VII因子誘導体である、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
第VII因子応答性出血性障害の治療のための、請求項1から9に記載の液体医薬組成物。
【請求項１１】
請求項1から9に記載の液体医薬組成物を調製する方法であって、
pHを5.5〜8.5の範囲に保持するのに適した緩衝剤および2-{2-[5-(5-カルバムイミドイル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-6,2'-ジヒドロキシ-5'-スルファモイル-ビフェニル-3-イル]アセチルアミノ}-コハク酸または薬学的に許容されるその塩である活性部位安定化剤を含む溶液中に、第VIIa因子ポリペプチドを供給する工程を含む方法。
【請求項１２】
液体水性組成物中の第VIIa因子を安定化させる方法であって、
pHを5.5〜8.5の範囲に保持するのに適した緩衝剤および2-{2-[5-(5-カルバムイミドイル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-6,2'-ジヒドロキシ-5'-スルファモイル-ビフェニル-3-イル]アセチルアミノ}-コハク酸または薬学的に許容されるその塩である活性部位安定化剤を含む溶液中に、第VIIa因子ポリペプチドを供給する工程を含む方法。
【請求項１３】
請求項1から9に記載の液体水性医薬組成物および任意選択で不活性ガスを含む気密容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素；
金属酸化物；および
シランのブレンド物を含む、充填剤組成物。
【請求項２】
前記窒化ホウ素が約１５重量パーセントから約７５重量パーセントの量で存在し；前記金属酸化物が約５重量パーセントから約８０重量パーセントの量で存在し；前記シランが約０．１重量パーセントから約６重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の充填剤組成物。
【請求項３】
前記窒化ホウ素が、窒化ホウ素小板、窒化ホウ素凝集体またはそれらの混合物から選ばれる、請求項１または２に記載の充填剤組成物。
【請求項４】
前記窒化ホウ素が、（ｉ）０．３ミクロンから約２００ミクロンの粒径を有する小板、または（ｉｉ）約５ミクロンから約５００ミクロンの平均粒径を有する窒化ホウ素凝集体を含む、請求項１から３のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項５】
前記金属酸化物が、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から４のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項６】
前記シランが、アルカクリルオキシシラン、ビニルシラン、ハロシラン、メルカプトシラン、ブロック化メルカプトシラン、チオカルボキシラートシラン、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から５のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項７】
前記シランが、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン；ビニルトリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン；ガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１から６のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項８】
ガラス繊維、ガラスフレーク、粘土、剥離した粘土、炭酸カルシウム、タルク、雲母、珪灰石、粘土、剥離した粘土、アルミナ、窒化アルミニウム、黒鉛、またはアルミニウム、銅、青銅もしくは黄銅の金属粉末もしくは薄片、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる追加の充填剤成分をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項９】
前記追加の充填剤成分が、約０．１重量パーセントから約３０重量パーセントの量で存在する、請求項８に記載の充填剤組成物。
【請求項１０】
約２重量パーセントから約２０重量パーセントの量のガラス繊維またはガラスフレークをさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項１１】
熱伝導性組成物であって、高分子材料；および
前記高分子材料中に分散した熱伝導性充填剤組成物を含み、
前記熱伝導性充填剤組成物が、窒化ホウ素、金属酸化物およびシランのブレンド物を含む、熱伝導性組成物。
【請求項１２】
２．０Ｗ／ｍＫ以上の面内熱伝導率を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の全重量の約５８重量％以下の合計濃度の熱伝導性充填剤、および／または前記組成物の約３５体積（ｖ／ｖ）％以下の熱伝導性充填剤を含む、請求項１１または１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
窒化ホウ素小板、窒化ホウ素凝集体またはそれらの組み合わせから選ばれる窒化ホウ素を含む、請求項１１から１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物の約４１重量％以下の濃度の窒化ホウ素を含む、請求項１１から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記充填剤の合計体積分率が、前記組成物全体の約４５体積パーセント以下である、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記熱伝導性充填剤組成物中に、前記窒化ホウ素が約１５重量パーセントから約７５重量パーセントの量で存在し；前記金属酸化物が約５重量パーセントから約８０重量パーセントの量で存在し；前記シランが約０．１重量パーセントから約６重量パーセントの量で存在する、請求項１１から１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記窒化ホウ素が、窒化ホウ素粒子、窒化ホウ素凝集体またはそれらの混合物から選ばれる、請求項１１から１７のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項１９】
前記窒化ホウ素が、(ｉ)０．３ミクロンから約２００ミクロンの粒径を有する小板、または（ｉｉ）約５ミクロンから約５００ミクロンの平均粒径を有する窒化ホウ素凝集体を含む、請求項１１から１８のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項２０】
前記金属酸化物が、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる、請求項１１から１９のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項２１】
前記熱伝導性充填剤組成物が、ガラス繊維、ガラスフレーク、粘土、剥離した粘土、炭酸カルシウム、タルク、雲母、珪灰石、粘土、剥離した粘土、アルミナ、窒化アルミニウム、黒鉛、またはアルミニウム、銅、青銅もしくは黄銅の金属粉末、またはそれらの２種以上の組み合わせから選ばれる追加の充填剤成分をさらに含む、請求項１１から２０のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項２２】
前記熱伝導性充填剤組成物が、約０重量パーセントから約２０重量パーセントの量のガラス繊維またはガラスフレークをさらに含む、請求項１１から１６のいずれかに記載の充填剤組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、約３．５：１以下の面内熱伝導率と厚さ方向伝導率の比を有する、請求項１１から２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
１９Ｊ／ｍ以上のノッチ付きアイゾット衝撃値、８０００ｐｓｉ以上の引張強度値、および／または０．８％以上の破断時歪み値を有する、請求項１１から２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
最終組成物が、Ｌ*、ａ*、ｂ*スケールで９０を超えるＬ*、−１．３から１．３のａ*、および−２．５から２．５のｂ*の色を有する、請求項１１から２４のいずれかに記載の組成物。