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【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の線維柱帯における空洞病巣発生を有する正常又は増加した骨組織石灰化に伴う非定型骨粗鬆症を対象にする、１日当たりの用量として、雄蜂児１０−１０００ミリグラム、並びにビタミンＤ系及び／又はその有効代謝物質５０−１０万ＭＥを含む予防または治療剤。
【請求項２】
粉末剤、錠剤、カプセル剤のいずれかである、請求項１に記載の予防または治療剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】骨の線維柱帯における空洞病巣発生を有する正常又は増加した骨組織石灰化に伴う非定型骨粗鬆症を対象にする予防または治療剤
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
この結果は骨の線維柱帯における空洞病巣発生、過体重及び代謝症候群における類似状態、並びに正常又は増加した骨組織石灰化に伴う非定型骨粗鬆症を対象にする雄蜂児（１日当たりの使用量：１０−１０００ミリグラム）、並びにビタミンＤ系及び／又はその有効代謝物質（１日当たりの使用量：５０−１０万ＭＥ（ＩＵ））の投与を含む予防及び治療法、骨の線維柱帯における空洞病巣発生、過体重及び代謝症候群における類似状態、並びに正常又は増加した骨組織石灰化に伴う非定型骨粗鬆症を対象にする雄蜂児１０−１０００ミリグラム、並びにビタミンＤ系及び／又はその有効代謝物質５０−１０万ＭＥ（ＩＵ）を含む予防及び治療剤により達成される。雄蜂児、並びにビタミンＤ系及び／又はその有効代謝物質は、発明内容に従い、体内には１日以内に同時吸収され、医薬品自体は粉末剤、錠剤、カプセル剤のいずれかである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
骨の線維柱帯における空洞病巣発生、過体重及び代謝症候群における類似状態、並びに正常または増加した骨組織石灰化に伴う非定型骨粗鬆症の予防及び治療法の内容は以下のとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高効率ビデオ・コーディング（ＨＥＶＣ）ビデオ・データをエンコードする方法であって、
ビデオ・データのピクチャのスライスが、前記ピクチャにおけるコーディング・ツリー・ユニット（ＣＴＵ）の行において、前記行の先頭以外の位置において始まることを判定することと、
前記スライスの終わりに達する前に、前記ピクチャ内のＣＴＵの後続する行に進むことなく、ラスタ・スキャン順に前記スライスのＣＴＵをエンコードすることと、
を備える方法。
【請求項２】
高効率ビデオ・コーディング（ＨＥＶＣ）ビデオ・データをデコードする方法であって、
ビデオ・データのピクチャのスライスが、前記ピクチャにおけるコーディング・ツリー・ユニット（ＣＴＵ）の行において、前記行の先頭以外の位置において始まることを判定することと、
前記スライスの終わりに達する前に、前記ピクチャ内のＣＴＵの後続する行に進むことなく、ラスタ・スキャン順に前記スライスのＣＴＵをデコードすることと、
を備える方法。
【請求項３】
ＣＴＵの対応する行の先頭以外の位置において始まるスライスのすべてが、前記ＣＴＵの対応する行内で終了するように、前記ビデオ・データのすべてのピクチャのすべてのスライスをエンコードまたはデコードすること、をさらに備える請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スライスのＣＴＵをエンコードまたはデコードすることは、ウェーブフロント並列処理を用いて前記スライスのＣＴＵをエンコードまたはデコードすることを備える、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ウェーブフロント並列処理がイネーブルされているか否かを判定することをさらに含み、前記ウェーブフロント並列処理を用いて前記スライスのＣＴＵをエンコードまたはデコードすることはさらに、前記ウェーブフロント並列処理がイネーブルされていることを判定すること次第である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ウェーブフロント並列処理がイネーブルされていることを示すシンタックス・データをエンコードまたはデコードすること、をさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記スライスをエンコードまたはデコードすることは、ウェーブフロント並列処理を用いて、前記スライスを含むピクチャの少なくとも一部をエンコードまたはデコードすることを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＴＵの行の終わりにおいて、または、前記ＣＴＵの行の終わりの前において、前記スライスが終了していることを判定すること、をさらに備える請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ＣＴＵの行は、ＣＴＵの最初の行を備え、
前記方法はさらに、前記ＣＴＵの最初の行をコーディングすることと実質的に並列的に、前記ＣＴＵの最初の行に隣接するＣＴＵの行をエンコードまたはデコードすることを備える、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記隣接するＣＴＵの行は、前記ＣＴＵの最初の行の下に位置するＣＴＵの２番目の行を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記隣接するＣＴＵの行は、前記ＣＴＵの最初の行の上に位置するＣＴＵの２番目の行を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
高効率ビデオ・コーディング（ＨＥＶＣ）ビデオ・データをエンコードするためのデバイスであって、
ビデオ・データのピクチャのスライスが、前記ピクチャにおけるコーディング・ツリー・ユニット（ＣＴＵ）の行において、前記行の先頭以外の位置において始まることを判定する手段と、
前記スライスの終わりに達する前に、前記ピクチャ内のＣＴＵの後続する行に進むことなく、ラスタ・スキャン順に前記スライスのＣＴＵをエンコードする手段と、
を備えるデバイス。
【請求項１３】
高効率ビデオ・コーディング（ＨＥＶＣ）ビデオ・データをデコードするためのデバイスであって、
ビデオ・データのピクチャのスライスが、前記ピクチャにおけるコーディング・ツリー・ユニット（ＣＴＵ）の行において、前記行の先頭以外の位置において始まることを判定する手段と、
前記スライスの終わりに達する前に、前記ピクチャ内のＣＴＵの後続する行に進むことなく、ラスタ・スキャン順に前記スライスのＣＴＵをデコードする手段と、
を備えるデバイス。
【請求項１４】
請求項３乃至請求項１１のうちのいずれかにしたがった方法を実行する手段を備える請求項１２または請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
格納された命令群を有するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記命令群は、実行された場合、コンピューティング・デバイスのプログラマブル・プロセッサに対して、請求項１乃至請求項１１のうちのいずれかにしたがった方法を実行させる、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチフロー環境におけるワイヤレス通信の方法であって、
サービング無線ネットワークコントローラ(S-RNC)と第1のネットワークエンティティとの間の第1のフローを確立するステップであって、前記S-RNCが前記第1のネットワークエンティティを制御するステップと、
前記S-RNCと第2のネットワークエンティティとの間に直接、第2のフローを確立するステップであって、ドリフト無線ネットワークコントローラ(D-RNC)が前記第2のネットワークエンティティを制御するステップと、
前記第1のフローと前記第2のフローの両方を介して、ユーザ機器(UE)へデータを送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第2のフローが、
前記S-RNCと前記D-RNCとの間のRNC間リンクと、
前記D-RNCと前記第2のネットワークエンティティとの間のRNC-ネットワークエンティティリンクと、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記S-RNCを介して、前記第1のフローおよび前記第2のフロー上でフロー制御を実行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
無線リンクセットアップ要求を前記D-RNCへ送信するステップであって、前記無線リンクセットアップ要求が、前記第2のネットワークエンティティに対する、マルチフロー区間をセットアップするための要求を含むステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記D-RNCが、前記S-RNCによって送信された前記無線リンクセットアップ要求に応答して、無線リンクセットアップ応答を送信する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記無線リンクセットアップ応答が、前記第2のネットワークエンティティに関連するトンネルアップストリームポインタを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
マルチフローワイヤレス通信のための装置であって、
サービング無線ネットワークコントローラ(S-RNC)と第1のネットワークエンティティとの間の第1のフローを確立するための手段であって、前記S-RNCが前記第1のネットワークエンティティを制御する手段と、
前記S-RNCと第2のネットワークエンティティとの間に直接、第2のフローを確立するための手段であって、ドリフト無線ネットワークコントローラ(D-RNC)が前記第2のネットワークエンティティを制御する手段と、
前記第1のフローと前記第2のフローの両方を介して、ユーザ機器(UE)へデータを送信するための手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記第2のフローが、前記S-RNCと前記D-RNCとの間のRNC間リンクと、前記D-RNCと前記第2のネットワークエンティティとの間のRNC-ネットワークエンティティリンクとを含む、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記S-RNCを介して、前記第1のフローおよび前記第2のフロー上でフロー制御を実行するための手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
無線リンクセットアップ要求を前記D-RNCへ送信するための手段であって、前記無線リンクセットアップ要求が、前記第2のネットワークエンティティに対する、マルチフロー区間をセットアップするための要求を含む手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記D-RNCが、前記S-RNCによって送信された前記無線リンクセットアップ要求に応答して、無線リンクセットアップ応答を送信する、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記無線リンクセットアップ応答が、前記第2のネットワークエンティティに関連するトンネルアップストリームポインタを含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
通信ネットワークにおいて通信するためのコンピュータプログラムであって、
サービング無線ネットワークコントローラ(S-RNC)と第1のネットワークエンティティとの間の第1のフローを確立することであって、前記S-RNCが前記第1のネットワークエンティティを制御すること、
前記S-RNCと第2のネットワークエンティティとの間に直接、第2のフローを確立することであって、ドリフト無線ネットワークコントローラ(D-RNC)が前記第2のネットワークエンティティを制御すること、および
前記第1のフローと前記第2のフローの両方を介して、ユーザ機器(UE)へデータを送信すること、
を行うためのコードを備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記第2のフローが、前記S-RNCと前記D-RNCとの間のRNC間リンクと、前記D-RNCと前記第2のネットワークエンティティとの間のRNC-ネットワークエンティティリンクとを含む、請求項13に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記S-RNCを介して、前記第1のフローおよび前記第2のフロー上でフロー制御を実行することを行うためのコードをさらに備える、請求項13に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク参照信号を生成する基準となる擬似ランダムシーケンス発生器を初期化するための無線デバイスにより実施される方法であって、前記方法は、巡回シフトホッピングが前記デバイスに対して有効であり、
前記シーケンス発生器のために可能な初期化シーケンスのサブセット内で、前記サブセットにおける異なる初期化シーケンスを単一パラメータの関数として定義する１つ又は複数の規則に従って、前記初期化シーケンスのうちの１つを選択的に導き出すこと（３００）であって、前記単一パラメータは基地局から受信され、前記導き出すこと（３００）は、前記単一パラメータのための可能な値に対する前記サブセットにおける可能な初期化シーケンスの定義された１対１のマッピングに基づき、前記初期化シーケンスを導き出すことを含み、前記単一パラメータの範囲は、前記サブセットの範囲よりも小さい、選択的に導き出すこと（３００）、
導き出された前記初期化シーケンスから巡回シフトホッピングパターンを決定し、前記巡回シフトホッピングパターンを巡回シフトに適用し、結果として生じた前記巡回シフトをベースシーケンスに適用することによって、前記導き出された初期化シーケンスに初期化された前記シーケンス発生器で前記アップリンク参照信号を生成すること（３１０）、及び
前記生成された信号を送信すること（３２０）
を含む、方法。
【請求項２】
前記初期化シーケンスを導き出すこと（３００）は、前記単一パラメータを定義された数のゼロでパディングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導き出すこと（３００）は、前記初期化シーケンスＣｉｎｉｔを、
2015516743.tif 000001
に従って導き出すことを含み、ｚは、前記単一パラメータであり、
2015516743.tif 000002
は、ｘをｘ以下の最も近い整数に丸める床関数を表す、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記単一パラメータは、９ビット又は１０ビットを含み、前記導き出された初期化シーケンスは３１ビットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記単一パラメータの前記範囲は、最小値０〜最大値５４１までに及ぶ、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記初期化シーケンスは、デバイス固有のシーケンスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
巡回シフトホッピングが前記デバイスに対して有効であるかどうかの指示を、そのような指示を前記単一パラメータの関数として定義する１つ又は複数の規則に従って導き出すことをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アップリンク参照信号を生成する基準となる疑似ランダムシーケンス発生器を初期化するように構成された無線デバイス（１６−２）であって、前記デバイスは、トランシーバー回路（４２）、及び、１つ又は複数の処理回路（４４）を備え、前記処理回路は、巡回シフトホッピングが前記デバイスに対して有効であるとき、
前記シーケンス発生器のために可能な初期化シーケンスのサブセット内で、前記サブセットにおける異なる初期化シーケンスを単一パラメータの関数として定義する１つ又は複数の規則に従って、初期化シーケンスのうちの１つを選択的に導き出し、前記単一パラメータのための可能な値に対する可能な初期化シーケンスの定義された１対１のマッピングに基づき、前記初期化シーケンスを導き出すように構成され、前記単一パラメータの範囲は、前記サブセットの範囲よりも小さく、
導き出された前記初期化シーケンスから巡回シフトホッピングパターンを決定し、前記巡回シフトホッピングパターンを巡回シフトに適用し、結果として生じた前記巡回シフトをベースシーケンスに適用することによって、前記導き出された初期化シーケンスに初期化された前記シーケンス発生器で前記アップリンク参照信号を生成するように構成され、及び
前記生成された信号を、前記トランシーバーを介して送信するように構成される、
無線デバイス（１６−２）。
【請求項９】
１つ又は複数の処理回路（４４）は、前記単一パラメータを定義された数のゼロでパディングすることにより、前記初期化シーケンスを導き出すように構成される、請求項８に記載のデバイス（１２−１）。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の処理回路（４４）は、前記初期化シーケンスＣｉｎｉｔを、
2015516743.tif 000003
に従って導き出すように構成され、ｚは、前記単一パラメータであり、
2015516743.tif 000004
は、ｘをｘ以下の最も近い整数に丸める床関数を表す、請求項８又は９に記載のデバイス（１２−１）。
【請求項１１】
前記単一パラメータは、９ビット又は１０ビットを含み、前記初期化シーケンスは３１ビットを含む、請求項８に記載のデバイス（１２−１）。
【請求項１２】
前記単一パラメータの前記範囲は、最小値０〜最大値５４１までに及ぶ、請求項８に記載のデバイス（１２−１）。
【請求項１３】
前記初期化シーケンスは、デバイス固有のシーケンスを含む、請求項８に記載のデバイス（１２−１）。
【請求項１４】
前記１つ又は複数の処理回路（４４）は、巡回シフトホッピングが前記デバイスに対して有効であるかどうかの指示を、そのような指示を前記単一パラメータの関数として定義する１つ又は複数の規則に従って導き出すようにさらに構成される、請求項８に記載のデバイス（１２−１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲光における光強度周波数を有する周波数スペクトルを測定し、
前記周波数スペクトルの周波数と等しくないか、前記周波数スペクトルの周波数の倍数と等しくない、光強度周波数を選択することによって、光強度周波数の候補のセットを生成し、ここで、各選択された周波数は、光強度周波数の候補を定め、
データを埋め込むための第１のシンボルを表すために、光強度周波数の第１のシーケンスを前記光強度周波数の候補のセットから選択し、データを埋め込むための第２のシンボルを表すために、前記第１のシーケンスとは異なる、光強度周波数の第２のシーケンスを前記光強度周波数の候補のセットから選択し、
光信号の光強度が前記周波数の第１のシーケンスに従って順次制御された第１の期間を有するとともに、光信号の光強度が前記周波数の第２のシーケンスに従って順次制御された第２の期間を有することによって、周波数ホッピング光信号を生成する光信号を送信する、
可視光通信方法。
【請求項２】
前記周波数の第２のシーケンスが、前記周波数の第１のシーケンスと同じ周波数を有し、前記周波数の第２のシーケンスが、前記周波数の第１のシーケンスとは異なる順序で配置されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記周波数の第２のシーケンスは、前記周波数の第１のシーケンスの逆順で配置されている、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記光強度が、第１の強度と第２の強度との間の光強度を変調することによって制御される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の強度及び前記第２の強度のうちのより低い方は、ゼロである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記光信号が、前記光信号を送信するための光送信装置への電力を制御するために用いられるパルス幅変調信号と等しい、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記周波数スペクトルの周波数と等しくないか、前記周波数スペクトルの周波数の倍数と等しくない、光強度周波数を選択することによって生成される前記光強度周波数の候補のセットが、光強度周波数の候補の第２のセットであり、
当該方法は、
基準周波数を選択し、
複数の相互に異なる約数で前記基準周波数を除することによって、光強度周波数の候補の第１のセットを生成し、ここで、各商は、前記光強度周波数の候補の第１のセットにおける光強度周波数の候補を定め、
前記光強度周波数の候補の第１のセットと前記光強度周波数の候補の第２のセットとの間の共通部分を形成する光強度周波数を選択することによって、光強度周波数の候補のセットを生成し、
前記光強度周波数の第１及び第２のシーケンスが、前記光強度周波数の候補のセットから選択される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記約数は、素数である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記基準周波数が、前記光信号を送信するための光送信器におけるクロックのためのクロック周波数である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光強度周波数の第１及び第２のシーケンスの少なくとも１つにおける複数の光強度周波数が、互いに素である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２のシーケンスにおける光強度周波数が、１００Ｈｚ乃至５００００Ｈｚの範囲内にある、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
周囲光における光強度周波数を有する周波数スペクトルを測定する、センサと、
前記周波数スペクトルの周波数と等しくないか、前記周波数スペクトルの周波数の倍数と等しくない、光強度周波数を選択することによって、光強度周波数の候補のセットを生成する、候補光強度周波数生成器であって、各選択された周波数は、光強度周波数の候補を定める、候補光強度周波数生成器と、
データを埋め込むための第１のシンボルを表すために、光強度周波数の第１のシーケンスを前記光強度周波数の候補のセットから選択し、データを埋め込むための第２のシンボルを表すために、前記第１のシーケンスとは異なる、光強度周波数の第２のシーケンスを前記光強度周波数の候補のセットから選択する、周波数シーケンス選択器と、
光信号の光強度が前記周波数の第１のシーケンスに従って順次制御された第１の期間を有するとともに、光信号の光強度が前記周波数の第２のシーケンスに従って順次制御された第２の期間を有することによって、周波数ホッピング光信号を生成する光信号を発する発光器と、
を有する、可視光通信のための光送信装置。
【請求項１３】
前記発光器が、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）、白熱ランプ、蛍光ランプ、レーザ光源、又は、これらの組み合わせのグループから選択される、請求項１２記載の光送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴロム・ライス復号を用いて符号化ビデオデータにおける変換単位のサブセットを復号する復号方法であって、
復号対象のサブセットにおけるゴロム・ライス復号のためのライスパラメータの初期値を、前記復号対象のサブセットより前に復号された情報を用いて決定する決定工程と、
前記決定工程において決定されたライスパラメータの初期値を、ゴロム・ライス復号における初期のライスパラメータとして用いて、前記復号対象のサブセットを復号する復号工程と
を有することを特徴とする復号方法。
【請求項２】
前記復号対象のサブセットより前に復号された情報は、前記復号対象のサブセットより前に復号されたサブセットのために復号された情報である、
ことを特徴とする請求項１記載の復号方法。
【請求項３】
前記決定工程において、前記復号対象のサブセットを復号するために用いる量子化パラメータが所定の閾値よりも小さい場合、前記ライスパラメータの初期値を、ゼロ設定としない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の復号方法。
【請求項４】
前記決定工程において、復号対象のサブセットにおけるゴロム・ライス復号のためのライスパラメータの初期値を、前記復号対象のサブセットのために復号された情報を更に用いて決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の復号方法。
【請求項５】
前記決定工程において、復号対象のサブセットにおけるゴロム・ライス復号のためのライスパラメータの初期値を、有意残差係数を用いて決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の復号方法。
【請求項６】
前記決定工程において、前記復号対象のサブセットにおける有意残差係数が所定の閾値よりも多い場合、前記ライスパラメータの初期値を、ゼロ設定としない
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の復号方法。
【請求項７】
ゴロム・ライス復号を用いて符号化ビデオデータにおける変換単位のサブセットを復号する復号装置であって、
復号対象のサブセットにおけるゴロム・ライス復号のためのライスパラメータの初期値を、前記復号対象のサブセットより前に復号された情報を用いて決定する決定手段と、
前記決定手段において決定されたライスパラメータの初期値を、ゴロム・ライス復号における初期のライスパラメータとして用いて、前記復号対象のサブセットを復号する復号手段と
を有することを特徴とする復号装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の復号方法の各工程を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本開示のある態様によれば、ゴロム・ライス復号を用いて符号化ビデオデータにおける変換単位のサブセットを復号する復号方法であって、復号対象のサブセットにおけるゴロム・ライス復号のためのライスパラメータの初期値を、前記復号対象のサブセットより前に復号された情報を用いて決定する決定工程と、前記決定工程において決定されたライスパラメータの初期値を、ゴロム・ライス復号における初期のライスパラメータとして用いて、前記復号対象のサブセットを復号する復号工程とを有することを特徴とする復号方法が提供される。
本開示の別の態様によれば、ゴロム・ライス復号（Ｇｏｌｏｍｂ−Ｒｉｃｅ  ｄｅｃｏ
ｄｉｎｇ）を用いて符号化ビデオデータの変換単位を復号する方法であって、前記変換単位のサブセット用の有意な残差係数を決定し、前記変換単位の前記サブセットのゴロム・ライス復号用の所定のライス（Ｒｉｃｅ）パラメータであって、前記決定された有意な残差係数の数が所定の閾値よりも大きいときはゼロ設定からオフセットされている所定のライスパラメータを選択し、前記所定のライスパラメータを前記ゴロム・ライス復号用の初期パラメータとして使用して前記変換単位の前記サブセットを復号することを特徴とする方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムを使用してサーバとの通信を確立することに関連した遅延時間を減じるための装置であって、
電子デバイスからアソシエーション要求を受信することと、前記電子デバイスから、前記サーバについてのドメイン名解決に対する要求を受信することとを行うように構成された受信機と、前記ドメイン名解決に対する要求は、前記電子デバイスへのＩＰアドレスの割当て、前記電子デバイスの認証、および前記電子デバイスとのリンク層のアソシエーションのうちの少なくとも１つより前に受信される、
アソシエーション応答を前記電子デバイスに送信するように構成された送信機と、前記ドメイン名解決に対する要求は、前記応答を送信する前に受信される、を備える、装置。
【請求項２】
前記ドメイン名解決に対する要求に少なくとも部分的に基づいて前記サーバを識別する情報を取得するように構成されたプロセッサをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ドメイン名解決に対する要求に基づいてドメイン名情報を識別するように構成されたドメイン名解決回路に対する要求をさらに備え、ここで、前記送信機は、前記ドメイン名情報を含む信号を送信するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記サーバは、ドメイン名システム・サーバを備え、前記サーバを識別する情報を取得することは、前記ドメイン名システム・サーバにドメイン名システムクエリを送信することと、前記ドメイン名システム・サーバから前記サーバを識別する前記情報を受信することとを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ドメイン名システムクエリは、前記装置のＩＰアドレスと同等の送信元ＩＰアドレスを示す、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記サーバを識別する情報を取得することは、前記装置と関連したキャッシュから前記サーバを識別する情報を取得することを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ドメイン名情報は、ＩＰアドレスを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記ドメイン名解決に対する要求は、前記アソシエーション要求とともに受信される、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記ドメイン名解決に対する要求は、前記アソシエーション要求の後に受信される、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記アソシエーション要求は、認証情報、前記電子デバイスに関連したアドレス情報、および、ドメイン名システムに関連したアドレス情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記ドメイン名解決に対する要求は、前記サーバに関連したドメイン名を含み、ここで、前記サーバは、前記無線通信システムと結合される、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記アソシエーション要求は、前記ドメイン名解決に対する要求を備え、前記ドメイン名解決に対する要求は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ベースのプロトコル・メッセージを含むカプセル化されたイーサネット・フレームを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記ドメイン名解決に対する要求は、ドメイン名システムクエリを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
無線通信システムを使用してサーバとの通信を確立することに関連した遅延時間を減じる方法であって、
サービス提供デバイスにおいて、電子デバイスから、アソシエーション要求を受信することと、
前記電子デバイスへのＩＰアドレスの割当て、前記電子デバイスの認証、および前記電子デバイスとのリンク層のアソシエーションのうちの少なくとも１つより前に、前記サービス提供デバイスにおいて、前記電子デバイスから、前記サーバについてのドメイン名解決に対する要求を受信することと、
アソシエーション応答を前記電子デバイスに送信することと、前記ドメイン名解決に対する要求は、前記アソシエーション応答を送信する前に受信される、
を備える、方法。
【請求項１５】
前記ドメイン名解決に対する要求は、ドメイン名システムクエリを備え、前記サーバは、ドメイン名システムサーバを備え、前記アソシエーション応答は、前記ドメイン名システムサーバのＩＰアドレスを備える、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて無線エネルギーハーベスティングノードにメッセージを送信する方法であって、前記無線エネルギーハーベスティングノードは、前記無線ネットワークにおける結合装置に関係し、前記無線エネルギーハーベスティングノードによる送信に続く時間が限られた受信機会においてのみデータを受信可能であり、前記方法は、
前記無線エネルギーハーベスティングノードにメッセージを送信する必要性を通知するステップと、
送信されるべき前記メッセージを準備するステップと、
前記結合装置が、前記無線エネルギーハーベスティングノードの外部アクティベーションをトリガするための物理パラメータを変更するステップと、
前記外部アクティベーションの際に前記無線エネルギーハーベスティングノードによって送信される信号を受信後、送信されるべき前記メッセージを、前記受信機会において、前記無線エネルギーハーベスティングノードへ送るステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
無線ネットワークにおいて無線エネルギーハーベスティングノードからメッセージを受信する方法であって、前記無線エネルギーハーベスティングノードは、前記無線ネットワークにおける結合装置に関係し、前記無線エネルギーハーベスティングノードによる送信に続くスケジュール化されていない受信機会においてのみデータを受信可能であり、前記方法は、
前記無線エネルギーハーベスティングノードから前記メッセージを受信する必要性を通知するステップと、
前記結合装置が、前記無線エネルギーハーベスティングノードの外部アクティベーションをトリガするための物理パラメータを変更するステップと、
前記無線エネルギーハーベスティングノードの前記外部アクティベーションの際、前記無線エネルギーハーベスティングノードによって前記メッセージを送信するステップと、
前記無線ネットワークによって前記メッセージを受信するステップと、
を有する、方法。
【請求項３】
前記結合装置は、ランプを有し、前記物理パラメータの変更は、照明状態を変更することを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記結合装置は、音生成装置を有し、前記物理パラメータの変更は、所定の音を生成することを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記無線エネルギーハーベスティングノードは、エネルギーハーベスティングスイッチであって、前記無線エネルギーハーベスティングノードの外部アクティベーションは、ユーザのスイッチ操作を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記無線エネルギーハーベスティングノードは、エネルギーハーベスティングセンサであって、前記外部アクティベーションは、前記エネルギーハーベスティングセンサが、前記物理パラメータの変更を検出することを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記無線エネルギーハーベスティングノードは、ＺｉｇＢｅｅ  Ｇｒｅｅｎ  Ｐｏｗｅｒ装置である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
請求項１記載の無線ネットワークにおける無線エネルギーハーベスティングノードへメッセージを送信する方法であって、送信されるべき前記メッセージの送信は、前記無線ネットワークにおいて前記無線エネルギーハーベスティングノードと他の装置との間の通信を中継するためのプロキシ装置によって実行される、方法。
【請求項９】
請求項１記載の無線ネットワークにおける無線エネルギーハーベスティングノードへメッセージを送信する方法であって、送信されるべき前記メッセージの送信は、前記結合装置によって実行される、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の無線ネットワークにおける無線エネルギーハーベスティングノードへメッセージを送信する方法であって、送信されるべき前記メッセージの送信は、前記無線ネットワークにおける他の装置によって実行され、前記他の装置は、前記無線エネルギーハーベスティングノードによって制御される、又は、前記無線エネルギーハーベスティングノードから入力情報を受信する、方法。
【請求項１１】
無線ネットワークにおける無線エネルギーハーベスティングノードにメッセージを送信する、及び／又は、無線ネットワークにおける無線エネルギーハーベスティングノードからメッセージを受信するためのコンピュータプログラムであって、前記プログラムは、プロセッサに請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法を実行させるよう動作可能である、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
無線ネットワークにおける無線エネルギーハーベスティングノードとメッセージを交換するための手段を有する装置であって、前記無線エネルギーハーベスティングノードは、前記無線ネットワークにおける前記装置と関係するとともに、前記無線エネルギーハーベスティングノードによる送信に続く時間が限られた受信機会においてのみデータを受信可能であり、前記装置は、
前記無線エネルギーハーベスティングノードと通信するための必要性を通知するための制御手段を有し、
前記制御手段は、前記無線エネルギーハーベスティングノードの外部アクティベーションをトリガするための物理パラメータを変更し、前記無線エネルギーハーベスティングノードを前記装置と通信させる、装置。
【請求項１３】
無線エネルギーハーベスティングノードの外部アクティベーション後のスケジュール化されていない受信機会においてのみデータを受信可能な前記無線エネルギーハーベスティングノードと、
前記無線エネルギーハーベスティングノード及び請求項１２記載の装置に関係する結合装置と、
を有する、無線ネットワーク。
【請求項１４】
前記無線エネルギーハーベスティングノードと前記結合装置との間の通信を中継するためのプロキシ装置を更に有する、請求項１３に記載の無線ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
別個の螺旋状の又は同様に屈曲させられたワイヤ等の長手方向要素（３）から編まれて編組構造（１）を形成し、
前記別個の長手方向要素（３）は、円筒形若しくはねじ型又は同様に曲げられ、交互に撚り合わされ、平坦に押圧され、これによって前記編組構造（１）が、おおよそ平坦なシート様形状（Ａ）を形成し、
前記長手方向要素（３）が、それぞれおおよそ矩形の肢状部（８ａ、８ｂ；９ａ、９ｂ）及び前記肢状部（８ａ、８ｂ；９ａ、９ｂ）の間のカーブ（１０ａ、１０ｂ；１１ａ、１１ｂ）を形成するネットにおいて、
前記細長肢状部（８ａ、８ｂ；９ａ、９ｂ）の間の前記カーブ（１０ａ、１０ｂ；１１ａ、１１ｂ）は、それぞれねじれのように形成されることを特徴とする、ネット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
ビデオデータのブロックに関連する画素値を予測するための予測区分構造を決定することと、ここにおいて前記予測区分構造は１つ以上の非正方形区分を含む、
予測された前記画素値に１つ以上の変換を適用するための変換区分構造を決定することと、ここにおいて前記変換区分構造を決定することは、
親変換単位を分割することと、
前記親変換単位を分割することが１つ以上の正方形変換に前記親変換単位を分割することを含むことを決定すると、前記１つ以上の正方形変換の各々が前記親変換単位を前記１つ以上の正方形変換に分割する結果としてちょうど１つの予測区分に対応するように前記１つ以上の正方形変換を決定することと、
前記親変換単位を分割することが１つ以上の非正方形変換に前記親変換単位を分割することを含むことを決定すると、前記１つ以上の非正方形変換を分割するかどうかを、前記１つ以上の非正方形変換が非正方形であることに少なくとも部分的に基づいて決定することとを含む、
決定された前記変換区分構造に基づいて、予測された前記画素値を復号することとを備える方法。
【請求項２】
ビデオデータを符号化する方法であって、
ビデオデータのブロックに関連する画素値を予測するための予測区分構造を決定することと、ここにおいて、前記１つ以上の非正方形区分を含む、
予測された前記画素値に１つ以上の変換を適用するための変換区分構造を決定することと、ここにおいて、前記変換区分構造を決定することは、
親変換単位を分割することと、
前記親変換単位を分割することが１つ以上の正方形変換に前記親変換単位を分割することを含むことを決定すると、前記１つ以上の正方形変換の各々が前記親変換単位を前記１つ以上の正方形変換に分割する結果としてちょうど１つの予測区分に対応するように前記１つ以上の正方形変換を決定することと、
前記親変換単位を分割することが１つ以上の非正方形変換に前記親変換単位を分割することを含むことを決定すると、前記１つ以上の非正方形変換を分割するかどうかを、前記１つ以上の非正方形変換が非正方形であることに少なくとも一部基づいて決定することとを含む、
決定された前記変換区分構造に基づいて、予測された前記画素値を符号化することとを備える方法。
【請求項３】
前記１つ以上の正方形変換を決定することは、前記１つ以上の非正方形変換の予測区分境界を越えて適用される変換を分割し、予測区分境界を越えて適用されない変換を分割しないことを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブロックに関連するブロックサイズ、ピクチャタイプ、ピクチャサイズ、予測モード、動きベクトル振幅、及び参照インデックスのうちの１つを備えるビデオデータの前記ブロックに関連するコード化特性に基づいて、前記１つ以上の正方形変換の前記決定を適応的に有効にすることを更に備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の正方形変換を決定することは、異なるサイズの変換を残差値に適用するための変換区分構造を決定することを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記異なるサイズの変換は、残差４分木によって示される最小変換サイズよりも小さいサイズを有する少なくとも１つの変換を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記予測区分構造は、サイズがｎＬ×２Ｎ、ｎＲ×２Ｎ、２Ｎ×ｎＵ、及び２Ｎ×ｎＤのうちの１つである予測単位を備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の非正方形変換を分割するかどうかを決定することは、前記１つ以上の非正方形変換が更に分割され得ないと決定することを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の非正方形変換を分割するかどうかを決定することは、前記１つ以上の非正方形変換が更なる非正方形ＴＵにのみ更に分割され得ると決定することを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記親変換単位は、親ルミナンス変換単位を備え、前記１つ以上の非正方形変換は、１つ以上のルミナンス非正方形変換を備え、前記方法が、
前記親ルミナンス変換単位に対応する親クロミナンス変換単位を、１つ以上のクロミナンス非正方形変換に分割することと、
前記１つ以上のクロミナンス非正方形変換を分割することとを更に備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の非正方形変換を分割するかどうかを決定することは、前記親変換単位に対応するコード化単位のサイズ、前記親変換単位を含むピクチャのピクチャタイプ、前記親変換単位を含む前記ピクチャの画素解像度、及び前記親変換単位に対応する前記コード化単位に関するブロックタイプのうちの１つ以上に少なくとも一部基づいて、前記１つ以上の非正方形変換を分割するかどうかを決定することを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載された方法を実行するための手段を備える、ビデオデータをコード化するための装置。
【請求項１３】
実行されると、１つ以上のプロセッサに請求項１〜１１のいずれか１項の前記方法を実行させる命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2015516421.tif 000001
（Ｉ）
の化合物Ｉを含む少なくとも１つの薬剤を３０〜８０ｗ／ｗ％の範囲で含み、バイオアベイラビリティ賦活薬が、総製剤の２〜２０ｗ／ｗ％の範囲で含まれる、経口固形製剤。
【請求項２】
界面活性剤が、２〜１０％の範囲で含まれるものである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
活性な薬剤が、少なくとも約４０ｗ／ｗ％の量で製剤中に含まれるものである、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
活性な薬剤が、少なくとも約５０ｗ／ｗ％の量で製剤中に含まれるものである、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
活性な薬剤が、少なくとも約６０ｗ／ｗ％の量で製剤中に含まれるものである、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
式
【化２】
2015516421.tif 000002
（Ｉ）
で示される化合物Ｉを含む製剤であって、空腹時の哺乳類対象に経口投与して、化合物Ｉを含む経口投与された溶液の最初の投薬の２４時間でのＡＵＣによって測定される総血中血漿濃度の少なくとも約１５％以上である、前記製剤の最初の投薬２４時間後のＡＵＣによって測定される化合物Ｉの総血中血漿濃度プロファイルを提供することを特徴とする製剤。
【請求項７】
ＡＵＣが、対象が空腹時または食後であるかにかかわらずに経口投与される場合に、前記溶液の２４時間でのＡＵＣの少なくとも約２０％以上である、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
ＡＵＣが、対象が空腹時または食後であるかにかかわらずに経口投与される場合に、前記溶液の２４時間でのＡＵＣの少なくとも約２５％以上である、請求項６に記載の製剤。
【請求項９】
ビタミンＥ  ＴＰＧＳを含むものである、請求項６に記載の製剤。
【請求項１０】
少なくとも４重量％のビタミンＥ  ＴＰＧＳを含むものである、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
ビタミンＥ  ＴＰＧＳおよび少なくとも１つの界面活性剤を含むものである、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
ビタミンＥ  ＴＰＧＳ、ならびにポロクサマー、ラウリル硫酸ナトリウムおよびポリソルベート８０からなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤を含むものである、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
式
【化３】
2015516421.tif 000003
（Ｉ）
の化合物Ｉを含む少なくとも１つの薬剤を３０〜８０ｗ／ｗ％の範囲で含み、バイオアベイラビリティ賦活薬が、総製剤の２〜２０ｗ／ｗ％の範囲で含まれるものである、湿式造粒錠剤製剤。
【請求項１４】
界面活性剤が、２〜１０％の範囲で含まれるものである、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
活性な薬剤が、少なくとも約５０ｗ／ｗ％の量で製剤中に含まれるものである、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１６】
式
【化４】
2015516421.tif 000004
（Ｉ）
で示される化合物（Ｉ）を含む製剤であって、空腹時の哺乳類対象に経口投与し、少なくとも約２以下の食後の空腹時に対する比率を示すことを特徴とする製剤。
【請求項１７】
食後の空腹時に対する比率が、約１．７５以下である、請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】
食後の空腹時に対する比率が、約１．５０以下である、請求項１６に記載の製剤。
【請求項１９】
食後の空腹時に対する比率が、約１．２０以下である、請求項１６に記載の製剤。
【請求項２０】
治療上の有効量の請求項１〜１９のいずれか１項に記載の製剤を含む、製剤の食品による影響によって軽減されるＨＣＶ感染の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約７．１に２θ度での特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールの半シュウ酸塩の結晶形態又はその水和物。
【請求項２】
約４．７、７．１、及び１３．４に２θ度での特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする請求項１に記載の結晶形態。
【請求項３】
約４．７、７．１、９．５、１２．９、１３．４、及び１６．８に２θ度での特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする請求項２に記載の結晶形態。
【請求項４】
２．３、４．７、７．１、９．５、１１．９、１２．９、１３．４、１４．３、１４．６、１５．６、１６．８、及び２０．３に２θ度での特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする請求項３に記載の結晶形態。
【請求項５】
図２に示される前記粉末Ｘ線回折パターンを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項６】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、Ｃｕ  Ｋα放射線によるパターンである請求項１〜５のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項７】
図７Ａに示されるパターンに実質的に従う1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項８】
約２．２、６．８、９．１、１６．１、１８．４、２０．７、２３．１の位置のうちの１つ以上に２θ度での特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロール半シュウ酸塩の結晶形態、又はその水和物。
【請求項９】
ａ）６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールの半シュウ酸塩の溶液を調製し、
ｂ）前記溶液を加熱して、前記６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールの半シュウ酸塩を溶解し、
ｃ）前記溶液から固体が沈殿するように、温度を調節し、
ｄ）前記６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールの半シュウ酸塩の前記結晶形態を単離することと
を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の結晶形態の製造方法。
【請求項１０】
前記溶液が、酢酸エチル及びヘプタンを含む請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記溶液を加熱することが、前記溶液を約３５℃〜約５５℃に加熱することを含む請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記溶液を加熱することが、前記溶液を約４０℃に加熱することを含む請求項１０〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
温度を調節することが、前記溶液を、約５℃以下又は約２℃〜約１０℃に冷却することを含む請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の結晶形態と、薬学的に許容される賦形剤とを含む医薬的組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、皮下注射のための懸濁製剤である請求項１４に記載の医薬的組成物。
【請求項１６】
少なくとも検出可能な量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の結晶形態を含む医薬組成物。
【請求項１７】
肥満症の治療用の請求項１〜８のいずれか一項に記載の結晶形態の有効量を含む医薬組成物。
【請求項１８】
肥満症の治療用の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロール半シュウ酸塩の結晶形態を含む皮下投与用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のＭｅｔＡＰ−２阻害剤を含む視床下部性肥満症の治療及び／又は軽減用組成物。
【請求項２】
前記視床下部性肥満症は、浸潤性疾患、腫瘍、神経系外科手術、放射線又は頭部外傷による視床下部損傷の結果である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記視床下部性肥満症は、頭蓋咽頭腫又は頭蓋咽頭腫の外科もしくは放射線治療後の結果である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記腫瘍は、上皮腫、血管肉腫、コレステリン腫、松果体腫、胚細胞腫、内皮腫、過誤腫、脊索腫、コロイド嚢胞、類表皮腫、神経節神経種、上衣腫、グリア腫、髄膜腫、巨大下垂体腫瘍、奇形腫、白血病、ランゲルハンス細胞又は転移である請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記視床下部損傷は、サルコイドーシス、結核、くも膜炎、組織球増殖症Ｘ又は脳炎の結果である請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記視床下部性肥満症は、頭蓋放射線療法又は脳動脈瘤の結果である請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記視床下部性肥満症は、プラダー・ウィリー症候群又はバーデット・ビードル症候群に起因する症状である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記視床下部性肥満症は、単一の遺伝子突然変異に起因する症状である請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
有効量のＭｅｔＡＰ−２阻害剤を含み、統合失調症又は抑うつ症治療と並行して用いられる視床下部性肥満症治療用組成物。
【請求項１０】
統合失調症又は抑うつ症治療が、アミトリプチリン、ドキセピン、イミプラミン、クロミプラミン、マプロチイン、ノルトリプチリン、トリミプラミン、パロキセチン、ミルタザピン、デオプラミン（ｄｅｏｐｒａｍｉｎｅ）、イソカルボキサジド、リチウム、バルプロ酸塩、カルバマザピン、クロザピン、オランゼピン、ゾテピン、クエチアピン、クロルプロマジン、チオリダジン、ペルフェナジン、トリフルオペラジン、リスペリドン、クロペンチオキソール又はスルピリド投与である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
有効量のＭｅｔＡＰ−２阻害剤を含み、頭蓋咽頭腫外科手術又は頭蓋咽頭腫の放射線治療と並行して用いられる体重を実質的に維持する又は体重増加低減用組成物。
【請求項１２】
有効量のＭｅｔＡＰ−２阻害剤を含み、プラダー・ウィリー症候群又はバーデット・ビードル症候群罹患と並行して用いられる体重を実質的に維持する又は体重増加低減用組成物。
【請求項１３】
前記ＭｅｔＡＰ−２阻害剤は、フマギリン、フマギロールもしくはフマギリンケトン、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、抗体又はアンチセンス化合物からなる群から選択される請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＭｅｔＡＰ−２阻害剤は、Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロール及びその薬学的に許容される塩から選択される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも３５ｋｇ／ｍ2の初期体格指数を有する対象に用いられる請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
経口、皮下又は静脈内投与用のいずれかの形態である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
有効量のＯ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロール又はその薬学的に許容される塩を週に２又は３回非経口投与するための視床下部性肥満症治療用組成物。
【請求項１８】
皮下投与用の形態である請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
約０．００５〜約０．０４９ｍｇ／ｋｇのＯ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロール又はその薬学的に許容される塩を含む請求項１４又は１７に記載の組成物。
【請求項２０】
約０．００５〜約０．９ｍｇ／ｋｇのＯ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロール又はその薬学的に許容される塩を含む請求項１４又は１７に記載の組成物。