【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管または生体の内腔を標的部位において閉塞(occlusion)する内腔閉塞デバイスであって、
各々、コイル状化する複数本のコイリング部材(coiling members）であって、互いに独立していて、各々、近位端と遠位端とを有するものと、
前記複数本のコイリング部材の複数の近位端に連結された近位保持特徴部(proximal retaining feature)であって、前記複数の近位端を互いに結束するものと、
前記複数本のコイリング部材の複数の遠位端に連結された遠位保持特徴部(distal retaining feature)であって、前記複数の遠位端を互いに結束するものと
を含み、
前記複数本のコイリング部材の配備前状態(pre-deployed state)において、前記互いに独立している複数本のコイリング部材は、各々、長手状を成すとともに、互いに並列しており、
前記複数本のコイリング部材の配備状態(deployed state)において、前記互いに独立している複数本のコイリング部材は、互いに異なる複数のカール直径を有して非一様にカールし、それにより、不規則で無秩序で高密度のコイル・パックを形成するデバイス。
【請求項２】
前記複数本のコイリング部材のうちの第１コイリング部材は、第１カール直径を有する第１部分と、前記第１カール直径より小さい第２カール直径を有する第２部分とを有し、
前記第１コイリング部材の前記第１部分は、当該内腔閉塞デバイスを前記標的部位内において係留させるように構成されている請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数本のコイリング部材のうちの第１コイリング部材は、第１カール直径を有し、
前記複数本のコイリング部材のうちの第２コイリング部材は、前記第１カール直径より小さい第２カール直径を有し、
前記第１コイリング部材は、当該デバイスを前記標的部位内において係留させるように構成される一方、前記第２コイリング部材は、前記標的部位を充填するように構成されている請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複数本のコイリング部材は、互いに異なる複数のカール直径を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
さらに、少なくとも１本の拘束ループを含み、その拘束ループは、前記複数本のコイリング部材の一部または全部に、それらコイリング部材の長さ上において連結されている請求項１，２または３に記載のデバイス。
【請求項６】
さらに、係合を行う係合特徴部を含み、その係合特徴部は、前記遠位保持特徴部に一体的に形成されており、その係合特徴部は、前記近位保持特徴部にも係合し、それにより、前記コイル・パックの半径方向拡張を、そのコイル・パックの軸方向寸法を圧縮状態かつ安定した状態で維持することによって促進するように構成されている請求項１，２または３に記載のデバイス。
【請求項７】
前記近位保持特徴部は、開口部を有し、
前記係合特徴部は、筒状本体部を有し、その筒状本体部は、前記遠位保持特徴部から近位方向に延びており、前記係合特徴部は、抜け止め部を有し、その抜け止め部は、前記近位保持特徴部の前記開口部の内周部に係合するように構成されている請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記近位保持特徴部に一体的にフック状特徴部が形成されており、
前記係合特徴部は、前記遠位保持特徴部内におけるオープニング部であり、そのオープニング部は、前記フック状特徴部を収容するように構成されている請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記複数本のコイリング部材のうちの第１コイリング部材は、第１材料係数(material modulus)を有する一方、前記複数本のコイリング部材のうちの第２コイリング部材は、前記第１材料係数より小さい第２材料係数(material modulus)を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１部分は、第１材料係数を有する一方、前記第２部分は、第２材料係数を有する請求項２に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数本のコイリング部材は、放射線不透過性ポリマー、放射線不透過性架橋体、熱硬化性ポリマーまたは放射線不透過性形状記憶ポリマーによって形成されている請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１カール直径が１２ｍｍと８ｍｍとの間にあることと、前記第２カール直径が９ｍｍと６ｍｍとの間にあることと、前記複数本のコイリング部材の各々が０．０１８ｍｍ線径を有することとのうちの少なくとも１つを採用する請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数本のコイリング部材のうちの前記第１コイリング部材が、さらに、前記第１カール直径より小さい第３カール直径を有することと、前記複数本のコイリング部材のうちの前記第２コイリング部材が、さらに、前記第２カール直径より小さい第４カール直径を有することとのうちの少なくとも一方を採用する請求項３に記載のデバイス。
【請求項１４】
さらに、複数本のナイロン製のファイバを含み、それらファイバは、血栓(thrombus)の形成を促進するために、前記複数本のコイリング部材のうちの１本または複数本に連結されている請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第１カール直径が、前記標的部位の内腔直径より、２０％と７０％との間の比率だけ大きいことと、前記第２カール直径が、前記標的部位の前記内腔直径より小さいこととのうちの少なくとも一方を採用する請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項１６】
内腔閉塞デバイスを製造する方法であって、
柔軟性を有する複数本の長手状部材であって、カール形状を自身の内部に復元させることが可能な材料より成るものを準備する工程と、
前記柔軟性を有する複数本の長手状部材から、各々、コイル状を成している複数本のコイル状部材(coiled members)を形成する工程であって、各コイル状部材は、互いに異なる複数のカール直径を有して非一様にカールするものと、
それらコイル状部材の配備前状態(pre-deployed state)において、前記複数本のコイル状部材を、前記複数本の長手状部材として、かつ、それら長手状部材は、互いに並列しているが、前記複数本のコイル状部材の形状を復元させるようにコイル状化する能力を維持したまま拘束する工程であって、それら長手状部材の各々は、近位端と遠位端とを有するものと、
前記複数本の長手状部材の複数の遠位端を、それら遠位端を保持する遠位保持特徴部を用いて互いに結束する工程と、
前記複数本の長手状部材の複数の近位端を、それら近位端を保持する近位保持特徴部を用いて互いに結束する工程と
を含む方法。
【請求項１７】
さらに、前記複数本のコイル状部材のうちの第１コイル状部材を、標的内腔直径より、２０％と７０％との間の比率だけ大きい第１カール直径を有するように形成する工程と、前記複数本のコイル状部材のうちの第１コイル状部材を、第１材料係数(material modulus)を有するように形成する工程と、前記複数本のコイル状部材のうちの第２コイル状部材を、前記標的内腔直径より小さい第２カール直径を有するように形成する工程と、前記複数本のコイル状部材のうちの第２コイル状部材を、第２材料係数(material modulus)を有するように形成する工程とのうちの少なくとも一つを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、
プッシャ機構部と、離脱を行う離脱(detachment)特徴部とを有する送給デバイスを準備する工程と、
前記遠位保持特徴部を前記離脱特徴部に、その離脱特徴部が前記遠位保持特徴部を操作することが可能な状態で(operably)装着する工程と
を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、前記複数本の長手状部材のうちの一部または全部を、それら長手状部材を保持する保持ループを用いて互いに結束する工程を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、血栓(thrombus)の形成を促進するために、複数本のナイロン製のファイバを前記複数本の長手状部材のうちの１本または複数本のうちの一部に装着する工程を含む請求項１６に記載の方法。