(57)【要約】【課題】誤動作を防止することができるとともに、非常時に昇降体に対する制動力をより確実に発生することができるエレベータの非常止め装置を得る。【解決手段】エレベータの非常止め装置３の誤動作防止装置２４は、ローラ（係合部）３４を含み、非常止め用支持枠（支持体）１３の上板１４と楔（制動体）２１との間にローラ３４が挿入されて楔２１の制動位置への変位を阻止するロック位置とローラ３４が上板１４と楔２１との間から外れて楔２１の制動位置への変位を許容するロック解除位置との間で非常止め用支持枠１３に対して回動可能なストッパ３１と、ロック位置でのストッパ３１の保持及びその解除を行うアクチュエータ３２とを有している。ストッパ３１は、上板１４に近づく方向へローラ３４を変位させながらロック位置からロック解除位置に回動される。【選択図】図６
2013151346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内される昇降体に設けられた支持体に支持され、上記昇降体に制動力を与えるためのエレベータの非常止め装置であって、
上記支持体の上部材よりも下方に位置し上記ガイドレールから離れた制動解除位置と、上記制動解除位置よりも上方でかつ上記上部材よりも下方に位置し上記ガイドレールに接触して上記昇降体に制動力を与える制動位置との間で変位可能な制動体、及び
係合部を含み、上記係合部が上記上部材と上記制動体との間に挿入されて上記制動体の上記制動位置への変位を阻止するロック位置と上記係合部が上記上部材と上記制動体との間から外れて上記制動体の上記制動位置への変位を許容するロック解除位置との間で上記支持体に対して回動可能なストッパと、上記ロック位置での上記ストッパの保持及びその解除を行うアクチュエータとを有する誤動作防止装置
を備え、
上記ストッパは、上記上部材に近づく方向へ上記係合部を変位させながら、上記ロック位置から上記ロック解除位置へ回動されることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
上記ストッパは、上記支持体に対して回動可能なストッパ本体と、上記ストッパ本体に上記係合部として回転自在に設けられたローラとを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体（例えばかごや釣合おもり等）に制動力を与えるためのエレベータの非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降体に設けられた枠体に対して制動子を上方へ変位させて制動子をガイドレールに接触させることにより、昇降体に制動力を与えるエレベータの非常止め装置が知られている。従来のエレベータの非常止め装置では、例えば乗客による昇降体のゆすり等によって制動子がガイドレールに接触してしまう誤動作を防止するために、通常時に制動子の上方への変位を阻止する誤動作防止装置が枠体に設けられることがある。誤動作防止装置は、枠体の上枠の貫通孔に通された棒状のストッパを有している。ストッパは、通常時に枠体の上枠から下方へ突出して制動子の上方への変位を阻止し、非常時に上方へ後退して制動子の上方への変位を許容するようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータの非常止め装置では、制動子の上方への変位を阻止するために、棒状のストッパが枠体の上枠から下方へ突出するようになっているので、上方への力が制動子に作用したとき、制動子がストッパに当たる位置や角度によっては、ストッパが制動子から偏荷重を受けることがある。この場合、ストッパが変形してストッパの動作不良が発生し、非常時に制動子と上枠との間にストッパが挟まってしまうおそれがある。即ち、非常時に、制動子と上枠との間にストッパが挟まってガイドレールに対して制動子が正常に接触しなくなるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、誤動作を防止することができるとともに、非常時に昇降体に対する制動力をより確実に発生することができるエレベータの非常止め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの非常止め装置は、ガイドレールに案内される昇降体に設けられた支持体に支持され、昇降体に制動力を与えるためのエレベータの非常止め装置であって、支持体の上部材よりも下方に位置しガイドレールから離れた制動解除位置と、制動解除位置よりも上方でかつ上部材よりも下方に位置しガイドレールに接触して昇降体に制動力を与える制動位置との間で変位可能な制動体、及び係合部を含み、係合部が上部材と制動体との間に挿入されて制動体の制動位置への変位を阻止するロック位置と係合部が上部材と制動体との間から外れて制動体の制動位置への変位を許容するロック解除位置との間で支持体に対して回動可能なストッパと、ロック位置でのストッパの保持及びその解除を行うアクチュエータとを有する誤動作防止装置を備え、ストッパは、上部材に近づく方向へ係合部を変位させながら、ロック位置からロック解除位置へ回動されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータの非常止め装置によれば、ロック位置とロック解除位置との間でストッパが支持体に対して回動可能になっていることにより、非常止め装置の誤動作を防止することができるとともに、非常時に昇降体に対する制動力をより確実に発生することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のかごに対する制動力の発生を解除している通常時の非常止め装置を示す斜視図である。
【図３】図２の非常止め用支持枠の上板を外した状態の非常止め装置を示す斜視図である。
【図４】図２の非常止め装置を示す正面図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図１のかごに対する制動力を発生している非常時の非常止め装置を示す斜視図である。
【図８】図７の非常止め用支持枠の上板を外した状態の非常止め装置を示す斜視図である。
【図９】図７の非常止め装置を示す正面図である。
【図１０】図９のX-X線に沿った断面図である。
【図１１】図９のXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図６のストッパを示す斜視図である。
【図１３】図１２のストッパを示す分解斜視図である。
【図１４】図３の縦部材と、縦部材から外された状態のストッパとを示す斜視図である。
【図１５】図５の変位体を示す拡大斜視図である。
【図１６】図３の縦部材と、連結部材が外された状態のストッパとを示す斜視図である。
【図１７】図１６の縦部材、ストッパ及びアクチュエータを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路内には、一対のかごガイドレール１及び一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が上下方向に沿ってそれぞれ設置されている。一対のかごガイドレール１間にはかご（昇降体）２が配置され、一対の釣合おもりガイドレール間には図示しない釣合おもり（昇降体）が配置されている。かご２及び釣合おもりは、巻上機（駆動装置）の駆動綱車に巻き掛けられた図示しない懸吊体により吊り下げられている。懸吊体としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご２及び釣合おもりは、巻上機の駆動力により、上下方向へ移動される。かご２及び釣合おもりが上下方向へ移動されるときには、かご２が各かごガイドレール１に案内され、釣合おもりが各釣合おもりガイドレールに案内される。
【００１０】
かご２の下部には、かご２に制動力を与えてかご２の落下を阻止するための一対の非常止め装置３が各かごガイドレール１に個別に対向して設けられている。一対の非常止め装置３は、連動機構部を介して互いに連結され、互いに連動するようになっている。一方の非常止め装置３には、操作レバー４が設けられている。各非常止め装置３は、操作レバー４の操作により、かごガイドレール１を個別に把持する。かご２には、非常止め装置３によるかごガイドレール１の把持により制動力が与えられる。
【００１１】
昇降路の上部には、調速機５が設けられている。調速機５は、調速機綱車６を有している。昇降路の下部には、張り車７が設けられている。調速機綱車６及び張り車７間には、調速機ロープ８がループ状に巻き掛けられている。調速機ロープ８は、連結棒９を介して操作レバー４に接続されている。これにより、かご２が上下方向へ移動されると、調速機ロープ８がかご２とともに移動され、調速機綱車６及び張り車７がかご２の移動に応じて回転される。
【００１２】
調速機５には、過速度スイッチ１１が設けられている。過速度スイッチ１１は、調速機綱車６の回転速度が過大となって所定の第１過速度になると（即ち、非常時になると）過速度検出信号を出力する。過速度スイッチ１１からの過速度検出信号（情報）は、エレベータの運転を制御する制御装置１２へ送られる。
【００１３】
制御装置１２は、過速度スイッチ１１からの過速度検出信号を受けると、巻上機への給電を停止するとともに、かご２に接続された移動ケーブル（制御ケーブル）を介してロック解除信号を非常止め装置３へ出力する。巻上機への給電が停止されると、巻上機のブレーキ装置が作動され、巻上機の駆動綱車に制動力が与えられる。
【００１４】
調速機５は、調速機綱車６の回転速度が第１過速度よりも大きな第２過速度になったときに、調速機ロープ８を把持する。操作レバー４は、調速機ロープ８が調速機５の把持により停止されてかご２が調速機ロープ８に対して変位されることにより、操作される。
【００１５】
図２は、図１のかご２に対する制動力の発生を解除している通常時の非常止め装置３を示す斜視図である。図３は、図２の非常止め用支持枠１３の上板１４を外した状態の非常止め装置３を示す斜視図である。また、図４は、図２の非常止め装置３を示す正面図である。さらに、図５は図４のV-V線に沿った断面図、図６は図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【００１６】
図７は、図１のかご２に対する制動力を発生している非常時の非常止め装置３を示す斜視図である。図８は、図７の非常止め用支持枠１３の上板１４を外した状態の非常止め装置３を示す斜視図である。また、図９は、図７の非常止め装置３を示す正面図である。さらに、図１０は図９のX-X線に沿った断面図、図１１は図９のXI-XI線に沿った断面図である。
【００１７】
図において、非常止め装置３は、かご２の下部に設けられた非常止め用支持枠（支持体）１３に支持されている。非常止め用支持枠１３は、かご２に水平に固定された上板（上部材）１４と、上板１４の下方に水平に配置された下板（下部材）１５と、上板１４及び下板１５間に配置され、上板１４と下板１５とを連結する縦部材１６とを有している。縦部材１６は、特に図５及び図１０に示すように、かごガイドレール１に対面する対面板部１６ａと、対面板部１６ａの幅方向両端部からかごガイドレール１側へ突出し、対面板部１６ａの幅方向について互いに対向する一対の側板部１６ｂとを有している。
【００１８】
非常止め装置３は、かごガイドレール１の幅方向両側に配置され非常止め用支持枠１３に対して変位可能な一対の楔（制動体）２１と、かごガイドレール１からみて各楔２１よりも幅方向外側に配置され、各楔２１を個別に案内する一対の案内部材２２と、Ｕ字状に形成され、一対の楔２１及び一対の案内部材２２を一端部及び他端部でまとめて挟んだ状態で配置された弾性体であるＵ字状板ばね２３と、縦部材１６に設けられ、通常時に各楔２１の変位を阻止する誤動作防止装置２４とを有している。
【００１９】
各案内部材２２は、非常止め用支持枠１３に対して水平方向へ変位可能な状態で上板１４と下板１５との間に配置されている。また、各案内部材２２は、楔２１が上方へ変位されるほど楔２１がかごガイドレール１に近づくように楔２１を案内する。Ｕ字状板ばね２３は、縦部材１６の周囲を囲むように上板１４と下板１５との間の空間に配置されている。
【００２０】
各楔２１は、各案内部材２２の案内により、上板１４よりも下方に位置しかごガイドレール１から離れた制動解除位置（図２〜図６）と、制動解除位置よりも上方でかつ上板１４よりも下方に位置しかごガイドレール１に接触してかご２に制動力を与える制動位置（図７〜図１１）との間で変位可能になっている。
【００２１】
各楔２１の上面２１ａ及び下面２１ｂは、水平面とされている。各楔２１の上面２１ａは、各楔２１が制動位置に達すると、図９及び図１１に示すように、上板１４の下面に接触する。
【００２２】
各楔２１は、制動解除位置から非常止め用支持枠１３に対して上方へ変位されることにより、各案内部材２２に案内されながらかごガイドレール１に接触し、さらに上方へ変位されることにより、かごガイドレール１と案内部材２２との間の隙間を押し広げて制動位置に達する。Ｕ字状板ばね２３は、かごガイドレール１と案内部材２２との間の隙間が楔２１によって押し広げられることにより弾性変形して弾性復元力を発生する。一対の楔２１は、Ｕ字状板ばね２３の弾性復元力でかごガイドレール１に両側から押し付けられることにより、かごガイドレール１を把持する。かごガイドレール１が一対の楔２１により把持されると、各楔２１とかごガイドレール１との間に摩擦力が発生し、かご２に制動力が与えられる。
【００２３】
誤動作防止装置２４は、特に図６及び図１１に示すように、縦部材１６に対して回動可能なストッパ３１と、縦部材１６に対してストッパ３１を回動させるアクチュエータ３２とを有している。
【００２４】
ストッパ３１は、対面板部１６ａよりも楔２１に近い位置に配置されている。また、ストッパ３１は、縦部材１６の一方の側板部１６ｂに回動可能に取り付けられたストッパ本体３３と、ストッパ本体３３に回転自在に取り付けられた係合部としてのローラ３４とを有している。さらに、ストッパ３１は、一方の楔２１と上板１４との間にローラ３４が挿入されて各楔２１の制動位置への変位を阻止するロック位置（図２〜図６）と、一方の楔２１と上板１４との間からローラ３４が外れて各楔２１の制動位置への変位を許容するロック解除位置（図７〜図１１）との間で、非常止め用支持枠１３の縦部材１６に対して回動される。
【００２５】
ストッパ３１は、上板１４に近づく方向（即ち、上方）へローラ３４を変位させながらロック位置からロック解除位置へ回動され、上板１４から下方へ離れる方向へローラ３４を変位させながらロック解除位置からロック位置へ回動される。ストッパ３１がロック位置にあるときには、ローラ３４が一方の楔２１の上面２１ａに上下方向について係合することにより、各楔２１の制動位置への変位が阻止される。
【００２６】
アクチュエータ３２は、特に図５、図６、図１０及び図１１に示すように、ストッパ本体３３に回動可能に接続されストッパ３１と連動する変位体３５と、ストッパ３１がロック解除位置へ回動される方向へ変位体３５を付勢する付勢体である付勢ばね（この例では、コイルばね）３６と、通電により付勢ばね３６の付勢力に逆らう方向へ変位体３５を吸引する電磁吸引力を発生する電磁石３７とを有している。
【００２７】
変位体３５は、対面板部１６ａよりも楔２１から離れた位置に配置された受け板４１と、電磁石３７に対向した状態で受け板４１に固定され、電磁石３７の電磁吸引力により電磁石３７に吸引される磁性体（例えば、鉄等）である取付片４２と、受け板４１に固定され、対面板部１６ａに設けられた貫通孔１７（図３、図４及び図９）に通された状態でストッパ本体３３に回動可能に接続された棒状の連結部材４３とを有している。
【００２８】
付勢ばね３６は、受け板４１と対面板部１６ａとの間で弾性復元力を発生した状態で縮められている。付勢ばね３６の弾性復元力が、変位体３５を付勢する付勢力となっている。
【００２９】
電磁石３７は、変位体３５の取付片４２と対向した状態で、対面板部１６ａの楔２１側と反対側の面に固定されている。また、電磁石３７は、通電により電磁吸引力を発生して取付片４２を吸引することにより、付勢ばね３６の付勢力に逆らって、ストッパ３１がロック位置へ回動される方向へ変位体３５を変位させるとともに、ロック位置でのストッパ３１の保持を行う。また、電磁石３７は、通電の停止により、電磁吸引力の発生を停止してロック位置でのストッパ３１の保持を解除する。制御装置１２からのロック解除信号の非常止め装置３による受信が停止されている通常時には電磁石３７への通電が行われ、非常時に制御装置１２からのロック解除信号が非常止め装置３で受信されることにより電磁石３７への通電が停止される。
【００３０】
ストッパ本体３３は、対面板部１６ａと平行でかつ水平に配置されたストッパ用取付ボルト５１により一方の側板部１６ｂに取り付けられている。ストッパ３１は、ストッパ用取付ボルト５１を中心に回動可能になっている。従って、ストッパ用取付ボルト５１は、ストッパ３１の回動軸となっている。
【００３１】
ローラ３４は、ストッパ用取付ボルト５１と平行なローラ用取付ボルト５２によりストッパ本体３３に取り付けられている。また、ローラ３４は、ローラ用取付ボルト５２を中心に回転自在になっている。従って、ローラ用取付ボルト５２は、ローラ３４の回転軸となっている。
【００３２】
連結部材４３の端部は、ストッパ用取付ボルト５１と平行な連結ボルト５３によりストッパ本体３３に回動可能に接続されている。
【００３３】
図１２は、図６のストッパ３１を示す斜視図である。また、図１３は、図１２のストッパ３１を示す分解斜視図である。ストッパ本体３３は、大径部３３ａと、大径部３３ａから突出し、ローラ３４が取り付けられる突出部３３ｂとを有している。
【００３４】
大径部３３ａの中心には、ブッシュ挿入穴６１が貫通している。ブッシュ挿入穴６１には、円筒状のブッシュ６５が嵌められている。大径部３３ａのブッシュ挿入穴６１よりも径方向外側の部分には、連結ボルト５３が螺合される連結用ねじ穴６２が設けられている。突出部３３ｂには、ローラ用取付ボルト５２が螺合されるローラ用ねじ穴６３が設けられている。
【００３５】
ローラ３４の中心には、ブッシュ挿入穴６４が貫通している。ブッシュ挿入穴６４には、円筒状のブッシュ６６が嵌められている。ローラ３４は、ブッシュ６６内を通されたローラ用取付ボルト５２がローラ用ねじ穴６３に螺合されることにより、ストッパ本体３３に回転自在に取り付けられている。
【００３６】
図１４は、図３の縦部材１６と、縦部材１６から外された状態のストッパ３１とを示す斜視図である。縦部材１６の一方の側板部１６ｂには、ストッパ用取付ボルト５１が螺合されるストッパ用ねじ穴６７が設けられている。ストッパ本体３３は、ブッシュ６５内を通されたストッパ用取付ボルト５１がストッパ用ねじ穴６７に螺合されることにより、一方の側板部１６ｂに回動可能に取り付けられている。
【００３７】
図１５は、図５の変位体３５を示す拡大斜視図である。また、図１６は、図３の縦部材１６と、連結部材４３が外された状態のストッパ３１とを示す斜視図である。また、図１７は、図１６の縦部材１６、ストッパ３１及びアクチュエータ３２を示す上面図である。連結部材４３の端部には、連結ボルト５３が通されるボルト通し穴６８が貫通している。連結部材４３は、ボルト通し穴６８に通された連結ボルト５３が連結用ねじ穴６２に螺合されることにより、ストッパ本体３３に回動可能に接続されている。
【００３８】
次に、誤動作防止装置２４を縦部材１６に取り付けるときの手順について説明する。ストッパ本体３３のブッシュ挿入穴６１にブッシュ６５を嵌めるとともに、ローラ３４をローラ用取付ボルト５２によりストッパ本体３３に回転自在に取り付けることにより、図１２に示すストッパ３１を予め作製しておく。また、受け板４１の所定の位置に取付片４２及び連結部材４３を固定することにより、図１５に示す変位体３５も予め作製しておく。さらに、電磁石３７は、対面板部１６ａの楔２１側と反対側の面に固定しておく。
【００３９】
誤動作防止装置２４を縦部材１６に取り付けるときには、まず、図１４に示すように、予め作製しておいたストッパ３１のブッシュ６５内にストッパ用取付ボルト５１を通した後、ストッパ用取付ボルト５１をストッパ用ねじ穴６７に螺合して、ストッパ３１を一方の側板部１６ｂに回動可能に取り付ける。
【００４０】
この後、図１６及び図１７に示すように、電磁石３７に取付片４２を対向させた状態で連結部材４３を対面板部１６ａの貫通孔１７に通す。この後、連結部材４３のボルト通し穴６８に連結ボルト５３を通した後、連結ボルト５３を連結用ねじ穴６２に螺合して、連結部材４３の端部をストッパ本体３３に回動可能に接続する。このようにして、誤動作防止装置２４を縦部材１６に取り付ける。
【００４１】
次に、動作について説明する。かご２が移動されると、調速機ロープ８がかご２とともに移動され、調速機綱車６がかご２の移動に応じて回転される。通常時には、調速機綱車６の回転速度が第１過速度に達することはなく、過速度スイッチ１１は作動されない。従って、通常時には、制御装置１２から非常止め装置３へのロック解除信号の出力は停止されている。これにより、通常時には、電磁石３７への通電が行われ、ストッパ３１が付勢ばね３６の付勢力に逆らってロック位置で保持されている（図２〜図６）。これにより、通常時には、制動解除位置に存在する各楔２１の制動位置への変位がストッパ３１で阻止されている。
【００４２】
何らかの原因でかご２の下降速度が異常に上昇し、調速機綱車６の回転速度が所定の第１過速度に達すると（即ち、非常時になると）、過速度スイッチ１１が作動して過速度検出信号を制御装置１２へ出力する。制御装置１２が過速度スイッチ１１からの過速度検出信号を受信すると、巻上機への給電が制御装置１２の制御により停止されて巻上機のブレーキ装置が作動されるとともに、制御装置１２から非常止め装置３へロック解除信号が出力される。
【００４３】
非常止め装置３が制御装置１２からのロック解除信号を受信すると、電磁石３７への通電が停止され、ロック位置でのストッパ３１の保持が解除される。ロック位置でのストッパ３１の保持が解除されると、付勢ばね３６の付勢力により変位体３５が変位されて、ローラ３４が上方へ変位されながらストッパ３１がロック位置からロック解除位置へ回動される（図７〜図１１）。これにより、制動解除位置に存在する各楔２１の制動位置への変位が許容される状態となる。
【００４４】
巻上機への給電が停止された後も、かご２の下降速度がさらに上昇し、第１過速度よりも大きな第２過速度に達すると、調速機ロープ８が調速機により把持される。これにより、調速機ロープ８の移動が停止し、かご２が調速機ロープ８に対して下方へ移動される。
【００４５】
かご２が調速機ロープ８に対して移動されると、操作レバー４が操作され、各楔２１が制動解除位置から案内部材２２に案内されながら、上板１４に接触する制動位置まで変位される。このとき、かごガイドレール１と案内部材２２との間の隙間が楔２１で押し広げられ、Ｕ字状板ばね２３が弾性変形して弾性復元力を発生する。これにより、かごガイドレール１が一対の楔２１で把持され、かご２に制動力が与えられる。
【００４６】
例えば、ストッパ用取付ボルト５１を中心とするストッパ本体３３の回動の動作不良等により、電磁石３７への通電が停止されてもストッパ３１がロック解除位置に回動しないことが考えられる。この場合、電磁石３７の電磁吸引力の発生が停止しているので、ストッパ３１が非常止め用支持枠１３に対して回動されやすくなっている。従って、電磁石３７への通電が停止されているときには、ストッパ３１がロック解除位置に回動していない場合であっても、操作レバー４が操作されると、楔２１がストッパ３１を押しながら上方へ変位されることにより、各楔２１の制動位置への変位が可能になる。このとき、ローラ３４が楔２１を転動しながら上板１４に近づく方向へ変位されて、ストッパ３１がロック位置からロック解除位置に向かって回動される。
【００４７】
このようなエレベータの非常止め装置３では、ローラ３４が上板１４と楔２１との間に挿入されて楔２１の制動位置への変位を阻止するロック位置と、ローラ３４が上板１４と楔２１との間から外れて楔２１の制動位置への変位を許容するロック解除位置との間で、ストッパ３１が非常止め用支持枠１３に対して回動可能になっており、上板１４に近づく方向へローラ３４を変位させながら、ストッパ３１がロック位置からロック解除位置に回動されるので、例えばかご２内の乗客によるゆすり等が生じた場合であっても、ストッパ３１がロック位置に保持されることにより楔２１の制動位置への変位を防止することができ、非常止め装置３の誤動作を防止することができる。また、非常時に何らかの原因でストッパ３１がロック位置から動かなくなった場合であっても、ストッパ３１を上方へ変位させてストッパ３１でローラ３４を押しながらストッパ３１を回動させることにより、上板１４と楔２１との間からローラ３４をより確実に外すことができる。これにより、ローラ３４が上板１４と楔２１との間に挟まる可能性を大きく低下させることができ、非常時にかご２に対する制動力をより確実に発生することができる。
【００４８】
また、ストッパ３１では、楔２１に係合する係合部がローラ３４とされているので、楔２１がストッパ３１を回動させながら上方へ変位されるときに、ストッパ３１に対して楔２１を滑らかに変位させることができる。これにより、かご２に対する制動力を非常時にさらに確実に発生することができる。また、ストッパ３１及び楔２１のそれぞれの摩耗も減らすことができるので、非常止め装置３の長寿命化を図ることができる。
【００４９】
なお、上記の例では、ストッパ本体３３に設けられたローラ３４が、楔２１に係合する係合部とされているが、ローラ３４はなくてもよい。即ち、ストッパ本体３３の突出部３３ｂを、楔２１に係合する係合部としてもよい。
【００５０】
また、上記の例では、ストッパ３１がロック解除位置へ回動される方向へ変位体３５を付勢する付勢ばね３６がアクチュエータ３２に含まれているが、付勢ばね３６はなくてもよい。このようにしても、ロック位置でのストッパ３１の保持が電磁石３７によって解除されれば、上方へ変位される楔２１でストッパ３１を押しながらストッパ３１を回動させることができ、楔２１を制動位置へ変位させることができる。
【００５１】
また、上記の例では、非常止め装置３がかご２に設けられているが、非常止め装置３を釣合おもりに設けてもよい。この場合、非常止め装置３が釣合おもりガイドレールを把持することにより、釣合おもりに制動力が与えられる。
【符号の説明】
【００５２】
１  かごガイドレール（ガイドレール）、２  かご（昇降体）、３  非常止め装置、１３  非常止め用支持枠（支持体）、１４  上板（上部材）、２１  楔（制動体）、３１  ストッパ、３２  アクチュエータ、３３  ストッパ本体、３４  ローラ（係合部）。
【図１】
2013151346.tif 000003
【図２】
2013151346.tif 000004
【図３】
2013151346.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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