Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤入りポリマー材料を製造するための方法であって：別個の機能性粒子が充填剤粒子にそれらが充填剤入りポリマー材料を製造する際に液体プレポリマー加工の間に使用される典型的な製造工程の間会合したままであることができるように十分に結合するまでミキサーで前記別個の機能性粒子とブレンドされた前記充填剤粒子を含む改変充填剤粒子を、液体プレポリマー混合物と混合することと、前記プレポリマー混合物を硬化させることとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ドライブレンドされた改変充填剤は、注型、溶融加工、粉末被覆、溶液加工、スリップキャスティング、テープキャスティング、振動締固め、圧縮成形、焼結、押出し、および射出成型などの液体プレポリマー以外のプロセスを用いてポリマーマトリックスと組み合わされ得る。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．充填剤入りポリマー材料を製造するための方法であって：別個の機能性粒子が充填剤粒子にそれらが充填剤入りポリマー材料を製造する際に液体プレポリマー加工の間に使用される典型的な製造工程の間会合したままであることができるように十分に結合するまでミキサーで前記別個の機能性粒子とブレンドされた前記充填剤粒子を含む改変充填剤粒子を、液体プレポリマー混合物と混合することと、前記プレポリマー混合物を硬化させることとを含む、方法。
２．前記高エネルギーミキサーが、高剪断ブレンダである、１に記載の方法。
３．前記高エネルギーミキサーが、振盪機である、１に記載の方法。
４．前記プレポリマー混合物が、アクリルである、１に記載の方法。
５．前記充填剤粒子が、アルミナ三水和物である、４に記載の方法。
６．顔料粒子が、カーボンブラックである、５に記載の方法。
７．前記顔料が、酸化鉄である、５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ａ）組成物を加熱する工程であって、
−  少なくとも１つのポリアミドＰＡ、
−  少なくとも１つの化合物Ｕであって、前記化合物ＵがポリウレタンＰＵ又はアルコール若しくはフェノール型によりブロック化されるポリイソシアネートの化合物である、化合物Ｕ、
−  少なくとも１つの補強充填材であって、該補強充填材の含有量が、組成物の総重量に対して、１０重量％以上である補強充填材
を含む、組成物を、
−  該化合物Ｕが、ＣＯ２を、直接に又は間接的に発生させ、
−  該ポリアミドが溶融する
温度Ｔに加熱する工程、
ｂ）前記組成物を射出するか又は押出す工程、
ｃ）発泡物品を回収する工程
を含む発泡物品の製造方法。
【請求項２】
射出する工程が射出成形である工程であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
補強充填材が繊維状充填材及び非繊維状充填材から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
補強充填材が、ブロック、板状材、針状充填材、及び／又は繊維であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
補強充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、及び針状充填材から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、該ガラス繊維は、表面処理されていてもいなくても、又はこれらの混合物であってもよい、方法。
【請求項６】
組成物が、該組成物の総重量に対して１０重量％〜７０重量％の範囲の含有量の補強充填材を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
組成物のポリアミドが、１００００ｇ／ｍｏｌ以上の数平均モル質量Ｍｎを示すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
組成物のポリアミドが、３５０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量Ｍｎを示すことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
組成物のポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１２，１２、ポリアミド１０，１２、ポリアミド６，３６及びそれらのコポリマー；半芳香族ポリアミド、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸から得られるポリフタルアミド、及びそれらのコポリアミド、６Ｔ、９Ｔ及び１０Ｔに基づくポリアミド及びコポリアミド、並びにそれらのコポリマー及びアロイから選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリアミドＰＡが、組成物の総重量に対して２０重量％〜８９．９重量％の範囲の含有量で組成物中に存在し得ることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
発生するＣＯ２が、本方法によって得られる物品中に含まれるガスの総体積に対して少なくとも８０体積％であり、直接に又は間接的に、化合物Ｕを含む反応に由来することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
化合物Ｕが熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
組成物が、ＰＡと化合物Ｕの総重量に対して０．１重量％〜３３重量％の範囲の含有量の化合物Ｕを含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＰＡ／化合物Ｕの重量比が、２〜１０００の範囲であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程ａ）及びｂ）が射出成形によって実施されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
組成物が発泡性顆粒の形態にあることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
物品が、少なくとも９８％の気泡の数を示し、該気泡の直径が、２５０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
組成物が、以下の関係：
η１００≦１２．８２（Ｘ）＋２３９  又は
η１０００≦３．６２（Ｘ）＋１３９
［式中、ηは、Ｐａ・ｓ単位で表され、そして１００ｓ−１の剪断速度（η１００）、又は１０００ｓ−１の剪断速度（η１０００）のいずれか、ポリアミド組成物の融点よりも１５℃高い温度で測定されるポリアミド組成物の見掛け溶融粘度であり、Ｘは、組成物の総重量に対して、ポリアミドマトリックス中に不均一に分散された添加剤の重量割合に相当する］
に相当する見掛け溶融粘度を示すことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
−  少なくとも１つのポリアミド、
−  少なくとも１つの化合物Ｕであって、前記化合物ＵがポリウレタンＰＵ又はアルコール若しくはフェノール型によりブロック化されるポリイソシアネートの化合物である、化合物Ｕ、
−  少なくとも１つの補強充填材であって、補強充填材の含有量が、組成物の総重量に対して、１０重量％以上である補強充填材
を含む、発泡性顆粒。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項により定義される組成物又は請求項１９により定義される発泡性顆粒の、発泡物品の製造のための使用。
【請求項２１】
請求項１９により定義される発泡性顆粒の、射出成形による発泡物品の製造のための使用。
【請求項２２】
請求項１〜１８のいずれか一項により定義される方法により得ることができる発泡体又は発泡物品。
【請求項２３】
請求項１〜１８のいずれか一項により定義される方法によって得られる、発泡物品中に存在する気泡のサイズの制御を向上させることを可能にする試剤としての補強用繊維の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
択一的記載によれば、補強充填材はガラス繊維である。ガラス繊維は、表面処理されていてもいなくてもよく、実際、表面処理されたガラス繊維と表面処理されていないガラス繊維の混合物であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
脱離水（Ｓｐａｌｔｗａｓｓｅｒ）を除去した後に存在するオクテンは、次いで、更に精製することなくまたは有利には蒸留して精製した後に、ヒドロホルミル化反応またはオキソ反応において一酸化炭素及び水との反応に使用される。使用される一酸化炭素と水素との混合物は、合成ガスとも称される。ヒドロホルミル化反応は、均一触媒系中で行われる。均一反応系という用語は、溶媒（添加された場合）、触媒、オレフィン性不飽和化合物及び反応生成物から本質的に組成される均一な溶液を表す。ヒドロホルミル化の際に副生成物として生ずる、製造すべきアルデヒドのより高沸点の縮合化合物、特に製造すべきアルデヒドのトリマー、並びに製造すべきイソノナナールとのこれらの混合物が特に効果的な溶媒として判明しており、そのため、更なる溶媒添加は、必ずしも必要ではない。しかし、溶媒の添加が有利な場合があることが分かっている。溶媒としては、出発材料、反応生成物及び触媒が可溶性の有機化合物が使用される。このような化合物の例は、芳香族炭化水素、例えばベンゼン及びトルエンまたは各異性体のキシレン類及びメシチレン類である。他の慣用の溶媒は、パラフィン油、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンまたはｎ−オクタン、エーテル類、例えばテトラヒドロフラン、ケトン類またはＥａｓｔｍａｎ社のＴｅｘａｎｏｌ（登録商標）である。反応媒体中での溶媒の割合は幅広い範囲で変えることができ、通常は、反応混合物を基準にして２０〜９０重量％の間、好ましくは５０〜８０重量％の間である。しかし、オクテンのヒドロホルミル化は、溶媒の添加なしでも行うことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
反応パートナーの転化は好ましくは大気圧下で行われる。しかし、高められた圧力の使用は排除されない。通常は、１．５ＭＰａまでの大気圧の範囲で、好ましくは０．８ＭＰａまでの大気圧下に作業される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明の方法に従い製造されたイソノナン酸は、主成分である４−メチルオクタン酸、６−メチルオクタン酸、２，５−ジメチルヘプタン酸、２，３−ジメチルヘプタン酸、３−エチルヘプタン酸、２−エチルヘプタン酸及び２−エチル−４−メチルヘキサン酸が、位置異性体の脂肪族Ｃ９−モノカルボン酸の総含有量を基準にして、合計で少なくとも８０モル％を成すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体への投与に適した組成物であって、当該組成物が、
ａ）複合体中の脂肪酸がシス、不飽和の、Ｃ１４、Ｃ１６、Ｃ１８及び／又はＣ２０脂肪酸を含む分離されたα‐ラクトアルブミン脂肪酸複合体；及び
ｂ）抗生物質、
を薬学的キャリア中に含み、ａ）が、個体における感染症の治療のために抗生物質の作用を増強するが、抗菌作用を示さない濃度にて存在していることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸が、オレイン酸及び／又はリノール酸を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記複合体中のα‐ラクトアルブミンがヒトのものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、液体、ゲル、ペースト、固体、半固体又はエアロゾル化された形態であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
細菌感染症を治療するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記細菌感染症が、肺炎連鎖球菌（Streptococcus pneumoniae）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、アシネトバクター・バウマニ（Acenitobacter baumanii）、モラクセラ・カタラーリス（Moraxella catarrhalis）及び／又はヘモフィルス・インフルエンザ（Haemophilus influenza）によるものであることを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記感染症が、抗生物質単独に対して耐性になることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記感染症がＭＲＳＡによるものであることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
感染症の治療用キットであって、
ａ）アジュバントとして作用するのに適しているが、抗菌剤としては作用しない量の分離されたα‐ラクトアルブミン脂肪酸複合体、
ｂ）ａ）の存在下で感染症を治療するために適切な量の抗生物質、
ｃ）ａ）及びｂ）が別々に又は一緒に、同じ又は異なる経路により投与される、ａ）及びｂ）の投与のための取扱説明書、
を含むことを特徴とするキット。
【請求項１０】
前記抗生物質が、ベータラクタム系抗生物質、リポペプチド、タンパク質合成阻害剤、ＤＮＡ合成阻害剤、ＲＮＡ合成阻害剤、ミコール酸合成阻害剤及び葉酸合成阻害剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
抗生物質がペニシリン又はグリコペプチドであることを特徴とする請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
ａ）及びｂ）が凍結乾燥形態で存在し、前記キットがａ）及びｂ）の分散用滅菌液体容器をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のキット。
【請求項１３】
ａ）の製剤が、経皮又は粘膜経路により送達されるために製剤化されることを特徴とする請求項９に記載のキット。
【請求項１４】
ａ）及びｂ）が同じ製剤中に存在することを特徴とする請求項９に記載のキット。
【請求項１５】
前記α‐ラクトアルブミンがヒトのものであり、脂肪酸がオレイン酸を含むことを特徴とする請求項９に記載のキット。
【請求項１６】
前記α‐ラクトアルブミン脂肪酸複合体が局所的に投与され、前記抗生物質が経口、局所又は静脈内投与されることを特徴とする請求項９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベムラフェニブおよびコリンのモル比が、約１：１であり、ベムラフェニブコリン塩が、結晶形態である、ベムラフェニブコリン塩。
【請求項２】
形態Ｃ１と指定され、以下：
７．９、１２．４、１３．８、１９．２および２０．６度  ２−シータ±０．２度  ２−シータにおけるピークを有する、粉末ＸＲＤパターン；図８に示されるとおりの粉末ＸＲＤパターン；該特徴的ピーク、および−１３．２、−３０．１、−３３．２、−９３．３および−９５．９ｐｐｍ±０．１ｐｐｍそれぞれの１４９．５ｐｐｍ±０．２ｐｐｍにおけるピーク間の化学シフト差を有する、固相１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル；実質的に図１６に示されるとおりの固相１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル；ならびにこれらのデータの組み合わせ、
の１つまたは２つ以上により特徴づけられる、請求項１に記載のベムラフェニブコリン塩の結晶形態。
【請求項３】
１３．０、１４．１、１６．０、１６．３および１６．６度  ２−シータ±０．２度  ２−シータ：から選択される、いずれか１つ、２つ、３つ、４つまたは５つのさらなる粉末ＸＲＤピークによりさらに特徴づけられる、請求項２に記載の結晶形態。
【請求項４】
実質的に図９に示されるとおりのＤＳＣサーモグラムにより特徴づけられる、請求項２または３に記載の結晶形態。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩を含む、医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩、および少なくとも１種の薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬処方物。
【請求項７】
医薬組成物または処方物の製造における、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩の使用。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩、または請求項５に記載の医薬組成物を、少なくとも１種の薬学的に許容可能な賦形剤と組み合わせることを含む、請求項６に記載の医薬処方物を調製するためのプロセス。
【請求項９】
医薬としての使用のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩、請求項５に記載の医薬組成物、または請求項６に記載の医薬処方物。
【請求項１０】
癌を患っている対象の処置に使用するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩、請求項５に記載の医薬組成物、または請求項６に記載の医薬処方物。
【請求項１１】
治療的有効量の、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩、請求項５に記載の医薬組成物、または請求項６に記載の医薬処方物を投与することを含む、癌を患っている対象を処置する方法。
【請求項１２】
ベムラフェニブ、他のベムラフェニブ塩；それらの固相形態；およびそれらの医薬処方物の調製のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩の使用。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩を調製すること、およびそれをベムラフェニブに変換すること、を含む、ベムラフェニブを調製するためのプロセス。
【請求項１４】
前記変換が、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベムラフェニブコリン塩を酸性化することを含むプロセスにより成し遂げられて、ベムラフェニブを得る、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
以下：
７．６、９．９、１３．０、１５．９および２０．５度  ２−シータ±０．２度  ２−シータにおけるピークを有する、粉末ＸＲＤパターン；実質的に図１に示されるとおりのＸＲＤパターン；ならびにこれらのデータのあらゆる組み合わせ、
の１つまたは２つ以上により特徴づけられる、ベムラフェニブの結晶形態。
【請求項１６】
以下：
８．４、１１．６、１８．８、２４．８、２５．３および３８．７度  ２−シータ±０．２度  ２−シータ：から選択される、いずれか１つ、２つ、３つ、４つ、５つまたは６つのさらなる粉末ＸＲＤピークによりさらに特徴づけられる、請求項１５に記載のベムラフェニブの結晶形態。
【請求項１７】
実質的に図２に示されるとおりのＤＳＣサーモグラムにより特徴づけられる、請求項１５または１６に記載のベムラフェニブの結晶形態。
【請求項１８】
以下：
７．０、１３．９、１７．３、１８．５、１８．８および１９．１度  ２−シータ±０．２度  ２−シータにおけるピークを有する、粉末ＸＲＤパターン；実質的に図５に示されるとおりのＸＲＤパターン；ならびにこれらのデータのあらゆる組み合わせ、
の１つまたは２つ以上により特徴づけられる、ベムラフェニブエシレートの結晶形態。
【請求項１９】
以下：
１４．５、２１．１、２２．４、２５．８および２７．１度  ２−シータ±０．２度  ２−シータ：から選択される、いずれか１つ、２つ、３つ、４つまたは５つのさらなる粉末ＸＲＤピークによりさらに特徴づけられる、請求項１８に記載のベムラフェニブエシレートの結晶形態。
【請求項２０】
実質的に図６に示されるとおりのＤＳＣサーモグラムにより特徴づけられる、請求項１８または１９に記載のベムラフェニブエシレートの結晶形態。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−メチレン−１９−ノル−（２０Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３またはその薬学的に許容される塩を含む、続発性副甲状腺機能亢進症またはその症状を有するかまたはそれを発症するリスクがある対象における、高カルシウム血症を誘発させることなく、続発性副甲状腺機能亢進症またはその症状を治療または予防するための、薬学的組成物。
【請求項２】
経口、局所、経皮、非経口、注射または注入用の剤形で製剤化される、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
２−メチレン−１９−ノル−（２０Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が、約２０ｎｇ／日から約１μｇ／日の用量で対象に投与されるように用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項４】
２−メチレン−１９−ノル−（２０Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が、約４０ｎｇ／日から約６００ｎｇ／日の用量で対象に投与されるように用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項５】
２−メチレン−１９−ノル−（２０Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が、約６００ｎｇ／日の用量で対象に投与されるように用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項６】
２−メチレン−１９−ノル−（２０Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が、約４００ｎｇ／日の用量で対象に投与されるように用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項７】
対象が血液透析処置を受けている、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項８】
２−メチレン−１９−ノル−（２０Ｓ）−１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３が、週に約３回対象に投与されるように用いられる、請求項７記載の薬学的組成物。
【請求項９】
続発性副甲状腺機能亢進症の症状が、血清ＰＴＨ、血清リンおよび血清クレアチニンからなる群より選択される、請求項１記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
1つの態様において、2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3は、10 ng/日から約1 μg/日の範囲の量で投与されるように経口、局所、経皮、非経口、注射用または注入用の形で製剤化される。好ましくは、続発性副甲状腺機能亢進症の治療または予防のために、または続発性副甲状腺機能亢進症の症状の治療または予防のために、化合物2MDは、経口または非経口（i.v.）のいずれかで投与される。用量は、特定の投与の経路にしたがって適切に選択されうる。適切な用量は、1日に約10 ngから約1 μgの範囲内の用量を含みうる。好ましくは、用量は、血液透析治療を受ける対象に静脈内または経口のいずれかで週に3回投与される。
[本発明1001]
続発性副甲状腺機能亢進症またはその症状を有するかまたはそれを発症するリスクがある対象において、対象に高カルシウム血症を誘発させることなく、続発性副甲状腺機能亢進症またはその症状を治療または予防するための、2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3またはその薬学的に許容される塩の使用。
[本発明1002]
2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3が、経口、局所、経皮、非経口、注射または注入用の剤形で製剤化される、本発明1001の使用。
[本発明1003]
2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3が、約20 ng/日から約1 μg/日を対象に投与するための用量で製剤化される、本発明1001の使用。
[本発明1004]
2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3が、約40 ng/日から約600 ng/日を対象に投与するための用量で製剤化される、本発明1001の使用。
[本発明1005]
2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3が、約600 ng/日を対象に投与するための用量で製剤化される、本発明1001の使用。
[本発明1006]
2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3が、約400 ng/日を対象に投与するための用量で製剤化される、本発明1001の使用。
[本発明1007]
対象が血液透析処置を受けている、本発明1001の使用。
[本発明1008]
2-メチレン-19-ノル-(20S)-1α,25-ジヒドロキシビタミンD3が、週に約3回対象に投与するための剤形で製剤化される、本発明1007の使用。
[本発明1009]
続発性副甲状腺機能亢進症の症状が、血清PTH、血清リンおよび血清クレアチニンからなる群より選択される、本発明1001の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2015522018.tif 000001
（式中、
Ｘは、
【化２】
2015522018.tif 000002
であり、
Ｒ１は、Ｈ、−ＣＮまたはＦであり、
Ｒ２は、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ３は、Ｈであり、
Ｒ４は、Ｈ、メチルまたはエチルであり、あるいは
Ｒ３およびＲ４は一緒に結合して、シクロプロピル環を形成する）
またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ２がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３がＨであり、Ｒ４がメチルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘが
【化３】
2015522018.tif 000003
である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
【化４】
2015522018.tif 000004
である請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
【化５】
2015522018.tif 000005
である請求項５に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
【化６】
2015522018.tif 000006
である請求項６に記載の化合物の塩酸塩。
【請求項８】
１種以上の薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて、請求項１〜
７のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実質的に上記の手順に従って、本明細書の実施例１〜９の化合物を実質的に上記のように試験すると、約１μＭ未満のＩＣ５０を示した。より具体的には、実質的に上記の手順に従って、実施例１の化合物は１２３±８８ｎＭ（ｎ＝１２）のＩＣ５０を有する。これは、実施例１〜９の化合物がヒト血液ＴＮＦα誘導アッセイにおいて強力なＥＰ４アンタゴニストであることを実証している。
本発明は以下の態様を含み得る。
［１］
以下の式の化合物：
【化１】
2015522018.tif 000007

（式中、
Ｘは、
【化２】
2015522018.tif 000008

であり、
Ｒ１は、Ｈ、−ＣＮまたはＦであり、
Ｒ２は、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ３は、Ｈであり、
Ｒ４は、Ｈ、メチルまたはエチルであり、あるいは
Ｒ３およびＲ４は一緒に結合して、シクロプロピル環を形成する）
またはその薬学的に許容可能な塩。
［２］
Ｒ２がＨである、請求項１に記載の化合物。
［３］
Ｒ３がＨであり、Ｒ４がメチルである、請求項１または請求項２に記載の化合物。
［４］
Ｘが
【化３】
2015522018.tif 000009

である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
［５］
【化４】
2015522018.tif 000010

である請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［６］
【化５】
2015522018.tif 000011

である請求項５に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［７］
【化６】
2015522018.tif 000012

である請求項６に記載の化合物の塩酸塩。
［８］
請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の有効量を、
そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、患者における変形性関節症を治
療する方法。
［９］
請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の有効量を、
そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、患者における関節リウマチを治
療する方法。
［１０］
請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の有効量を、
そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、患者における変形性関節症また
は関節リウマチに関連する疼痛を治療する方法。
［１１］
治療に使用するための請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容
可能な塩。
［１２］
変形性関節症の治療に使用するための請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはそ
の薬学的に許容可能な塩。
［１３］
関節リウマチの治療に使用するための請求項１〜７のいずれかに記載の化合物またはそ
の薬学的に許容可能な塩。
［１４］
変形性関節症または関節リウマチに関連する疼痛の治療に使用するための請求項１〜７
のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
［１５］
１種以上の薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて、請求項１〜
７のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
［１６］
１種以上の他の治療剤をさらに含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮遊性プロピオニバクテリウム・アクネス菌に対する抗付着剤として、および／またはバイオフィルム構造をとる固着性プロピオニバクテリウム・アクネス菌を根絶もしくは破壊するための薬剤として使用される、ギンバイカ抽出物を０．０１重量％〜１重量％の濃度で含有する、皮膚用組成物。
【請求項２】
使用が、自由浮遊を促進するための、浮遊性細菌に対する抗付着剤としての使用であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
使用が、浮遊性細菌の付着に対する予防的抗バイオフィルム使用であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
使用が、一度バイオフィルムが破壊された場合の、浮遊性細菌のバイオフィルムへの再構成に対する予防的使用であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
抽出物量が０．０１％重量以上０．１重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の組成物。
【請求項６】
ギンバイカ抽出物が、ミルツコンムロン類およびウルソル酸からなる非極性画分であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ミルツコンムロン類が、主に、ミルツコンムロンＡ、ミルツコンムロンＢ’、ミルツコンムロンＤ、ミルツコンムロンＢ、イソセミミルツコンムロンおよびセミミルツコンムロンからなることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
総ミルツコンムロン含有量が、ギンバイカ抽出物の総重量に対して、３重量％〜１０重量％の間である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ウルソル酸含有量が、ギンバイカ抽出物の総重量に対して１０重量％〜３０重量％の間であることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
ウルソル酸含有量が、ギンバイカ抽出物の総重量に対して１５重量％未満であることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｐ．アクネスに作用する、抗生物質に対する耐性を低下させるために局所使用されるものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
局所形態で投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
アクネの処置において用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
禿髪性毛包炎の処置において用いられる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
アクネまたは禿髪性毛包炎の処置において、同時に、別々にまたは逐次に用いられる、ギンバイカ抽出物を０．０１重量％〜１重量％の濃度で含有する皮膚用組成物と、少なくとも１つの抗生物質を含有する皮膚用組成物とからなる、組合せ物。
【請求項１６】
皮膚用組成物が、０．０１重量％以上０．１重量％以下のある量のギンバイカ抽出物を含有することを特徴とする、請求項１５に記載の組合せ物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そのために、本発明は、プロピオニバクテリウム・アクネスに対する抗菌薬としてのコセス硫酸亜鉛をラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウムと組み合わせて含んでなる皮膚用衛生組成物に関する。本発明の別の特徴によれば、該組成物は、プロピオニバクテリウム・アクネスに対する抗菌薬として有用である。より具体的には、該組成物は、アクネの治療に向けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の別の目的は、プロピオニバクテリウム・アクネスに対する抗菌薬としてのコセス硫酸亜鉛を、
・陰イオン性界面活性剤であるラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウム、
・および／またはギンバイカ抽出物、より具体的には、ＥＰ１１１２０７９に記載されているようなギンバイカ抽出物、モノカプリル酸ポリグリセリル−３、カプリン酸グリセリル、臭化セトリモニウムの中から選択される別の抗菌薬、
・および／またはＷＯ２０１１／０７３３７０に記載されているようなラウリン酸グリセリル、サバール抽出物、カボチャ種子油、セイヨウイラクサ(urtica dioic)抽出物などの中から選択される抗脂漏薬
とともに含んでなる、組成物、より好ましくは、アクネができやすくかつ／またはアクネ傾向がある肌に向けた洗浄用組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の特定の実施態様では、本発明による組成物の添加剤ベース(the excipiendary base)には、コセス硫酸亜鉛とラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウムとが一緒になっている可能性がある実質的に２成分の混合物としての陰イオン性界面活性剤と、非イオン性界面活性剤とを、有効成分で表される８０／２０の比で併用する。さらに、両性界面活性剤を低濃度で存在させることによって、最終粘度を安定させることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウム(Ｉｓｅｌｕｘ（登録商標）、Ｉｎｎｏｓｐｅｃ社製)は、陰イオン性界面活性剤の部類に入り、忍容性が良好なものの１つである。長年にわたるダーモバール(dermobar)への使用により、小児科学の分野だけでなくアトピーの分野でも皮膚との優れた生体適合性が確認されている（５％〜１０％の間の濃度）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
好適的には、前記陰イオン性界面活性剤、すなわち、コセス硫酸亜鉛および、Ｉｓｅｌｕｘ（登録商標）などのラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウムは皮膚洗浄消毒用組成物中に組み入れられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明による組成物の例
実施例１：
ラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウム（Ｉｓｅｌｕｘ（登録商標）、Ｉｎｎｏｓｐｅｃ社製）  ５〜２０％
コセス硫酸亜鉛（Ｚｅｔｅｓｏｌ  Ｚｎ（登録商標）、Ｚｃｈｉｍｍｅｒ  ＆  Ｓｃｈｗａｒｚ社製）  ５〜２０％
ココアンホ酢酸二ナトリウム  ３〜１０％
ポリソルベート２０  ０．５〜４％
セテアレス−６０ミリスチルグリコール  ０．５〜１．５％
エトキシル化硬化ヒマシ油  ０．５％〜２％
ラウリン酸グリセリル  ０．１〜１％
グルコン酸亜鉛  ０．１〜０．５％
クエン酸／ＥＤＴＡ  ２Ｎａ  適量  ｐＨ＝５
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
プロピオニバクテリウム・アクネスＡＴＣＣ６９１９株では、１分で１．９ｌｏｇの減少が認められる。ラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウムの添加により、Ｐ．アクネスに対するコセス硫酸亜鉛の殺菌活性を大幅に向上させることが可能であるようである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピオニバクテリウム・アクネスに対する抗菌薬としてのコセス硫酸亜鉛をラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウムと組み合わせて含んでなる皮膚用衛生組成物。
【請求項２】
ギンバイカ抽出物、モノカプリル酸ポリグリセリル−３、カプリン酸グリセリル、臭化セトリモニウムの中から選択される抗菌薬をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載の皮膚用衛生組成物。
【請求項３】
ラウリン酸グリセリル、サバール抽出物、カボチャ種子油、セイヨウイラクサ抽出物の中から選択される抗脂漏薬を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の皮膚用衛生組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
特定の実施態様において、本発明のアセトアミノフェン過飽和溶液は、濃度が１．８％ｗ／ｖ以上である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１６】
（例６：膜感知多価足場としてのアネキシンタンパク質リピート）
アネキシンは、２つの輸送体ポリペプチドを含む多価ヘテロマルチマー足場を生成するための広範囲の接合部分で分割される。アネキシンは３４６残基のタンパク質（ＰＤＢ  ＩＤ  １ＭＣＸ）である。残基１８６と１９４との間の領域で分割されたアネキシンに基づく２つの輸送体ポリペプチドを含むヘテロマルチマーを、図９に示す。溶液中で同時発現された場合、２つの輸送体ポリペプチドの間の大きい界面面積は、ヘテロダイマーの自己集合をもたらす。２つの単位の自己集合は、アネキシンコアに基づく輸送体ポリペプチドとの多価構築物の設計を可能にする。２つの構造、Ｐｉｇ及びＨｕｍａｎが利用可能である。２つの構造は０．６Ａのｒｍｓｄで重なる。以下の配列ストレッチを、ヒトアネキシン配列ＤＲＳＥＤＦ（残基１６０から１６５まで）から除去することができる。トランケーションは任意の二次構造エレメントを破壊せず、任意のプロリン残基を導入又は除去することを含まない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明による構成では、タービンホイールのトルク連結が、歯切り部によって、即ち、出力ハブ及び／又は例えばトランスミッション入力軸のような出力機構の外周歯切り部と回転継手式係合をさせることができるタービンホイールハブに設けられた内周歯切り部によって、行なわれる。この回転継手式係合は、連結すべき両部品を軸方向に重なり合うように移動させることによって得ることができ、例えばリベット留め等のような他の何らかの固定工程を必要とすることはない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
構造的に非常に簡単で安価に実現すべき選択肢において、タービンホイールハブが、タービンホイールの、特にタービンホイールシェルの一体的な構成要素を構成することを提案する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
捩り振動減衰装置４０は、半径方向に互いに入り込むように位置決めされた２つの捩り振動ダンパ４２，４４を有するが、これら捩り振動ダンパは、ハウジング装置１２と出力ハブ４６との間のトルク伝達をするために、シリアルに有効である。半径方向外側の、駆動状態におけるトルクフローで第１の捩り振動ダンパ４２は、中心ディスク要素を有するように形成された第１の１次側４８を有し、この第１の１次側は、本質的に、捩り振動減衰装置４０の入口領域５０を提供する。この入口領域５０とは、例えばリベット留めによって摩擦要素キャリヤ５２が不動に結合されている。摩擦要素キャリヤ５２は、一般に５４で指示したロックアップクラッチの出力側の摩擦要素、即ち例えばディスクを支持する。入力側の摩擦要素もしくはディスクは、共に回転させるためにハウジング装置１８と結合されている。クラッチピストン５６は、ロックアップクラッチ５４を作動させるために入力側と出力側の摩擦要素をプレスして相互に摩擦係合させるので、ハウジング装置１２と捩り振動減衰装置４０との間の直接的なトルク伝達連結が生じさせられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
１０    ハイドロダイナミックカップリング装置
１２    ハウジング装置
１４    ハウジングシェル
１６    ハウジングシェル
１８    ハウジング部分
２０    ポンプホイールブレード
２２    ポンプホイール
２４    内室
２６    タービンホイール
２８    タービンホイールブレード
３０    タービンホイールハブ
３２    ガイドホイール
３４    ガイドホイールブレード
３６    フリーホイール装置
３８    支持中空軸
４０    捩り振動減衰装置
４２    捩り振動ダンパ
４４    捩り振動ダンパ
４６    出力ハブ
４８    第１の１次側
５０    入口領域
５２    摩擦要素キャリヤ
５４    ロックアップクラッチ
５６    クラッチピストン
５８    第１の２次側
６０    第１のダンパ要素ユニット
６１    第２のダンパ要素ユニット
６２    第２の１次側
６４    第２の２次側
６６    出口領域
６８    リベットボルト
７０    中間マス装置
７２    揺動マスユニット
７４    揺動マスキャリヤ
７６    揺動マス装置
７８    揺動マスカップリング装置
８２    結合領域
８４    外周歯切り領域
８６    結合部分
８８    貫通穴
９０    外周歯切り部
９２    内周歯切り部
９４    出力軸
９６    内周歯切り部
９８    外周歯切り部
１００    タービンホイールシェル
Ａ      回転軸
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
タービンホイールハブ（３０）が、タービンホイール（２６）の、特にタービンホイールシェル（１００）の一体的な構成要素を構成すること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハイドロダイナミックカップリング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
以下に、全体の皮膚の炎症スコアを算出するのに使用される追加または代替の詳細値について説明する。例えば、領域関連値が炎症病巣の周囲の長さに相当する周囲長値に対応し、および／または領域関連値が炎症病巣の表面積を示す面積値に対応するようにしてもよい。さらに、領域関連値は、面積値と周囲長値の関数として生成され、面積値に対する周囲長値の比を示す緻密度値に対応する、あるいは総体積値が炎症病巣の全ての隆起部の平均の高さを示す平均高さ値および／または最も高い隆起部の表面積を示す最大高さ面積値に対応するようにしてもよい。最も高い隆起部は、最高位の隆起部の高さの少なくとも７０％、好ましくは、少なくとも８５％の高さの隆起部のことである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明に係るバーでは、バーヘッド及びシャンクは、ベースで接合し、バーヘッドのベースとシャンクとの間の移行は、滑らかに機械加工されることができる。バーヘッドの直径は、バーヘッドのベースとシャンクとの間の移行部におけるシャンクの直径よりも、約０．００３インチ（０．００７６２ｃｍ）以下しか大きくないようにすることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
バーは、炭化タングステン、ステンレス鋼、硬化工具鋼、焼結金属、焼結ダイヤモンド、焼結セラミック、メッキダイヤモンド、ダイヤモンド、ジルコニア、ポリマー、セラミック、セラミック酸化物、二ケイ酸リチウム、チタン、ニッケルチタン、又はアルミニウムなどのカーバイド材料のヘッドを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明の上述の全ての実施形態のバーヘッドは、炭化タングステンなどの炭化物材料にすることができる。しかしながら、ステンレス鋼、硬化工具鋼、焼結金属、焼結ダイヤモンド、焼結セラミック、メッキダイヤモンド、ダイヤモンド、ジルコニア、ポリマー、セラミック、セラミック酸化物、二ケイ酸リチウム、チタン、ニッケルチタン、アルミニウム及びこれらの材料の組み合わせを含むあらゆる数の材料がバーヘッドを形成するのに使用されることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスキャビティの準備、トラフ、根管処置の非干渉ナビゲーションを可能にするオリフィスの拡張のための、セルフセンターリング歯内治療バーであって、
電動デンタルハンドピースに接続可能な駆動シャフトと、
駆動シャフトと同じ軸で駆動シャフトに取り付けられたシャンクと、
長さ、ベース及び先端部を有する円錐形状バー切断ヘッドであって、円錐形状バー切断ヘッドはベースのところでシャンクに取り付けられ、先端部はベースに対向する頂部にあり、円錐形状バー切断ヘッドは、ベースから先端部まで長さに沿って幅が先細りに形成されている、円錐形状バー切断ヘッドと、を備え、
円錐形状バー切断ヘッドは、複数の切断部材を有する外側表面を備え、該複数の切断部材は、シャンクの軸に平行に走ると共に外側表面から外側に延び、切断部材の少なくとも一つは、ベースと頂部との間に位置決めされ、複数の切断部材の各々は、象牙質を切除するように寸法が定められ形成されており、
シャンクは、頂部の顕微鏡観察を可能にするように駆動シャフトから円錐形状バー切断ヘッドまで幅が先細りになり、円錐形状バー切断ヘッドのベースとシャンクとの間の移行は滑らかであり、
硬いシャンクは、アクセスキャビティの準備の間に円錐形状のバーをセルフセンターリングすることを可能にする硬さを持っている、バー。
【請求項２】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドのベースの直径は、バーヘッドのベースとシャンクとの間の移行部におけるシャンクの直径よりも、０．００７６２ｃｍ（０．００３インチ）以下しか大きくない、バー。
【請求項３】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドの長さは、０．０９９０６ｃｍ（０．０３９インチ）乃至０．４４９５８ｃｍ(０．１７７インチ）の範囲である、バー。
【請求項４】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドの直径は、０．０４０６４ｃｍ(０．０１６インチ)乃至０．１４９８６ｃｍ(０．０５９インチ)の範囲である、バー。
【請求項５】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドは、カーバイド材料からなる、バー。
【請求項６】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドは、炭化タングステンからなる、バー。
【請求項７】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドは、セラミック材料からなる、バー。
【請求項８】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドは、ダイヤモンドからなる、バー。
【請求項９】
請求項１記載のバーにおいて、
円錐形状バー切断ヘッドは、ステンレス鋼、硬化工具鋼、焼結金属、焼結ダイヤモンド、焼結セラミック、メッキダイヤモンド、ダイヤモンド、ジルコニア、ポリマー、セラミック、セラミック酸化物、二ケイ酸リチウム、チタン、ニッケルチタン、又はアルミニウムから選択された材料からなる、バー。
【請求項１０】
請求項１記載の二つ以上のバーを備えるキットであって、
バーは、特別な歯内治療処置のための様々な大きさの円錐形状バー切断ヘッド及び様々な大きさのシャンクを有するキットを備える、キット。
【請求項１１】
請求項１記載のバーにおいて、
複数の切断部材の各々は、レーキ角を備えるレーキ面を有し、レーキ角は０度から−１５度の範囲である、バー。
【請求項１２】
請求項１１記載のバーにおいて、
レーキ面は、円錐形状バー切断ヘッドの長さに沿って変化する、バー。
【請求項１３】
請求項１記載のバーにおいて、
硬いシャンクは、円錐形状バー切断ヘッドより長い、バー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３は、従来の太陽光コンバータシステムの状態平面での図１の従来のコンバータの２つの動作モードを表す図を示す。動作は、電力変換効率性を最大にするために、第１動作モード（ＯＭ１）及び第２動作モード（ＯＭ２）に分けることができる。ＤＣ／ＤＣ（ブースト）コンバータ１０は、Ｖ1がＤＣ／ＡＣコンバータ１２の要求される公称入力電圧Ｖ２.nominalよりも低い場合に、その入力電圧Ｖ1からより高い出力電圧Ｖ2にエネルギーを上げる、このことは図３の第１動作モードに対応する。