(57)【要約】      （修正有）【課題】プライマリプーリとセカンダリプーリと、両プーリに巻き掛けられた巻き掛け伝動部材とを備えている動力伝達装置の騒音を低減する。【解決手段】動力伝達チェーン４が巻き掛けられていない位置において、各プーリ２，３の固定シーブ２ａ，３ａおよび可動シーブ２ｂ,３ｂの両方を内側から外側に向けて押し広げるように各プーリ２，３の回転軸の方向に沿って押圧する押圧手段５を設けることで、各プーリ２，３の振動を抑制するようにした。【選択図】図１
2013217439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定シーブおよび可動シーブを有するプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブを有するセカンダリプーリと、前記プライマリプーリと前記セカンダリプーリとに巻き掛けられた巻き掛け伝動部材とを備えている動力伝達装置において、
前記プライマリプーリの固定シーブ、前記プライマリプーリの可動シーブ、前記セカンダリプーリの固定シーブおよび前記セカンダリプーリの可動シーブうちの少なくとも１つを、前記巻き掛け伝動部材が巻き掛けられていない位置において押圧する押圧手段が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記プライマリプーリの前記固定シーブと前記可動シーブとを前記プライマリプーリの回転軸の方向に沿って、内側から外側に向けて押圧するとともに、前記セカンダリプーリの前記固定シーブと前記可動シーブとを前記セカンダリプーリの回転軸の方向に沿って、内側から外側に向けて押圧することを特徴とする請求項１の動力伝達装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記プライマリプーリの前記固定シーブと前記可動シーブとを前記プライマリプーリの回転軸の方向に沿って、外側から内側に向けて押圧するとともに、前記セカンダリプーリの前記固定シーブと前記可動シーブとを前記セカンダリプーリの回転軸の方向に沿って、外側から内側に向けて押圧することを特徴とする請求項１の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）に好適な動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の無段変速機などの動力伝達装置として、固定シーブおよび可動シーブを有するプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブを有するセカンダリプーリと、両プーリに巻き掛けられた巻き掛け伝動部材とを備えているものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の動力伝達装置では、騒音の低減が課題となっており、例えば、巻き掛け伝動部材として動力伝達チェーンを使用するものでは、その構成要素のピンやリンクの形状を種々変更することで騒音低減が図られている。しかしながら、プーリを含めて騒音低減を図ることは、従来行われていなかった。
【０００５】
この発明の目的は、動力伝達装置の騒音を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による動力伝達装置は、固定シーブおよび可動シーブを有するプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブを有するセカンダリプーリと、両プーリに巻き掛けられた巻き掛け伝動部材とを備えている動力伝達装置において、前記プライマリプーリの固定シーブ、前記プライマリプーリの可動シーブ、前記セカンダリプーリの固定シーブおよび前記セカンダリプーリの可動シーブうちの少なくとも１つを、前記巻き掛け伝動部材が巻き掛けられていない位置において押圧する押圧手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の動力伝達装置によると、巻き掛け伝動部材を巻き掛けた状態でのプーリの振動が抑制され、これにより、騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、この発明による動力伝達装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図３】図３は、この発明による動力伝達装置の特性を従来のものと比較して示すグラフである。
【図４】図４は、この発明が対象とする動力伝達装置を示す正面図である。
【図５】図５は、従来の動力伝達装置の特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図４は、この発明が対象とする動力伝達装置を示すもので、動力伝達装置(41)は、プライマリプーリ(42)と、セカンダリプーリ(43)と、両プーリ(42)(43)間に巻き掛けられた動力伝達チェーン（巻き掛け伝動部材）(44)とを備えている。
【００１１】
動力伝達チェーン(44)は、複数のリンク(45)と、複数のリンク(45)を屈曲可能に連結する複数のピン(46)とを備えている。
【００１２】
動力伝達装置(1)では、低速走行時に対応する変速比が最大のアンダードライブ（以下、「Ｕ／Ｄ」と称す。）と、高速走行時に対応する変速比が最小のオーバードライブ（以下、「Ｏ／Ｄ」と称す。）との間で変速比が変化する。Ｕ／Ｄ状態では、プライマリプーリ(42)側の巻き掛け半径が最小で、セカンダリプーリ(43)側の巻き掛け半径が最大となり、Ｏ／Ｄ状態では、その逆になる。
【００１３】
図４に示す動力伝達装置(41)において、動力伝達チェーン(44)をプーリ(42)(43)に巻き掛けた状態で、位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃおよび位置Ｄの４カ所で、固有振動を計測した。図５に示すのは、位置Ｄにおけるもので、破線で囲んだ部分は、問題となる騒音の周波数帯を示しており、この計測結果から、位置Ｄの固有振動が問題となる騒音の周波数帯と一致していることが分かる。
【００１４】
この位置Ｄは、プライマリプーリ(42)とセカンダリプーリ(43)とに巻き掛けられた状態の動力伝達チェーン(44)の内側空間のうち、プライマリプーリ(42)の回転軸の位置よりもセカンダリプーリ(43)側に形成された空間の側方におけるプライマリプーリ(42)のシーブ面に相当する。なお、問題となる周波数の騒音は、プライマリプーリ(42)に限られず、セカンダリプーリ(43)においても発生する。セカンダリプーリ(43)において問題となる騒音が発生する位置は、プライマリプーリ(42)とセカンダリプーリ(43)とに巻き掛けられた状態の動力伝達チェーン(44)の内側空間のうち、セカンダリプーリ(43)の回転軸の位置よりもプライマリプーリ(42)側に形成された空間の側方におけるセカンダリプーリ(43)のシーブ面に相当する。
【００１５】
この発明による動力伝達装置(1)は、上記の知見に基づき、以下に示すように、位置Ｄにおけるプーリ(2)(3)の剛性を向上させ、動力伝達チェーン(4)をプーリ(2)(3)に巻き掛けた状態でのプーリ(2)(3)の振動を抑制することで、動力伝達装置(1)の騒音低減を図ったものである。
【００１６】
図１は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態を示している。動力伝達装置(1)は、プライマリプーリ(2)と、セカンダリプーリ(3)と、両プーリ(2)(3)に巻き掛けられた動力伝達チェーン（巻き掛け伝動部材）(4)と、両プーリ(2)(3)間に配置された押圧手段(5)とを備えている。
【００１７】
プライマリプーリ(2)は、プライマリ軸(2c)に固定された固定シーブ(2a)と、プライマリ軸(2c)上に軸方向移動可能に支持された可動シーブ(2b)とを有している。セカンダリプーリ(3)は、セカンダリ軸(3c)に固定された固定シーブ(3a)と、セカンダリ軸(3c)上に軸方向移動可能に支持された可動シーブ(3b)とを有している。プライマリプーリ(2)の固定シーブ(2a)とセカンダリプーリ(3)の固定シーブ(3a)とは、動力伝達チェーン(1)を間にして、軸方向反対側に配置されている。また、プライマリプーリ(2)の可動シーブ(2b)とセカンダリプーリ(3)の可動シーブ(3b)とは、軸方向逆向きに移動する。
【００１８】
各可動シーブ(2b)(3b)は、油圧アクチュエータ（図示略）によって、対応する固定シーブ(2a)(3a)側に押圧されており、これにより、動力伝達チェーン(1)をクランプするためのクランプ力が各プーリ(2)(3)に与えられる。
【００１９】
押圧手段(5)は、プライマリプーリ(2)およびセカンダリプーリ(3)を押圧する。より具体的には、押圧手段(5)は、プライマリプーリ(2)の固定シーブ(2a)と可動シーブ(2b)とをプライマリ軸(2c)に沿って、内側から外側に向けて押圧するとともに、セカンダリプーリ(3)の固定シーブ(3a)と可動シーブ(3b)とをセカンダリ軸(3c)に沿って、内側から外側に向けて押圧する。押圧手段(5)が押圧する位置は、プライマリプーリ(2)では、図４の位置Ｄに対応する位置、セカンダリプーリ(3)では振動によって上述の問題となる周波数の騒音が発生する位置が好ましい。
【００２０】
押圧手段(5)は、固定側ローラ(21)と、可動側ローラ(22)と、固定側ローラ(21)を支持する固定側支持軸(23)と、可動側ローラ(22)を支持する可動側支持軸(24)と、可動側支持軸(24)を移動させるアクチュエータ(25)とを有している。
【００２１】
固定側ローラ(21)は、各固定シーブ(2a)(3a)に軸方向内側から当接している。可動側ローラ(22)は、各可動シーブ(2b)(3b)に内側から当接している。
【００２２】
各可動シーブ(2b)(3b)は、二点鎖線で示すように、変速比の変更に伴ってプーリ(2)(3)の軸方向に移動し、この際、可動側ローラ(22)は、アクチュエータ(25)によって移動させられることで、可動シーブ(2b)(3b)の移動に追随させられる。
【００２３】
なお、本実施形態では、アクチュエータ(25)は、可動側支持軸(24)を移動させる形態であるが、このような形態に限られない。固定側支持軸(23)を伸縮させる形態であっても構わない。
【００２４】
図１に示す動力伝達装置(1)の第１実施形態によると、押圧手段(5)は、各プーリ(2)(3)の固定シーブ(2a)(3a)および可動シーブ(2b)(3b)の両方を押し広げる。より具体的には、押圧手段(5)が、プライマリプーリ(2)とセカンダリプーリ(3)とに巻き掛けられた状態の動力伝達チェーン(4)の内側空間側方に配置されたプライマリプーリ(2)の内側のシーブ面に当接して押し広げる。
【００２５】
図３は、図５に示した固有振動を、上述のような押圧手段が押圧した状態の動力伝達装置(1)について計測したもので、同図から、破線で囲んだ問題となる騒音の周波数帯に対応する応答（エネルギーに相当）が下がっていることが分かる。すなわち、押圧手段(5)によって、各プーリ(2)(3)の固定シーブ(2a)(3a)および可動シーブ(2b)(3b)の両方を押し広げるように押圧することで、当該部分におけるプライマリプーリ(2)とセカンダリプーリ(3)との振動は抑制される。
【００２６】
押圧手段(5)が固定シーブ(2a)(3a)および可動シーブ(2b)(3b)を押圧する力は、各シーブ(2a)(3a)(2b)(3b)を軽く支える程度で十分である。押圧する力を大きくすることで、振動をより抑制することができる。押圧手段(5)が可動シーブ(2b)(3b)を押圧する力は、プーリのクランプ力に悪影響を及ぼさないように、プーリのクランプ力の８割以下とすることが好ましい。
【００２７】
アクチュエータ(25)としては、油圧シリンダ、ボールねじ等が適宜使用される。アクチュエータ(25)により、押圧力を制御するようにしてもよい。なお、本実施形態では、アクチュエータ(25)は、プライマリプーリ(2)とセカンダリプーリ(3)とに巻き掛けられた状態の動力伝達チェーン(4)の内側空間に配設されるため、動力伝達チェーン(4)の外側に設置された、動力伝達装置(1)の周囲の部材と干渉することを抑えられる。
【００２８】
アクチュエータ(25)に代えて、ばねの弾性力によって押圧するようにしてもよい。ばねを使用することにより、振動を柔軟に吸収できるため、プーリ(2)(3)と押圧手段(5)との接触圧力を低減させることができる。
【００２９】
ローラ(21)(22)は、対応するシーブ(2a)(3a)(2b)(3b)に内側から当接した際には回転し、これにより、当接部分における摩擦抵抗の増加が抑えられ、押圧手段(5)を設けたことに伴うプーリ(2)(3)の回転抵抗の増加が抑えられる。ローラ(22)の形状は、円盤状に代えて球状としてもよい。
【００３０】
第１実施形態の動力伝達装置(1)では、押圧手段(5)は、各プーリ(2)(3)の固定シーブ(2a)(3a)および可動シーブ(2b)(3b)の両方を押し広げるように押圧しているが、押圧手段(6)は、固定シーブ(2a)(3a)および可動シーブ(2b)(3b)の両方を挟み込むものであってもよい。より具体的には、押圧手段(6)が、プライマリプーリ(2)とセカンダリプーリ(3)とに巻き掛けられた状態の動力伝達チェーン(4)の内側空間側方に配置されたプライマリプーリ(2)の外側のシーブ面に当接して挟み込むものであってもよい。これを図２に示す。
【００３１】
図２において、押圧手段(6)は、固定側ローラ(31)と、可動側ローラ(32)と、固定側ローラ(31)を支持する固定側支持軸(33)と、可動側ローラ(32)を支持する可動側支持軸(34)と、可動側支持軸(34)を移動させるアクチュエータ(35)とを備えている。
【００３２】
固定側ローラ(31)は、固定シーブ(2a)(3a)に外側から当接している。可動側ローラ(32)は、可動シーブ(2b)(3b)に外側から当接している。
【００３３】
押圧手段(6)は、プライマリプーリ(2)の固定シーブ(2a)と可動シーブ(2b)とをプライマリ軸(2c)に沿って、外側から内側に向けて押圧するとともに、セカンダリプーリ(3)の固定シーブ(3a)と可動シーブ(3b)とをセカンダリ軸(3c)に沿って、外側から内側に向けて押圧する。押圧手段(6)が押圧する位置は、プライマリプーリ(2)では、図４の位置Ｄに対応する位置、セカンダリプーリ(3)では振動によって上述の問題となる周波数の騒音が発生する位置が好ましい。
【００３４】
各可動シーブ(2b)(3b)は、二点鎖線で示すように、変速比の変更に伴ってプーリ(2)(3)の軸方向に移動し、この際、可動側ローラ(32)は、アクチュエータ(35)によって移動させられることで、可動シーブ(2b)(3b)の移動に追随させられる。
【００３５】
この第２実施形態によると、押圧手段(6)は、各プーリ(2)(3)の固定シーブ(2a)(3a)および可動シーブ(2b)(3b)の両方を挟み込むように押圧し、これにより、プーリ(2)(3)の剛性が向上する。したがって、プーリ(2)(3)の振動は抑制され、これにより、騒音を低減できる。
【００３６】
押圧手段(5)(6)は、図４における位置Ｄ、すなわち、プライマリプーリ(2)の軸線とセカンダリプーリ(3)の軸線とを含む面上で対応する各シーブ(2a)(2b)(3a)(3b)に当接させられているが、位置Ｄの近傍、すなわち、動力伝達チェーン(4)が巻き掛けられていない位置に配置すれば、上記効果を得ることができる。
【００３７】
第２実施形態のものでは、押圧手段(5)が固定シーブ(2a)(3a)および可動シーブ(2b)(3b)を押圧する力の方向が、プーリ(2)(3)のクランプ力と同じ方向となっている。したがって、押圧手段(5)の押圧する力を大きくすることで、各可動シーブ(2b)(3b)を対応する固定シーブ(2a)(3a)側に押圧する油圧アクチュエータを補助して、プーリ(2)(3)のクランプ力を大きくすることができる。
【００３８】
上記第１および第２の実施形態において、押圧手段(5)(6)は、プライマリプーリ(2)およびセカンダリプーリ(3)のいずれか一方だけに設けるようにしてもよい。また、固定側ローラ(21)(31)および可動側ローラ(22)(32)のいずれか一方を省略するようにしてもよい。
【００３９】
なお、上記においては、巻き掛け伝動部材として、動力伝達チェーン(4)を図示しているが、図３に示す関係は、動力伝達チェーン(4)でなくベルトでも成り立つ。したがって、巻き掛け伝動部材がベルトであるベルト式の動力伝達装置（無段変速機）でも、上記の押圧手段(5)(6)を使用することで、プーリ(2)(3)の振動を抑制して、騒音を低減する効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４０】
(1)：動力伝達装置、(2)：プライマリプーリ、(2a)：固定シーブ、(2b)：可動シーブ、(3)：セカンダリプーリ、(3a)：固定シーブ、(3b)：可動シーブ、(4)：動力伝達チェーン（巻き掛け伝動部材）、(5)(6)：押圧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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