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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学的移植物適用のためのマグネシウム生分解性ステントを作製する方法であって
生分解性である純粋マグネシウムまたはマグネシウム合金を含むマグネシウム箔を提供し；
マグネシウム箔の特徴および寸法を構成するリソグラフィー技術を実行し、ここでリソグラフィー技術を用いて、ステント特徴をマグネシウム箔の両側に移し、ここでリソグラフィー技術が、光学的フォトリソグラフィー、電子ビームリソグラフィー、ｘ線リソグラフィー、およびナノインプリントリソグラフィー、またはこれらの技術の組み合わせの少なくとも１つより選択される；
マグネシウム箔をエッチングし；そして
マグネシウム箔を回転させて、シリンダーを形成する
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
エッチングが気相化学エッチングを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
エッチングが湿式化学エッチングを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
シリンダーがバルーン拡張可能であるようにシリンダーを構成し、そしてシリンダーの縦の長さに沿って２つの端の間に縦のギャップがあるようにシリンダーをロックせずに放置し、そしてステントの縦の長さを見下ろした側面から見た際にらせんが形成されているように、縦の長さに沿った２つの端が互いに重複するように、シリンダーを構成する工程をさらに含む、請求項３の方法。
【請求項５】
外科縫合糸、マグネシウムワイヤ、またはスナップのいずれかで、両方の端を編むことによって、縦の端に沿ってロックされるようにシリンダーを構成することをさらに含む、請求項３の方法。
【請求項６】
２またはそれより多いインターロッキング雄−雌連結を含むモザイクパズル立体配置によって、縦の端に沿ってシリンダーをロックし、そしてシリンダーの縦の長さに関して異なる角度で配置された２またはそれより多いインターロッキング雄−雌連結を有するようにシリンダーを構成する工程をさらに含む、請求項３の方法。
【請求項７】
マグネシウムシリンダーの側面の少なくとも一部をレーザー溶接する工程をさらに含む、請求項３の方法。
【請求項８】
シリンダーが上部および下部リングを有し、リングがシリンダーの縦の長さに沿った各末端にあるように、ステントを設計する工程をさらに含み、そしてレーザー溶接工程後に、エッチング、機械的切断、またはレーザー切断によってシリンダーの上部および下部リングを取り除く工程をさらに含む、請求項７の方法。
【請求項９】
上部および下部リングを取り除く工程がエッチングによって行われ、そして切断部のエッチング後、ステントの各末端が一連の丸いループを含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
エッチング、機械的切断、またはレーザー切断によってステントの各末端から材料を取り除いて、上部および下部リングを取り除く工程の後、ステントの各末端から材料を取り除く工程をさらに含む、請求項８の方法。
【請求項１１】
リングが不連続であるように、ステントの縦の長さにほぼ平行なほぼ横断面の切断を用いて、２またはそれより多い部位で、上部および下部リングを完全に切断する工程をさらに含む、請求項７の方法。
【請求項１２】
ステントがステントの縦の収縮に関してストレスがないように、そしてステントを拡張した際に、ステントの屈曲が防止され、そして支柱間の蛇行ワイヤ連結の過度のストレスまたは破壊もまた防止されるように、ステント上のすべての外周の支柱間の溶接された継ぎ目のすべての縦のセクションを取り除く工程をさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
リングによって形成される円の３０または４５度ごとに、リングを切断することをさらに含む、請求項７の方法。
【請求項１４】
拡張前のステントの直径の少なくとも２倍まで、シリンダーをバルーン拡張可能であるように構成する工程をさらに含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
化学薬品をあらかじめ装填し、そして後に遊離させるように構成されたゲル泡ラップで、シリンダーの内部を裏打ちする工程をさらに含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
生分解性である純粋マグネシウムまたはマグネシウム合金を含むマグネシウム箔を含むシリンダーを含む、医学的移植物適用のためのマグネシウム生分解性ステントであって、シリンダーがバルーン拡張可能に構成され、そしてシリンダーがシリンダーの縦の長さに沿って２つの端間に縦のギャップを有し、そしてステントの縦の長さを見下ろした側面から見た際にらせんが形成されているように、縦の長さに沿った２つの端が互いに重複するように、シリンダーが構成される、前記マグネシウム生分解性ステント。
【請求項１７】
外科縫合糸、マグネシウムワイヤ、またはスナップのいずれかで、両方の端を編むことによって、縦の端に沿ってロックされるようにシリンダーが構成されている、請求項１６のマグネシウム生分解性ステント。
【請求項１８】
少なくとも１つのインターロッキング雄−雌連結を含むモザイクパズル立体配置を含むロックを通じて、縦のギャップがロックされている、請求項１６のマグネシウム生分解性ステント。
【請求項１９】
少なくとも１つのインターロッキング雄−雌連結が、２またはそれより多いインターロッキング雄−雌連結を含み、そして２またはそれより多いインターロッキング雄−雌連結が、シリンダーの縦の長さに関して異なる角度で配置されている、請求項１８のマグネシウム生分解性ステント。
【請求項２０】
マグネシウムシリンダーの側面の部分をレーザー溶接する、請求項１６のマグネシウム生分解性ステント。
【請求項２１】
生分解性である純粋マグネシウムまたはマグネシウム合金を含むマグネシウム箔を含むシリンダーを含み、ここでシリンダーはバルーン拡張可能であるように構成され、上部および下部リングを有し、リングはシリンダーの縦の長さに沿った各末端にあり、そして上部および下部リングは不連続であり、そしてステントがステントの縦の収縮に関してストレスがないように、そしてステントを拡張した際に、ステントの屈曲が防止され、そして支柱間の蛇行ワイヤ連結の過度のストレスまたは破壊もまた防止されるように、ステント上の外周の支柱間の溶接された継ぎ目の縦のセクションがまったくない、医学的移植物適用のためのマグネシウム生分解性ステント。
【請求項２２】
寸法が、およそ５〜１０ミリメートルのシリンダーの直径および約５０ミリメートルの長さを含む、請求項２１のマグネシウム生分解性ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の行動変化を支援するためのデバイスであって、
当該デバイスは、取得ユニットと、選択ユニットと、提示ユニットとを有し、
前記取得ユニットは、少なくとも第１の刺激及び第２の刺激を表わす刺激データを受信及び評価するためにメモリ又はデータベースに通信可能に接続され、
前記取得ユニットは、第１の刺激の特徴的な特徴を取得するとともに第２の刺激の特徴的な特徴を取得するために前記第１の刺激及び前記第２の刺激の特徴を抽出するために前記刺激データを解析するための特徴抽出ユニットを有し、
前記選択ユニットは、前記第１の刺激及び前記第２の刺激の前記刺激データ並びに前記特徴的な特徴の特徴データを受信するために前記取得ユニットに接続され、
前記選択ユニットは、前記刺激データ及び前記特徴データに基づいて、前記第１の刺激及び前記第２の刺激の共通の特徴に基づいて示されるべき前記第１の刺激及び前記第２の刺激を選択するように構成され、
前記提示ユニットは、予め決められた行動に関連付けられる第１の刺激及び肯定的又は否定的な感情をもつ第２の刺激を人に提示するために、選択された第１及び第２の刺激の刺激データを受信するために前記選択にユニットに接続される、デバイス。
【請求項２】
前記提示ユニットは、前記第１の刺激及び前記第２の刺激を同時に提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記提示ユニットは、前記第１の刺激及び前記第２の刺激を短い遷移で提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記提示ユニットは、複数の第１の刺激及び第２の刺激を提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記提示ユニットは、言葉、画像、ビデオ、オーディオ、香り又は触覚刺激を含む一群のモダリティのうち少なくとも１つのモダリティの刺激を提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記特徴抽出ユニットは、前記刺激の低レベルの特徴を評価するように適合され、前記低レベルの特徴は、視覚的刺激の色若しくは色分布、視覚的刺激物のテクスチャ、類似の文字若しくは発音、視覚的刺激の形状、香りの組成若しくは強さ、可聴的刺激のリズム、触覚刺激のテクスチャ、強さ、周波数若しくはダイナミクス、画像の支配的な色、輝度、コントラスト、色温度、オブジェクト、エッジ若しくはスペクトログラムのような画像の特徴、フレーム、ビデオのショット若しくはビデオ全体における同一若しくは類似の画像、カメラの視点、動作及びテンポのようなビデオの特徴、ボリューム、ピッチ、打楽器的統計、音調的特徴、リズム的特徴又は韻律的特徴のようなオーディオの特徴を有するグループの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記提示ユニットは、人に関連したパーソナライズされた第１又は第２の刺激を提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
外部データベースとの通信のためのインタフェースを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記提示ユニットは、サブリミナルメッセージとして前記第１の刺激及び／又は前記第２の刺激を提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記提示ユニットは、ゲームの形式で前記第１の刺激及び／又は前記第２の刺激を提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記提示ユニットは、ニュートラルの刺激を人に更に提示するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記提示ユニットは、前記共通の特徴に関して第１及び／又は第２の刺激を操作するように適合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
取得ユニット、選択ユニット及び提示ユニットを有するデバイスを用いて人の行動変化を支援するための方法であって、
前記取得ユニットによって、少なくとも予め決められた行動に関連付けられる第１の刺激と肯定的又は否定的な感情をもつ第２の刺激とを表わす刺激データを受信するステップと、
前記取得ユニットに含まれる特徴抽出ユニットを用いて、前記第１の刺激の特徴的な特徴を取得するために前記第１の刺激の特徴を抽出するために前記刺激データを解析するステップと、
前記取得ユニットに含まれる前記特徴抽出ユニットを用いて、前記第２の刺激の特徴的な特徴を取得するために前記第２の刺激の特徴を抽出するために前記刺激データを解析するステップと、
前記選択ユニットによって、前記第１の刺激及び前記第２の刺激の前記刺激データ並びに前記特徴的な特徴の特徴データを受信するステップと、
前記選択ユニットによって、前記第１の刺激及び前記第２の刺激の共通の特徴に基づいて、前記刺激データ及び前記特徴データを用いて、第１の刺激及び第２の刺激を選択するステップと、
前記提示ユニットによって、選択された第１及び第２の刺激の刺激データを受信するステップと、
前記提示ユニットによって、前記第１の刺激及び前記第２の刺激を人に提示するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されたときに前記コンピュータが請求項１３に記載の方法のステップを実行することをもたらすためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードマスク用のコードを生成するための方法であって、
複数のシンボルを、ｎ１×ｎ２シンボル構造に配置することと、ここでｎ１およびｎ２が整数値である、
前記シンボル構造内の異なる重複するｋ１×ｋ２ウィンドウから複数のコードワードを定義することと、ここにおいて、共線的であり空間的に重複するウィンドウが一意のコードワードを定義し、前記コードワードが、前記シンボル構造の第１の方向では一意であるが、前記第１の方向に対して垂直である第２の方向では繰り返される、
複数の前記シンボル構造をコードマスクとしてレンダリングすることと、ここにおいて、２つの隣接するｋ１×ｋ２ウィンドウ中のコードワードのコードワードエイリアシングを避けるように、前記２つの隣接するｋ１×ｋ２ウィンドウ中のシンボルが選択される、を備える方法。
【請求項２】
前記コードマスクがコード層と、独立した固有のキャリア層とを含み、ここで前記キャリア層が、投影に対する歪みに対して堅牢である複数の基準オブジェクトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャリア層基準オブジェクトが、ガード間隔をその間にもつ複数の等間隔に離間した基準ストライプを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各基準ストライプが、前記ガード間隔とは異なる幅を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ガード間隔幅に対する、各基準ストライプの幅が、送信機デバイスおよび／または受信機デバイスの予想光拡散によって決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
コード層の前記複数のシンボルが、少なくとも１つの次元において空間的に千鳥配列される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記異なる重複するｋ１×ｋ２ウィンドウが、２つの次元で重なる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のシンボルを、ｎ１×ｎ２シンボル構造に配置するための手段と、ここでｎ１およびｎ２が整数値である、
前記シンボル構造内の異なる重複するｋ１×ｋ２ウィンドウから複数のコードワードを定義するための手段と、ここにおいて、共線的であり空間的に重複するウィンドウが一意のコードワードを定義し、前記コードワードが、前記シンボル構造の第１の方向において一意であるが、前記第１の方向に対して垂直である第２の方向では繰り返される、
複数の前記シンボル構造をコードマスクとしてレンダリングするための手段と、ここにおいて、２つの隣接するｋ１×ｋ２ウィンドウ中のコードワードのコードワードエイリアシングを避けるように、前記２つの隣接するｋ１×ｋ２ウィンドウ中のシンボルが選択される、を備えるコードマスク生成デバイス。
【請求項９】
前記コードマスクがコード層と、独立した固有のキャリア層とを含み、ここで前記キャリア層が、投影に対する歪みに対して堅牢である複数の基準オブジェクトを含む、請求項８に記載のコードマスク生成デバイス。
【請求項１０】
キャリア層基準オブジェクトが、ガード間隔をその間にもつ複数の等間隔に離間した基準ストライプを備える、請求項８に記載のコードマスク生成デバイス。
【請求項１１】
各基準ストライプが、前記ガード間隔とは異なる幅を有する、請求項１０に記載のコードマスク生成デバイス。
【請求項１２】
ガード間隔幅に対する、各基準ストライプの幅が、送信機デバイスおよび／または受信機デバイスの予想光拡散によって決定される、請求項１０に記載のコードマスク生成デバイス。
【請求項１３】
コード層の前記複数のシンボルが、少なくとも１つの次元において空間的に千鳥配列される、請求項８に記載のコードマスク生成デバイス。
【請求項１４】
前記複数のシンボルを配置するための前記手段、および前記複数のコードワードを定義するための前記手段が処理回路を備え、
前記複数の前記シンボル構造をコードマスクとしてレンダリングさせる前記手段が有形媒体を備える、請求項８から１３のいずれか一項に記載の前記コードマスク生成デバイス。
【請求項１５】
コードマスクを生成するための命令を記憶した機械可読記憶媒体であって、前記命令が、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実施させる機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ベースラインロールを抑え、かつより良いピーク積分を得るために、各実験からのデジタルデータをアナログデータに変換し、その結果、後退線形予測（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｌｉｎｅａｒ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）を実施することができた。各データセットの最初の１２ポイントは、最初の１０２４データポイントに基づくＢｒｕｋｅｒ'ｓ線形予測デー
タ処理を用いて、置換された。変換される前に２．０Ｈｚ指数関数を、自由誘導減衰（Ｆｒｅｅ  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｄｅｃａｙ）に掛けた。キサンテート置換の程度を決定するために、２３２．５ｐｐｍで中央に位置する、キサンテート炭素の積分領域は、内部較正として使用された９５．６〜１００．９ｐｐｍでのグルカンＣ１アノマー炭素の積分領域（１．００に設定）と比較された。このシリーズの実験のどのポイントにおいても、遊離ＣＳ２の１３Ｃのシグナル（１９３．７ｐｐｍ）が確認されなかったのに対して、トリチオ炭酸ナトリウム（２６９．４ｐｐｍ）と炭酸ナトリウム（１６８．４ｐｐｍ）のシグナルが、時間の経過によるグルカンキサンテート分解の副生成物として存在した。結果を表３に示す。
【表８】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．水性アルカリ金属水酸化物０．７５〜２モルおよび固形分５〜２０質量％のキサンテート化ポリ（α（１→３）グルカン）を含む溶液であって；前記キサンテート化ポリ（α（１→３）グルカン）の数平均分子量が少なくとも１０，０００ダルトンであり；かつ前記ポリ（α（１→３）グルカン）のキサンテート化度が０．１〜１の範囲である、溶液。２．キサンテート化ポリ（α（１→３）グルカン）の前記固形分が、７．５〜１５％である、上記１に記載の溶液。
３．前記アルカリ金属水酸化物がＮａＯＨである、上記１に記載の溶液。
４．ＮａＯＨの前記濃度が、１．０〜１．７モルである、上記３に記載の溶液。
５．前記キサンテート化ポリ（α（１→３）グルカン）において、グルコース反復単位間の結合の１００％が、α（１→３）グリコシド結合である、上記１に記載の溶液。
６．前記キサンテート化ポリ（α（１→３）グルカン）の数平均分子量が、４０，０００〜１００，０００ダルトンの範囲である、上記１に記載の溶液。
７．水性アルカリ金属水酸化物０．７５〜２モル中に、ＣＳ２、および得られる溶液の全質量に対して、少なくとも１０，０００ダルトンの数平均分子量を特徴とするポリ（α（１→３）グルカン）を５〜１５質量％溶解することによって溶液を形成する工程と、前記溶液を紡糸口金を通して流し、それによって繊維が形成される工程と、前記繊維を酸性液体凝固剤と接触させる工程と、を含む方法であって、ＣＳ２とポリ（α（１→３）グルカン）の質量比が０．１〜１．０の範囲である、方法。
８．ポリ（α（１→３）グルカン）７．５〜１５質量％が前記溶液に溶解される、上記７に記載の方法。
９．前記アルカリ金属水酸化物がＮａＯＨである、上記７に記載の方法。
１０．ＮａＯＨの前記濃度が１．０〜１．７モルである、上記７に記載の方法。
１１．前記ポリ（α（１→３）グルカン）において、反復単位の１００％がグルコースであり、かつ反復単位間の結合の１００％がα（１→３）グリコシド結合である、上記７に記載の方法。
１２．紡糸前に、前記溶液を１〜８時間静置しておくことをさらに含む、上記７に記載の方法。
１３．前記ポリ（α（１→３）グルカン）が、４０，０００〜１００，０００ダルトンの範囲の数平均分子量を特徴とする、上記７に記載の方法。
１４．前記ＣＳ２が最後に添加される、上記７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性アルカリ金属水酸化物０．７５〜２モルおよび固形分５〜２０質量％のキサンテート化ポリ（α（１→３）グルカン）を含む溶液であって；前記キサンテート化ポリ（α（１→３）グルカン）の数平均分子量が少なくとも１０，０００ダルトンであり；かつ前記ポリ（α（１→３）グルカン）のキサンテート化度が０．１〜１の範囲である、溶液。
【請求項２】
水性アルカリ金属水酸化物０．７５〜２モル中に、ＣＳ２、および得られる溶液の全質量に対して、少なくとも１０，０００ダルトンの数平均分子量を特徴とするポリ（α（１→３）グルカン）を５〜１５質量％溶解することによって溶液を形成する工程と、前記溶液を紡糸口金を通して流し、それによって繊維が形成される工程と、前記繊維を酸性液体
凝固剤と接触させる工程と、を含む方法であって、ＣＳ２とポリ（α（１→３）グルカン）の質量比が０．１〜１．０の範囲である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン液体（２）を電解質として用いて、金属コーティングを金属基材（３）上に電気化学的に付着させるための方法であって、基材が、前記基材の主成分である第１の金属元素を含み、前記コーティングが、主にコーティング材料から構成され、前記コーティング材料が、第２の金属元素を含み、
−  イオン液体中で基材にエッチングを施すことによって、基材の表面を前処理し、イオン液体が、第２の金属元素の金属イオンを含有し、前記エッチング中に基材から第１の金属元素の金属イオンが除去され、第１の金属元素の金属イオンが、イオン液体中に受け取られる、ステップと、
−  遷移層を、前記イオン液体から電気化学的な付着によって基材上に付着させ、イオン液体が、エッチングステップ中に基材から除去された第１の金属元素の金属イオンと、第２の金属元素の金属イオンとを含有し、第１の金属元素からの金属イオンと、第２の金属元素の金属イオンとの両方が、基材上に付着させた遷移層に組み込まれる、ステップと、
−  コーティングを、第２の金属元素のイオンを含有したイオン液体からの電気化学的な付着によって遷移層上に付着させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
基材の表面を前処理するステップが、電気化学エッチングによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前処理および遷移層を付着させるために使用されるイオン液体が、槽（１）中に存在し、前処理ステップと、遷移層を付着させるステップとが、イオン液体の前記槽中で実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
基材が、前処理ステップと、遷移層を付着させるステップとの間で、前記槽（１）中に保持される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基材が、前処理ステップと、遷移層を付着させるステップとの間で洗い流されない、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
コーティングを付着させるステップが、前処理および遷移層の付着が実施された槽とは異なるイオン液体槽中で行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
コーティングを付着させるステップが、前処理および遷移層の付着が実施されたものと同じイオン液体中で行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の金属元素が、クロム（Ｃｒ）である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
イオン液体が、塩化コリンとＣｒＣｌ３．６Ｈ２Ｏとからなる、またはそれらを含む混合物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基材が鋼基材であり、第１の金属元素が鉄（Ｆｅ）である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
付着させた遷移層が、約０．１５μｍ〜約５μｍの間の厚さを有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
エッチングによる前処理の工程パラメータが、エッチング時間であり、エッチング時間が、５秒〜２４０秒の間である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
電気化学エッチングによる前処理の工程パラメータが、エッチング電流密度であり、エッチング電流密度が５Ａ／ｄｍ２〜２２Ａ／ｄｍ２の間であり、電気化学エッチングによる前処理の他の工程パラメータが、エッチング時間であり、エッチング時間が、２０秒〜８０秒の間である、請求項２から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
電気化学エッチングによる前処理のエッチング電流密度が、５Ａ／ｄｍ２〜４０Ａ／ｄｍ２の間である、請求項２から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
電気化学エッチングによる前処理のエッチング時間の範囲の少なくとも一部分において、エッチング電流密度が、５Ａ／ｄｍ２から、エッチング時間の増大の関数として低減したある値までの間である、請求項２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
エッチング電流密度が、最小電流密度から最大電流密度までの間の範囲内のある値を有し、
４０秒超から約９０秒までのエッチング時間で、最小電流密度が約５Ａ／ｄｍ２であり、
約５秒から４０秒までのエッチング時間で、最小電流密度が約７Ａ／ｄｍ２であり、
約５秒から約２０秒までのエッチング時間で、最大電流密度が約４０Ａ／ｄｍ２であり、
約４０秒のエッチング時間で、最大電流密度が約３０Ａ／ｄｍ２であり、
約４５秒のエッチング時間で、最大電流密度が約２７Ａ／ｄｍ２であり、
約６０秒のエッチング時間で、最大電流密度が約２２Ａ／ｄｍ２であり、
約７５秒のエッチング時間で、最大電流密度が約１５Ａ／ｄｍ２である、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法に従って作製された金属コーティングを備える金属基材であって、基材が、前記基材の主成分である第１の金属元素を含み、コーティングが、第２の金属元素を含み、遷移層が、基材とコーティングとの間に存在し、前記遷移層が、ある厚さを有し、第１の金属元素の濃度が、高値から低値へと基材からコーティングの方へと変動し、第２の金属元素の濃度が、高値から低値へとコーティングから基材の方へと変動する、金属コーティングを備える金属基材。
【請求項１８】
第２の金属元素が、クロム（Ｃｒ）である、請求項１７に記載の金属コーティングを備える金属基材。
【請求項１９】
第１の金属元素が、鉄（Ｆｅ）である、請求項１７または１８に記載の金属コーティングを備える金属基材。
【請求項２０】
第１の金属元素の濃度が、高値から低値へと基材からコーティングの方へと次第に減少するプロファイルに従って変動し、第２の金属元素の濃度が、高値から低値へとコーティングから基材の方へと次第に減少するプロファイルに従って変動する、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の金属コーティングを備える金属基材。
【請求項２１】
第２の金属元素が、イオン液体中にクロム（ＩＩＩ）の形（Ｃｒ（ＩＩＩ））で存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項２２】
前記混合物が、添加剤を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御アプリケーションを実行するプロセッサと、
空気圧式アクチュエータに結合されたバルブの位置を監視し、前記制御アプリケーションに前記バルブの位置情報を提供する位置センサと、
前記アクチュエータに空気圧信号を供給するラッチ型バルブであって、前記ラッチ型バルブと前記空気圧信号がプロセス制御システム内の別の装置からの前記位置情報又は制御信号の少なくとも１つに基づいて前記制御アプリケーションによって制御される、ラッチ型バルブと
を有する、装置。
【請求項２】
前記装置が、前記空気圧式アクチュエータに取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
プロセス制御システム内で無線通信する無線トランシーバをさらに有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記装置の動作のエラー又は前記バルブのエラーを検出し、前記エラーの検出に応じて前記アクチュエータを制御して前記バルブをバルブ故障状態に移す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記エラーが、装置内部障害、通信障害、プロセスインターロック条件又はカスケードループ制御条件のうちの少なくとも１つに基づく、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記バルブ故障状態が、閉位置、開位置、ゼロ空気圧出力を有する最後の現在位置、ゼロ空気圧出力を有するプリセット位置又はゼロ空気圧出力での閉位置のうちのいずれか１つに対応する、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
オペレータインタフェースをさらに有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記バルブをテスト位置に動かすことと、前記バルブを初期位置に戻すこととにより前記バルブの動きを検証する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
スケジュールに基づいて前記バルブの動きを検証する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記バルブのうちの少なくとも１つが前記空気圧信号に基づいて予期されたように動くことに失敗したとき、前記バルブが第１の所定長の時間、同じ位置に留まっているとき、又はメンテナンスが前記装置、前記空気圧式のアクチュエータ又は前記バルブのいずれかに行われてから第２の所定長の時間よりも長い時間が経過したときに診断情報を提供する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御アプリケーションが、前記バルブの行程範囲と前記範囲の限界とを決定することによって前記装置を自動的に較正する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記空気圧信号が、遅延期間後前記バルブを動かす、又はプリセット時間間隔の間、前記バルブの位置を変更する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
バルブに結合された空気圧式アクチュエータに取り付けられ位置センサを有する制御装置内のプロセッサを介して制御設定を処理することと、
前記位置センサを介して前記バルブの位置を監視することと、
前記制御設定と前記バルブの監視された位置に基づいて決定された空気圧信号を、前記制御装置を介して前記アクチュエータに提供し、前記バルブを動かすことと
を有する、方法。
【請求項１４】
前記制御装置を介して前記アクチュエータに前記空気圧信号を供給し、前記バルブをテスト位置に動かすことと、
他の空気圧信号を、前記制御装置を介して前記アクチュエータに提供し、前記バルブを動作位置に戻すことと、
前記空気圧信号に基づいて前記バルブが所期のように動くことを検証することと
によって、
前記バルブの動きをテストすることをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御設定が、前記バルブの動きをテストするためのスケジュールを定義することである、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記制御装置のオペレータインタフェース、プロセス制御システムホスト、前記プロセス制御システム内のフィールドデバイス又はハンドヘルドフィールド通信機器のうちのいずれか１つを介して、前記制御設定を受け取ることと、
前記制御装置の前記オペレータインタフェース、前記プロセス制御システムホスト又は前記ハンドヘルド構成装置のうちのいずれか１つに、前記バルブの位置の監視の結果を通信することと
をさらに有する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御設定及び前記結果が、前記プロセス制御システムホストと前記制御装置との間で無線通信される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記空気圧信号が、前記制御装置によって決定される、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
装置内部障害、通信障害、プロセスインターロック条件又はカスケードループ制御条件のうちの少なくとも１つに基づいて、前記制御装置の動作のエラーを検出することと、
前記エラーに基づいて、閉位置、開位置、ゼロ空気圧出力を有する最後の現在位置、ゼロ空気圧出力を有するプリセット位置又はゼロ空気圧出力での閉位置のうちのいずれか１つに対応するバルブ故障状態を可能にすることをさらに有する、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記制御装置を使用不能モードに切り替えることをさらに有する、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
実行時に、機械に少なくとも、
バルブに結合された空気圧式のアクチュエータに取り付けられ位置センサを有する制御装置内のプロセッサを介した制御設定を処理させ、
前記位置センサを介した前記バルブの位置を監視させ、
前記制御設定と前記バルブの監視された位置に基づいて決定された空気圧信号を、前記制御装置を介して前記アクチュエータに提供させ、前記バルブを動かす
命令を有する、有形機械可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記機械可読命令が、実行時に、さらに前記機械に、
前記制御装置を介して前記アクチュエータに前記空気圧信号を供給し、前記バルブをテスト位置に動かすことと、
他の空気圧信号を、前記制御装置を介して前記アクチュエータに提供し、前記バルブを動作位置に戻すことと、
前記空気圧信号に基づいて前記バルブが所期のように動くことを検証することと
によって、
前記バルブをテストさせる、請求項２１に記載の有形機械可読媒体。
【請求項２３】
前記制御設定及び前記結果が、前記制御システムホストと前記制御装置との間で無線通信される、請求項２１又は２２に記載の有形機械可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記空気圧信号が、前記制御装置によって決定される、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の有形機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池板アセンブリであって、
流体を受容するためのポートを備える双極板と、
流体拡散層と、
活性領域を画定する電極と、を備え、
前記流体拡散層は、前記ポートで受容される前記流体を前記活性領域に連通させるために、前記ポートと前記活性領域との間に延在する、燃料電池板アセンブリ。
【請求項２】
前記流体拡散層は、前記ポートから前記活性領域に延在する、請求項１に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項３】
前記流体拡散層は、前記活性領域のフットプリントの外側に位置する延在領域を備える、請求項１または請求項２に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項４】
前記流体拡散層の前記延在領域は、前記ポートと前記活性領域との間の前記双極板と接触する、いずれかの先行請求項に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項５】
前記ポートはまた、前記燃料電池板アセンブリの厚さを通じて、隣接する燃料電池板アセンブリに、またはそこから前記流体を運搬するように構成される、いずれかの先行請求項に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項６】
前記流体拡散層は、前記燃料電池板アセンブリの平面に沿って、前記ポートで受容される流体を前記活性領域に連通させるように構成される、いずれかの先行請求項に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項７】
前記ポートの周囲に第１の接着剤（または封止剤）のトラックをさらに備え、前記第１の接着剤のトラックは、前記双極板と、隣接する燃料電池板アセンブリの第２の双極板との間に密封を提供するように構成される、いずれかの先行請求項に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項８】
前記流体拡散層は、前記活性領域のフットプリントの外側に位置する延在領域を備え、前記第１の接着剤のトラックは、前記流体拡散層の前記延在領域上に延在する、請求項７に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項９】
前記双極板は、１つ以上の流体流動チャネルを備え、前記流体拡散層は、前記ポートで受容される前記流体を、前記１つ以上の流体流動チャネルに連通させるように構成される、いずれかの先行請求項に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項１０】
前記双極板は、前記ポートで受容される前記流体を、前記１つ以上の流体流動チャネルに連通させるように構成される、１つ以上のポートチャネルを備える、請求項９に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項１１】
前記双極板は、前記流体流動チャネル間で流体を連通させるように構成される、１つ以上の接続チャネルを備える、請求項９または請求項１０に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項１２】
前記双極板は、前記ポートに対して前記双極板の反対の端部に第２のポートをさらに備え、前記流体拡散層は、前記活性領域と前記第２のポートとの間で流体を連通させるように構成される、いずれかの先行請求項に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項１３】
前記流体拡散層は、アノード流体拡散層であり、前記燃料電池板アセンブリは、カソード流体拡散層を備えるラミネート層と、前記電極を備える膜電極アセンブリとをさらに備える、いずれかの先行請求項に記載の燃料電池板アセンブリ。
【請求項１４】
いずれかの先行請求項に記載の複数の前記燃料電池板アセンブリを備える、燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＴＩＮＧと結合しＳＴＩＮＧ依存性ＴＢＫ１活性化を誘導する環状プリンジヌクレオチドと、
樹状細胞の誘導、動員および／または成熟を刺激する１つまたは複数のサイトカインを発現し分泌する不活化腫瘍細胞と
を含む組成物。
【請求項２】
薬学的に許容される添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記不活化腫瘍細胞がＧＭ−ＣＳＦ、ＣＣＬ２０、ＣＣＬ３、ＩＬ−１２ｐ７０もしくはＦＬＴ−３リガンドを発現し分泌する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
１つまたは複数のＣＴＬＡ−４アンタゴニストおよびＴＬＲ−４アゴニストをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記腫瘍細胞が、放射線処理によって不活性化されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記環状プリンジヌクロチド（ｄｉｎｕｃｌｏｔｉｄｅ）が、ｃ−ジＡＭＰ、ｃ−ジＧＭＰ、ｃ−ジＩＭＰ、ｃ−ＡＭＰ−ＧＭＰ、ｃ−ＡＭＰ−ＩＭＰおよびｃ−ＧＭＰ−ＩＭＰまたはその組合せからなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記プリンジヌクロチド（ｄｉｎｕｃｌｏｔｉｄｅ）が、１つまたは複数の脂質とともに製剤化されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記１つまたは複数の脂質がジギトニンを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記１つまたは複数の脂質がリポソームを形成する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
１つまたは複数のアジュバントをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のアジュバントがＣｐＧおよび／またはモノホスホリル脂質Ａを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
個体において癌に対する免疫応答を誘導する方法における使用のための請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物であって、
前記不活化腫瘍細胞または異なる腫瘍細胞の混合物が前記個体の癌と型が一致する、
組成物。
【請求項１３】
前記不活化腫瘍細胞または異なる腫瘍細胞の混合物が、１つまたは複数の同種腫瘍細胞系である、請求項１２に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
前記不活化腫瘍細胞が自己腫瘍細胞である、請求項１２に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
前記腫瘍細胞が、結腸直腸癌細胞、気道消化器扁平上皮癌細胞、肺癌細胞、脳癌細胞、肝臓癌細胞、胃癌細胞、肉腫細胞、白血病細胞、リンパ腫細胞、多発性骨髄腫細胞、卵巣癌細胞、子宮癌細胞、乳癌細胞、黒色腫細胞、前立腺癌細胞、膵臓癌細胞および腎臓癌細胞からなる群より選択される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特徴：
・そのセロビオース単位の少なくともいくつかが、そのＣ６炭素に結合した少なくとも１つのカルボン酸官能基を有し、その他のＣ６炭素がそれに結合した第一級アルコール官能基を有する；及び、
・そのセロビオース単位の少なくともいくつかは、その２つの環のうちの少なくとも１つがそのＣ２とＣ３炭素の間で開環しており、その他のＣ２及びＣ３炭素は環を形成し且つそれらに結合したアルコール官能基を有する、
を示す、セロビオース単位を有するポリマーに基づく固体材料を製造する方法であって、以下のステップ：
- セロビオース単位を含むポリマーに基づく固体材料と、ハイポハライト、ハライト、及びオキソアンモニウム塩もしくはその塩の前駆体を含む酸化性混合物とを接触させておく第一のステップ；及び、次に
- そのように処理した前記材料と、過ヨウ素酸又はその塩の溶液とを接触させておく第二のステップ、
を含む方法。
【請求項２】
初めの２つの前記ステップにかけられた前記材料をハライト溶液と接触させておく第三のステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項３】
前記酸化性混合物が、前記ポリマー１ｇ当たり０．０００３〜０．０００６モルのオキソアンモニウム塩又は前記塩の前駆体を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項４】
前記酸化性混合物が、前記ポリマー１ｇ当たり０．０００６〜０．００４９モルのハイポハライトを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項５】
前記酸化性混合物が、前記ポリマー１ｇ当たり０．００６〜０．０２５モルのハライトを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項６】
前記第一のステップを５〜７の範囲のｐＨで行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項７】
前記第一のステップを４０℃よりも高い温度で行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項８】
前記第一のステップを１〜６時間の範囲で行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項９】
前記過ヨウ素酸又はその塩の溶液が、前記ポリマー１ｇ当たり０．００３〜０．０１２モルの過ヨウ素酸又はその塩を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１０】
前記第二のステップを、２〜５の範囲のｐＨで行うことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１１】
前記第二のステップを、５〜６０℃の範囲の温度で行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１２】
前記第二のステップを、１〜６時間の範囲で行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１３】
前記ハライト溶液が、前記ポリマー１ｇ当たり０．００２５〜０．０１２モルのハライトを含むことを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１４】
前記第三のステップを、５〜７の範囲のｐＨで行うことを特徴とする、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１５】
前記第三のステップを、１５℃より高い温度で行うことを特徴とする、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１６】
前記第三のステップを、０．２５〜２時間の範囲で行うことを特徴とする請求項２〜１５のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１７】
前記第一のステップを、過剰量の第一級アルコールの添加によって停止させることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１８】
前記の最初の２つのステップの間に、及び／又は前記第二のステップの後で、及び／又は前記第三のステップの後で、前記材料をプロトン化媒体中でインキュベートすることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項１９】
前記のプロトン化ステップの後で、前記固体材料を、洗浄するステップ、又は洗浄するステップ及び乾燥させるステップにかけることを特徴とする、請求項１８に記載の固体材料を製造する方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる固体材料であって、
-  前記固体材料が布であり；
-  前記固体材料が以下の特徴：
・そのセロビオース単位の少なくともいくつかが、そのＣ６炭素に結合した少なくとも１つのカルボン酸官能基を有し、その他のＣ６炭素がそれに結合した第一級アルコール官能基を有する；及び、
・そのセロビオース単位の少なくともいくつかは、その２つの環のうちの少なくとも１つがそのＣ２とＣ３炭素の間で開環しており、その他のＣ２及びＣ３炭素は環を形成し且つそれらに結合したアルコール官能基を有する、
を示すセロビオース単位を有するポリマーに基づくものであることを特徴とする、固体材料。
【請求項２１】
前記ポリマーがセルロース又はビスコースであることを特徴とする、請求項２０に記載の固体材料。
【請求項２２】
前記Ｃ２及びＣ３炭素がそれらに結合した官能化されているか又は官能化されていないアルデヒド官能基を有することを特徴とする、請求項２０又は２１に記載の固体材料。
【請求項２３】
前記Ｃ２及び／又はＣ３炭素がそれらに結合した官能化されているか又は官能化されていないカルボン酸官能基を有するカルボン酸官能基を有することを特徴とする、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の固体材料。
【請求項２４】
１０％より高い全体的酸化レベルを有することを特徴とする、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の固体材料。
【請求項２５】
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の固体材料からなる圧定布。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲の連結角度にわたって第１の部品を第２の部品に固定する留め具組立体において、
少なくとも１つの保持スタッドと対向する突起部とを有する雌型締結部材と、
前記少なくとも１つの保持スタッドを回動可能に保持する内側開口部を有する雄型締結部材とを具備し、
前記少なくとも１つの保持スタッドは、前記所定範囲の連結角度にわたって前記雌型締結部材を該雄型締結部材に確実に連結するために、前記内側開口部内で回動して調整されるようになっており、
前記雄型締結部材の少なくとも一部が、前記雌型締結部材の対向する２つの前記突起部の間で回動可能に保持される留め具組立体。
【請求項２】
留め具組立体において、
対向する突起部と、対向する受承脚部とを有し、該対向する受承脚部の各々が保持スタッドを含む雌型締結部材と、
前記対向する受承脚部の各々の前記保持スタッドを回動可能に保持する内側開口部を有する雄型締結部材とを具備し、
前記対向する受承脚部の各々の前記保持スタッドは、所定範囲の連結角度にわたって前記雌型締結部材を該雄型締結部材に確実に連結するために、前記内側開口部内で回動して調整されるように構成される留め具組立体。
【請求項３】
所定範囲の連結角度にわたって第１の部品を第２の部品に固定する留め具組立体において、
（ａ）第１と第２の保持スタッドをそれぞれ有する第１と第２の受承脚部と、（ｂ）第１の突起部および第２の突起部を含む雌型締結部材と、
湾曲した前縁を有する舌片と、該舌片を貫通して形成される内側開口部と、前記舌片の両側に設けられた側方支持部とを含む雄型締結部材とを具備し、
前記湾曲した前縁は、前記第１と第２の突起部の間で回動可能に保持されるように構成され、前記内側開口部は、前記第１と第２の保持スタッドを回動可能に保持するように構成され、前記第１と第２の保持スタッドは、両側から前記内側開口部内へ挿入されるように構成され、前記第１と第２の保持スタッドは、所定範囲の連結角度にわたって前記雌型締結部材を該雄型締結部材に確実に連結するために、前記内側開口部内で回動して調整されるように構成され、前記側方支持部は、前記雌型締結部材に対する該雄型締結部材の回動動作を制限するテーパー状の遠位端を含む留め具組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収納され、軸封止のオイル側と軸封止の空気側とを密封隔離するように軸の周りに設置されたラジアル軸封止であって、
環状の取付部と、
前記取付部に接合された封止本体と、
オイル側端部と空気側自由端部との間に延在する環状の封止面を有する封止リップとを含み、前記封止面は、前記軸に沿って軸方向に延在するように構成され、
ヒンジによって前記封止リップの前記オイル側端部に接続されかつ別のヒンジによって前記封止本体の中央部に接続された環状のブリッジ部を含み、前記ブリッジ部は、前記封止リップを径方向に覆う形で延在し、
前記空気側端部から延在する主要粉塵リップを含み、前記主要粉塵リップは、前記軸の運動面と密封当接するように構成された環状リブを有し、前記環状リブは、少なくとも１つのリブ通気孔を有し、
前記封止本体の前記中央部から、前記軸の前記運動面と密封当接するように構成された自由端部まで延在する補助粉塵リップを含み、前記補助粉塵リップの前記自由端部は、前記環状リブの前記少なくとも１つのリブ通気孔から周方向に離間した少なくとも１つのリップ通気孔を有する、ラジアル軸封止。
【請求項２】
前記主要粉塵リップは、複数の前記リブ通気孔を有し、前記補助粉塵リップは、複数の前記リップ通気孔を有する、請求項１に記載のラジアル軸封止。
【請求項３】
前記リブ通気孔は、互いに等間隔に配置され、前記リップ通気孔は、互いに等間隔に配置される、請求項２に記載のラジアル軸封止。
【請求項４】
前記補助粉塵リップは、前記封止リップから空気側に向って分岐する、請求項１に記載のラジアル軸封止。
【請求項５】
前記補助粉塵リップは、第１厚さを有する環状ヒンジと、前記ヒンジに直接隣接しかつ前記ヒンジから径方向内側へ延在し、第２厚さを有する部分とを備え、前記第１厚は、第２厚さよりも小さい、請求項１に記載のラジアル軸封止。
【請求項６】
ラジアル軸封止組立体であって、
中心軸に沿って延在し、運動面を提供する軸と、
ハウジング内に収納され、軸封止のオイル側と軸封止の空気側とを密封隔離するように軸の周りに設置されたラジアル軸封止とを含み、前記ラジアル軸封止は、
環状の取付部と、
前記取付部に接合された封止本体と、
オイル側端部と空気側自由端部との間に延在する環状の封止面を有する封止リップとを含み、前記封止面は、前記軸の前記運動面に沿って軸方向に延在するように構成され、
前記封止リップの前記オイル側端部と前記封止本体の中央部とに接続された環状のブリッジ部を含み、前記ブリッジ部は、前記封止リップを径方向に覆う形で延在し、
前記封止リップの前記空気側端部から延在する主要粉塵リップを含み、前記主要粉塵リップは、前記軸の運動面と密封当接するように構成された環状リブを有し、前記環状リブは、少なくとも１つのリブ通気孔を有し、
前記封止本体の前記中央部から、前記軸の前記運動面と密封当接するように構成された自由端部まで延在する補助粉塵リップを含み、前記補助粉塵リップの前記自由端部は、前記少なくとも１つのリブ通気孔から周方向に離間した少なくとも１つのリップ通気孔を有する、ラジアル軸封止組立体。
【請求項７】
前記主要粉塵リップは、複数の前記リブ通気孔を有し、前記補助粉塵リップは、複数の前記リップ通気孔を有する、請求項６に記載のラジアル軸封止組立体。
【請求項８】
前記リブ通気孔は、互いに等間隔に配置され、前記リップ通気孔は、互いに等間隔に配置される、請求項７に記載のラジアル軸封止組立体。
【請求項９】
前記補助粉塵リップは、前記封止リップから空気側に向って分岐する、請求項６に記載のラジアル軸封止組立体。
【請求項１０】
前記補助粉塵リップは、第１厚さを有する環状ヒンジと、前記ヒンジに直接隣接しかつ前記ヒンジから径方向内側へ延在し、第２厚さを有する部分とを備え、前記第１厚は、第２厚さよりも小さい、請求項６に記載のラジアル軸封止組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
封止面３４は、軸１２の回転時にオイルを軸封止１０のオイル側Ｏに送り込むように機能するリブ状または糸状の流体力学的特徴４０を有するように構成することができる。さらに、以下で主要粉塵リップ４２と呼ばれる粉塵排除リップは、封止リップ２４の空気側端部３９から空気側Ａに向かって直接延在している。主要粉塵リップ４２は、軸封止組立体１３の空気側Ａからオイル側Ｏへの汚染物質の侵入を阻止し、さらに、軸封止組立体１３のオイル側Ｏの潤滑油を保持することを容易にする。主要粉塵リップ４２は、運動面３７と当接するように構成された環状リブ４３を有する。少なくとも１つのリブ通気孔４４がリブ４３に形成されている。図３には、複数のリブ通気孔４４が示されている。以下、これらのリブ通気孔を通気孔４４と称する。これらの通気孔４４は、主要粉塵リップ４２のリブ４３の周方向周りに互いに等間隔で離間するように示されているが、他の構成も考えられる。空気の通過を可能にするとともに、汚染物質の通過を最小限に抑制するために、通気孔４４は、リブ４３の内部から径方向外側に向って広がる径方向外側大きくなるＶ字形の切欠（ノッチ）として形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
環状のブリッジ部５２は、封止リップ２４を封止本体２２と動作可能に連結している。環状ブリッジ部５２は、第１ヒンジ５４を介して封止リップ２４のオイル側端部３８に連結され、第２ヒンジ５６を介して５２に中央部２３に連結される。ブリッジ部５２は、封止リップ２４を径方向に覆う形で第１ヒンジ５４から第２ヒンジ５６に延在するため、軸封止組立体１３の空気側Ａに面する環状ポケット５８を形成する。第１ヒンジ５４および第２ヒンジ５６は、ブリッジ部５２の厚さｔ５に対して、それぞれ薄くなった厚さｔ３およびｔ４を有する。したがって、相対的厚さ関係では、ｔ３およびｔ４がｔ５よりも小さい（ｔ３，ｔ４＜ｔ５）。