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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸のアルギニン塩。
【請求項２】
化学量論が１：１のアルギニンと３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸を有する、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
前記アルギニン塩がＬ−アルギニン塩である、請求項１から２のいずれか一項に記載の塩。
【請求項４】
水和されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の塩。
【請求項５】
一水和物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の塩。
【請求項６】
実質的に非晶質固体である、請求項１から５のいずれか一項に記載の塩。
【請求項７】
治療に使用するための、請求項１から６のいずれか一項に記載の塩を含む組成物。
【請求項８】
治療に使用するための医薬品の製造における、請求項１から６のいずれか一項に記載の塩の使用。
【請求項９】
前記治療が、被験体において免疫応答を引き起こす方法である、請求項７記載の組成物または請求項８に記載の塩の使用。
【請求項１０】
被験体において免疫応答を引き起こすための組成物であって、請求項１から６のいずれか一項に記載の塩を含む、組成物。
【請求項１１】
３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸を、溶媒中でアルギニンと接触させるステップを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のアルギニン塩を調製する方法。
【請求項１２】
３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸のアルギニン塩および不溶性金属塩を含む、組成物。
【請求項１３】
免疫原をさらに含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
アジュバント複合体を調製する方法であって、３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸のアルギニン塩を、該酸が不溶性金属塩に吸着して該複合体を形成するように、該不溶性金属塩と混合するステップを含む、方法。
【請求項１５】
式（Ｉａ）の化合物
【化１０１】
2015511957.tif 000001
またはその塩（例えば、Ｌ−アルギニン塩を含むアルギニン塩）もしくは溶媒和物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
本発明に従って用いられる亜リン酸含有基は、周囲環境のｐＨ、例えばそれらの基が溶解する溶媒のｐＨに応じて、いくつかのプロトン化および脱プロトン化形態で存在し得る。したがって、特定の形態が例示されているが、別段言及されない限り、これらの例示は単に代表的なものであり、特定のプロトン化または脱プロトン化形態に限定することを意図するものではない。例えば、リン酸基の場合、リン酸基は−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２と例示されているが、その定義には、プロトン化形態である−［ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ２）（ＯＨ）］＋および−［ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ２）２］２＋、ならびに脱プロトン化形態である−［ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）（Ｏ）］−および［ＯＰ（Ｏ）（Ｏ）２］２−が含まれ、これらは例えば異なるｐＨ値で存在し得る。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸のアルギニン塩。
（項目２）
化学量論が１：１のアルギニンと３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸を有する、項目１に記載の塩。
（項目３）
前記アルギニン塩がＬ−アルギニン塩である、項目１から２のいずれか一項に記載の塩。
（項目４）
水和されている、項目１から３のいずれか一項に記載の塩。
（項目５）
一水和物である、項目１から４のいずれか一項に記載の塩。
（項目６）
実質的に非晶質固体である、項目１から５のいずれか一項に記載の塩。
（項目７）
治療に使用するための、項目１から６のいずれか一項に記載の塩。
（項目８）
治療に使用するための医薬品の製造における、項目１から６のいずれか一項に記載の塩の使用。
（項目９）
前記治療が、被験体において免疫応答を引き起こす方法である、項目７または８のいずれか一項に記載の、使用するための塩または塩の使用。
（項目１０）
被験体において免疫応答を引き起こす方法であって、前記被験体に、項目１から６のいずれか一項に記載の治療有効量の塩を投与するステップを含む、方法免疫応答を引き起こす。
（項目１１）
３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸を、溶媒中でアルギニンと接触させるステップを含む、項目１から６のいずれか一項に記載のアルギニン塩を調製する方法。
（項目１２）
３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸のアルギニン塩および不溶性金属塩を含む、組成物。
（項目１３）
免疫原をさらに含む、項目１２に記載の組成物。
（項目１４）
アジュバント複合体を調製する方法であって、３−（５−アミノ−２−（２−メチル−４−（２−（２−（２−ホスホノエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェネチル）ベンゾ［ｆ］［１，７］ナフチリジン−８−イル）プロパン酸のアルギニン塩を、該酸が不溶性金属塩に吸着して該複合体を形成するように、該不溶性金属塩と混合するステップを含む、方法。
（項目１５）
式（Ｉａ）の化合物
【化１０１】
2015511957.tif 000002
またはその塩（例えば、Ｌ−アルギニン塩を含むアルギニン塩）もしくは溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療に使用される組成物であって、治療上有効な量の少なくとも１つのＭｙｏ／Ｎｏｇ細胞標的化分子、及び選択的に少なくとも１つの細胞傷害性分子を有する、組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記少なくとも１つのＭｙｏ／Ｎｏｇ細胞標的化分子が前記少なくとも１つの細胞傷害性分子に結合されているものである、組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物において、前記少なくとも１つのＭｙｏ／Ｎｏｇ細胞標的化分子及び少なくとも１つの細胞傷害性分子が、少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体をさらに有する組成物内に含有されているものである、組成物。
【請求項４】
請求項１記載の組成物において、前記癌が、皮膚癌、肉腫、及び横紋筋肉腫からなる群から選択されるものである、組成物。
【請求項５】
請求項４記載の組成物において、前記皮膚癌が、扁平上皮癌または悪性黒色腫である、組成物。
【請求項６】
請求項１記載の組成物であって、さらに、少なくとも１つの別の化学療法剤を有する、組成物。
【請求項７】
請求項１項記載の組成物において、前記Ｍｙｏ／Ｎｏｇ細胞標的化分子が、Ｇ８抗原に特異的に結合するものである、組成物。
【請求項８】
請求項１記載の組成物において、前記細胞傷害性分子が、補体、光熱波またはラジオ波により活性化されるナノ粒子、熱感受性炭素ナノ結晶、細胞傷害性抗生物質、カチオン性両親媒性溶解性ペプチド、放射性核種、化学療法剤、及び毒素からなる群から選択されるものである、組成物。
【請求項９】
請求項１記載の組成物において、前記Ｍｙｏ／Ｎｏｇ細胞標的化分子は、前記Ｍｙｏ／Ｎｏｇ細胞に対して免疫学的に特異的な抗体である、組成物。
【請求項１０】
請求項７記載の組成物において、前記Ｍｙｏ／Ｎｏｇ細胞標的化分子がＧ８抗体である、組成物。
【請求項１１】
患者における上昇した癌へのリスクまたは転移可能性を検出する方法であって、患者から得られた生体試料中のＭｙｏ／Ｎｏｇ細胞を検出する工程を有し、
前記生体試料中の、健常者中の対応する生体試料と比較したＭｙｏ／Ｎｏｇ細胞の増加が、前記患者における上昇した癌のリスクまたは転移可能性の指標である、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、さらに、少なくとも１つの検出分子に結合された少なくとも１つのＭｙｏ／Ｎｏｇ細胞標的化分子と生体試料を接触させる工程を有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現在の形態の化学療法の殆どは、腫瘍細胞自体を標的とする。しかしながら、腫瘍間質内の細胞が腫瘍の進行に役割を担う。従って、これらの細胞を標的とする薬剤が、腫瘍量を軽減するための治療方式の有用な構成要素となりうる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１０／０６５９２０号
（特許文献２）  国際公開第２００４／１００８８５号
（特許文献３）  国際公開第２００５／００５９５７号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＧＥＲＨＡＲＴ  ｅｔ  ａｌ．‘Ｍｙｏ／Ｎｏｇ  Ｃｅｌｌ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｏｎｅ  Ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｔｉｃ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｂｌａｓｔｏｃｙｓｔ  ｉｓ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  ｆｏｒ  Ｎｏｒｍａｌ  Ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｓｔｒｉａｔｅｄ  Ｍｕｓｃｌｅ  Ｌｉｎｅａｇｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ．’Ｄｅｖ．Ｂｉｏｌ．３５９（１）：  Ｐａｇｅｓ  １−２７，０１  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１１．ｅｎｔｉｒｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記：
【化１】
2015511958.tif 000001
2015511958.tif 000002
2015511958.tif 000003
より選択される構造式によって表される化合物、又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
医薬としての使用のための、請求項１記載の化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項３】
薬学的に許容し得る佐剤、希釈剤及び／もしくは担体と混合した請求項１記載の少なくとも１つの化合物又はその薬学的に許容し得る塩を含む、医薬組成物。
【請求項４】
ＢＡＣＥ１介在の障害又は疾患の処置における使用のための、請求項１記載の化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項５】
ＢＡＣＥ１介在の障害又は疾患が、神経変性障害、認知機能低下、認知機能障害、認知症、及びβ−アミロイド沈着又は神経原線維変化の産生により特徴付けられる疾患からなる群より選択される、請求項４記載の使用のための化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項６】
障害又は疾患が、アルツハイマー病、トリソミー２１（ダウン症）、オランダ型遺伝性アミロイドーシス脳出血（ＨＣＨＷＡ−Ｄ）、老年認知症、脳アミロイド血管症、変性認知症、血管及び変性由来の混合型認知症、パーキンソン病に関連する認知症、進行性核上性麻痺に関連する認知症、皮質基底変性に関連する認知症、アルツハイマー病のびまん性レビー小体型、萎縮型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）及び緑内障からなる群より選択される、請求項５記載の使用のための化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項７】
障害又は疾患が、アルツハイマー病である、請求項６記載の使用のための化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項８】
障害又は疾患が、緑内障である、請求項６記載の使用のための化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項９】
下記：
【化２】
2015511958.tif 000004
からなる群より選択される化合物；又はその塩。
【請求項１０】
【化３】
2015511958.tif 000005
の構造を有する化合物、又はその塩。
【請求項１１】
【化４】
2015511958.tif 000006
の構造を有する化合物、又はその塩。
【請求項１２】
【化５】
2015511958.tif 000007
の構造を有する化合物、又はその塩。
【請求項１３】
【化６】
2015511958.tif 000008
の構造を有する化合物、又はその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のi）およびii)をコードするポリヌクレオチドの両方を含み、i）及びii）の両方を動物宿主においてin vivoで発現させる発現ベクターを含む免疫学的組成物：
i）狂犬病G、インフルエンザ、FMDV、BTV、PCV2、PRRSV、WNV、ニパーウイルス、ヘンドラウイルス、白血病ウイルス、リーシュマニアウイルス、FIV、FIPV、FCV、AHSV、VSV及び、免疫学的に有効な前記の変種又はフラグメント、から選択される１つ以上のポリペプチド、及び
ii）組成物が投与される対象と同じ種に由来するOX40Lポリペプチド、
であって、
前記OX40Lポリペプチドが、配列番号：12（イヌ標的用）、配列番号：63（ネコ標的用）、配列番号：64（ウマ標的用）、配列番号：65（ウシ標的用）、配列番号：66（ブタ標的用）、配列番号：70（トリ標的用）、配列番号：71（ヒツジ標的用）、もしくは配列番号：67（霊長類標的用）に示す配列を含む、又は前記配列からなる、前記組成物。
【請求項２】
1つ以上のポリペプチドが狂犬病Gポリペプチドであり、かつ標的動物がイヌ又はネコである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
1つ以上のポリペプチドがBTVポリペプチドであり、かつ標的動物がウシ又はヒツジである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
狂犬病Gポリペプチドが配列番号：5に示す配列によってコードされる、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
OX40Lポリペプチドが配列番号：12に示す配列と同一である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
発現ベクターが組換えポックスウイルスベクターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ベクターがカナリアポックスである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ベクターが配列番号：23に示す配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
以下をコードするポリヌクレオチドの両方を含むベクター：
a）狂犬病G、インフルエンザ、FMDV、BTV、PCV2、PRRSV、WNV、ニパーウイルス、白血病ウイルス、リーシュマニアウイルス、FIV、FIPV、FCV、AHSV、VSV及び、免疫学的に有効な前記の変種又はフラグメント、から選ばれる１つ以上のポリペプチド、及び
b）ベクターが投与される対象と同じ種に由来するOX40Lポリペプチドであって、配列番号：12（イヌ標的用）、配列番号：63（ネコ標的用）、配列番号：64（ウマ標的用）、配列番号：65（ウシ標的用）、配列番号：66（ブタ標的用）もしくは配列番号：71（ヒツジ標的用）に示す配列を含む、又は前記配列からなる、前記OX40Lポリペプチド。
【請求項１０】
OX40Lポリペプチドの配列が、配列番号：12（イヌ標的用）、配列番号：63（ネコ標的用）、配列番号：64（ウマ標的用）、配列番号：65（ウシ標的用）、配列番号：66（ブタ標的用）、又は配列番号：71（ヒツジ標的用）に示す配列と同一である、請求項９に記載のベクター。
【請求項１１】
1つ以上のポリペプチドが狂犬病Gポリペプチドであり、かつ標的動物がイヌ又はネコである、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１２】
狂犬病Gポリペプチドが配列番号：5に示す配列によってコードされる、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
ポリヌクレオチドが配列番号：1に示す配列を有する狂犬病Gポリペプチドをコードし、さらにOX40Lポリペプチドが配列番号：12に示す配列と少なくとも90％の同一性を有する、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物の少なくとも1用量を投与することを含む、非ヒト動物をワクチン免疫する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスのレベルより下に位置するレベルでガラス溶融炉内にバッチ材料を投入するためのバッチチャージャーにおいて、
バレル（１）と、バッチ材料を搬送するための前記バレル内に収納されている機械式搬送システム（２）と、を伴う本体と、
スライドゲートダンパー（３）と、スライドゲートダンパーに締結されかつ炉のタンクの壁内に設けられた投入オリフィス内に少なくとも部分的に挿入されるように意図されている管状連結部品（４）と、を伴うバレルの端部に取外し可能な形で締結されている頭部であって、スライドゲートダンパー（３）と連結部品（４）とが冷却液供給源に連結可能である内部ダクトシステム（５）を含んでいる頭部と、
を備えることを特徴とするバッチチャージャー。
【請求項２】
機械式搬送システム（２）がピストンまたはウォームスクリューであることを特徴とする請求項１に記載のバッチチャージャー。
【請求項３】
管状連結部品（４）が、スライドゲートダンパー（３）と接触する端部から、前記ダンパーから一定距離だけ離れた端部に向って広がっている実質的に円錐形の内側表面を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のバッチチャージャー。
【請求項４】
連結部品の内側表面の円錐台の開放角が７°〜１３°であることを特徴とする請求項３に記載のバッチチャージャー。
【請求項５】
作動中、ウォームスクリュー（２）の先端がバレルを超えて延在せず、スライドゲートダンパー（３）の閉鎖平面を横断しないように設計されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のバッチチャージャー。
【請求項６】
スライドゲートダンパーが固定部分と可動部分とを含み、少なくとも可動部分が、冷却液供給源に連結可能な内部ダクトシステムを含んでいることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のバッチチャージャー。
【請求項７】
バレル（１）も機械式搬送システム（２）も、冷却液供給源に連結可能なダクトシステムなどの能動冷却システムを含んでいないことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のバッチチャージャー。
【請求項８】
管状連結部品（４）の内径がバッチチャージャーのバレルの内径と多くとも２０％異なっていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のバッチチャージャー。
【請求項９】
ガラスを溶融するための設備において、
溶融材料の排出溝の位置によって画定されるガラスの理論的レベルより下で、炉のタンクの壁内に位置設定された投入オリフィス（１０）を伴うガラス溶融炉と、
請求項１〜８の何れか一項に記載のバッチチャージャーと、を含み、
バッチチャージャーの連結部品（４）が少なくとも部分的に炉の投入オリフィス（１０）内に挿入されていることを特徴とするガラス溶融設備。
【請求項１０】
サブマージドバーナーを含むことを特徴とする請求項９に記載のガラス溶融設備。
【請求項１１】
請求項９又は１０の何れか一項に記載の設備を使用することを特徴とするガラス溶融方法。
【請求項１２】
請求項１〜８の何れか一項に記載のバッチチャージャーを用いて、溶融ガラスのレベルより下で炉のタンクの壁内に位置設定された投入オリフィス（１０）を通してガラス溶融炉内にバッチ材料を、好ましくは連続的に補給するステップであって、バッチチャージャーの頭部が、管状連結部品（４）により投入オリフィス（１０）に連結され、こうしてバッチ材料が溶融ガラスのレベルより下に位置するレベルで開放スライドゲートダンパー（３）および管状連結部品（４）を介して炉内に入るようになっている、ステップと、
スライドゲートダンパー（３）および連結部品（４）の内部ダクトシステム（５）を通して冷却液を流動させることによりバッチチャージャーの頭部を、好ましくは連続的に冷却するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の溶融方法。
【請求項１３】
必要な場合には、スライドゲートダンパー（３）を閉鎖しバッチチャージャーの本体とバッチチャージャーの頭部を分離するステップをさらに含み、頭部は炉に対してしっかり締結された状態にとどまることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のガラス溶融方法。
【請求項１４】
バッチ材料が、再生利用材料を含むことを特徴とする請求項１１〜１３の何れか一項に記載のガラス溶融方法。
【請求項１５】
バッチ材料の組成には、５ｗｔ％〜５０ｗｔ％の有機構成成分が含まれることを特徴とする請求項１１〜１４の何れか一項に記載のガラス溶融方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量５００００未満を有し且つガラス転移温度−４０℃以上０℃以下、有利には−３５℃以上０℃以下を有し、少なくとも１つの分子量調節剤の存在下での乳化重合によって製造可能であり、且つ
（ａ）  少なくとも１つのＣ1〜Ｃ20−アルキル（メタ）アクリレート：  少なくとも４０質量％
（ｂ）  少なくとも１つのビニル芳香族化合物：  ０〜３０質量％
（ｃ）  少なくとも１つの酸モノマー：  少なくとも０．１質量％
（ｄ）  さらなるモノマー：  ０〜５０質量％
（モノマー量の記載は各々、全てのモノマーの合計に対する）
を含有するモノマー混合物から製造可能である、水中に分散された少なくとも１つの重合体を含有する水性分散液。
【請求項２】
前記重合体の質量平均分子量が１５００〜４５０００、有利には２０００〜２００００であることを特徴とする、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
分子量調節剤を用いない重合について計算された前記重合体の理論ガラス転移温度が−２５℃よりも高いことを特徴とする、請求項１または２に記載の分散液。
【請求項４】
モノマー（ａ）が６０〜９９．９質量％の量で使用され、且つ、１つまたはそれより多くのＣ1〜Ｃ10−アルキル（メタ）アクリレートから選択されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項５】
前記モノマー（ｂ）が、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、パラ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレンおよび有利にはスチレンから選択されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項６】
前記酸モノマー（ｃ）が、０．１〜２０質量％の量で使用され、且つ、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ビニル酢酸、ビニル乳酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、スルホプロピルアクリレートおよびスルホプロピルメタクリレートおよびそれらのモノマーの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項７】
前記さらなるモノマー（ｄ）が、０．１〜４０質量％の量で使用され、且つ、Ｃ1〜Ｃ20−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２０個までの炭素原子を有するカルボン酸のビニルエステル、エチレン性不飽和ニトリル、ビニルハロゲン化物、１〜１０個の炭素原子を有するアルコールのビニルエーテル、２〜８個の炭素原子および１または２個の二重結合を有する脂肪族炭化水素、（メタ）アクリルアミド、またはこれらのモノマーの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項８】
前記重合体が、
（ａ）  少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10−アルキル（メタ）アクリレート：  ６０〜９９．７質量％
（ｂ）  スチレン：  ０〜３０質量％
（ｃ）  アクリル酸およびメタクリル酸から選択される少なくとも１つの酸モノマー：  ０．２〜２０質量％、
（ｄ）  Ｃ1〜Ｃ10−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび酢酸ビニルから選択されるさらなるモノマー：  ０．１〜３０質量％
（モノマー量の記載は各々、全てのモノマーの合計に対する）
を含有するモノマー混合物から製造可能であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項９】
前記分子量調節剤がモノマー１００質量部に対して少なくとも１質量部の量で使用され、且つ、有利にはｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンおよび（２−エチルヘキシル）チオグリコレートからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１０】
追加的に少なくとも１つの分散された接着剤ポリマーを含有する、接着剤分散液であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１１】
前記接着剤ポリマーが、６０〜９５質量％、殊に７０〜９０質量％の量で、且つ前記低分子重合体が５〜４０質量％、殊に１０〜３０質量％の量で含有され、ここで、前記の量の記載はそれぞれ、固体含分に対することを特徴とする、請求項１０に記載の分散液。
【請求項１２】
前記重合体のガラス転移温度が、前記接着剤ポリマーのガラス転移温度よりも高いことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の分散液。
【請求項１３】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の接着剤ポリマー不含の水性分散液を、接着剤ポリマー含有水性分散液と混合するか、または、請求項１から９までのいずれか１項に記載の分散液の重合体を、水中に分散された接着剤ポリマーの存在下で製造することを特徴とする、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の接着剤ポリマー含有分散液の製造方法。
【請求項１４】
接着剤または被覆組成物中の添加剤としての、請求項１から９までのいずれか１項に記載の水性分散液の使用。
【請求項１５】
接着剤用の粘着付与剤としての、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
接着ラベル、接着フィルムまたは接着テープを製造するための、請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の接着剤ポリマー含有分散液で支持体材料を被覆することによって得られる自己接着性物品。
【請求項１８】
前記低分子重合体が、段階的な方法によってｉｎ−ｓｉｔｕで、乳化重合によって接着剤ポリマーの存在下で製造される、請求項１０に記載の分散液。
【請求項１９】
接着剤組成物または被覆組成物における、請求項１８に記載の分散液の使用。
【請求項２０】
床接着剤を製造するための、請求項１８に記載の分散液の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明による組成物は、皮膚および／または手の洗浄のために特に好適なものは、下記の成分：
ａ．）少なくとも１種のアルキルエステルおよび／またはジエステルと、
ｂ．）０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の脂肪アルコールエトキシレートの群から選択された少なくとも１種の界面活性剤と、
ｃ．）少なくとも１種のチキソトロピー剤および少なくとも１種の親水性、パイロジェニック（ｐｙｒｏｇｅｎｉｃ）ケイ酸と、
ｄ．）０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の１種または２種以上の研磨剤と、
ｅ．）０ｗｔ％〜５ｗｔ％の少なくとも１種の生理適合性炭酸エステルと
ｆ．）０〜＜１０ｗｔ％の水と、
ｇ．）任意選択的に１種または２種以上の粘度形成剤と、
ｈ．）任意選択的にさらに化粧品サプリメント、添加物および／または活性成分と、
ｉ．）Ｄ−グルコピラノース単位当たり平均して１．０〜２．９存在する３つのＯＨ基がエトキシ基により置換されている０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％のヒドロキシエチルセルロースと、を含み、
成分ａ．）〜ｉ．）の合計が組成物に対して１００ｗｔ％となることを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明によるスキンおよびハンドクレンザーは、非常に良好な洗浄作用を生成するが、それにも関わらずスキンおよびハンドクレンザーは、任意選択的成分ｄ．）として、ある洗浄用途のための研磨剤を任意選択的に含むことができる。
組成物中における研磨剤または研磨剤の比率は、組成物に基づいて、好ましくは＞０〜３０ｗｔ％、好ましくは５ｗｔ％〜３０ｗｔ％、そして特に好ましくは５ｗｔ％〜２５ｗｔ％である。研磨剤として、ハンドおよび／またはスキンクレンザーのための本発明による組成物は、すべての公知の研磨剤を有する。使用できる研磨剤は、砂、軽石、炭酸カルシウムまたはカオリン等の無機研磨剤、および有機研磨剤を含む。使用できる有機研磨剤は、例えば、ポリエチレンまたはポリウレタン系合成研磨剤、水膨潤性粒子状有機ポリマー、天然穀粒（ｋｅｒｎｅｌ）、殻（ｈｕｓｋ）および／または殻粉（ｓｈｅｌｌ ｆｌｏｕｒ）、特にクルミ殻、アーモンド殻、ヘーゼルナッツ殻、オリーブの種（ｐｉｔ）、アプリコットの種、サクランボの種およびトウモロコシ粉またはこれらの殻および穀粒粉またはホホバワックス等のワックスパール（ｗａｘ ｐｅａｒｌｓ）の任意の混合物に基づく研磨剤を含む。殻および／または穀粒粉に関して、過酸化水素で漂白した粉末または熱処理した粉末等の従来技術から公知のものを用いることができる。熱処理した粉末、特に国際公開第２０１１／０５１０８３号パンフレットに記載したものが、好ましくは使用される。好ましくは、本発明による組成物は、研磨剤として、クルミ殻粉、および特に好ましくは熱処理したクルミ殻粉、特に国際公開第２０１１／０５１０８３号パンフレットに記載されたものを有する。２種または３種以上の上記の研磨剤が成分ｄ．）として本発明による組成物中に存在する場合好都合であることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
本発明によるスキンおよびハンドクレンザーは、増粘剤ｉ．）として、ｄ−グルコピラノース単位当たり、存在する３つのＯＨ基の平均で、好ましくは１．５〜２．９、好ましくは２．０〜２．７、そして好ましくは２．５がエトキシ基で置換された、ヒドロキシエチルセルロースを含む。好適なヒドロキシエチルセルロースは、例えばＥＴＨＯＣＥＬ（商標）の名称下でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる。特に好適なものは、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからの製品ＥＴＨＯＣＥＬ（商標）Ｓｔａｎｄａｒｄ２０ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
本発明によるスキンおよび／またはハンドクレンザー中における平均してグルコピラノース単位当たり存在する３つのＯＨ基の１．０〜２．９がエトキシ基により置換されたヒドロキシエチルセルロースの含有量は、本発明によるスキンおよび／またはハンドクレンザーの全質量を基準として、好ましくは１ｗｔ％〜１０ｗｔ％、好ましくは２ｗｔ％〜５ｗｔ％およびさらに好ましくは、３ｗｔ％〜４ｗｔ％を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の効果は上述したものに限定するものではなく、当業者であれば以下の説明における実施形態を参照して本発明の他の効果を容易に理解できよう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述の構造により、エアバッグクッション２００が展開したとき、エアバッグクッション２００の展開時の乗員の肩と接触する部分の厚みをより増大させることができる。具体的には、図５に示すように、乗員の後方から乗員を見ると、第１の領域２０１の下部分が第２の領域２０２の上部分と相互に重なり合い（折り重なり）、重なり合った領域が乗員の肩を押している。したがって第２の実施形態によるエアバッグクッション２００は、第１の実施形態によるエアバッグクッション１００よりも乗員の肩を強く押すことができる。具体的には、第１の領域２０１内のガス圧と、第１の領域２０１に重なる第２の領域２０２内のガス圧との合計が乗員の肩にかかり（押され）、第１の実施形態での押す力よりも押す力がより増える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７に示すように、本発明の第３の実施形態では、エアバッグクッション３００が展開された際、第１の領域３０１の展開幅Ｗ１は、第２の領域３０２の展開幅Ｗ２よりも狭い。用語「展開幅」とは、エアバッグクッション３００を乗員の横方向から見た際の第１の領域３０１または第２の領域３０２の幅のことである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非被覆繊維性印刷基板、汎用被覆繊維性印刷基板およびプラスチック印刷基板からなる群から選択される第一印刷基板と、
（ｂ）前記第一印刷基板上に突出する正方形の幾何学的突出部内に含有されるインクドット組と
を備えるインクフィルム構築物において、
前記インクドット組は、前記第一印刷基板の表面に固定して接着される少なくとも１０個の異なるインクドットを含有し、前記正方形幾何学的突出部内のすべての前記インクドットは前記組の個々の成員として計数され、前記インクドットの各々は、有機高分子樹脂中に分散される少なくとも１つの着色料を含有し、前記ドットの各々は、２，０００ｎｍ未満の平均厚および５〜３００マイクロメートルの直径を有し、
前記インクドット（複数）の各インクドットは、一般的に凸形状を有し、この場合、凸状性からの偏差（ＤＣｄｏｔ）は、次式により定義され：
ＤＣｄｏｔ＝１−ＡＡ／ＣＳＡ
式中、ＡＡは、前記ドットの算定突出面積であり、前記面積は一般的に前記第一繊維性印刷基板と平行に配置され、
ＣＳＡは、前記突出面積の外郭を最小限に境界する凸形状の表面積であり、前記インクドット組の凸状性からの平均偏差（ＤＣｄｏｔ  ｍｅａｎ）が、最大０．０５である、インクフィルム構築物。
【請求項２】
前記平均偏差が、最大０．０４、最大０．０３、最大０．０２５、最大０．０２２、最大０．０２、最大０．０１８、最大０．０１７、最大０．０１６、最大０．０１５または最大０．０１４である請求項１記載のインクフィルム構築物。
【請求項３】
前記正方形幾何学的突出部が、０．５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内の辺長を有する、あるいは、約１０ｍｍ、５ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍ、０．８ｍｍまたは０．６ｍｍの辺長を有する請求項１または請求項２記載のインクフィルム構築物。
【請求項４】
前記第一印刷基板が非被覆繊維性印刷基板である請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項５】
前記第一印刷基板が汎用被覆繊維性印刷基板であり、前記平均偏差が任意で、最大０．０１３、最大０．０１２、最大０．０１０、最大０．００９または最大０．００８である請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項６】
前記第一印刷基板がプラスチック印刷基板であり、前記平均偏差が任意で、最大０．０１３、最大０．０１２、最大０．０１０、最大０．００９または最大０．００８である請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項７】
前記複数のインクドットが、標準テープ試験に付された場合、前記プラスチック印刷基板上で、最大１０％または最大５％の接着破壊を示す、あるいは接着破壊を実質的に有さない、請求項６記載のインクフィルム構築物。
【請求項８】
前記インクドット組が、少なくとも２０、少なくとも５０または少なくとも２００の前記異なるインクドットを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項９】
前記ＤＣｄｏｔ  ｍｅａｎが、少なくとも０．０００５、少なくとも０．００１、少なくとも０．００１５、少なくとも０．００２、少なくとも０．００２５、少なくとも０．００３、少なくとも０．００４、少なくとも０．００５、少なくとも０．００６、少なくとも０．００８、少なくとも０．０１０、少なくとも０．０１２または少なくとも０．０１３である請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項１０】
前記平均厚が、１００〜１，２００ｎｍ、２００〜１，２００ｎｍ、２００〜１，０００ｎｍ、１００〜８００ｎｍ、１００〜６００ｎｍ、１００〜５００ｎｍ、１００〜４５０ｎｍ、１００〜４００ｎｍ、１００〜３５０ｎｍ、１００〜３００ｎｍ、２００〜４５０ｎｍ、２００〜４００ｎｍまたは２００〜３５０ｎｍの範囲内である請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項１１】
前記平均厚が、最大１，８００ｎｍ、最大１，５００ｎｍ、最大１，２００ｎｍ、最大１，０００ｎｍ、最大８００ｎｍ、最大５００ｎｍ、最大４５０ｎｍまたは最大４００ｎｍであり、任意で、少なくとも１００ｎｍ、少なくとも１５０ｎｍ、少なくとも２００ｎｍ、少なくとも２５０ｎｍ、少なくとも３００ｎｍまたは少なくとも３５０ｎｍである請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクフィルム構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の選別に使用することを意図したコンベヤシステムにおいて、
トランスポジターを有する第１コンベヤ、および
それぞれが前記トランスポジターから移された一つかそれ以上の物品を受け取る複数のコンベヤレーンからなることを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項２】
物品の選別に使用することを意図したコンベヤシステムにおいて、
トランスポジターを有する第１コンベヤ、および
前記トランスポジターから少なくとも一つの物品を受け取り、この物品を第１方向または第２方向に選択的に運搬する第２コンベヤからなることを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項３】
物品の選別に使用することを意図したコンベヤシステムにおいて、
トランスポジターを有する第１コンベヤ、
前記トランスポジターから少なくとも一つの物品を受け取る第２コンベヤ、および
前記第１コンベヤに対して前記第２コンベヤを上下動させる付勢装置からなることを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項４】
物品の選別に使用することを意図したコンベヤシステムにおいて、
第１コンベヤ、
トランスポジターから少なくとも一つの物品を受け取る第２コンベヤ、
前記第１コンベヤに対して前記第２コンベヤを上下動させる付勢装置、および
前記物品の特徴に基づいて前記第２コンベヤを上下動させる前記付勢装置を制御するコントローラーからなることを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項５】
物品の選別システムにおいて、
前記物品を運搬方向に運搬し、かつトランスポジターを有する第１コンベヤ、
前記トランスポジターから第１物品を受け取り、前記運搬方向に対して横断方向である第１方向にこの第１物品を運搬する第２コンベヤ、および
前記第１コンベヤから第２物品を受け取り、前記第１方向に対して全体として逆方向である第２方向にこの第２物品を運搬する第３コンベヤからなることを特徴とする物品の選別システム。
【請求項６】
寸法をもつ少なくとも一つの物品を運搬する運搬システムにおいて、
前記の少なくとも一つの物品を運搬するトランスポジター、
前記の少なくとも一つの物品の前記寸法を検出するセンサ、および
前記物品の前記の検出された寸法に基づいて前記トランスポジターを付勢する付勢装置からなることを特徴とするコンベヤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の上半身の少なくとも一部用の非対称衣服であって、前記衣服は内側及び外側を具備しており、
胴部と、
第１袖と、
第２袖と、
前記第１袖の少なくとも一部および前記胴部の少なくとも一部を含む第１材料部分であって、前記衣服の前記内側及び前記外側に露出された第１材料を含む第１材料部分と、
前記第２袖の少なくとも一部を含む第２材料部分と
をさらに具備し、
前記第２袖の前記第２材料部分は、前記着用者の腕の周囲に完全に延在されるとともに、前記胴部の正面の一部から前記第２袖に近接する前記胴部の背面の一部まで前記着用者の肩に渡って連続的に延在する肩部にさらに沿って延在されており、
前記第２材料部分は、前記衣服の前記内側及び前記外側に露出されるとともに、前記第１材料より伸張に対して小さい抵抗を提供し、それにより非対称の運動動作中に着用者の動きに対する抵抗を低減するように適合された第２材料を含む、
衣服。
【請求項２】
（ｉ）前記胴部が、前記着用者の首のための首開口部と、前記着用者の胴の下方部分のための胴開口部とを備え、
（ｉｉ）前記第１袖が前記着用者の第１腕の少なくとも一部を覆い、前記第１袖が、第１端において前記胴部と隣接し、かつ第２端において着用者の手を通すための開口部を有し、
（ｉｉｉ）前記第２袖が、前記着用者の第２腕の少なくとも一部を覆い、前記第２袖が、第１端において前記胴部と隣接し、第２端において着用者の手を通す開口部を有する、前記請求項１に記載の衣服。
【請求項３】
前記背面部が、前記背面を下って前記首開口部から前記胴開口部に向かって実質的に垂直に延在している、請求項１に記載の衣服。
【請求項４】
前記第２材料部分が、前記第２袖に近接する前記胴部の側の少なくとも一部の周囲に延在する側方部をさらに備える、請求項１に記載の衣服。
【請求項５】
前記第２材料部分が前記第２材料の単体の広がりを含む、請求項１に記載の衣服。
【請求項６】
前記第２材料部分が、連続した広がりを形成するように接続された第２材料の複数の部を含む、請求項１に記載の衣服。
【請求項７】
前記第１材料が、吸水拡散特性および冷却特性のうちの少なくとも一方を提供するように適合された材料を含む、請求項１に記載の衣服。
【請求項８】
前記第１材料および前記第２材料のうちの少なくとも一方が、木綿、ポリエステル、ナイロン、スパンデックス、ポリエステル−スパンデックス混紡、ナイロン−スパンデックス混紡、木綿−スパンデックス混紡、またはそれらの２つ以上の材料の組合せを含む、請求項１に記載の衣服。
【請求項９】
第３材料部分をさらに具備し、前記第３材料部分が、前記第１袖の少なくとも一部と前記第１袖に近接する前記胴部の少なくとも一部とを含み、前記第３材料部分が第１材料を含む、請求項１に記載の衣服。
【請求項１０】
前記第３材料部分が、前記胴部の背面を下って実質的に垂直に延在する背面部と、前記第１袖に近接する前記胴部の側の少なくとも一部の周囲にらせん状に延在する側方部の少なくとも一つをさらに備える、請求項９に記載の衣服。
【請求項１１】
前記第３材料部分が、前記衣服の中心軸を中心に前記第２材料部分と実質的に対称に配置されている、請求項９に記載の衣服。
【請求項１２】
前記衣服の少なくとも一方の肩の少なくとも一部の上に延在するかまたはその下に位置する１つまたは複数の支持要素をさらに具備する、請求項１に記載の衣服。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の支持要素が、前記第１材料または前記第２材料を含む補強要素を備える、請求項１２に記載の衣服。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の支持要素が、前記衣服の外面に１つまたは複数の滑り止め要素を備える、請求項１２に記載の衣服。
【請求項１５】
前記滑り止め要素が、シリコーンおよびゴムからなる群から選択されたポリマー材料を含む、請求項１４に記載の衣服。
【請求項１６】
前記非対称の運動動作中に前記着用者の動きをサポートするように適合された１つまたは複数の弾性要素をさらに具備する、請求項１に記載の衣服。
【請求項１７】
前記１つまたは複数の弾性要素が、前記着用者の前記身体の一部の第１動きの下で弾性伸びによってエネルギーを蓄積し、前記身体の前記部分の反対方向における第２動きの下で、前記蓄積されたエネルギーを放出するように、前記衣服の第１領域に配置可能である、請求項１６に記載の衣服。
【請求項１８】
運動動作中に競技者の動きをサポートする方法であって、
競技者の身体部分で、非対称の運動動作中に前記競技者が着用する衣類によって前記身体部分の動きに対する抵抗を受ける身体部分を特定するステップと、
前記運動動作中に前記身体部分の前記動きに対する前記抵抗を低減するように適合された非対称衣服を提供するステップであって、前記衣服が、
内側及び外側を備えるとともに、
前記第１袖の少なくとも一部および前記胴部の少なくとも一部を含む第１材料部分であって、前記衣服の前記内側及び前記外側に露出された第１材料を含む第１材料部分と、
前記第２袖の少なくとも一部を含む第２材料部分と
をさらに備え、
前記第２袖の前記第２材料部分は、前記着用者の腕の周囲に完全に延在されるとともに、前記胴部の正面の一部から前記第２袖に近接する前記胴部の背面の一部まで前記着用者の肩に渡って連続的に延在する肩部にさらに沿って延在されており、
前記第２材料部分は、前記衣服の前記内側及び前記外側に露出されるとともに、前記第１材料より伸張に対する小さい抵抗を提供するように適合された第２材料を含む、ステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
着用者の身体の少なくとも一部用の非対称衣服であって、前記衣服は内側及び外側を具備しており、
前記衣服の第１部分を含む第１材料部分であって、前記衣服の前記内側及び前記外側に露出された第１材料を含む第１材料部分と、
前記衣服の第２部分を含む第２材料部分であって、前記衣服の前記内側及び前記外側に露出された第２材料を含み、
（ｉ）前記第１材料部分および前記第２材料部分が前記衣服の中心垂直平面に対して非対称に配置され、前記衣服の前記第２部分が第２袖の少なくとも一部を含み、前記第２袖の前記第２材料部分が、前記着用者の腕の周囲に完全に延在されるとともに、前記胴部の正面の一部から前記第２袖に近接する前記胴部の背面の一部まで前記着用者の肩に渡って連続的に延在する肩部にさらに沿って延在されており、
（ｉｉ）前記第２材料が、前記第１材料より伸張またはねじれのうちの少なくとも一方に対して小さい抵抗を提供し、それにより非対称の運動動作中に前記着用者の動きに対する抵抗を低減するように適合されている、
第２材料部分と、
を具備する衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属リチウムより成るコアを有し、かつ該コアがリチウムと合金化可能な元素周期系の第３主族又は／及び第４主族の１種以上の元素を含有する外側の不動態化層で取り囲まれていることを特徴とする、安定化された粒状リチウム金属。
【請求項２】
前記外側の層に含まれたリチウムと合金化可能な元素が、単体の形で又はリチウムとの合金として存在することを特徴とする、安定化された粒状リチウム金属。
【請求項３】
２００ｐｐｍ未満のナトリウム含量を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の安定化された粒状リチウム金属。
【請求項４】
１００ｐｐｍ未満のナトリウム含量を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の安定化された粒状リチウム金属。
【請求項５】
５０ｐｐｍ未満のナトリウム含量を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の安定化された粒状リチウム金属。
【請求項６】
合金化可能な元素として、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ又はＰｂから選択された少なくとも１種の元素が存在することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の安定化された粒状リチウム金属。
【請求項７】
最大５０００μｍ、有利には最大１０００μｍ、特に有利には最大３００μｍの平均粒度を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の安定化された粒状リチウム金属。
【請求項８】
約２００ｐｐｍの含水量を有するＮ−メチル−２−ピロリドンとの、５０℃での、有利には８０℃まででの、少なくとも１５時間の接触において目立った発熱作用を示さず、殊に“暴走現象”も示さないことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の安定化された粒状リチウム金属。
【請求項９】
リチウム金属を、元素周期系の第３主族及び第４主族の元素を含有する被膜形成−前駆体と、５０℃から３００℃の間、有利には１００℃から２８０℃の間の範囲の温度で、特に有利には１８０．５℃のリチウム溶融温度を超えて、不活性有機溶媒中で接触させることを特徴とする、合金形成元素でコーティングされた安定化されたリチウム金属形状付与物の製造法。
【請求項１０】
被膜形成−前駆体として、一般式Ｉ若しくはＩＩの１種以上の不動態化剤：
［ＡＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4］Ｌｉx  （Ｉ）、
又はＲ1Ｒ2Ｒ3Ａ−Ｏ−ＡＲ4Ｒ5Ｒ6  （ＩＩ）
ここで、
−  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6＝互いに無関係に、アルキル（Ｃ1〜Ｃ12）基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基若しくはハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩ）；又は２つの基Ｒは、一緒になって１，２−ジオラート（例えば１，２−エタンジオラート）、１，２−ジカルボキシラート若しくは１，３−ジカルボキシラート（例えばオキサラート若しくはマロナート）若しくは２−ヒドロキシカルボキシラートジアニオン（例えばラクタート、グリコラート若しくはサリチラート）を意味する；
−  Ｒ1基〜Ｒ6基は、更に別の官能基、例えばアルコキシ基を含有してよい；
−  Ａ＝ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ又は鉛；
−  ｘ＝Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ又はＴｌについては、０又は１
−  ｘ＝Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ又はＰｂについては、０；
−  ｘ＝０かつＡ＝Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ又はＴｌの場合、Ｒ4は存在しない、
又は１種以上の元素Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ又はＰｂを含有するポリマーを用いることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
リチウム金属と不動態化剤とのモル比が、１００：０．０１〜１００：５、有利には１００：０．０５〜１００：１であることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
不活性有機溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トルエン、エチルベンゼン及びクメンから成る群から選択された炭化水素を、純粋な形で又は市販の留分として混合物において用いることを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
付加的なコーティングを、１８０．５℃未満の温度で行うことを特徴とする、請求項９から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
非球状のリチウム金属形状付与物、例えばリチウム箔を、１８０．５℃未満の温度にて、本発明による被膜形成−前駆体で不動態化することを特徴とする、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
電気化学的に活性な材料、好ましくはリチウムバッテリー用のグラファイト負極、合金負極又は変換負極のプレリチウム化のために、本発明により不動態化されたリチウム金属形状付与物を用いる使用。
【請求項１６】
リチウムバッテリー用の金属負極を製造するために、本発明により不動態化されたリチウム金属形状付与物を用いる使用。