(57)【要約】【課題】第１回転体１３と第２回転体１５とを同一の動力伝達系に配置する場合において、第１回転体１３の回転速度ムラをなくす。【解決手段】本願発明の画像形成装置１は、動力を発生する駆動源４０と、駆動源４０の動力にて回転駆動する第１回転体１３と、駆動源４０から第１回転体１３に動力伝達する第１動力伝達系４１，４２と、第１回転体１３よりも動力伝達の下流側に位置する第２回転体１５と、第１動力伝達系４１，４２から第２回転体１５に動力伝達する第２動力伝達系４５，４６とを備える。第１動力伝達系４１，４２と第２動力伝達系４５，４６との間に、第１回転体１３の最大位置変動値Δｆが特定位置変動値Δｆｏ以下になるようなねじりばね定数Ｋ及びねじり粘性減衰定数Ｃを有する制振部材４４を介在させる。【選択図】図２
2013120383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１回転体よりも動力伝達の下流側に位置する第２回転体と、前記第１動力伝達系又は前記第１回転体から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えており、
前記第１動力伝達系と前記第２動力伝達系との間、又は前記第１回転体と前記第２動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させ、
前記制振部材は、前記第１回転体の最大位置変動値が特定位置変動値以下になるようなねじりばね定数及びねじり粘性減衰定数を有している、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制振部材のねじりばね定数は４５Ｎｍｍ／ｒａｄ以下であると共に、前記制振部材のねじり粘性減衰定数は９０Ｎｍｍｓ／ｒａｄ以上である、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記制振部材は、前記第１動力伝達系又は前記第１回転体と、前記第２動力伝達系とを連動して回転させるように連結する粘弾性体である、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、回転駆動する感光体の表面に形成された静電潜像を現像器にてトナー像として顕像化し、当該トナー像を静電的に記録材に転写して画像を得ている。この種の画像形成装置の一例として特許文献１には、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品、例えば感光体、帯電器、現像器及びクリーニング部材等を一体構造にまとめてカートリッジ化し、いわゆるプロセスカートリッジとして着脱交換可能にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロセスカートリッジは消耗部品であるため、ユーザが安価に購入できる価格であり且つ保管場所を取らない小型軽量のものであるのが望ましい。この点、特許文献１のプロセスカートリッジでは、感光体に固着されたドラムギヤと、現像器（現像ローラ）に固着されたローラギヤとを噛み合わせて、感光体と現像器とを動力伝達可能に連結する構成を採用して、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化を図っている。
【０００５】
しかし、特許文献１のプロセスカートリッジに採用された構成では、感光体固定のドラムギヤと、現像器（現像ローラ）固定のローラギヤとを噛み合わせるため、顕像化に際して現像器に作用する負荷変動の影響が感光体に及び易い。この場合、現像器における負荷変動の影響は感光体の回転速度を変動させるから、その結果、画像に帯状の画像ブレ（バンディング）が生じて、画像品質を低下させるという問題を招来するのであった。感光体の回転速度変動（回転速度ムラ）は、現像器の負荷変動に起因する場合以外に、例えば装置本体側に設けられる駆動源の回転速度変動や、各ギヤ間の噛み合いによる送り誤差など様々な要因が考えられる。従って、前記の問題は、交換式のプロセスカートリッジを適用可能な画像形成装置に顕著に現れるだけでなく、画像形成装置一般に広く共通するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者らは、従来技術を改良すべく研究を重ね、本願発明を完成させるに至った。本願発明は多面的な広がりを持っている。
【０００７】
第１発明（請求項１の発明）は最も上位概念を成すものであり、第１発明に係る画像形成装置は、動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１回転体よりも動力伝達の下流側に位置する第２回転体と、前記第１動力伝達系又は前記第１回転体から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えている。そして、前記第１動力伝達系と前記第２動力伝達系との間、又は前記第１回転体と前記第２動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させ、前記制振部材は、前記第１回転体の最大位置変動値が特定位置変動値以下になるようなねじりばね定数及びねじり粘性減衰定数を有している。
【０００８】
第２発明（請求項２の発明）は第１発明を具体化したものである。第２発明では、前記制振部材のねじりばね定数を４５Ｎｍｍ／ｒａｄ以下とし、前記制振部材のねじり粘性減衰定数を９０Ｎｍｍｓ／ｒａｄ以上としている。
【０００９】
第３発明（請求項３の発明）は第１及び第２発明の下位概念である。第３発明では、前記制振部材を、前記第１動力伝達系又は前記第１回転体と、前記第２動力伝達系とを連動して回転させるように連結する粘弾性体としている。
【発明の効果】
【００１０】
本願の請求項に記載された発明によると、駆動源から第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系又は第１回転体自体と、第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させ、前記制振部材は、前記第１回転体の最大位置変動値が特定位置変動値以下になるようなねじりばね定数及びねじり粘性減衰定数を有するから、前記駆動源の回転速度ムラに起因する振動は前記ねじりばね定数の作用によって減衰でき、前記第２回転体の負荷変動に起因する振動は前記ねじり粘性減衰定数の作用によって減衰できる。つまり、これら原因の異なる振動を単独の前記制振部材にて的確に減衰できる。その結果、前記第１回転体における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）を防止でき、画像品質の向上を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プリンタの概略説明図である。
【図２】第１実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図３】作像部の動力伝達系統の斜視図である。
【図４】粘弾性体のねじりばね定数の大小による回転振動応答関数の比較を示すグラフである。
【図５】粘弾性体のねじり粘性減衰定数の大小による回転振動応答関数の比較を示すグラフである。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は粘弾性体の弾性及び粘性が感光体の回転速度ムラに与える影響を説明するグラフである。
【図７】粘弾性体の弾性及び粘性特性と感光体のゼロピーク値との関係を示すグラフである。
【図８】第２実施形態における作像部の動力伝達系統の斜視図である。
【図９】作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図１０】第３実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図１１】第４実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。図１に示すように、プリンタ１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１４】
筺体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する一対の分離ローラ２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラ２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラ２２及び分離ローラ２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラ対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部１１、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、筐体２上部にある排出ローラ対２６に至る。
【００１５】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット２１内に、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板２５を備えている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００１６】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。中間転写ベルト６も像担持体の一例であり、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラ１０が配置されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との当接部分は二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１２が配置されている。筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラ（図示省略）が内蔵されている。
【００１７】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。各作像部７は感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００１８】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００１９】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００２０】
例えば各作像部７の現像器１５、中間転写ベルト６及び転写ベルトクリーナ１２等は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものである。これら各消耗部品は筐体２に交換可能（着脱可能）に装着されている。例えば各作像部７（感光体１３、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、及び感光体クリーナ１７）は、ハウジング２０内に収容してカートリッジ化（一体構造化）されていて、いわゆるプロセスカートリッジとして筐体２に交換可能に装着されている。
【００２１】
（２）．作像部における動力伝達構造の第１実施形態
次に、図２及び図３を参照しながら、作像部７における動力伝達構造の第１実施形態について説明する。プリンタ１の筐体２側には、動力を発生する駆動源としての駆動モータ４０が配置されている。第１実施形態では、駆動モータ４０の動力が第１回転体である感光体１３と第２回転体である現像器１５との２方向に分岐して伝達される（図２及び図３参照）。
【００２２】
駆動モータ４０の動力は一旦、第１動力伝達系としての入力ギヤ列４１に伝達される。入力ギヤ列４１は、感光体１３の回転軸１３ａに連結された感光体ギヤ４２に動力伝達するように噛み合わされている。従って、感光体１３は感光体ギヤ４２と一体回転する。感光体ギヤ４２において感光体１３側に突出したボス部４３には、振動減衰用の制振部材である粘弾性体４４を介して、第２動力伝達系の構成要素である出力分岐ギヤ４５が外れないように取り付けられている。出力分岐ギヤ４５は出力ギヤ列４６を介して現像器１５に動力伝達可能に連結されている。
【００２３】
従って、駆動モータ４０の動力の一部は、入力ギヤ列４１及び感光体ギヤ４２を介して感光体１３に伝達される。残りの動力は、感光体ギヤ４２から粘弾性体４４を介して出力分岐ギヤ４５に伝達され、出力ギヤ列４６を経由して現像器１５に伝達される。粘弾性体４４としては、柔軟に弾性変形可能な合成ゴムといった防振ゴムを採用できる。例えばクロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゲル、オイル含浸多孔質ゴム、ブチルゴム、及び熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００２４】
以上の構成によると、駆動モータ４０の動力が感光体１３と現像器１５との２方向に分岐して伝達されるが、感光体ギヤ４２と出力分岐ギヤ４５との間に粘弾性体４４を介在させるから、例えば駆動モータ４０の回転速度ムラや現像器１５の負荷変動等に起因した振動が、粘弾性体４４によって減衰されることになる。その結果、感光体１３における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレ（バンディング）を防止でき、画像品質の向上を実現できる。特に作像部７がいわゆるプロセスカートリッジとして筐体２に交換可能な構造であるから、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化も併せて達成できる。
【００２５】
ここで、図４に、粘弾性体４４のねじりばね定数Ｋの大小による回転振動応答関数の比較を示し、図５に、粘弾性体４４のねじり粘性減衰定数Ｃの大小による回転振動応答関数の比較を示す。図４及び図５のグラフでは、横軸に周波数（Ｈｚ）を、縦軸に伝達倍率（ｄＢ）を採っている。図４及び図５のグラフは、２自由度振動モデル解析によって導出したものであるが、いずれも実測の応答関数とよく一致していた。この場合、回転振動の入力は駆動モータ４０によって付与され、回転振動の出力は感光体１３によって検出される。
【００２６】
図４及び図５のグラフから分かるように、ねじりばね定数Ｋ及びねじり粘性減衰定数Ｃの回転振動応答関数の変化はいずれも、例えば１自由度振動モデルのような単純なものでなく、伝達倍率の大きくなる周波数と小さくなる周波数とが混在させる傾向にある。例えば図４のグラフからは、ねじりばね定数Ｋが大きくなるほどピークが高くなる（伝達倍率が大きくなる）低周波数領域の存在が見て取れる。逆に、ねじりばね定数Ｋが小さくなるほどピークが高くなる高周波数領域の存在も確認できる。すなわち制振部材として、高弾性（ねじりばね定数Ｋ大）の特性を有する粘弾性体４４を採用した場合は、高周波数領域の回転振動を減衰させるものの、低周波数領域の回転振動を増幅させる傾向にあり、低弾性（ねじりばね定数Ｋ小）の特性を有する粘弾性体４４を採用した場合は、低周波数領域の回転振動を減衰させるものの、高周波数領域の回転振動を増幅させる傾向にあることが分かる。
【００２７】
一方、図５のグラフからは、ねじり粘性減衰定数Ｃが小さくなるほどピークが高くなる低周波数領域域及び高周波数領域と、ねじり粘性減衰定数Ｃが小さくなるほどピークが低くなる（マイナスのピークが高くなる）低周波数寄り領域との存在が見て取れる。従って、粘弾性体４４の粘性が高ければ（ねじり粘性減衰定数Ｃが大）、周波数領域の全体にわたって減衰させる傾向にあることが分かる。
【００２８】
そこで、本願発明者らは、粘弾性体４４の弾性及び粘性が感光体１３の回転速度ムラに与える影響について調査した。調査結果の代表例を図６（ａ）〜（ｄ）に示している。図６（ａ）〜（ｄ）のグラフでは、横軸に周波数を、縦軸に位置変動の０−Ｐ値（ゼロピーク値、最大位置変動）を採っている。調査で用いた粘弾性体４４のねじりばね定数Ｋは、例えば高弾性のもので約８０Ｎｍｍ／ｒａｄ、低弾性のもので約３０Ｎｍｍ／ｒａｄであった。また、粘弾性体４４のねじり粘性減衰定数Ｃは、例えば高粘性のもので約１２０Ｎｍｍｓ／ｒａｄ、低粘性のもので約３０Ｎｍｍｓ／ｒａｄであった。なお、位置変動値は、感光体１３の表面にレーザドップラーのレーザを照射して感光体１３の回転速度を測定し、感光体１３の回転速度変動から変換して導出したものである。粘弾性体４４なしの場合は、感光体ギヤ４２のボス部４３に出力分岐ギヤ４５を直接取り付けている。
【００２９】
図６（ａ）の粘弾性体４４なしの場合は、低周波数領域と高周波数領域との二箇所に大きなゼロピーク値が現れている。これが回転振動を減衰していない状態である。このような結果は、例えば高弾性・低粘性（ねじりばね定数Ｋ大でねじり粘性減衰定数Ｃ小）の条件においても同様に現れるものと解される。図６（ｂ）は、高弾性・高粘性（ねじりばね定数Ｋ大でねじり粘性減衰定数Ｃ大）の粘弾性体４４の例である。図６（ｂ）の場合も、図６（ａ）と同様に低周波数領域と高周波数領域との二箇所に高いゼロピーク値が現れていて、回転振動を殆ど減衰できていないことが分かる。図６（ｃ）は、低弾性・低粘性（ねじりばね定数Ｋ小でねじり粘性減衰定数Ｃ小）の粘弾性体４４の例である。図６（ｃ）の場合は、低弾性という特性によって、低周波数領域のゼロピーク値が小さくなっているものの、高周波数領域のゼロピーク値が図６（ａ）（ｂ）に比べて大きくなっている。すなわち、高周波数領域の回転振動を減衰できていないことが分かる。
【００３０】
図６（ｄ）は、低弾性・高粘性（ねじりばね定数Ｋ小でねじり粘性減衰定数Ｃ大）の粘弾性体４４の例である。図６（ｄ）の場合は、低弾性という特性によって低周波数領域のゼロピーク値が小さくなり、高粘性という特性によって高周波数領域のゼロピーク値も小さくなっている。すなわち、低弾性・高粘性の条件下では、低周波数領域と高周波数領域との二箇所に現れていたゼロピーク値を両方とも小さくでき、粘弾性体４４が回転振動を的確に減衰しているのである。
【００３１】
以上の調査結果に基づき、本願発明者らは、低周波数領域と高周波数領域との二箇所に現れていた感光体１３のゼロピーク値Δｆ（最大位置変動値）が特定位置変動値Δｆｏ以下になるような各定数Ｋ，Ｃの組合せを検討した。図７は、図６（ａ）〜（ｄ）に代表される調査結果を、粘弾性体４４の弾性及び粘性特性と感光体１３のゼロピーク値Δｆとの関係にまとめ直したものである。図７のグラフでは、横軸にねじりばね定数Ｋを、縦軸にねじり粘性減衰定数を採っている。
【００３２】
図７において太い実線で囲まれた斜線部分４７が、特定位置変動値Δｆｏ以下のゼロピーク値Δｆになる領域である（Δｆ≦Δｆｏ）。細い実線で囲まれた白抜き部分４８は、ゼロピーク値Δｆが特定位置変動値Δｆｏの１倍より大きく１．２倍以下になる領域である（Δｆｏ＜Δｆ≦１．２×Δｆｏ）。点線で囲まれた白抜き部分４９は、ゼロピーク値Δｆが特定位置変動値Δｆｏの１．２倍より大きく１．４倍以下になる領域である（１．２×Δｆｏ＜Δｆ≦１．４×Δｆｏ）。なお、ここでの特定位置変動値Δｆｏは０．５（（０−ｐ）μｍ）を用いている。
【００３３】
図７のまとめ直しの結果から、特定位置変動値Δｆｏ（この場合は０．５（０−ｐ）μｍ）以下のゼロピーク値Δｆになる粘弾性体４４の弾性及び粘性特性として、粘弾性体４４のねじりばね定数Ｋを４５Ｎｍｍ／ｒａｄ以下とし、同じく粘弾性体４４のねじり粘性減衰定数Ｃを９０Ｎｍｍｓ／ｒａｄ以上とすればよいことが分かった。このような条件を満たした粘弾性体４４を採用すれば、例えば駆動モータ４０の回転速度ムラに起因する回転振動はねじりばね定数Ｋの作用によって減衰でき、現像器１５の負荷変動に起因する回転振動はねじり粘性減衰定数Ｃの作用によって減衰できることになる。つまり、これら原因の異なる振動を単独の粘弾性体４４にて的確に減衰できる。従って、感光体１３の回転速度ムラの発生を確実に抑制でき、高品質な画像の提供を行えるのである。
【００３４】
（３）．作像部における動力伝達構造の第２実施形態
次に、図８及び図９を参照しながら、作像部７における動力伝達構造の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、駆動モータ５０の動力が感光体１３、現像器１５の順に伝達される（図８参照）。感光体１３の回転軸１３ａに、制振部材としての粘弾性体５４を介して、第２動力伝達系の構成要素である感光体ギヤ５２が外れないように取り付けられている。第１動力伝達系としての入力ギヤ列５１は、感光体ギヤ５２に動力伝達するように噛み合わされている。感光体ギヤ５２は出力中継ギヤ５５を介して現像器１５に動力伝達可能に連結されている。粘弾性体５４としては第１実施形態と同様のものを採用できる。すなわち、ゼロピーク値Δｆが特定位置変動値Δｆｏ以下になる弾性及び粘性特性（ねじりばね定数Ｋが４５Ｎｍｍ／ｒａｄ以下、ねじり粘性減衰定数Ｃが９０Ｎｍｍｓ／ｒａｄ以上）を有する粘弾性体５４を採用すればよい。
【００３５】
（４）．中間転写ベルト周辺における動力伝達構造の第３実施形態
次に、図１０を参照しながら、中間転写ベルト６周辺における動力伝達構造の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、プリンタ１の筐体２側に配置された駆動源としての駆動モータ６０の動力が第１回転体である駆動ローラ８と第２回転体である定着装置５（定着ローラ３１及び加圧ローラ３２）との２方向に分岐して伝達される。すなわち、駆動モータ６０の動力の一部は、入力ギヤ列等の第１動力伝達系６１を介して駆動ローラ８に伝達される。残りの動力は、第１動力伝達系６１から、制振部材としての粘弾性体６４及び出力ギヤ列等の第２動力伝達系６５を介して定着装置５に伝達されることになる。中間転写ベルト６が巻き掛けられた駆動ローラ８は中間転写体に相当するものである。粘弾性体６４としては第１及び第２実施形態と同様のものを採用すればよい。
【００３６】
（５）．中間転写ベルト周辺における動力伝達構造の第４実施形態
次に、図１１を参照しながら、中間転写ベルト６周辺における動力伝達構造の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、駆動モータ７０の動力が駆動ローラ８、定着装置５の順に伝達される。すなわち、駆動モータ７０の動力は、入力ギヤ列等の第１動力伝達系７１を介して駆動ローラ８に伝達される。そして、二次転写ローラ１０に伝達された動力は、制振部材としての粘弾性体７４及び出力ギヤ列等の第２動力伝達系７５を介して定着装置５に伝達されることになる。この場合も、粘弾性体７４としては第１〜第３実施形態と同様のものを採用すればよい。
【００３７】
（６）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。また、第２回転体は複数個の回転体にて構成してもよい。例えば第３及び第４実施形態において、給紙装置４を第３の回転体として採用し、第１回転体である駆動ローラ８の動力伝達下流側に配置する。他の回転体との動力伝達構造は、中間に動力伝達系や制振部材を配置しておくのが好ましい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  プリンタ
７  作像部
１３  感光体（第１回転体）
１５  現像器（第２回転体）
４０  駆動モータ（駆動源）
４１  入力ギヤ列（第１動力伝達系）
４２  感光体ギヤ（第１動力伝達系）
４４  粘弾性体（制振部材）
４５  出力分岐ギヤ（第２動力伝達系）
４６  出力ギヤ列（第２動力伝達系）
【図１】
2013120383.tif 000003
【図２】
2013120383.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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