Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原性ポリペプチド配列と、
成長因子の中和ドメインを発現する配列とを含み、
前記成長因子は、ヒト自己タンパク質であり、
前記成長因子の前記中和ドメインは、ペプチドスペーサーにより前記免疫原性ポリペプチド配列から分離されている組換えタンパク質。
【請求項２】
前記免疫原性ポリペプチド配列は、コレラ毒素Ｂ（ＣＴ−Ｂ）タンパク質を含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項３】
前記成長因子は、上皮成長因子（ＥＧＦ）を含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項４】
前記成長因子の前記中和ドメインは、上皮成長因子（ＥＧＦ）のＢループを含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項５】
前記成長因子の前記中和ドメインは、ＩＧＦ−１、ＩＧＦ−２、ＦＧＦ１、ＦＧＦ２、ＴＧＦ−α、ＴＧＦ−β、ＶＥＧＦ−Ａ、ＶＥＧＦ−Ｂ、ＶＥＧＦ−Ｃ、ＶＥＧＦ−Ｄ、ＰＤＧＦ、ＮＧＦ、ＥＧＦ、ＨＧＦ、ＢＭＰ１〜ＢＭＰ６及びＩＬ１〜ＩＬ６からなる群より選択される１つ以上の成長因子の全長又はその一部を含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項６】
前記成長因子の前記中和ドメインは、前記組換えタンパク質内に存在する少なくとも２つの互いに異なる成長因子の全長又は中和ドメインを含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項７】
前記成長因子の前記中和ドメインは、前記タンパク質内に単一ドメイン又は２つ以上のタンデム反復として存在する１つ以上の成長因子の全長又は中和ドメインを含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項８】
前記ペプチドスペーサーは、部分的に成長因子又はその中和ドメインを含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項９】
前記ペプチドスペーサーは、１つ以上の宿主Ｔ細胞のエピトープを含む請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項１０】
免疫原性ポリペプチド配列と、
前記免疫原性ポリペプチド配列に沿って、受容体の少なくとも一部を発現する第１の配列とを含む組換えタンパク質。
【請求項１１】
前記免疫原性ポリペプチド配列は、コレラ毒素Ｂ（ＣＴ−Ｂ）タンパク質を含む請求項１０に記載の組換えタンパク質。
【請求項１２】
前記受容体の前記少なくとも一部は、ヒト上皮成長因子受容体２（Ｈｅｒ２）、ヒト上皮成長因子受容体３（Ｈｅｒ３）及びその他の受容体からなる群より選択される１つ以上の受容体の全長又は一部を含む請求項１０に記載の組換えタンパク質。
【請求項１３】
前記受容体の前記少なくとも一部は、前記組換えタンパク質内に存在する２つ〜４つの互いに異なる受容体の全長又は一部を含む請求項１２に記載の組換えタンパク質。
【請求項１４】
前記受容体の前記少なくとも一部は、前記組換えタンパク質内に単一エピトープ又は２つ以上のタンデム反復として存在する１つ以上の受容体の全長又は一部を含む請求項１２に記載の組換えタンパク質。
【請求項１５】
前記免疫原性ポリペプチド配列に沿って、成長因子の少なくとも一部を発現する第２の配列をさらに含む請求項１０に記載の組換えタンパク質。
【請求項１６】
前記成長因子の前記少なくとも一部は、ＩＧＦ−１、ＩＧＦ−２、ＦＧＦ１、ＦＧＦ２、ＴＧＦ−α、ＴＧＦ−β、ＶＥＧＦ−Ａ、ＶＥＧＦ−Ｂ、ＶＥＧＦ−Ｃ、ＶＥＧＦ−Ｄ、ＰＤＧＦ、ＮＧＦ、ＥＧＦ、ＨＧＦ、ＢＭＰ１〜ＢＭＰ６及びＩＬ１〜ＩＬ６からなる群より選択される１つ以上の成長因子の全長又はその一部を含む請求項１５に記載の組換えタンパク質。
【請求項１７】
前記成長因子の前記少なくとも一部は、前記組換えタンパク質内に存在する２つ〜４つの互いに異なる成長因子の全長又は中和部を含む請求項１６に記載の組換えタンパク質。
【請求項１８】
前記成長因子の前記少なくとも一部は、前記組換えタンパク質内に単一エピトープ又は２つ以上のタンデム反復として存在する１つ以上の成長因子の全長又は中和部を含む請求項１６に記載の組換えタンパク質。
【請求項１９】
前記成長因子の前記少なくとも一部又はその中和部は、ペプチドスペーサーにより残りの組換えタンパク質から分離される請求項１６に記載の組換えタンパク質。
【請求項２０】
前記ペプチドスペーサーは、部分的に成長因子又はその中和部を含む請求項１９に記載の組換えタンパク質。
【請求項２１】
前記免疫原性ポリペプチド配列に沿って、腫瘍抗原の少なくとも一部を発現する第３の配列をさらに含む請求項１５に記載の組換えタンパク質。
【請求項２２】
前記腫瘍抗原の前記少なくとも一部は、前記組換えタンパク質内に存在する２つ〜４つの互いに異なる腫瘍抗原の全長又は一部を含む請求項２１に記載の組換えタンパク質。
【請求項２３】
前記腫瘍抗原の前記少なくとも一部は、前記組換えタンパク質内に単一エピトープ又は２つ以上のタンデム反復として存在する１つ以上の腫瘍抗原の全長又は一部を含む請求項２１に記載の組換えタンパク質。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明には、炭化水素またはハロゲン化炭化水素溶媒を含む溶液において、少なくとも１つのアシルハライド官能基およびカルボン酸官能基を含む反応生成物を調製するための方法が含まれ、前記反応生成物は、溶媒において１重量パーセント未満の溶解限度を有し、溶液に可溶性なままで、前記溶媒内のその溶解限度よりも大きいモル濃度に生成される。溶液は、少なくとも８０ｖ／ｖ％の溶媒を、ｉ）溶媒内のその溶解限度よりも大きいが、溶液によるその溶解限度未満の（ｌｅｓｓ  ｔｈａｔ）モル濃度の水、ｉｉ）溶媒内のその溶解限度よりも小さいモル濃度で、かつ１：２〜１０００：１の水とのモル比の、複数のアシルハライド官能基を含む反応体、およびｉｉｉ）炭化水素反応体とのモル比が１００：１〜１：１０００のトリ−ヒドロカルビルホスフェート化合物と組み合わせて含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
炭化水素またはハロゲン化炭化水素溶媒の選択は、特に制限されておらず、多数の溶媒の組合せが使用されてよい。溶媒は、好ましくは２０℃（１０１ｋＰａ）で液体である。溶媒は、好ましくは、８００ｐｐｍ未満（より好ましくは５００、４００、３００、または２００未満、あるいは、一部の実施形態では、１５０ｐｐｍ未満）の水溶解度を有する。本明細書において、用語「水溶解度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４９２８−１１で測定される、２０℃（１０１ｋＰａ）で測定される選択される炭化水素溶媒に可溶性である水の濃度をさす。適用可能な炭化水素溶媒の限定されない例としては：パラフィン類（例えばヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ドデカン）、イソパラフィン類（例えばＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｌ）、芳香族類（例えばベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、トルエン、）およびハロゲン化炭化水素（例えばＦＲＥＯＮ（商標）シリーズ、クロロベンゼン、ジおよびトリクロロベンゼン）が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８００ｐｐｍ未満の水溶解度を有する炭化水素またはハロゲン化炭化水素溶媒を含む溶液において、少なくとも１つのアシルハライド官能基およびカルボン酸官能基を含む反応生成物を調製するための方法であって、
前記反応生成物が、前記溶媒において１重量パーセント未満の溶解限度を有し、前記溶液に可溶性であるままに、前記溶媒内のその溶解限度よりも大きいモル濃度に生成され、かつ
前記溶液が、
ｉ）前記溶媒内の水の溶解限度よりも大きいが、前記溶液による水の溶解限度未満のモル濃度の水、
ｉｉ）複数のアシルハライド官能基を含む反応体、ここで、当該反応体のモル濃度は、前記溶媒内の当該反応体の溶解限度よりも小さく、かつ当該反応体と水とのモル比は１：２〜１０００：１である、および
ｉｉｉ）前記反応体とのモル比が１００：１〜１：１０００のトリ−ヒドロカルビルホスフェート化合物
〔ここで、前記トリ−ヒドロカルビルホスフェート化合物は、
【化１】
2014534180.tif 000001
で表され、式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立に、水素および１〜１０個の炭素原子を含むヒドロカルビル基から選択される、ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうち１つ以下が水素である〕
と組み合わせて少なくとも８０ｖ／ｖ％の溶媒を含む、方法。
【請求項２】
前記反応体および反応生成物が両方とも３００ａｍｕ（ダルトン）未満の分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応体および反応生成物が両方とも４〜１２個の炭素原子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液が、
ｉ）１重量％未満の濃度の水、
ｉｉ）１０重量％未満の濃度の前記反応体および
ｉｉｉ）１０重量％未満の濃度の前記トリ−ヒドロカルビルホスフェート化合物
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記炭化水素溶媒の水溶解度が１５０ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オストミー器具において、
それらの周縁部またはその周縁部の近傍で相互に接続する第１および第２の壁であって、前記第１の壁がストーマ受け開口部を有する、第１および第２の壁と、
前記第１の壁と前記第２の壁との間に規定された排泄物収集空間と、
を有し、前記第２の壁は、前記ストーマ受け開口部を見ることができる観察部分を含むことを特徴とするオストミー器具。
【請求項２】
前記観察部分は、前記ストーマ受け開口部の反対側の第２の壁の透明部分であることを特徴とする請求項１に記載のオストミー器具。
【請求項３】
前記第２の壁は、ストーマ受け開口部を見ることができる開口部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のオストミー器具。
【請求項４】
前記第２の壁の前記開口部は、透明な材料で覆われていることを特徴とする請求項３に記載のオストミー器具。
【請求項５】
前記ストーマ受け開口部の反対側の前記第２の壁の上側部分は透明であり、前記第２の壁の下側部分は不透明であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項６】
前記第２の壁の前記上側部分と前記下側部分は、互いに接続された別個の柔軟なシートであることを特徴とする請求項５に記載のオストミー器具。
【請求項７】
前記接続は、前記オストミー器具を横断して横方向に延在することを特徴とする請求項６に記載のオストミー器具。
【請求項８】
前記オストミー器具は、その底部に位置する、前記排泄物収集空間を空にすることを可能とする出口を含み、前記出口に隣接する前記第２の壁の一部が不透明であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項９】
前記オストミー器具は、前記第１および前記第２の壁に、当該第１および第２の壁の周縁部またはその周縁部の近傍で接続する追加の壁を含み、前記追加の壁は前記第２の壁の前記観察部分と略位置合わせされた開口または透明部分を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項１０】
前記オストミー器具は、前記第１の壁と前記第２の壁との間に位置する中間壁を含み、前記中間壁は前記第２の壁の前記観察部分と略位置合わせされた開口または透明部分を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項１１】
前記中間壁は、前記第２の壁に接続区域で接続されていることを特徴とする請求項１０に記載のオストミー器具。
【請求項１２】
前記接続区域は、前記第２の壁の前記観察部分の周りに配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のオストミー器具。
【請求項１３】
前記接続区域は、前記第２の壁の前記観察部分の周りに全体に延在していることを特徴とする請求項１１または１２に記載のオストミー器具。
【請求項１４】
前記第１の壁および前記中間壁は、略同じ長さであり、前記第２の壁は、前記第１の壁および前記中間壁よりも長さが短いことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項１５】
前記オストミー器具は、前記排泄物収集空間の下側部分を見ることができる追加の観察部分を含むことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項１６】
前記オストミー器具は、前記ストーマ−受け開口部を見ることができる２つ以上の観察部分を含むことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項１７】
前記排泄物収集空間から、前記第２の壁と、存在する場合は中間壁と、を通り、大気に至るまで、気体流路が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項１８】
前記気体流路は、前記オストミー器具の壁内に１つまたはそれ以上の気体通気孔を含むことを特徴とする請求項１７に記載のオストミー器具。
【請求項１９】
前記気体通気孔は、フィルタを含み、またはフィルタによって覆われていることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項２０】
前記オストミー器具は、１つまたはそれ以上の気体フィルタを支持する気体フィルタアセンブリを含み、前記気体フィルタアセンブリは、互いに接続された一対の壁を含み、前記気体フィルタアセンブリが、前記第２の壁の前記観察部分に接続されることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項２１】
前記気体フィルタアセンブリは、前記第２の壁の一体部分を形成することを特徴とする請求項２０に記載のオストミー器具。
【請求項２２】
前記気体フィルタアセンブリは、２つの気体フィルタ室を規定し、それぞれの気体フィルタ室は、少なくとも１つの気体フィルタを含むことを特徴とする請求項２０または２１に記載のオストミー器具。
【請求項２３】
前記気体フィルタ室は、好ましくは、壁の一部によって、離間されることを特徴とする請求項２２に記載のオストミー器具。
【請求項２４】
前記気体フィルタアセンブリは、単一のシートの材料から製造され、それぞれの気体フィルタ室は前記シートの折り曲げ部によって規定されることを特徴とする請求項２０ないし２３のいずれかに記載のオストミー器具。
【請求項２５】
それぞれの前記折り曲げ部は、前記気体フィルタアセンブリの中央領域に向かって折り曲げられることを特徴とする請求項２４に記載のオストミー器具。
【請求項２６】
それぞれの前記折り曲げ部の離隔端部は、前記シートの他の部分に接続され前記気体フィルタ室を形成することを特徴とする請求項２５に記載のオストミー器具。
【請求項２７】
前記離隔端部は、所定の位置で熱溶着されることを特徴とする請求項２６に記載のオストミー器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｉ（ＣＦ２）ｘＣＨ２ＣＦ２Ｉ、
（ｂ）ＩＣＦ２ＣＨ２（ＣＦ２）ｘＣＨ２ＣＦ２Ｉ、
（ｃ）Ｉ（ＣＦ２）ｙＣＨ＝ＣＦ２、
（ｄ）ＣＦ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｙＣＨ２ＣＦ２Ｉ、及び
（ｅ）ＣＦ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｙＣＨ＝ＣＦ２
［式中、ｘが、３〜１１から選択される奇数であり、ｙが、３〜１１から選択される奇数である］からなる群から選択される部分フッ素化化合物、を含む、組成物。
【請求項２】
以下の反応物：
（Ａ）下記（ａ）〜（ｅ）から選択される第１の化合物：
（ａ）Ｉ（ＣＦ２）ｘＣＨ２ＣＦ２Ｉ
（ｂ）ＩＣＦ２ＣＨ２（ＣＦ２）ｘＣＨ２ＣＦ２Ｉ
（ｃ）Ｉ（ＣＦ２）ｙＣＨ＝ＣＦ２
（ｄ）ＣＦ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｙＣＨ２ＣＦ２Ｉ
（ｅ）ＣＦ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｙＣＨ＝ＣＦ２
［式中、ｘが、３〜１１から選択される奇数であり、ｙが、３〜１１から選択される奇数である］、及び
（Ｂ）フッ素化オレフィンモノマーを含む第２の化合物、
の重合反応生成物を含む、ポリマー組成物。
【請求項３】
硬化された、請求項２に記載のポリマー組成物を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒系の存在下にてホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒドを放出する化合物を二酸化炭素と反応させる工程を含む非交互ホルムアルデヒド／ＣＯ２コポリマーを作製するためのプロセスであって、
前記触媒系は、ルイス酸成分および塩基性成分を含み、
ここで、前記ルイス酸成分は、反応条件下にて、少なくとも断続的に配位的不飽和となり、および、
ここで、前記塩基性成分は、≧０のｐＫｂを有する、
ことを特徴とする、非交互ホルムアルデヒド／ＣＯ２コポリマーを作製するためのプロセス。
【請求項２】
前記塩基性成分が、アルカリ金属カーボネート、アルカリ金属カルボキシレート、１，４‐ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、４‐（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）、１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ‐７‐エン（ＤＢＵ）、トリアザビシクロ［４．４．０］デカ‐５‐エン（ＴＢＤ）、７‐メチル‐１，５，７‐トリアザビシクロ［４．４．０］デカ‐５‐エン（ＭＴＢＤ）、２，６‐ルチジン、Ｎ‐ヘテロ環式カルベン、および／またはトリメシチルホスフィンの群より選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
ホルムアルデヒド単位のＣＯ２単位に対するモル比が＞１：１から３０：１である、請求項１又は２に記載のプロセスによって得ることができる非交互ホルムアルデヒド／ＣＯ２コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テトラグリシジルアミンと、（ｂ）第１のビスフェノール型エポキシ樹脂と、（ｃ）ジシアンジアミドおよび（ｄ）芳香族ウレアを含む樹脂組成物であって、テトラグリシジルアミンが、１１０ｇ／ｅｑ〜１４０ｇ／ｅｑのＥＥＷを有し、樹脂組成物中の全エポキシ樹脂１００重量部当たりの量が３０〜６０重量部であり、樹脂組成物が、１４３℃で３分間硬化させた際に１６０℃以上のＴｇを有し、１７７℃で１分間以上硬化させた際に１６０℃超のＴｇを維持する樹脂組成物。
【請求項２】
第１のビスフェノール型エポキシ樹脂のＥＥＷが５００〜１５００ｇ／ｅｑであり、第１のビスフェノール型エポキシ樹脂の量が全エポキシ樹脂１００重量部当たり１０〜２５重量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ＥＥＷが１５０〜２００ｇ／ｅｑの第２のビスフェノール型エポキシ樹脂をさらに含む、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
第１のビスフェノール型エポキシ樹脂のＥＥＷが５００〜１０００ｇ／ｅｑであり、第１のビスフェノール型エポキシ樹脂の量が全エポキシ樹脂１００重量部当たり１０〜４０重量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
硬化後の樹脂組成物の、最小Ｇ”値を温度範囲５５℃〜１４０℃で測定した際の最大Ｇ”値と最小Ｇ”値との差が１５ＭＰａ以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
芳香族ウレアの量が全エポキシ樹脂１００重量部当たり０．５〜７重量部の範囲である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ジシアンジアミドの量が全エポキシ樹脂１００重量部当たり３〜７重量部の範囲である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物を含むプリプレグ。
【請求項９】
請求項８に記載のプリプレグを含むクラスＡの表面を有する繊維強化プラスチック材料であって、プリプレグが硬化している繊維強化プラスチック材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉（厚さ１ｍｍ未満）成形に適した高流動性の充填された高分子組成物であって、
（ａ）１０〜５０重量％の強化充填材と、
（ｂ）１〜１０重量％のポリアミド、５〜２０重量％の液晶ポリマー（ＬＣＰ）、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された流動促進材成分と、
を備え、
残りはポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記強化充填材は、ガラス繊維、ガラスフレーク、扁平ガラス繊維、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された１つであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリアミドの流動促進材は、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフタルアミド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された１つであり、
前記液晶ポリマーは、コポリエステル、コポリエステルアミド、複数の半芳香族または全芳香族ポリエステル、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された高融点熱可塑性樹脂を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、１８０℃よりも高い熱変形温度（ＨＤＴ）を有し、
曲げ弾性率が８０００ＭＰよりも高い、引張り強さが１００ＭＰａよりも高い、ノッチ付き衝撃強度が５０Ｊ／ｍよりも高い、またはそれらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の組成物により形成された、０．４〜０．８ｍｍの厚さを有する射出成形された基体と、
金属およびアクリレートのコーティング材からなる群から選択された、少なくとも１つの前記基体上のコーティング材と、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項６】
前記コーティング材は、アクリレートコーティング材と金属コーティング材の双方を含むことを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記金属はスパッタリングされた金属であることを特徴とする請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、８５℃で、３００００ｎｇ／ｃｍ２未満の量の全有機炭素（ＴＯＣ）を示すアウトガスの検出を示すことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
６０ｎｇ／ｃｍ２未満の溶出イオン量を示すことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
３００ｎｇ／ｃｍ２未満の量の全有機炭素（ＴＯＣ）を示す、ＧＣ−ＭＳにより検出された不揮発性有機残渣を有することを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面及び反対側の表面を有する基材と、
前記基材の主表面上に配置されているブロックコポリマーを含むコーティングと、を備え、前記ブロックコポリマーが、ポリオルガノシロキサンブロック及びポリオレフィンブロックを含み、前記ポリオレフィンブロックが、少なくとも１１０℃の融点を有する、積層体。
【請求項２】
前記コーティングが、０．３０未満の摩擦係数を有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記積層体が、少なくとも１，０００ｇ／ｍ２／２４時間の直立水蒸気透過速度を有する、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記ポリオレフィンブロックが、ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記ポリプロピレンコポリマーが、４〜１２個の炭素原子を有する飽和アルキレン及び不飽和アルケンに由来する繰り返し単位を含む、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーが、下記構造：
Ａ［−Ｌ−Ｂ］ｎ
（式中、ｎが少なくとも１であり、
Ａが、前記ポリオルガノシロキサンブロックであり、
Ｂが、前記ポリオレフィンブロックであり、
Ｌが、共有結合又は二価連結基である）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
ｎが２である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記ブロックコポリマーが、アミン又はアルコール官能性ポリオルガノシロキサンと、少なくとも１１０℃の融点を有する無水物末端ポリオレフィンポリマーとの反応によって調製される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体を備える、医療用包帯。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属転写用途のポリエステル製キャリア・フィルムであって、該ポリエステル製キャリア・フィルムは、外面、約４〜７５μｍの厚さ、及びポリエステルと剥離剤とを主成分とする層を少なくとも１つ有し、該剥離剤はポリエステルとブレンドされた状態で存在し、該剥離剤の量は、前記外面に、金属に対する予め選択された付着値であって、１８０度エチレンアクリル酸ポリマー剥離試験によって測定したときに約１〜１００ｇ／インチ（０．４〜４０ｇ／ｃｍ）の範囲の付着値を提供するのに有効な量であり、
前記剥離剤は、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、前記ポリエステル中に分散した０．１〜１重量％のパラフィンワックス、およびこれらの組み合わせから成る群から選択されたものであることを特徴とするポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項２】
ポリエステル及び剥離剤を主成分とするポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル製キャリア・フィルムの外面に対する金属付着が、予め選択された付着値の±１０ｇ／インチ（±３．９ｇ／ｃｍ）の範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル製キャリア・フィルムが二軸配向され、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル製キャリア・フィルムが、基層及び該基層の一方の面上にあるポリエステル製の第１のスキン層を更に含み、該第１のスキン層が、前記フィルムの外面を画定することを特徴とする請求項２に記載のポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項６】
前記基層と前記第１のスキン層との間に少なくとも１つのポリエステル製の内側層を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項７】
前記剥離剤が、前記第１のスキン層中にのみ含まれることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項８】
前記第１のスキン層とは反対側の基層の側の上にポリエステルの第２のスキン層を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項９】
前記基層と、前記第１のスキン層及び前記第２のスキン層のうちの１つ又は両方との間に少なくとも１つのポリエステル製の内側層を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項１０】
前記外面に直接接して付着される金属の転写可能な層が更に含まれ、前記金属が、アルミニウム、銅、銀、チタン及びこれらのブレンドからなる群より選択され、前記転写可能な層の厚さが、０．０１〜４の吸光度に相当することを特徴とする請求項２又は５に記載のポリエステル製キャリア・フィルム。
【請求項１１】
基材に金属を転写する方法であって、該方法は、
（Ａ）金属転写フィルムであって、（ｉ）４〜７５μｍの厚さ及び外面を有するポリエステル製キャリア・フィルムであって、該ポリエステル製キャリア・フィルムは本質的にポリエステルと剥離剤から成り、該剥離剤はポリエステルとブレンドされた状態で存在し、かつ、前記外面に、金属に対する予め選択された付着値であって、１８０度エチレンアクリル酸ポリマー剥離試験によって測定したときに約１〜１００ｇ／インチ（０．４〜４０ｇ／ｃｍ）の範囲の付着値を提供するのに有効な量で存在することを特徴とするポリエステル製キャリア・フィルムと、（ｉｉ）前記外面に直接接して堆積された金属の転写可能な層であって、約０．２〜４．０の範囲の吸光度に相当する金属厚さを有することを特徴とする金属の転写可能な層とを含む金属転写フィルムを準備する工程と、
（Ｂ）接着剤層がコーティングされた表面を有する基材物を準備する工程と、
（Ｃ）前記金属転写フィルムの前記転写可能な層を、前記基材物の前記接着剤層と接触させて、前記金属転写フィルムを前記基材物の前記接着剤層に接合させる工程と、
（Ｄ）前記転写可能な層から前記ポリエステル製キャリア・フィルムを剥離することによって、前記金属を前記基材物に転写する工程とを含み、
前記剥離剤は、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、前記ポリエステル中に分散した０．１〜１重量％のパラフィンワックス、およびこれらの組み合わせから成る群から選択されたものである
ことを特徴とする基材に金属を転写する方法。
【請求項１２】
前記金属転写フィルムを準備する工程が、熱可塑性ポリエステル樹脂及び剥離剤を含む混合物を得る工程と、該混合物を効果的に加熱し、熱可塑性ポリエステル樹脂を溶融する工程と、熱可塑性ポリエステル樹脂中の剥離剤を均一に分散させることによって、溶融分散液を形成する工程と、該溶融分散液を含むポリマー組成物から自立型ポリエステル製キャリア・フィルムを形成する工程と、縦方向約３ｘ‐６ｘ、及び横方向約３ｘ‐６ｘに前記フィルムを延伸することによって、前記ポリエステル製キャリア・フィルムの前記外面に剥離剤をブルーミングさせることと、を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリエステル製キャリア・フィルムが、基層と、該基層の一方の側の上のポリエステル製の第１のスキン層を更に含み、前記第１のスキン層が、前記ポリエステル製キャリア・フィルムの外面を画定し、前記スキン層において、剥離剤が均一に分散していることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリエステル製キャリア・フィルムが、前記第１のスキン層とは反対側に第２のスキン層を更に備え、該第２のスキン層には剥離剤が含まれないことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基層に剥離剤が含まれないことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属が、アルミニウム、銅、銀、チタン及びこれらの混合物を主成分とすることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
非ポリエステル製剥離層が存在しないことを特徴とする請求項１１〜１６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機におけるロール（１０）を回転支持している油膜軸受に用いるためのシールアセンブリであって、
前記ロールは、前記ロールの端面（１２）から、スリーブ（１８）内に収容された減径端部区分（１６）まで先細りになっている中間区分（１４）を有するネックを備え、前記スリーブは、前記ネックに対して位置固定されていて、かつチョック（２２）内に収容されたブッシュ（２０）内で回転するように軸支されており、
当該シールアセンブリは、前記ロールと一緒に、前記チョックに固定された円形のシールエンドプレート（３６ａ）の内側で回転するように、前記ロールネックの中間区分に取り付けられた柔軟なシール（２４ａ）を備え、前記シールエンドプレートは、環状の内側のシール面及び外側のシール面（３２ａ，３４ａ）を形成する段付きの内側部分を有している、シールアセンブリにおいて、
前記外側のシール面は、前記内側のシール面の直径よりも大きな直径を有し、前記柔軟なシールは、前記内側のシール面に接触する半径方向に突出している内側のフランジ（２６ａ）と、前記外側のシール面に接触する半径方向に突出している外側のフランジ（２８ａ）とを有する
ことを特徴とする、シールアセンブリ。
【請求項２】
前記内側のシール面及び前記外側のシール面は、前記ロールの回転軸線に対して平行である、請求項１記載のシールアセンブリ。
【請求項３】
前記内側のシール面と前記外側のシール面とは、環状の堰止め面（３７ａ）により互いに連結されている、請求項１記載のシールアセンブリ。
【請求項４】
前記堰止め面は、前記ロールの前記回転軸線に対して垂直である、請求項３記載のシールアセンブリ。
【請求項５】
圧延機におけるロール（１０）のネックを回転支持するように構成されかつ配置された油膜軸受用のシールアセンブリであって、
当該シールアセンブリは、位置固定の円形のシールエンドプレート（３６ａ）を備え、該シールエンドプレートは、前記ロールネックに該ロールネックと一緒に回転するように取り付けられた柔軟なシール（２４ａ）を包囲しており、前記シールエンドプレートは、内側のシール面及び外側のシール面（３２ａ，３６ａ）を形成する段付きの内側部分を有している、シールアセンブリにおいて、
前記外側のシール面は、前記内側のシール面の直径よりも大きな直径を有し、前記柔軟なシールは、前記内側のシール面に接触するように構成されかつ寸法決めされた半径方向に突出している内側のフランジ（２６ａ）と、前記外側のシール面に接触するように構成されかつ寸法決めされた半径方向に突出している外側のフランジ（２８ａ）とを有する
ことを特徴とする、シールアセンブリ。
【請求項６】
前記内側のシール面と前記外側のシール面との間で延在している堰止め面（３７ａ）を更に備える、請求項５記載のシールアセンブリ。
【請求項７】
前記内側のシール面及び前記外側のシール面は、前記ロールネックの回転軸線に対して平行であり、前記堰止め面は、前記軸線に対して垂直である、請求項５記載のシールアセンブリ。
【請求項８】
圧延機におけるロール（１０）の先細りにされたネック区分（１４）に用いるための柔軟なネックシール（２４ａ）であって、
当該ネックシールは、
前記先細りにされたネック区分への前記ネックシールの軸方向の取付けを可能にするように構成されかつ寸法決めされた、先細りにされた内径部を有する円形ボディと、
前記ボディから半径方向外方へ突出している、軸方向で間隔を置いて配置された内側のフランジ及び外側のフランジ（２６ａ，２８ａ）であって、前記外側のフランジは、前記内側のフランジの外径よりも大きな外径を有する、内側及び外側のフランジと、
を備えている、ネックシールにおいて、
当該ネックシールは、当該ネックシールを包囲するシールエンドプレート（３６ａ）とシール関係を形成するように適合された構成を有し、前記シールエンドプレートは、当該ネックシールの前記内側のフランジ及び外側のフランジにより接触されるように寸法決めされた内側のシール面及び外側のシール面（３２ａ，３４ａ）を形成する段付きの内側部分を有する
ことを特徴とする、ネックシール。
【請求項９】
前記内側のフランジ及び外側のフランジは、柔軟なシールリップで終端している、請求項８記載のネックシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年１月２５日に出願された米国特許出願第６１／７５６５０６号に基づく優先権を主張し、その全ての内容及び要旨は、引用することにより本出願に援用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
背景
１．発明の技術分野
本発明の態様は、概して、請求項１及び５の前段部に記載の、軸受に利用するための柔軟なシールの使用、並びに油膜軸受技術を用いる圧延機に使用されるシールアセンブリに関する。本発明の態様は、特に、汚染物の侵入及びそのような軸受からの油漏れを阻止する、請求項８の前段部に記載のシールアセンブリ及びネックシールの改善に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
概要
簡潔に述べると、本発明の態様は、請求項１、５及び８に記載の、改善されたシールアセンブリ及びネックシールに関する。例示的な態様によれば、図１において記載された従来慣用のシール及びシールアセンブリと比べて、本発明のシール及びシールエンドプレートは、減少された幅を有し、これにより、ロール胴体の幅を増加すること、又は、ロールスタンド耐荷重を改善するために同一のロールスタンド内で代わりの軸受ジオメトリを用いることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のこれらの特徴及び別の特徴並びに利点を、以下に、従属請求項として提示するとともに付属の図面に関して更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明による高耐熱吸遮音材の成形方法は、図１に示すように、離型剤を熱間金型の内部に塗布する離型剤塗布段階（Ｓ１０１）、形状を固定する熱間圧着成形段階（Ｓ１０３）、形状を安定化する冷間圧着段階（Ｓ１０５）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む少なくとも１つの歯科用樹脂、
ｂ）付加開裂剤、及び
ｃ）任意に無機酸化物フィラーを含み、
前記ｂ）付加開裂剤が、１）不安定付加開裂基、及び３）少なくとも２つの表面結合官能基、を含み、
前記ｂ）付加開裂剤が、下式で表されるものである、硬化性歯科用組成物。
【化１】
2016504278.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がそれぞれ独立して、Ｙ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であるが、但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの少なくとも２つがＹｐ−Ｑ’−であり、
Ｑ’が共有結合、又は価数がｐ＋１である有機（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｙが表面結合有機官能基であり、
ｐが１又は２であり、
Ｘ１が独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎが０又は１であり、
Ｙｐ−Ｑ’−がモノホスフェート、ホスホネート、ホスホン酸、ヒドロキサム酸、カルボン酸、アセト酢酸、無水物、イソニトリル基、シリル基、ジスルフィド基、チオール基、アミノ基、スルフィン酸基、スルホン酸基、ホスフィン基、フェノール基又はヘテロ芳香環基である。］
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの少なくとも２つがＹｐ−Ｑ’−を含有し、
Ｑ’が共有結合又は価数がｐ＋１である（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
ｐが１又は２であり、
Ｙが表面結合官能基である、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３】
Ｑ’が、式−ＣｒＨ２ｒ−（式中、ｒが１〜１０である。）で表されるアルキレンである、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項４】
Ｑ’が−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−で表されるヒドロキシル置換アルキレンである、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項５】
Ｑ’がアリールオキシ置換アルキレン又はアルコキシ置換アルキレンである、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項６】
前記歯科用樹脂が低体積収縮樹脂である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項７】
前記歯科用組成物が、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルジメタクリレート、ウレタンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（ＮＰＧＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、及びこれらの混合物から選択される、少なくとももう１つの（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項８】
前記無機酸化物フィラーがナノ粒子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項９】
表面改質された無機酸化物フィラーを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項１０】
歯の表面を処理する方法であって、
ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の歯科用組成物を準備することと、
ｂ）前記歯科用組成物を対象の口内の歯の表面上に配置することと、
ｃ）前記歯科用組成物を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１１】
下式で表される表面改質された無機フィラーを更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【化２】
2016504278.tif 000002
［式中、
Ｆｉｌｌｅｒは無機フィラー粒子であり、
Ｒ２が、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基、又は（ヘテロ）アリール基であり、
Ｑ’が共有結合、又は価数がｐ＋１である有機（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｙ’が表面結合官能基Ｙの残基であり、
ｐが１又は２であり、
Ｘ１が独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎが０又は１である］。
【請求項１２】
基Ｆｉｌｌｅｒ−Ｙ’ｐ−が、式Ｓｉｌｉｃａ−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ７）２−（式中、各Ｒ７基が独立して、アルコキシ、アセトキシ、及びハロゲン化物の群から選択される。）で表されるものである、請求項１１に記載の歯科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のActRIIインヒビターを含む、対象における低回転型骨障害を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
治療有効量のActRIIインヒビターを含む、対象における低回転型骨障害形態のCKD-MBDを治療するための医薬組成物。
【請求項３】
前記低回転型骨障害が、石灰化した骨へのテトラサイクリン取込みの欠如を特徴とする、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
治療有効量のActRIIインヒビターを含む、対象における低骨代謝回転形態のCKD-MBDを治療するための医薬組成物。
【請求項５】
前記低骨代謝回転形態のCKD-MBDが骨軟化症である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
治療有効量のActRIIインヒビターを含む、対象における高リン血症を特徴とする骨障害を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
治療有効量のActRIIインヒビターを含む、アテローム性動脈硬化性石灰化の治療を必要とする対象における血管石灰化を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
治療有効量のActRIIインヒビターを含む、対象における腎疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
前記腎疾患が腎線維症である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
治療有効量のActRIIインヒビターを含む、血管石灰化を有すると診断された対象において血管内カルシウムレベルを低下させるための医薬組成物。
【請求項１１】
前記ActRIIインヒビターが:
a.配列番号2と90％同一のもの;
b.配列番号2と95％同一のもの;
c.配列番号2と98％同一のもの;
d.配列番号2;
e.配列番号3と90％同一のもの;
f.配列番号3と95％同一のもの;
g.配列番号3と98％同一のもの;
h.配列番号3;
i.配列番号6と90％同一のもの;
j.配列番号6と95％同一のもの;
k.配列番号6と98％同一のもの;
l.配列番号6;
m.配列番号7と90％同一のもの;
n.配列番号7と95％同一のもの;
o.配列番号7と98％同一のもの;
p.配列番号7;
q.配列番号12と90％同一のもの;
r.配列番号12と95％同一のもの;
s.配列番号12と98％同一のもの;
t.配列番号12;
u.配列番号17と90％同一のもの;
v.配列番号17と95％同一のもの;
w.配列番号17と98％同一のもの;
x.配列番号17;
y.配列番号20と90％同一のもの;
z.配列番号20と95％同一のもの;
aa.配列番号20と98％同一のもの;
bb.配列番号20;
cc.配列番号21と90％同一のもの;
dd.配列番号21と95％同一のもの;
ee.配列番号21と98％同一のもの;
ff.配列番号21
gg.配列番号23と90％同一のもの;
hh.配列番号23と95％同一のもの;
ii.配列番号23と98％同一のもの;
jj.配列番号23
kk.配列番号25と90％同一のもの;
ll.配列番号25と95％同一のもの;
mm.配列番号25と98％同一のもの;及び
nn.配列番号25
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドである、請求項１、２、４、６、７、８、又は１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ActRIIインヒビターが、配列番号7のアミノ酸配列を含むポリペプチドである、請求項１、２、４、６、７、８、又は１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ActRIIインヒビターが非経口投与される、請求項１、２、４、６、７、８、又は１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記対象が18歳未満である、請求項１、２、４、６、７、８、又は１０記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記対象の身長を増加させる、請求項１、２、４、６、７、８、又は１０記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記対象が末期腎疾患を有する、請求項１、２、４、６、７、８、又は１０記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記対象が透析を受けている、請求項１、２、４、６、７、８、又は１０記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：
ａ）  ｉ）元素リン、およびｉｉ）任意に１種または２種以上のアルカリ金属含有前駆体化合物と共に１種または２種以上の金属含有前駆体化合物、を含む混合物を形成すること、ならびに
ｂ）任意に酸素分圧を含む雰囲気下で少なくとも１５０℃の温度まで前記混合物を加熱すること、
を含む、金属含有化合物の調製のためのプロセスであって、
ここで、前記１種または２種以上の金属含有前駆体化合物が、遷移金属、非遷移金属および半金属から選択された、１種または２種以上の金属を含み、前記１種または２種以上の金属含有前駆体化合物中の前記１種または２種以上の遷移金属、非遷移金属および半金属の平均酸化状態が、前記反応プロセスの間に減少し、さらに、前記加熱ステップｂ）を、任意に水を除く、実質的に溶媒の非存在下で行う、
プロセス。
【請求項２】
前記金属含有前駆体化合物の１種または２種以上が、遷移金属、非遷移金属および半金属から選択された前記１種または２種以上の金属に加えて、１種または２種以上のアルカリ金属を含む、請求項１に記載の金属含有化合物の調製のためのプロセス。
【請求項３】
式：
ＡａＭｂ（ＸｃＹｄ）ｅＺｆ
を含む化合物を調製するための、請求項１または２に記載のプロセスであって、
式中：
Ａは、リチウム、ナトリウムおよびカリウムの１種または２種以上から選択されたアルカリ金属であり；
Ｍは、遷移金属および／または非遷移金属および／または半金属から選択された１種または２種以上の金属を含み；
（ＸｃＹｄ）ｅは、少なくとも１種の第１アニオンであり；および
Ｚは、少なくとも１種の第２アニオンであり、
式中、ａ≧０；ｂ＞０；ｃ＞０；ｄ≧０；ｅ＞０およびｆ≧０、であり；
式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、電気的中性を維持するために選択される、
プロセス。
【請求項４】
Ｍが、チタン、バナジウム、ニオブ、タンタル、ハフニウム、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、オスミウム、コバルト、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、スカンジウム、イットリウム、ジルコニウム、テクネチウム、レニウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、水銀、ガリウム、インジウム、スズ、鉛、ビスマス、マグネシウム、カルシウム、ベリリウム、ストロンチウムおよびバリウム、ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、ヒ素、アンチモンおよびテルルの１種または２種以上から選択された金属である、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
Ｘが、チタン、バナジウム、クロム、ヒ素、モリブデン、タングステン、ニオブ、マンガン、アルミニウム、セレン、ホウ素、酸素、炭素、ケイ素、リン、窒素、硫黄、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選択された、１種または２種以上の元素を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
Ｙが、１種または２種以上のハロゲン化物、硫黄含有基、酸素含有基およびこれらの混合物から選択される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項７】
Ｚが、１種または２種以上のハロゲン化物、水酸化物含有基およびこれらの混合物から選択される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項８】
ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＮａＦｅＰＯ４、ＮａＭｎＰＯ４、ＮａＣｏＰＯ４、ＮａＮｉＰＯ４、ＬｉＭｎ０．５Ｆｅ０．２Ｍｇ０．３ＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、Ｎａ４Ｆｅ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７、Ｎａ３Ｖ２（ＰＯ４）３、ＬｉＭｎ０．５Ｆｅ０．５ＰＯ４、Ｎａ７Ｖ４（Ｐ２Ｏ７）４ＰＯ４、Ｎａ７Ｖ３（Ｐ２Ｏ７）４、Ｎａ２Ｆｅ（ＳＯ４）２、ＮａＶＰＯ４Ｆ、ＬｉＶＰＯ４Ｆ、Ｎａ３Ｖ（ＰＯ４）２、Ｌｉ３Ｖ（ＰＯ４）２、ＮａＶＯＰＯ４、ＬｉＶＯＰＯ４、ＬｉＶ２Ｏ５、ＮａＶ２Ｏ５、ＮａＶＯ２、ＶＰＯ４、ＭｏＰ２Ｏ７、ＭｏＯＰＯ４、Ｆｅ３（ＰＯ４）２、Ｎａ８−２ｘＦｅ４＋ｘ（Ｐ２Ｏ７）４、Ｎａ８−２ｘＭｎ４＋ｘ（Ｐ２Ｏ７）４、Ｎａ２ＭｎＰ２Ｏ７、Ｎａ２ＦｅＰ２Ｏ７、Ｎａ２ＣｏＰ２Ｏ７、Ｎａ４Ｍｎ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７、Ｎａ４Ｃｏ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７、Ｎａ４Ｎｉ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７、ＮａＦｅＳＯ４Ｆ、ＬｉＦｅＳＯ４Ｆ、ＮａＭｎＳＯ４Ｆ、ＬｉＭｎＳＯ４Ｆ、Ｎａ２Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ２Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ２Ｆｅ（ＳＯ４）２、Ｎａ２ＦｅＰＯ４Ｆ、Ｎａ２ＭｎＰＯ４Ｆ、Ｎａ２ＣｏＰＯ４ＦおよびＮａ２ＮｉＰＯ４Ｆから選択される化合物を調製するための、請求項３に記載のプロセス。
【請求項９】
還元剤および／またはリンのソースとしての元素リンを使用することを含む、ホスフェート含有材料の調製のための、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
一般式：ＬｉＭＰＯ４のリチウム金属ホスフェートを含む化合物を作製するための、請求項３に記載のプロセスであって、
式中、Ｍは、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、マグネシウムおよびカルシウムの１種または２種以上から選択された金属であり、
前記プロセスが、還元剤および／またはリンのソースとして、元素リンを使用することを含む、
プロセス。
【請求項１１】
元素リンを、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＰＯ４・ｘＨ２Ｏ、ＦｅＰＯ４、Ｆｅ３（ＰＯ４）２、ＦｅＳＯ４・ｘＨ２Ｏ、Ｆｅ（ＮＯ３）３、Ｆｅ（ＣＨ３ＣＯ２）２、Ｃ６Ｈ８Ｏ７・ｘＦｅ３＋・ｙＮＨ３（クエン酸鉄（ＩＩＩ）アンモニウム）、Ｃ６Ｈ５ＦｅＯ７（クエン酸鉄（ＩＩＩ））およびＦｅ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）３（２，４−ペンタンジオネート鉄（ＩＩＩ））から選択された１種または２種以上を含む、１種または２種以上の金属含有前駆体化合物と反応させることを含む、
ＬｉＦｅＰＯ４含有化合物の調製のための、請求項３に記載のプロセス。
【請求項１２】
ＬｉＨ２ＰＯ４、Ｌｉ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＨＰＯ４、ＬｉＯＨ、ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ、Ｈ３ＰＯ４、（ＮＨ４）２ＨＰＯ４および（ＮＨ４）Ｈ２ＰＯ４から選択された、１種または２種以上の化合物に加え、元素リンおよび前記１種または２種以上の金属含有前駆体化合物を反応させることをさらに含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記元素リンが、赤リンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記元素リンが、酸化され、その元素状態より高い酸化状態で前記金属含有化合物中に組み込まれる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
１種または２種以上の導電性材料の添加をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
少なくとも１種の導電性材料が、前記反応プロセスの間にin  situで生成される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項１７】
in  situで生成する前記少なくとも１種の導電性材料が、遷移金属ホスフィド、非遷移金属ホスフィドおよび半金属ホスフィドの１種または２種以上を含む、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
ＬｉＦｅＰＯ４、および１種または２種以上のホスフィド含有化合物を含む少なくとも１種の導電性材料を含む、請求項１７に記載のプロセス。