(57)【要約】【課題】  サイズの大きなバイパス抵抗を用いることなく、セル間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能な組電池のセル電圧管理装置を提供する。【解決手段】  各リチウムイオンセル２に、各リチウムイオンセル２の電圧が設定値以上となった場合に、このリチウムイオンセル２を放電させるバイパス抵抗５をそれぞれ並列に接続し、各バイパス抵抗５を、放電による少なくとも一つのバイパス抵抗５で生じた熱を他のバイパス抵抗に伝導させる熱伝導手段６を介して接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルが直列に接続された組電池における前記セル間の電圧を管理する組電池のセル電圧管理装置であって、
前記各セルに、前記各セルの電圧が設定値以上となった場合に該セルを放電させるバイパス抵抗をそれぞれ並列に接続し、各バイパス抵抗を、前記放電による少なくとも一つのバイパス抵抗で生じた熱を他のバイパス抵抗に伝導させる熱伝導手段を介して接続したことを特徴とする組電池のセル電圧管理装置。
【請求項２】
複数のセルが直列に接続された組電池を複数並列に接続した組電池群における前記各組電池の前記セル間の電圧を管理する組電池のセル電圧管理装置であって、
前記各セルに、前記各セルの電圧が設定値以上となった場合に該セルを放電させるバイパス抵抗をそれぞれ並列に接続し、前記組電池群に、前記放電による特定の組電池におけるバイパス抵抗で生じた熱を他の組電池のバイパス抵抗に伝導させる熱伝導手段を設けたことを特徴とする組電池のセル電圧管理装置。
【請求項３】
前記熱伝導手段は、前記各バイパス抵抗が配置される方向に沿って延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の組電池のセル電圧管理装置。
【請求項４】
前記熱伝導手段は、前記各バイパス抵抗との接触によって熱の伝導が可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組電池のセル電圧管理装置。
【請求項５】
前記セルは、リチウムイオン二次電池から構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか1項に記載の組電池のセル電圧管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のセルを直列に接続して構成される組電池のセル電圧管理装置に関し、とくに放熱容量の大きなバイパス抵抗を用いることなくセル間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能な組電池のセル電圧管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高い、自己放電量が少ない、などという利点を有していることから、例えば停電発生時のバックアップ用蓄電池などとして広く使用されている。また、使用目的に応じた電圧や容量を得るために、単電池（セル）であるリチウムイオン二次電池を複数直列に接続して組電池として使用する場合がある。このように、複数のセルを直列に接続して組電池として使用する場合は、各セル間で電圧にばらつきが生じる場合がある。
【０００３】
そこで、各セルに並列にバイパス抵抗を接続し、電圧が設定値以上のセルについてバイパス抵抗を利用して放電を行わせることにより、各セル間の電圧のばらつきを解消するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
図８は、従来の通信設備におけるバックアップ電源用の組電池の一例を示している。図８に示すように、二次電池システム１は、単電池であるリチウムイオンセル２が複数直列に接続される組電池３を有している。組電池３には、セルコントローラとしてのセル電圧管理装置４が接続されている。組電池３は、商用電源１００を直流電力に変換する整流器１０１と直流負荷設備１０２に対し、スイッチＳを介して並列に接続されている。各リチウムイオンセル２には、バイパス抵抗５が接続されている。この二次電池システム１では、セル電圧管理装置４からの指令に基づき、電圧が設定値以上のセル２についてバイパス抵抗５を利用して放電を行わせることにより、各セル２間の電圧のばらつきを解消するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２０８７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図８の組電池３においては、特定のセル２の残存容量（ＳＯＣ）が著しく低い場合には、電圧のばらつきを解消するのに時間がかかり過ぎて、停電の発生に間に合わないことが想定される。例えば、直列に接続された１２個のセル２のうちの１セルを、ＳＯＣ＝５０％のセルと交換した場合、バイパス抵抗５の放熱容量が小さいため大きな放電電流を流すことができず、電圧のばらつきを解消させるまでに数日を要する。ここで、放熱容量の大きい抵抗をバイパス抵抗に用いれば、放電電流の増加により、電圧のばらつきの解消時間を短縮することができるが、バイパス抵抗のサイズの大型化に伴いバイパス抵抗の設置スペースが増大し、セル電圧管理装置が大型化するという問題がある。
【０００７】
そこでこの発明は、サイズの大きなバイパス抵抗を用いることなく、セル間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能な組電池のセル電圧管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数のセルが直列に接続された組電池における前記セル間の電圧を管理する組電池のセル電圧管理装置であって、前記各セルに、前記各セルの電圧が設定値以上となった場合に該セルを放電させるバイパス抵抗をそれぞれ並列に接続し、各バイパス抵抗を、前記放電による少なくとも一つのバイパス抵抗で生じた熱を他のバイパス抵抗に伝導させる熱伝導手段を介して接続したことを特徴とする組電池のセル電圧管理装置である。
【０００９】
この発明によれば、放電によりバイパス抵抗で生じた熱は、熱伝導手段を介して発熱していない他のバイパス抵抗に伝熱されるため、バイパス抵抗は本来の放熱容量を超えて放熱することが可能となる。これにより、各バイパス抵抗には、セル間の電圧のばらつきを短時間で解消させるための大きな放電電流を流すことが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、複数のセルが直列に接続された組電池を複数並列に接続した組電池群における前記各組電池の前記セル間の電圧を管理する組電池のセル電圧管理装置であって、前記各セルに、前記各セルの電圧が設定値以上となった場合に該セルを放電させるバイパス抵抗をそれぞれ並列に接続し、前記組電池群に、前記放電による特定の組電池におけるバイパス抵抗で生じた熱を他の組電池のバイパス抵抗に伝導させる熱伝導手段を設けたことを特徴とする組電池のセル電圧管理装置である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の組電池のセル電圧管理装置において、前記熱伝導手段は、前記各バイパス抵抗が配置される方向に沿って延びていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組電池のセル電圧管理装置において、前記熱伝導手段は、前記各バイパス抵抗との接触によって熱の伝導が可能であることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか1項に記載の組電池のセル電圧管理装置において、前記セルは、リチウムイオン二次電池から構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、各バイパス抵抗を熱伝導手段を介して接続したので、放電により特定のバイパス抵抗で生じた熱を、熱伝導手段を介して発熱していない他のバイパス抵抗に伝導させることができ、バイパス抵抗の放熱容量を大とすることができる。これにより、サイズの大きなバイパス抵抗を用いることなく、セル間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能となり、停電の発生にも十分に対応することができる。また、バイパス抵抗のサイズを大にすることなく、バイパス抵抗の放熱容量を高めることができるので、大きな設置スペースを確保する必要もなくなり、セル電圧管理装置が大型化するのを回避することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、組電池群に熱伝導手段を設けたので、特定の組電池におけるバイパス抵抗の熱を他の組電池の特定のバイパス抵抗に伝導させることができ、バイパス抵抗の放熱容量を大とすることができる。これにより、サイズの大きなバイパス抵抗を用いることなく、セル間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、熱伝導手段は各バイパス抵抗が配置される方向に沿って延びているので、特定のバイパス抵抗で生じた熱を他のバイパス抵抗に伝導しやすくなり、放熱効果を高めることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、熱伝導手段は各バイパス抵抗との接触によって各バイパス抵抗に対する熱の伝導が可能であるので、各バイパス抵抗に対する熱伝導手段の後付が可能となり、既存の組電池のセル電圧管理装置にも適用できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、セルはエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池から構成されているので、組電池の容量を高めることができ、長時間にわたる停電に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る組電池のセル電圧管理装置の概略構成図である。
【図２】図１の組電池のセル電圧管理装置の詳細を示す構成図である。
【図３】図１の組電池のセル電圧管理装置における熱伝導手段の平面図である。
【図４】図３の熱伝導手段の拡大断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る組電池のセル電圧管理装置の概略構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る組電池のセル電圧管理装置の概略構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る組電池のセル電圧管理装置の概略構成図である。
【図８】従来の組電池のセル電圧管理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１ないし図４は、この発明の実施の形態１を示しており、とくに通信設備のバックアップ電源用の蓄電池に適用した場合を示している。図２において、二次電池システム１は、単電池であるリチウムイオンセル（リチウムイオン二次電池）２が複数直列に接続される組電池３を有している。組電池３には、セルコントローラとしてのセル電圧管理装置４が接続されている。セル電圧管理装置４は、組電池電圧測定用配線４ｂを介して組電池３全体の電圧を測定するようになっている。また、セル電圧管理装置４は、各リチウムイオンセル２の電圧や温度などのセル状態を測定、監視するとともに、各リチウムイオンセル２の電圧が所定値内になるように調整する機能を有している。組電池３とセル電圧管理装置４は、一つの組電池管理ユニットとしてまとめられている。
【００２２】
この実施の形態１においては、二次電池システム１は、図１に示すように、組電池３は、スイッチＳを介して直流電力供給源としての整流器１０１と通信設備である直流負荷設備１０２に対して並列に接続されている。整流器１０１は、交流電力である商用電源１００を直流電力に変換し、組電池３をフロート充電するとともに直流負荷設備１０２に直流電力を供給する機能を有している。すなわち、二次電池システム１は、通常時は、整流器１０１によって組電池３をフロート充電するとともに、直流負荷設備１０２へ直流電力を供給するようになっており、商用電源１００の停電時のみ組電池３から直流負荷設備１０２へ直流電力を供給するようになっている。
【００２３】
この実施の形態１においては、組電池３は、１２個のリチウムイオンセル（リチウムイオン二次電池）２を直列に接続することにより構成されている。各リチウムイオンセル２には、この各リチウムイオンセル２の電圧が設定値以上となった場合に、このリチウムイオンセル２を放電させるバイパス抵抗５がそれぞれ並列に接続されている。リチウムイオンセル２を放電時における放電電流の制御は、セルバランス制御用ＦＥＴ（図示略）によって行われる。リチウムイオンセル２の放電時には、バイパス抵抗５は、バイパス用配線４ａを流れる放電電流によって生じるジュール熱を発生させる。バイパス抵抗５の放熱容量は、リチウムイオンセル２の定格容量に基づき設定されている。この実施の形態１においては、例えば、１個のバイパス抵抗５の本来の許容放熱量は、５Ｗ（ワット）に設定されており、各リチウムイオンセル２の電圧は４．１Ｖに設定されている。
【００２４】
各バイパス抵抗５には、放電による少なくとも一つのバイパス抵抗５で生じた熱を、残りの他のバイパス抵抗５に伝導させる熱伝導手段６が接続されている。熱伝導手段６は、単一の放熱器から構成されており、各バイパス抵抗５が配置される方向に沿って延びている。熱伝導手段６は、例えば熱伝導率の高いアルミニウム合金などの金属部材から構成されている。
【００２５】
図３および図４は、熱伝導手段６の詳細を示している。図３および図４に示すように、熱伝導手段６は、本体部６ａと、第１の接触部６ｂと、第２の接触部６ｃと、放熱フィン６ｄを有している。本体部６ａは、断面形状が四角形の棒状に形成されている。本体部６ａは、各バイパス抵抗５が配置される方向（垂直方向）に沿って延びている。本体部６ａの一側には、板状に形成された第１の接触部６ｂと第２の接触部６ｃが所定の間隔をもって設けられている。第１の接触部６ｂと第２の接触部６ｃは、バイパス抵抗５の取付け間隔に合せて本体部６ａに対する配置位置が設定されている。
【００２６】
第１の接触部６ｂと第２の接触部６ｃは、本体部６ａと一体に形成されている。第１の接触部６ｂと第２の接触部６ｃは、一端が本体部６ａに連結され、他端は自由端となっている。第１の接触部６ｂと第２の接触部６ｃは、平面形状がそれぞれバイパス抵抗５の外形に応じた形状に形成されており、互いに対向して配置されている。第１の接触部６ｂと第２の接触部６ｃは、バイパス抵抗５を両側から挟んでおり、第１の接触部６ｂと第２の接触部６ｃの内面はバイパス抵抗５の外面に直接接触している。熱伝導手段６は、図３の点線で示すように、放電による少なくとも一つのバイパス抵抗５で生じた熱Ｈを本体部６ａを介して他のバイパス抵抗５に伝導させる機能を有している。
【００２７】
つぎに、セル電圧管理装置４におけるセル間の電圧のばらつきの解消手順および作用について説明する。
【００２８】
セル電圧管理装置４は、各リチウムイオンセル２の電圧や温度などのセル状態を常時測定、監視しており、１２個のリチウムイオンセル２のうち特定のリチウムイオンセル２の電圧が各セルの電圧が設定値以上となった場合は、このリチウムイオンセル２を強制的に放電させる。リチウムイオンセル２の放電時には、バイパス用配線４ａに放電電流が流れ、バイパス抵抗５はバイパス用配線４ａを流れる放電電流によって生じるジュール熱によって発熱する。
【００２９】
特定のバイパス抵抗５が発熱すると、その熱Ｈはバイパス抵抗５から、熱伝導手段６の第１の接触部６ｂおよび第２の接触部６ｃを介して本体部６ａに伝導される。ここで、熱伝導手段６の本体部６ａは、各バイパス抵抗５が配置される方向に沿って延びているので、本体部６ａに伝導された熱Ｈを円滑に発熱していない他のバイパス抵抗５に伝導させることができる。したがって、この実施の形態１においては、放電により特定のバイパス抵抗５で生じた熱を、熱伝導手段６を介して放電していない他の複数のバイパス抵抗５に伝導させることができ、放電によって発熱する各バイパス抵抗５の放熱容量を大とすることができる。
【００３０】
このように、本発明においては、各バイパス抵抗５の放熱部分を共用化し、各リチウムイオンセル２の放熱容量を増加させるようにしているので、個々のバイパス抵抗５の放熱量が小さくても、各バイパス抵抗５の放熱部分を共用化することにより、熱伝導手段６は、
（バイパス抵抗１個の放熱容量）×（接続数）だけの放熱容量を確保することができる。例えば、１セルのみバイパス放電が必要で、残りのセル２については放電が不要で有る場合は、そのセルの放電電流について1個分の放熱容量を超えて大きくしても、他のセル２は放電していないため、熱伝導手段６の放熱容量を活用して、１個のバイパス抵抗５について本来の許容放電電流を大きく超える放電電流を流すことが可能となる。
【００３１】
ここで、例えば、バイパス抵抗５の１個あたりの定格放熱容量を５Ｗ（ワット）とすると、放電電流が１Ａのときの発熱は、１Ａ×４．１Ｖ＝４．１Ｗであるが、放電電流を２Ａとすると、そのときの発熱は、２Ａ×４．１Ｖ＝８．２Ｗとなり、定格放熱容量の５Ｗを超えてしまう。しかし、本発明においては、１２個のバイパス抵抗５のうち１つのバイパス抵抗５で生じた熱は、熱伝導手段６を介して他のバイパス抵抗５に分散されるので、バイパス抵抗５は本来の放熱容量を超えて放熱することが可能となる。例えば、放電により１個のバイパス抵抗５で生じた熱が、残り他のバイパス抵抗５のすべてに分散できる場合は、１個のバイパス抵抗５での放熱容量は６０Ｗ（５Ｗ×１２個＝６０Ｗ）まで許容できることになる。すなわち、１つのバイパス抵抗５に流せる放電電流を１４．６Ａ（６０Ｗ÷４．１Ｖ＝１４．６Ａ）まで高めることが可能となる。もちろん、これは熱伝導手段６の全体の放熱量が６０Ｗを超えないことが前提となる。
【００３２】
このように、実施の形態１においては、各バイパス抵抗５に熱伝導手段６を接続したので、放電により特定のバイパス抵抗５で生じた熱を、熱伝導手段６を介して発熱していない他のバイパス抵抗５に伝導させることができ、バイパス抵抗５の放熱容量を大とすることができる。これにより、サイズの大きなバイパス抵抗５を用いることなく、セル２間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能となり、停電の発生にも十分に対応することができる。また、バイパス抵抗５のサイズを大にすることなく、バイパス抵抗５の放熱容量を高めることができるので、大きな設置スペースを確保する必要もなくなり、セル電圧管理装置４が大型化するのを回避することができる。
【００３３】
また、熱伝導手段６は各バイパス抵抗５が配置される方向に沿って延びているので、特定のバイパス抵抗５で生じた熱を他のバイパス抵抗５に伝導しやすくなり、放熱効果を高めることができる。さらに、熱伝導手段６は各バイパス抵抗５との接触によって各バイパス抵抗５に対する熱の伝導が可能であるので、各バイパス抵抗５に対する熱伝導手段６の後付が可能となり、既存の組電池のセル電圧管理装置４にも適用できる。そして、セル２はエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池から構成されているので、組電池の容量を高めることができ、長時間にわたる停電に対応することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、組電池の数であり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、準じる部分の説明を省略する。後述する他の実施の形態についても同様とする。
【００３５】
上述の実施の形態１は、１組からなる組電池３の例を示したが、実施の形態２では複数の組電池（組電池Ａ〜Ｃ）が並列に接続された組電池群に適用した場合を示している。各組電池３は、組電池状態監視装置１０によって異常の有無が監視されている。組電池状態監視装置１０は、電流計測手段１１を有している。図５に示すように、電流計測手段１１は、３つの組電池３の放電回路にそれぞれ設けられており、各組電池３から直流負荷設備１０２に向けて流れる放電電流を計測する機能を有している。組電池３は、Ｎ個のリチウムイオンセル２を直列に接続したものから構成されており、例えば直流電力を入力とする無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）や、その他の設備に適用することが可能となっている。
【００３６】
このように構成された実施の形態２においては、整流器１０１からの電力供給が停止された場合は、複数の組電池３から直流負荷設備１０２へ電力が供給され、電流計測手段１１によって各組電池３から直流負荷設備１０２に流れる放電電流が計測される。ここで、各組電池３の電池容量が等しければ、各組電池３が分担する放電初期の放電電流は同じ値となるが、組電池３や放電回路に異常がある場合は、各組電池３から直流負荷設備１０２へ流れる放電初期の放電電流値は大きく異なることになるので、放電回路の異常などのシステム内の異常を簡易に判定することが可能となる。
【００３７】
また、各組電池３においては、各バイパス抵抗５に熱伝導手段６が接続されているので、放電によりバイパス抵抗５で生じた熱を、熱伝導手段６を介して他のバイパス抵抗５に分散させることができ、バイパス抵抗５の放熱容量の大とすることができる。これにより、サイズの大きなバイパス抵抗を用いることなく、セル間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能となり、停電の発生にも十分に対応することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
図６は、この発明の実施の形態３を示している。実施の形態２においては、熱伝導手段６は、同一の組電池３における各バイパス抵抗５間で熱伝導が可能となっているが、この実施の形態３では、特定の組電池３のバイパス抵抗５で生じた熱を他の組電池３のバイパス抵抗５に伝導させることが可能となっている。図６に示すように、熱伝導手段６は、各組電池Ａ〜Ｃに対応する３つの本体部６ａを有しており、各本体部６ａは水平方向に延びる複数の熱伝導連結部６ｄを介して連結されている。これにより、この実施の形態３においては、特定の組電池３のおける一つのバイパス抵抗５で生じた放電による熱を、同一の組電池３における他のバイパス抵抗５および他の組電池３における各バイパス抵抗５に伝導させることができる。すなわち、実施の形態３では、組電池Ａにおける特定のバイパス抵抗５で生じた放電による熱を、熱伝導連結部６ｄを介して組電池Ｂおよび組電池Ｃの放電していないすべてのバイパス抵抗５に伝導させることが可能となっている。したがって、実施の形態３では、熱伝導連結部６ｄを使用しない図５の構成に比べて、さらにバイパス抵抗５の放熱容量を大とすることができ、バイパス抵抗５に流せる放電電流を増加させることが可能となる。
【００３９】
（実施の形態４）
図７は、この発明の実施の形態４を示している。この実施の形態４は、他の組電池３のバイパス抵抗５のみを利用して、放電に伴うバイパス抵抗５の放熱量を高めるようにしている。図７に示すように、実施の形態４は、複数の組電池（組電池Ａ〜Ｃ）が並列に接続された組電池群に適用したものであり、組電池群には、放電による特定の組電池３におけるバイパス抵抗５で生じた熱を他の組電池３のバイパス抵抗５に伝導させる複数の熱伝導手段７が設けられている。各熱伝導手段７は、水平方向に延びており、各組電池Ａ〜Ｃにおける同じ位置のセル２に対応するバイパス抵抗５を並列に接続するものである。すなわち、各組電池３のバイパス抵抗５は、垂直方向に所定の間隔をもって配置されており、この実施の形態４では、同じ高さに配置された各組電池３のバイパス抵抗５が熱伝導手段７を介して並列に接続されている。
【００４０】
このように構成された実施の形態４では、例えば組電池Ａにおける最も上方に位置するバイパス抵抗５で生じた放電による熱を、熱伝導手段７を介して組電池Ｂおよび組電池Ｃの最も上方に位置するバイパス抵抗５に伝導させることが可能となる。したがって、実施の形態４では、熱伝導手段７を設けない構成に比べて、バイパス抵抗５の放熱容量を大とすることができ、バイパス抵抗５に流せる放電電流を増加させることが可能となる。これにより、サイズの大きなバイパス抵抗を用いることなく、セル間の電圧のばらつきを短時間で解消させることが可能となる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、リチウムイオン組電池３を通信設備のバックアップ用電源として使用する場合を説明したが、リチウムイオン組電池３の用途は通信設備に限定されることはなく、移動体や他の設備にも適用可能である。また、セルは、リチウムイオン二次電池から構成したが、セルをリチウムイオン二次電池以外の他の種類の電池から構成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１        組電池システム
２        リチウムイオン二次電池（セル）
３        リチウムイオン組電池（組電池）
４        セル電圧管理装置
４ａ      バイパス用配線
５        バイパス抵抗
６        熱伝導手段
６ａ      本体部
６ｂ      第１の接触部
６ｃ      第２の接触部
６ｄ      熱伝導連結部
７        熱伝導手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013162596.tif 000008
【図７】
2013162596.tif 000009
【図８】
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