Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】漁場造成技術の開発に伴う魚類による養殖ノリ網の食害が多発して加えて鳥類の保護が進行し外来鳥類の養殖ノリ網の食害も重なり、養殖ノリ漁家の経営に重大な危機を迎えている現状を打破し、生産を活性化する急務がある。【解決手段】魚類と鳥類の食害防止技術を採用するとともに、併せてノリ葉体付着細菌数をも低減する海水電気分解技術のほかに赤潮などノリ生産阻害因子である競合プランクトンも死滅させる効果のある銅イオンを３０ｐｐｂ以上発生させる電力を太陽光発電装置と風力発電装置などの電力により行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
養殖ノリ網のノリ葉体を食害する魚類、鳥類の侵入を防止し、かつノリ葉体付着細菌数を減少させるとともにノリ葉体の栄養塩の吸収において競合関係の珪藻プランクトンを死滅させるための電力供給を行い、銅イオンを３０ｐｐｂ以上の濃度として赤潮プランクトンを死滅するための銅電極、チタン線白金メツキ電極を装備した養殖ノリ網。
【請求項２】
請求項１記載の銅電極を海域の状況に応じ、取り付け取り外しを自由に行える養殖ノリ網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、養殖ノリ網の葉体の鳥類と魚類の食害防止とノリ葉体の付着細菌防除及び赤潮などプランクトンによる生産阻害因子の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  養殖ノリ網には、沖合いに展開する浮き流し養殖ノリ網と浅海の干出式養殖ノリ網とが地域に応じた方式として利用されている。いずれの方式でもノリ葉体に付着する細菌との海水に含まれる栄養素の取り合いが生じるので、最近は酸処理によりノリ葉体を清浄化して葉体に付着した細菌を防除する活性という酸処理法が使用されている。【０００３】浅海の干出式養殖ノリ網には、活性処理法が使用されはじめてから底泥部分のアサリ貝養殖などに生産減少などの影響が出ているので、対策が求められている問題があつた。【０００４】この改善策として、太陽光発電によりまたは風力発電との併せ発電での自然エネルギー利用しての現場の海水を電気分解により次亜塩素酸を発生させてこれによりノリ葉体付着細菌数を死滅して減少せしめると同時にノリを食害する鳥類、魚類の侵入を防止するためにバツテリー，極性切換装置などを現場海域の周辺に設けた作業船、又はブイに置き、チタン線に白金メツキを施した電線の電極間に直流電流を供給する方法を採用した。【０００５】直流電流を供給する基部を銅棒として銅陽極から通電すれば、銅電極が銅イオンを発生するので、この銅イオンによる３０ｐｐｂ以上の殺菌効果により付着細菌および赤潮などのプランクトンによる生産阻害因子の死滅制御が可能となる方法を採用した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】特開平１１−１９６７５５号公報【０００８】特開２００２−２４７９２６号公報【０００９】特開平７−３１３００７号公報【００１０】特公平７−１０２０５９号公報【００１１】特開２００３−２３５３７３号公報【００１２】特開平５−１４６２３４号公報
【文献】
【００１３】海苔と海藻  Ｎ０７１．９−１８．Ｍａｙ３１，２００６
海水電解液を用いた養殖ノリ着生ケイ藻類の駆除効果についてー１（メカニズム）
【００１４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】解決しようとする問題点は、海水中の直流電流によりチタン線は酸化され通電が低下するため白金メツキしたチタン電極を利用して極性切換装置により陽極からの海水電解作用を常時生じるようにすることで、次亞塩素酸を発生させて養殖ノリ葉体を食害する鳥類、魚類の侵入を防止すると同時にノリ葉体に付着する細菌数を減少させ同時に赤潮などのプランクトンも制御できる点である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】本発明は、養殖ノリを食害する鳥類、魚類の侵入を防止すると同時にノリ葉体付着細菌数を減少させるためにチタン線白金メツキ電極の電圧を上げ任意に極性を切り替えることで電気分解作用を効果的とすることを加え且つ電極に銅棒を配置して銅イオンを発生できル野で襲来する赤潮などのプランクトンを死滅制御できることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】本発明の養殖ノリを食害する鳥類、魚類の侵入を防止するのは直流電流の電気分解作用の効果である次亞塩素酸の殺菌作用であり、これを３００ｐｐｂ以上に濃度をあげて能力アツプすれば赤潮プランクトンの死滅と同時にノリ葉体付着細菌数を減少させることができるという利点がある。【００１８】従来現場海水の含有栄養塩の低下は、水質規制効果の行き過ぎによるものとして栄養塩の補充のため陸上のダムからのの放水が試みられたが効果が少なく，栄養塩の吸収の競合関係の珪藻プランクトンの襲来にも即応できる高濃度の次亞塩素酸と３０ｐｐｂ以上の銅イオンの発生による赤潮プランクトンの死滅防御の可能性が利点である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、養殖ノリを食害する鳥類の侵入を防止する実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図２は養殖ノリを食害する魚類の侵入を防止する実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図３】図３は、ノリ葉体付着細菌数を減少させることができる実施方法を示した説明図である。（実施例３）
【図４】図４は、深海域で多発する赤潮対策用の養殖ノリ網の直流通電に複数の銅電極とチタン白金メツキ電極の養殖ノリ網での取り着け部位を示した説明図であり浅海域では銅電極は取外すことが出来る。（実施例４）
【発明を実施するための形態】
【００２０】鳥類の侵入を防止するための実施形態は、ノリ網の道縄上にチタン線白金メツキ電極を配し、太陽光発電装置と風力発電装置の電力をバツテリーに充電しての電力を極性切換装置を介し常時電流が陽極であるように配線して給電することで、チタン線白金メツキ電極からのノリ網周辺の天然海水に電気分解作用を生じさせて発生する次亞塩素酸の拡散により、鳥類の警戒能力を作用させて警戒信号を与えることで食害を防止するのである。
【００２１】上述と同じく魚類もまた次亞塩素酸の拡散により同様な警戒信号を検知し、ノリ網には警戒して近よらないので食害を防止しうる。
【００２２】ノリ葉体付着細菌は、上述の電気分解作用により生じた次亞塩素酸の効果により殺菌防除される。
【００２３】同様に銅イオンは、太陽光発電装置と風力発電装置の発電力をバツテリーに充電しての電力を極性切換装置を介し給電する際、銅棒に通電することで海水中に３０ｐｐｂ以上の濃度の銅イオンを生じるので、これの殺菌作用で赤潮などのノリ葉体の競合関係のプランクトンが死滅排除してノリ葉体を保護するのである。
【００２４】浅海域などでの銅イオン使用に底棲生物のアサリなどへの影響が心配とされる場合には、作業船上に銅電極を回収して赤潮襲来時は再使用できるが深海域では赤潮、夜光虫などが多発するので、継続して使用して赤潮などのプランクトンを死滅させて制御できる。
【符号の説明】  １・風力発電装置
２・太陽光発電装置
３・バツテリー
４・極性切換装置
５・作業船
６・ノリ網
７・チタン線白金メツキ電極
８・鳥
９・魚
１０・ノリ葉体付着細菌
１１・銅電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】電圧が低下して使用できない弊害を除去し、寿命を保持するシステムを提供する。【解決手段】深夜充電したバッテリーを昼間使用するとき、電圧容量の低下により停電することを防止する為、電源とバッテリーの間に電圧探知機とタイマーリレーを組み合わせることにより継続して使用できるようにし、電源側に充電器を接続し、バッテリーを充電しながら使用できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー（サイクルバッテリー含む）が一定電圧容量まで低下すると検知器が検知し、タイマーリレーを通じて交流又は直流電源から自動的に充電するシステム
【請求項２】
バッテリーを充電しながら長時間使用できるシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】請求項１において、バッテリー（サイクルバッテリー含む）は使用中に電圧が低下すると使用できなくなる。それはバッテリーの機能維持のために一定容量に達すると停止するようになっている。
しかし途中で停止すると回復するまでの充電時間が掛かるか又は充電できなくなる。
この状態を防止する為に本発明においてはバッテリーの電圧低下を知らせる検知器とタイマーリレーを組み合わせてバッテリーが停止する前に電源からバッテリーを充電することにより、継続使用することが可能となり、バッテリーの機能維持も可能にしたシステムである。
【０００２】請求項２において、バッテリーは直流のため、交流として使用するためにはインバーターで変換しなければ使えない。バッテリーが一定容量以上低下すると充電時間も掛かり、また高速充電するとバッテリーの機能も悪くなる。その為バッテリーを充電しながら使用できるシステムにすることで継続使用ができ機能維持も可能にしたものである。
【背景技術】
【０００３】本発明はバッテリー（サイクルバッテリー含む）を使用する際に長時間使用できない弊害を除去すること、またバッテリーの寿命を保持することが求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明が解決しようとする課題は
１．バッテリー（サイクルバッテリー含む）は使用中一定容量の電圧が低下すると停止して使用できなくなる。一旦停止すると回復するまで充電時間がかかり又は充電できないこともある。
２．充電しながら使用でき、しかもバッテリーの機能維持が課題でした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】１．バッテリーの電圧が一定容量になると停止して使用出来なくなる。これを解決する手段として交流電源に検知器とタイマーリレーを組み合わせた装置を設け、電圧が低下して停止する前に電源を作動させるシステムにしたことである。
２．バッテリーを充電しながら使用できる様にする為、電源側に充電器を接続し、バッテリーを充電しながら使用できる様にしたことである。
【発明の効果】
【０００６】バッテリーを使用中、一定容量以下に電圧が低下すると停止して使えなくなる。
その為電源とバッテリーの間に電圧探知機とタイマーリレーを組み合わせることにより停電することなく継続して使用できる様になった。また充電器は電源に接続することにより、電圧低下のとき自動的に充電を繰り返し、継続して使用することが出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】電圧が低下しても探知機とタイマーリレーを組み合わせることで継続して使用でき、外電が停電してもバックアップ電源として使用することができ、バッテリーの機能維持も可能で最良の形態となった。
【実施例】
【０００８】系統図により説明します。
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電源▲１▼からチャージャー▲２▼でバッテリー▲３▼を充電する。インバーター▲４▼で直流を交流に変換して▲６▼の交流電気を使用する。
バッテリー▲３▼が電圧低下となるとインバーター▲４▼が停止し、交流電気▲６▼は使えなくなる。
その為電圧検知器とタイマーリレーを組み合わせた５を設けることにより継続して使用することが可能となった。
【産業上利用可能性】
【０００９】本発明は畜エネ技術により深夜電力が余っている時間帯に充電し、昼間のピーク時に蓄電した電気を使用することが出来、停電時にも使用できるもので、深夜料金と昼間の料金の差を有効に使い分けることにより、経済的効果が大きくなる。
しかも昼夜連続して自動的に使用できることは産業用のみならず一般家庭用としても十分期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】バッテリー▲３▼の電圧が一定容量まで低下すると電圧探知機とタイマーリレーを組み合わせた５が作動して継続使用が可能となった。
【符号の説明】
【００１１】▲１▼  ＡＣ電源
▲２▼  チャージャー
▲３▼  バッテリー
▲４▼  インバーター
５  電圧検知器とタイマーリレーの組み合わせ
▲５▼  消費電力
【図１】
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(57)【要約】【課題】過電流の発生からＦＥＴ素子の破損を防止すること。【解決手段】本実施形態に係る過電流保護回路装置は、入力信号を増幅して出力するデプレッション型のＦＥＴ２と、前記ＦＥＴ２のドレイン−ソース間に接続され、前記ＦＥＴ２に印加されるドレイン電圧４を遮断するスイッチ８と、前記ＦＥＴ２に印加されるゲート電圧１を基準電圧と比較し、前記ゲート電圧１が基準電圧を超えた場合に前記スイッチ８により前記ドレイン電圧４を遮断するコンパレータ７と、前記ＦＥＴ２のゲート−ソース間に接続される抵抗５およびコンデンサ６とを具備し、前記抵抗５と前記コンデンサ６とで決定される時定数によって前記ゲート電圧１を一定時間保持するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅して出力するデプレッション型のＦＥＴ（Field Effect Transistor）と、
前記ＦＥＴのドレイン−ソース間に接続され、前記ＦＥＴに印加されるドレイン電圧を遮断すると、
前記ＦＥＴに印加されるゲート電圧を基準電圧と比較し、前記ゲート電圧が基準電圧を超えた場合に前記スイッチにより前記ドレイン電圧を遮断するコンパレータと、
前記ＦＥＴのゲート−ソース間に接続される抵抗およびコンデンサと
を具備し、
前記抵抗と前記コンデンサとで決定される時定数によって前記ゲート電圧を一定時間保持することを特徴とする過電流保護回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、過電流の発生からＦＥＴ（Field Effect Transistor）素子を保護する保護回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧａＮ−ＨＥＭＴ（Gallium Nitride-High Electron Mobility Transistor）は、デプレッション型ＦＥＴであり、ドレイン電源電圧を印加する前に予めゲート電源電圧を負電圧に設定しておく必要が有る。一般的な構成は、入力端子からＲＦ信号を入力し、ＧａＮ−ＨＥＭＴにより信号が増幅され出力端子に出力され、入力側にゲート電圧、出力側にドレイン電圧が印加されるような回路である。このデプレッション型ＦＥＴにおいて、ゲート電圧は負値から正電圧（０Ｖ）へ異常上昇した場合、ドレイン電流が大幅に流れて過電流により、ＦＥＴが破損してしまう。また、現在ＧａＮ−ＨＥＭＴはＬＤＭＯＳ−ＦＥＴ（Laterally Diffused Metal-Oxide Semiconductor-Field Effect Transistor）に比べて高価のため、保護回路を搭載することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１５２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、デプレッション型ＦＥＴのドレイン電圧がオフされる前にゲート電圧が瞬時に０Ｖとなり、デプレッション型ＦＥＴに過電流が発生し、ＧａＮ−ＨＥＭＴのような高価なＦＥＴ素子が破損するという問題があった。
【０００５】
本実施形態の目的は、過電流の発生によりＦＥＴ素子の破損を防止する過電流保護回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る過電流保護回路は、入力信号を増幅して出力するデプレッション型のＦＥＴと、前記ＦＥＴのドレイン−ソース間に接続され、前記ＦＥＴに印加されるドレイン電圧を遮断するスイッチと、前記ＦＥＴに印加されるゲート電圧を基準電圧と比較し、前記ゲート電圧が基準電圧を超えた場合に前記スイッチにより前記ドレイン電圧を遮断するコンパレータと、前記ＦＥＴのゲート−ソース間に接続される抵抗およびコンデンサとを具備し、前記抵抗と前記コンデンサとで決定される時定数によって前記ゲート電圧を一定時間保持するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る過電流保護回路の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る過電流保護回路を説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る過電流保護回路の構成例である。
【００１０】
図１において、ＲＦ信号が入力端子から入力され、ＧａＮ−ＨＥＭＴ等のデプレッション型ＦＥＴ２によりＲＦ信号が増幅され出力端子に出力される。入力側にゲート電圧１、出力側にドレイン電圧４が印加される。スイッチ８は、デプレッション型ＦＥＴ２のドレイン−ソース間に接続されゲート電圧１が異常の場合、デプレッション型ＦＥＴ２に印加されるドレイン電圧を遮断する。コンデンサ３はデカップリングコンデンサとして電源ラインとグランド間に接続される。コンパレータ７は、デプレッション型ＦＥＴ２に印加されるゲート電圧１を基準電圧と比較し、ゲート電圧１が基準電圧を超えた場合にスイッチ８へアラームを送出する。スイッチ８はアラームを受けドレイン電圧４を遮断する。デプレッション型ＦＥＴ２のゲート−ソース間には、直列に抵抗Ｒ５を、グランド間に並列にコンデンサＣ６を接続される。
【００１１】
ここで、ゲート電圧１が印加された場合、コンデンサ６に電荷がチャージされる。そして、電圧異常時（０Ｖ）の場合、ゲート側においてコンデンサ６と抵抗５とでＣＲ時定数を持たせることが出来るため、ドレイン電圧４がゼロになるまでゲート側は電荷を保持しデプレッション型ＦＥＴ２の過電流の発生を抑えることが出来る。
【００１２】
本実施形態によれば、ゲート電極に抵抗Ｒと大容量コンデンサＣの回路を設けることにより、ゲート電圧に電荷を持たせ、電源オフまでの時間を長くすることができる。その結果ドレイン端子の過電流を阻止することができる。なお、抵抗Ｒと大容量コンデンサＣは、ドレイン電圧がオフする時間に対応して決定される。
【００１３】
なお、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１４】
１…ゲート電圧、２…デプレッション型ＦＥＴ、３…コンデンサ、４…ドレイン電圧、５…抵抗、６…コンデンサ、７…コンパレータ、８…スイッチ。
【図１】
2013162324.tif 000003
(57)【要約】【課題】水を流せない所で食後歯磨きをすることを解消するために、すすぎ水を捨てる袋を提供する。【解決手段】歯ブラシとペットボトルの水そして水を吐き出すための入れ物を用意する。【選択図】図１
2013151321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底が折りたためるためコンパクトになり、かつ二重のジッパーで水分が外に漏れないので使用しやすい、捨てやすいコンパクトな袋である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は、水の使えないところでも歯磨きができるように水で漱いだ後吐き出す入れ物である。
【背景技術】
【００２】従来水の使えない仕事場や布団の上、車の中での歯磨きを可能にした携帯用補助具で手軽なものはなかった。
【特許文献】
【００３】
【特許文献１】特開２００３−０５４６４７号
【特許文献２】特開２００３−０９３２５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】水を流すことができない仕事場で食後の歯磨きをすることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００５】歯磨きと歯ブラシ、水、そして補助具を持参すれば歯磨きをすることが可能になった。
コンパクトでコストダウンも望めるので実用化しやすい。
【発明の効果】
【００６】水を流せない所でも歯磨きが可能になり虫歯や歯周病を防ぎ口の中の衛生がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８】  以下、本発明の形態について説明する。
（イ）底をたたんでコンパクトに持ち運びできるため、手軽に使うことができる。
（ロ）歯磨きの後のすすぎ水を入れても大丈夫な大きさで、底に吸水性樹脂又は再生綿で吸水を可能にし、袋が自立するよう底は広がるように折りたたんでいる。入り口の部分は、水が外に出ないように二重のマジックテープを使用する。
【符号の説明】
【００９】１．ジッパー    ２本
２．水を通さない袋で内側（側面のみ）に薄い芯の紙を入れる。
３．吸水性樹脂又は再生綿
４．底の部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】詰め替え用シャンプー、洗剤等を容器に詰め替える場合、詰め替え用袋から容器口へ直接挿入していたため、口の外へこぼしたりして、簡単に、綺麗に挿入するのが困難であった。既存漏斗を使うと、使用後に綺麗に洗浄しなければならず、手間が掛かった。本発明は、詰め替えの為の、使い捨て漏斗を提供する。【解決手段】紙製の、四角錐形漏斗の先端の相対する２面に、粘着材の付いた紙製の短冊を設け、二つ折りに畳んだことを特徴とする使い捨て漏斗。【選択図】図１
2013151320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製の四角錐形の使い捨て漏斗。
【請求項２】
先端の相対する２面に、粘着材の付いた紙製の短冊を設けた、使い捨て漏斗。
【請求項３】
二つ折に畳んだ、使い捨て漏斗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、使い捨て漏斗に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、詰め替え用シャンプー、洗剤等を容器に詰め替える場合、詰め替え用袋から容器口へ、直接挿入するか、既存漏斗を使って挿入していた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９９３６３号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３９号公報
【特許文献３】特開２００７−１８２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】詰め替え用シャンプー、洗剤等を容器に詰め替える場合、詰め替え用袋から容器口へ直接挿入していたため、口の外へこぼしたりして、簡単に、綺麗に挿入するのが困難であった。既存漏斗を使うと、使用後に綺麗に洗浄しなければならず、手間が掛かった。    本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】紙製の、四角錐形漏斗の先端の相対する２面に、粘着材の付いた紙製の短冊を設け、二つ折りに畳んだ。
以上の構成よりなる使い捨て漏斗。
【発明の効果】
【０００６】  従来困難だった、詰め替え用シャンプー、洗剤等の容器口への挿入を、本発明による使い捨て漏斗を使うことによって容易にした。使用前は二つ折りに畳んである為、場所をとらず、収納を容易にした。形を四角錐形とした為、使用時、円形の容器口に４点の隙間が生じ挿入物の流れが良くなった。粘着材の付いた短冊を容器に貼り付ける事で漏斗を固定し、両手を離して作業をすることが出来る。一回きりの使い捨てを目的としたため、後の洗浄等のわずらわしさが無く、紙製の為、コストも安く、処分の際も環境に負担が掛からない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）紙製の、四角錐形漏斗（１）の先端（２）の相対する２面に、粘着剤（３）の付いた紙製の短冊（４）を設け、二つ折り（６）に畳んだ使い捨て漏斗。
本発明は、以上の様な構造である。
本発明を使用するときは、二つ折り（６）に畳んである使い捨て漏斗を広げ、四角錐形にする。先端（２）を容器口（７）へ差し込む。
紙製の短冊（４）を引き下げ、剥離紙（５）をはがし取り、粘着材（３）を容器（８）に貼り付け漏斗を固定する。
【符号の説明】
【０００９】１  紙製の四角錐形漏斗、２  先端、３  粘着材、４  紙製の短冊、５  剥離紙、６  二つ折りの漏斗、７  容器口、８  容器
【図１】
2013151320.tif 000003
【図２】
2013151320.tif 000004
【図３】
2013151320.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のテープ状紐用溝付き絞め付け縛り具（１）は、すり割り溝の先端が僅かの面取り程度で狭く、テープ状紐（３）を受け入れやすい開口部が無かった。従って二重の重なりがあり、薄くてずれやすい、テープ状紐（３）をすり割り溝に導くことが難しかった。テープ状紐（３）を挟むとき、上から見ると、すり割り溝の上側が、視覚の邪魔をして死角になり、すり割り溝の先端と、テープ状紐（３）との接点部の状態が見えにくかった。【解決手段】テープ状紐用溝付き絞め付け縛り具（１）のすり割り溝の先端の開口部をＶ字形でそのＶ字形の１辺を長くした開口部を構成した。そのＶ字形の長辺を下側にして使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状紐（３）で物（４）縛る為、フラットバーにすり割り溝を有して、その先端の開口部をＶ字形で、そのＶ字形の１辺を長く開口形成し、テープ状紐（３）をすり割り溝に誘導し易くして、巻き付けて縛る、絞め付け縛り具（１）。
【請求項２】
フラットバーのすり割り溝の先端をＶ字形に開口形成した絞め付け縛り具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、古新聞、段ボール紙または輸送物などの被包装物品を紐類で縛る。
【背景技術】
【０００２】薄いテープ状紐で、被縛り物を縛る技術
【特許文献１】特許番号  特許第４１２２４８０号  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許番号  特許第４１２２４８０号のテープ状紐用溝付き絞めつけ縛り具（１）は薄いテープ状紐（３）をすり割り溝に挟んで絞め付けて縛るだけの、最も基礎の発明であった。絞め付け縛り具（１）のすり割り部の先端に、テープ状紐（３）を受け入れやすい開口部が狭かった。そのため、テープ状紐（３）を、絞め付け縛り具（１）のすり割り溝に挟むことが困難であった。【０００４】  また通常、縛り具（１）の先を縦にしてテープ状紐（３）を挟むとき、垂直方向の上から又は、斜め後方から見ると、すり割り溝の上側の部分が邪魔して先端部のすり割り溝と、テープ状紐（３）の位置関係とかテープ状紐（３）の状況が見えにくかった。従って薄暗い場所、風が吹く場所、見る角度や位置によっては、作業が難しかった。又テープ状紐（３）の重なりが、ずれて複雑に、たるみが出来たり、乱れた状態になりやすかった。それを直す手間が生じた。手が少し震えたり、視覚が少し不自由な者、４〜５歳の幼児などには出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】すり割り溝の先端をＶ字形に開口加工して、そのＶ字形の一方を長くした。
【発明の効果】
【０００６】すり割り溝の先端のＶ字形の、一方を長くしたことにより、物（４）を縛るとき、長くした一方を下側にして、テープ状紐（３）を挟むとき、上側が短いので視覚の邪魔にならず、垂直方向の斜め後方の上からでも、締め付け縛り具（１）の長くした先端と、テープ状紐（３）の状況を、目での覚認が容易になった。【０００７】  そのＶ字形の長辺を下にしてテープ状紐（３）をすくい上げるように誘導が出来るため複雑なずれ、たるみ等の乱れがあっても容易に、すり割り溝に誘導が出来るようになった。自然に乱れが修正出来て、正しく締め付ける状態に整えることが出来るので絞め付け、縛りの効果が完璧となった。ずれや、たるみ等の乱れの修正の作業配慮が不要になり、気楽に早く出来るようになった。しかも薄暗い場所、多少風が吹いてテープ状紐が揺れ動く場所でも可能になり、手とか、視覚が多少不自由な者とか、また結んで縛る技量が全く無い者、思考力が弱い者、４〜５歳の幼児でも容易に扱えるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明は物（４）をテープ状紐（３）で縛るとき、絞め付け縛り具（１）との様子を、どの角度からもハッキリ視覚で確認できるようにしたこと。
絞め付け縛る二重の部分の、ずれや、たるみ、が多少あっても容易にスライドしてすり割り溝に誘導出来るように、絞め付け縛り具（１）の先端を、Ｖ字形の一片を長くした形状の開口部を形成した。図１、図２に示す。
【実施例】
【０００９】  薄暗く風があり、テープ状紐（３）が多少揺れ動くなかで、新聞紙１０ｋｇを物（４）として縛る。テープ状紐（３）は市販品、材質はポリプロピレン、幅は５ｃｍ、厚みは０．０２ｍｍ、の巻テープ状紐（３）を伸ばし、其の上に物（４）を載せて、ゆったり一回巻して、重なり部分を約１０ｃｍで切り、その重なりの中程に絞め付け縛り具（１）の先端のＶ字形の長辺を下にして、絞め付け縛り具（１）を挿入、右回転し適当に左右に緊張したテープ状紐の境目に、市販の幅５ｃｍのクラフトの粘着巻テープ（５）を、長さ約１０ｃｍ切り、粘着テープ（５）を貼る、次に絞め付け縛り具（３）を反転して弛めて抜き去る。これで縛りは完了。絞め付け縛り具（１）は、左右どちらに回して絞め付けても良い。弛めるときはその反対に回せばよい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  古新聞、段ボール紙または輸送物等の被包装物を紐類で縛るには、この絞め付け縛り（１）を利用すれば、結んで縛る難しい技術は不要で、楽に子供でも縛ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】絞め付け縛り具（１）の斜視図である。
【図２】テープ状紐（３）の重なり部分のほぼ中央部を、絞め付け縛り具（１）に挟んだ斜視図である。
【図３】テープ状紐（３）を、絞め付け縛り具（１）に巻き付けて、物（４）を絞め付けて緊張しているところで、テープ状紐（３）に繋ぎの接着テープ（５）を貼り付ける寸前の斜視図である。
【図４】テープ状紐（３）を接着テープ（５）で繋ぎ、物（４）を縛り終わった斜視図である。
【符号の説明】１  絞め付け縛り具
２  欠番
３  テープ状紐
４  物
５  繋ぎ接着テープ
【図１】
2013151319.tif 000003
【図２】
2013151319.tif 000004
【図３】
2013151319.tif 000005
【図４】
2013151319.tif 000006
(57)【要約】【課題】運転をしていると、誰でも急ブレーキをかけたくなることか有るが、そんな場合にここ一発必殺、必至のブレーキはないだろうか？というのが事の始まりである。  通常の場合、そういったケースには通常のブレーキとエンジンブレーキをかけて止まるが、万一止まれなかった場合、最悪の場合衝突といった事態を招いてしまう。【解決手段】前進中、車にブレーキをかける意図をもって、激しいブレーキペダルが踏まれた場合、ギアを自動的に適当な前進ギアからバックギアにまで自動的に入れる機能を持つ車。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進中、車にブレーキをかける意図をもって、激しいブレーキペダルが踏まれた場合、ギアを自動的に適当な前進ギアに自動的に入れる機能を持つ車。
【請求項２】
前進中、車にブレーキをかける意図をもって、激しいブレーキペダルが踏まれた場合、ギアを自動的に適当な前進ギアからバックギアにまで自動的に入れる機能を持つ車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
前進運転中に、誰でも急ブレーキをかけたくなることか一度ならず有るが、そんな場合にここ一発必殺、必至のブレーキはないだろうか？という問題に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の場合、当該ケースには通常のブレーキとエンジンブレーキをかけて止まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開2003−113705 収納式可動カム、燃費向上を目的としたもの。
【特許文献２】特許公開平08−053022 車両の後退速度制御装置、  バックする際の技術。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運転をしていると、誰でも急ブレーキをかけたくなることか有るが、そんな場合にここ一発必殺、必至のブレーキはないだろうか？というのが事の始まりである。
通常の場合、そういったケースには通常のブレーキとエンジンブレーキをかけて止まるが、万一止まれなかった場合、最悪の場合衝突といった事態を招いてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前進中、車にブレーキをかける意図をもって、激しいブレーキペダルが踏まれた場合、ギアを自動的に適当な前進ギアに自動的に入れる機能を持つ車。
あるいは、 前進中、車にブレーキをかける意図をもって、激しいブレーキペダルが踏まれた場合、ギアを自動的に適当な前進ギアからバックギアにまで自動的に入れる機能を持つ車。
ブレーキの激しさは該ブレーキペダルを踏む足の加速度持って決め、該に応じて入れるギアの順番が自動的に決まる。
【発明の効果】
【０００６】
前進中に急に止まらねばならない場合、自動的に、オートマチカリーに前進ギアに入るとともに、場合によってはバックギアにまで入って、車の制止に全力を尽くしてくれる車。
ギアはバックに入るが、車は前進中であり、停止と同時にバックギアも解除される、このギア操作も自動的。
アクセルとブレーキの併用によるスピード、加減速よりも、さらに素早いブレーキのみから情報を得る必至エンジンブレーキ。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
旧来のMT車でこの操作を行うと車が壊れてしまう危機にさらさせるが、最新のAT車の善点、良い点で、「壊れる」という事態に対する防御措置のより完璧さに頼る成果として、エンジンブレーキの前進ギア数段、即ちオーバートップからローのみならず、バックギアまで自動的機構をもちいて使うというのがこの課題に対する解決手段である。
必至エンジンブレーキの機能は車の前進間の機能であって、スピードが0になればそこで止まる、即ちバックは別の機能となる。
(57)【要約】【課題】固定フランジの溝形状の外周部に鋳造による段差形状を設け、前記段差形状の外形（外周部）は旋盤により加工される最外周部の外形よりも小さくする。【解決手段】油圧駆動装置１０は油圧モータ部１１と、油圧モータ部１１と回転自在に結合した歯車減速機構の減速機部１３とで構成されている。固定フランジ１２は、鋳造素材を旋盤加工したもので、外周面に段差形状１５が設けられている。段差形状１５は鋳造により成形されており、最外周部１６は旋盤加工されている。段差形状１５は、最外周部１６の外径よりも小さくなっている。【選択図】図１
2013151973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧モータ部と、
前記油圧モータ部の固定フランジにベアリングを介して回転自在に支持され該油圧モータ部のシャフトに結合した歯車減速機構を有する減速機部と、
を備えた油圧駆動装置において、
前記固定フランジの凹溝形状の外周部に鋳造による段差形状を設け、前記段差形状の外形は旋盤により加工される最外周部の外形よりも小さくしたことを特徴とする油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建設機械・農業機械等に使用される油圧駆動装置に関し、さらに詳細には建設機械・農業機械のなかでも、特に油圧ショベルの走行駆動装置のようなクローラーによって走行する建設機械の駆動装置として用いられる油圧駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては特許文献１がある。この場合、油圧モータ部に設けてある固定フランジには、建設機械・農業機械等の下部体のフレームにボルトで取り付けるための複数の雌ネジが配置され、雌ネジ間の一部が溝形状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７４９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に固定フランジの雌ネジ間の溝形状は、経済的な観点から鋳造により成形された鋳造素材の形状となっている。また、固定フランジの外周部は規定の外径寸法となるように旋盤加工されるため、鋳造素材の外径は旋盤加工の削り代分だけ大きくなっている。
これにより、溝形状はフランジ部の軽量化、及び鋳造素材の無駄を少なくすることが出来る。ただし、特許文献１の溝形状では、固定フランジの外周部を旋盤加工にて切削する場合、溝形状の部分は旋盤加工されないため断続切削となってしまうため、旋盤加工工具の破損が発生し易い問題がある。
本発明は、係る課題を解決するためになされたもので、固定フランジの外周部に外径寸法よりも小さくなるように段差形状を設け、雌ネジ間で段差形状の部分に溝形状を設けることで、従来よりもフランジ部の軽量化、及び鋳造素材の無駄を少なくし、固定フランジの外周部を旋盤加工にて切削する場合の断続切削が無く、旋盤加工工具の破損が発生し難いものとする油圧駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、
油圧モータ部と、
前記油圧モータ部の固定フランジにベアリングを介して回転自在に支持され該油圧モータ部のシャフトに結合した歯車減速機構を有する減速機部と、
を備えた油圧駆動装置において、
前記固定フランジの溝形状の外周部に鋳造による段差形状を設け、前記段差形状の外形は旋盤により加工される最外周部の外形よりも小さくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、固定フランジの軽量化、及び鋳造素材の無駄を少なく、固定フランジ１２の外周面を旋盤加工にて切削する場合の断続切削が無く、旋盤加工工具の破損が発生し難いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る油圧駆動装置の外形図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の油圧駆動装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１に示す油圧駆動減速装置１０は、油圧モータ部１１にある固定フランジ１２を建設機械・農業機械等の下部体のフレーム（図示しない）にボルト（図示しない）で取り付け、減速機部１３に設けた回転フランジ１４にスプロケット（図示しない）を取り付け、該スプロケットを介してクローラー（図示しない）に動力（回転とトルク）を伝達する油圧駆動装置となっている。
【０００９】
固定フランジ１２は、鋳造素材（要部のみ二点鎖線で図示）を旋盤加工したもので、外周面に段差形状１５が設けられている。段差形状１５は鋳造により成形されており、最外周部１６は旋盤加工されている。段差形状１５は、最外周部１６の外径よりも小さくなっている。なお、固定フランジ１２の内部の構造は図示省略してある。
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図（要部以外は図示しない）で、固定フランジ１２に複数の雌ネジ１７が配置され、雌ネジ１７間の一部が鋳造により外方から見て大きさが異なる凹溝形状１８となっている。凹溝形状１８は、段差形状１５の部分に設けられている。固定フランジ１２は鋳造素材（要部のみ二点鎖線で図示）を旋盤加工したもので、凹溝形状１８、及び段差形状１５は鋳造により成形されており、最外周部１６は旋盤加工されている。段差形状１５は、最外周部１６の外径よりも小さくなっている。
【００１０】
かる構成により、本発明の油圧駆動装置は、固定フランジ１２の軽量化、及び鋳造素材の無駄を少なく、固定フランジ１２の外周面を旋盤加工にて切削する場合の断続切削が無く、旋盤加工工具の破損が発生し難いものとなる。
【符号の説明】
【００１１】
１０  油圧駆動装置                  １１  油圧モータ部
１２  固定フランジ                  １３  減速機部
１４  回転フランジ                  １５  段差形状
１６  最外周部                      １７  雌ネジ
１８  凹溝形状
【図１】
2013151973.tif 000003
【図２】
2013151973.tif 000004
(57)【要約】【課題】  Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置においてＷｅｂ接続ができない場合の対処方法や操作性について想定がなされていなかった。【解決手段】  Ｗｅｂサービス設定状況をＷｅｂ環境未設定時および設定済サービスが提供できない状況下に対応した専用アイコンとＵＩを具備することを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
2013131946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサービス提供可能な機能を持つ撮像装置において、Ｗｅｂサービスの設定状況とＷｅｂサービス使用状態をアイコン情報で視認にて判定でき、設定済Ｗｅｂサービスが利用できない場合、アイコンとメッセージにてＷｅｂサービス利用不可であることを視認にて判定でき、Ｗｅｂサービス未設定の場合に設定を促すメッセージを表示する事を特徴とする、Ｗｅｂサービス設定およびＷｅｂサービス利用時の操作手段。
【請求項２】
請求項１の機能を持つ撮像装置において、複数のＷｅｂサービス設定およびＷｅｂサービス利用時の操作手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置に関し、特にＷｅｂサービス設定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来Ｗｅｂサービス設定についてはＰＣ上で行うものであった。
【０００３】
例えば、特許文献１ではＷｅｂブラウザが要素データをアーカイブファイルとして格納し、要素データが書き換えられると、更新された要素データを用いて表示画像の画像データを生成し、ＰＣ上に表示させる例が開示されている。
【０００４】
特許文献２では登録対象のサービスの、専用アイコンを準備し専用アイコンにて登録するサービスを直感的に把握させる例が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−５９０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、ＰＣ以外の環境でのＷｅｂサービスや、Ｗｅｂサービス未設定の場合や設定済サービスが提供できない環境での操作性について想定がなされていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置に関し、Ｗｅｂサービス設定状況をＷｅｂ環境未設定時および設定済サービスが提供できない状況下に対応した専用アイコンとＵＩを具備することによりＷｅｂ接続操作時の操作性向上を提供することを特徴とする操作手段。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によればＷｅｂサービス設定状況や条件が視認で判定でき、  Ｗｅｂ接続ができない場合に接続できない条件に応じたＷｅｂサービス接続操作性向上を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置のＷｅｂサービス表示処理フロー
【図２】Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置のＷｅｂサービス未登録時ＵＩ
【図３】Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置のＷｅｂ登録済時Ｗｅｂサービス提供可能時ＵＩ
【図４】Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置のＷｅｂ登録済時Ｗｅｂサービス提供不可時ＵＩ
【図５】Ｗｅｂ接続機能を有する撮像装置のＷｅｂサービス表示処理フロー
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわる処理フローである。
【００１０】
［実施例１］
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施例による、Ｗｅｂサービス提供方法について説明する。
【００１１】
Ｗｅｂサービス接続処理は、撮像装置のＬＣＤ表示部（図不示）にてネットワーク接続メニューに移行することで開始される。
【００１２】
該メニュー移行にて、Ｗｅｂサービス登録状況を確認し（１００）、未登録の場合は図２−１に示すようにサービス未登録を示すアイコン（２００）をＵＩ上に表示し（１０１）、登録済の場合は登録済サービスが提供可能かどうかの判定を行う（１１０）。
【００１３】
サービス未登録の場合、ユーザーがサービス未登録を示すアイコン（２００）を選択すると図２−２に示す。サービス登録ガイダンスメッセージを表示する。
【００１４】
既にサービス登録済の場合は登録されたサービスを利用可能かどうか判断し（１１０）、利用可能な場合は、図３に示すように登録済サービス接続用アイコンを表示し（１１３）、利用できない場合は、図４に示すように利用不可アイコンと、利用不可内容メッセージを表示する。
【００１５】
また、複数のＷｅｂサービス設定が可能で各サービス毎に利用可能かどうか判断する場合、図５に示すようにＷｅｂサービス毎に接続確認を行い接続可能なサービスのみをアイコン表示することで利便性を向上させる。
【００１６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００１７】
２００  アイコン
【図１】
2013131946.tif 000003
【図２】
2013131946.tif 000004
【図３】
2013131946.tif 000005
【図４】
2013131946.tif 000006
【図５】
2013131946.tif 000007
(57)【要約】【課題】  ダイヤフラムの撓みを妨げずに破損を防止できる減圧弁を提供する。【解決手段】  弁ケーシング１で入口２と主弁口５と出口３を形成する。主弁口５に対向して主弁体６を配置する。円板状のダイヤフラム２１の外周縁を弁ケーシング１の一対の上下フランジ間に挟んで取り付ける。ダイヤフラム２１の一面に圧力設定バネ２３の弾性力を他面に二次側圧力を作用させる。ダイヤフラム２１の撓みによる中央部の変位でパイロット弁体１２ａを変位させてパイロット弁１２を開閉する。パイロット弁１２の開閉によりピストン７を駆動して主弁体６により主弁口５を開閉する。ダイヤフラム２１は中心から外方に向かって次第に厚肉に形成することにより、ダイヤフラム２１の外周縁の挟み込み部の内側近傍に厚肉部を形成し、ダイヤフラム２１の中心側に薄肉部を形成する。【選択図】  図１
2013131101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状のダイヤフラムの外周縁を弁ケーシングの一対の上下フランジ間に挟んで取り付け、ダイヤフラムの一面に圧力設定バネの弾性力を他面に二次側圧力を作用させ、ダイヤフラムの撓みによる中央部の変位で弁体を変位させることにより入口と出口の間の主弁口を開閉するものにおいて、ダイヤフラムの外周縁の挟み込み部の内側近傍に厚肉部を形成し、ダイヤフラムの中心側に薄肉部を形成したことを特徴とする減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気や液体等の流体配管系に取り付けて、弁の出口側すなわち弁の二次側の流体圧力を一定の設定圧力に保つ減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
減圧弁には直動式とパイロット式が広く用いられている。直動式はダイヤフラムの変位で主弁体を直接操作する構造である。パイロット式は一次側圧力でピストンを駆動して主弁体を操作する構造であり、一次側流体の流通制御を行うパイロット弁のパイロット弁体をダイヤフラムの変位で操作する。従来のパイロット式減圧弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、円板状のダイヤフラムの外周縁を弁ケーシングの一対の上下フランジ間に挟んで取り付け、ダイヤフラムの一面に圧力設定バネの弾性力を他面に二次側圧力を作用させ、ダイヤフラムの撓みによる中央部の変位で弁体を変位させることにより入口と出口の間の主弁口を開閉するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４８−１６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の減圧弁は、ダイヤフラムの外周縁の上下フランジとの挟み込み部の内側近傍が比較的短期間に破損する問題点があった。これは、ダイヤフラムが撓むときにダイヤフラムの外周縁の挟み込み部の内側近傍に応力が集中するためであり、ダイヤフラムの強度を向上させるためにダイヤフラム全体を厚肉に形成するとダイヤフラムが撓み難くなる問題点が生じる。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、ダイヤフラムの撓みを妨げずに破損を防止できる減圧弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の減圧弁は、円板状のダイヤフラムの外周縁を弁ケーシングの一対の上下フランジ間に挟んで取り付け、ダイヤフラムの一面に圧力設定バネの弾性力を他面に二次側圧力を作用させ、ダイヤフラムの撓みによる中央部の変位で弁体を変位させることにより入口と出口の間の主弁口を開閉するものにおいて、ダイヤフラムの外周縁の挟み込み部の内側近傍に厚肉部を形成し、ダイヤフラムの中心側に薄肉部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ダイヤフラムの外周縁の挟み込み部の内側近傍に厚肉部を形成し、ダイヤフラムの中心側に薄肉部を形成したことにより、ダイヤフラムの中心側の撓みを妨げずに外周縁の挟み込み部の内側近傍の強度を向上させて損傷を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる減圧弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。弁ケーシング１に入口２と出口３を形成し、弁ケーシング１にねじ結合した弁座部材４に主弁口５を形成する。主弁口５を開閉する主弁体６をコイルバネ１７で閉弁方向に付勢して配置する。主弁体６の下部弁軸６ａを弁ケーシング１の底壁１ａの案内孔１ｂにより軸方向に案内する。主弁体６の上面にピストン７の下部弁軸７ａの下面が当接する。ピストン７は下部弁軸７ａの中心軸上の上端に下方に突出した半球部７ｂを有する。ピストン７の上部のピストン室９を連通路１３を介してパイロット弁室１４と接続する。パイロット弁室１４は入口圧連通路３２を介して入口２と接続する。
【００１０】
入口圧連通路３２と連通路１３の間のパイロット弁室１４に入口圧連通路３２と連通路１３とを連通遮断するパイロット弁１２を配置する。パイロット弁１２のパイロット弁体１２ａの上端は円板状のダイヤフラム２１の下面中央部に当接する。ダイヤフラム２１は外周縁を弁ケーシングの一対の上下フランジ間に挟んで取り付ける。ダイヤフラム２１は中心から外方に向かって次第に厚肉に形成する。これにより、ダイヤフラム２１の外周縁の挟み込み部の内側近傍に厚肉部を形成し、ダイヤフラムの中心側に薄肉部を形成する。ダイヤフラム２１の上下動に応じてパイロット弁体１２ａを操作しパイロット弁１２を開閉して入口圧連通路３２と連通路１３とを連通遮断する。ダイヤフラム２１の一面にはダイヤフラム押え２２を介して圧力設定バネ２３の弾性力が作用している。圧力設定バネ２３の上端には鋼球２５を介して圧力調節ねじ２４を取り付ける。ダイヤフラム２１の他面の下面室３０には弁口５の二次側から連通する二次圧検出通路３１からの二次側圧力が作用している。
【００１１】
上記の減圧弁の動作は次の通りである。出口３側の圧力が圧力設定バネ２３で設定した設定圧力よりも低下すると、圧力設定バネ２３のバネ力によりダイヤフラム２１を介してパイロット弁１２が開弁され、入口２側の高圧流体が連通路３２，１３を通ってピストン７の上面に作用してピストン７が下方へ変位する。ピストン７の変位により主弁体６が弁座部材４から離座し主弁口５を開口して出口３側に入口２側の高圧流体を補給することにより、出口３側の圧力が設定圧力まで上昇する。設定圧力に達するとダイヤフラム２１を上方へ押し上げる荷重と、圧力設定バネ２３による押し下げ荷重がバランスしてパイロット弁１２が閉弁し、ピストン室９の高圧流体がオリフィス２７から出口３側に抜けてピストン７が上方へ変位する。ピストン７の変位により主弁体６が弁座部材４に着座して主弁口５を閉止する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、流体配管系に取り付けて、弁の出口側すなわち弁の二次側の流体圧力を一定の設定圧力に保つ減圧弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  弁ケーシング
２  入口
３  出口
４  弁座部材
５  主弁口
６  主弁体
７  ピストン
８  出口側空間
１０  隔壁筒
１１  連通孔
１２  パイロット弁
１２ａ  パイロット弁体
２１  ダイヤフラム
２３  圧力設定バネ
２４  圧力調節ねじ
【図１】
2013131101.tif 000003
(57)【要約】【課題】津波による塩害の被害を受けた農地や園芸用地等の土壌中の塩分濃度を低下させる。【解決手段】本発明は、ラン藻類と、ＥＭ菌と、サンゴ粒とを含有し、前記ＥＭ菌が、酵母群、光合成細菌群、及び乳酸菌群から選出される複数の微生物の混合物であることを特徴とする塩害土壌改良材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラン藻類と、ＥＭ菌と、サンゴ粒とを含有し、前記ＥＭ菌が、酵母群、光合成細菌群、及び乳酸菌群から選出される複数の微生物の混合物であることを特徴とする塩害土壌改良材。
【請求項２】
前記ラン藻類、前記ＥＭ菌、前記サンゴ粒が２：１：３〜２：１：３．５の比率で配合されていることを特徴とする請求項１に記載の塩害土壌改良材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩害が発生している農地や園芸用地などの土壌を改良するための塩害土壌改良材に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波による塩害の被害を受けた農地は、塩化ナトリウム（NaCl）が多量に存在することにより浸透圧が高くなってしまい、植物の根の吸水作用を阻害する、土壌中の塩化ナトリウム濃度が高くなることによって該土壌中に存在する植物に栄養素を供給する微生物が死滅してしうまうため、塩化ナトリウム濃度が下がっても作物ができなくなる、ナトリウムイオンとカルシウムイオンが交換されることにより、土壌中のカルシウム量が不足してしまい、カルシウム不足による植物の生育障害が発生する、といった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-30285号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、津波による塩害の被害を受けた農地や園芸用地等の土壌中の塩分濃度を低下させることができる塩害土壌改良材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために成された本発明に係る塩害土壌改良材は、ラン藻類と、ＥＭ菌と、サンゴ粒とを含有し、前記ＥＭ菌が、酵母群、光合成細菌群、及び乳酸菌群から選出される複数の微生物の混合物であることを特徴とする。
前記ラン藻類、前記ＥＭ菌、前記サンゴ粒は、塩害の程度によって適宜の比率で配合することができるが、２：１：３〜２：１：３．５の比率で配合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、サンゴ及び微生物の作用によって塩害を受けた土壌の塩分濃度を低下させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係る塩害土壌改良材を塩分被害を受けた農地（圃場１及び圃場２）に施肥し、施肥直前の塩分濃度と２ヶ月後の塩分濃度を調べた。なお、今回使用した塩害土壌改良材のラン藻類（海洋微生物（シアノバクテリア））、ＥＭ菌、サンゴ粒の配合比率はそれぞれ33.3％、16.8％、49.9％である。
[圃場１]  塩分濃度が２．６％から０．７％に低下した。
[圃場２]  塩分濃度が２．９％から０．８％に低下した。
一般にトマトが生育できる塩分濃度の限界値は０．７％といわれており、今回の結果によって、本発明の塩害土壌改良材によって、塩害の被害を受けた農地をトマトの生育可能な農地に回復させることができることが分かった。