(57)【要約】【課題】職位体系が異なる複数の会社のユーザに対してアクセス権を付与する際の手間を抑える。【解決手段】ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報を記憶し、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を記憶し、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報を記憶し、ユーザからの情報に対するアクセス要求に応じて、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示すユーザ情報を取得し、取得されたユーザ情報と、職位情報と、アクセス要求の対象である情報のアクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行うユーザに対する情報へのアクセス可否を判断する。【選択図】図１
2013114475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を記憶する職位情報記憶部と、
少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報を記憶するアクセス権記憶部と、
ユーザからの前記情報に対するアクセス要求に応じて、前記ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示す前記ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報取得部によって取得されたユーザ情報と、前記職位情報記憶部に記憶されている前記職位情報と、前記アクセス要求の対象である前記情報の前記アクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行う前記ユーザに対する前記情報へのアクセス可否を判断するアクセス可否判断部と、
を備える情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムであって、
前記アクセス可否判断部は、前記アクセス要求を行う前記ユーザが所属する前記組織における前記職位と、前記情報に対するアクセス権を有する前記組織における前記職位との関係に基づいて、当該情報へのアクセス可否を判断する、
情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報管理システムであって、
前記職位情報には、前記対応関係が適用される適用期間を示す情報が含まれ、
前記アクセス権情報には、前記アクセス権が付与された付与タイミングを示す情報が含まれ、
前記アクセス可否判断部は、前記付与タイミングにおいて適用される前記対応関係に基づいて、前記情報へのアクセス可否を判断する、
情報管理システム。
【請求項４】
ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶し、
組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を職位情報記憶部に記憶し、
少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報をアクセス権記憶部に記憶し、
ユーザからの前記情報に対するアクセス要求に応じて、前記ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示す前記ユーザ情報を取得し、
前記取得されたユーザ情報と、前記職位情報記憶部に記憶されている前記職位情報と、前記アクセス要求の対象である前記情報の前記アクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行う前記ユーザに対する前記情報へのアクセス可否を判断する、
情報管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶する機能と、
組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を職位情報記憶部に記憶する機能と、
少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報をアクセス権記憶部に記憶する機能と、
ユーザからの前記情報に対するアクセス要求に応じて、前記ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示す前記ユーザ情報を取得する機能と、
前記取得されたユーザ情報と、前記職位情報記憶部に記憶されている前記職位情報と、前記アクセス要求の対象である前記情報の前記アクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行う前記ユーザに対する前記情報へのアクセス可否を判断する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システムおよび情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディレクトリサーバ等に保持された人事情報を利用して、文書等の様々な情報に対するアクセス制御を行う情報管理システムが用いられている。このような情報管理システムでは、例えば、オフィスやユーザ、グループなどの属性を条件に、情報に対するアクセス制御を実施することが行われる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、会社の統廃合が進み、持ち株会社と事業会社の分離や情報部門の子会社化等、組織の複雑化・分離統合が進行しており、１つのシステム内に複数の会社の情報を格納して統合管理可能な情報管理システムへの需要が高まっている。
【０００５】
しかし、各会社で職位体系が異なることが多いため、１つのシステム内に複数の会社の情報を格納して統合管理することは容易ではない。例えば、一般的な情報管理システムでは、職位体系を示す職位テーブルはシステム内で１つだけしか定義することができない場合が多い。そのため、複数の会社の情報を統合管理するためには、例えば、ある特定の会社の職位テーブルに合わせて他の会社の職位情報を定義しなおす必要がある。このように、各会社の職位情報を定義しなおすことは、管理対象の会社数が多くなるにつれて困難なものとなる。
【０００６】
また、情報管理システムにおいて複数の会社の職位テーブルを定義可能とし、アクセス対象となる各情報に対して、各会社の職位テーブルに応じたアクセス権を付与することも考えられるが、会社数の増加に伴ってアクセス権を付与する際の手間が増加してしまうこととなる。
【０００７】
そこで、本発明は、職位体系が異なる複数の会社のユーザに対してアクセス権を付与する際の手間を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る情報管理システムは、ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を記憶する職位情報記憶部と、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報を記憶するアクセス権記憶部と、ユーザからの情報に対するアクセス要求に応じて、ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示すユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、ユーザ情報取得部によって取得されたユーザ情報と、職位情報記憶部に記憶されている職位情報と、アクセス要求の対象である情報のアクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行うユーザに対する情報へのアクセス可否を判断するアクセス可否判断部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一側面に係る情報管理方法では、ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶し、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を職位情報記憶部に記憶し、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報をアクセス権記憶部に記憶し、ユーザからの情報に対するアクセス要求に応じて、ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示すユーザ情報を取得し、取得されたユーザ情報と、職位情報記憶部に記憶されている職位情報と、アクセス要求の対象である情報のアクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行うユーザに対する情報へのアクセス可否を判断する。
【００１０】
また、本発明の一側面に係るプログラムは、コンピュータに、ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶する機能と、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を職位情報記憶部に記憶する機能と、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報をアクセス権記憶部に記憶する機能と、ユーザからの情報に対するアクセス要求に応じて、ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示すユーザ情報を取得する機能と、取得されたユーザ情報と、職位情報記憶部に記憶されている職位情報と、アクセス要求の対象である情報のアクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行うユーザに対する情報へのアクセス可否を判断する機能と、を実現させるためのものである。
【００１１】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、職位体系が異なる複数の会社のユーザに対してアクセス権を付与する際の手間を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】人事情報管理部におけるデータ構造の一例を示す図である。
【図３】ユーザ情報管理部に保持されるユーザ情報オブジェクトの一例を示す図である。
【図４】職位テーブルの一例を示す図である。
【図５】図４に示した職位テーブルに設定された職位マッピングに基づいて、会社間における職位の対応関係を表形式で示したものである。
【図６】アクセス権テーブルの一例を示す図である。
【図７】アクセス権テーブルの他の一例を示す図である。
【図８】ログイン時における処理の流れの一例を示す図である。
【図９】文書アクセス時における処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるアクセス権の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
＝＝システム構成＝＝
まず、システム構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態である情報管理システムの構成を示す図である。情報管理システムは、複数の会社の情報を統合管理する情報処理システムであり、入出力部１０、人事情報管理部１２、文書情報管理部１４、及びデータ処理部１６を含んで構成される。情報管理システムは、１台または複数台の情報処理装置を用いて構成することができる。情報管理システムを構成する各部は、例えば、メモリやハードディスク等の記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されているプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。
【００１６】
入出力部１０は、ユーザとの間でデータの送受信を行うためのものであり、入力部３０および出力部３２を含んで構成される。入力部３０は、例えば、ネットワークを介して接続されるユーザ端末から送信されてくるデータをデータ処理部１６に入力することができる。出力部３２は、例えば、データ処理部１６から出力されるデータをネットワークを介してユーザ端末に出力することができる。
【００１７】
人事情報管理部１２は、例えばディレクトリサーバであり、会社情報管理部４０、オフィス情報管理部４２、ユーザ情報管理部４４、及び職位情報管理部４６を含んで構成される。
【００１８】
図２は、人事情報管理部１２をディレクトリサーバとして構成する場合における、人事情報管理部１２におけるデータ構造の一例を示す図である。図２（ａ）は会社０１、図２（ｂ）は会社０２、図２（ｃ）は会社０３のツリーを示している。図２に示すように、各会社は複数のオフィスを持ち、オフィスは階層構造をとるツリー構造となっている。つまり、人事情報管理部１２は、会社ごとにツリーを持つマルチツリー構造となっている。ユーザはオフィスの下に所属している。また、人事情報管理部１２は、会社情報として、会社直下に職位テーブルを持っている。さらに、人事情報管理部１２は、職位テーブルの他、パスワードポリシーやメール容量制限、文書容量制限等、会社ごとの設定値を会社直下に保持することが可能である。なお、図２では、会社０１〜会社０３の三社のツリー構造しか示していないが、人事情報管理部１２は、収容する会社の数だけ会社のツリー構造を保持することができる。
【００１９】
図１に戻り、会社情報管理部４０は、ディレクトリサーバで管理している会社の情報を保持する。
【００２０】
オフィス情報管理部４２は、ディレクトリサーバで管理しているそれぞれの会社の持っているオフィス（部署）の情報を保持する。
【００２１】
ユーザ情報管理部４４（ユーザ情報記憶部）は、ディレクトリサーバで管理している各ユーザの情報を保持する。図３は、ユーザ情報管理部４４に保持されるユーザ情報オブジェクトの一例を示す図である。各ユーザの情報は、図３（ａ）、図３（ｂ）の各表に示されるように、ユーザ情報オブジェクトとして表されている。図３に示すように、各ユーザ情報オブジェクトには、ユーザＩＤ（ユーザ識別子）、ユーザが所属する組織である会社・オフィス（部署）を識別する所属会社ＩＤ及び所属オフィスＩＤ（組織識別子）、ユーザ名、ユーザが所属する会社内での職位の職位コード（職位識別子）が含まれる。
【００２２】
図３（ａ）は、ユーザＩＤがＵＳＲ１１１のユーザに対するユーザ情報オブジェクトの一例を示している。図３（ａ）は、ユーザがＣＯ０1の会社、ＯＦＣ１２００のオフィスに所属し、その会社内での職位コードが０１であることを示している。図３（ｂ）は、ユーザＩＤがＵＳＲ２１３のユーザに対するユーザ情報オブジェクトの一例を示している。図３（ｂ）は、ユーザがＣＯ０３の会社、ＯＦＣ３１００のオフィスに所属し、その会社内での職位コードが２０であることを示している。
【００２３】
図１に戻り、職位情報管理部４６（職位情報記憶部）は、それぞれの会社内での職位の職位コードと、職位の呼称（職位名）と、会社間における職位のレベルの対応関係を示す情報（職位マッピング）とを対応づけた職位情報を表形式で表した職位テーブルを保持する。なお、本実施形態では、職位コードは、職位の階級を示す階級情報を含んでおり、職位コードが大きいほど職位の階級が高いものとする。また、本実施形態では、職位テーブルは開始日および終了日（適用期間）を有し、職位情報の変更履歴を保持することができる。
【００２４】
図４は、職位テーブルの一例を示す図である。図４（ａ）は、会社ＣＯ０１の職位テーブルの一例であり、図４（ｂ）は、会社ＣＯ０２の職位テーブルの一例である。また、図４（ｃ）、図４（ｄ）は、会社ＣＯ０３の職位テーブルの一例である。ここで、図３のユーザ情報オブジェクトと、図４の職位テーブルとを合わせて参照すると、ＵＳＲ１１１の会社での職位名は「係長」、ＵＳＲ２１３の会社での職位名は「マネージャー」であることがわかる。また、図５は、図４に示した職位テーブルに設定された職位マッピングに基づいて、会社間における職位の対応関係を表形式で示したものである。
【００２５】
図１に戻り、文書情報管理部１４は、文書管理システムであり、文書アクセス権管理部５０、文書属性管理部５２、及び文書本体管理部５４を含んで構成される。
【００２６】
文書アクセス権管理部５０（アクセス権記憶部）は、文書管理システム内の各文書のアクセス権情報を示すアクセス権テーブルを保持する。図６は、アクセス権テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、アクセス権テーブルには、文書ＩＤ（情報識別子）、許可対象会社ＩＤ、許可対象職位コード、比較演算子、及びアクセス権付与日が対応付けて記憶されている。ここで、比較演算子は、ユーザの職位コードと、許可対象職位コードとを比較する際の条件を示すものである。図６に示す例では、比較演算子として「以上」または「未満」が設定されている。また、アクセス権付与日は、アクセス権が付与された付与タイミングを示す情報である。
【００２７】
例えば、文書Ａ００００１には、会社ＣＯ０１に所属する職位コード０２以上のユーザにアクセス権が付与されている。また、文書Ａ００００１について、会社ＣＯ０２に所属する職位コード３０以上のユーザにアクセス権が付与されている。同様に、文書Ａ００００１について、会社ＣＯ０３に所属する職位コード２０以上のユーザにアクセス権が付与されている。文書Ａ００００１に対するこれらのアクセス権が付与された日はいずれも２０１０／１２／１となっている。
【００２８】
また、文書Ａ０００２には、会社ＣＯ０１に所属する職位コード０２未満のユーザにアクセス権が付与されている。また、文書Ａ００００２について、会社ＣＯ０２に所属する職位コード４０未満のユーザにアクセス権が付与されている。同様に、文書Ａ００００２について、会社ＣＯ０３に所属する職位コード２０未満のユーザにアクセス権が付与されている。文書Ａ００００２に対するこれらのアクセス権が付与された日はいずれも２００９／４／１となっている。
【００２９】
また、図７には、アクセス権テーブルの他の一例が示されている。図７に示すアクセス権テーブルは、図６に示すアクセス権テーブルとは異なり、１つの文書に対しては１つの会社におけるアクセス権しか設定されていない。具体的には、図７に示すアクセス権テーブルでは、文書Ａ００００１については、許可対象会社ＩＤとしてＣＯ０２しか設定されていない。また、文書Ａ００００２については、許可対象会社ＩＤとしてＣＯ０３しか設定されていない。本実施形態では、このように一部の会社に対してしかアクセス権の設定が行われていない場合であっても、会社間の職位コードのマッピングにより、アクセス権の設定が行われていない会社についてもアクセス制御を行うことができる。詳細については後述する。
【００３０】
図１に戻り、文書属性管理部５２は、文書管理システム内の各文書の作成日時や作成者等の属性を保持する。なお、本実施形態において、文書とは、アクセス対象の情報となるデータであり、テキストデータに限られず、静止画データや動画データ、音声データ等も含まれる。
【００３１】
文書本体管理部５４は、文書の本体であるデータを管理する。なお、管理される全てのデータが１つの記憶装置に格納されている必要はなく、複数の記憶装置に格納されていてもよい。また、データは、遠隔地に設置された記憶装置にネットワークを介して格納されていてもよい。
【００３２】
データ処理部１６は、ユーザからの文書に対するアクセス要求に応じた処理を行う情報処理システムであり、ユーザ情報取得部６０、職位情報取得部６２、職位レベル変換部６４、文書アクセス権取得部６６、及び文書取得部６８を含んで構成される。
【００３３】
ユーザ情報取得部６０は、ログインユーザが所属する会社・オフィスと、その会社内におけるユーザの職位コードとをユーザ情報管理部４４から取得する。
【００３４】
職位情報取得部６２は、職位情報管理部４６に問合せを行い、会社ＩＤからその会社の職位テーブルを取得する。
【００３５】
職位レベル変換部６４は、職位情報管理部４６に問合せを行い、ある会社における職位レベルを、別の会社の職位レベルに変換する。具体的には、職位レベル変換部６４は、ある会社の会社ＩＤおよび当該ある会社におけるある職位の職位コードと、別の会社の会社ＩＤとを受け取り、当該ある会社の当該ある職位の職位レベルに対応する、当該別の会社における職位の職位コードを取得する。
【００３６】
文書アクセス権取得部６６は、文書アクセス権管理部５０から文書のアクセス権情報を取得するものであり、文書アクセス可否判断部７０、文書属性取得部７２、及び文書本体取得部７４を含んでいる。
【００３７】
文書アクセス可否判断部７０は、文書アクセス権取得部６６が取得したアクセス権情報と、ユーザ情報取得部６０が取得したユーザ情報と、職位レベル変換部６４による変換結果とに基づいて、文書に対するアクセス可否を判断する。
【００３８】
文書属性取得部７２は、文書属性管理部５２から文書の属性を取得する。なお、取得された属性は、例えば、ユーザに対して文書のリストを表示する際に合わせて表示することができる。
【００３９】
文書本体取得部７４は、文書アクセス可否判断部７０によってアクセスが可能と判断された場合に、文書本体を文書本体管理部５４から取得する。
【００４０】
＝＝アクセス制御処理＝＝
次に、情報管理システムにおける文書に対するアクセス制御処理について説明する。図８は、ログイン時における処理の流れの一例、図９は、文書アクセス時における処理の流れの一例を示している。
【００４１】
図８に示すように、ログイン時には、入力部３０は、ユーザＩＤを受け付けてユーザ情報取得部４０に入力する。ユーザ情報取得部４０は、ユーザ情報管理部６４から、ユーザＩＤに対応する所属会社ＩＤおよび職位コードを取得する。また、職位情報取得部６２は、職位コードに対応する職位名を取得する。そして、出力部３２は、ユーザ情報取得部６０及び職位情報取得部６２により取得された、所属会社ＩＤ、所属オフィスＩＤ、職位コード、及び職位名を出力する。
【００４２】
図９に示すように、文書アクセス時には、入力部３０は、アクセス対象の文書の文書ＩＤ、文書にアクセスしようとしているユーザのユーザＩＤおよび当該ユーザの所属会社ＩＤおよび職位コードをデータ処理部１６に入力する。そして、出力部３２は、データ処理部１６によってアクセス対象の文書に対するアクセス権があると判定された場合には、文書情報を出力する。データ処理部１６におけるアクセス権の判定処理について、フローチャートを用いて具体的に説明する。
【００４３】
図１０は、本実施形態におけるアクセス権の判定処理の一例を示すフローチャートである。この処理の前提として、図８に示したログイン時の処理により、ユーザＩＤから、所属会社ＩＤ及び職位コードが取得されていることとする。
【００４４】
まず、入力部３０は、ユーザＩＤ、所属会社ＩＤ、職位コード、文書ＩＤを受け取り、受け取った情報を文書アクセス権取得部６６に渡す（Ｓ１００１）。文書アクセス権取得部６６は、文書アクセス権管理部５０を参照し、入力された文書ＩＤに対応するアクセス権情報を取得する（Ｓ１００２）。文書アクセス権取得部６６は、取得したアクセス権情報を、ユーザの所属会社ＩＤおよび職位コードとともに文書アクセス可否判断部７０に渡す。
【００４５】
そして、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報に、会社ＩＤと職位コードとの組み合わせによってアクセス権が設定されているかどうかを判定する（Ｓ１００３）。このようなアクセス権が設定されていない場合（Ｓ１００３：ＮＯ）、文書アクセス可否判断部７０は、文書に対するアクセス権が無いと判断し、処理を終了する。
【００４６】
一方、会社ＩＤと職位コードとの組み合わせによってアクセス権が設定されている場合（Ｓ１００３：ＹＥＳ）、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報に設定されているアクセス権付与日を取得する（Ｓ１００４）。そして、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報から取得された、許可対象会社ＩＤ、許可対象職位コード、及びアクセス権付与日を、ユーザの所属会社ＩＤとともに職位レベル変換部６４に渡す。
【００４７】
職位レベル変換部６４は、アクセス権付与日を基準として、許可対象会社ＩＤ及び許可対象職位コードの組み合わせにおける職位マッピングを取得する。そして、職位レベル変換部６４は、取得した職位マッピングと、ユーザの所属会社ＩＤとに基づいて、許可対象職位コードに対応する、ユーザの所属会社における職位コード（自社の職位レベル）を抽出する（Ｓ１００５）。
【００４８】
文書アクセス可否判断部７０は、ユーザの職位コードと、職位レベル変換部６４により抽出された職位コードと、アクセス権情報に設定されている比較演算子とに基づいて、アクセス可否を判定する（Ｓ１００６）。具体的には、文書アクセス可否判断部７０は、ユーザの職位コードと、抽出された職位コードとを、比較演算子を用いて比較することにより、ユーザの職位コードが文書のアクセス権情報に設定されたアクセス権を満たすかどうか判定する。
【００４９】
アクセス権が満たされる場合（Ｓ１００６：ＹＥＳ）、文書属性取得部７２は、文書属性管理部５２から当該文書の文書属性を取得する。さらに、文書本体取得部７４は、文書本体管理部５４から当該文書の文書本体を取得する（Ｓ１００７）。その後、出力部３２は、取得された文書属性及び文書本体を出力する。
【００５０】
アクセス権の判定処理について、具体例を用いて説明する。ここでは、ユーザ情報、職位情報、アクセス権情報が、図３、図４、図７のように設定されていることとする。
【００５１】
まず、ユーザＵＳＲ１１１が、文書Ａ００００１にアクセスする場合の例について説明する。入力部３０は、ユーザＩＤ（ＵＳＲ１１１）、所属会社ＩＤ（ＣＯ０１）、職位コード（０１）、文書ＩＤ（Ａ００００１）を受け取り、受け取った情報を文書アクセス権取得部６６に渡す（Ｓ１００１）。文書アクセス権取得部６６は、文書アクセス権管理部５０を参照し、入力された文書ＩＤ（Ａ００００１）に対応するアクセス権情報を取得する（Ｓ１００２）。文書アクセス権取得部６６は、取得したアクセス権情報を、ユーザの所属会社ＩＤ（ＣＯ０１）および職位コード（０１）とともに文書アクセス可否判断部７０に渡す。
【００５２】
そして、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報に、会社ＩＤと職位コードとの組み合わせによってアクセス権が設定されているかどうかを判定する（Ｓ１００３）。図７に示すように、文書ＩＤ（Ａ００００１）に対応するアクセス権情報には、許可対象会社ＩＤ（ＣＯ０２）及び許可対象職位コード（３０）の組み合わせによってアクセス権が設定されている。そこで、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報に設定されているアクセス権付与日（２０１０／１２／１）を取得する（Ｓ１００４）。そして、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報から取得された、許可対象会社ＩＤ（ＣＯ０２）、許可対象職位コード（３０）、及びアクセス権付与日（２０１０／１２／１）を、ユーザの所属会社ＩＤとともに職位レベル変換部６４に渡す。
【００５３】
職位レベル変換部６４は、アクセス権付与日（２０１０／１２／１）を基準として、許可対象会社ＩＤ（ＣＯ０２）及び許可対象職位コード（３０）の組み合わせにおける職位マッピング（２）を取得する。そして、職位レベル変換部６４は、取得した職位マッピング（２）と、ユーザの所属会社ＩＤ（ＣＯ０１）とに基づいて、許可対象職位コード（３０）に対応する、ユーザの所属会社（ＣＯ０１）における職位コード（０１）を抽出する（Ｓ１００５）。
【００５４】
文書アクセス可否判断部７０は、ユーザの職位コード（０１）が、抽出された職位コード（０１）以上（比較演算子）であるため、ユーザは当該文書に対するアクセス権を有していると判定する（Ｓ１００５）。
【００５５】
次に、ユーザＵＳＲ１１１が、文書Ａ００００２にアクセスする場合の例について説明する。入力部３０は、ユーザＩＤ（ＵＳＲ１１１）、所属会社ＩＤ（ＣＯ０１）、職位コード（０１）、文書ＩＤ（Ａ００００２）を受け取り、受け取った情報を文書アクセス権取得部６６に渡す（Ｓ１００１）。文書アクセス権取得部６６は、文書アクセス権管理部５０を参照し、入力された文書ＩＤ（Ａ００００２）に対応するアクセス権情報を取得する（Ｓ１００２）。文書アクセス権取得部６６は、取得したアクセス権情報を、ユーザの所属会社ＩＤ（ＣＯ０１）および職位コード（０１）とともに文書アクセス可否判断部７０に渡す。
【００５６】
そして、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報に、会社ＩＤと職位コードとの組み合わせによってアクセス権が設定されているかどうかを判定する（Ｓ１００３）。図７に示すように、文書ＩＤ（Ａ００００２）に対応するアクセス権情報には、許可対象会社ＩＤ（ＣＯ０３）及び許可対象職位コード（２０）の組み合わせによってアクセス権が設定されている。そこで、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報に設定されているアクセス権付与日（２００９／４／１）を取得する（Ｓ１００４）。そして、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報から取得された、許可対象会社ＩＤ（ＣＯ０３）、許可対象職位コード（２０）、及びアクセス権付与日（２００９／４／１）を、ユーザの所属会社ＩＤとともに職位レベル変換部６４に渡す。
【００５７】
図４に示すように、会社ＣＯ０３に対する職位情報は、図４（ｃ）及び図４（ｄ）の履歴情報となっている。ここでは、アクセス権付与日（２００９／４／１）が基準となるため、図４（ｃ）の職位情報が対象となる。したがって、職位レベル変換部６４は、アクセス権付与日（２００９／４／１）を基準として、許可対象会社ＩＤ（ＣＯ０３）及び許可対象職位コード（２０）の組み合わせにおける職位マッピング（３）を取得する。そして、職位レベル変換部６４は、取得した職位マッピング（３）と、ユーザの所属会社ＩＤ（ＣＯ０１）とに基づいて、許可対象職位コード（２０）に対応する、ユーザの所属会社（ＣＯ０１）における職位コード（０２）を抽出する（Ｓ１００５）。
【００５８】
文書アクセス可否判断部７０は、ユーザの職位コード（０１）が、抽出された職位コード（０２）未満（比較演算子）であるため、ユーザは当該文書に対するアクセス権を有していると判定する（Ｓ１００５）。
【００５９】
ここで、会社ＣＯ０３に対する職位情報が履歴で保持されているのではなく、図４（ｄ）に示す最新の職位情報しか保持されていない場合について検討する。この場合、図４（ｄ）に示す職位情報では、職位コード（２０）の職位マッピングは「２」に変更されている。そのため、文書ＩＤ（Ａ０００２）に対する許可対象会社ＩＤ（ＣＯ０３）及び許可対象職位コード（２０）に対応する、ユーザの所属会社ＩＤ（ＣＯ０１）における職位コードは「０１」となる。そのため、会社ＣＯ０１のユーザが文書Ａ０００２にアクセス可能な条件は、職位コードが「０１」未満となり、職位コードが「０１」であるユーザはアクセスできないこととなってしまう。そのため、図４（ｃ）の職位情報を考慮しないこととすると、ユーザＵＳＲ１１１は、会社ＣＯ０３における職位体系の変更に伴って、文書Ａ０００２にアクセスできないこととなる。
【００６０】
しかしながら、本実施形態では、職位情報を履歴で保持し、アクセス権情報に設定されているアクセス権付与日を基準として職位マッピングを取得することが可能である。そのため、ユーザＵＳＲ１１１は、会社ＣＯ０３における職位体系の変更後も、図７に示されたアクセス権情報に基づいて、文書Ａ０００２にアクセスすることができる。したがって、会社ＣＯ０３における職位体系の変更に際して、例えば、文書Ａ００００２に対して設定された許可対象職位コードを変更したり、会社ＣＯ０１や会社ＣＯ０２に対して個別に許可対象職位コードを設定したりする必要がない。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本実施形態の情報管理システムでは、職位情報管理部４６は、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を記憶し、文書アクセス権管理部５０は、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報を記憶している。そして、文書アクセス可否判断部７０は、職位情報管理部４６に記憶されている職位情報と、アクセス要求の対象である文書のアクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行うユーザに対する当該文書へのアクセス可否を判断することができる。
【００６２】
これにより、各会社で異なる職位体系を持っている場合であっても、ある会社の職位体系でアクセス権を付与するだけで、他の会社のユーザからのアクセスについても適切に制御することが可能となる。つまり、職位体系が異なる複数の会社のユーザに対してアクセス権を付与する際の手間を抑えることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図６に示したように１つの文書に対するアクセス権を会社ごとに設定する必要はなく、図７に示したように文書ごとに１つの会社に対してアクセス権を設定すればよい。そのため、アクセス権情報を会社ごとに複数持つ必要がなくなり、ディスク容量を削減することが可能である。
【００６４】
また、本実施形態によれば、文書アクセス可否判断部７０は、アクセス権情報に設定されているアクセス権付与日において適用される職位情報に基づいて、文書へのアクセス可否を判断することができる。これにより、職位体系が変更となった場合に、新たな職位体系を考慮してアクセス権を付け替える必要が不要となる。そのため、アクセス権の管理作業の負荷を軽減することができる。
【００６５】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６６】
例えば、情報管理システムは、図１に示した構成要素を全て含むものではなく、その一部の構成要素により構成されるものであってもよい。例えば、情報管理システム１０は、ユーザ情報管理部６４、文書アクセス権管理部７０、ユーザ情報取得部４０、及びアクセス可否判断部５０のみを含む構成であってもよい。
【００６７】
本実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を記憶する職位情報記憶部と、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報を記憶するアクセス権記憶部と、ユーザからの前記情報に対するアクセス要求に応じて、前記ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示す前記ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、前記ユーザ情報取得部によって取得されたユーザ情報と、前記職位情報記憶部に記憶されている前記職位情報と、前記アクセス要求の対象である前記情報の前記アクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行う前記ユーザに対する前記情報へのアクセス可否を判断するアクセス可否判断部と、を備える情報管理システム。
（付記２）付記１に記載の情報管理システムであって、前記アクセス可否判断部は、前記アクセス要求を行う前記ユーザが所属する前記組織における前記職位と、前記情報に対するアクセス権を有する前記組織における前記職位との関係に基づいて、当該情報へのアクセス可否を判断する、情報管理システム。
（付記３）付記１または２に記載の情報管理システムであって、前記職位情報には、前記対応関係が適用される適用期間を示す情報が含まれ、前記アクセス権情報には、前記アクセス権が付与された付与タイミングを示す情報が含まれ、前記アクセス可否判断部は、前記付与タイミングにおいて適用される前記対応関係に基づいて、前記情報へのアクセス可否を判断する、情報管理システム。
（付記４）ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶し、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を職位情報記憶部に記憶し、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報をアクセス権記憶部に記憶し、ユーザからの前記情報に対するアクセス要求に応じて、前記ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示す前記ユーザ情報を取得し、前記取得されたユーザ情報と、前記職位情報記憶部に記憶されている前記職位情報と、前記アクセス要求の対象である前記情報の前記アクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行う前記ユーザに対する前記情報へのアクセス可否を判断する、情報管理方法。
（付記５）コンピュータに、ユーザと、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位との対応関係を示すユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶する機能と、組織間における職位のレベルの対応関係を示す職位情報を職位情報記憶部に記憶する機能と、少なくとも１つの組織における少なくとも１つの職位のユーザが情報に対してアクセス権を有することを示すアクセス権情報をアクセス権記憶部に記憶する機能と、ユーザからの前記情報に対するアクセス要求に応じて、前記ユーザ情報記憶部を参照し、当該ユーザが所属する組織と、当該組織における当該ユーザの職位とを示す前記ユーザ情報を取得する機能と、前記取得されたユーザ情報と、前記職位情報記憶部に記憶されている前記職位情報と、前記アクセス要求の対象である前記情報の前記アクセス権情報とに基づいて、当該アクセス要求を行う前記ユーザに対する前記情報へのアクセス可否を判断する機能と、を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６８】
１０  入出力部
１２  人事情報管理部
１４  文書情報管理部
１６  データ処理部
３０  入力部
３２  出力部
４０  会社情報管理部
４２  オフィス情報管理部
４４  ユーザ情報管理部
４６  職位情報管理部
５０  文書アクセス権管理部
５２  文書属性管理部
５４  文書本体管理部
６０  ユーザ情報取得部
６２  職位情報取得部
６４  職位レベル変換部
６６  文書アクセス権取得部
７０  文書アクセス可否判断部
７２  文書属性取得部
７４  文書本体取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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