(57)【要約】【課題】届出書の要否を判定できることに加えて、どのような設備に対して、どのような法令（基準）に基づいて、どのような有資格者が必要となるのかを判定できるようにする。【解決手段】行政機関に対する手続きにおいて、導入・更新される設備がどのような法令に該当するかを判定するとともに、行政機関に対する届出の要否を判定し、さらに、「届出要」と判定した場合に、例えば、導入・更新される設備の燃料消費量や伝熱面積の判定情報に基づいて、有資格者の要否を判定し、届出書リストおよび有資格者リストを顧客に提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入・更新される第１設備種別の第１設備種別情報、第１設備種別の仕様内容情報、仕様内容のうち、選択した第１設備種別が行政機関に対する届出・有資格者の要否を判定する判定項目、および、該判定項目に対する判定条件を含む判定情報、第１設備種別に該当する法令情報、第１設備種別を導入・更新する場合に必要とされる届出書リストおよび有資格者リストが格納される第１の記憶部と、
前記第１設備種別が選択される第１設備種別選択手段、選択した第１設備種別の判定条件が入力される判定条件入力手段を有する第１の入力部と、
入力された仕様内容から、前記判定条件を抽出して、届出の要否、および、有資格者の要否を判定する判定手段、選択した第１設備種別が行政機関に対する手続きにおいてどの法令情報に該当するかを抽出する第１法令情報抽出手段、前記判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、選択した第１設備種別に必要とされる届出書リストおよび有資格者リストを抽出するリスト抽出手段を有する第１の制御部と、
第１設備種別情報、判定手段の判定結果、第１法令情報抽出手段により抽出された法令情報、届出書リスト、有資格者リストを出力する第１の出力部とを備えたことを特徴とする設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項２】
前記判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、環境影響を試算する環境影響試算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項３】
前記環境影響試算手段は、
選択した第１設備種別が設置される設置場所地域情報、該設置場所地域における法令規制に該当する第１設備種別の仕様内容情報、該仕様内容情報に対する法令規制値の法令規制値情報が格納される第２の記憶部と、
前記設置場所地域を選択する設置場所地域選択手段を有する第２の入力部と、
前記法令規制値と、該法令規制値に該当する、選択した第１設備種別の仕様内容の値とを比較して環境対策の要否を判定する環境対策前判定手段を有する第２の制御部と、
選択された設置場所地域、前記法令規制に該当する第１設備種別の仕様内容情報、該仕様内容情報に対する法令規制値、環境対策前判定手段の判定結果を出力する第２の出力部とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項４】
前記環境影響試算手段は、
選択した第１設備種別が法令規制に適さない場合、新たに導入される環境対策するための第２設備種別情報、および、第２設備種別の仕様内容情報が格納される第３の記憶部と、
前記環境対策前判定手段の「環境対策要」の結果に基づいて、前記第２設備種別を選択する第２設備種別選択手段を有する第３の入力部と、
前記法令規制値と、該法令規制値に該当する、選択した第２設備種別の仕様内容の値とを比較して環境対策の要否を判定する環境対策後判定手段を有する第３の制御部と、
第２設備種別、該第２設備種別の仕様内容、環境対策後判定手段の判定結果を出力する第３の出力部とをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項５】
前記環境対策前判定手段の「環境対策不要」の結果に基づいて、第２設備種別に該当する法令情報、届出書リスト、有資格者リストを前記第１の記憶部から抽出する第２法令情報抽出手段を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項６】
第１設備種別を導入・更新する際の総合イニシャルコスト、または、第１設備種別と第２設備種別とを導入・更新する際の総合イニシャルコストを算定する総合イニシャル算定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、施設や事業所などに設備を導入したり、更新したりする場合において、国や地方自治体が定める法令で義務付けられている届出書の要否、有資格者の要否などが表示される、設備を導入・更新する際の支援・評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー、省ＣＯ2（二酸化炭素削減（温室効果ガス削減））に関する機器や設備を導入したり、更新したりする場合に、国や地方自治体が定めた法令に基づいて申請書の提出が義務付けられている企業や事業者では、該当法令で定められた届出書を提出している。
【０００３】
この際、対象となる機器や設備が、どの法令に関係するか、法規制値に対する適否はどうか、法規制に不適合な場合は、有効な対策があるか否かなどを、その都度、担当者が法令集を参照したり、導入・更新にかかる費用を試算したり、届出が必要であるか否かを確認したりしている。そして、届出が必要な場合には、その書式に基づいて届出書を作成している。しかしながら、担当者が法令集を参照したり、費用を試算したり、届出の要否を行う作業は煩雑で、多大の時間と労力を要してしまう。
【０００４】
そこで、上述した項目にかかる作業を支援する支援システムが種々提案されている。例えば、設備情報と、判定項目および該判定項目に対する判定条件を含む判定情報と、法令データベースとを備えたものが公知になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
設備情報は、工事・事業場などに設置される設備、例えば、発電所の場合では、ボイラ、発電機などである。判定項目は、例えば、ボイラの場合であれば、伝熱面積・蒸気圧力などの設備仕様、燃料消費量や排出ガス量などの燃焼能力などである。判定項目に対する判定条件は、例えば、伝熱面積が１０ｍ2以上であるか否かの条件である。判定項目および判定条件によって、設備の設置または変更届などを行う際に行政手続きが必要であるかどうかを判定する。法令データベースは、設備情報、判定項目、判定条件、届出書リスト、環境法令およびその規制情報などである。なお、届出書リストは、行政手続きにおいて必要となる届出書の一覧である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、設備の導入・更新する際に届出をする場合、例えば、蒸気ボイラにあっては、燃料消費量や伝熱面積の大きさによって、有資格者が必要となる場合があり、前記特許文献１の支援システムでは、どのような設備に対して、どのような法令（基準）に基づいて、どのような有資格者が必要となるのか知ることができないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、届出書の要否を判定できることに加えて、どのような設備に対して、どのような法令（基準）に基づいて、どのような有資格者が必要となるのかを知ることができる設備を導入・更新する際の支援・評価システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る設備を導入・更新する際の支援・評価システムは、導入・更新される第１設備種別の第１設備種別情報、第１設備種別の仕様内容情報、仕様内容のうち、選択した第１設備種別が行政機関に対する届出・有資格者の要否を判定する判定項目、および、該判定項目に対する判定条件を含む判定情報、第１設備種別に該当する法令情報、第１設備種別を導入・更新する場合に必要とされる届出書リストおよび有資格者リストが格納される第１の記憶部と、前記第１設備種別が選択される第１設備種別選択手段、選択した第１設備種別の判定条件が入力される判定条件入力手段を有する第１の入力部と、入力された仕様内容から、前記判定条件を抽出して、届出の要否、および、有資格者の要否を判定する判定手段、選択した第１設備種別が行政機関に対する手続きにおいてどの法令情報に該当するかを抽出する第１法令情報抽出手段、前記判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、選択した第１設備種別に必要とされる届出書リストおよび有資格者リストを抽出するリスト抽出手段を有する第１の制御部と、第１設備種別情報、判定手段の判定結果、第１法令情報抽出手段により抽出された法令情報、届出書リスト、有資格者リストを出力する第１の出力部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、行政機関に届出しようとする顧客に対して、どのような第１設備種別に対して、どのような法令（基準）に基づいて、どのような有資格者が必要となるのかを、迅速かつ的確に顧客にサポートできるようになる。一方、第１設備種別の導入・更新に関わる周辺事情などの顧客情報を収集できるようになる。
【００１１】
また、本発明によれば、前記判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、環境影響を試算する環境影響試算手段を備えるような構成を採用することもできる。
【００１２】
かかる構成によれば、顧客が行政機関に対して届出をする場合に、環境影響に対する試算を顧客にサポートできるようになるため、顧客の満足度を向上できる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記環境影響試算手段について、選択した第１設備種別が設置される設置場所地域情報、該設置場所地域における法令規制に該当する第１設備種別の仕様内容情報、該仕様内容情報に対する法令規制値の法令規制値情報が格納される第２の記憶部と、前記設置場所地域を選択する設置場所地域選択手段を有する第２の入力部と、前記法令規制値と、該法令規制値に該当する、選択した第１設備種別の仕様内容の値とを比較して環境対策の要否を判定する環境対策前判定手段を有する第２の制御部と、選択された設置場所地域、前記法令規制に該当する第１設備種別の仕様内容情報、該仕様内容情報に対する法令規制値、環境対策前判定手段の判定結果を出力する第２の出力部とを備えるような構成を採用することもできる。
【００１４】
かかる構成によれば、設置場所地域における法令規制を顧客にサポートできるとともに、該法令規制値に対して有効な処置や対策を顧客にサポートできるようになる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記環境影響試算手段について、選択した第１設備種別が法令規制に適さない場合、新たに導入される環境対策するための第２設備種別情報、および、第２設備種別の仕様内容情報が格納される第３の記憶部と、前記環境対策前判定手段の「環境対策要」の結果に基づいて、前記第２設備種別を選択する第２設備種別選択手段を有する第３の入力部と、前記法令規制値と、該法令規制値に該当する、選択した第２設備種別の仕様内容の値とを比較して環境対策の要否を判定する環境対策後判定手段を有する第３の制御部と、第２設備種別、該第２設備種別の仕様内容、環境対策後判定手段の判定結果を出力する第３の出力部とをさらに備えるような構成を採用することもできる。
【００１６】
かかる構成によれば、顧客において、第１設備種別を導入・更新する際に、環境対策に必要とされる第２設備種別に対して、環境規制対策を容易にシミュレーションできるようになる。
【００１７】
また、本発明によれば、前記環境対策前判定手段の「環境対策不要」の結果に基づいて、第２設備種別に該当する法令情報、届出書リスト、有資格者リストを前記第１の記憶部から抽出する第２法令情報抽出手段を備えるような構成を採用することもできる。
【００１８】
かかる構成によれば、環境影響対策に必要とされる第２設備種別に対して、該当する法令、法令に対する届出書の要否、および、法令に対する有資格者の要否の判定、届出書リストおよび有資格者リストを提供できるようになり、より一層顧客の満足度を向上することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１設備種別を導入・更新する際の総合イニシャルコスト、または、第１設備種別と第２設備種別とを導入・更新する際の総合イニシャルコストを算定する総合イニシャル算定手段を備えるような構成を採用することもできる。
【００２０】
かかる構成によれば、第１設備種別を導入したり、更新したりする際のトータル評価、および、第１設備種別と第２設備種別とを導入・更新する際のトータル評価を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、届出の要否判定および届出書リストを提供できることに加えて、有資格者の要否判定および有資格者リストを提供できるので、顧客に対して、設備の導入・更新する際の行政機関に対する処理を迅速かつ的確にサポートできて、顧客満足度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る設備を導入・更新する際の支援・評価システムの全体構成を示す図。
【図２】図１のサーバの構成を示す図。
【図３】図１のサーバが備える機能を示す図。
【図４】データベースの記憶内容を示す図。
【図５】本発明の一実施形態に係る設備を導入・更新する際の支援・評価システムのフローを示す図。
【図６】クライアント装置に表示される第１設備種別の選択画面を示す図。
【図７】クライアント装置に表示される第１設備種別を区分選択する画面を示す図。
【図８】クライアント装置に表示される第１設備種別の用途選択する画面を示す図。
【図９】クライアント装置に表示される、第１設備種別の用途が「発電用」の場合の仕様内容情報を示す図。
【図１０】クライアント装置に表示される、第１設備種別の用途が「その他」の場合の仕様内容情報を示す図。
【図１１】クライアント装置に表示される、第１設備種別の絞込み情報を示す図。
【図１２】クライアント装置に表示される、効率またはイニシャルコストによって絞り込みされたマスターテーブルを示す図。
【図１３】クライアント装置に表示される、第１設備種別の入力画面を示す図。
【図１４】法令を判定するフローを示す図。
【図１５】クライアント装置に表示される、電気工作物における届出書リストおよび有資格者リストを示す図。
【図１６】クライアント装置に表示される、ボイラおよび圧力容器における届出書リストおよび有資格者リストを示す図。
【図１７】クライアント装置に表示される、騒音規制法の特定施設における届出書リストを示す図。
【図１８】クライアント装置に表示される、労働安全衛生法の小型ボイラにおける届出書リストを示す図。
【図１９】クライアント装置に表示される、消防法における一般取扱所の場合の届出書リストおよび有資格者リストを示す図。
【図２０】クライアント装置に表示される、消防法における一般取扱所でない場合の届出書リストおよび有資格者リストを示す図。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る設備を導入・更新する際の支援・評価システムにおいて、サーバが備える機能を示す図。
【図２２】クライアント装置に表示される、データベースの記憶情報を示す図。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る設備を導入・更新する際の支援・評価システムのフローを示す図。
【図２４】クライアント装置に表示される、設置場所地域を示す図。
【図２５】法令規制値と、該法令規制値に該当する第１設備種別の対策値とが比較されるフローを示す図。
【図２６】クライアント装置に表示される、第２設備種別の絞込み情報を示す図。
【図２７】クライアント装置に表示される、脱硫装置の仕様内容情報を示す図。
【図２８】クライアント装置に表示される、脱硝装置の仕様内容情報を示す図。
【図２９】クライアント装置に表示される、煤塵処理装置の仕様内容情報を示す図。
【図３０】クライアント装置に表示される、騒音防止装置の仕様内容情報を示す図。
【図３１】クライアント装置に表示される、第１設備種別の対策後の値を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る設備を導入・更新する際の支援・評価システムの一実施形態について図１〜図７を参照しながら説明する。なお、本実施形態については、事業所として、火力発電所を例として、導入・更新する第１設備種別として、蒸気ボイラを例として説明する。
【００２４】
まず、この支援・評価システムの構成について図１を参照して説明する。該支援・評価システムは、クライアント装置３，…がネットワーク２を介してサーバ１に通信できるように接続されている。
【００２５】
ネットワーク２は、サーバ１とクライアント装置３，…とを結ぶＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどの通信手段である。クライアント装置３，…は、例えば、発電所における複数の事業所に設置されているパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと言う。）などの情報処理装置である。この情報処理装置には、第１の出力部としてのプリンタ４などの装置も含むものとする。
【００２６】
サーバ１は、図２に示すように、第１の制御部としてのＣＰＵ１０と、メモリ１１と、記憶装置１２と、記憶媒体読取装置１３、通信装置１４と、第１の入力部としての入力装置１５と、第１の出力部としての出力装置１６とを備えている。記憶装置１２に記憶されているプログラムがメモリ１１に順次格納されて、メモリ１１に格納されたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより、サーバ１における複数の機能が実現される。記憶装置１２は、例えば、ハードディスクドライブなどである。記憶媒体読取装置１３は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体１７に記憶されているプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを記憶装置１２に記憶する。通信装置１４は、ネットワーク２を介してクライアント装置３，…やプリンタ４などと通信を行うためのインターフェースである。入力装置１５は、例えば、キーボードやマウスなどである。出力装置１６は、例えば、ディスプレイやプリンタなどである。
【００２７】
また、サーバ１は、図３に示すように、第１の記憶部としてのデータベース２０と、第１設備種別情報送信部２１と、選択された第１設備種別情報受信部２２と、第１設備種別区分選択情報送信部２３と、区分選択した第１設備種別情報受信部２４と、第１設備種別用途選択情報送信部２５と、用途選択した第１設備種別情報受信部２６と、第１設備種別絞込み情報送信部２７と、第１設備種別仕様内容情報送信部２８と、第１設備種別を確定するための入力項目送信部２９と、入力項目受信部３０と、第１設備種別の判定情報（行政機関に対する届出・有資格者の要否を判定する判定項目、および、該判定項目に対する判定条件）送信部３１と、判定情報受信部３２と、第１の制御部としての判定部３３と、第１法令情報抽出手段３３０と、第１設備種別に該当する法令情報送信部３４と、届出書リスト送信部３５と、有資格者リスト送信部３６とを備えている。なお、選択された第１設備種別情報受信部２２、区分選択した第１設備種別情報受信部２４、用途選択した第１設備種別情報受信部２６、入力項目受信部３０、判定情報受信部３２により第１の入力部を構成している。また、第１設備種別情報送信部２１、第１設備種別区分選択情報送信部２３、第１設備種別用途選択情報送信部２５、第１設備種別絞込み情報送信部２７、第１設備種別仕様内容情報送信部２８と、第１設備種別を確定するための入力項目送信部２９と、入力項目受信部３０と、判定情報送信部３１、法令情報送信部３４、届出書リスト送信部３５、有資格者リスト送信部３６により、第１の出力部を構成している。
【００２８】
また、図示していないが、サーバ１には、届出書を作成すべく、届出書記載項目送信部と、届出書情報受信部と、届出書生成部と、届出書送信部と、認証部とを備えているものとする。届出書生成部は、届出書情報受信部がクライアント装置３から受信した届出書情報に基づき、届出書の電子書類を生成する。なお、プリンタ４からは、環境法令などで定められた所定のフォーマットの届出書が出力されて、届出書送信部からクライアント装置３に送信される。認証部は、クライアント装置３から認証情報を受信し、認証情報に応じてクライアント装置３からのアクセス可否を決定する。なお、認証情報とは、ユーザＩＤ、パスワード、電子証明書などである。
【００２９】
そして、データベース２０は、メモリ１１または記憶装置１２に記憶されている。また、それぞれの部の機能は、メモリ１１に格納されたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより実現される。
【００３０】
データベース２０には、図４に示すように、第１設備種別情報と、第１設備種別の区分選択情報と、第１設備種別の用途選択情報と、第１設備種別絞込み情報と、第１設備種別の仕様内容情報と、第１設備種別を確定するための入力項目と、第１設備種別の判定情報と、法令情報と、届出書リストと、有資格者リストとを備えている。
【００３１】
第１設備種別情報には、発電所を含む工場や病院・商業施設などに設置される設備の名称、例えば、「蒸気ボイラ」、「温水ボイラ」、「発電機」、「受変電設備」、「ヒートポンプ」、「冷凍機」、「燃料受入・貯蔵設備」などが設定されている。
【００３２】
第１設備種別の区分選択情報には、第１設備種別の導入（新設）・更新（リニューアル）を選択する「新設」と、「リニューアル」とが設定されている。なお、「新設」を選択した場合は、図５に示すフローにしたがって処理が実行される。一方、「リニューアル」を選択した場合は、処理フローは、図５に示す新設のフローと同じであるが、異なる点としては、該当する法令ごとの届出書に、「廃止届書」が追加される。
【００３３】
用途選択情報には、「発電用」と、「その他」とが設定されている。ここでいう、「その他」とは、第１設備種別を発電用以外で使用する場合、例えば、工場・病院・商業施設などにおいて使用する場合を意味する。「発電用」には、「定格蒸気量」、「定格蒸気圧力」、「燃料種別」、「燃料性状」、「燃料消費量」、「伝熱面積」、「騒音レベル」などの仕様内容情報が設定されている。「その他」には、「必要蒸発量（ｔ／ｈ）」、「必要蒸気圧力（ＭＰａ）」、「必要ボイラ効率（％）」、「燃料種別」などの仕様内容情報が設定されている。
【００３４】
導入・更新しようとする第１設備種別（蒸気ボイラ）の具体的な機種を選択できる「第１設備種別絞込み情報」には、所望する第１設備種別を、効率を重視して順番に表示する「効率重視」と、イニシャルコストを重視して順番に表示する「イニシャルコスト重視」とが設定されている。そして、順に並べられた第１設備種別（蒸気ボイラ）には、「型式」、「相当蒸気量」、「換算蒸発量」、「蒸気圧力」、「燃料性状」、「燃料消費量」、「ボイラ効率」、「伝熱面積」、「騒音レベル」、「機器価格」などの仕様内容情報が設定されている。また、後述する環境影響試算ステップにも適用できるように、環境規制値や公害防止協定値に該当する硫黄酸化物、窒素酸化物、煤塵なども仕様内容情報に設定することができる。そして、これらの仕様内容情報は、マスターテーブルにおいて、第１設備種別（蒸気ボイラ、温水ボイラ、発電機、受変電設備、ヒートポンプ、冷凍機、燃料受入・貯蔵設備）全てにおいて設定されている。
【００３５】
判定情報は、判定項目および該判定項目に対する判定条件を含む情報が記憶されている。判定項目には、第１設備種別情報に設定されている設備に対して、法令情報に設定されている電気事業法、環境基本法、労働安全衛生法、消防法で定められている条件を判定するための項目が設定されている。例えば、第１設備種別が蒸気ボイラの場合、判定項目として、「電気工作物」、「燃料消費量」、「伝熱面積」などが設定されている。判定条件には、例えば、蒸気ボイラの場合であれば、「電気工作物」＝「ＮＯ」かつ「燃料使用量５０Ｌ／ｈ未満」、「伝熱面積１０ｍ2未満」という判定条件が設定されている。この判定条件は、蒸気ボイラが大気汚染防止法における煤煙発生施設に該当するかどうかを判定するための条件である。また、有資格者の要否を判定する判定条件は、伝熱面積５００ｍ2以上、２５ｍ2以上５００ｍ2未満、３ｍ2以上２５ｍ2未満、３ｍ2未満という判定条件が設定されている。そして、伝熱面積５００ｍ2以上の場合、特級ボイラ技士免許が必要となる。２５ｍ2以上５００ｍ2未満の場合、１級ボイラ技士免許が必要となる。３ｍ2以上２５ｍ2未満の場合、２級ボイラ技士免許が必要となる。３ｍ2未満の場合、免許不要（技能講習修了者で可能）となる。ことが設定されている。また、蒸気ボイラの場合、この判定項目および判定条件に限らず、法令情報（電気事業法、環境基本法、労働安全衛生法、消防法）で定められている様々な判定項目および判定条件が設定されている。
【００３６】
法令情報は、例えば、発電所（火力発電所）において設備の導入・更新を行う際に必要となる、電気事業法、環境基本法、労働安全衛生法、消防法などが記憶されている。
【００３７】
届出書リストには、各判定条件に応じて環境法令で定められている行政手続において必要となる届出書などの一覧情報が設定されている。例えば、導入・更新する第１設備種別（蒸気ボイラ）が大気汚染防止法における煤煙発生施設に該当する場合、電気工作物としての届出書リストには、「工事計画届（電気事業法）」、「煤煙に関する説明書（電気事業法）」、「添付書類（電気事業法）」の届出書の名称が設定されている。また、ボイラおよび圧力容器としての届出書リストには、「煤煙発生施設設置届（大気汚染防止法）」、「ボイラ設置届（労働安全衛生法）」、「添付書類（労働安全衛生法関係）」の届出書の名称が設定されている。また、導入・更新する第１設備種別が騒音規制法における特定施設法に該当する場合の届出書リストには、「特定施設設置届（騒音規制法）」、「添付書類（騒音規制法関係）」の届出書の名称が設定されている。また、導入・更新する第１設備種別が小型ボイラに該当する場合は、「小型ボイラ設置報告書（労働安全衛生法）」、「添付書類（労働安全衛生法関係）」の届出書の名称が設定されている。導入・更新する第１設備種別が消防法における一般取扱所に該当する場合は、「危険物取扱書設置許可届（消防法）」、「添付書類（消防法関係）」の届出書の名称が設定されている。導入・更新する第１設備種別が消防法における一般取扱所でない場合は、「少量危険物取扱書設置許可届（消防法）」、「添付書類（消防法関係）」の届出書の名称が設定されている。
【００３８】
有資格者リストには、例えば、導入・更新する第１設備種別（蒸気ボイラ）が電気事業法における電気工作物に該当する場合は、「ボイラタービン主任技術者（電気事業法）」、同時に当該蒸気ボイラが大気汚染防止法における煤煙発生施設、労働安全衛生法におけるボイラおよび圧力容器に該当する場合は、「公害防止管理者（大気汚染防止法）」、「ボイラ技士（労働安全衛生法）」の名称が設定されている。また、導入・更新する第１設備種別が煤煙発生施設のボイラおよび圧力容器に該当する場合は、「公害防止管理者（大気汚染防止法）」、「ボイラ技士（労働安全衛生法）」の名称が設定されている。また、導入・更新する第１設備種別が消防法における一般取扱所に該当する場合、および、該当しない場合は、「危険物保安監督者選任届（消防法関係）」の名称が設定されている。
【００３９】
なお、サーバ１の管理者は、環境法令などの改正に合わせて、データベース２０の内容について入力装置１５などを用いて変更することができる。この場合、サーバ１は、キーボードやマウスなどの入力装置１５から、法令情報、第１設備種別の選択情報、第１設備種別の区分選択情報、第１設備種別の用途選択情報、第１設備種別絞込み情報、判定情報、届出書リスト、有資格者リストが設定されたデータベース２０の更新要求を受信する。そして、サーバ１は、データベース２０において、当該更新要求に設定されている法令情報、第１設備種別の選択情報、第１設備種別の区分選択情報、第１設備種別の用途選択情報、第１設備種別絞込み情報、判定情報、届出書リスト、有資格者リストを当該更新要求に応じて更新する。また、サーバ１の管理者は、改正された環境法令に対応したデータベース２０をＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体１７から読み込んで、メモリ１１や記憶装置１２に格納することも可能である。
【００４０】
つぎに第１設備種別導入・更新する際の支援・評価システムのフローについて、図５〜図１８を参照して説明する。まず、サーバ１の第１設備種別情報送信部２１によって、第１設備種別情報がクライアント装置３に送信（Ｓ１）されると、送信された第１設備種別情報が、図６に示すように、クライアント装置３の表示画面に、「蒸気ボイラ」、「温水ボイラ」、「発電機」、「受変電設備」、「ヒートポンプ」、「冷凍機」、「燃料受入・貯蔵設備」が表示（Ｓ２）される。そして、担当者によって、第１設備種別情報の中から、導入・更新の対象である第１設備種別、例えば、蒸気ボイラが選択されると、選択された第１設備種別情報がクライアント装置３からサーバ１の第１設備種別受信部２２に送信（Ｓ３）されて受信（Ｓ４）される。
【００４１】
つぎに、サーバ１の第１設備種別区分選択情報送信部２３から、第１設備種別区分選択情報がクライアント装置３に送信（Ｓ５）され、図７に示すように、表示画面に「新設」、「リニューアル」の選択項目が表示（Ｓ６）される。そして、担当者によって、いずれかの項目が選択されると、区分選択した第１設備種別情報がサーバ１の第１設備種別情報受信部２４に送信（Ｓ７）されて受信（Ｓ８）される。
【００４２】
つぎに、サーバ１の第１設備種別用途選択情報送信部２５から、第１設備種別用途選択情報がクライアント装置３に送信（Ｓ９）されると、図８に示すように、表示画面に用途選択項目としての「発電用」、「その他」が表示（Ｓ１０）される。
【００４３】
そして、担当者によって、「発電用」が選択されると、用途選択した第１設備種別情報がサーバ１の第１設備種別情報受信部２６に送信（Ｓ１１）されて受信（Ｓ１２）される。つぎに、サーバ１の仕様内容情報送信部２８から仕様内容情報がクライアント装置３に送信（Ｓ１３）されて、図９に示すように、クライアント装置３の表示画面に、「定格蒸気量」、「定格蒸気圧力」、「燃料種別」、「燃料性状」、「燃料消費量」、「伝熱面積」、「騒音レベル」などの仕様内容情報が表示（Ｓ１４）される。
【００４４】
また、「その他」を選択すると、図１０に示すように、クライアント装置３の表示画面に、「必要蒸発量（ｔ／ｈ）」、「必要蒸気圧力（ＭＰａ）」、「必要ボイラ効率（％）」、「燃料種別」などの仕様内容情報が送信（Ｓ１３）されて表示（Ｓ１４）される。
【００４５】
つぎに、サーバ１の第１設備種別絞込み情報送信部２７から、第１設備種別絞込み情報がクライアント装置３に送信（Ｓ１３）されると、図１１に示すように、第１設備種別（蒸気ボイラ）について、効率を重視して順番に表示する「効率重視」と、イニシャルコストを重視して順番に表示（Ｓ１４）する「イニシャルコスト重視」とが表示される。そして、図１２に示すように、順に並べられた複数の第１設備種別（蒸気ボイラ）のそれぞれに、「型式」、「相当蒸気量」、「換算蒸発量」、「蒸気圧力」、「燃料性状」、「燃料消費量」、「ボイラ効率」、「伝熱面積」、「騒音レベル」、「機器価格」などの仕様内容情報がクライアント装置３に送信（Ｓ１３１）されて表示（Ｓ１４１）される。つぎに、サーバ１の第１設備種別を確定するための入力項目送信部２９から第１設備種別を確定するための入力項目がクライアント装置３に送信（Ｓ１７）されて表示（Ｓ１８）される。そして、担当者によって、入力項目が入力されて、所望する第１設備種別が確定される。この確定情報がサーバ１入力項目受信部３０に送信（Ｓ１９）されて受信（Ｓ２０）される。
【００４６】
つぎに、サーバ１の第１設備種別の判定情報送信部３１から、第１設備種別の判定情報がクライアント装置３に送信（Ｓ２１１）されると、図１３に示すように、クライアント装置３の表示画面５０の詳細情報エリア５２に表示（Ｓ２２）される。この場合、詳細情報エリア５２には、蒸気ボイラにおける判定項目である「電気工作物」、「燃料消費量」、「伝熱面積」などが表示され、それぞれの判定項目に対する判定情報を選択または入力することができるようになっている。そして、第１設備情報入力画面５０の判定ボタン５３がクリックされると、詳細情報エリア５２において選択または入力された判定情報がクライアント装置３からサーバ１の判定情報受信部３２に送信（Ｓ２３）される。
【００４７】
つぎに、サーバ１の判定部３３は、クライアント装置３から受信（Ｓ２４）した判定情報が、データベース２０に設定されている導入・更新する対象の第１設備種別に対する何れかの判定条件に当てはまるかどうか判定（Ｓ２５）する。当てはまる判定条件がある場合、判定部３３は、その判定条件に応じた行政手続が必要（届出要）であると判定する。そして、第１法令情報抽出手段３３０について、具体的に図１４を参照して説明する。まず、蒸気ボイラが電気事業法の「電気工作物」に該当するか否か判定（Ｓ２５０）される。ここで、蒸気ボイラが「電気工作物」であると判定（Ｓ２５１）された場合、蒸気ボイラが環境基本法における大気汚染防止法の「煤煙発生施設」であるか否かが判定（Ｓ２５２）される。「煤煙発生施設」である場合は、届出要と判定（Ｓ２５３）される。一方、環境基本法における騒音規制法の「特定施設」であるか否かが判定される。「特定施設」である場合は、「届出要」と判定（Ｓ２５５）される。「煤煙発生施設」でない場合および「特定施設」でない場合は、「届出不要」と判定（Ｓ２５６）される。「燃料使用量５０Ｌ／ｈ未満」、「伝熱面積１０ｍ2未満」という判定条件が「煤煙発生施設」でない場合の条件である。そして、この判定結果がクライアント装置３に送信される。
【００４８】
そして、蒸気ボイラが「電気工作物」でないと判定（Ｓ２５７）された場合、蒸気ボイラが労働安全衛生法の「ボイラおよび圧力容器」であるか否か判定（Ｓ２５８）される。蒸気ボイラが「ボイラおよび圧力容器」であると判定（Ｓ２５９）された場合、環境基本法における大気汚染防止法の「煤煙施設」および環境基本法における騒音規制法の「特定施設」の判定が再度行われる。蒸気ボイラが「ボイラおよび圧力容器」でないと判定（Ｓ２６０）された場合、「小型ボイラ」と判定（Ｓ２６１）され、「届出要」と判定される。また、蒸気ボイラが労働安全衛生法に該当しないと判定（Ｓ２６２）されると、「届出不要」と判定（Ｓ２６３）される。そして、この判定結果がクライアント装置３に送信される
【００４９】
一方、蒸気ボイラが消防法の「一般取扱所」に該当するか否か判定（Ｓ２６４）される。「一般取扱所」に該当する場合、および、しない場合、いずれにおいても、「届出要」と判定（Ｓ２６５）される。また、蒸気ボイラが消防法に該当しない場合（Ｓ２６６）は、「届出不要」と判定（Ｓ２６７）される。そして、この判定結果がクライアント装置３に送信される
【００５０】
また、サーバ１の判定部３３は、蒸気ボイラが「届出要」と判定（Ｓ２６）された場合、サーバ１の法令情報送信部３４により、当該判定条件に対応する法令情報をクライアント装置３に送信（Ｓ２７）するとともに、リスト抽出手段（届出書リスト送信部３５）によって、当該判定条件に対応する届出書リストをクライアント装置３に送信（Ｓ２８）する。ここで、届出書リストについて具体的に説明すると、蒸気ボイラが大気汚染防止法における煤煙発生施設に該当する場合、電気工作物としての届出書リストとして、図１５に示すように、「工事計画届（電気事業法）」、「煤煙に関する説明書（電気事業法）」、「添付書類（電気事業法）」がクライアント装置３に送信される。また、蒸気ボイラが大気汚染防止法におけるボイラおよび圧力容器に該当する場合、その届出書リストとして、図１６に示すように、「煤煙発生施設設置届（大気汚染防止法）」、「ボイラ設置届（労働安全衛生法）」、「添付書類（労働安全衛生法関係）」がクライアント装置３に送信される。また、蒸気ボイラが騒音規制法における特定施設法に該当する場合、その届出書リストとして、図１７に示すように、「特定施設設置届（騒音規制法）」、「添付書類（騒音規制法関係）」がクライアント装置３に送信される。また、蒸気ボイラが小型ボイラに該当する場合、その届出書リストとして、図１８に示すように、「小型ボイラ設置報告書（労働安全衛生法）」、「添付書類（労働安全衛生法関係）」がクライアント装置３に送信される。また、蒸気ボイラが消防法における一般取扱所に該当する場合、その届出書リストとして、図１９に示すように、「危険物取扱書設置許可届（消防法）」、「添付書類（消防法関係）」がクライアント装置３に送信される。また、蒸気ボイラが消防法における一般取扱所でない場合、その届出書リストとして、図２０に示すように、「少量危険物取扱書設置許可届（消防法）」、「添付書類（消防法関係）」がクライアント装置３に送信される。
【００５１】
また、サーバ１の判定部３３は、蒸気ボイラの「燃料消費量」、「伝熱面積」に対して、有資格者の要否を判定し、リスト抽出手段（有資格者リスト送信部３６）によって、有資格者リストを抽出してクライアント装置３に送信（Ｓ２９）する。具体的に説明すると、蒸気ボイラが大気汚染防止法における煤煙発生施設に該当する場合、電気工作物としての有資格者リストとして、図１５に示すように、「ボイラタービン主任技術者（電気事業法）」、「公害防止管理者（大気汚染防止法）」、「ボイラ技士（労働安全衛生法）」がクライアント装置３に送信される。また、蒸気ボイラが、大気汚染防止法におけるボイラおよび圧力容器に該当する場合、その有資格者リストとして、図１６に示すように、「公害防止管理者（大気汚染防止法）」、「ボイラ技士（労働安全衛生法）」がクライアント装置３に送信される。ここで、ボイラ技士について具体的に説明すると、伝熱面積５００ｍ2以上…「特級ボイラ技士」、伝熱面積２５ｍ2以上５００ｍ2未満…「１級ボイラ技士」、伝熱面積３ｍ2以上２５ｍ2未満…「２級ボイラ技士」、３ｍ2未満…免許不要（技能講習修了者で可能）とする有資格者リストがクライアント装置３に表示される。
【００５２】
また、法令情報、届出書リスト、有資格者リストは、当該クライアント装置３が設置されている事業所にあるプリンタ４に出力されるようにしてもよい。
【００５３】
このように本実施形態によれば、届出書の要否判定および届出書リストを提供できることに加えて、有資格者の要否判定、有資格者リストを顧客に提供できるので、顧客に対して、設備の導入・更新する際の行政機関に対する処理を迅速かつ的確にサポートできて、顧客満足度を向上することができる。
【００５４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々変更することができる。
【００５５】
例えば、前記実施形態の場合、届出書の要否、有資格者の要否を判定するようにしたが、「届出書要」と判定した場合において、設備を設置する設置場所地域に対する環境影響試算を行えるようにしてもよい。
【００５６】
この環境影響試算を行う環境影響試算手段におけるサーバ１００は、図示していないが、前記実施形態のサーバ１と同様に、メモリ１１と、記憶装置１７と、記憶媒体読取装置１３、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６とに電気的に接続されている。そして、第２および第３の制御部としてのＣＰＵによって、記憶装置に記憶されているプログラムがメモリに順次格納されて、メモリに格納されたプログラムが実行されることにより、サーバ１００における複数の機能が実現される。また、サーバ１００は、図２１に示すように、前記実施形態の機能（法令規制値に対する第１設備種別の仕様内容の判定、届出書の要否判定、有資格者の要否判定、届出書リストおよび有資格者リストの出力）に加えて、第２、第３の記憶部としてのデータベース２００と、設置場所地域情報送信部２０１と、設置場所地域選択情報受信部２０２と、法令規制値情報送信部２０３と、法令規制値に該当する第１設備種別の対策前の値２０４と、環境対策前の判定部２０５と、第２設備種別情報送信部２０６、第２設備種別の仕様内容情報送信部２０７と、選択した第２設備種別情報受信部２０８と、第２設備種別絞込み情報送信部２０９と、絞り込んで選択した第２設備種別情報受信部２１０と、法令規制値に該当する第１設備種別の対策後の値２１１と、環境対策後の判定部２１２と、第２法令情報抽出手段２１３とを備えている。なお、設置場所地域情報送信部２０１、法令規制値情報送信部２０３、第１設備種別の対策前の値２０４により、第２の出力部を構成している。また、第２設備種別情報送信部２０６、第２設備種別の仕様内容情報送信部２０７、第２設備種別絞込み情報送信部２０９、法令規制値に該当する第１設備種別の対策後の値２１１により、第３の出力部を構成している。また、設置場所地域選択情報受信部２０２により、第２の入力部を構成している。また、選択した第２設備種別情報受信部２０８、絞り込んで選択した第２設備種別情報受信部２１０により、第３の入力部を構成している。そして、法令情報送信部、届出書リスト送信部、有資格者リスト送信部については、サーバ１の送信部を使用する。また、対策前とは、法令規制値に該当する第１設備種別の値に対して、脱硫装置、脱硝装置、煤塵処理装置、防音装置を用いて改善していない状態をいう。対策後とは、法令規制値に該当する第１設備種別の値に対して、脱硫装置、脱硝装置、煤塵処理装置、防音装置を用いて改善した状態をいう。なお、図示していないが、サーバ２００は、総合イニシャルコスト算定手段を備えているものとする。
【００５７】
データベース２００は、図２２に示すように、該第１設備種別の設置場所地域情報、法令規制値情報、法令規制値に該当する第１設備種別の対策前の値、第２設備種別情報、第２設備種別の仕様内容情報、第２設備種別の絞込み情報、法令規制値に該当する第１設備種別の対策後の値が格納されている。法令情報、届出書リスト、有資格者リストについては、データベース２００に格納するようにしてもよいが、本実施形態の場合は、サーバ１のデータベース２０の法令情報、届出書リスト、有資格者リストを使用する。
【００５８】
設置場所地域情報は、例えば、第１設備種別を中国地方に設置するとした場合、鳥取県であれば、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市など、また、島根県であれば、安来市、松江市、出雲市、雲南市など、また、岡山県であれば、備前市、岡山市、倉敷市、津山市など、また、山口県であれば、岩国市、柳井市、光市、下松市などの名称が設定されている。
【００５９】
第１設備種別が「届出要」と判定された場合において、第１設備種別が設置される設置場所地域の環境法令に該当する第１設備種別の仕様内容情報は、例えば、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量・濃度、煤塵排出量、騒音レベルなどが設定されている。
【００６０】
前記仕様内容に対する法令規制値情報は、法令規制値、すなわち、環境規制値・公害防止協定値が、全ての第１設備種別に対応するように構成されたマスターテーブルによって対比される。該マスターテーブルは、例えば、蒸気ボイラに対して設定されている「ＳＯｘ排出量」、「ＮＯｘ排出量・濃度」、「煤塵排出量」、「騒音レベル」の仕様内容と、これら仕様内容に対する法令規制値（環境規制値・公害防止協定値）とが設定されている。また、判定に際しては、環境対策前と環境対策後とで行われる。
【００６１】
第２設備種別情報には、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量規制に対して環境対策するための脱硫装置、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量・濃度に対して環境対策するための脱硝装置、煤塵排出量に対して環境対策するための煤塵処理装置、騒音レベルに対して環境対策するための防音装置などの設備が設定されている。
【００６２】
第２設備種別の絞込み情報は、効率を重視して順番に表示する「効率重視」と、イニシャルコストを重視して順番に表示する「イニシャルコスト重視」とが表示される。そして、図１２に示すように、順に並べられた複数の第２設備種別のそれぞれに方式や仕様内容情報が表示される。例えば、脱硫装置の場合、「湿式」、「乾式」の方式が表示される。そして、「湿式」に対しては、「石灰−石膏法」と、「マグネシウム−石膏法」とが表示される。そして、いずれの法を選択した場合でも、「脱硫率」、「薬品種別」、「薬品純度」、「薬品使用量」などの仕様内容が表示される。「乾式」に対しては、「湿式」の場合と同様に、「脱硫率」、「薬品種別」、「薬品純度」、「薬品使用量」などの仕様内容が表示される。また、脱硝装置の場合、「接触還元法」と、「無接触還元法」とが表示される。そして、いずれの法を選択した場合でも、「脱硝率」、「薬品種別」、「薬品純度」、「薬品使用量」などの仕様内容が表示される。また、煤塵処理装置の場合、「電気式」と、「機械式」とが表示される。いずれの方式を選択した場合でも、「集塵率」などの仕様内容が表示される。また、防音装置の場合、「防音壁方式」と、「吸音材方式」とが表示される。「防音壁方式」を選択すると、壁高さを入力する入力画面が表示される（図示せず）。そして、壁高さを入力すると、距離に応じて減衰する騒音レベルが自動計算されて表示される。「吸音材方式」を選択すると、吸音率を入力する入力画面が表示される（図示せず）。そして、吸音率を入力すると、吸音後の騒音レベルが表示される。
【００６３】
総合イニシャルコスト算定手段は、第１設備種別を導入・更新する際の総合イニシャルコスト、または、第１設備種別と第２設備種別とを導入・更新する際の総合イニシャルコストを算定できるように構成されている。
【００６４】
つぎに環境影響試算する際の使用態様について図２１および図２３〜図３１を参照して説明する。第１設備種別（以下、蒸気ボイラという場合もある。）が「届出要」と判定された場合は、図２３に示す環境影響試算のステップに移行する。まず、設置場所地域情報がサーバ１００の設置場所地域情報送信部２０１から送信（Ｓ１）されて、図２４に示すように、クライアント装置３に設置場所地域情報が表示画面に表示（Ｓ２）される。この表示画面では、例えば、第１設備種別を中国地方に設置するとした場合、鳥取県であれば、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市…が表示され、島根県であれば、安来市、松江市、出雲市、雲南市…が表示され、岡山県であれば、備前市、岡山市、倉敷市、津山市…が表示され、山口県であれば、岩国市、柳井市、光市、下松市…などが表示される。
【００６５】
そして、担当者によって、所望する設置場所地域が選択される。そして、この設置場所地域選択情報がクライアント装置３からサーバ１００の設置場所地域選択情報受信部２０２に送信（Ｓ３）されて受信（Ｓ４）される。つぎに、設置場所地域のそれぞれにおいて設定される法令規制値（ＳＯｘ排出量、ＮＯｘ排出量・濃度、煤塵排出量、騒音レベル）情報が、サーバ１００の法令規制値情報送信部２０３からクライアント装置３に送信（Ｓ５）されるとともに、設置場所地域における蒸気ボイラのＳＯｘ排出量、ＮＯｘ排出量・濃度、煤塵排出量、騒音レベルのそれぞれの値（対策前の値）が、サーバ１００の第１設備種別の対策前の値２０４から送信（Ｓ５）される。そして、第１設備種別の対策前の値と、環境規制値・公害防止協定値とがクライアント装置３に表示（Ｓ６）される。一方、サーバ１００の環境対策前の判定部２０５による判定が行われる。この判定は、図２５に示すように、蒸気ボイラのＳＯｘ排出量、ＮＯｘ排出量・濃度、煤塵排出量、騒音レベルと、法令規制値（環境規制値・公害防止協定値）とがマスターテーブルで比較され、その適否が判定（Ｓ７）される。すなわち、ＳＯｘ排出量に対しては、脱硫装置の要否が判定（Ｓ７１）される。また、ＮＯｘ排出量・濃度に対しては、脱硝装置の要否が判定（Ｓ７２）される。また、煤塵排出量に対しては、煤塵処理装置の要否が判定（Ｓ７３）され、騒音レベルに対しては、防音装置の要否が判定（Ｓ７４）される。
【００６６】
これらの装置が必要とされた場合、すなわち、ＳＯｘ排出量、ＮＯｘ排出量・濃度、煤塵排出量、騒音レベルのそれぞれの値（対策前の値）に対して、前記装置を導入して、対策前の値を規制値に適合させる必要があるとした場合、サーバ１００の第２設備種別情報送信部２０６から、第２設備種別情報（脱硫装置、脱硝装置、煤塵処理装置、防音装置）が、クライアント装置３に送信（Ｓ８）されて表示（Ｓ９）される。そして、担当者によって、必要とされる第２設備種別が選択されると、選択された第２設備種別情報がクライアント装置３からサーバ１００の第２設備種別情報受信部２０８に送信（Ｓ１０）されて受信（Ｓ１１）される。
【００６７】
つぎに、選択された第２設備種別の仕様内容情報、および、図２６に示す第２設備種別の絞込み情報が、サーバ１００の第２設備種別の仕様内容情報送信部２０７、および、第２設備種別絞込み情報送信部２０９からクライアント装置３に送信（Ｓ１２）される。
【００６８】
仕様内容情報としては、脱硫装置の場合、図２７に示すように、湿式と乾式の種別がある。湿式のものであれば、石灰−石膏法、および、マグネシウム−石膏法の適用があり、乾式のものであれば、活性炭吸着法の適用がある。そして、石灰−石膏法、マグネシウム−石膏法、活性炭吸着法のそれぞれにおいて、脱硫率、薬品種別、薬品純度、薬品使用量などの仕様内容情報が表示（Ｓ１３）される。また、脱硝装置の場合、図２８に示すように、接触還元法および無接触還元法がある。そして、それぞれにおいて、脱硝率、薬品種別、薬品純度、薬品使用量などが表示（Ｓ１３）される。また、煤塵処理装置の場合、図２９に示すように、電気式および機械式がある。そして、電気式および機械式のそれぞれにおいて、集塵率などが表示（Ｓ１３）される。また、防音装置の場合、図３０に示すように、防音壁方式および吸音材方式がある。そして、防音壁方式においては、壁高さを入力すると、距離減衰する騒音レベルが自動計算される。吸音材方式においては、吸音率を入力すると、吸音後の騒音レベルが自動計算される。それぞれの計算値が表示（Ｓ１３）される。
【００６９】
絞込み情報は、前記全ての装置について、どのような機種があるのか、「効率重視」して順番に表示したり、「イニシャルコスト重視」して順番に表示したりして、閲覧できるように構成されたマスターテーブルによって表示される。
【００７０】
つぎに、脱硫装置、脱硝装置、煤塵処理装置、防音装置のそれぞれに対して、所望する装置が担当者によって選択されると、選択した第２設備種別情報がサーバ１００の第２設備種別情報受信部２１０に送信（Ｓ１４）されて受信（Ｓ１５）される。そして、図３１に示すように、法令規制値に該当する第１設備種別の対策後の値、すなわち、選択した第２設備種別によって改善された第１設備種別の仕様内容の値が、サーバ１００の第１設備種別の対策後の値２１１からクライアント装置３に送信（Ｓ１６）されて表示（Ｓ１７）される。一方、サーバ１００において、法令規制値に該当する第１設備種別の対策後の値が、法令規制値に対して適しているか否かがマスターテーブルによって判定（Ｓ１８）される。すなわち、環境対策後の判定部２１２による判定が行われる。
【００７１】
そして、法令規制値に該当する第１設備種別の対策後の値が法令規制値に対して適している場合、すなわち、第２法令情報抽出手段２１３により、「環境対策不要」の結果に基づいて、第１の記憶部であるデータベース２０から、前記実施形態と同様に、図１５〜図２０に示す法令規制情報、届出リスト、有資格者リストがクライアント装置３に送信されて表示される。
【００７２】
最後に、第１設備種別、第２設備種別を導入する場合の総合イニシャルコストが算定されて表示される。これによって、導入する蒸気ボイラに対しての総合評価がクライアントに提供できることになる。
【００７３】
このように、他の実施形態によれば、導入する第１設備種別の「届出要」の場合において、設置場所地域の法令規制値との比較、および、法令規制値に対する対策の要否、総合イニシャルコストの算定ができるように構成されているので、導入する第１設備種別に対する評価を、迅速且つ正確に知ることができる。
【００７４】
なお、前記実施形態の場合、蒸気ボイラを例にとって説明したが、発電所以外の事業所に導入される設備にも適用できることは言うまでもない。また、通信回線1回線に対し1組の入出力装置を有するスタンドアロン型、複数組の入出力を有するクラスター型のいずれのデータ端末装置にも対応できる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…ＣＰＵ（第１の制御部）、１５…キーボード（第１の入力部）、１６…プリンタやディスプレイ（第１の出力部）、２０…データベース（第１の記憶部）、２００…データベース（第２の記憶部）、２１３…第２法令情報抽出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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