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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライス可能な乳製食品を製造する方法であって、以下の工程を含む前記方法：
a）ミルクおよび補助乳清タンパク質を含む液体材料ミックスを調製する工程；
b）前記材料ミックスを70℃以下の温度にする工程；
c）pHを5.5〜8.0の範囲内の値に調整する工程；
d）場合により、塩を添加する工程；
e）前記材料ミックスをホモジナイズする工程；
f）前記材料ミックスをパッケージに充填する工程；
g）前記パッケージに入っている材料ミックスを90〜155℃の範囲内の温度に加熱する工程；および
h）前記材料ミックスを前記工程g）で選択した温度にて30秒〜9時間の範囲内の期間維持することによってスライス可能な乳製食品を形成する工程。
【請求項２】
前記工程a）において、液状形態のミルクを用いて前記液体材料ミックスを調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程a）において、乾燥形態のミルクを用いて前記液体材料ミックスを調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥形態のミルクはミルク粉末である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程a）において、液状形態のミルクを用いて前記液体材料ミックスを調製し、ここで前記工程a）は、以下の副工程を含む：
a.i.）液状形態のミルクを設ける工程；
a.ii.）補助乳清タンパク質を添加する工程；
a.iii.）工程a.ii.）のミックスを、最大70℃の温度に加熱する工程；
a.iv.）工程a.iii.）から得たミックスをホモジナイズする工程；
a.v.）工程a.iv.）から得たミックスを低温殺菌する工程；
a.vi.）場合により、工程a.v.）から得たミックスを冷却する工程；および
a.iv.）工程a.vi.）から得たミックスを透析濾過する工程；
、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ホモジナイズの圧力は、少なくとも50barである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記低温殺菌は、67〜74℃の温度で15〜30秒の期間行う、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ミルクおよび乳清を含む液体材料ミックスを調製する工程は、以下の工程を含む：
a.i.）水を70℃以下に加熱する工程；
a.ii.）脂肪分を水に添加する工程；
a.iii.）乾燥形態のミルクおよび補助乳清タンパク質を、工程a.ii.）から得たミックスに添加して、混合する工程；
a.iv.）工程a.iii.）から得たミックスをホモジナイズする工程；および
a.v.）工程a.iv.）から得たミックスを低温殺菌する工程；
、請求項３または４に記載の方法。
【請求項９】
前記ホモジナイズを、回転ステータによって行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記低温殺菌を、直接蒸気により60℃〜70℃の温度に30〜60分加熱することにより行う、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
工程a）で調製される液体材料ミックスは、10%〜12%重量/体積のタンパク質含有量を有する、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体材料ミックスにおけるミルク由来のタンパク質：補助乳清タンパク質の比は、40:60〜60:40の範囲内である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体材料ミックスにおけるミルク由来のタンパク質：補助乳清タンパク質の比は、50:50である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法により取得可能である、スライス可能な乳製品。
【請求項１５】
ミルクおよび補助乳清タンパク質、食用酸、および場合により、塩化ナトリウムおよび/または水酸化ナトリウムを含む、請求項１４に記載のスライス可能な乳製品。
【請求項１６】
前記スライス可能な乳製品は、少なくとも2000の弾性率G'を有する、請求項１４または１５に記載の製品。
【請求項１７】
前記スライス可能な乳製品は、少なくとも6%（重量/体積）のタンパク質を含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１８】
前記スライス可能な乳製品は、少なくとも5.5のpHを有する、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１９】
前記スライス可能な乳製品は、少なくとも6カ月の貯蔵寿命を有する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法により取得可能であり、パッケージ内に含まれているスライス可能な乳製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のｓｉＲＮＡ、請求項７から請求項２１のいずれかに記載の二重らせんオリゴＲＮＡ構造体、請求項２２若しくは請求項２３に記載のナノ粒子、または請求項２４から請求項２８のいずれかに記載の組成物若しくは剤形の、癌の予防または治療用医薬の製造における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記癌は、肝臓癌、胃癌、大腸癌、すい臓癌、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、腎臓癌及び肺癌で構成された群から選択されることを特徴とする請求項２９に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記肝臓癌は、ＨＣＣであることを特徴とする請求項３０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡（１）であって、
該内視鏡（１）は、外筒（６）と、該外筒（６）に包囲されている内筒（７）とを有する内視鏡シャフト（１）を備え、
前記外筒（６）は、前記内視鏡シャフト（１）の遠位領域において、第１の光学アセンブリ（１３）を収容及び／又は操作するように設計され、
前記内筒（７）は、前記内視鏡シャフト（１）の遠位領域において、第２の光学アセンブリ（１６）を収容するように設計され、
前記内筒（７）及び前記外筒（６）は、該内筒及び該外筒が互いに対して回転可能であるように取り付けられ、
前記内視鏡シャフト（１）の近位領域において、前記外筒（６）と前記内筒（７）との間にスラスト軸受（２２）が配置され、
前記スラスト軸受（２２）は、前記外筒（６）に関連付けられている外輪と、前記内筒（７）に関連付けられている内輪とを有し、
前記スラスト軸受（２２）の固定装置は、前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用に設けられたエラストマー体（２３）、及び／又は前記スラスト軸受（２２）の前記内輪用に設けられたエラストマー体（２４）を有することを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項２】
前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用の前記エラストマー体（２３）が環状に設計されていること、及び／又は、前記スラスト軸受（２２）の前記内輪用の前記エラストマー体（２４）が環状に設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡（１）。
【請求項３】
前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用の前記エラストマー体（２３）が、フッ素ゴム、フルオロカーボンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、又はシリコーンで形成されていること、及び／又は、前記スラスト軸受（２２）の前記内輪用の前記エラストマー体（２４）が、フッ素ゴム、フルオロカーボンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、又はシリコーンで形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の内視鏡（１）。
【請求項４】
前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用の前記エラストマー体（２３）が、前記外輪の、前記内視鏡（１）の遠位領域に面する側に配置されていること、又は、前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用の前記エラストマー体（２３）が、前記外輪の、前記内視鏡（１）の近位領域に面する側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【請求項５】
前記スラスト軸受（２２）の前記内輪用の前記エラストマー体（２４）が、前記内輪の、前記内視鏡（１）の遠位領域に面する側に配置されていること、又は、前記スラスト軸受（２２）の前記内輪用の前記エラストマー体（２４）が、前記内輪の、前記内視鏡（１）の近位領域に面する側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【請求項６】
前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用の前記エラストマー体（２３）、及び前記スラスト軸受（２２）の前記内輪用の前記エラストマー体（２４）が、前記スラスト軸受（２２）の同じ側に配置されていること、又は、前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用の前記エラストマー体（２３）、及び前記スラスト軸受（２２）の前記内輪用の前記エラストマー体（２４）が、前記スラスト軸受（２２）の異なる側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【請求項７】
前記スラスト軸受（２２）の前記外輪と、前記スラスト軸受（２２）の前記外輪用の前記エラストマー体（２３）とのための受容部が、前記外筒（６）の内側に設けられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【請求項８】
前記外輪と、該外輪用の前記エラストマー体（２３）とのための前記受容部の幅が、前記スラスト軸受（２２）の前記外輪の全幅、及び前記外輪用の前記エラストマー体（２３）の幅以下であることを特徴とする、請求項１〜７に記載の内視鏡（１）。
【請求項９】
前記スラスト軸受（２２）の前記内輪と、該内輪用の前記エラストマー体（２４）とのための受容部が、前記内筒（７）の外側に設けられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【請求項１０】
前記スラスト軸受（２２）の前記内輪と、該内輪用の前記エラストマー体（２４）とのための前記受容部の幅が、前記スラスト軸受（２２）の前記内輪の全幅、及び前記内輪用の前記エラストマー体（２４）の幅以下であることを特徴とする、請求項９に記載の内視鏡（１）。
【請求項１１】
前記内筒（７）は、前記第２の光学アセンブリ（１６）と、遠位端部に設けられた前記第１の光学アセンブリ（１３）とを収容するように設計され、前記第１の光学アセンブリ（１３）には、力伝達装置を用いて、近位方向に作用する力が供給されるか、又は供給されることになることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【請求項１２】
前記力伝達装置は、磁気固定装置又は機械的ばね装置であることを特徴とする、請求項１１に記載の内視鏡（１）。
【請求項１３】
前記スラスト軸受（２２）が、ラジアル溝玉軸受として、又はアンギュラ玉軸受として設計されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【請求項１４】
前記内視鏡（１）は側方視野方向を有する内視鏡（１）である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の内視鏡（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨細胞の集団から多能性幹細胞又は分化多能性幹細胞の集団を生成する方法であって、該方法は：
ａ）軟骨細胞の集団においてＯｃｔ３／４ポリペプチド、Ｓｏｘ２ポリペプチド、Ｋｌｆ４ポリペプチド、及びｃ−Ｍｙｃポリペプチドの１以上の発現を導く工程；及び
ｂ）色素内皮誘導因子（ＰＥＤＦ）の存在下で軟骨細胞を培養する工程を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
発現を導く前記工程は、Ｏｃｔ３／４ポリペプチド、Ｓｏｘ２ポリペプチド、Ｋｌｆ４ポリペプチド、及びｃ−Ｍｙｃポリペプチドの発現を導くために、１以上の発現ベクターを軟骨細胞の集団に導入する工程を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多能性幹細胞又は分化多能性幹細胞は、Ｏｃｔ４、Ｒｅｘ−１、ＳＳＥＡ４、Ｔｒａ１−６０、及びＴｒａ１−８１から成る群から選択された２以上の遺伝子を発現する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
軟骨細胞の集団は成人のヒトに由来する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多能性幹細胞又は分化多能性幹細胞の集団から軟骨細胞の集団を生成する方法であって、該方法は：
ｉ）請求項１に記載の方法に従って多能性幹細胞又は分化多能性幹細胞の集団を生成する工程であって、多能性肝細胞又は分化多能性肝細胞は多能性肝細胞又は分化多能性肝細胞のコロニーを形成する、工程；
ｉｉ）細胞集合体を製造するために多能性幹細胞又は分化多能性幹細胞のコロニーを機械的に切開する工程；
ｉｉｉ）集合体由来の細胞を製造するために集密度になるまで、組織培養処理した容器において細胞集合体を培養する工程；
ｉｖ）軟骨前駆細胞を製造するために、培養において少なくとも１回、集合体由来の細胞を継代する工程；及び
ｖ）軟骨前駆細胞を三次元培養に入れる工程
を含み、
ここで、前記方法は、胚様体の形成を含まない
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
集合体由来の細胞は、軟骨前駆細胞を製造するために少なくとも２回継代される、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
軟骨前駆細胞は、ＴＧＦ−β３の存在下で三次元培養に入れられる、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
軟骨前駆細胞は、ＢＭＰ−２の存在下で三次元培養に入れられる、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
三次元培養は、コラーゲン、プロテオグリカン、フィブリン、ヒアルロン酸、ポリ−Ｄ−ラクチド、ポリ−Ｌ−ラクチド、ポリ−ＤＬ−ラクチド、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ヒドロキシアパタイト、リン酸カルシウム、アテロコラーゲン、フィブリン、アルギン酸塩、寒天、ゼラチン、及びそれらの組み合わせから選択される構成成分を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
三次元培養はコラーゲンを含む、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
コラーゲンは架橋結合される、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コラーゲンは可溶化される、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
三次元培養はプロテオグリカンを含む、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
請求項５に記載の方法により生成される軟骨細胞の集団。
【請求項１５】
骨又は軟骨の欠損症の処置のために使用される、請求項５に記載の軟骨細胞の集団。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患の診断及び／又は予知をする定量バイオマーカーとしてミトコンドリアＤＮＡを用いることを特徴とするミトコンドリアＤＮＡの使用。
【請求項２】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病又はパーキンソン病であることを特徴とする請求項１に記載のミトコンドリアＤＮＡの使用。
【請求項３】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病であることを特徴とする請求項２に記載のミトコンドリアＤＮＡの使用。
【請求項４】
前記ミトコンドリアＤＮＡが、細胞外であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のミトコンドリアＤＮＡの使用。
【請求項５】
ａ）被験者から採取された生体試料中のミトコンドリアＤＮＡを定量する、
ｂ）ａ）のステップで得た値を、標準値と比較する、
のステップで行うことを特徴とする神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項６】
さらに、
ｃ）前記ａ）のステップで得た値が標準値より有意に少ないとき、神経変性疾患の前兆がある患者又は神経変性疾患の患者とする、のステップを行うことを特徴とする請求項５に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項７】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病又はパーキンソン病であることを特徴とする請求項５又は６に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項８】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病であることを特徴とする請求項７に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項９】
前記採取された生体試料が、唾液、汗、涙、尿、脳脊髄液、血液、血清及び血漿から選ばれることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１０】
前記採取された生体試料が、脳脊髄液であることを特徴とする請求項９に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１１】
前記採取された生体試料が、血液、血清又は血漿であることを特徴とする請求項９に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１２】
前記採取された生体試料が、血清であることを特徴とする請求項１１に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１３】
前記ａ）のステップが、ＰＣＲ、定量ＰＣＲ、液滴デジタルＰＣＲ、又はサザンブロットにより行われることを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１４】
前記ａ）のステップが、定量ＰＣＲ、又は液滴デジタルＰＣＲにより行われることを特徴とする請求項１３に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１５】
前記ａ）のステップが、液滴デジタルＰＣＲにより行われることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１６】
前記ミトコンドリアＤＮＡが、細胞外であることを特徴とする請求項５乃至１５のいずれか１項に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１７】
前記被験者が、ヒトであることを特徴とする請求項５乃至１６のいずれか１項に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知方法。
【請求項１８】
ａ）配列番号１、配列番号４、
ｂ）配列番号１、配列番号２、及び任意に配列番号８、
ｃ）配列番号３、配列番号４、
ｄ）配列番号６、配列番号７、及び任意に配列番号５、又は
ｅ）配列番号９、配列番号１０、
のプライマー又はプローブのセットの少なくとも１つを有することを特徴とする神経変性疾患の診断及び／又は予知キット。
【請求項１９】
前記プライマーが、配列番号３と配列番号４、又は配列番号９と配列番号１０であることを特徴とする請求項１８に記載の神経変性疾患の診断及び／又は予知キット。
【請求項２０】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病又はパーキンソン病であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知キット。
【請求項２１】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病であることを特徴とする請求項２０に記載の神経変性疾患のインビトロ診断及び／又は予知キット。
【請求項２２】
ミトコンドリアＤＮＡに特異的なプライマー及び／又はプローブを有し、神経変性疾患の診断及び／又は予知をすることを特徴とする神経変性疾患の診断及び／又は予知キットの使用。
【請求項２３】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病又はパーキンソン病であることを特徴とする請求項２２に記載の神経変性疾患の診断及び／又は予知キットの使用。
【請求項２４】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病であることを特徴とする請求項２３に記載の神経変性疾患の診断及び／又は予知キットの使用。
【請求項２５】
前記神経変性疾患の診断及び／又は予知キットが、請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載された神経変性疾患の診断及び／又は予知キットであることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか１項に記載の神経変性疾患の診断及び／又は予知キットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ガラスを形成する装置において、
ニップ間隙を構成するよう対向する関係に配置された一対のローラであって、該一対のローラの少なくとも一方が前記ニップ間隙の幅を調節するために平行移動可能な一対のローラと、
前記一対のローラの間を通る一対のスペーサベルトあって、前記一対のローラの長さに沿って離間され、前記ニップ間隙の前記幅を設定するための厚さを有する一対のスペーサベルトと、
前記一対のローラの少なくとも一方に連結された少なくとも１つのアクチュエータであって、前記一対のスペーサベルトが前記一対のローラによって把持されて前記一対のスペーサベルトの前記厚さが前記ニップ間隙の前記幅を設定するまで、前記ニップ間隙の前記幅を調節するよう動作可能なアクチュエータと、
前記一対のローラの少なくとも一方に隣接して配置されたベルトガイドとを備え、
前記一対のスペーサベルトの少なくとも一方が前記一対のローラの一方と前記ベルトガイドとに巻回された、装置。
【請求項２】
前記ベルトガイドが一対のベルト車を備え、前記一対のスペーサベルトの各々が、前記一対のローラの一方と前記一対のベルト車の一方とに巻回された、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ベルトガイドが補助ローラを備え、前記一対のスペーサベルトが、前記一対のローラの一方と前記補助ローラとに巻回された、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記ベルトガイドが、一対のガイドブロックと、該一対のガイドブロックの各々に取り付けられた１組のニードルローラとを備え、前記一対のスペーサベルトの各々が、前記一対のローラの一方と前記一対のガイドブロックの一方に取り付けられた前記１組のニードルローラとに巻回された、請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記一対のガイドブロック上の各々の１組のニードルローラが、前記ガイドブロック上に円弧状または円形の経路に沿って配置された、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記一対のスペーサベルトの厚さが０．１ｍｍ〜４ｍｍの範囲内である、請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記一対のスペーサベルトの厚さが１ｍｍ以下である、請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記一対のスペーサベルトの厚さが均一である、請求項１から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記一対のスペーサベルトの厚さに断面形状がつけられている、請求項１から８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記一対のスペーサベルトは金属または合金でできている、請求項１から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記一対のローラを選択的に回転させるための、前記一対のローラに連結された一対のモータを更に備えた、請求項１から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
溶融材料を前記ニップ間隙に送るよう配置された送出容器を更に備えた、請求項１から１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
板ガラスを形成する方法において、
一対のローラを、ニップ間隙を構成するよう対向する関係に配置する工程と、
ベルトガイドを、前記一対のローラの少なくとも一方に隣接して配置する工程と、
一対のスペーサベルトを前記一対のローラの間に通す工程であって、前記一対のスペーサベルトを前記一対のローラの長さに沿って離間させることを含む、前記一対のスペーサベルトを通す工程と、
前記一対のスペーサベルトの少なくとも一方を、前記ベルトガイドに巻回す工程と、
前記ニップ間隙の幅を調節するために、前記一対のスペーサベルトが前記一対のローラによって把持されて前記一対のスペーサベルトの前記厚さによって前記ニップ間隙の前記幅が設定されるまで、前記一対のローラ少なくとも一方を平行移動させる工程と、
前記一対のローラの少なくとも一方を回転させる工程と、
前記板ガラスを形成するために、前記一対のスペーサベルトによって設定された前記幅を有する前記ニップ間隙に溶融ガラスを送る工程と、
を有してなる方法。
【請求項１４】
前記一対のスペーサベルトを通す前記工程が、前記一対のスペーサベルトの少なくとも一方を、前記一対のローラの一方に巻回すことを更に含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを対象に印加することによって生じる対象内の温度分布を決定する温度分布決定装置であって、エネルギーはエネルギー印加素子を使用することによって印加され、前記エネルギー印加素子は、前記エネルギー印加素子のところで温度を測定するように構成され、前記温度分布決定装置は、
エネルギーが対象に印加される間、第１の温度レンジ内で、対象内の第１領域における第１の温度分布を測定する温度分布測定ユニットであって、前記第１領域において超音波データを取得する超音波プローブと、前記取得された超音波データに基づいて前記第１の温度分布を決定する超音波温度測定ユニットと、を有する温度分布測定ユニットと、
変更可能なモデルパラメータに依存して、対象内の第１領域、該第１領域よりも前記エネルギー印加素子に近い第２領域、及び前記エネルギー印加素子のところのモデル温度分布を記述するモデルを提供するモデル提供ユニットと、
前記第１領域の第１の温度分布から及び前記エネルギー印加素子のところで測定された温度からの前記モデル温度分布のずれが最小にされるように前記モデルパラメータを変更することによって、エネルギーが対象に印加される間、前記第１の温度レンジと異なる第２の温度レンジ内で、前記第２領域における第２の温度分布を評価する温度分布評価ユニットと、
を有する温度分布決定装置。
【請求項２】
前記温度分布測定ユニットは、前記エネルギー印加素子に前記超音波プローブを固定するための固定具を有する、請求項１に記載の温度分布決定装置。
【請求項３】
前記超音波プローブは、互いに直交する及び第１領域を規定する２つの平面において、超音波データを得るように構成される、請求項１に記載の温度分布決定装置。
【請求項４】
前記変更可能なパラメータは、熱的パラメータ及び／又は電気的パラメータを含む、請求項１に記載の温度分布決定装置。
【請求項５】
前記モデル提供ユニットは、初期モデルパラメータにより前記提供されたモデルを初期化し、少なくとも１つの初期モデルパラメータが、対象特有のモデルパラメータである、請求項１に記載の温度分布決定装置。
【請求項６】
対象が生物であり、エネルギーが、生物の一部をアブレーションするために生物に印加され、
前記温度分布決定装置が更に、アブレーションされた対象内の領域を規定するアブレーション領域を決定するアブレーション領域決定ユニットを有し、
前記アブレーション領域決定ユニットは、前記評価された第２の温度分布が予め規定された温度閾値より高い温度を含む対象の部分を決定することによって、前記アブレーション領域を決定する、請求項１に記載の温度分布決定装置。
【請求項７】
アブレーションされるべき関心領域を提供する関心領域提供ユニットと、
前記決定されたアブレーション領域及び前記提供された関心領域を表示するディスプレイと、
を更に有する、請求項６に記載の温度分布決定装置。
【請求項８】
前記温度分布測定ユニットは、前記第１の温度レンジ内で、個々の異なる第１領域における個々の異なる第１の温度分布を測定し、測定された第１の温度分布に依存して前記第１領域を変更し、
前記モデル提供ユニットは、変更可能なパラメータに依存して、対象内の個々の異なる第１領域及び前記第２領域におけるモデル温度分布を記述するモデルを提供し、
前記温度分布評価ユニットは、前記第１領域の第１の温度分布からの前記モデル温度分布のずれが最小にされるように前記モデルパラメータを変更することによって、エネルギーが対象に印加される間、前記第２の温度レンジ内で、前記第２領域における第２の温度分布を評価する、請求項１に記載の温度分布決定装置。
【請求項９】
前記温度分布測定ユニットは、前記第１領域の位置を変えることによって、前記第１領域を変更する、請求項８に記載の温度分布決定装置。
【請求項１０】
エネルギーを対象に印加するシステムであって、エネルギーを対象に印加するエネルギー印加素子と、請求項１に記載の温度分布決定装置と、を有するシステム。
【請求項１１】
前記システムは、決定された温度分布に依存して前記エネルギー印加素子を制御するエネルギー印加制御ユニットを更に有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
エネルギーを対象に印加することによって生じる対象内の温度分布を決定する温度分布決定方法であって、エネルギーはエネルギー印加素子を使用することによって印加され、前記温度分布決定方法は、
温度分布測定ユニットによって、エネルギーが対象に印加される間、第１の温度レンジ内で、対象内の第１領域における第１の温度分布を測定するステップであって、前記温度分布測定ユニットが、前記第１領域において超音波データを取得する超音波プローブと、前記取得された超音波データに基づいて前記第１の温度分布を決定する超音波温度測定ユニットと、を有し、前記測定するステップが、前記エネルギー印加素子のところの温度を測定することを更に含む、温度分布測定ユニットと、
モデル提供ユニットによって、変更可能なモデルパラメータに依存して、対象内の第１領域及び該第１領域より前記エネルギー印加素子に近い第２領域における並びに前記エネルギー印加素子のところのモデル温度分布を記述するモデルを提供するステップと、
温度分布評価ユニットによって、前記第１領域の第１の温度分布から及び前記エネルギー印加素子のところで測定された温度からの前記モデル温度分布のずれが最小にされるように前記モデルパラメータを変更することによって、エネルギーが対象に印加される間、前記第１の温度レンジと異なる第２の温度レンジ内で、前記第２領域における第２の温度分布を評価するステップと、
を含む温度分布決定方法。
【請求項１３】
エネルギー印加素子を使用することによって、エネルギーを対象に印加することによって生じる対象内の温度分布を決定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータプログラムが請求項１に記載の温度分布決定装置を制御するコンピュータにおいて実行されるとき、前記温度分布決定装置に、請求項１２に記載の温度分布決定方法の各ステップを実効させるプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ドレープであって、
ドレープ材料、及び
前記ドレープ材料上に取り付けられた一つ以上の近接センサであり、当該一つ以上の近接センサは、前記ドレープ材料とデバイスとの間の近接を検出するように構成されている、近接センサ、
を有する、外科用ドレープ。
【請求項２】
前記一つ以上の近接センサは、前記ドレープ材料上のセンサのアレイである、請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項３】
前記一つ以上の近接センサは、単一の導電層を有する、請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項４】
前記一つ以上の近接センサは、複数の導電層の配列を有する、請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項５】
前記単一の導電層への電気的接続は、前記ドレープ材料内の一つ以上のクリップを通じて提供される、請求項３記載の外科用ドレープ。
【請求項６】
前記複数の導電層の配列への電気的接続は、前記ドレープ材料内の一つ以上のクリップを通じて提供される、請求項４記載の外科用ドレープ。
【請求項７】
前記一つ以上の近接センサは、導電層を有する一つの近接センサであり、
前記一つの近接センサは静電容量型センサであり、静電容量は、前記導電層と前記デバイスとの間で測定される、
請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項８】
前記一つ以上の近接センサは、導電層をそれぞれ有する複数の近接センサであり、
前記複数の近接センサのそれぞれは静電容量型センサであり、静電容量は、前記複数の近接センサの前記導電層のそれぞれと前記デバイスとの間で測定される、
請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項９】
前記一つ以上の近接センサは、コイルを含む、請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項１０】
前記一つ以上の近接センサは、交流信号で駆動されており、
前記一つ以上の近接センサは誘導型センサであり、前記デバイスの近接の測定は、前記コイルのうちの少なくとも一部における誘導電流を利用して実行される、
請求項９記載の外科用ドレープ。
【請求項１１】
前記一つ以上の近接センサは、前記デバイスによって生成された電磁場を検出する、請求項９記載の外科用ドレープ。
【請求項１２】
前記一つ以上の近接センサはそれぞれ、送信器及び受信器を有する、請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項１３】
前記送信器のうちの少なくとも一部は、音響学的送信器であり、
前記受信器のうちの少なくとも一部は、前記デバイスから反射された音響エネルギーを検出する、
請求項１２記載の外科用ドレープ。
【請求項１４】
前記送信器のうちの少なくとも一部は、光学的送信器であり、
前記受信器のうちの少なくとも一部は、前記デバイスから反射された光エネルギーを検出する、
請求項１２記載の外科用ドレープ。
【請求項１５】
前記一つ以上の近接センサは、圧力センサを備えたクッションを有し、
前記圧力センサは、前記クッション内の感知するように構成され、
前記一つ以上の近接センサは、前記デバイスとの接触を検出する、
請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項１６】
前記一つ以上の近接センサは、無線周波数認識装置を有する、請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項１７】
前記一つ以上の近接センサは、形状感知光ファイバを有する、請求項１記載の外科用ドレープ。
【請求項１８】
標本化ユニットを更に有し、
前記標本化ユニットは、衝突が起こりそうな位置の決定に基づいて、前記一つ以上の近接センサのうちの少なくとも一つの近接センサを低周波で標本化する、
請求項１記載の外科用ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管型反応装置であって、
プロセス材料の連続供給及び排出を可能にする連結部を備えた容器を有し、前記容器の本体は、前記プロセス材料を混合するよう往復動アーク状態で回転可能であり、
前記管型反応装置内には、ミキサが設けられていることを特徴とする管型反応装置。
【請求項２】
前記ミキサは、前記反応装置本体に対して固定されたシャフトに取り付けられている請求項１記載の管型反応装置。
【請求項３】
前記ミキサは、前記反応装置本体に対して自由に回転することができるシャフトに取り付けられている請求項１記載の管型反応装置。
【請求項４】
さらに、内側そらせ板（２３）を備えている請求項１乃至３の何れか１項に記載の管型反応装置。
【請求項５】
前記反応装置のチャネルの全長が、そのチャネルの直径の少なくとも３倍である請求項１乃至４の何れか１項に記載の管型反応装置。
【請求項６】
反応であって、
プロセス材料が所定の反応条件で動作している管型反応装置を連続的に通過し、前記プロセス材料が前記管型反応装置を通過しているときに前記管型反応装置を管の長手方向軸線回りに往復動アーク状態で回転させて、前記プロセス材料が、前記管型反応装置を通過する際に半径方向の混合を生じさせるように前記管内に設けられたミキサによって混合されることを特徴とする反応。
【請求項７】
前記プロセス材料が前記反応装置を通過する流れは、栓流である請求項６記載の反応。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喉頭鏡であって、
先端および基端を有する硬質でＳ字形の本体であって、前記本体は、前記本体の長さに沿って伸びている複数の内部チャネルを備え、前記内部チャネルは、患者の喉頭に向かう、少なくとも１つの内視鏡、光源、および可撓性の手術用ツールの導入のために構成されている、本体と、
前記本体の先端に配置された伸長部分であって、前記伸長部分は、前記患者の喉頭蓋を持ち上げ、それにより前記内視鏡の視野から前記喉頭蓋を除去するように構成されている、伸長部分と、
を備える、喉頭鏡。
【請求項２】
前記本体の先端に対して前記伸長部分を移動させるための機構をさらに備える、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項３】
前記本体上に遠位に配置された膨張性ゾーンであって、前記膨張性ゾーンは、前記本体の基端に配置された入口と流体連通しており、膨張の際に下咽頭の壁に接触するように構成されている、膨張性ゾーン
をさらに備える、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項４】
前記本体が、挿管チューブを収容するように構成された外部長手方向溝を備える、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項５】
前記複数の内部チャネルの数が３であり、
前記複数の内部チャネルのうちの第一の内部チャネルが、前記内視鏡および前記光源を収容するように構成されており、
前記本体が、その基端に、２つの可撓性の手術用ツールが前記複数の内部チャネルのうちの第二の内部チャネルおよび第三の内部チャネルを通って挿入されるときに、前記２つの可撓性の手術用ツールの２つのハンドルにそれぞれ連結するように構成された２つのコネクタを備える、
請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項６】
前記可撓性の手術用ツールが、シザー、鉗子、注射針、解剖器具、可撓性の関節レーザハンドピース、および可撓性の関節吸引ハンドピースからなる群から選択される、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項７】
前記本体の基端に配置され、前記患者に対して前記本体を取り付けるように構成された固定および安定化要素であって、前記固定および安定化要素は、前記患者の口の上、前記患者の口内、または前記患者の顔面の下部の上にフィットするように構成されている、固定および安定化要素
をさらに備える、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項８】
前記患者の舌を捕捉および保持するように構成されたタンキャッチャーをさらに備える、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項９】
同定されたツールのみが前記複数の内部チャネルのうちの少なくとも１つを通過することを可能にするように構成された同定機構をさらに備える、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項１０】
前記同定機構が、ＲＦＩＤ（無線周波数同定）タグ、バーコードリーダー、および光検出器からなる群から選択される、請求項９に記載の喉頭鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一の直径の液滴を有する液滴流を生成するためのシステムであって、
流体リザーバ容器内の流体リザーバと流体連通する溶液ディスペンサと、
流体リザーバ容器の一端を画定し、剛性分離膜の一つの側において流体に接触する剛性分離膜と、
流体リザーバに接触する側とは反対側で剛性分離膜に接触するピエゾアクチュエータと、
剛性分離膜とは反対側に配置され、流体リザーバから流体を受け取り、毛細管ノズルから液滴流を射出する１つ以上の毛細管ノズルと
を備える、液滴流を生成するためのシステム。
【請求項２】
流体リザーバ容器が、概してまたは実質的に円形の底面および最上面と、底面と最上面との間に配置された円柱状の側部とを有する概してまたは実質的に円筒形である
請求項１に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項３】
溶液ディスペンサが、溶液ディスペンサと流体リザーバ容器との間の流体移送ラインを介して流体リザーバ容器と連通する
請求項１に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項４】
剛性分離膜へのピエゾアクチュエータの作用により流体リザーバに１つ以上の摂動が提供され、１つ以上の摂動が、１つ以上の毛細管ノズルに伝搬する
請求項１に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項５】
毛細管ノズルが、ステンレス鋼または誘電材料で作製される
請求項４に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項６】
溶液ディスペンサが、蠕動ポンプまたは加圧式タンクによって、溶液ディスペンサから流体リザーバ容器に流体を移送する
請求項３に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項７】
溶液ディスペンサが、流体が流体リザーバ容器の底面においてまたは底面の近くで流体リザーバ容器に入るように配置されるチャネルを介して溶液ディスペンサから流体リザーバ容器に流体を移送する
請求項３に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項８】
流体リザーバ容器が、概して流体リザーバ容器の最上面においてまたは最上面の近くに配置された出口を有する
請求項３に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項９】
ピエゾコンデンサを駆動するためのエレクトロニクス駆動回路をさらに備え、エレクトロニクス駆動回路は、信号発生器と、演算増幅器と、変圧器ステージと、チョークインダクタを有するローディングステージと、ピエゾコンデンサとから構成され、チョークインダクタはピエゾコンデンサと直列に存在する
請求項１に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項１０】
信号発生器が、０から１ＭＨｚ以上の周波数の正弦波、三角波、または方形波と、０から１０ボルトの間の出力電圧とを演算増幅器に供給する
請求項７に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項１１】
均一の直径の液滴を有する液滴流を生成するための方法であって、
溶液を流体リザーバ容器に提供するステップと、
流体リザーバ容器を溶液で満たすステップと、
流体リザーバ容器内に配置された流体リザーバを分離膜の一方の側に接触させるステップと、
ピエゾアクチュエータを分離膜の他方の側に接触させるステップと、
流体リザーバを通じて少なくとも１つの摂動波を作り出すために、ピエゾアクチュエータが少なくとも１つの摂動パルスを剛性分離膜および流体リザーバに送り出すステップと、
剛性分離膜から離れて配置された毛細管ノズルによって流体リザーバから流体を受け取るステップと、
毛細管ノズルから液滴流を射出するステップと
を備える、液滴流を生成するための方法。
【請求項１２】
流体リザーバが流体で満たされ、かつ１つ以上の毛細管ノズルの方向において流体リザーバの主軸に実質的に平行に走るチャネルによって流体リザーバに圧力が維持されるように、溶液ディスペンサが配置される、請求項１に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項１３】
ピエゾアクチュエータによって伝搬された波が、流体流を液滴に細分化する、請求項１に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項１４】
剛性分離膜が、ステンレス鋼またはチタンから作製される、請求項１に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの摂動波によって流体流を液滴流に細分化するステップをさらに有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
流体リザーバ容器内に配置された流体リザーバを溶液で満たすステップが、毛細管ノズルの方向において流体リザーバの主軸に実質的に平行に走るチャネルによって流体リザーバを満たすステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
液滴流を生成するためのシステムであって、
流体リザーバを画定する流体リザーバ容器であって、第１端に配置された約０．７２３ｍｍの厚さを有する剛性分離膜を有する流体リザーバ容器と、
剛性分離膜とは反対側の流体リザーバ容器の第２端に配置された１つ以上の毛細管ノズルと、
流体リザーバと流体連通し、流体で満たされた流体リザーバを維持するために配置された溶液ディスペンサであって、これにより流体が剛性分離膜および１またはそれ以上の毛細管ノズルに接触し、液体ディスペンサがさらに、１またはそれ以上の毛細管ノズルに存在する流体流を生成するために流体リザーバを圧力下に維持するように配置されている、液体ディスペンサと、
流体に接触する面とは反対の面で剛性分離膜に接するピエゾアクチュエータであって、ピエゾアクチュエータが流体リザーバ内の流体を通じて圧力波を伝搬させ流体流を液滴に細分化するように配置されている、液滴流を生成するためのシステム。
【請求項１８】
剛性分離膜がステンレス鋼またはチタンから製造される、請求項１７に記載の液滴流を生成するためのシステム。
【請求項１９】
液滴を生成するための方法であって、
溶液を流体リザーバ容器に提供するステップと、
流体リザーバ容器を溶液で満たすことで、溶液が約０．７２３ｍｍの厚さを有する剛性分離膜に接触し、毛細管ノズルに存在する流体流を生成するステップと、
ピエゾアクチュエータを作動させることで毛細管ノズルに向って満たされたリザーバ容器を通じて伝搬する圧力波を生成するステップであって、ピエゾアクチュエータが、溶液に接触する面とは反対側の面で剛性分離膜に接触するするステップと、
満たされたリザーバ容器を通じて伝搬する圧力波を用いて流体流を液滴に細分化するステップとを有する、液滴を生成するための方法。
【請求項２０】
剛性分離膜がステンレス鋼またはチタンから製造される、請求項１９に記載の液滴を生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットスタンプフィルム（１５）のキャリア層（１５ｔ）上に配置される転写層（１５ｕ）を基板（１４）上に転写するスタンプ装置（２）を有するホットスタンプ装置（１）であって、加熱可能なスタンプローラー（１１）と対圧ローラー（１２）とを含み、それらの間にスタンプギャップ（１６）が形成され、スタンプギャップにおいてスタンプされた基板（１７）が形成され、また、下流に配置され、前記スタンプされた基板（１７）から前記キャリア層（１５ｔ）を分離するための、分離装置（３）を含み、
前記分離装置（３）が、バー形状の中空体として形成され、圧縮ガスの供給手段（２１）が配置される、分離エレメント（２０）を有し、
前記分離エレメント（２０）の少なくとも一つの長手方向のエッジが、圧縮ガス（２２）の流出口（２０ａ）を有する穴の開いた分離エッジ（２０ｋ）として形成され、前記キャリア層（１５ｔ）と前記分離エッジ（２０ｋ）との間に気体のクッションが形成され、前記キャリア層が前記分離装置により前記基板から分離されること、
を特徴とするホットスタンプ装置。
【請求項２】
前記分離エッジ（２０ｋ）が、コーティングされた前記基板（１７）の走行方向に対して横方向に、上面に対して平行に、配置されること、
を特徴とする請求項１に記載のホットスタンプ装置。
【請求項３】
前記分離エレメント（２０）が、多角形の断面、特に、矩形の断面を有すること、
を特徴とする請求項１または２に記載のホットスタンプ装置。
【請求項４】
前記分離エッジ（２０ｋ）が、流出口（２０ａ）に通じる貫通穴を有すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のホットスタンプ装置。
【請求項５】
前記分離エッジ（２０ｋ）が、エッジ半径を有する丸味を帯びたエッジとして形成されること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のホットスタンプ装置。
【請求項６】
前記貫通穴が、前記分離エッジ（２０ｋ）の前記エッジ半径よりも小さく、特に、前記分離エッジ（２０ｋ）の前記エッジ半径より20％小さいドリル穴半径を有する、ドリル穴として形成されること、
を特徴とする請求項４または５に記載のホットスタンプ装置。
【請求項７】
前記貫通穴が、前記分離エッジ（２０ｋ）の前記エッジ半径より小さく、特に、前記分離エッジ（２０ｋ）の前記エッジ半径より20％小さいスロット幅を有するスロットとして形成されること、
を特徴とする請求項４または５に記載のホットスタンプ装置。
【請求項８】
前記分離エレメント（２０）が、複数の開口穴を有する焼結材料で作られ、前記開口穴が前記貫通穴を構成し、前記開口穴が、前記分離エッジ（２０ｋ）の外側の領域において、ラッカーコーティング等で密封されること、
を特徴とする請求項４または５に記載のホットスタンプ装置。
【請求項９】
前記貫通穴が、前記分離エッジ（２０ｋ）の表面積に亘って、均一に分布すること、
を特徴とする請求項４または５に記載のホットスタンプ装置。
【請求項１０】
前記流出口（２０ａ）の全面積の、閉じた残りの面積に対する面積比率が、50：50%であること、
を特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のホットスタンプ装置。
【請求項１１】
前記圧縮ガスの圧力が、1 barから6 barの範囲、好ましくは1 barから3 barの範囲であり、前記圧縮ガスの圧力が、1 μmから100 μmの範囲の厚みを有するガスクッションが、前記分離エッジ（２０ｋ）の表面と、前記分離エッジ（２０ｋ）に対向する前記キャリア層（１５ｔ）の表面との間に形成されるように、選択されること、
を特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のホットスタンプ装置。
【請求項１２】
前記分離エレメント（２０）が、前記スタンプローラー（１１）の下流後方に、200 mmから300 mmの水平方向軸距離で配置され、好ましくは、280 mmから295 mmの水平方向軸距離で配置されること、
を特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のホットスタンプ装置。
【請求項１３】
前記スタンプされた基板（１７）の下面に対する垂直距離、及び／または、前記分離エレメント（２０）の傾斜角が、設定可能であること、
を特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のホットスタンプ装置。
【請求項１４】
前記垂直距離が、0.2 mmから5 mmの範囲、好ましくは1.5 mmから3 mmの範囲であること、
を特徴とする請求項１３に記載のホットスタンプ装置。
【請求項１５】
前記分離エレメント（２０）が、前記分離エレメント（２０）の長手方向軸に対して平行な回転軸回りに、±15°で旋回可能であるように形成されること、
を特徴とする請求項１３または１４に記載のホットスタンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
シームレスなベルト１８が、スタンプギャップ１６と分離装置３との間で、スタンプされた基板１７の下に配置される。シームレスなベルト１８は、スタンプギャップ１６と重なる、硬い支持装置を形成する。シームレスなベルト１８は、対圧ローラー１２とガイドローラー１９との上にガイドされ、対圧ローラー１２とガイドローラー１９との支持距離は、ベルト１８が、コーティングされた基板１７に対して、硬く平らな支持表面を形成するような張力を受けるように、設定される。