(57)【要約】【課題】耐衝撃性が必要とされるポータブル撮影と、狭額縁が必要とされる撮影との両方に対応可能な放射線撮影装置を提供する。【解決手段】放射線を検出する放射線検出パネルと、放射線検出パネルを内包する筐体とを有する放射線撮影装置であって、筐体は、少なくとも１つの側壁を含む第１の筺体部分と、第１の筺体部分とは独立した第２の筐体部分とを備え、第１の筺体部分が第２の筐体部分に対して移動可能に構成することにより、第１の筺体部分の側壁と、第２の筐体部分に設けられた放射線検出パネルの端部との距離を変更可能とする。【選択図】  図１
2013120242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体とを有する放射線撮影装置であって、
前記筐体は、少なくとも１つの側壁を含む第１の筺体部分と、前記第１の筺体部分とは独立した第２の筐体部分とを備え、
前記第１の筺体部分が前記第２の筐体部分に対して移動可能に構成することにより、前記第１の筺体部分の側壁と、前記第２の筐体部分に設けられた前記放射線検出パネルの端部との距離を変更可能とすることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放射線検出パネルは矩形形状であり、当該放射線検出パネルが有する４つの端部のうち、前記距離が変更可能な放射線検出パネルの端部にはフレキシブルプリント配線板が接続されておらず、残りの端部のうち少なくとも１つにフレキシブルプリント配線板が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記第１の筺体部分は、放射線入射面を有する筺体構成壁をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記筺体は、前記第１の筺体部分の前記第２の筐体部分に対する位置を固定するロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記第２の筺体部分は、前記第１の筺体部分を付勢する弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記放射線撮影装置は、前記筐体を着脱可能に収納する収納部をさらに備え、
前記筐体が前記収納部に装着されており前記第１の筺体部分が前記収納部により押圧されている状態では、前記第１の筺体部分の側壁と前記放射線検出パネルの端部とが第１の距離になるように前記第１の筺体部分が移動し、
前記筐体が前記収納部から取り外されており前記第１の筺体部分が前記収納部により押圧されていない状態では、前記弾性部材の付勢力により前記第１の距離よりも長い第２の距離に前記第１の筺体部分が移動するように構成されることを特徴とする請求項５項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記第１の筺体部分を移動するための駆動手段と、
前記放射線撮影装置が撮影可能状態であるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記撮影可能状態でない場合には前記第１の筺体部分の側壁と放射線検出パネルの端部とが第１の距離となるように前記駆動手段の動作を制御し、前記撮影可能状態である場合には前記第１の筺体部分の側壁と放射線検出パネルの端部とが前記第１の距離よりも短い第２の距離となるように前記駆動手段の動作を制御する制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光体と大面積固体撮像素子とを密着させた放射線検出パネル、いわゆるフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を使用し、放射線像を直接デジタル化するデジタル放射線撮影装置が実用化されている。いわゆる電子カセッテと呼ばれる可搬型デジタル放射線撮影装置は、従来のフィルムカセッテやＣＲカセッテと同様に放射線撮影室、更には病棟における撮影など汎用的に使用できるというメリットを維持しつつ、撮影後すぐにデジタル放射線画像データを出力し、ディスプレイ上を確認することができる。特許文献１では、検出面平行な方向への基台（シャーシ）の衝撃を吸収する緩衝部材および空隙を内部に設ける構造が開示されている。さらに、放射線検出パネルから得られる画像信号を処理する電気回路を放射線検出パネルの裏面側に設けることで、狭額縁化を図り被写体の体表に近い領域を撮影しやすくしている。
【０００３】
また特許文献２では、放射線検出パネルは支持台の上に固定され、支持台が、放射線検出パネルと共に、筐体内で移動する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４９７６６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、より狭額縁化した構造とする場合、電子カセッテ筐体の側面と放射線検出パネルの端部との距離が縮まり、荷重が加わった際にパネルを破損する恐れがある。強度を優先した構造とする場合、緩衝部材や空隙により筐体の側面と放射線検出パネルの端部との距離が広がるため、被写体に近い領域の撮影がしにくくなる。
【０００６】
特許文献２のようにパネルを筐体に対して移動させるための機構を設ける場合、この機構の存在により電子カセッテが大型化してしまうという問題がある。また狭額縁化を意図した構造ではない。
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、耐衝撃性が必要とされるポータブル撮影と、狭額縁が必要とされる撮影との両方に対応可能な放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る放射線撮影装置は、
放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体とを有する放射線撮影装置であって、
前記筐体は、少なくとも１つの側壁を含む第１の筺体部分と、前記第１の筺体部分とは独立した第２の筐体部分とを備え、
前記第１の筺体部分が前記第２の筐体部分に対して移動可能に構成することにより、前記第１の筺体部分の側壁と、前記第２の筐体部分に設けられた前記放射線検出パネルの端部との距離を変更可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐衝撃性が必要とされるポータブル撮影と、狭額縁が必要とされる撮影との両方に対応可能な放射線撮影装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る放射線撮影装置の構成図。
【図２】第１実施形態に係る放射線撮影装置の縦断面図であり、側壁が移動する前の状態を表す図。
【図３】第１実施形態に係る放射線撮影装置のロック機構部の説明図。
【図４】第１実施形態に係る放射線撮影装置のロック機構部の側面説明図。
【図５】図１の放射線撮影装置において、側壁が移動した後の状態を表す図。
【図６】図２の放射線撮影装置の縦断面図において、側壁が移動した後の状態を表す図。
【図７】第１実施形態に係る放射線撮影装置の変形例を示す図であり、可動筐体部が移動する前の状態を表す図。
【図８】第１実施形態に係る放射線撮影装置の変形例を示す図であり、可動筐体部が移動した後の状態を表す図。
【図９】第１実施形態に係る放射線撮影装置の放射線撮像部を放射線の入射面側からみたときの放射線検出パネル、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）と可動筐体部との配置関係を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る放射線撮影装置の構成図。
【図１１】第２実施形態に係る放射線撮影装置において、収納部への放射線撮像部の取り付けを説明する図。
【図１２】第３実施形態に係る放射線撮影装置の構成図。
【図１３】従来の放射線撮影装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１乃至図９を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、第１実施形態における放射線撮影装置が有する放射線撮像部１０１を放射線の入射面側から観察した図を示している。図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図を示している。なお、明細書を通じて同一の構成要素には同一の参照符号を付しており、重複する説明は省略する。
【００１２】
可搬型の放射線撮像部１０１は、筐体１０２内に放射線検出パネル１０３と、シャーシ１０４と、電気基板１０５、１０６を収納する。放射線検出パネル１０３は、入射した放射線量に応じた電気信号を生成する変換素子を有する。シャーシ１０４は、放射線検出パネル１０３を支持するパネル支持構造体であり、放射線検出パネル１０３を支持する面の反対面に、脚部１０４ａを複数箇所備え、これら脚部１０４ａが筐体１０２の内壁に接合されている。略矩形形状である放射線検出パネル１０３が有する４つの端部のうち、少なくとも一端部は、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）１０７と接続され、ＦＰＣ１０７の他端部は、脚部１０４ａによりシャーシ１０４と筐体１０２との間に設けられた空隙に配置された電気基板１０５と接続されている。
【００１３】
次に本発明の特徴となる筐体１０２の構造について述べる。筐体１０２は、固定筐体部１０８と可動側壁部１０９とを備える。固定筐体部１０８は、第１の筐体部分である可動側壁部１０９とは独立した第２の筐体部分である。可動側壁部１０９が固定筐体部１０８に対して移動可能に構成することにより、可動側壁部１０９の筐体内壁（側壁）と、固定筐体部１０８に設けられた放射線検出パネル１０３の端部との距離を変更可能とする。
【００１４】
固定筐体部１０８は、一端が解放された箱形状を成し、前述のように放射線検出パネル１０３、及び、当該放射線検出パネル１０３を支持したシャーシ１０４を内包し固定している。固定筐体部１０８前面の放射線入射領域に相当する範囲は、少なくともＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等の放射線透過性の良好な素材で構成される。本実施形態では、固定筐体部１０８をＣＦＲＰ等の軽量で高剛性の部材を用いて一体成型した図で示すが、放射線入射領域に相当する部分にＣＦＲＰ板をはめ込み、他の部分を例えばマグネシウム合金などの金属材料で構成することもできる。また、固定筐体部１０８は、加工性や組立性の観点から、複数の部材に分割した構成としてもよい。固定筐体部１０８の放射線入射面には、図１に示すように、枠線１１０が描かれており、撮影可能領域の判別が視覚的に容易となっている。
【００１５】
一方、可動側壁部１０９は、図２に示すように、固定筐体部１０８の開口部に内接しており、固定筐体部１０８と可動側壁部１０９とが組み合わされることにより、放射線検出パネル１０３等の収納物を密閉する。可動側壁部１０９と固定筐体部１０８とは、接触部でスライドすることにより、固定筐体部１０８に対する可動側壁部１０９の位置が変更可能である。ポータブル撮影の状態では、可動側壁部１０９は、放射線検出パネル１０３の端部から可動側壁部１０９の内壁まで、Ｌ１の空隙を確保して固定筐体部１０８に固定されている。この空隙Ｌ１は、放射線撮像部１０１に加わる外力により変形や位置ずれに対して、放射線検出パネル１０３へのダメージが緩和される距離であり、シミュレーションまたは実機の検証により求められる。なお、この状態で、放射線撮像部１０１の外端から撮影可能領域までの距離は、図１に示されるようにＬ２となっている。
【００１６】
可動側壁部１０９の固定筐体部１０８に対する固定は、図１に示されるロック機構部１１１により行われる。図３は、図１におけるロック機構部１１１の詳細説明図であり、図４は、ロック機構部１１１を側方から観察した図である。固定筐体部１０８の側壁に設けられた穴には、ロックピン１１２が嵌め込まれている。ロックピン１１２は、二つの径を持つ段付きシャフトであり、ばね１１３により押圧されることにより、ロックピン１１２の径の短い部分が、固定筐体部１０８の側壁に内側から突出している。一方、可動側壁部１０９の側面には、ロックピン１１２の径の長い部分が嵌合する二つの穴１０９Ａと穴１０９Ｂとが設けられている。ロックピン１１２の径の長い部分を二つの穴１０９Ａまたは穴１０９Ｂに選択的に嵌め込むことで、可動側壁部１０９と固定筐体部１０８との相対位置関係を切り替える。ポータブル撮影の状態では、ロックピン１１２の径の長い部分を穴１０９Ａに嵌め込み、放射線検出パネル１０３と筐体内壁との距離Ｌ１が確保された状態で固定する。前述のように、この位置関係では、放射線撮像部１０１に加わる衝撃に対して、安全性が高い構造となっている。
【００１７】
放射線撮像部１０１を狭額縁の状態へ変更する場合、固定筐体部１０８の側壁から突出しているロックピン１１２を内側に押す。これにより、ロックピン１１２の径の長い部分が穴１０９Ａから外れ、可動側壁部１０９がスライド可能な状態となる。この状態で、可動側壁部１０９を固定筐体部１０８の方向へ押し込む。可動側壁部１０９は、内壁がシャーシ１０４に設けられたストッパ部１０４ｂ（図２）にぶつかる位置まで移動する。この位置で、ロックピン１１２が穴１０９Ａの隣の穴１０９Ｂに嵌り、再び可動側壁部１０９が固定筐体部１０８に対して固定される。
【００１８】
ここで図５および図６は、それぞれ図１および図２の状態から可動側壁部１０９が移動した後の放射線撮像部１０１の状態を表した図である。移動により放射線検出パネル１０３の端部から可動側壁部１０９の内壁までの間隔は狭まり、図６に示されるように距離Ｌ３となっている。この状態で、放射線撮像部１０１の外端から撮影領域までの距離は、図５に示されるように移動前のＬ２からＬ４に短縮され、放射線撮像部１０１の端部から近距離の部位まで撮影が可能となる。なお、前述のように放射線検出パネル１０３の少なくとも一端には、ＦＰＣ１０７が接続されている。本実施形態においては、ＦＰＣ１０７を可動側壁部１０９側に配置しないことにより、より筐体１０２と放射線検出パネル１０３とを近づけることを可能とする構造を取っている。すなわち、放射線検出パネルの４つの端部のうち、距離が変更可能な放射線検出パネルの端部にはフレキシブルプリント配線板が接続されておらず、それ以外の残りの端部のうち少なくとも１つにフレキシブルプリント配線板が接続されている。
【００１９】
また、本実施形態では、放射線検出パネル１０３とシャーシ１０４との端部を揃えた図で示しているが、可動側壁部１０９の内壁の形状に合わせ、放射線検出パネル１０３をシャーシ１０４より突出させたり、引っ込めたりした配置とすることもできる。
【００２０】
再度、狭額縁の状態から、ポータブルでの使用の状態に変更する場合、ロックピン１１２を押し固定を解除することにより、可動側壁部１０９は、ばね１１４（弾性部材）の付勢力により付勢され、自ずと図１および図２に示される位置に戻るように構成されている。なお本実施形態では、初期状態をポータブルの状態とした構成で示しているが、ばね１１４等の配置を変更することにより、狭額縁の状態を初期状態とした構成とすることもできる。
【００２１】
このように、側壁の位置を切り替える構成を有することにより、ポータブルでの使用において必要とされる耐衝撃性を有する形態と、マンモ撮影等で必要とされる狭額縁を有する形態とを、一つの撮影装置で両立させることができる。
【００２２】
図７および図８を参照しては、第１実施形態に係る放射線撮影装置が有する放射線撮像部１０１の変形例を説明する。図７は、可動筐体部が移動する前の状態を表す図であり、図８は、可動筐体部が移動した後の状態を表す図である。
【００２３】
これまでの図１−図６では、筐体における一つの側壁のみが移動する構成であったが、図７および図８では、放射線入射領域を構成する部材が側壁と一体となって移動する点が異なっている。
【００２４】
図７において、可動筐体部１５１は、少なくとも一つの側壁と、放射線入射面を有する筺体構成壁とを含んでいる。固定筐体部１５２は、少なくとも放射線検出パネルを固定するための筐体部である。他の構成は、図２と同様な構成を用いることができる。
【００２５】
図８は、可動筐体部１５１を移動させた後の状態を示している。可動筐体部１５１における放射線入射面から、側壁と放射線入射面とが接合する角部まで、ＣＦＲＰ等の放射線透過性が良好で均一な部材から構成することにより、側壁のぎりぎりまで撮影が可能な筐体が提供できる。これと同時に、放射線検出パネル１０３の撮影可能領域をパネル端近傍まで有し、対向側にＦＰＣ１０７が接続された放射線検出パネル１０３を用いることにより、外端から撮影可能領域まで極めて距離が短い放射線撮像部１０１が提供できる。
【００２６】
図９を参照して、放射線撮像部１０１を放射線の入射面側からみたときの放射線検出パネル１０３、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）１０７と可動筐体部１５１との配置関係を説明する。
【００２７】
不図示の駆動回路はフレキシブルプリント基板１０７を介して放射線検出パネル１０３の短辺に沿って接続する。放射線検出パネル１０３に含まれる複数の画素を駆動し、放射線の検出に応じて出力される画素信号を読み出すための駆動信号を供給する。駆動回路は、行ごと、または１画素ごとに画素と読み出し信号線とを接続し、画素信号を読み出し信号線に印加する。
【００２８】
不図示の増幅器はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）１０７を介して放射線検出パネル１０３と長辺に沿って接続する。読み出し信号線を解して読み出された画素信号を増幅する。不図示のＡＤ変換器は増幅器と接続し、増幅された画素信号を所定のレートでアナログ信号からデジタル信号へと変換する。
【００２９】
放射線の入射面から見て放射線検出パネル１０３の裏面側に、放射線検出パネルの各辺に沿って駆動回路と、増幅器およびＡＤ変換器とが配置される。駆動回路、増幅器及びＡＤ変換器は、それぞれ放射線検出パネル１０３とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を用いて接続されている。
【００３０】
駆動回路は矩形の放射線検出パネル１０３の短辺に沿って配置され、増幅器及びＡＤ変換器は、放射線検出パネルの長辺の少なくとも１辺に沿って配置される。なお、対向する２辺に沿って設けることとすれば、１辺に設ける場合に比べ１つの増幅器及びＡＤ変換器が担当する画素信号が少なくなる。よってこの場合には読み出し速度を向上させることができる。
【００３１】
ここで、可動筐体部１５１に沿う辺には、駆動回路および増幅器のいずれも配置されない。これにより、可動によりＦＰＣやその接続端部に負担がかかり破損等の問題を引き起こさないようにすることができる。また、ＦＰＣやその接続端部が可動筐体部１５１側にくることがないため、より筐体の縁と放射線パネルの検出領域とのマージンを減らし、被写体に近い部位を撮影しやすいというメリットがある。
【００３２】
（第２実施形態）
図１０および図１１を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、放射線撮像部を内包する筺体ごと着脱可能に収納する収納部を構成に追加している。収納部は、例えば、一般に使用されている立位スタンドや乳房撮影装置のカセッテ装着部に相当する。第２実施形態では、第１実施形態に対して、前述の放射線撮像部１０１の筐体側壁と放射線検出パネル１０３との間隔の変更が、放射線撮像部１０１の収納部への着脱に連動して行われるように構成されている点が異なる。すなわち、筐体が収納部に装着されており第１の筺体部分が収納部により押圧されている状態では、第１の筺体部分の側壁と放射線検出パネルの端部とが第１の距離になるように第１の筺体部分が移動し、筐体が収納部から取り外されており第１の筺体部分が収納部により押圧されていない状態では、弾性部材の弾性力により第１の距離よりも長い第２の距離に第１の筺体部分が移動する。
【００３３】
図１０は、本実施形態に係る放射線撮像部１０１を立位スタンドに組み込んだ構成例を示す。図１０において、立位撮影装置３０１は、収納部３０２と、支柱３０３とを有する。収納部３０２は、鉛直方向に移動可能であり、被検者の検査部位に合わせて位置決めされて使用される。収納部３０２は、引き出し可能なトレイ３０４を有し、ここにポータブルで使用した放射線撮像部１０１を取り付けて収納した状態で撮影が行われる。また、トレイ３０４は、上部固定板３０５と、下部固定板３０６と、ロック解除軸３０７とを備える。
【００３４】
図１１（ａ）−図１１（ｄ）は、トレイ３０４を側方から観察した図である。上部固定板３０５は、トレイ３０４に固定されており、下部固定板３０６は、トレイ３０４に対して上下方向に移動可能に取り付けられている。また、下部固定板３０６には、トレイ３０４の裏面に配置されたばね３０８の弾性力により、上方に持ち上げる力が働いている。
【００３５】
図１１（ａ）−図１１（ｄ）を参照して、放射線撮像部１０１の取り付けによる各部の動作を説明する。なお、放射線撮像部１０１としては、図１−図６で説明した放射線撮像部１０１を用いた例で示す。
【００３６】
まず図１１（ａ）は、トレイ３０４に放射線撮像部１０１が取り付けられていない初期状態である。この初期状態から放射線撮像部１０１を取り付ける場合、図１１（ｂ）のように、固定筐体部１０８の端部を下部固定板３０６に載せ、下部固定板３０６を下方に押す。下部固定板３０６が下方に移動した状態で放射線撮像部１０１の可動側壁部１０９側を上部固定板３０５に嵌め込む。放射線撮像部１０１がトレイ３０４と平行になった時点で手を離すと、放射線撮像部１０１は、ばね力により上方に持ち上げられ、図１１（ｃ）に示される状態となる。また、これと同時に、放射線撮像部１０１のロック機構部１１１は、ロック解除軸３０７により解除され、可動側壁部１０９は移動可能となる。これにより、放射線撮像部１０１はさらに上方に持ち上げられ、可動側壁部１０９が固定筐体部１０８内に押し込まれる。そして、側壁から放射線検出パネル１０３までの距離が近い図１１（ｄ）の状態で固定される。
【００３７】
放射線撮像部１０１がトレイ３０４に固定された状態で、トレイ３０４を収納部３０２に格納することにより、立位撮影装置３０１内に、上方に狭額縁を有する放射線撮像部１０１が配置される。立位撮影装置３０１では、収納部３０２上部に被検者の顎を載せた状態で胸部撮影が行われる。この時、顎の位置から撮影可能領域が離れていると被検部位の上部が撮影から外れたり、被検者に無理な姿勢を強いたりすることになってしまう。本実施形態によれば、狭額縁の撮影装置を用いることが可能となり、この問題は緩和される。
【００３８】
また、再び放射線撮像部１０１を収納部３０２から取り外す場合、逆の手順により容易に取り外すことができる。この時、外す動作と連動して、放射線撮像部１０１の可動側壁部１０９は、放射線検出パネル１０３から遠ざかりポータブルの撮影状態に戻る。
【００３９】
このように第２実施形態では、ポータブル撮影時の外力に対して耐性を有した構造から狭額縁の構造への変更が、放射線撮像部の装着に連動して行われるため作業性の向上が図れる。また、狭額縁の状態のままで移動してしまうことによる落下等のヒューマンエラーを防止することができ、放射線撮影装置の信頼性を向上することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図１２を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。図１２は、第３実施形態に係る放射線撮影装置の構成図であり、放射線撮像部を乳房撮影装置に組み込んだ構成例を示す。
【００４１】
第２実施形態では、放射線撮像部を放射線撮影装置から着脱可能とし、着脱に連動して筐体側壁と放射線検出パネルとの間隔が変更されるように構成した。第３実施形態では、放射線撮像部は放射線撮影装置に組み込まれた状態のままであり着脱は行わない。放射線撮影装置の状態を検出して、その検出結果に応じて筐体の側壁を移動させ、筐体側壁と放射線検出パネルとの間隔を変更する構成を有している点が異なる。
【００４２】
図１２において、放射線撮影装置として機能する乳房撮影装置４００は、Ｘ線管球４０１と、圧迫板４０２と、乳房撮影用撮像部４０３と、これらを支持するフレーム４０４とを有する。圧迫板４０２と乳房撮影用撮像部４０３との間に被検者の乳房を狭持した状態で、上部に位置するＸ線管球４０１から放射線を照射して乳房の撮影が行われる。
【００４３】
乳房撮影用撮像部４０３は、図７で示した放射線撮像部１０１と類似した構造を使用することができる。但し、筐体内部には移動グリッド４０５が配置されており、不要な散乱線を除去する機能を内蔵している。筐体は、可動筐体部４０６と固定筐体部４０７とを備えており、可動筐体部４０６は固定筐体部４０７に対してスライド可能であり、放射線検出パネルに対して水平距離が変更できる。可動筐体部４０６は、図７で示した構成と同様に、放射線入射面から、側壁と放射線入射面とが接合する角部まで、ＣＦＲＰ等の放射線透過性が良好で均一な素材で構成される。これにより、乳房撮影時に胸壁近傍まで撮影が可能となる。
【００４４】
アクチュエータ４０８は、可動筐体部４０６の位置を変更させる駆動源である。アクチュエータ４０８と可動筐体部４０６とは、連結部材４０９により接続され、アクチュエータ４０８のＯＮ／ＯＦＦ動作により、可動筐体部４０６の位置が切り替わる。例えば、初期状態では、可動筐体部４０６をばねの弾性力によりパネルから離れた状態となるようにしておき、ソレノイドから成るアクチュエータ４０８のＯＮにより、ワイヤから成る連結部材４０９を引き、可動筐体部４０６が狭額縁位置となるように移動するように構成することができる。このアクチュエータ４０８のＯＮ／ＯＦＦ動作は、制御部４１０により行われる。
【００４５】
また、圧迫板４０２は、フレーム４０４に対して上下方向に移動し、被検者の乳房を狭持する。圧迫板４０２は、待機時には上方に位置し、撮影時には下方に移動する。上下位置検出器４１１は、圧迫板４０２の上下方向の位置を検出する。上下位置検出器４１１の検出結果は、制御部４１０へ出力されている。
【００４６】
以上のような構成の乳房撮影装置４００では、撮影前の初期状態では、圧迫板４０２は上方にあり、可動筐体部４０６は、放射線検出パネルから離れた位置に退避している。この状態では、上下位置検出器４１１はＯＦＦ状態である。撮影に際し、圧迫板４０２を下方に移動することにより、上下位置検出器４１１がＯＮとなり、撮影可能状態を示す信号が制御部４１０へ送られる。制御部４１０は、アクチュエータ４０８を駆動し、第１の筺体部分である可動筐体部４０６を放射線検出パネル側（第２の筺体部分側）に移動させる。これにより乳房撮影用撮像部４０３は狭額縁の状態となる。すなわち、放射線撮影が可能な状態か否かの判定に応じて可動筐体部の移動を制御する。
【００４７】
以上説明したように、撮影をしていない状態では、放射線検出パネルと筐体との間には隙間が設けられ、撮影装置に不測の衝撃が加わっても、放射線検出パネルへのダメージは緩和される。一方、撮影時は、狭額縁となり、胸壁の間際まで撮影が可能となる。
【００４８】
また近年増えている検診車に乳房撮影装置を搭載する場合にも、この移動による撮影装置の保護構造は有効である。本構造を用いれば、検診車の移動中に生じる振動や衝撃から放射線検出パネルに加わる負荷を軽減することができる。
【００４９】
なお、これまでの説明では、側壁の位置の変更を圧迫板の位置に応じて、変更する構成で説明したが、撮影装置の他の状態を検出して、その結果に基づいて制御を行うこともできる。また、撮影装置の電源のＯＮ／ＯＦＦを直接利用して、アクチュエータを駆動して、側壁の位置を切り替える構成とすることもできる。
【００５０】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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