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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューマノイドロボット（１０）用脊柱（２０）であって、前記ロボット（１０）の骨盤に固定するように意図された下部ベース（１１）と、前記ロボット（１０）の首（１４）に固定するように意図された上部ベース（１３）とを備え、前記下部ベース（１１）に対する前記上部ベース（１３）の２つの回転を可能にし、前記回転のうちの第１の回転が矢状軸（２１）を中心とし、前記回転のうちの第２の回転が前記脊柱（２０）の横軸（２２）を中心とする、脊柱（２０）であって、可撓性ロッド（２５）およびリニアアクチュエータ（２６、２７）をさらに備え、前記ロッド（２５）が、その端部（２８、３０）のうちの第１の端部において、前記ベース（１１、１３）のうちの第１のベースの点（２９）で差し込まれ、かつ前記ベース（１１、１３）のうちの第２のベース（１３）に対して摺動することができるように前記第２のベース（１３）の点（３１）で案内され、前記アクチュエータ（２６、２７）の両方が、アンカ点（３２、３３、３４、３５）で前記２つのベース（１１、１３）間に固定されていること、前記ベース（１１、１３）のそれぞれに対して、前記２つのアクチュエータ（２６、２７）の前記アンカ点（３２、３３、３４、３５）、および前記ロッド（２５）の前記差込点または案内点（２９、３１）が離れていることを特徴とする、脊柱。
【請求項２】
前記リニアアクチュエータ（２６、２７）が、複動リニア作動筒であることを特徴とする、請求項１に記載の脊柱。
【請求項３】
前記脊柱が、前記２つのベース（１１、１３）間に直列に連結された少なくとも２つの叉ありボールジョイント（３７、３８、３９）を備えること、前記ロッド（２５）が、前記叉ありボールジョイント（３７、３８、３９）のそれぞれによって案内されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の脊柱。
【請求項４】
前記ロッド（２５）が、互いに実質的に平行に延在する複数のストランド（５５、５６、５７）を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脊柱。
【請求項５】
前記叉ありボールジョイント（３７、３８、３９）のそれぞれが、前記ロッド（２５）の主方向（４５）に実質的に垂直な格子（６０、６１、６２）を備えること、前記格子（６０、６１、６２）には、前記格子（６０、６１、６２）一面に分布した複数の穴部（６５）が穿設されていること、前記ストランド（５５、５６、５７）のそれぞれが、前記格子（６０、６１、６２）の前記穴部（６５）のうちの１つによって案内されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の脊柱。
【請求項６】
前記穴部（６５）のそれぞれが、前記穴部（６５）が属する前記格子の、前記主方向（４５）に測定される高さの中央から上に弓形状を有し、各穴部（６５）が、前記弓形状の両側のその端部に向かって広がっていることを特徴とする、請求項１に記載の脊柱。
【請求項７】
前記脊柱（２０）が垂直である場合に、前記上部ベース（１３）を前記ロボット（１０）の後部の方へ戻そうとする力を前記上部ベース（１３）に加えるように、前記ロッド（２５）が、矢状面（ＡＡ）内で、曲げにおいて予め負荷がかけられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の脊柱。
【請求項８】
前記叉ありボールジョイント（３７、３８、３９）のそれぞれの前記格子（６０、６１、６２）が同一であること、各格子（６０、６１、６２）が、存在するストランド（５５、５６、５７）より多い穴部（６５）を備えること、各格子（６０、６１、６２）の穴部（６５）に前記ストランド（５５、５６、５７）を通り抜けさせることによって、前記ロッド（２５）に予め負荷がかけられていること、少なくとも１つのストランド（５５、５６、５７）の場合に、各前記格子（６０、６１、６２）内のこのストランド（５５、５６、５７）用の前記案内穴（６５）が、互いに対向しないことを特徴とする、請求項６または７に記載の脊柱。
【請求項９】
前記脊柱が、前記上部ベース（１３）を前記ロボット（１０）の後部の方へ戻そうとする力を前記上部ベース（１３）に加えるように、前記２つのベース（１１、１３）間に配置されたばね（６８）を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の脊柱。
【請求項１０】
前記脊柱（２０）が垂直である場合、前記アクチュエータ（２６、２７）の前記アンカ点（３２〜３５）が、前記ロッド（２５）を通り抜ける矢状面（ＡＡ）に対して対称に、前記ベース（１１、１３）上に位置することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の脊柱。
【請求項１１】
前記ベース（１１、１３）のそれぞれに対して、前記ロッド（２５）の差込点または案内点で出会う２つの直線（７０、７１）であって、それらの直線のそれぞれが、前記アクチュエータ（２６、２７）のアンカ点（３２〜３５）を通り抜ける２つの直線によって形成される角度（α）が、９０°未満、好ましくは６０°に等しい値を有することを特徴とする、請求項１０に記載の脊柱。
【請求項１２】
前記脊柱（２０）が垂直である場合、回転を行うため前記アクチュエータ（２６、２７）のそれぞれによって加えられるトルクが、当該前記アクチュエータに加えられる所与の力に対して、各前記回転の移動角距離の真ん中で最大となるように、前記アクチュエータ（２６、２７）が、垂直方向（４０）に対して傾いていること特徴とする、請求項９または１０に記載の脊柱。
【請求項１３】
前記下部ベース（１１）上の前記２つのアクチュエータ（２６、２７）の前記アンカレッジ点（３２、３４）が、前記下部ベース（１１）内の前記ロッド（２５）の前記差込点または案内点より高く位置することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の脊柱。
【請求項１４】
前記ロッド（２５）が、その２つの端部（２８、３０）間で、その長手軸（４５）を中心とする一定の慣性モーメントを維持することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の脊柱。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクスチャ加工を施されたバルクシート材の製造方法であって、
平らなシート材からなる連続する供給品をテクスチャ加工装置に供給し、
前記テクスチャ加工装置が備える歯付きの複数のナイフで前記シート材に対して繰り返しインパクトを与え、
前記複数のナイフのそれぞれが与える前記インパクト毎に、前記シート上に、隆起した、且つ、概ね尖った複数の尖端構造部の列を形成し、前記シート材にテクスチャ加工を施し、
前記複数のナイフを、概ね前記シート材に向かって、且つ、前記シート材に跨って作動させ、前記シート材から前記複数の尖端構造部を抉り起こすことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記複数の尖端構造部は、傾斜した形状、または、フック状の形状を有している請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記複数のナイフのうち少なくとも１つによって形成された前記列は、連続的であり且つ前記シート材のほぼ全幅に広がる請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記列のそれぞれは、連続的であり且つ前記シート材のほぼ全幅に広がる請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記複数のナイフは、１以上のパックとして配置されており、
前記インパクトを与えるステップは、前記１以上のパックのうち少なくとも１つで前記シート材にインパクトを与え、１度のインパクトまたはストロークによって、前記複数の尖端構造部からなる複数の列を形成する請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
さらに、前記供給品の末端を検知し、前記インパクトを与える動作を止める請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記複数の列は、それぞれの間にほぼ間隙をあけないように、前記シート材の全長に沿って形成されている請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
前記複数の尖端構造部のそれぞれは、仕上げ高さが０．１００”（０．２５４ｃｍ）未満である請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
前記複数の尖端構造部のそれぞれは、基部の仕上げ厚みが０．０５０”（０．１２７ｃｍ）未満である請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の尖端構造部のそれぞれは、仕上げ高さが、前記シート材の厚みの約１５０％から約３００％の間である請求項１に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記シート材における前記複数の尖端構造部の密度は、１平方インチあたり約３０個〜２００個の間である請求項１に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記インパクトを与えるステップは、前記シート材の両側に前記複数の尖端構造部を形成する請求項１に記載の製造方法。
【請求項１３】
さらに、前記インパクトを与えるステップの後に、テクスチャ加工を施された前記シート材をコイル状に巻くことをさらに含んでいる請求項１に記載の製造方法。
【請求項１４】
さらに、前記インパクトを与えるステップの後に、テクスチャ加工を施された前記シート材を所定の長さまたは帯状に切断することをさらに含んでいる請求項１に記載の製造方法。
【請求項１５】
さらに、テクスチャ加工を施された前記シート材を接合ステーションに供給し、テクスチャ加工を施された前記シート材と他の材料とを接合させることをさらに含んでいる請求項１に記載の製造方法。
【請求項１６】
さらに、テクスチャ加工を施された前記シート材の成形、巻取り、または、曲げ加工を行うことを含んでいる請求項１に記載の製造方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の製造方法によって製造されたコイル状に巻かれたテクスチャ加工を施されたシート材。
【請求項１８】
請求項１４に記載の製造方法によって製造されたテクスチャ加工を施された材料からなるピース。
【請求項１９】
請求項１５に記載の製造方法によって製造された接合された材料複合品。
【請求項２０】
請求項１６に記載の製造方法によって製造された成形、巻取り、または、曲げ加工されたシート材。
【請求項２１】
前記インパクトを与えるステップは、前記複数のナイフのうち第１のナイフを、概ね前記シート材に向かって、且つ、前記シート材に跨って、第１の幅方向に作動させ、同時に、前記複数のナイフのうち第２のナイフを、概ね前記シート材に向かって、且つ、前記シート材に跨って、前記第１の幅方向と反対方向の第２の幅方向に作動させることからなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記複数のナイフのうちの前記第１のナイフは、複数のナイフからなる第１のナイフセットの一部であり、
前記複数のナイフのうちの前記第２のナイフは、複数のナイフからなる第２のナイフセットの一部であり、
前記インパクトを与えるステップは、前記第１のナイフセットを、概ね前記シート材に向かって、且つ、前記シート材に跨って、前記第１の幅方向に作動させ、同時に、前記第２のナイフセットを、概ね前記シート材に向かって、且つ、前記シート材に跨って、前記第２の幅方向に作動させることからなる請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記シート材は、対向する第１の面及び第２の面を有しており、
前記インパクトを与えるステップは、歯付きの前記第１のナイフセットで、前記第１の面にインパクトを与えることからなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記インパクトを与えるステップは、さらに、歯付きの前記第２のナイフセットで、前記第２の面にインパクトを与えることからなる請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記インパクトを与えるステップは、さらに、歯付きの前記第１のナイフセットで前記第１の面にインパクトを与えた後に、歯付きの前記第１のナイフセットで前記第２の面にインパクトを与えることからなる請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記供給品を前記テクスチャ加工装置に供給するステップは、コイルから前記テクスチャ加工装置に前記シート部材を供給することからなる請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板からパネルを切断する方法であって、
前記パネルに始点クラックを形成するステップと、
レーザー加熱及び電熱加熱のいずれか１つによって前記始点クラックを加熱するステップと、
加熱された前記始点クラックを冷却するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記始点クラックが前記パネルの角から２０ｍｍの範囲内に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記始点クラックが５ｍｍから６ｍｍまでの間の幅を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記始点クラックが３００μｍから１２００μｍまでの間の深さを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記始点クラックがスクライブホイールを用いて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記始点クラックを加熱するステップが、
前記基板によって実質的に吸収可能である光であって、前記基板を軟化させることなく前記基板に熱応力亀裂を生じさせることができる光を放出する連続波レーザー又は擬似連続波レーザーを準備することと、
前記光を前記始点クラックに集束させることと
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記始点クラックを起点とするラインに沿って前記基板の一部を加熱するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基板の加熱された前記一部を冷却するステップをさらに含み、
前記基板の加熱された前記一部の部分に対する前記冷却するステップが、前記部分が加熱された後、２５０ミリ秒から５００ミリ秒までの間に開始される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザー又は電熱の切断機の集束領域が前記ラインの方向に延びており、これによって、前記レーザーから放出されたレーザービームが、前記レーザーの集束領域が延びていない場合よりも相対的に長い時間間隔に渡って、前記ラインの任意の部分に集束する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板の前記一部を加熱するステップが湾曲したラインに沿って行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
大基板から切断されたガラスパネルであって、
レーザー切断された少なくとも１つの境界線と、
前記レーザー切断された少なくとも１つの境界線に隣接する角から２０ｍｍの範囲内に位置する始点クラックと
を備えているガラスパネル。
【請求項１２】
前記パネルに配置された加熱パッドが前記パネルの他の部分に対して最大２８ＭＰａの熱引張応力をもたらした際に、前記角は、実質的にゼロ熱応力を受ける、請求項１１に記載のガラスパネル。
【請求項１３】
前記パネルの中心が２３００ｐｓｉの引張応力を受けた際に、前記角は、３００ｐｓｉ未満の応力を受ける、請求項１１に記載のガラスパネル。
【請求項１４】
前記パネルは、強度の中央値が１０，０００ｐｓｉである、請求項１１に記載のガラスパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本明細書において、特定の実施形態に関して本発明を説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理及び適用の単なる一例にすぎないことを理解されたい。本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、本発明の方法及び装置に対して様々な修正や変更が可能であることは、当業者には明らかであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲及びその等価物の範囲内にある修正や変更を包含することを意図とする。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［１］
起伏のある表面をコーティングするための器具であって、
ハンドルと、
複数の離間したジオメトリを有する、しなやかにハンドルに取り付けられたアプリケータと、
を含み、
前記起伏のある表面と接触する際に、ジオメトリが前記起伏のある表面に点接触する、器具。
［２］
前記アプリケータが、前記複数のジオメトリを有する柔軟な微細複製材料を含む、項目１に記載の器具。
［３］
前記ジオメトリが、ピン、ポスト、円錐、円柱、角錐、マッシュルームヘッド、キューブコーナー及びＪ−フックからなる群から選択される、項目２に記載の器具。
［４］
前記ジオメトリが、５０〜２０００マイクロメートルの範囲の高さを有する、項目２に記載の器具。
［５］
前記ジオメトリが、１００〜２０００マイクロメートルの範囲のベース直径、即ち幅を有する、項目２に記載の器具。
［６］
前記ジオメトリが、１平方インチ当たり５０〜２０００個のジオメトリ（１平方センチメートル当たり７〜３１０個のジオメトリ）の範囲の割合で柔軟な微細複製材料上にある、項目２に記載の器具。
［７］
前記ジオメトリが剛性である、項目２に記載の器具。
［８］
前記アプリケータがバネを含み、前記ジオメトリがバネのコイルを含む、項目１に記載の器具。
［９］
付勢手段を更に備える、項目７に記載の器具。
［１０］
前記バネのコイル間距離を変化させるのに効果的なテンショナを更に備える、項目７に記載の器具。
［１１］
前記起伏のある表面と接触する際に、前記ジオメトリが、フィルム形成コーティング液の実質的に均一な層を前記起伏のある表面上に測り取るのに有効である、項目１に記載の器具。
［１２］
前記ジオメトリが、前記起伏のある表面を損なうのを回避するのに有効である、項目１に記載の器具。
［１３］
起伏のある表面をコーティングする器具であって、
ハンドルと、
非剛性裏材上の柔軟な微細複製材料であって、非剛性裏材によりしなやかにハンドルに取り付けられており、複数の離間したジオメトリを有する、柔軟な微細複製材料と、
を含み、
前記起伏のある表面と接触する際に、ジオメトリが前記起伏のある表面に点接触する、器具。
［１４］
前記非剛性裏材がフォームパッドを含む、項目１２に記載の器具。
［１５］
前記非剛性裏材がバネを含む、項目１２に記載の器具。
［１６］
前記ジオメトリが、ピン、ポスト、円錐、円柱、角錐、マッシュルームヘッド、キューブコーナー及びＪ−フックからなる群から選択される、項目１２に記載の器具。
［１７］
起伏のある表面をコーティングするための方法であって、前記方法が、
ハンドルと、複数の離間したジオメトリを有する、しなやかにハンドルに取り付けられたアプリケータと、を含む器具を提供することと、
前記器具を使用して、前記起伏のある表面にフィルム形成コーティング液を塗布することと、
を含み、
前記起伏のある表面と接触する際に、ジオメトリが前記起伏のある表面に点接触する、方法。
［１８］
前記ジオメトリが、前記フィルム形成コーティング液の実質的に均一な層を前記起伏のある表面上に測り取るのに有効である、項目１６に記載の方法。
［１９］
３次元構造体の上に均一なフィルムを形成するための方法であって、
ハンドルと、複数の離間したジオメトリを有する、しなやかにハンドルに取り付けられたアプリケータと、を含む器具にフィルム形成コーティング液を装填することと、
前記器具で前記３次元基材上にフィルム形成コーティング液を測り取ることであって、前記ジオメトリが、均一な液体コーティングを形成すべく、前記起伏のある表面に点接触している、ことと、
前記均一な液体コーティングを乾燥させて、均一なフィルムを形成することと、
を含む、方法。
［２０］
前記アプリケータが、非剛体裏材上に柔軟な微細複製材料を含み、前記柔軟な微細複製材料が非剛性裏材によりしなやかにハンドルに取り付けられている、項目１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏のある表面をコーティングするための器具であって、
ハンドルと、
複数の離間したジオメトリを有する、しなやかにハンドルに取り付けられたアプリケータと、
を含み、
前記アプリケータが、
（ｉ）複数のジオメトリを有する柔軟な微細複製材料であって、前記ジオメトリが、ピン、ポスト、円錐、円柱、角錐、マッシュルームヘッド、キューブコーナー及びＪ−フックからなる群から選択される微細複製材料、又は
（ｉｉ）バネであって、前記ジオメトリがバネのコイルを含むバネ、
のいずれかを含み、前記起伏のある表面と接触する際に、前記ジオメトリが前記起伏のある表面に点接触する、器具。
【請求項２】
起伏のある表面をコーティングするための方法であって、前記方法が、
請求項１に記載の器具を提供することと、
前記器具を使用して、前記起伏のある表面にフィルム形成コーティング液を塗布することと、
を含み、
前記起伏のある表面と接触する際に、ジオメトリが前記起伏のある表面に点接触する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード；
カソード；
前記アノードと前記カソードとの間の第１の発光層であって、前記第１の発光層が、三重項励起された状態のエネルギー準位Ｔ１Ｆを有する蛍光性発光材料および三重項励起された状態のエネルギー準位Ｔ１Ｔを有する三重項−三重項消滅（ＴＴＡ）プロモータを含み、Ｔ１Ｆ＞Ｔ１Ｔである第１の発光層；および
前記アノードと前記カソードとの間にあり、前記第１の発光層に隣接する第２の発光層であって、前記第２の発光層が、三重項励起された状態のエネルギー準位Ｔ１Ｐを有するりん光性材料を含み、Ｔ１Ｐ＞Ｔ１Ｔである第２の発光層
を含む有機発光デバイス。
【請求項２】
前記ＴＴＡプロモータが、一重項励起された状態のエネルギー準位Ｓ１Ｔを有し、および前記蛍光性発光材料が、一重項励起されたエネルギー準位Ｓ１Ｆを有し、Ｓ１Ｔ＞Ｓ１Ｆである、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
前記蛍光性発光材料が、前記ＴＴＡプロモータとブレンドされる、請求項１または２に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
前記ＴＴＡプロモータが、前記蛍光性発光材料に結合している、請求項１または２に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
前記蛍光性発光材料が青色発光材料である、請求項１から４のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
前記蛍光性発光材料が式（ＩＶ）の繰り返しユニットを含むポリマーである、請求項１から５のいずれか一項に記載の有機発光デバイス： 
【化１】
2015523675.tif 000001
式中、Ａｒ８およびＡｒ９は、各出現時において独立に、置換または非置換アリールまたはヘテロアリールから選択され、ｇは、１以上であり；Ｒ１３は、Ｈまたは置換基であり；ｃおよびｄはそれぞれ独立に１、２または３であり；Ｎ原子に直接結合されるＡｒ８、Ａｒ９およびＲ１３のいずれか１つは、同じＮ原子に結合するＡｒ８、Ａｒ９およびＲ１３の別の基に連結されてもよい。
【請求項７】
前記蛍光性発光材料：ＴＴＡプロモータのモル比が８０：２０〜９９．９：０．１の範囲である、請求項１から６のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項８】
前記ＴＴＡプロモータの前記三重項励起子の半減期が少なくとも１マイクロ秒である、請求項１から７のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項９】
前記ＴＴＡプロモータが置換または非置換アントラセンを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１０】
前記ＴＴＡプロモータが、式（Ｖ）の繰り返しユニットを含むポリマーである、請求項１から９のいずれか一項に記載の有機発光デバイス：
2015523675.tif 000002
式中、ＰＡＨは、非置換であってもよく、または１つ以上の置換基で置換されてもよいポリ芳香族炭化水素を表す。
【請求項１１】
前記ＴＴＡプロモータが、式（Ｖａ）の置換または非置換繰り返しユニットを含むポリマーである、請求項１０に記載の有機発光デバイス：
【化２】
2015523675.tif 000003
【請求項１２】
式（Ｖａ）の前記繰り返しユニットが、１つ以上のＣ１−２０アルキル基で置換される、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１３】
前記りん光性発光材料が赤色発光材料である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが、少なくとも１つのさらなる発光層を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのさらなる発光層が、前記第２の発光層によって前記第１の発光層から離れて間隔をあけられる、請求項１４に記載の有機発光デバイス。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのさらなる発光層が緑色発光層である、請求項１４または１５に記載の有機発光デバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのさらなる発光層がりん光性発光層である、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１８】
前記デバイスが、白色発光ＯＬＥＤである、請求項１から１７のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のＯＬＥＤを形成する方法であって、前記アノードおよび前記カソードの一方の上に前記第１の発光層および前記第２の発光層をいずれかの順序で形成する工程、ならびに前記アノードおよび前記カソードの他方を、前記第１の発光層および前記第２の発光層の上に形成する工程を含み、
前記第１の発光層および前記第２の発光層がそれぞれ独立に、少なくとも１つの溶媒の溶液から堆積され、続いて前記少なくとも１つの溶媒のエバポレーションを行う、方法。
【請求項２０】
前記第１の発光層および前記第２の発光層の前記第１の堆積された層が、前記第２の堆積された層を堆積するために使用される前記少なくとも１つの溶媒中に溶解せず、および
前記第１の堆積された層が、前記第２の堆積された層の形成前に架橋される、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション、サービス又はコンテンツの各々に帰し得る通信サービスの使用量に関する情報を、ユーザ・デバイス上で使用されている前記アプリケーション、サービス又はコンテンツから、サーバで受信する工程と、
前記サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って１つ又は複数の支払い当事者に割り当てることに際して、帰し得る通信サービスの量に関する前記情報を使用する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項２】
前記使用量情報が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信サービスの使用量に関する前記情報が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記使用量情報が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ・デバイス上で実行する処理であって、前記デバイス上での
アプリケーション、サービス又はコンテンツの使用に帰し得る通信サービスの使用量を追跡する処理と、
サーバ上で実行する、前記通信サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てるのに当たって前記追跡される使用量情報を使用する割当て処理と
からなるシステム。
【請求項１１】
前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犠牲的なテンプレート粒子を用意し、
金属前駆体およびカルベンダジム（ＣＢＤＺ）を前記犠牲的なテンプレート粒子と反応させて、分散された前駆体を生成し、
この分散された前駆体を熱処理し、そして
前記犠牲的なテンプレート粒子を除去して、高分散され、大きな表面積をもつ自己担持型電極触媒の作用物質を生成することを特徴とする触媒作用物質の生成方法。
【請求項２】
前記金属前駆体が遷移金属前駆体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遷移金属前駆体が硝酸鉄である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散された前駆体の熱処理が熱分解からなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
７５０℃以上の温度で、９００℃未満の温度で熱分解を行う請求項４に記載の方法。
【請求項６】
７７５℃〜８２５℃の温度で熱分解を行う請求項５に記載の方法。
【請求項７】
８００℃で熱分解を行う請求項５に記載の方法。
【請求項８】
反応性雰囲気中で熱分解を行う請求項４に記載の方法。
【請求項９】
アンモニア中で熱分解を行う請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
熱処理前の金属前駆体：ＣＢＤＺ比が１：４〜１：１２である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
熱処理前の金属前駆体：ＣＢＤＺ比が１：６〜１：１０である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
熱処理前の金属前駆体：ＣＢＤＺ比が１：８である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
金属およびカルベンダジム（ＣＢＤＺ）から誘導される実質量の炭素からなることを特徴とする触媒作用物質。
【請求項１４】
前記触媒作用物質が未担持の請求項１３に記載の触媒作用物質。
【請求項１５】
前記触媒作用物質中の炭素のすべてがＣＢＤＺから誘導されたものである請求項１４に記載の触媒作用物質。
【請求項１６】
前記金属が遷移金属前駆体から誘導されたものである請求項１３に記載の触媒作用物質。
【請求項１７】
遷移金属前駆体：ＣＢＤＺの比が１：４〜１：１２である請求項１６に記載の触媒作用物質。
【請求項１８】
遷移金属前駆体：ＣＢＤＺの比が１：８である請求項１７に記載の触媒作用物質。
【請求項１９】
犠牲的なテンプレート粒子を用意し、
金属前駆体およびカルベンダジム（ＣＢＤＺ）を前記犠牲的なテンプレート粒子と反応させて、分散された前駆体を生成し、
この分散された前駆体を熱処理し、そして
前記犠牲的なテンプレート粒子を除去して、分散され、自己担持型電極触媒作用物質を生成することによって形成したことを特徴とする触媒作用物質。
【請求項２０】
前記分散された前駆体を８００℃で熱分解によって熱処理し、熱処理前の金属前駆体：ＣＢＤＺの比が１：８である請求項１９に記載の触媒作用物質。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子の２次元画像を獲得するステップと、
前記複数の粒子は、第１の蛍光材料の内部分布に基づくガウシアン強度プロファイルを有する複数の較正粒子と、第２の蛍光材料の表面分布に基づく非ガウシアン強度プロファイルを有する較正粒子を含み、
前記較正粒子に対応する前記画像の一部分をガウシアン関数と相関させることによって前記複数の較正粒子の１つの較正粒子を同定するステップと、
前記較正粒子の強度を測定するステップと、
前記較正粒子の前記強度の少なくとも１部に基づいて前記画像の強度を正規化するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記２次元画像は、リポータ・チャネルにおける画像であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の領域の前記２次元画像に分布される複数の較正粒子を同定するステップと、
前記複数の較正粒子の強度の少なくとも１部に基づいて、前記複数の領域の強度を正規化するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記較正粒子の強度の少なくとも１部に基づいて、前記複数の粒子の第２の２次元画像の強度を正規化するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の２次元画像は、分類画像であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記較正粒子の前記強度を測定するステップは、前記較正粒子のピークを検出するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記較正粒子の前記強度を測定するステップは、前記較正粒子の中心の周りの前記画像の領域を積分するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記較正粒子を同定する前に前記２次元画像からバックグラウンド信号を取り去るステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の粒子の２次元画像を獲得し、
前記複数の粒子は、第１の蛍光材料の内部分布に基づいたガウシアン強度プロファイルを有する複数の較正粒子と、第２の蛍光材料の外部分布に基づいた非ガウシアン強度プロファイルを有する複数の非較正粒子を含み、
前記較正粒子に対応する前記画像の一部分をガウシアン関数と相関させることによって前記複数の較正粒子の１つの較正粒子を同定し、
前記較正粒子の強度を測定し、
前記較正粒子の前記強度の少なくとも１部に基づいて前記画像の明度を調整する、
ための機械可読命令を含む持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記２次元画像は、リポータ・チャネルにおける画像であることを特徴とする、請求項９に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記命令は、
複数の較正粒子を同定し、前記複数の較正粒子は前記２次元画像の複数の領域に分布することと、
前記複数の較正粒子の強度の少なくとも１部に基づいて、前記複数の領域の明度を調整すること、
をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記較正粒子の前記強度の少なくとも１部に基づいて、前記複数の粒子の第２の２次元画像の明度を調整することをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記第２の２次元画像は、分類画像であることを特徴とする、請求項１２に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記較正粒子の前記強度を測定することは、前記較正粒子のピークを検出することを含むことを特徴とする、請求項９に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記較正粒子の前記強度を測定することは、前記較正粒子の中心の周りの前記画像の領域を積分することを含むことを特徴とする、請求項９に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記命令は、前記較正粒子を同定する前に前記２次元画像からバックグラウンド信号を取り去ること
をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
装置は、
少なくとも１つのプロセッサと、
画像サブシステムを含み、
前記画像サブシステムは，前記装置の画像領域内に、第１の蛍光材料の内部配布に基づいたガウシアン強度プロファイルを有する較正粒子と、第２の蛍光材料の非内部配布に基づいた非ガウシアン強度プロファイルを有するレポータ粒子を含む複数の粒子を受け、
前記画像領域へ光を供給し、
前記複数の粒子の画像を捕らえるよう構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記較正粒子に対応する前記画像の一部分をガウシアン関数と相関させることによって前記複数の較正粒子の少なくもと１つの較正粒子を同定するステップと、
前記較正粒子の強度を測定し、
前記較正粒子の前記強度の少なくとも１部に基づいた画像の強度を正規化するよう構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記較正粒子に対応する前記画像の一部分をガウシアン関数と相関は、二次関数をともなう近似前記ガウシアン関数を含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記画像サブシステムは、ＣＣＤ検出器を含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の較正粒子を同定し、
前記複数の較正粒子の強度を測定し、
前記複数の較正粒子の少なくとも１部に基づいた画像の複数の領域に対応する強度を正規化するよう構成される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記複数の領域は、前記領域に前記画像を区分化するグリッドに基づくことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数の領域は、連続した複数の領域であることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、２つの異なる粒子の例示的なプロファイルを示す。曲線３０２は、ガウス曲線に対応する。曲線をガウシアンフィットに当てはめることによって、その画像が曲線３０２に対応する粒子を、較正粒子として同定することができる。対照的に、曲線３０４は、アッセイ粒子（非較正粒子）に相当する可能性がある。この例では、検出された蛍光発光は、粒子の表面上に分布した材料から生じる可能性がある。従って、光の分布はガウス分布でなく、この粒子は、較正粒子として同定することができない。これらの曲線は、図２に示される画像の断面に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明をその例示的な実施形態を参照して詳細に示して説明してきたが、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲を逸脱することなく、さまざまな形の変更および詳細化がなされ得ることが当業者によって理解されるであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
頭部装着コンピュータのディスプレイにユーザインターフェースを表示する方法であって、
前記頭部装着コンピュータのディスプレイ上の前記ユーザインターフェース内に第１の情報層を表示することと、
体の動き、アイトラッキング、ハンドジェスチャーのうちの少なくとも１つからの方向入力を受信することと、
前記ユーザインターフェースの領域であって、前記受信した方向入力に基づいて前記ユーザインターフェース内に配置される該領域を、前記ディスプレイ上で第２の情報層でハイライト表示することとを含む方法。
［態様２］
態様１に記載の方法において、前記第２の情報層を前記第１の情報層と並べることをさらに含む方法。
［態様３］
態様１に記載の方法において、前記受信した方向入力と同じ方向におよび前記受信した方向入力に比例させて前記ユーザインターフェースの前記ハイライト表示した領域を移動させることをさらに含む方法。
［態様４］
態様１に記載の方法において、前記第２の情報層は、前記第１の情報層の領域を起動させるボイスコマンドを表示する方法。
［態様５］
態様４に記載の方法において、
前記第２の情報層に表示したボイスコマンドを受信することと、
前記ボイスコマンドに対応する前記第１の情報層の機能を起動させることとをさらに含む方法。
［態様６］
態様１に記載の方法において、
選択ユーザ入力に基づいて前記ディスプレイ上の前記ユーザインターフェースの前記領域を第３の情報層でハイライト表示することをさらに含み、
前記選択ユーザ入力は、前記第１、第２、および第３の情報層で、前記ディスプレイ上の前記ユーザインターフェースの前記ハイライト表示された領域を巡回するよう構成される方法。
［態様７］
態様１に記載の方法において、前記第１の情報層は、ウェブページの表示を含み、前記第２の情報層は、前記ウェブページ内のリンクを起動させるボイスコマンドの表示を含む方法。
［態様８］
態様１に記載の方法において、ボイスコマンドの表示を、その表示が重複せず読み取り可能であるように、再編成することをさらに含む方法。
［態様９］
態様１に記載の方法において、前記受信した方向入力は頭部の動きから得られ、前記領域は前記頭部の動きと同じ方向に移動する方法。
［態様１０］
ユーザインターフェースを表示するための頭部装着コンピュータシステムであって、
体の動き、アイトラッキング、ハンドジェスチャーのうちの少なくとも１つからの方向入力を受信するよう構成された受信モジュールと、
前記頭部装着コンピュータのディスプレイ上の前記ユーザインターフェース内に第１の情報層を表示し、さらに前記ユーザインターフェースの領域であって、前記受信した方向入力に基づいて前記ユーザインターフェース内に配置される該領域を、前記ディスプレイ上で第２の情報層でハイライト表示するよう構成された表示モジュールとを備えるシステム。
［態様１１］
態様１０に記載のシステムにおいて、前記表示モジュールは、さらに、前記第２の情報層を前記第１の情報層と並べるよう構成されるシステム。
［態様１２］
態様１０に記載のシステムにおいて、前記表示モジュールは、さらに、前記受信した方向入力と同じ方向におよび前記受信した方向入力に比例させて前記ユーザインターフェースの前記ハイライト表示した領域を移動させるよう構成されるシステム。
［態様１３］
態様１０に記載のシステムにおいて、前記第２の情報層は、前記第１の情報層の領域を起動させるボイスコマンドを表示するシステム。
［態様１４］
態様１３に記載のシステムにおいて、
前記受信モジュールは、さらに、前記第２の情報層に表示したボイスコマンドを受信するよう構成され、
前記表示モジュールは、さらに、前記ボイスコマンドに対応する前記第１の情報層の機能を起動させるよう構成されるシステム。
［態様１５］
態様１０に記載のシステムにおいて、
前記表示モジュールは、さらに、選択ユーザ入力に基づいて前記ディスプレイ上の前記ユーザインターフェースの前記領域を第３の情報層でハイライト表示するよう構成され、
前記選択ユーザ入力は、前記第１、第２、および第３の情報層で、前記ディスプレイ上の前記ユーザインターフェースの前記ハイライト表示された領域を巡回するよう構成されるシステム。
［態様１６］
態様１０に記載のシステムにおいて、前記第１の情報層は、ウェブページの表示を含み、前記第２の情報層は、前記ウェブページ内のリンクを起動させるボイスコマンドの表示を含むシステム。
［態様１７］
態様１０に記載のシステムにおいて、前記表示モジュールは、さらに、ボイスコマンドの表示を、その表示が重複せず読み取り可能であるように再編成するよう構成されるシステム。
［態様１８］
態様１０に記載のシステムにおいて、前記受信した方向入力は頭部の動きから得られ、前記領域は前記頭部の動きと同じ方向に移動するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ装置がパワーダウンされている低電力状態からレジュームするという指示に応じて、前記低電力状態の間に揮発性メモリに記憶された第１のブート構成情報を用いて、前記プロセッサ装置を再初期化することを含み、
前記プロセッサ装置を再初期化することは、
前記第１のブート構成情報のコア状態情報に基づいて、前記プロセッサ装置のプロセッサコアのコンテキストを構成することであって、前記プロセッサコアの命令ポインタを、前記第１のブート構成情報の第１のブートコードのリセットベクトルに設定することを含む、ことと、
前記プロセッサコアを用いて前記第１のブートコードを実行することと、を含む方法。
【請求項２】
前記プロセッサ装置を再初期化することは、
不揮発性メモリに記憶されたメモリコントローラ構成情報を用いて、前記プロセッサ装置のメモリコントローラを構成することと、
前記構成されたメモリコントローラを介して前記揮発性メモリから前記第１のブート構成情報にアクセスすることと、
を含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記メモリコントローラを構成することは、タイミング情報およびアドレスマッピング情報のうち少なくとも一方を構成することを含む請求項２の方法。
【請求項４】
前記プロセッサコアのコンテキストを構成することは、前記コア状態情報を用いて前記プロセッサコアの１つ以上のレジスタ値を復元することと、前記コア状態情報を用いて割込みコントローラ状態を復元することと、１つ以上の入力／出力（Ｉ／Ｏ）サブシステムを復元することと、のうち少なくとも１つをさらに含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記プロセッサ装置のパワーオンリセットに応じて、不揮発性メモリに記憶された第２のブートコードを実行することによって、前記プロセッサ装置を初期化することであって、前記コア状態情報を前記揮発性メモリに記憶することを含む、ことと、
前記プロセッサ装置の初期化に続いて前記プロセッサ装置を前記低電力状態に置くことと、
をさらに含む請求項１の方法。
【請求項６】
前記プロセッサ装置のパワーオンリセットに応じて、不揮発性メモリに記憶された第２のブート構成情報を用いて前記プロセッサ装置を初期化することと、
前記プロセッサ装置の初期化に続いて前記プロセッサ装置を前記低電力状態に置くことと、
をさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】
前記プロセッサ装置を初期化することは、前記第２のブート構成情報のブートコードを実行して、前記第１のブート情報のコピーを前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに転送することを含む請求項６の方法。
【請求項８】
前記低電力状態は、アドバンストコンフィギュレーションアンドパワーインタフェース（ＡＣＰＩ）仕様に規定されたＳ３スリープ状態に実質的に準拠している請求項１の方法。
【請求項９】
プロセッサ装置がパワーダウンされている低電力状態からレジュームするという指示に応じて、
前記プロセッサ装置のメモリコントローラを構成することと、
前記プロセッサ装置が、前記メモリコントローラを用いて、揮発性メモリから構成情報にアクセスすることと、
前記低電力状態の間に、前記構成情報を用いて、前記プロセッサ装置のプロセッサコアの命令ポインタを、前記揮発性メモリに保持されたブートコードのリセットベクトルに設定することと、
前記プロセッサ装置にて、前記メモリコントローラによって前記揮発性メモリからアクセスされたブートコードを実行することと、を含む方法。
【請求項１０】
前記低電力状態は、アドバンストコンフィギュレーションアンドパワーインタフェース（ＡＣＰＩ）仕様に規定されたＳ３スリープ状態に実質的に準拠している請求項９の方法。
【請求項１１】
不揮発性メモリにて、メモリコントローラ構成情報を記憶すること、をさらに含み、
前記メモリコントローラを構成することは、前記不揮発性メモリから前記メモリコントローラ構成情報にアクセスすることと、前記メモリコントローラ構成情報を用いて前記メモリコントローラを構成することと、を含む請求項９の方法。
【請求項１２】
前記メモリコントローラ構成情報は、タイミング情報およびアドレスマッピング情報のうち少なくとも一方を含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記ブートコードは第１のブートコードを含み、
前記プロセッサ装置のパワーオンリセットに応じて、
前記プロセッサ装置にて、不揮発性メモリからアクセスされた第２のブートコードを実行することと、
前記第１のブートコードを、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに転送することと、をさらに含む請求項９の方法。
【請求項１４】
プロセッサ装置を備えるシステムであって、
前記プロセッサ装置は、
揮発性メモリに接続可能なメモリコントローラと、
前記メモリコントローラに接続されたリセットコントローラであって、前記プロセッサ装置がパワーダウンされている低電力状態からレジュームするという指示に応じて、前記メモリコントローラを構成するリセットコントローラと、
前記メモリコントローラに接続されたプロセッサコアであって、前記低電力状態からレジュームするという指示に応じて、前記メモリコントローラを介して前記揮発性メモリからアクセスされるブート構成情報を用いて、前記プロセッサ装置を再初期化するプロセッサコアと、を備え、
前記ブート構成情報はブートコードを含み、
前記プロセッサコアは、前記プロセッサコアの命令ポインタを前記ブートコードのリセットベクトルに設定し、前記プロセッサコアを用いて前記ブートコードを実行することによって、前記プロセッサ装置を再初期化する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ソーシャルネットワーキングの出現により、ゲーム、アクティビティ、訓練等を実施する際に、１つの地域の数人のユーザから世界中のあらゆる地域の数人のユーザへと大きくシフトしている。例えば、従来のボードゲームでは、適切にプレイできるように、参加者全てが同一の一般領域、例えば同室に集合する必要があるかもしれない。ソーシャルネットワーキングインタフェースでは、これはもはや必要とされない。なぜなら、参加者は全て、アプリケーション、インタフェース、ワークステーション等を通じて世界中からインターネット上でゲームにログインし、従来のゲームの仮想バージョンに参加することができるからである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００６／００２０８９８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００８／００４６４５０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１６２４９８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０１６４９４５号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０１９２９５４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１０／００６４２５９号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１１／０３２１０９７号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１２／００４７４６２号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１５／００５０９７３号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，７１１，６８９号明細書
（特許文献１１）  特表２０１５−５２３６１５号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０３７１７１  ｄａｔｅｄ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ６，２０１３
（非特許文献２）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０２３０５９  ｄａｔｅｄ  Ａｕｇｕｓｔ  ５，２０１４