(57)【要約】【課題】定着ローラや転写ローラに外径差や加圧力の差が発生した場合でも、未定着画像の乱れの発生を好適に防止すること。【解決手段】転写ローラ４と、定着部７と、を備え、転写ローラ４から定着部７にシートにループを形成させて搬送するレーザプリンタ１において、定着部７でのシートＳの搬送速度を変更可能な定着部駆動装置７２と、転写ローラ４と定着部７の間でシート幅方向の複数個所に配設され、シートの位置を検知する第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂと、第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂが所定の当接位置よりも高いことを検知すると定着部７のシート搬送速度を前記転写ローラ４のシート搬送速度よりも速くする遅くする定着部駆動制御部９０と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に担持されたトナー像をシートに転写する転写部と、前記転写部で転写されたトナー像をシートに定着する定着部と、を備え、前記定着部におけるシートの搬送速度を前記転写部におけるシートの搬送速度より遅くすることにより、搬送されるシートにループを形成させた状態で搬送する画像形成装置において、
前記定着部を駆動すると共に前記定着部におけるシートの搬送速度を変更可能な定着部駆動手段と、
前記転写部と前記定着部との間におけるループが形成される部位でシート搬送方向と直交するシート幅方向の複数個所に配設され、それぞれシートの位置を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段のうちシートに当接し得るいずれもが所定の当接位置よりも高いことを検知すると、前記定着部におけるシートの搬送速度が前記転写部におけるシートの搬送速度よりも速くなるように前記定着部駆動手段を制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の検知手段のうちの１つが前記所定の当接位置よりも低いことを検知すると、前記定着部におけるシートの搬送速度が前記転写部におけるシートの搬送速度よりも遅くなるように前記定着部駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の検知手段により検知された複数の当接位置の差が所定の大きさになったことを判断する判断部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の検知手段は、シート幅方向の中央を挟んだ両側に配設される一対の検知手段からなり、
前記一対の検知手段は、シート幅が異なる種類のシート幅方向両端に接触し得るようなシート幅方向の長さを有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に係り、詳しくは、転写部と定着部との間でループを形成させてシートを搬送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体に担持されたトナー像を転写部で転写し、転写された未定着のトナー像を定着部で定着させることでシートに画像を形成する。
【０００３】
ここで、定着部では未定着のトナー像を加熱及び加圧により定着させるが、加熱による定着処理により定着部から一時的に奪われる熱は、未定着のトナー像のトナー付着量、シートの通過枚数あるいはシートの厚みや材質等による熱容量の違い等により変化する。そして、この定着部に発生する温度変化に対応するため、画像形成装置は、定着部の加熱ヒータをオン−オフ制御している。加熱ヒータによる加熱は、定着部の定着用或いは加熱用のローラに熱膨張を発生させ、熱膨張によるローラの外径の変化は、定着部でのシートの搬送速度と転写部でのシートの搬送速度に大きな速度差を生じさせる場合がある。
【０００４】
定着部と転写部とで搬送速度に差が生じると、シートに記録される画像に乱れを生じさせるおそれがある。例えば、定着部による搬送速度が転写部による搬送速度よりも速すぎると、定着部と転写部との間でシートが引張られ、転写部によるトナー像の転写時に画像の乱れを発生させるおそれがある。一方、定着部による搬送速度が転写部による搬送速度よりも遅すぎると、シートが撓んで定着部と転写部との間で過大なループが形成され、このループが搬送ガイド等に接触すると画像が擦れて画像の乱れを生じさせる。
【０００５】
そのため、従来、定着部と転写部との間でシート（記録材）に所定の大きさのループを形成させて、シートが引張られすぎたり、撓みすぎたりすることを防止する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の画像形成装置は、定着部と転写部との間にシートのループの大きさを検知するループ検知センサを設け、検知したループの大きさに基づいて定着部でのシートの搬送速度を調整して画像の乱れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４２２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の画像形成装置は、シートの搬送方向と直交する幅方向における略中央部でのシートのループの高さを基準にシートのループの大きさを判断している。そのため、定着ローラや転写ローラの各々の長手方向での外径差や加圧力の差等によって、シートのループの高さがシートの幅方向で変化した場合には、シートの幅方向全域にループが形成されていない場合がある。例えば、ループ検知センサが所定の高さ以上と検知した場合でも、シートの端部等においてはループが形成されていない場合がある。この状態でシートの搬送速度を調整しようとすると、定着部と転写部との間でシートの幅方向に不要なテンションがかかってしまい、転写時や定着時の画像の乱れが発生するおそれがあるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、定着ローラや転写ローラの各々に長手方向のおける外径差や加圧力等の差に起因してシート幅方向のループ量に差が生じた場合においても、シートに形成される未定着画像の乱れの発生を好適に防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、像担持体に担持されたトナー像をシートに転写する転写部と、前記転写部で転写されたトナー像をシートに定着する定着部と、を備え、前記定着部におけるシートの搬送速度を前記転写部におけるシートの搬送速度より遅くすることにより、搬送されるシートにループを形成させた状態で搬送する画像形成装置において、前記定着部を駆動すると共に前記定着部におけるシートの搬送速度を変更可能な定着部駆動手段と、前記転写部と前記定着部との間におけるループが形成される部位でシート搬送方向と直交するシート幅方向の複数個所に配設され、それぞれシートの位置を検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段のうちシートに当接し得るいずれもが所定の当接位置よりも高いことを検知すると、前記定着部におけるシートの搬送速度が前記転写部におけるシートの搬送速度よりも速くなるように前記定着部駆動手段を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、定着ローラや転写ローラの各々に長手方向における外径差や加圧力等の差に起因してシート幅方向のループ量に差が生じた場合においても、シートに形成される未定着画像の乱れの発生を好適に防止可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの全体構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係るループ検知部を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る搬送ガイドに設けられるループ検知部を示す正面図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態に係るループ検知部を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すループ検知部を背面側から見た斜視図である。
【図５】（ａ）は、ループ検知部が第１検知位置に位置した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すループ検知部を背面側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は、ループ検知部が第２検知位置に位置した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すループ検知部を背面側から見た斜視図である。
【図７】本実施形態に係るレーザプリンタの制御部を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る定着部駆動制御部によるループ検知部の制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る複数の検知手段としてのループ検知部を備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、搬送されるシートの位置を検知可能なループ検知部を備えた画像形成装置である。以下の実施形態においては、電子写真式のレーザビームプリンタ装置（以下、「レーザプリンタ」という）を用いて説明する。
【００１３】
まず、レーザプリンタ１の概略構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の全体構造を模式的に示す断面図である。図１に示すように、レーザプリンタ１は、シートＳを収納するシート収納部２と、画像を形成する画像形成部３と、画像形成部３で形成した画像をシートＳに転写する転写部としての転写ローラ４と、シートＳの位置を検知するループ検知部６と、シートＳに転写された未定着の画像を定着させる定着部７と、画像が定着されたシートＳを排出する排出部８と、を備える。
【００１４】
シート収納部２は、シートＳが積載収納される収納カセット２０と、収納カセット２０に収納されたシートＳを給送する給送ローラ２１と、給送ローラ２１により給送されるシートＳを１枚ずつに分離する分離ローラ対２２と、を備える。
【００１５】
画像形成部３は、像担持体としての感光体ドラム３０と、感光体ドラム３０に静電潜像を形成する露光装置３２と、不図示の帯電器と、不図示の現像器等を備える。感光体ドラム３０、帯電器及び現像器は、プロセスカートリッジ３１として一体化しており、レーザプリンタ１に着脱可能に構成されている。転写ローラ４は、感光体ドラム３０に圧接することで感光体ドラム３０に担持されたトナー像をシートＳに転写しながら搬送する。
【００１６】
ループ検知部６は、転写ローラ４と定着部７との間に配設された搬送ガイド５に回動自在に支持されており、転写ローラ４と定着部７との間でシートＳの搬送方向と直交する方向の位置を検知する。なお、ループ検知部６については、後に詳しく説明する。
【００１７】
定着部７は、内部にヒータ（図示せず）を内蔵した定着フィルム７０と、定着フィルム７０に圧接する加圧ローラ７１とを備える。加圧ローラ７１は、図１においては不図示の定着部駆動手段としての定着部駆動装置７２（後述の図７参照）に接続されており、定着部駆動装置７２により回転駆動するように構成されている。定着部７は、定着部駆動装置７２により加圧ローラ７１が回転駆動することにより、圧接する定着フィルム７０を従動回転させて、シートＳに形成された未定着のトナー像を加熱及び加圧によりシートＳに定着させながら搬送する。
【００１８】
なお、定着部駆動装置７２は、定着部７における搬送速度を転写ローラ４と感光体ドラム３０とのニップにおける搬送速度よりも遅い速度（以下、「第１搬送速度」という）と、第１搬送速度よりも速い速度（以下、「第２搬送速度」という）に変更可能に構成されており、本実施形態においては、第２搬送速度は、第１搬送速度よりも１５％速くなるように設定されている。例えば、転写ローラ４と感光体ドラム３０とのニップにおける搬送速度を１００％とすると、第１搬送速度は、９０％であり、第２搬送速度は、１０５％に設定される。また、定着部駆動装置７２は、後述する定着部駆動制御部９０により駆動が制御されている。定着部駆動制御部９０による定着部駆動装置７２の駆動制御については、後に詳しく説明する。
【００１９】
次に、上述のように構成されたレーザプリンタ１の画像形成処理について説明する。シート給送指令（コピーＯＮ）等に基づいて、給送ローラ２１が収納カセット２０からシートＳを引き出して分離ローラ対２２に給送すると、分離ローラ対２２が引き出されたシートＳを１枚ずつに分離して搬送ローラ対１０へ受け渡す。搬送ローラ対１０は、受け渡されたシートをレジストローラ対１１に搬送し、レジストローラ対１１は、所定のタイミングになるまでシートＳを待機させる。
【００２０】
このとき画像形成部３では、露光装置３２がレーザービームをポリゴンミラーにより走査露光して、感光体ドラム３０の表面に画像データに対応する静電潜像を形成する。感光体ドラム３０に形成された静電潜像は、プロセスカートリッジ３１内の現像器によってトナーを付着させてトナー像に現像される。
【００２１】
感光体ドラム３０にトナー像が形成されると、レジストローラ対１１は、感光体ドラム３０に形成されたトナー像の先頭にタイミングを合わせてシートＳを感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップに送り込む。転写ローラ４には、トナー像の帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されており、感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップでは、感光体ドラム３０のトナー像が、感光体ドラム３０と転写ローラ４との間に形成される電界に応答してシートＳの表面に移動する。
【００２２】
感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップでトナー像が転写されたシートＳは、感光体ドラム３０と転写ローラ４とが回転することで、搬送ガイド５にガイドされつつ定着部７へ搬送される。定着部７では、定着フィルム７０及び加圧ローラ７１のニップをシートＳが通過する際に、トナー像が加熱及び加圧を受けて融解し、シートＳの表面に固着して定着される。
【００２３】
ここで、本実施形態においては、転写ローラ４と定着部７とは、シートＳの搬送方向における長さよりもその間隔が短くなるように配置されている。そのため、定着部７に搬送されたシートＳは、感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップと、定着部７とのそれぞれで挟持された状態で搬送されるタイミングがある。これにより、この状態でシートＳに所定のループを形成させ、形成されたループのループ量（シートの位置）に基づいて加圧ローラ７１の回転速度（搬送速度）を調整することで、シートＳが引っ張られすぎたり、撓みすぎたりしないようにしている。例えば、感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップでの搬送速度は、２５０ｍｍ／ｓに設定され、定着部７での搬送速度は、２２５（２５０から１０％分を引いた値で前述の第１搬送速度）ｍｍ／ｓに設定される。
【００２４】
定着部７から排出された定着済みのシートＳは、搬送ローラ１２から排出ローラ対１３に受け渡されてレーザプリンタ１の上面の排出部８へ排出される。これにより、レーザプリンタ１における画像形成動作が終了する。
【００２５】
次に、ループ検知部６について、図２から図６（ｂ）を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係るループ検知部６を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る搬送ガイド５に設けられるループ検知部６を示す正面図である。図４（ａ）は、本実施形態に係るループ検知部６を示す断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すループ検知部６を背面側から見た斜視図である。図５（ａ）は、ループ検知部６が第１検知位置に位置した状態を示す側面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すループ検知部６を背面側から見た斜視図である。図６（ａ）は、ループ検知部６が第２検知位置に位置した状態を示す側面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すループ検知部６を背面側から見た斜視図である。なお、図４（ａ）、図５（ａ）及び図６（ａ）においては、第１遮光部６３ａ及び第２遮光部６４ａは、省略している。
【００２６】
図２に示すように、ループ検知部６は、搬送ガイド５に設けられている。ここで、搬送ガイド５は、感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップから搬送されるシートＳが定着部７に向かうようにガイドするものであり、転写ローラ４と定着部７との間においてシートＳのループが形成される側に配設されている。つまり、ループ検知部６は、搬送ガイド５に向かって形成された、搬送ガイド５上（ループが形成される部位）を搬送するシートＳ（のループ）に当接して、転写ローラ４と定着部７との間のシートＳのループ量を検知するように構成されている。以下、ループ検知部６について具体的に説明する。
【００２７】
ループ検知部６は、シートの位置を検知可能な一対の検知手段としての第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂを備えて構成されている。第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂは、シートの位置（接触高さ）を検知することによりシートのループ高さ（ループ量）を検知する。なお、ここでいうシートの位置とは、感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップと定着部７のニップとを結んだ基準面からの垂直方向における距離である。また、所定の位置より高いとは、基準面からの距離が所定の位置までの距離よりも長いことをいい、所定の位置よりも低いとは、基準面からの距離が所定の位置までの距離よりも短いことをいう。
【００２８】
第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂは、シート搬送方向Ｔと直交するシート幅方向Ｗにおいて、中央を挟んだ両側に、所定距離離間して配設されている。本実施形態においては、図３に示すように、搬送ガイド５のシート幅方向Ｗの中心Ｘから等間隔離間した位置にそれぞれ配設されており、シート幅方向ＷにおけるシートＳの両端部のループ量を検知可能に構成されている。なお、第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂは同じ構成であるため、以下においては、第１検知部６０ａについて説明し、第２検知部６０ｂについては末尾の符号ａの代わりに符号ｂを付すものとしてその説明を省略する。
【００２９】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１検知部６０ａは、当接部６１ａと、アーム部６２ａと、第１遮光部６３ａ及び第２遮光部６４ａと、第１センサ６５ａ及び第２センサ６６ａと、を備えて構成されている。
【００３０】
当接部６１ａは、シートＳが形成するループに当接させるためのものである。本実施形態においては、当接部６１ａは、シート幅が異なる規格のシート（例えば、Ａ４及びＡ５）を搬送させた場合においても、そのシートのシート幅方向両端に接触し得るようなシート幅方向の長さを有している。つまり、当接部６１ａは、シート幅が異なる規格のシートが形成するループと当接可能となるように、シート幅方向Ｗに長く形成されている（例えば、前述の図３参照）。
【００３１】
アーム部６２ａは、先端に当接部６１ａが連結されており、基端部は回転軸６７ａを中心に搬送ガイド５に回動自在に支持されている。アーム部６２ａは、当接部６１ａが搬送されているシートＳに当接することで回動するように構成されており、例えば、当接部６１ａが当接するシートＳのループ量が大きいと、当接部６１ａの移動量が大きくなり、アーム部６２ａの回動量も大きくなる。また、アーム部６２ａは、当接部６１ａが搬送ガイド５からシート搬送路に露出するように不図示のねじりコイルばね等の付勢部材によりシート搬送路に向けて付勢されており、搬送ガイド５と係止することで当接部６１ａがシート搬送路に露出した状態で停止するように構成されている。なお、不図示の付勢部材は、コシ（剛性）の弱い薄紙等のシートが当接部６１ａに当接した場合においても、アーム部６２ａが回動し得る付勢力でアーム部６２ａを付勢している。
【００３２】
第１遮光部６３ａは、アーム部６２ａの回動に連動して移動するようにアーム部６２ａに連結されている。第１遮光部６３ａは、搬送ガイド５上を搬送するシートＳがループを形成して所定の当接位置としての第１当接位置になると、第１センサ６５ａを遮光（ＯＮ）するように形成されている。本実施形態においては、シートＳの位置が上述の基準面から３〜１５ｍｍの間、遮光するように構成されている。第２遮光部６４ａは、アーム部６２ａの回動に連動して回動するようにアーム部６２ａに連結されている。第２遮光部６４ａは、シートＳが第１当接位置よりも高い第２当接位置になると、第２センサ６６ａを遮光（ＯＮ）するように形成されている。本実施形態においては、シートＳの位置が基準面から１０〜１５ｍｍ以上になると遮光するように構成されている。なお、第１当接位置は、第１遮光部６３ａの大きさを調整することにより変更可能であり、第２当接位置は、第２遮光部６４ａの大きさを調整することにより変更可能となっている。また、第１遮光部で回動角度によって異なるセンサを遮光する構成にすることで、第１当接位置及び第２当接位置を検知可能に構成してもよく、この場合、第２遮光部は設けなくてもよい。
【００３３】
第１センサ６５ａは、アーム部６２ａが第１検知位置まで回動すると、第１遮光部６３ａにより遮光されるように配設されており、発光部と受光部とを有する光学センサ（例えば、フォトインタラプタ）等により構成されている。第２センサ６６ａは、アーム部６２ａが更に回動して、第２検知位置まで回動まですると、第２遮光部６３ａにより遮光されるように配設されており、第１センサ６５ａと同様の光学センサ（例えば、フォトインタラプタ）等により構成されている。
【００３４】
このように、搬送ガイド５上を搬送するシートＳがループを形成して第１当接位置になると、当接部６１ａがシートに押されてアーム部６２ａが第１検知位置まで回動し、第１遮光部６３ａが第１センサ６５ａを遮光する。これにより、第１検知部６０ａは、第１センサ６５ａがＯＮ状態、即ち、シートＳのループが第１当接位置よりも高い状態（例えば、基準面から３ｍｍ以上）であることを検知する。更に、第１検知部６０ａは、シートＳが第２当接位置になると、当接部６１ａがシートに押されてアーム部６２ａが第２検知位置まで回動し、第２遮光部６４ａが第２センサ６６ａを遮光する。これにより、第１検知部６０ａは、第２センサ６６ａがＯＮ状態、即ち、シートＳのループが第２当接位置になった（例えば、基準面から１０ｍｍ以上）ことを検知する。
【００３５】
なお、第１遮光部６３ａが第１センサ６５ａを遮光せず（ＯＦＦ状態）、第２遮光部６４ａが第２センサ６６ａを遮光していない（ＯＦＦ状態）状態においては、第１検知部６０ａは、シートＳのループが第１当接位置よりも低い状態（例えば、基準面から０〜２ｍｍ）であるであることを検知する（図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す状態）。
【００３６】
次に、本実施形態に係るレーザプリンタ１の制御部９が有する定着部駆動制御部９０について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係るレーザプリンタ１の制御部を示すブロック図である。
【００３７】
図７に示すように、制御部９は、定着部７でのシートＳの搬送速度を制御する定着部駆動制御部９０と、第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂで検知された当接位置の差が所定の大きさになったことを判断する判断部としてのエラー判定部９１とを有している。
【００３８】
【表１】
2013019956.tif 000003
【００３９】
表１に示すように、定着部駆動制御部９０は、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ及び第２センサ６６ａと、第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂ及び第２センサ６６ｂとがＯＦＦ状態の場合においては、定着部駆動装置７２を制御して、定着部７におけるシートＳの搬送速度を第１搬送速度にする。つまり、定着部駆動装置７２の駆動制御の開始時においては、定着部７におけるシートＳの搬送速度は、第１搬送速度に設定されており、ループが形成され得る状態となっている。
【００４０】
次に、シートＳのループが大きくなって、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ及び第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂの両方がＯＮ状態になると、定着部駆動制御部９０は、定着部駆動装置７２を制御して、定着部７におけるシートＳの搬送速度を第２搬送速度にする制御を行う。これにより、形成されたループが小さくなる。なお、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ及び第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂのいずれか一方がＯＮ状態になった場合においては、第１搬送速度を維持する。
【００４１】
このように、第１及び第２検知部の第１センサのいずれもが所定の当接位置よりも高いことを検知して初めて、定着部７におけるシートＳの搬送速度を転写ローラ４におけるシートＳの搬送速度よりも速くなるようにするのは、シートＳのループ量にシート幅方向における差が生じるおそれがあるからである。例えば、一方のシート幅方向の端部ではループが所定の当接位置よりも高いが、他方のシート幅方向の端部ではループが所定の当接位置よりも低い場合が有り、その時にシートＳの搬送速度を速くすると、他方のシート幅方向の端部側のシートＳを引っ張ることになり、未定着画像の乱れが発生するおそれがあるからである。このため、第１及び第２検知部の一方の第１センサがＯＮ状態になった場合においては、第２搬送速度に変更することなく、第１搬送速度を維持する。
【００４２】
一方、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ及び第２センサ６６ａがＯＮ状態になり、第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂ及び第２センサ６６ｂがＯＦＦ状態の場合には、第１検知部６０ａと第２検知部６０ｂとにより検知されたシートＳの接触高さの差が所定の差よりも大きく、ループの変形量が大きいものとエラー判定部９１が判断して、定着部駆動装置７２を停止して、表示部１４にエラー表示する制御を行う。同様に、第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂ及び第２センサ６６ｂがＯＮ状態になり、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ及び第２センサ６６ａがＯＦＦ状態の場合には、第１検知部６０ａと第２検知部６０ｂとにより検知されたシートＳの接触高さの差が所定の差よりも大きく、ループの変形量が大きいものとエラー判定部９１が判断して、定着部駆動装置７２を停止して、表示部１４にエラー表示する制御を行う。
【００４３】
このように、エラー判定部９１が判断するのは、第１及び第２検知部でシートＳに当接する差が大きいと、例えば、第１検知部に合わせて定着部７におけるシートＳの搬送速度を変更すると第２検知部側のシートＳには逆方向に働く（遅くしたいのに引っ張ったり、速くしたいのにループを大きくしたりする）おそれがあり、定着部７におけるシートＳの搬送速度の変更ができないからである。
【００４４】
なお、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ及び第２センサ６６ａがＯＮ状態になった場合においても、第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂがＯＮ状態の場合には、第２搬送速度が維持される。同様に、第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂ及び第２センサ６６ｂがＯＮ状態になった場合においても、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａがＯＮ状態の場合には、第２搬送速度が維持される。
【００４５】
なお、本実施形態においては、エラー判定部９１は、エラー表示を行うと共に、画像形成処理を停止させる構成としたが、例えば、ローラの加圧量や位置を自動調整し、ループの変形量を補正するように制御する構成であってもよい。
【００４６】
次に、レーザプリンタ１の定着部駆動制御部９０による定着部駆動装置７２の駆動制御について、図８を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る定着部駆動制御部９０によるループ検知部６の制御動作を示すフローチャートである。
【００４７】
前述した画像形成処理が開始されると、感光体ドラム３０からトナー像がシートＳに転写され、トナー像が転写されたシートＳは定着部７へと搬送される。そして、定着部７においてトナー像が定着される。その際、レーザプリンタ１は、転写ローラ４と定着部７との間隔が、シートＳの長さよりも短く設定されている。そのため、シートＳの先端が定着部７に進入した時点では、感光体ドラム３０と転写ローラ４とのニップにおいて、シートＳの後端部にトナー像の転写がまだ行われていることになる。
【００４８】
これにより、シートＳの先端が定着部７に突入した時点では、定着部駆動制御部９０によって、定着部７におけるシートＳの搬送速度が感光体ドラム３０及び転写ローラ４のニップにおける搬送速度よりも遅い第１搬送速度に設定されている。その結果、転写ローラ４と定着部７との間では、シートＳが搬送ガイド５側に撓んで次第にループが形成される。
【００４９】
ここで、図８に示すように、このループの高さが第１当接位置になると、例えば、アーム部６２ａが第１検知位置まで回動して、第１遮光部６３ａが第１センサ６５ａを遮光する。これにより、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａがＯＮ状態となる。同様に、第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂもＯＮ状態となる。その間も、シートＳのループは、ある程度成長するが、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ及び第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂの両方がＯＮ状態となると、定着部駆動制御部９０は、定着部７におけるシートＳの搬送速度を第２搬送速度に切り替える（ステップＳ１０、Ｓ２０）。
【００５０】
定着部７におけるシートＳの搬送速度が第２搬送速度になると、シートＳのループは、徐々に低くなる。このループの高さが第１接触高さよりも低くなると、シートＳのループが第１センサ６５ａ又は第１センサ６５ｂによって検知され、第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ又は第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂがＯＦＦ状態となる。第１検知部６０ａの第１センサ６５ａ又は第２検知部６０ｂの第１センサ６５ｂがＯＦＦ状態となると、定着部駆動制御部９０は、定着部７におけるシートＳの搬送速度を第２搬送速度から第１搬送速度に切り替える。定着部７におけるシートＳの搬送速度が第１搬送速度になると、シートＳのループは再び徐々に高くなる。そして、これらの動作をシートＳの後端が感光体ドラム３０と転写ローラ４のニップを通過するまで繰り返すことになる（ステップＳ３０、Ｓ４０）。
【００５１】
ここで、第１及び第２検知部のうちの１つの第１センサが所定の当接位置よりも低いことを検知すると、もう一方の第１検知センサによる前記検知を待つことなく、定着部におけるシートＳの搬送速度を転写部におけるシートＳの搬送速度よりも遅くするのは、シートＳに生じているシート幅方向におけるループ量の差を考慮しているためである。このようにすることで、転写されたシートＳを引っ張ることによる未定着画像の乱れの発生を防止できる。
【００５２】
一方、第１検知部６０ａの第２センサ６６ａ及び第２検知部６０ｂの第２センサ６６ｂの少なくとも一方がＯＮ状態になる（第２検知位置を検知）すると、エラー判定部９１がループの変形量が大きいと判断して、画像形成動作を停止させ、表示部１４にエラー表示を行う。そして、所定のサービスセンターにサービス呼び出し（サービスマンコール）を行い（ステップＳ５０、Ｓ６０）、画像の乱れを未然に防止する。そして、定着部駆動制御部９０は、サービスモードに入り（ステップＳ７０）、表示部１４に所定の調整方法を表示する（ステップＳ８０）。そして、サービスマン等により、例えば、転写ローラ圧の調整などでループ左右差を設定範囲内に調整が行われ、調整終了が入力されると、エラーが解除され、良好な画像を形成することが可能となる。
【００５３】
以上のような構成を有する本実施形態に係るレーザプリンタ１によれば、以下のような効果を奏する。本実施形態に係るレーザプリンタ１は、第１検知部６０ａに第１センサ６５ａ及び第２検知部６０ｂの第２センサ６６ｂの両方が第１当接位置を検知した場合に、定着部７におけるシートＳの搬送速度を第２搬送速度に切り換える。そのため、例えば、定着フィルム７０や転写ローラ４の長手方向での外径差や加圧力の差等によって、ループ高さがシートの幅方向で変化した場合（シート幅方向全域にループが形成されていない場合）においても、シートを引っ張ることを防止することができる。これにより、定着部７によって未定着のトナー像が転写されたシートＳを引っ張ることによる未定着画像の乱れの発生を防止することができる。つまり、好適に、ループ量を減少させることができる。
【００５４】
また、この状態でシートＳの後端部の転写が終了していない場合には、第１検知部６０ａ又は第２検知部６０ｂのうちの１つが第１当接位置よりも低くなったことを検知した場合に、定着部７におけるシートＳの搬送速度を再び第１搬送速度に切り換える。そのため、例えば、シートの端部等においてループが形成されていない状態でシートを引っ張ることを防止することができる。これにより、定着部７によって未定着のトナー像が転写されたシートＳを引っ張ることによる未定着画像の乱れの発生を防止することができる。
【００５５】
このように、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、第１検知部６０ａと第２検知部６０ｂを用いて、シートＳのループ量に応じて定着部７の搬送速度を切り換える。そのため、定着フィルム７０や転写ローラ４の長手位置での外径差や加圧力の差の発生によって、ループ高さがシートＳの幅方向で変化した場合でも、シートＳの未定着のトナー像の乱れの発生を好適に防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、当接部６１ａ及び当接部６１ｂがシート幅方向Ｗに長く形成されている。そのため、例えば、シート幅が異なる種類のシートを搬送させた場合においても、各シートが形成するループと当接可能となる。つまり、本実施形態においては、汎用性の高いレーザプリンタ１を提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂが検知する当接位置の差に基づいてループの変形量を判断する。そのため、例えば、差が大きい場合には、変形量が大きいことが判断可能となる。これにより、ループの変形量が大きくなった場合に生じ得る未定着画像の乱れの発生等を未然に防止することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００５９】
例えば、本実施形態においては、第１検知部６０ａ及び第２検知部６０ｂの２つの検知部を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。本発明においては、ループが形成される搬送ガイド上におけるシート幅方向の複数個所に、複数の検知部を用いる構成であればよい。
【００６０】
また、本実施形態においては、定着フィルムと加圧ローラとを備える定着部７を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、定着フィルムの代わりに定着ローラを用いる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    プリント装置（画像形成装置）
３    画像形成部
４    転写ローラ（転写部）
５    搬送ガイド
６    ループ検知部（ループ検知手段）
７    定着部
９    制御部
３０    感光体ドラム（像担持体）
６０ａ    第１検知部（一対の検知手段）
６０ｂ    第２検知部（一対の検知手段）
７２    定着部駆動装置（定着部駆動手段）
９０    定着部駆動制御部
９１    エラー判定部（判断部）
Ｔ    シート搬送方向
Ｗ    シート幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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