(57)【要約】【課題】顧客の利用態様に応じて柔軟かつ簡単に、住所等の登録情報の変更を促すメッセージを提示できるようにする。【解決手段】本発明は、顧客情報記憶手段と、顧客の１又は複数の設定エリア情報と、設定エリア情報以外の１又は複数の非設定エリア情報と、非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段と、今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、当該自動取引装置のエリア情報を、非設定エリア情報及び利用回数の登録又は更新を行なう。そして、非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、自動取引装置が、顧客情報及び又は設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを提示する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された１又は複数の設定エリア情報と、上記設定エリア情報以外の１又は複数の非設定エリア情報と、上記非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段と、
今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、上記顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、上記非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、
上記非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段と
を備え、
上記利用頻度判定手段による上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、今回の自動取引装置が、上記顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示するものである
ことを特徴とする登録情報変更催促システム。
【請求項２】
上記顧客利用情報記憶手段が、更に、上記非設定エリア情報毎の利用開始日情報を記憶するものであり、
上記利用頻度判定手段が、更に、上記各非設定エリア情報の利用開始日と本日の日付とから求めた当該非設定エリア情報の利用期間が所定期間以上であるかを判定するものであり、
上記今回の自動取引装置が、上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上であり、かつ、上記非設定エリア情報の利用期間が所定期間以上である場合に、上記確認メッセージを表示するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の登録情報変更催促システム。
【請求項３】
少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客が自動取引装置を利用する利用エリア情報が設定された１又は複数の設定エリア情報と、上記設定エリア情報以外の１又は複数の非設定エリア情報と、上記非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段と
を備えるサーバと接続可能なコンピュータを、
今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、上記顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、上記非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段、
上記非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段、
上記利用頻度判定手段による上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、上記顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを、今回の自動取引装置の表示手段に表示させる確認メッセージ表示手段
として機能させることを特徴とする登録情報変更催促プログラム。
【請求項４】
少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された１又は複数の設定エリア情報と、上記設定エリア情報以外の１又は複数の非設定エリア情報と、上記非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段と
に接続可能な自動取引装置であって、
当該自動取引装置の属するエリア情報が、上記顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、上記非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、
上記非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段と、
上記利用頻度判定手段による上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、上記顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示する確認メッセージ表示手段と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録情報変更催促システム、登録情報変更催促プログラム及び自動取引装置に関するものである。例えば、本発明は、自動取引装置の顧客が金融機関に届けている住所等の登録情報の変更を促す登録情報変更催促システム、登録情報変更催促プログラム及び自動取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で口座を開設した顧客は、金融機関等に住所等の登録情報を届けており、顧客の登録情報は、金融機関の顧客情報データベースにおいて顧客情報として管理されている。
【０００３】
例えば、顧客が住所変更した場合、顧客が、金融機関に出向き又は郵送等により、住所変更手続きを行なうことが必要である。しかし、住所等の変更は、顧客自らの働きかけで行なわれるものであるため、顧客が変更手続きをしなければ、変更前の住所等がそのまま管理されてしまう。
【０００４】
従来、顧客に対して住所等の変更を促す技術として特許文献１及び２に記載されるような技術がある。
【０００５】
特許文献１の記載技術は、ホストコンピュータが利用者の住所宛てに送付した発送物の配達状況を管理し、発送物の未配達の状況に基づいて、ホストコンピュータが利用者の住所変更を行なうか判断するものである。
【０００６】
特許文献２の記載技術は、自動取引装置が、利用者の移動可能な範囲を移動可能圏として格納する。そして、自動取引装置は、取引カードに記録された複数の使用装置履歴の装置設置住所に基づいて、移動可能圏の圏外回数が所定の回数を超えた場合に、利用者住所の変更入力を受け付けるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７６１２３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１の記載技術は、利用者への発送物の送付履歴がなければ、住所変更したか否かの判断ができないという問題がある。また、特許文献１の記載技術の場合、利用者以外の者（例えば家族等）が発送物を受け取ってしまった場合、発送物の未配達が管理されず、住所変更の判断ができないという問題がある。
【０００９】
また、上述した特許文献２の記載技術は、例えば、通勤、通学、出張先などにより、登録住所より離れた場所で顧客が多く利用する場合もある。この場合、自動取引装置が移動可能範囲を超えての利用であると判断してしまい、住所変更対象として誤って住所変更の催促がされるという問題が生じ得る。
【００１０】
そのため、顧客の利用態様に応じて柔軟かつ簡単に、住所等の登録情報の変更を促すメッセージを提示することができる登録情報変更催促システム、登録情報変更催促プログラム及び自動取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、（２）顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された１又は複数の設定エリア情報と、設定エリア情報以外の１又は複数の非設定エリア情報と、非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段と、（３）今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、非設定エリア情報及び非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、（４）非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段とを備え、（５）利用頻度判定手段による非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、今回の自動取引装置が、顧客情報及び又は設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示するものであることを特徴とする登録情報変更催促システムである。
【００１２】
第２の本発明は、少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客が自動取引装置を利用する利用エリア情報が設定された１又は複数の設定エリア情報と、設定エリア情報以外の１又は複数の非設定エリア情報と、非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段とを備えるサーバと接続可能なコンピュータを、（１）今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、非設定エリア情報及び非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段、（２）非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段、（３）利用頻度判定手段による非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、顧客情報及び又は設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを、今回の自動取引装置の表示手段に表示させる確認メッセージ表示手段として機能させることを特徴とする登録情報変更催促プログラムである。
【００１３】
第３の本発明は、少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された１又は複数の設定エリア情報と、設定エリア情報以外の１又は複数の非設定エリア情報と、非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段とに接続可能な自動取引装置であって、（１）当該自動取引装置の属するエリア情報が、顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、当該自動取引装置のエリア情報に基づいて、非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、（２）非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段と、（３）利用頻度判定手段による非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示する確認メッセージ表示手段とを備えることを特徴とする自動取引装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客の利用態様に応じて柔軟かつ簡単に、住所等の登録情報の変更を促すメッセージを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の金融システムの全体構成と、金融機関システム及び自動取引装置の内部構成とを示す構成図である。
【図２】実施形態の自動取引装置の外観を示す斜視図である。
【図３】実施形態における顧客情報ＤＢが管理する顧客利用に係るエリア情報を説明する説明図である。
【図４】実施形態に係る自動取引装置の制御部の主な機能を示すブロック図である。
【図５】実施形態におけるシステム情報の構成を説明する説明図である。
【図６】実施形態の登録情報判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の住所変更が必要であるとの判断を説明するイメージ図である。
【図８】実施形態において、住所変更が必要であると判断された場合に住所や顧客利用に係るエリア情報を変更する登録情報変更処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態において、住所変更確認メッセージの表示画面を説明する説明図である。
【図１０】生活エリアの登録を促すメッセージを表示する表示画面を説明する説明図である。
【図１１】住所変更と生活エリアの登録のいずれかを選択させるメッセージを表示する表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の登録情報変更催促システム、登録情報変更催促プログラム及び自動取引装置の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態の金融システムの全体構成と、金融機関システム及び自動取引装置の内部構成とを示す構成図である。
【００１８】
図１において、実施形態の金融システム１は、通信網３０を介して、自動取引装置１０、金融機関システム２０を有して構成される。
【００１９】
金融機関システム２０は、金融機関サーバ２１、顧客情報データベース（ＤＢ）２２を有して構成される。
【００２０】
金融機関サーバ２１は、各種の取引等の処理を行なうものであり、回線接続部２１２、制御部２１１を有するものである。
【００２１】
回線接続部２１２は、通信網３０と接続し、自動取引装置１０との間で情報を授受するものである。
【００２２】
制御部２１１は、金融機関サーバ２１の機能を司るものである。制御部２１１は、自動取引装置１０から受信した顧客の顧客識別情報（例えば、暗証番号）、取引種別、取引データ等に基づいて、顧客の所望の取引処理を実行するものである。
【００２３】
なお、制御部２１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるものである。各種処理は、ＣＰＵが、必要なデータを用いてＲＯＭに格納される処理プログラムを実行するソフトウェア処理でなされる。
【００２４】
顧客情報データベース（ＤＢ）２２は、例えば、顧客の住所、氏名、取引履歴、取引内容、顧客利用に係るエリア情報等を含む顧客情報を、顧客識別情報に対応付けて管理するものである。
【００２５】
図３は、顧客情報ＤＢが管理する顧客利用に係るエリア情報を説明する説明図である。図３では、ある顧客の顧客利用に係るエリア情報を示す。
【００２６】
図３において、顧客利用に係るエリア情報は、「住所エリア」、１又は複数の「生活エリア」、１又は複数の「生活外エリア」、上記各生活外エリアについての「生活外エリアの利用回数」、上記各生活外エリアについての「生活外エリアの取引開始日」を有して構成される。
【００２７】
ここで、エリアは、例えば、区市町村等のように、広く配置される自動取引装置１０の配置範囲である。エリアの決定は、例えば金融機関等の管理者側が任意に設定されるようにしてもよい。
【００２８】
なお、「住所エリア」と「生活エリア」を含む概念を設定エリア情報ともいい、「生活外エリア」を非設定エリア情報ともいう。
【００２９】
「住所エリア」は、口座を開設した顧客が申請した住所が属するエリアを登録するものである。
【００３０】
「生活エリア」は、「住所エリア」以外であって、顧客が自動取引装置を利用するエリアとして、予め登録されるものである。「生活エリア」は、１エリアだけでなく、複数のエリアを登録することができる。「生活エリア」は、例えば、予め顧客が登録するようにしてもよいし、又後述するように、自動取引装置１０が、「生活外エリア」の利用回数及び利用期間に基づいて多く利用されるエリアと判断したときには、顧客の指示により、そのエリアが登録される。これにより、例えば、通勤、通学、出張先等のように、顧客が、住所エリア以外の自動取引装置１０を多く利用するエリアを登録することができる。
【００３１】
「生活外エリア」は、「住所エリア」及び「生活エリア」以外で、顧客が利用した自動取引装置１０の属するエリアを登録するものである。「生活外エリア」は、１エリアだけでなく、複数エリアを登録することができる。
【００３２】
「生活外エリアの利用回数」は、「生活外エリア」に登録された各エリアに配置された自動取引装置１０が顧客により利用されたときに、そのエリア毎の利用回数を登録するものである。
【００３３】
「生活外エリアの取引開始日」は、「生活外エリア」に登録された各エリアに配置された自動取引装置１０が顧客に利用されたときの取引開始の日付をエリア毎に登録するものである。「生活外エリアの取引開始日」には、生活外エリアが新規で登録された場合に、そのときの日付が登録される。
【００３４】
自動取引装置１０は、例えば、銀行、駅、空港、コンビニエンスストア等に配置され、所定の取引処理を行なうものである。自動取引装置１０は、顧客の操作を受けて、入力データを金融機関システム２０に送信し、金融機関システム２０からの制御データに基づいて取引処理を行なう。
【００３５】
図１に示すように、実施形態の自動取引装置１０は、制御部１１、操作部１２、紙幣入出金口１３、硬貨入出口１４、通帳入出口１５、カード入出口１６、回線接続部１７を有する。
【００３６】
また、図２は、実施形態の自動取引装置１０の外観を示す斜視図である。図２に示すように、実施形態の自動取引装置１０は、その外観として、操作部１２、紙幣入出金口１３、硬貨入出口１４、通帳入出口１５、カード入出口１６を備える。
【００３７】
制御部１１は、自動取引装置１０の機能を司るものである。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるものである。各種処理は、ＣＰＵが、必要なデータを用いてＲＯＭに格納される処理プログラムを実行するソフトウェア処理でなされる。
【００３８】
制御部１１は、操作ガイダンス画面を表示させたり、各種取引の取引データの取り込みや金融機関サーバ２１への送信をさせたりするものである。
【００３９】
図４は、実施形態に係る制御部１１の主な機能を示すブロック図である。図４に示すように、実施形態の制御部１１の主な機能部は、登録情報変更判定部３、登録情報変更部４がある。
【００４０】
登録情報変更判定部３は、取引の際に、金融機関サーバ２１から顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報を取得し、自動取引装置１０が属するエリア情報と、顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報とに基づいて、顧客の住所や顧客利用に係るエリア情報の変更が必要か否かを判定するものである。
【００４１】
登録情報変更判定部３は、情報取得部３１、住所エリア判定部３２、生活エリア判定部３３、生活外エリア判定部３４、利用回数判定部３５、利用期間判定部３６、生活外エリア利用情報更新部３７、システム情報記憶部３８を有する。
【００４２】
システム情報記憶部３８は、顧客の住所、顧客利用に係るエリア情報の変更を判断するための規定値をシステム情報として記憶するものである。
【００４３】
図５は、システム情報の構成を説明する説明図である。図５において、実施形態のシステム情報は、「生活外エリアの利用回数」、「生活外エリアの利用期間」を有して構成される。例えば、図５では、生活外エリアの利用回数が「利用回数：５（回）」と設定され、生活外エリアの利用期間が「利用期間：３（月）」と設定されている場合を例示する。
【００４４】
情報取得部３１は、取引の際に、金融機関サーバ２１から顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報を取得するものである。
【００４５】
住所エリア判定部３２は、自動取引装置１０が属する「エリア情報」と、顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報に含まれる顧客の「住所エリア」とを比較し、一致するか否かを判定するものである。当該自動取引装置１０のエリア情報が「住所エリア」と一致するときは、今回の顧客が自身の住所付近で利用したことと判断できるから、住所等の変更を催促する必要はない。
【００４６】
生活エリア判定部３３は、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が顧客の「住所エリア」と一致しない場合に、当該自動取引装置１０の「エリア情報」と、顧客利用に係るエリア情報に含まれる１又は複数の「生活エリア」とを比較し、一致するか否かを判定するものである。当該自動取引装置１０のエリア情報が１又は複数の「生活エリア」と一致するときは、顧客が従来から頻繁に利用していた態様と変わらないと判断できるので、この場合も住所等の変更を促す必要はない。
【００４７】
生活外エリア判定部３４は、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が顧客の「住所エリア」及び「生活エリア」と一致しない場合に、当該自動取引装置１０の「エリア情報」と、顧客利用に係るエリア情報に含まれる１又は複数の「生活外エリア」とを比較し、一致するか否かを判定するものである。
【００４８】
利用回数判定部３５は、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が顧客の「生活外エリア」と一致する場合に、顧客利用に係るエリア情報に含まれる当該「生活外エリアの利用回数」と、規定値である「利用回数」とを比較するものである。
【００４９】
利用期間判定部３６は、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が顧客の「生活外エリア」と一致する場合に、顧客利用に係るエリア情報に含まれる当該「生活外エリアの利用期間」と、規定値である「利用期間」とを比較するものである。
【００５０】
生活外エリア利用情報更新部３７は、利用回数判定部３５及び利用期間判定部３６の判定結果に基づいて、顧客利用に係るエリア情報の「生活外エリアの利用回数」を更新したり、新規の場合には自身の「エリア情報」を「生活外エリア」に登録したりするものである。
【００５１】
登録情報変更部４は、登録情報変更判定部３による判定結果に基づいて、住所等の変更が必要と判断した場合、顧客に対して確認メッセージを提示するものである。また、登録情報変更部４は、顧客の指示を受けて、顧客により入力された新住所や「生活エリア」の内容を金融機関サーバ２１に与えて、住所や「生活エリア」の内容を変更させるものである。
【００５２】
上記のように、登録情報変更部４は、顧客の住所だけでなく、顧客利用に係るエリア情報に含まれる「住所エリア」、「生活エリア」の内容も変更を催促し、変更することができる。これにより、顧客の利用態様に応じた変更が可能となり、誤った確認メッセージの表示などをなくし、柔軟な対応が可能となる。
【００５３】
登録情報変更部４は、住所変更確認メッセージ表示部４１、住所変更部４２、生活エリア登録部４３を有する。
【００５４】
住所変更確認メッセージ表示部４１は、所定期間内での利用回数が規定値を越えた生活外エリアがある場合、顧客に住所等の変更を催促する表示画面（住所変更確認メッセージ）を操作部１２に表示するものである。
【００５５】
住所変更部４２は、住所変更確認メッセージ表示後、顧客の変更指示に従って、顧客に入力された新住所を金融機関サーバ２１に与えて変更させるものである。また、住所変更部４２は、顧客の住所の変更に伴い、新住所の属するエリアが住所エリアとなるように顧客利用に係るエリア情報の「住所エリア」の内容も変更させる。
【００５６】
生活エリア登録部４３は、住所変更確認メッセージ表示後、顧客の変更指示に従って、金融機関サーバ２１に、当該顧客の顧客利用に係るエリア情報の「生活エリア」の内容を変更させるものである。
【００５７】
回線接続部１７は、通信網３０と接続しており、金融機関サーバ２１との間でデータの授受を行なうものである。
【００５８】
操作部１２は、顧客の操作により入力情報を取り込む入力部と、所定の操作ガイダンス画面や入力情報や取引情報等を表示する表示部とを有するものである。
【００５９】
紙幣入出金口１３は、紙幣が投入されると共に、紙幣が排出される開口部である。紙幣入出金口１３は、例えばシャッタが設けられており、シャッタが駆動されることにより紙幣入出金口１３が開閉される。
【００６０】
硬貨入出口１４は、硬貨が投入されると共に、硬貨が排出される開口部である。硬貨入出口１４も、例えばシャッタが設けられており、シャッタが駆動されることにより、硬貨入出口１３が開閉される。
【００６１】
通帳入出口１５は、取引で使用される通帳を取り込み、取引が終了すると、通帳を排出するものである。
【００６２】
カード入出口１６は、取引で使用されるカードを取り込み、取引が終了するとカードを排出するものである。
【００６３】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態の登録情報変更促進処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００６４】
図６は、実施形態の登録情報判定処理の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
顧客が取引を行なう際、顧客は、通帳入出口１５に通帳を挿入したり、及び又は、カード入出口１６のカードを挿入したりする。
【００６６】
自動取引装置１０において、制御部１１は、通帳入出口１５からの通帳や、カード入出口１６からのカードに記録されている顧客識別情報を、金融機関サーバ２１に送信する。
【００６７】
制御部１１において、情報取得部３１が、取引の際、金融機関サーバ２１から顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報と、当該自動取引装置１０の「エリア情報」を取得する（Ｓ１０１）。
【００６８】
住所エリア判定部３２は、当該自動取引装置１０の「エリア情報」と顧客利用に係るエリア情報に含まれる「住所エリア」とを比較する（Ｓ１０２）。
【００６９】
自動取引装置１０の「エリア情報」が「住所エリア」と一致する場合、住所エリア判定部３２は、当該顧客の「生活外エリア」に登録されている全ての「生活外エリアの利用回数」を「０（回）」にリセットし（Ｓ１０３）、住所等の変更は不要であると判定する（Ｓ１０４）。
【００７０】
全ての「生活外エリアの利用回数」を「０」とするのは、この場合、顧客が登録住所に居住していると判断できるにもかかわらず、その後の生活外エリアでの利用により利用回数が無駄に増加されてしまい、不要な住所変更確認メッセージが表示されることを回避するためである。
【００７１】
Ｓ１０２において、自動取引装置１０の「エリア情報」が「住所エリア」と一致しない場合、生活エリア判定部３３は、当該自動取引装置１０の「エリア情報」と顧客利用に係るエリア情報に含まれる１又は複数の「生活エリア」とを比較する（Ｓ１０５）。
【００７２】
このとき、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が、１又は複数の「生活エリア」のいずれかに一致する場合、Ｓ１０４に移行し、住所変更不要と判断される（Ｓ１０５）。この場合、顧客の「生活エリア」での利用であるが、登録住所が変更された可能性もある。そのため、制御部２１１は「生活外エリアの利用回数」のリセットを行なわない。
【００７３】
一方、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が１又は複数の「生活エリア」のいずれにも一致しない場合、生活外エリア判定部３４が、当該自動取引装置１０の「エリア情報」と顧客利用に係るエリア情報に含まれる１又は複数の「生活外エリア」とを比較する（Ｓ１０６）。
【００７４】
このとき、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が、１又は複数の「生活外エリア」のいずれにも一致しない場合、生活外エリア利用情報更新部３７は、今回の利用情報を生活外エリアとして登録する（Ｓ１０７）。
【００７５】
すなわち、当該自動取引装置１０の利用は、未登録の新しい「生活外エリア」での利用である。そこで、生活外エリア利用情報更新部３７は、当該自動取引装置１０の「エリア情報」を、当該顧客利用に係るエリア情報の「生活外エリア」に新たに登録し、当該「生活外エリアの利用回数」に「１」をセットする（Ｓ１０８）。さらに、生活外エリア利用情報更新部３７は、当該「生活外エリアの取引開始日」に当日の日付をセットする（Ｓ１０９）。
【００７６】
この場合、新規の生活外エリアの利用であるから、登録住所が変更されたか否かを認識できないので、住所変更は不要であると判断される（Ｓ１１０）。
【００７７】
Ｓ１０６において、当該自動取引装置１０の「エリア情報」が、１又は複数の「生活外エリア」のいずれかに一致する場合、利用回数判定部３５は、「生活外エリアの取引開始日」に基づいて、同一エリアで、当日（本日）、顧客による利用があったか否かを判断する（Ｓ１１１）。
【００７８】
そして、同一エリアで当日利用がない場合、生活外エリア利用情報更新部３７は、当該自動取引装置１０のエリア情報に相当する「生活外エリア」の「生活外エリアの利用回数」を「＋１」だけカウントアップする（Ｓ１１２）。
【００７９】
一方、同日エリアで当日利用があった場合又はＳ１１２の処理後、利用期間判定部３６は、当該生活外エリアの「生活外エリアの取引開始日」と当日の日付とに基づいて、取引開始日から当日までの利用期間を求める（Ｓ１１３）。
【００８０】
利用回数判定部３５及び利用期間判定部３６は、システム情報記憶部３８からシステム情報を取得する（Ｓ１１４）。
【００８１】
そして、利用回数判定部３５は、当該生活外エリアの「生活外エリアの利用回数」と「利用回数（規定値）」とを比較し、「生活外エリアの利用回数」が「利用回数（規定値）」未満のときには、Ｓ１０４に移行する（Ｓ１１５）。
【００８２】
一方、「生活外エリアの利用回数」が「利用回数（規定値）」以上の場合には、利用期間判定部３６が、当該生活外エリアの利用期間と「利用期間（規定値）」とを比較し（Ｓ１１６）、当該生活外エリアの利用期間が「利用期間（規定値）」未満のときには、Ｓ１０４に移行し、そうでないときには、住所変更が必要と判断する（Ｓ１１７）。
【００８３】
図７は、実施形態の住所変更が必要であるとの判断を説明するイメージ図である。図７に示すように、住所エリア７１のほかに、２個の生活エリア７２及び７３、３個の生活外エリア７４〜７６があるとする。四角は顧客の利用を示し、住所エリア又は生活エリアでの利用を「エリア内の利用」と称し、生活外エリアでの利用を「エリア外の利用」と称している。図７に示すように、生活外エリア７６では、「利用期間（規定値）」の期間以上に亘って、「利用回数（規定値）」以上の利用がある。その場合、制御部２１１は顧客の住所が変更された可能性が高いと判断する。
【００８４】
図８は、実施形態において、住所変更が必要であると判断された場合に住所や顧客利用に係るエリア情報を変更する登録情報変更処理の動作を示すフローチャートである。
【００８５】
図６のＳ１１７で住所変更が必要であると判断された場合、自動取引装置１０において、制御部１１は、住所変更確認メッセージを操作部１２に表示する（Ｓ２０１）。
【００８６】
住所変更確認メッセージを表示させるタイミングは、特に限定されないが、例えば、取引終了後に表示させるようにしてもよい。
【００８７】
図９は、住所変更確認メッセージの表示画面を説明する説明図である。図９に例示する表示画面には、例えば、「現在、お客様の登録住所は「埼玉県蕨市○○町」となっております。住所の変更手続きをされますか。」という住所変更を促す住所変更確認メッセージが表示される。なお、９３は顧客の登録住所であり、金融機関サーバ２１から受信した登録住所データに基づいて、住所変更確認メッセージ９０が作成される。
【００８８】
さらに、図９に例示する表示画面には、住所変更するボタン９１と、住所変更しないボタン９２とが表示され、顧客はボタン９１又はボタン９２のいずれを選択することができる。
【００８９】
顧客が住所変更をするボタン９１を押下した場合（Ｓ２０２）、制御部１１は新住所を入力できる入力画面を操作部１２に表示し、新住所の入力を許容する。これにより、新住所が顧客により入力され（Ｓ２０３）、入力された新住所が金融機関サーバ２１に送信される。
【００９０】
金融機関サーバ２１では、住所登録部４２が、自動取引装置１０から受信した新住所を当該顧客の顧客情報に更新すると共に、その新住所が属するエリア情報を割り出し、そのエリア情報を住所エリアとして更新する（Ｓ２０４）。
【００９１】
さらに住所登録部４２は、顧客利用に係るエリア情報に登録されている全ての生活外エリア情報を削除し（Ｓ２０５）、生活外エリアの利用回数及び取引開始日も削除し（Ｓ２０６、Ｓ２０７）、処理が終了する。
【００９２】
一方、Ｓ２０２において、顧客が住所変更しないボタン９２を押下した場合、制御部１１は、現在の自動取引装置１０が属する生活外エリアを生活エリアとして登録するか否かのメッセージを操作部１２に表示する（Ｓ２０８）。
【００９３】
図１０は、生活エリアの登録を促すメッセージを表示する表示画面を説明する説明図である。図１０に例示するように、表示画面は、「現在のエリアを生活エリアとして登録しますか」のメッセージ９４が表示される。この表示画面には、登録するボタン９５と登録しないボタン９６が表示される。
【００９４】
顧客が登録するボタン９５を押下した場合、登録する旨のデータが自動取引装置１０から金融機関サーバ２１に与えられる。そして、金融機関サーバ２１において、生活エリア登録部４３は、当該自動取引装置１０が属する生活外エリアを、顧客利用に係るエリア情報の「生活エリア」に登録する（Ｓ２０９）。その後、Ｓ２０５に移行し、生活外エリア情報、生活外エリアの利用回数及び取引開始日が削除される。
【００９５】
一方、顧客が登録しないボタン９６を押下した場合、登録情報の変更処理は終了する。
【００９６】
なお、Ｓ２０２では、制御部１１が表示させる住所変更確認メッセージの一例として図９を示したが、これに代えて、制御部１１は、住所変更と生活エリアの登録のいずれかを選択させるメッセージを表示するようにしてもよい。
【００９７】
図１１は、住所変更と生活エリアの登録のいずれかを選択させるメッセージを表示する表示画面の一例を示す図である。
【００９８】
図１１に示すように、表示画面は、「現在、お客様の登録住所は「埼玉県蕨市○○町」となっております。住所の変更手続きをされますか。又は生活エリアの登録を行ないますか」のメッセージ９７が表示される。この表示画面には、住所変更ボタン９８と生活エリアボタン９９が表示される。
【００９９】
そして、顧客が住所変更ボタン９８を押下したときには、図８のＳ２０２〜Ｓ２０７の処理がなされ、顧客が生活エリアボタン９９を押下したときには、図８のＳ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２０５〜Ｓ２０７の処理がなされる。
【０１００】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、実施形態によれば、以下に示すような効果を奏する。
【０１０１】
（１）顧客への発送物の配達履歴がなくても、通帳やキャッシュカードによる自動取引装置の利用情報のみで住所変更を判断することができる。
【０１０２】
（２）顧客情報として生活エリアを管理することで、登録住所のエリア外での利用においても住所変更が不要であると判断することができるため、誤った住所変更メッセージを抑止することができる。
【０１０３】
（３）システム規定値として利用回数と利用期間を設定することで、連続利用においても住所変更不要と判断することができる。
【０１０４】
（４）登録住所エリア内の利用時に、生活外エリアの利用回数をリセットすることで住所変更の誤判断を抑止することができる。
【０１０５】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても、種々の変形実施形態を説明したが、本発明は、次のような変形実施形態も適用することができる。
【０１０６】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、生活外エリアの利用回数及び利用期間が規定値以上の場合に、図８に示すような住所変更処理を行なうこととした。
【０１０７】
しかし、例えば、生活外エリアの利用回数が規定値以上となっていない場合であっても、あと１回で利用回数が規定値以上となるようなときに、図８に示すような生活エリアへの登録を促すか否かの確認メッセージを表示できるようにしてもよい。
【０１０８】
また、既に、生活外エリアの利用回数及び利用期間が規定値以上となっているが、住所変更、生活エリアの登録がなされていない場合にも、図８に示すような住所変更処理が行われるようにしてもよい。
【０１０９】
この場合、金融機関サーバ２１は、顧客が選択する住所変更しないボタンの選択回数をカウントしておき、その選択回数が所定値以上の場合には、住所変更確認メッセージを表示しないようにしてもよい。これは、住所変更を要求しない顧客に過渡に住所変更メッセージを提示しないようにするためである。
【０１１０】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、自動取引装置が登録情報判定処理を行なう場合を例示したが、金融機関サーバが登録情報判定処理を行なうようにしてもよい。この場合、金融機関サーバが登録情報判定部を備え、金融機関サーバが、取引の際に、自動取引装置から自身のエリア情報と顧客識別情報とを受け取り、当該自動取引装置のエリア情報と顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報とを用いることで、上述した実施形態と同様の処理を行なうことができる。
【０１１１】
また、自動取引装置が、登録情報判定部及び登録情報変更部を備え、さらに、例えば通帳又はＩＣカードの記録部（例えばＩＣチップ等）が、図３に示した、住所エリア、生活エリア、生活外エリア、生活外エリアの利用回数及び取引開始日を記録し、自動取引装置が、登録情報判定処理及び登録情報変更処理を行なうようにしてもよい。
【０１１２】
この場合、自動取引装置は、顧客が挿入した通帳又はＩＣカードから、住所エリア、生活エリア、生活外エリア、生活外エリアの利用回数及び取引開始日を取得する。そして、自動取引装置は、自身に割り当てられたエリア情報と、取得した住所エリア、生活エリア、生活外エリア、生活外エリアの利用回数及び取引開始日とを用いることで、上述した実施形態と同様の処理を行なうことができる。なお、住所変更、生活エリアの登録を行なうときには、自動取引装置は、金融機関サーバに新住所データを与えて変更手続きを行なうと共に、通帳又はＩＣカードに、住所エリア、生活エリア、生活外エリア、利用回数を書き込むようにしてもよい。
【０１１３】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、顧客情報として登録されている情報として、住所変更、生活エリアの登録を促すメッセージを提示する場合を例示したが、その他に、電話番号、ＦＡＸ番号等の変更も促すメッセージを提示するようにしてもよい。
【０１１４】
（Ｂ−５）上述した実施形態では、顧客情報ＤＢが、顧客情報と、顧客利用に係るエリア情報とを管理する場合を例示したが、顧客情報管理用データベースと、顧客利用に係るエリア情報管理用のデータベースを備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１…金融システム、１０…自動取引装置、１１…制御部、１２…操作部、
２０…金融機関システム、２１…金融機関サーバ、
２１１…制御部、２２…顧客情報データベース（ＤＢ）、
３…登録情報判定部、
３１…情報取得部、３２…住所エリア判定部、３３…生活エリア判定部、
３４…生活外エリア判定部、３５…利用回数判定部、
３６…利用期間判定部、３７…生活外エリア利用情報更新部、
４…登録情報変更部、
４１…住所変更確認メッセージ表示部、４２…住所変更部、
４３…生活エリア登録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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