(57)【要約】【課題】筐体を構成するフロントキャビネットとバックキャビネットの組立、分解作業が簡易であり、然も両キャビネット間に確実な連結が得られる電子機器の筐体構造を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器の筐体構造は、フロントキャビネット２とバックキャビネット３とを互いに接合してなる筐体を具え、フロントキャビネット２とバックキャビネット３とは、筐体の外周部の複数箇所に設けた複数の連結部により互いに連結され、該複数の連結部の内、少なくとも１つの連結部は、ビス６を用いた締結機構によって構成され、他の複数の連結部は、一方のキャビネットに形成した係合部と他方のキャビネットに形成した被係合部とを互いに係脱可能に係合させたフック機構によって構成されている。【選択図】図７
2013016574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合してなる筐体を具えた電子機器において、
筐体を構成するフロントキャビネットとバックキャビネットとは、筐体の外周部の複数箇所に設けた複数の連結部により互いに連結され、該複数の連結部の内、少なくとも１つの連結部は、ビスを用いた締結機構によって構成され、他の複数の連結部は、一方のキャビネットに形成した係合部と他方のキャビネットに形成した被係合部とを互いに係脱可能に係合させたフック機構によって構成されていることを特徴とする電子機器の筐体構造。
【請求項２】
フロントキャビネットとバックキャビネットはそれぞれ略四角形の輪郭形状を有し、筐体の輪郭形状を規定する４辺の内、１辺に対しては、１或いは複数の締結機構のみが設けられ、他の３辺に対しては、それぞれ１或いは複数のフック機構が設けられている請求項１に記載の電子機器の筐体構造。
【請求項３】
前記１或いは複数の締結機構のみが設けられている１辺を第１辺とし、該第１辺と対向する他の１辺を第２辺として、該第２辺に対しては、前記１或いは複数のフック機構と共に、１つの締結機構が設けられている請求項２に記載の電子機器の筐体構造。
【請求項４】
前記１或いは複数の締結機構のみが設けられている１辺に対向する他の１辺に対して設けられている１或いは複数のフック機構はそれぞれ、該他の１辺の近傍を回転軸として両キャビネットの開き動作を許容し得る係合状態にて、係合部と被係合部とが互いに係合している請求項２又は請求項３に記載の電子機器の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機等の電子機器における筐体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器においては、筐体の内部に電子部品等の機器構成要素が収容されており、筐体は、合成樹脂製のフロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成されている。
【０００３】
筐体を構成するフロントキャビネットとバックキャビネットは、それぞれの外周部にて、複数本のビスにより互いに締結されている。
或いは、筐体を構成するフロントキャビネットとバックキャビネットは、それぞれの外周部にて、複数箇所に形成した一対の爪片からなるフック機構により互いに係脱可能に係合している。
【０００４】
又、筐体の防水を図るべく、筐体を構成するフロントキャビネットとバックキャビネットは、それぞれの外周部にて硬化型樹脂により互いに接着固定することが提案されている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フロントキャビネットとバックキャビネットを複数本のビスにより互いに締結した筐体構造では、部品点数が多くなるばかりでなく、組立作業において複数本のビスをねじ込む作業が煩雑となる。
又、フロントキャビネットとバックキャビネットを複数のフック機構により互いに係止した筐体構造では、フック機構を構成する一対の爪片どうしの係合状態が締結機構に較べて不確実であるばかりでなく、筐体の分解時に一対の爪片どうしの係合を解除する作業が困難である。
更に又、フロントキャビネットとバックキャビネットを互いに接着固定した筐体構造においては、メンテナンス等のためにフロントキャビネットとバックキャビネットを再使用可能に分解することが出来ない問題がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、筐体を構成するフロントキャビネットとバックキャビネットの組立、分解作業が簡易であり、両キャビネット間に確実な連結が得られる電子機器の筐体構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器の筐体構造は、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とを互いに接合してなる筐体(１)を具えている。
筐体(１)を構成するフロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とは、筐体(１)の外周部の複数箇所に設けた複数の連結部により互いに連結され、該複数の連結部の内、少なくとも１つの連結部は、ビスを用いた締結機構によって構成され、他の複数の連結部は、一方のキャビネットに形成した係合部と他方のキャビネットに形成した被係合部とを互いに係脱可能に係合させたフック機構によって構成されている。
【０００９】
本発明に係る電子機器の筐体構造によれば、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とが複数の連結部により互いに連結された状態で、少なくとも１つの締結機構による締結によって、他の複数のフック機構の係合が確実なものとなり、全体としてフロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)の間に確実な結合状態が得られる。
【００１０】
筐体(１)をフロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)に分解する場合は、先ず、締結機構による締結を解除し、これによって結合の切り離れた位置にて、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)を互いに離間する方向へ押し開く。
【００１１】
これによって、前記位置から最も近いフック機構が、係合部と被係合部の係合を解除する方向へ力を受けて、係合部と被係合部の係合が解除されることになる。
そして、更にフロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)を押し開くことによって、前記係合が解除されたフック機構に最も近い次のフック機構が、係合部と被係合部の係合を解除する方向へ力を受けて、係合部と被係合部の係合が解除されることになる。
【００１２】
以後、連鎖的に複数のフック機構の係合解除が順次進行し、全てのフック機構の係合が解除されて、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)の連結が解除されることになる。
この結果、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とが互いに分離される。
【００１３】
具体的態様において、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)はそれぞれ略四角形の輪郭形状を有し、筐体(１)の輪郭形状を規定する４辺の内、１辺に対しては、１或いは複数の締結機構のみが設けられ、他の３辺に対しては、それぞれ１或いは複数のフック機構が設けられている。
【００１４】
又、具体的な態様において、前記１或いは複数の締結機構のみが設けられている１辺を第１辺とし、該第１辺と対向する他の１辺を第２辺として、該第２辺に対しては、前記１或いは複数のフック機構と共に、１つの締結機構が設けられている。
【００１５】
更に具体的な態様において、前記１或いは複数の締結機構のみが設けられている１辺に対向する他の１辺に対して設けられている１或いは複数のフック機構はそれぞれ、該他の１辺の近傍を回転軸として両キャビネットの開き動作を許容し得る係合状態にて、係合部と被係合部とが互いに係合している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電子機器の筐体構造によれば、筐体を構成するフロントキャビネットとバックキャビネットとが、筐体の外周部にて少なくとも１つの締結機構と複数のフック機構によって互いに連結されているので、複数の締結機構のみによる連結と比較して、締結機構の数の減少によって組立、分解作業の簡易化が図られると共に、複数のフック機構のみによる連結と比較して、少なくとも１つの締結機構によって連結の確実性が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるテレビジョン受像機を前面側から見た分解斜視図である。
【図２】図２は、該テレビジョン受像機を背面側から見た分解斜視図である。
【図３】図３は、該テレビジョン受像機の断面図である。
【図４】図４は、フック機構の係合状態を示す断面図である。
【図５】図５は、フロントキャビネットの背面図である。
【図６】図６は、バックキャビネットの背面図である。
【図７】図７は、フロントキャビネットとバックキャビネットの分解作業を説明する図である。
【図８】図８は、フック機構の係合が解除された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をテレビジョン受像機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明の一実施形態であるテレビジョン受像機は、図１に示す如くそれぞれ略四角形の輪郭形状を有する合成樹脂製のフロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とを互いに接合してなる薄型の筐体(１)を具え、該筐体(１)の内部にはディスプレイ(４)や電子部品が収容され、フロントキャビネット(２)には、ディスプレイ(４)の画面を露出させるための前面開口(20)が開設されている。
【００１９】
図２に示す如く、筐体(１)を構成するフロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とは、筐体(１)の輪郭形状の下辺部にて、５本のビス(６)によって互いに締結されると共に、上辺部にて、１本のビス(７)によって互いに締結されている。
【００２０】
具体的には、バックキャビネット(３)には、図６に示す如く下辺部に沿って５つの貫通孔(62)が開設されると共に、上辺部に１つの貫通孔(72)が開設される一方、フロントキャビネット(２)の内面には、図５に示す如く下辺部に沿って５つのボス(61)が突設されると共に、上辺部に１つのボス(71)が突設されており、各貫通孔(72)(72)から各ボス(61)(71)へビス(６)(７)をねじ込むことによって、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とが互いに締結される。
【００２１】
又、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とは、筐体(１)の輪郭形状の左右の側辺部と上辺部の複数箇所にて、図４に示すフック機構(５)によって互いに係止されている。
【００２２】
具体的には、フック機構(５)は、図４に示す如くフロントキャビネット(２)のフランジ部(21)の内面に突設された爪片(51)と、バックキャビネット(３)のフランジ部(31)の端部に、前記爪片(52)の突出方向とは逆方向に突設された爪片(52)とから構成され、両爪片(51)(52)が互いに係合することにより、図３に示す如くフロントキャビネット(２)のフランジ部(21)とバックキャビネット(３)のフランジ部(31)とが互いに接合された状態で、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とが互いに係止されている。
【００２３】
ここで、互いに係合する一対の爪片(51)(52)の係合方向は、フロントキャビネット(２)の前面と略平行な方向であり、互いに対向する一対のフランジ部(21)(21)の一方から他方へ向けて所定の係合深さを有している。
【００２４】
尚、フック機構(５)は、筐体(１)の輪郭形状の左右の側辺部にそれぞれ３箇所、上辺部に５箇所、設けられている。例えばフック機構(５)を構成するフロントキャビネット(２)側の爪片(51)は、図５に示す如く、フロントキャビネット(２)の下側のフランジ部(21c)を挟んで左右のフランジ部(21b)に３箇所、上側のフランジ部(21a)に５箇所、それぞれフロントキャビネット(２)の中央部へ向けて突設されている。
【００２５】
上記テレビジョン受像機の組立工程では、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とを互いに接合固定する作業において、先ず、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とを互いに突き合わせ、バックキャビネット(３)をフロントキャビネット(２)に向けて押圧することにより、互いに対応する一対の爪片(51)(52)どうしを図４の如く互いに係合させる。この際、一対の爪片(51)(52)は弾性変形によって互いに係合する。
【００２６】
次に、バックキャビネット(３)の各貫通孔(72)(72)からフロントキャビネット(２)の各ボス(61)(71)へビス(６)(７)をねじ込んで、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とを互いに締結する。
この結果、フック機構(５)とビス(６)(７)による締結機構とを含む合計１７箇所の連結部によって、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とが互いに強固に連結されることになる。
【００２７】
上記テレビジョン受像機の組立工程では、合計１７箇所の連結部について、１１箇所のフック機構(５)を係合させる作業と、６本のビス(６)(７)をねじ込む作業とが必要となるが、全ての連結部をビスによる締結機構から構成した場合と比較して、工数は大幅に減少する。
又、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)の連結状態で、各フック機構(５)の単体としての係合は確実なものではないが、６本のビス(６)(７)を用いた締結によって、フック機構(５)を構成する一対の爪片(51)(51)は外力の作用に抗して係合状態に維持されるので、全体として高い結合強度が得られる。
【００２８】
上記テレビジョン受像機の分解工程では、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)とを互いに分離する作業において、先ず、６本のビス(６)(７)による締結を解除する。
次に、図７に示す如く、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)を、両キャビネット(２)(３)の上辺部の近傍を回転軸として、両キャビネット(２)(３)の下辺部が互いに離間する方向へ押し開く。
【００２９】
これによって、先ず、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)の側辺部に設けられている複数のフック機構(５)が、一対の爪片(51)(52)の係合をそれぞれの弾性変形によって解除する方向へ力を受けて、両キャビネット(２)(３)の下辺部に近いフック機構(５)から順次、連鎖的に一対の爪片(51)(52)の係合が解除されることになる。
【００３０】
この過程で、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)の上辺部に設けられている複数のフック機構(５)は、両キャビネット(２)(３)の開き動作に伴って徐々に係合深さが浅くなり、最終的に図８の如く一対の爪片(51)(52)の係合が解除されることになる。
【００３１】
この結果、全てのフック機構(５)の係合が解除されて、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)の連結が解除され、両キャビネット(２)(３)は互いに分離されることになる。
【００３２】
上記テレビジョン受像機の分解工程では、合計１７箇所の連結部について、６本のビス(６)(７)を取り外す作業と、１１箇所のフック機構(５)の係合を解除する作業とが必要となるが、全ての連結部をビスによる締結機構から構成した場合と比較して、工数は大幅に減少する。
特に、図７に示す如く、フロントキャビネット(２)とバックキャビネット(３)の上辺部を中心軸として、両キャビネット(２)(３)を押し開く過程で、両側辺部の各フック機構(５)は、一対の爪片(51)(52)の係合方向に対してずれた方向の力を受けて、容易に係合が解除されるので、フック機構(５)の係合を解除する作業は簡易なものとなる。
【００３３】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、ビス(６)(７)を用いた締結機構とフック機構(５)の数や位置は、上記実施形態に限定されることはない。又、筐体(１)の上辺部のビス(７)を用いた締結機構は省略することが可能である。
【００３４】
又、フック機構(５)の構成は、図４の如く一対の爪片(51)(52)が互いに係合するものに限らず、係合部と被係合部とが係脱可能に係合する種々の構成を採用することが出来る。
更に又、本発明は、テレビジョン受像機に限らず、フロントキャビネットとバックキャビネットからなる筐体を具えた種々の電子機器に実施することが出来る。
【符号の説明】
【００３５】
(１)  筐体
(２)  フロントキャビネット
(21)  フランジ部
(３)  バックキャビネット
(31)  フランジ部
(４)  ディスプレイ
(５)  フック機構
(51)  爪片
(52)  爪片
(６)  ビス
(61)  ボス
(62)  貫通孔
(７)  ビス
(71)  ボス
(72)  貫通孔
【図１】
2013016574.tif 000003
【図２】
2013016574.tif 000004
【図３】
2013016574.tif 000005
【図４】
2013016574.tif 000006
【図５】
2013016574.tif 000007
【図６】
2013016574.tif 000008
【図７】
2013016574.tif 000009
【図８】
2013016574.tif 000010