Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装のための多層基材を製造する方法であって、前記方法は、
第１の略扁平なシート材料をコンベヤ型機械システム中に移すステップを有し、前記第１の略扁平なシート材料は、少なくとも２つの面を有し、
前記第１の略扁平なシート材料を波形にするステップを有し、
第１の固定材料を前記第１の略扁平なシート材料の１つの面の波形溝に塗布するステップを有し、前記第１の固定材料は、熱膨張性微小球と混合されたデンプン又は結合材料で構成された熱膨張性接着剤を含み、
第２の略扁平なシート材料を前記第１の略扁平なシート材料の前記１つの面に被着させるステップを有し、
前記第１の略扁平なシート材料及び前記第２の略扁平なシート材料を、前記第１の略扁平なシート材料及び前記第２の略扁平なシート材料が略平らなままである間に、工業用マイクロ波加熱装置で加熱し、それにより前記熱膨張性接着剤を膨張させて前記多層基材を形成するステップを有し、
前記多層基材を処理して最終製品にするステップを有する、方法。
【請求項２】
前記第１の略扁平なシート材料は、紙から成る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の略扁平なシート材料は、紙から成る、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の略扁平なシート材料の前記１つの面は、第１の面を構成し、
第２の固定材料を前記第１の略扁平なシート材料の第２の面に又は前記第２の略扁平なシート材料に塗布するステップと、
第３の略扁平なシート材料を前記第１の略扁平なシート材料の前記第１の面又は前記第２の略扁平なシート材料に被着させるステップと、
前記第１の略扁平なシート材料、前記第２の略扁平なシート材料及び前記第３の略扁平なシート材料を積層して第２の多層基材を形成するステップと、
前記第２の多層基材を処理して最終製品にするステップとを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２の固定材料は、第２の熱膨張性接着剤を含み、前記方法は、
前記第２の固定材料を有する前記多層基材を加熱して、前記第１の固定材料の前記第１の熱膨張性接着材が既に膨張された後に、前記第２の熱膨張性接着剤を膨張させるステップを更に有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
包装のための多層基材を製造する方法であって、
第１の略扁平なシート材料をコンベヤ型機械システム中に移すステップを有し、前記第１の略扁平なシート材料は、少なくとも２つの面を有し、
前記第１の略扁平なシート材料を波形にするステップを有し、
第１の固定材料を前記第１の略扁平なシート材料の１つの面の波形溝に塗布するステップを有し、
第２の略扁平なシート材料を前記第１の略扁平なシート材料の前記１つの面に被着させるステップを有し、
第２の固定材料を前記第１の略扁平なシート材料の前記１つの面又は前記第２の略扁平なシート材料に塗布するステップを有し、前記第２の固定材料は、熱膨張性微小球と混合されたデンプン又は結合材料で構成された熱膨張性被膜を含み、
前記第１の略扁平なシート材料及び前記第２の略扁平なシート材料を、前記第１の略扁平なシート材料及び前記第２の略扁平なシート材料が略平らなままである間に、工業用マイクロ波加熱装置で加熱し、それにより前記第２の略扁平なシート材料に塗布された前記熱膨張性被膜を膨張させるステップを有し、
第３の略扁平なシート材料を前記第１の略扁平なシート材料及び前記第２の略扁平なシート材料に被着させて前記多層基材を形成するステップを有し、
前記多層基材を処理して最終製品にするステップを有する、方法。
【請求項７】
前記工業用マイクロ波加熱装置は、前記略扁平なシート材料を通過させる空間を包囲している複数のマイクロ波ガイドを備えたプレーナ型マイクロ波加熱装置から成り、前記工業用マイクロ波加熱装置は、９１５ＭＨｚ又は２．４５ＧＨｚで動作可能である、請求項１、５又は６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
第１のシート材料４０２は、幾分かの剛性を有すると共に曲げ可能であり又は定めた線に沿う曲げを容易にするよう刻み目を入れることができる略扁平な材料で構成されるのが良い。例えば、シート材料４０２は、シングルフェースライナーペーパー、例えば、クラフト紙、クレー被覆新聞紙再生厚紙、ホワイトトップライナー、容器厚紙、固体漂白スルフェート（ＳＢＳ）厚紙又は他の材料（これらには限定されない）であるのが良い。材料を例えば耐水性又は耐流体性を増大させるよう処理するのが良く、この材料の選択された部分に印刷が施されるのが良い。代替的に又は追加的に、シート材料４０２は、段ボール、チップボード、プライウッド、金属化紙、プラスチック、ポリマー、繊維、複合材、上述の混合物又は組み合わせ等で構成されても良い。第１のシート材料４０２は、再利用可能な材料で作られても良く又は堆肥化可能、生分解性又はこれらの組み合わせであっても良い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
３層シート材料４１０は、幾分かの剛性を有すると共に曲げ可能であり又は定めた線に沿う曲げを容易にするよう刻み目を入れることができる略扁平な材料で構成されるのが良い。例えば、３層シート材料４１０は、シングルフェースライナーペーパー、例えば、クラフト紙であるのが良い。材料を例えば耐水性又は耐流体性を増大させるよう処理するのが良く、この材料の選択された部分に印刷が施されるのが良い。代替的に又は追加的に、３層シート材料４１０は、段ボール、チップボード、ＳＢＳ、金属化紙、プラスチック、ポリマー、繊維、複合材、上述の混合物又は組み合わせ等で構成されても良い。３層シート材料４１０は、再利用可能な材料で作られても良く又は堆肥化可能、生分解性又はこれらの組み合わせであっても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面核生成部および非晶質ガラスの層を有するガラスセラミックを含むテレビ用カバーガラスであって、
前記表面核生成部の平均厚さが０超から２５０マイクロメートルの範囲にあり、前記ガラスセラミックの平均厚さが０．７ミリメートルから３．２ミリメートルの範囲にあり、
前記表面核生成部の核生成部位は直線長さで２マイクロメートル未満であることを特徴とするテレビ用カバーガラス。
【請求項２】
前記ガラスセラミックはイオン交換されていることを特徴とする請求項１記載のカバーガラス。
【請求項３】
前記ガラスセラミックはリチウムアルミナシリケート組成物を含むことを特徴とする請求項１または２記載のカバーガラス。
【請求項４】
前記組成物は、フッ素、塩素、亜鉛、またはこれらの組合せがドープされていることを特徴とする請求項３記載のカバーガラス。
【請求項５】
前記ガラスセラミックは、一緒に使用する照明光源の波長の４倍未満の核生成部位を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のカバーガラス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
一実施形態において、ガラスセラミックは、完全には結晶化していない。他の一実施形態では、ガラスセラミックは９０％以下の結晶度、例えば０パーセント超〜９０パーセントの結晶度である。非晶質ガラスの層がある。いくつかの実施形態では、非晶質ガラスを挟んで２つの表面核生成部が存在する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
表面核生成ガラスセラミックは、小さい（約１マイクロメートル）散乱部位、およびより大きい（約１０マイクロメートル）散乱部位を含むことができる。これにより、角度に依存しない良好な散乱を提供することができる。小さな部位は角度に殆ど依存しない散乱を与え、それにより、光を受けたＴＶカバーガラススクリーンの角度に殆ど依存しないビューを得ることが可能になる。これを図５に示すが、それは、ガラスセラミックの一例の４００ｎｍ、６００ｎｍ、８００ｎｍおよび１０００ｎｍにおける角散乱のプロットである。いくつかの実施形態のカバーガラスにおいては、ガラスセラミックは、光源、例えば１つ以上のＬＥＤ光の波長の４倍未満の核生成部位を含む。例えば、０．５マイクロメートルの波長の光源では、核生成部位、図２中の特徴２０は、直線長さで２マイクロメートル未満であることが好ましいであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図３Ａ〜３Ｃには、図２Ａ〜２Ｃに示す可動式及び／または可調整ウェイト構成に関する横断面図が例示されている。ウェイト２０４は、全体がクラブヘッド２００の底面またはソールに配置されている。クラブヘッド２００の下部におけるこの重量配分によって、性能を向上させることが可能なより低い重心が生じる。図３Ａの構成において、可調整ウェイト２０４は、凹部２０２の前方部分２０２ａから取り外され、矢印２４０で示された経路に沿ってクラブヘッド２００の背面２１０に向かって少なくとも部分的に回転させられている。可調整ウェイト２０４は、通常、凹部２０２のほぼ中心領域に位置することが可能な回転軸まわりを回転させられる。回転軸には、可調整ウェイトが前方位置から後方位置へ回転するのを助けるヒンジ２１５を含んでもよい。いくつかの例では、回転軸には、可調整ウェイトをそのまわりで回転させることができるピン２２４を含んでもよい。図３Ａ〜３Ｃに示すように、構成によっては、可調整ウェイト２０４は、クラブヘッドの打撃面に対してほぼ垂直な面を通って回転することが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定波長の光束（ＩＲ）によって基板（１）を処理する方法であって、この基板（１）は、吸収性、すなわち温度と独立的に前記光束を吸収する埋込層（３）を含み、この埋込層は、第１層（２）と第２層（４）との間に挿入されており、第１半導体性層（２）は、室温において低く、かつこの温度が上昇するにつれて増大する、光束の吸収係数を有し、少なくとも１つのパルスの前記光束（ＩＲ）により、前記埋込層（３）の方向において、前記第１層（２）を照射することに従う方法であり、
−  前記光束（ＩＲ）は、前記第１層（２）の表面のいくつかの場所に適用され、前記埋込層（３）の区域を加熱し、前記埋込層（３）の加熱された区域と反対側への熱前線の伝播により、第１層（２）中に熱ピラー（Ｐ）を形成する加熱区域を発生させ、前記埋込層（３）を介して、前記第２層（４）内部に拘束を膨張および発生させることを特徴とし、および、
−  照射を実施して、第２層（４）の前記埋込層（３）との界面（Ｉ）の近傍において、第２層（４）中に初期破断を開始されるのに充分な拘束を生成させ、少なくとも構造欠陥の生成がこの領域を脆くすることを特徴とする
方法。
【請求項２】
前記照射の前に、前記基板（１）をそのウェーハの化学的および／または機械的処理にかけて、初期破断を発生させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理が、前記第２層の前記埋込層（３）との界面（Ｉ）のレベルにおける、前記基板のウェーハの切り込みによって実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照射の前に、前記基板（１）の脆化処理を、前記第１層（２）内または前記第２層（４）内、前記埋込層（３）との界面（Ｉ）の近傍において、または前記埋込層自身の中で用いることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記脆化処理は、以下の技術：
熱処理と組み合わせられるか、または組み合わせられない原子種の注入、
その材料が前記第１層（２）および前記第２層（４）の残部のメッシュパラメータとは異なるメッシュパラメータを有する材料である中間層の形成
から選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記埋込層（３）は連続層であり、連続性の断絶を伴わないことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記埋込層（３）は、不連続層である、すなわち、別個の領域（３１）の集合によって構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記基板（１）は、その吸収性埋込層（３）が，ドープされた層であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記吸収性埋込層（３）が，シリコンで作成されるドープされた層であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２層（４）の厚さは、前記第１層（２）の厚さより小さく、それらの厚さの比が１／２と１／１００との間であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記光束（ＩＲ）が、レーザー放射であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記光束（ＩＲ）が、赤外のレーザー放射であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記赤外のレーザー放射が、１０．６マイクロメートルのオーダーの波長を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
光束（ＩＲ）を用いて、円柱状またはテーパー状形態の少なくとも１つの放射の形態を具体化することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１層（２）の表面に沿って前進的に移動する光束（ＩＲ）を用いて、薄板状の放射の形態を具体化することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記埋込層が、吸収性であることに加えて、他の層（２，４）の材料または複数の材料よりも大きな熱膨張係数を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第１層（２）および前記第２層（４）の少なくとも一方は、シリコンで作成されることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
他の有利かつ非制限的な特徴によれば、
−  前記照射の前に、前記基板を、そのウェーハを化学的および／または機械的処理にかけて、初期破断を生成させる。
−  前記処理は、実質的に第２層と前記埋込層との界面のレベルにおける、基板のウェーハの切れ込み(indentation)によって実施される。
−  前記照射の前に、前記基板の脆化処理を、前記埋込層との界面近傍における第１層または第２層中で、あるいは埋込層自身の中で実施することができる。
−  前記脆化処理は、以下の技術から選択することができる：熱処理と組み合わせられるか、または伴わない原子種の注入、ポロシフィケーション(porosification)、中間層（その材料が、前記層の残部のメッシュパラメータとは異なるメッシュパラメータを有する）の形成。
−  前記埋込層は、連続性の断絶(continuity solution)の存在しない連続層である。
−  前記埋込層は、不連続層である、すなわち、別個の領域の集合体から形成される。
−  その吸収性埋込層がドープ層である基板が用いられ、ドープされた層はたとえばシリコンで形成される。
−  前記第２層の厚さは、好ましくは前記第１層の厚さより小さく、それらの厚さの比は１／２〜１／１００である。
−  前記光束は、レーザー放射、たとえば、好ましくは１０．６マイクロメートルのオーダーの波長を有する赤外である。
−  柱状またはテーパー状の形態の少なくとも１つの放射を有する形態に具体化される束を用いる。
−  前記第１層の表面に沿って前進的に移動し、薄板状の放射の形態を具体化する束を用いる。
−  吸収性であることに加えて、前記埋込層が、他の層の材料または複数の材料よりも大きな熱膨張係数を有することも可能である。
−  前記第１層および第２層の少なくとも一方はシリコンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
連続性の断絶との比較により、多数の別個の領域３１、すなわち別個の領域３１の集合からなり、吸収性材料の多数の「ブロック」を形成するように存在する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、簡単に検出できるが、偽造が困難で、回折エレメントを含まない、紙幣のような有価ドキュメントのための無彩色のエンボス加工されたセキュリティエレメントを提供することである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
図４は、金属層８の堆積後の、エンボス加工ラッカー６の微小構造化表面の概略的拡大図を示している。表面は、低粗度表面を有するスペクトル反射領域１１と、ランダム粗度の表面を有する乱反射領域１２とに分割することができる。そのような表面上において、光反射の三つの異なるモードを識別することができる。
・領域１３：入射光が鏡面反射される、すなわち、入射及び反射が同一である。この領域は、鏡様の光学的外観を示す。
・領域１４：表面のランダムな不規則部分において、入射光が乱反射されるか又は散乱される。表面のトポグラフィーの非周期性に起因して、非回折効果が見られる。この領域の光学的外観はマットな仕上げである。
・領域１５：入射光が表面レリーフの端で散乱される。入射光の一部は表面から反射される一方、その他の部分は、観察者から反射され離れる。見る角度に依存して、エンボス加工の側壁からの反射は、斜角度見ることができる。これは、セキュリティエレメントの反射率が、傾斜の際に反転し得る状況をもたらす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の酸素含有の有機硫黄化合物若しくは有機リン化合物、又は酸素含有の有機硫黄化合物若しくは有機リン化合物の対応するアルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩、又は酸素含有の有機硫黄化合物若しくは有機リン化合物の完全にアルキル化された誘導体を用いて、カチオンとしてのリチウム及び一以上の遷移金属を含有する複合酸化物を化学的に処理する工程、
を含み、
前記酸素含有の有機リン化合物が、Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１）３、Ｏ＝ＰＲ３（ＯＲ１）２、Ｏ＝Ｐ（Ｒ３）２（ＯＲ１）、Ｏ＝Ｐ（Ｒ３）３、Ｐ（ＯＲ１）３、ＰＲ３（ＯＲ１）２から選ばれ、及び
前記酸素含有の有機硫黄化合物が、Ｏ２Ｓ（ＯＲ１）２、Ｏ２ＳＲ２（ＯＲ１）、Ｏ２Ｓ（Ｒ１）２、ＯＳ（ＯＲ１）２、ＯＳＲ２（ＯＲ１）、ＯＳ（Ｒ１）２、Ｓ（ＯＲ１）２、ＳＲ２（ＯＲ１）、Ｏ２Ｓ（ＯＲ１）ＯＨ、Ｏ２ＳＲ２（ＯＨ）、ＯＳ（ＯＲ１）ＯＨ、又はＯＳＲ２（ＯＨ）から選ばれ、
及びＲ１は、Ｃ１−Ｃ６−アルキル基から選択され、
及びＲ２は、Ｃ１−Ｃ６−アルキル基から選択され、
Ｒ３は、水素、フェニル基、及びＣ１−Ｃ４−アルキル基から選択され、
前記複合酸化物は、一般式（Ｉ）、（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物から選択され、
ＬｉｚＭｘＯｙ              （Ｉ）
Ｌｉ１＋ｔＭ１−ｔＯ２          （Ｉａ）
Ｌｉ１＋ｔＭ２−ｔＯ４−ａ            （Ｉｂ）：
ここで、一般式（Ｉ）の変数について、
Ｍは、元素の周期律表の３〜１２族の一以上の金属であり、
ｘは１〜２の範囲であり、
ｙは、２〜４の範囲であり、
ｚは０．５〜１．５の範囲であり、
及び一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）の変数について、
ａは、０〜０．４の範囲であり、
ｔは、０〜０．４の範囲であり、
Ｍは、一般式（Ｉ）の定義と同様に定義され、
更に上記工程の後に、以下の工程、
未反応の有機硫黄化合物又は有機リン化合物、任意の副生成物、及び使用された任意の溶媒を除去する工程、
を含むことを特徴とする電極材料の製造方法。
【請求項２】
一般式（Ｉ）、（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物のＭが、Ｎｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３、Ｎｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２、Ｎｉ０．４Ｍｎ０．２Ｃｏ０．４、Ｎｉ０．２２Ｍｎ０．６６Ｃｏ０．１２、Ｎｉ０．４Ｃｏ０．３Ｍｎ０．３、Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．４５、Ｎｉ０．４Ｃｏ０．１Ｍｎ０．５、及びＮｉ０．５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．４から選択されることを特徴とする請求項１に記載の電極材料の製造方法。
【請求項３】
酸素含有のリン化合物が、
少なくとも部分的にアルキル化されたリン酸塩及びホスホン酸塩から選択される請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
酸素含有の硫黄化合物若しくはリン化合物、又はこれらのアルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩を、
気相又は液相中において、カチオンとしてのリチウム及び一以上の遷移金属を含む複合酸化物に作用させる請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
複合酸化物が、
炭素及びポリマーバインダから選択される他の一以上の電極構成成分と混合されて処理される請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
複合酸化物が、
ＬｉｚＭｘＯｙ              （Ｉ）
（但し、変数はそれぞれ下記のように選択される。
Ｍは、元素の周期律表の３〜１２族の一以上の金属であり、
ｘは１〜２の範囲であり、
ｙは、２〜４の範囲であり、
ｚは０．５〜１．５の範囲である。）で表される一般式（Ｉ）の化合物から選択される請求項１〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の一つの実施の形態では、Ｍは、Ｎｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３、Ｎｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２、Ｎｉ０．４Ｍｎ０．２Ｃｏ０．４、Ｎｉ０．２２Ｍｎ０．６６Ｃｏ０．１２、Ｎｉ０．４Ｃｏ０．３Ｍｎ０．３、Ｎｉ０．４５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．４５、Ｎｉ０．４Ｃｏ０．１Ｍｎ０．５、及びＮｉ０．５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．４から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明によれば、処理（化学的処理）が、一以上の酸素含有の有機硫黄化合物又は有機リン化合物を用いて行われる。すなわち、直接的に硫黄原子又はリン原子に結合可能であるか、硫黄原子又はリン原子に所定の一以上の原子（好ましくは酸素原子）を介して結合する一以上の有機基を有する一以上の硫黄化合物又はリン化合物を用いて処理が行われる。また、酸素含有の有機硫黄化合物又は有機リン化合物は、それ自体が酸として存在し得るか、或いは又は対応するアルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩として存在し得る一以上の酸性基を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の実施形態による集電装置構造では、ベースは靴又は靴の一部である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の実施形態による方法では、靴又は靴の一部がベースとして使用されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の実施形態による靴が、本発明の実施形態による集電装置を備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明の実施形態による方法では、集電装置構造を製造する場合、車のタイヤ、車のタイヤの部分、リム、これらの組み合わせ、靴、又はローラ構造のような、本発明の実施形態によるそのような構造の構成要素として、取り付けられるように形成される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明は、例えば、車のタイヤの安価でメンテナンスが必要ない圧力センサを提供する。計算により、１ｍＷを超える電力を装置により容易に取得できることが示され、この電力は、圧力センサに関連付けられた電子回路が必要とする電力の最高で１０倍である。この方法の好ましい一用途は、車両のタイヤ圧の監視であるが、この方法は他の用途にも同様に使用することができる。この方法では、まず、エネルギーがバネに蓄えられることに焦点を当てるが、当然、加速を通してのエネルギーがまず、質量の運動エネルギーに結合されることが考えられる。これにより、この方法のいくつかの用途ターゲットが広がる。
タイヤに加えて、この方法の機能原理は、靴及びローラマットでも作用し、それにより、例えば、ローラの状態又は雪の特徴を監視するスノーモービルローラに関連して利用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
この目的は、蓋付きの筐体を具えた圧力炊飯器の制御方法であって、筐体は、この筐体内に配置される釜の主たる加熱要素と、釜の上縁を加熱する要素と、蓋を加熱する要素と、制御式減圧弁と、釜の底の近傍に位置する第１の温度センサーと、蓋に配置された第２の温度センサーとを具え、２時間超の所定の継続時間にわたって、釜の内部が３０℃から４０℃までの設定温度に維持されるように加熱要素を制御する浸漬ステップと、浸漬の所定の継続時間の経過後に始まり、釜の内部が１００℃から１２０℃までの設定温度に達するように加熱要素を制御する加熱ステップと、前記設定温度に達した時点から始まり、１５分から２０分までの所定の継続時間にわたって釜の内部が設定温度に維持するように加熱要素を制御する炊飯ステップとを含むことを特徴とする圧力炊飯器の制御方法を通して達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋付きの筐体（１０）を具えた圧力炊飯器の制御方法であって、前記筐体（１０）は、前記筐体（１０）内に配置される釜（１１）の加熱要素（１７）と、前記釜（１１）の上縁を加熱する加熱要素（１８）と、蓋（１２）を加熱する加熱要素（１９）と、制御式減圧弁（２０）と、前記釜（１１）の底の近傍に位置する第１の温度センサー（１５）と、前記蓋（１２）に配置された第２の温度センサー（１６）とを具え、
前記制御式減圧弁（２０）を閉じた状態で２時間超の所定の継続時間にわたって、前記釜（１１）の内部が３５±１℃の範囲の浸漬温度に維持されるように、前記第１の温度センサー（１５）の信号に対する前記加熱要素（１７，１８，１９）の制御ループにより前記加熱要素（１７，１８，１９）を制御する浸漬ステップ（Ａ）と、
浸漬の前記所定の継続時間の経過後に始まり、前記釜（１１）の内部が１００℃から１２０℃までの設定温度に達するように、前記第２の温度センサー（１６）が前記設定温度を示さない限り前記加熱要素（１７，１８，１９）のすべてを作動させて前記加熱要素（１７，１８，１９）を制御する加熱ステップ（Ｂ）と、
前記設定温度に達した時点から始まり、前記第２の温度センサー（１６）の信号に対する前記加熱要素（１７，１８，１９）の制御ループからなる炊飯ステップ（Ｃ）であって、１５分から２０分までの所定の継続時間にわたって前記釜（１１）の内部が前記設定温度に維持されるように前記加熱要素（１７，１８，１９）を制御する炊飯ステップ（Ｃ）と
を含むことを特徴とする圧力炊飯器の制御方法。
【請求項２】
前記加熱ステップおよび前記炊飯ステップにある間、前記減圧弁（２０）は閉鎖位置に保たれ、前記炊飯ステップの終了後の前記減圧弁（２０）は、前記筐体（１０）の内外の圧力差がほぼゼロになるまで断続的に開放されることを特徴とする請求項１に記載の圧力炊飯器の制御方法。
【請求項３】
前記炊飯ステップの前記設定温度が１１２℃から１１８℃までの間にあることを特徴とする請求項２に記載の圧力炊飯器の制御方法。
【請求項４】
前記炊飯ステップの前記設定温度が１００℃から１０５℃までの間にあることを特徴とする請求項１に記載の圧力炊飯器の制御方法。
【請求項５】
前記浸漬ステップが８時間未満であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧力炊飯器の制御方法。
【請求項６】
前記減圧弁（２０）の断続的な開放時間はおよそ１分であり、その後に数秒の閉鎖時間が続くことを特徴とする請求項２に記載の圧力炊飯器の制御方法。
【請求項７】
前記浸漬ステップの間、前記蓋（１２）を加熱する前記加熱要素（１９）が停止することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の圧力炊飯器の制御方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の方法を実施するように特に適合させたことを特徴とする圧力炊飯器の制御装置（１３）。
【請求項９】
請求項８に記載の制御装置を具えたことを特徴とする圧力炊飯器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組み合わされる電気アークとレーザ・ビームを使用するレーザ／アークハイブリッド溶接法であって、アルミニウムを主成分とした表面被覆を含んだ少なくとも１つの鋼の部分又は部品上に溶融池が生成され、溶融金属が消費可能なワイヤを溶かすことにより提供され、さらにシールドガスが用いられ、前記シールドガスはアルゴン及びヘリウムから選ばれた少なくとも１つの主な混合物、及び、窒素と酸素から選ばれた少なくとも１つの追加混合物を１容積％から２０容積％まで含むことを特徴とする、レーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項２】
前記シールドガスは、前記少なくとも１つの追加混合物を２容積％から１０容積％まで含んでいることを特徴とする請求項１に記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項３】
前記シールドガスは、追加混合物として窒素のみを含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項４】
前記シールドガスは、追加混合物として４容積％から７容積％まで窒素を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項５】
前記シールドガスはヘリウム／Ａｒ／Ｎ２あるいはＡｒ／Ｎ２の混合であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項６】
前記鋼の部分又は部品は、アルミニウムを主成分とし、５〜１００μｍの間の厚さである表面被覆を含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項７】
前記鋼の部分又は部品は、アルミニウム及びシリコンを主成分とした表面被覆を備えた鋼からなり、前記表面被覆がアルミニウムを７０重量％以上含んでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項８】
前記消費可能なワイヤは、アークで溶解されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項９】
前記消費可能なワイヤは、炭素及び／又はマンガン（最低０．１％の炭素及び最低２％のマンガン）を含んでいることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項１０】
溶接される前記部分又は部品は、テイラードブランク材、パイプ、又は、マフラーの部品であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【請求項１１】
前記部品は、Ｉ型突合せ形状で、配置され、溶接されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のレーザ／アークハイブリッド溶接法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
しかしながら、ヘリウム／Ａｒ混合で形成された保護雰囲気で、アルミニウム又はアルミニウム合金（特にＡｌ／Ｓｉタイプの合金）で覆われた鋼部で、及び、９２０°Ｃの熱間引抜した後、ツール（３０°Ｃ／ｓ）中の焼入れを含む溶接後熱処理を行うハイブリッド溶接のためのオペレーションの後、ベース金属より低い抗張力を有し、溶接部より低い抗張力を有する相が、しばしば溶接継手に現われることが、実際上観察された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明によれば、溶接されるべき部品の、特に端部と端部の突合せによって形成される接合部において、溶接されるべき部分又は部品の金属を融解するために、互いに組み合わされるレーザ・ビームと電気アークの同時作用の下で構成鋼を融解することによって、溶融池、続いて溶接継手が得られ、他方、追加的な溶融金属の供給が、好ましくは電気アークによって融解される消費可能なワイヤによって更に得られ、このようにして溶融金属が、組み立てられるべき部分又は部品上で形成された溶融池に蓄えられて、得られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
・本発明の条件内で使用される混合ガスは、直接サイト上で、要求された比率で構成物質をガス混合器を使用して混合することにより、あるいは、販売前に包装されたフォーム、すなわち、パッケージ工場で生産され、続いて輸送され、溶接ガスシリンダのように、適切なガスボンベに輸送されたものを使用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
スパンボンドおよびメルトブロープロセスは、機器および作業者の視点がある程度類似しており、無煙タバコは実質的に類似の様式でこれらのプロセスに添加することができる。典型的なメルトブロープロセスと典型的なスパンボンドプロセスの間の2つの大きな違いは：i）フィラメントを漸先形にするのに使用される空気の温度および容積；ならびにii）フィラメントを延伸するまたは漸先形にする力を加える場所である。メルトブロープロセスは、フィラメントを漸先形にするのに比較的多量の高温の空気を使用する。空気の温度は、ポリマーの溶融温度と同じまたはわずかに高いものであり得る。これに対して、スパンボンドプロセスは一般に、最初に繊維を冷まし、次いでその繊維を漸先形にするのに大気温度に近い少量の空気を使用する。メルトブロープロセスにおいては、延伸するまたは漸先形にする力は、ポリマーがまだ溶融状態にある段階でダイの先端に加えられる。この点に力を加えることで、マイクロファイバーを形成することができるが、高分子配向は実現しない。スパンボンドプロセスにおいては、この力は、ポリマーが冷却され固化した後に、ダイまたはスピナレットからある程度離れた点に加えられる。この点に力を加えることで、高分子配向に必要な条件が提供されるが、マイクロファイバーの形成には寄与しない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
構造繊維は、複数の材料を含むことができる。いくつかの態様において、第1の材料の構造繊維が、第2の材料の構造繊維に分散または重層される。例えば、低溶融温度ポリマーは結合剤として機能し得、これは高溶融ポリマーに分散された散在する繊維であり得る。他の態様において、構造繊維は、異なる材料から製造される二成分または多成分繊維であり得る。例えば、低溶融シースで高溶融コアを囲むことができ、それによってサーマルボンドプロセスを補助することができる。多成分繊維の成分はまた、並列構成で押し出しすることができる。例えば、異なるポリマー材料をメルトブローまたはスパンボンドプロセスにおいて共押し出しおよび延伸し、多成分構造繊維を形成することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
タバコ
無煙タバコは、口内で使用されるタバコ製品において使用するのに適したタバコである。「無煙タバコ」は、処理されたニコチアナ（Nicotiana）属のメンバーの一部、例えば葉および茎を意味する。タバコの例示的な種には、N．ルスティカ（N. rustica）、N．タバカム（N. tabacum）、N．トメントシフォルミス（N.tomentosiformis）およびN．シルベストリス（N. sylvestris）が含まれる。適当なタバコには、発酵および非発酵タバコが含まれる。発酵に加えて、タバコは、他の技術を用いて処理され得る。例えば、タバコは、熱処理（例えば、熱調理、トースト焼き）、香味付け、酵素処理、膨張および／またはキュアリングによって処理することができる。発酵および非発酵の両方のタバコは、これらの技術を用いて処理することができる。他の態様において、タバコは、未処理のタバコであり得る。適当に処理されたタバコの具体例には、エアキュアリングされた黒タバコ、ファイアキュアリングされた黒タバコ、バーレー種タバコ、フルーキュアリング（flue cured）されたタバコ、およびシガーフィラーまたはシガーラッパーのタバコ、ならびに全葉ステミング作業由来の生産物が含まれる。いくつかの態様において、無煙タバコは、新鮮重量（fresh weight）基準で最大70%の黒タバコを含む。例えば、タバコは、米国公開第2004/0118422号または同第2005/0178398号に記載されるような加熱、乾燥、および／または低温殺菌工程により調整され得る。発酵は、典型的には、高い初期含湿量、熱の発生、および乾燥重量の10から20%損失によって特徴付けられる。例えば、米国特許第4,528,993号；同第4,660,577号；同第4,848,373号；および同第5,372,149号を参照のこと。葉の芳香の調整に加えて、発酵は、葉の色および質感のいずれかまたは両方を変化させることができる。また、発酵プロセスの間に、放散気体が発生し得、酸素が摂取され得、pHが変化し得、そして保持されている水分量が変化し得る。例えば、米国公開第2005/0178398号およびTso（1999, Tobacco, Production, Chemistry and Technology, Davis & Nielsen, eds., Blackwell Publishing, OxfordのChapter 1）を参照のこと。キュアリングされた、またはキュアリングおよび発酵されたタバコは、無煙タバコ製品に組み込む前にさらに処理（例えば、切断、膨張、ブレンド、粉砕または破砕）され得る。タバコは、いくつかの態様において、構造繊維ならびに任意で香味料および他の添加物と混合される前に、48から50重量パーセントの間のオーブン揮発物含有量を有する、ロングカットの発酵、キュアリングされた湿性タバコである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
メルトブローポリマー繊維110は、メルトブロー装置120を用いて製造することができる。メルトブローは、押し出しダイを通じて溶融ポリマー樹脂を押し出し、気体を投入してフィラメントを延伸してポリマー繊維を生成する押し出しプロセスである。気体は、各スピナレットを囲むオリフィスを通じて高速で吹き出す加熱した空気であり得る。他の態様においては、熱した空気の層が、スピナレットの列の間のスロットを通じて吹き出し - ポリマー材料のストランドが、2つの空気の層の間に捕捉されることによって漸先形（attenuate）にされる。漸先形化用の気体（例えば、加熱した空気）を送達する他の方法も可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
ポリマー材料を形成する他のプロセス
スパンボンド
無煙タバコと組み合わせるためのポリマー材料を提供するのに、スパンボンドプロセスを使用することもできる。いくつかの態様においては、メルトブローポリマー繊維とスパンボンドポリマー繊維の交互の層が、無煙タバコと組み合わされる。スパンボンドプロセスとメルトブロープロセスは、機器および作業者の視点である程度類似しており、無煙タバコは実質的に類似の様式でこれらのプロセスに添加することができる。典型的なメルトブロープロセスと典型的なスパンボンドプロセスの間の2つの大きな違いは：i）フィラメントを漸先形にするのに使用される空気の温度および容積；ならびにii）フィラメントを延伸するまたは漸先形にする力を加える場所である。メルトブロープロセスは、フィラメントを漸先形にするのに比較的多量の高温の空気を使用する。空気の温度は、ポリマーの溶融温度と同じまたはわずかに高いものであり得る。これに対して、スパンボンドプロセスは一般に、最初に繊維を急冷し、次いでその繊維を漸先形にするのに大気温度に近い少量の空気を使用する。メルトブロープロセスにおいては、延伸するまたは漸先形にする力は、ポリマーがまだ溶融状態にある段階でダイの先端に加えられる。この点に力を加えることで、マイクロファイバーを形成することができるが、高分子配向は実現しない。スパンボンドプロセスにおいては、この力は、ポリマーが冷却され固化した後に、ダイまたはスピナレットからある程度離れた点に加えられる。この点に力を加えることで、高分子配向に必要な条件が提供されるが、マイクロファイバーの形成には寄与しない。したがって、スパンボンドプロセスは、上記と実質的に同じプロセスで、ウェブを形成するおよび／またはポリマー材料と無煙タバコを組み合わせるのに使用することができる。スパンボンドポリマー繊維は、いくつかの態様において、スパンボンドポリマー繊維がタバコの繊維構造の一部の表面トポグラフィーに少なくとも部分的に順応するよう無煙タバコと接触させる際またはその直前に加熱され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
ポリマー材料は、複数の材料を含むことができる。いくつかの態様において、第1のポリマー材料の構造繊維が、第2のポリマー材料の構造繊維に分散または重層される。例えば、低溶融性のポリマーは結合剤として機能し得、これは高溶融性のポリマー構造繊維に分散された散在する繊維であり得る。他の態様において、構造繊維は、異なる材料から製造される複数の成分を含み得る。例えば、低溶融性のシースで高溶融性のコアを囲むことができ、それによって順応および／または結合プロセスを補助することができる。多成分繊維の成分はまた、並列構成で押し出しすることができる。例えば、異なるポリマー材料をメルトブローまたはスパンボンドプロセスにおいて共押し出しおよび延伸し、多成分構造繊維を形成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
タバコ
無煙タバコは、口内で使用されるタバコ製品において使用するのに適したタバコである。「無煙タバコ」は、処理されたニコチアナ（Nicotiana）属のメンバーの一部、例えば
葉および茎、を意味する。タバコの例示的な種には、N．ルスティカ（N. rustica）、N．タバカム（N. tabacum）、N．トメントシフォルミス（N.tomentosiformis）およびN．シルベストリス（N. sylvestris）が含まれる。適当なタバコには、発酵および非発酵タバコが含まれる。発酵に加えて、タバコは、他の技術を用いて処理することもできる。例えば、タバコは、熱処理（例えば、熱調理、トースト焼き）、香味付け、酵素処理、膨張および／またはキュアリングによって処理することができる。発酵および非発酵の両方のタバコは、これらの技術を用いて処理することができる。他の態様において、タバコは、未処理のタバコであり得る。適当に処理されたタバコの具体例には、エアキュアリングされた黒タバコ、ファイアキュアリングされた黒タバコ、バーレー種タバコ、フルーキュアリング（flue cured）されたタバコ、およびシガーフィラーまたはシガーラッパーのタバコ、ならびに全葉ステミング作業由来の生産物が含まれる。いくつかの態様において、無煙タバコは、新鮮重量（fresh weight）基準で最大70%の黒タバコを含む。例えば、タバコは、米国公開第2004/0118422号または同第2005/0178398号に記載されるような加熱、乾燥および／または低温殺菌工程により調整され得る。発酵は、典型的には、高い初期含湿量、熱の発生および乾燥重量の10から20%損失によって特徴付けられる。例えば、米国特許第4,528,993号；同第4,660,577号；同第4,848,373号；および同第5,372,149号を参照のこと。葉の芳香の調整に加えて、発酵は、葉の色および質感のいずれかまたは両方を変化させることができる。また、発酵プロセスの間に、放散気体が発生し得、酸素が摂取され得、pHが変化し得、そして保持されている水分量が変化し得る。例えば、米国公開第2005/0178398号およびTso（1999, Tobacco, Production, Chemistry and Technology, Davis & Nielsen, eds., Blackwell Publishing, OxfordのChapter 1）を参照のこと。キュアリングされた、またはキュアリングおよび発酵されたタバコは、無煙タバコ製品に組み込む前にさらに処理（例えば、切断、膨張、ブレンド、粉砕または破砕）され得る。タバコは、いくつかの態様において、ポリマー材料ならびに任意で香味料および他の添加物と混合される前に、48から50重量パーセントの間のオーブン揮発物含有量を有する、ロングカットの発酵、キュアリングされた湿性タバコである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔通信ネットワーク（１０２）のセル（１００ｉ、１００ｊ）を管理するための方法であって、前記セル（１００ｉ、１００ｊ）が前記通信ネットワーク（１０２）に接続されたモバイル端末（１０６ｉ）に無線通信サポートを提供することを目的とする基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）によってサポートされており、それぞれの基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）が関連バックホール（１０５ｉ、１０５ｊ）を通じて遠隔通信ネットワークのコア（１０８）にリンクされている、方法において、前記遠隔通信ネットワーク（１０２）の通信リソースの運用を最適化するために、基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）ごとに動的なバックホール品質ＢＱパラメータを考慮し、異なる基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）の異なるバックホール品質ＢＱパラメータを比較することによって、前記基地局の前記通信リソースを動的に管理するステップを備えることを特徴とし、前記通信リソースが、前記動的なバックホール品質ＢＱパラメータに応じて基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）ごとに無線範囲を選択することによって、基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）間のネットワークリソースの配分を設定することによって管理される、方法。
【請求項２】
それぞれのセル（１００ｉ、１００ｊ）が、前記基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）から２００メートル以上拡張する領域をカバーせず、一般的には１００メートル以内の領域をカバーする小さいセルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信リソースが基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）ごとに隣接セル・リストＮＣＬを設定することによって管理され、前記隣接セル・リストが前記リストに考慮された前記隣接セルの前記動的なバックホール品質ＢＱパラメータを考慮に入れる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記バックホール品質（ＢＱ）パラメータが、受信信号品質（ＳＱ）、最小帯域幅（ＭＢ）無線パラメータ、サービス・パラメータの要件、の他のパラメータのうちの少なくとも１つと同時に前記隣接セル・リスト（ＮＣＬ）を設定するために考慮される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
スコアＳが、
Ｓ＝ＳＱ×Ｆ（ｍｉｎ（ＭＢ，ＢＱ），サービス品質要件）
などの関数Ｆに基づいて基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）ごとに決定され、それぞれの基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）の前記スコアが、前記考慮された基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）の無線部分、またはバックホール部分のいずれかによって固定されたデータ転送速度送信制限を考慮する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービス品質ＱＳパラメータが、端末（１０６ｉ）によって確立された通信において転送されるべき前記データの性質によって異なる指標である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記無線範囲が、基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）に割り当てられた周波数に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
セル（１００ｉ、１００ｊ）に基づいて通信ネットワーク（１０２）に接続されたモバイル端末（１０６）に無線通信サポートを提供することを目的とし、関連バックホールを通じて前記遠隔通信ネットワークのコア（１０８）にリンクされている基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）であって、請求項１乃至７のいずれか１項による方法に従って前記遠隔通信ネットワークの通信リソースの運用を最適化するために、基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）ごとに動的なバックホール品質ＢＱパラメータを考慮し、異なる基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）の異なるバックホール品質ＢＱパラメータを比較することによって、基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）の前記通信リソースを動的に管理する手段を備えることを特徴とする、基地局。
【請求項９】
通信ネットワーク（１０２）に接続されたモバイル端末（１０６ｉ）に無線通信サポートを提供することを目的とする基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）によってサポートされるセル（１００ｉ、１００ｊ）に基づき、それぞれの基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）が関連バックホール（１０８）を通じて遠隔通信ネットワークのコアにリンクされている遠隔通信ネットワーク（１００）であって、請求項１乃至７のいずれか１項による方法に従って前記通信を最適化するために、基地局（１０４ｉ、１０４ｊ）ごとに動的なバックホール品質パラメータを考慮し、異なる基地局の異なるバックホール品質ＢＱパラメータを比較することによって、前記基地局の通信リソースを動的に管理する手段を備えることを特徴とする、遠隔通信ネットワーク。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
より正確には、本発明は、基地局バックホールの品質が遠隔通信ネットワークリソースの配分において、たとえばＮＣＬを確立するか、基地局間で無線周波数を配分するために考慮されるべきであることを発見したことを発端とするものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
したがって本発明は、遠隔通信ネットワークのセルを管理するための方法であって、前記セルが前記通信ネットワークに接続されたモバイル端末に無線通信サポートを提供することを目的とする無線基地局によってサポートされており、それぞれの無線基地局が関連バックホールを通じて遠隔通信ネットワークのコアにリンクされている、方法において、遠隔通信ネットワークの通信リソースの運用を最適化するために、基地局ごとに動的なバックホール品質パラメータを考慮し、異なる基地局の異なるバックホール品質パラメータを比較することによって、遠隔通信基地局の通信リソースを動的に管理するステップを備えることを特徴とする方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明によれば、遠隔通信ネットワークは、遠隔通信ネットワークの通信リソースの運用を最適化するために、基地局ごとに動的なバックホール品質ＢＱパラメータを考慮し、異なる基地局の異なるＢＱパラメータを比較することによって、遠隔通信基地局の通信リソースを動的に管理する手段を備える。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の他の実施形態によれば、バックホール品質パラメータは、隣接セル・リストの確立とは無関係に、異なる基地局間のリソースの配分に必要である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
要約すると、本発明は、遠隔通信ネットワーク内の通信リソースの配分を最適化するために、一般的な遅延パラメータなどの他のパラメータとともにバックホール品質（ＢＱ）パラメータを考慮することを開示する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池での使用に適した膜であって、
（ａ）イオン伝導性高分子材料を含む中央領域と、
（ｂ）前記中央領域の周りにフレームを形成し、１つ以上の非イオン伝導性材料から成る境界領域であって、前記１つ以上の非イオン伝導性材料の少なくとも１つが層を形成する、境界領域と、を備え、
前記境界領域の前記非イオン伝導性材料は、１０ｍｍ以下の重なり領域にて前記中央領域の前記イオン伝導性高分子材料と重なり合っていて、
単一の補強が、膜の中央領域および境界領域の両方の至る所にわたって延びている、膜。
【請求項２】
前記境界領域の前記非イオン伝導性材料は、前記中央領域の前記イオン伝導性高分子材料の一方の面のみに重なり合っている、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記境界領域の前記非イオン伝導性材料は、前記中央領域の前記イオン導電性高分子材料の両方の面に重なり合っている、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜および前記膜の前記中央領域の一方または両方の面に設けられた電気触媒層を備える触媒被覆膜。
【請求項５】
前記電気触媒層は前記重なり領域の中に最大１０ｍｍまで延びている、請求項４に記載の触媒被覆膜。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜を備える膜電極組立体。
【請求項７】
請求項４または５に記載の触媒被覆膜を備える膜電極組立体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜を備える燃料電池。
【請求項９】
請求項４または５に記載の触媒被覆膜を備える燃料電池。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の膜電極組立体を備える燃料電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の１つの実施形態においては、単一の補強が、膜の中央および境界領域の両方の至る所にわたって延びている。膜の中央および境界領域の両方にわたって延びる織製、不織、または微孔性の層を備える単一の補強が、増大された機械的強度および耐性を膜に付与するために使用され得る。この構造は、非イオン伝導性材料およびイオン伝導性高分子材料を、補強の適切な部分の中に含浸し、成形し、鋳造し、または堆積（噴霧、噴射、または印刷）して、境界、重なり、および中央領域を形成することによって形成され得る。