(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の繊維布帛を含む基布と、この基布の少なくとも１面を被覆し、かつポリオレフィン系樹脂とハロゲン非含有難燃剤とを含むポリオレフィン系樹脂外層とを有するポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分に接合されている接合体であって、
前記ポリオレフィン系樹脂外層に含まれる前記ポリオレフィン系樹脂が、１８０℃以下の溶融温度を有するポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン系共重合体樹脂、及びポリプロピレン系樹脂アロイから選ばれた１種以上を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂外層の少なくとも一部分が、同一シートの他の部分、同種シートの一部分又は異種シートの一部分と重ね合わされ、かつ熱融着接合されており、
前記接合部分が、それを貫通する縫糸により縫合されており、
前記縫糸が、ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン系共重合体樹脂、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた少なくとも１種を含み、かつ１８０℃以下の熱溶融温度を有する低融点重合体成分（Ａ）と、ポリビニルアルコール樹脂変性樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル系共重合体樹脂、ナイロン樹脂、及びナイロン系共重合体樹脂から選ばれた１種以上を含み、かつ２００℃以上の溶融温度を有する高融点重合体成分（Ｂ）とを含む芯鞘型、海島型又はバイメタル型複合繊維を含む糸条からなる異融点複合縫糸であり、かつ、
前記接合部分において、それに縫い込まれた前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分（Ａ）と、前記ポリオレフィン樹脂外層部分とが互いに熱融着しており、それによって前記接合部分が優れた耐熱クリープ性を有することを特徴とする、接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項２】
前記異融点複合縫糸において、それに含まれる繊維が、前記高融点重合体成分（Ｂ）からなり、かつ前記繊維の長手方向に伸びている芯部と、前記低融点重合体成分（Ａ）からなり、かつ前記芯部を鞘状に包囲して、前記繊維の長手方向に伸びている鞘部とからなる芯鞘型複合繊維から選ばれる、請求項１に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項３】
異融点複合縫糸に含まれる前記芯鞘型複合繊維がマルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条又は短繊維紡績糸条を構成している、請求項２に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項４】
前記異融点複合縫糸において、それに含まれる繊維が、前記高融点重合体成分（Ｂ）からなり、互いに離間して前記繊維の長手方向に伸びている複数の島部と、前記低融点重合体成分（Ａ）からなり、前記島部を海状に包囲して前記繊維の長手方向に伸びている海部とからなる海島型複合繊維から選ばれる、請求項１に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項５】
前記異融点複合縫糸に含まれる海島型複合繊維が、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、又は短繊維紡績糸条を構成している、請求項４に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項６】
前記異融点複合縫糸に含まれる繊維が、前記低融点重合体成分（Ａ）と、前記高融点重合体成分（Ｂ）とがそれぞれ前記繊維の長手方向に伸び、かつ互いにサイド−バイ−サイドに接合しているバイメタル型複合繊維から選ばれる、請求項１に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項７】
前記異融点複合縫糸に含まれる前記バイメタル型複合繊維が、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、又は短繊維紡績糸を構成している、請求項６に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項８】
前記異融点複合縫糸に含まれる前記低融点重合体成分（Ａ）と高融点重合体成分（Ｂ）との含有質量比（Ａ）：（Ｂ）が、５：９５〜５０：５０である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項９】
前記ポリオレフィン系樹脂外層用ハロゲン非含有難燃剤が、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、金属複合水酸化物、赤リン、（金属）リン酸塩、（金属）有機リン酸塩、ポリリン酸アンモニウム、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれた１種以上を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項１０】
前記基布に含まれる繊維布帛が３５％以下の糸条間空隙率を有する編織物から選ばれる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート複合体。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン系樹脂外層が前記基布の両面を被覆している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、同一シートの他の部分に接合されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項１３】
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、同種シートの一部分に接合されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項１４】
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、異種シートの一部分に接合されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項１５】
前記重ね合わせ部分のそれに縫い込まれた前記異融点複合縫糸が露出している少なくとも１面上に、前記ポリオレフィン系樹脂外層を構成するポリオレフィン系樹脂とほゞ同一の熱溶融温度を有する樹脂材料からなる被覆シートが熱融着されていて、それによって前記異融点複合縫糸が被覆保護され、かつ固定されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項１６】
前記被覆シートを形成する樹脂材料が、１８０℃以下の溶融温度を有するポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂及びこれらの変性体樹脂から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１５に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の、接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、或は異種シートの一部分とを、重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、この重ね合わせ部分を、前記異融点複合縫糸により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分（Ａ）とも熱融着し得る温度において熱融着処理を施して、前記重ね合せ部分において、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸とを熱融着固定し、それによって接合部分の耐熱クリープ性を向上させることを特徴とする、テント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の、接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分とを重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、
前記重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層を熱融着し得る温度において第１熱融着処理を施し、
前記第１熱融着処理された重ね合わせ部分を、前記異融点複合糸条により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分に、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分（Ａ）を熱融着させ得る温度において、第２熱融着処理を施して、前記異融点複合縫糸と、前記ポリオレフィン系樹脂外層とを熱融着し、それによって接合部分の耐熱クリープ性を向上させることを特徴とするテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１５及び１６のいずれか１項に記載の、接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分とを重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、
この重ね合わせ部分を、前記異融点複合縫糸により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分の少なくとも１面上に前記ポリオレフィン系樹脂外層を構成する前記ポリオレフィン系樹脂とほゞ同一の熱溶融温度を有する樹脂材料からなる被覆シートをさらに重ね合わせ、この重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分（Ａ）と、前記被覆シートとを熱融着し得る温度において熱融着処理を施して、前記重ね合わせ部分において、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸と、前記被覆シートとを、熱融着固定し、それによって接合部分の耐熱クリープ性を向上させることを特徴とするテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法。
【請求項２０】
前記熱融着処理が、高周波融着法、熱板融着法、熱風融着法、及び超音波融着法から選ばれた少なくとも１法を用いて施される、請求項１７〜１９の少なくとも１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法。
【請求項２１】
前記異融点複合縫糸による縫合が縫合ミシンを用いて施される、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体及びその製造方法に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は、大型テント、テント倉庫、日除けテント、及び建築養生シート、などの用途に用いられる耐熱クリープ性に優れたポリオレフィン系樹脂シート又は難燃化ポリオレフィン系樹脂シートの接合体及びその製造方法に関するものである。特に本発明は、接合部の接着強度、耐熱強度及び耐熱クリープ性に優れたポリオレフィン系樹脂シート接合体又は難燃化ポリオレフィン系樹脂シート接合体並びに、その製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
繊維織物を基布に用い、その表裏全面に軟質ポリ塩化ビニル樹脂層を被覆形成した繊維複合シートは、大型テント、テント倉庫、日除けテント、建築養生シート、建築養生メッシュ、フレキシブルコンテナ、オイルフェンス、貯水槽、及びトラック幌などの用途に広く普及している産業資材である。これらの複合シートには、基布に用いる繊維の種類、繊度、織り方、糸の打込み密度などの基布設計と、軟質ポリ塩化ビニル樹脂層の配合組成との組み合わせによって、膜材強度、引裂強度、屈曲疲労強度などの機械物性的要素、及び防炎性、耐候性、耐寒性、耐熱性、柔軟性、防汚性、耐摩耗性などの付帯機能とを用途に応じて自在に設定することが可能である。特に軟質ポリ塩化ビニル樹脂は、軟化剤として可塑剤を併用することによって、高い自由度をもって上記機能を付与させることができ、しかも、その成型方法も多様性に富み、さらにその成型性にも優れているため、専ら屋外使用に供される産業資材の構成要素として極めて重要な樹脂である。
【０００３】
例えば、ポリ塩化ビニル樹脂ペーストは、その形態が液状であるため、糸の打込み密度の粗い織物基布や、糸の打込み密度の混んだ織物基布に対するディッピィング（※後工程でペーストをゲル化させる）に用いられ、特に前者の粗目織物基布は、建築養生メッシュや土木メッシュなどのように目合い空隙を有するシートの製造に適し、後者の高密度織物基布は、テント倉庫やトラック幌などに用いられる防水帆布の製造に適している。このうち糸の打込み密度の高い織物では、特にコーティング（※後工程でペーストをゲル化させる）などの樹脂塗工に適している。また、ストレートポリ塩化ビニル樹脂を用いた場合は、これを熱混練でゲル化させたコンパウンドをＴ−ダイ押出成型、カレンダー成型、インフレーション成型などの成型機を使用してフィルムを製造し、このフィルムを糸の打込み密度の粗い織物基布の両面に貼合わせることによってターポリンを製造することができ、このターポリンは、日除けテント、建築養生シート、フレキシブルコンテナなどの用途に用いられている。また、特にストレートポリ塩化ビニル樹脂から得られたフィルムと糸の打込み密度の高い織物基布との組み合わせにおいては、織物基布表面をポリ塩化ビニル樹脂ペーストで含浸被覆し、これをゲル化して接着層としたものを用いることによって高強度大型テントを製造することができる。この接着層には、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物などの架橋剤を併用することにより織物基布との接着性をさらに向上させ、高強度大型テントに必要な接合部破壊強度と耐熱強度とを得ることを可能としている。
【０００４】
最近環境問題に関連して、廃棄または、リサイクルが容易で、しかも、ホルモン攪乱性の疑いのある指定物質を一切含まず、さらに燃焼時に毒性物質を発生させる可能性が低い樹脂製品が広く社会的に要求され、その対策の一環として軟質ポリ塩化ビニル樹脂を他の樹脂系により置き換える動向が活発化している。元来、軟質ポリ塩化ビニル樹脂は、産業資材以外の分野でも広く日用品に使用されている汎用樹脂ではあるが、現在、その可塑剤として含まれているフタル酸エステル類に対する、ホルモン攪乱性の疑い及び、焼却時のダイオキシン誘導体発生などの危惧及び不安が完全に否定しきれない状況にあり、さらに根深くなりつつある。特に、ポリ塩化ビニル樹脂製品では、その分子構造中に多量に含有されている塩素原子が原因となり、焼却処理時の熱分解で塩化水素ガスを発生し、焼却炉の腐蝕を促進するという問題があり、廃棄処理を容易にするために非塩素系樹脂製品による代替の検討が活発化して、最近ではポリオレフィン系樹脂製品が日用雑貨品に広く普及し始めている。また廃棄が困難な大型合成樹脂製品全般的に対しては、リサイクルを義務付けることによって廃棄物の排出量を削減することが提案されている。
【０００５】
このような社会的動向に対して、従来の軟質ポリ塩化ビニル樹脂製産業資材シートにおいても、これを非塩素系樹脂製品により代替することに対して要望が高まり、軟質ポリ塩化ビニル樹脂被覆シートの代替物として、低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイなどの樹脂被膜層を有するポリオレフィン系樹脂製シートが普及し始め、特にフレキシブルコンテナ分野において、その転換率を伸ばしている。このようなオレフィン樹脂製品への転化によるメリットとしては、（１）従来の軟質ポリ塩化ビニル樹脂製シートに較べて大幅に軽量であること、及び（２）ポリオレフィン系樹脂原材料の多くが、ポリオレフィン衛生協議会の自主規制基準登録品、厚生省告示第４３４号の食品衛生試験規格適合品、及び米国Ｆ．Ｄ．Ａ．（§１２１，２５７０）認可品などであり、これらを使用することにより、食品原材料輸送に対して高い安全性が得られることなどが挙げられる。
【０００６】
これらの中で、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂などのエチレン系共重合体樹脂を使用したシートでは、高周波による熱融着が軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品と同様に容易である。従来、大型テント、テント倉庫などの膜構造物においては、強度設計上、基布として強度の高い繊維織物を必要とし、さらにこれらのシートの接合部には、本体強度に匹敵する接合部強度と接合部の（炎天下における）耐熱強度とが必要不可欠である。しかし、これらのエチレン系共重合体樹脂は、酢酸ビニル成分及び、（メタ）アクリル酸（エステル）成分などの共重合成分を含有することにより、結晶性部分が少ない軟質ポリオレフィン系樹脂であるため、樹脂強度が低く、また樹脂自体の軟化温度が低くなり、このために、耐熱強度が不十分であるという欠点を有している。
【０００７】
最近、メタロセン系均一触媒によって重合された低密度ポリエチレン樹脂（エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂）の応用が包装材分野で活性化してきている。このメタロセン系触媒を用いて重合された低密度ポリエチレン樹脂は分子量分布が狭く、結晶ラメラ構造が均一で薄いため、融点が従来の低密度ポリエチレン樹脂に比べて５〜１０℃低く、ヒートシール性が高いという点においてメリットを産み出すが、耐熱強度の向上が要求されている大型テント、テント倉庫などの膜構造物においては、これらの特性は反対にデメリットとなる。従って軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品の置き換え材料として、これらエチレン系共重合体樹脂やメタロセン系均一触媒によって重合された低密度ポリエチレン樹脂などは大型テント、テント倉庫などの用途に用いるのに全く不適切な材料であった。
【０００８】
基布として、太さの大きい糸を高密度で打込んで製織した織物を使用する場合には、シートに十分な耐久性を得るために織物基布の表面に特別な接着剤層を形成することが必要となるが、一般にポリオレフィン樹脂は難接着性のため、コロナ放電処理や特殊なプライマー処理などのような接着性向上前処理工程を必要とする。例えば、プライマーとして、塩素化ポリプロピレン、変性クロロプレンゴム、ヒドロキシポリオレフィンとイソシアネート化合物との付加体、並びに水素基末端ポリブタジエングリコールとポリイソシアネートとの反応生成物などが知られている。塩素化ポリプロピレンを用いると、粘接着効果しか得られず、また、耐熱強度と耐熱劣化性に劣るため、炎天下で接合部が剥離破壊したり、酸化劣化破壊を起こす原因となる。
また、ヒドロキシポリオレフィンとイソシアネート化合物との付加体や、水酸基末端ポリブタジエングリコールとポリイソシアネートとの反応生成物などを用いると、接着層の耐熱性は比較的良好となるが、ポリオレフィン樹脂との接着性に大きな改良効果が得られない。またイソシアネート化合物の理論量を正確に設計しないと、かえってポリオレフィン樹脂との接着性が悪くなるという欠点を有する。また、これらの接着処理では織物基布を反応硬化性プライマーで含浸被覆するためにシートの引裂強度を著しく低下させるという問題があった。一方、ポリオレフィン樹脂の主鎖に、ジメチルアミノ酸、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基などを有するメタクリル酸、あるいは、アクリル酸エステルなど極性の官能基を共重合、あるいはグラフト導入した接着性ポリオレフィン系樹脂を接着剤として用いる方法では、確かに良好な接着性を得ることができるが、これら接着性ポリオレフィン樹脂の効果は常温状態でのみ有効であり、５０℃を越える温度条件下では急激に接着力を失い、接合部が容易に剪断破壊、あるいは剥離破壊を起こすため、大型テント、テント倉庫など接合部に耐熱強度が必要な膜構造物に対して使用することは不適切であった。
【０００９】
また、大型テント、テント倉庫などの膜構造物においては消防法に定められている防炎基準を満足する必要があり、これらには特にハロゲン非含有の難燃剤によって難燃化されたポリオレフィン系樹脂が用いられるが、しかし、軟質ポリ塩化ビニル樹脂レベルの防炎性を得るには、一般にこれらのハロゲン非含有難燃剤を多量に配合して用いる必要がある。この難燃化されたポリオレフィン系樹脂の一例として、ポリオレフィン系樹脂に金属水酸化物、金属酸化物、リン系化合物などを難燃剤として多量添加したハロゲン非含有組成の難燃性樹脂組成物などが、特開昭６３−２０３４８号公報、特開昭６３−６１０５５号公報、特開昭６３−１２８０３８号公報、特開昭６３−１５４７６０号公報、特開平３−２０３４２号公報などに示されているが、これらの組成物は、いずれもハロゲン非含有難燃剤の多量配合に起因する大幅な樹脂強度の低下を余儀なくされている。それ故、これらの難燃化ポリオレフィン系樹脂を、大型テント、テント倉庫などの膜構造物に用いるには、根本的に樹脂強度が低過ぎるのみならず、接合部強度においても常温状態、高温状態に係わらずその強度が絶対的に低いものとなり、この様な難燃組成系を大型膜構造物の膜材設計に用いることができなかった。従って、フレキシブルコンテナ、オイルフェンス、簡易水槽、トラック幌などに用いられる従来のポリ塩化ビニル樹脂製シートの代替え品として、従来のポリオレフィン系樹脂を主成分として構成されたシートでは十分な接合部強度と接合部の耐熱性とを兼備したものを得ることは、ポリオレフィン系樹脂の特性上不可能であり、またさらに大型テント、テント倉庫などの膜構造物への適用を前提とし、これらに用いられるポリオレフィン系樹脂層がハロゲン非含有の難燃剤によって難燃化されたシートにおいても同様に、十分な接合部強度と接合部の耐熱性とを兼備した膜材を得ることは今を以って不可能なことであった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の課題であった、ポリオレフィン系樹脂シートにおける接合部強度と、接合部の耐熱強度を改善し、接合部強度と、接合部の耐熱強度及び耐熱クリープ性とに優れたポリオレフィン系樹脂シート接合体の提供及び、さらに難燃化されたポリオレフィン系樹脂シートにおける接合部強度と、接合部の耐熱強度を改善し、大型テント、テント倉庫、日除けテント、建築養生シートなどの膜構造体に使用できる、接合部強度と、接合部の耐熱強度及び耐熱クリープ性とに優れた難燃化ポリオレフィン系樹脂シート接合体、及びポリオレフィン系樹脂シートの接合部強度及び接合部の耐熱強度及び耐熱クリープ性を飛躍的に改善させることができる製造方法を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の接合部分の耐熱クリープ性に優れテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体は、少なくとも１枚の繊維布帛を含む基布と、この基布の少なくとも１面を被覆し、かつポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂外層とを有するポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分に接合されている接合体であって、
前記ポリオレフィン系樹脂外層に含まれる前記ポリオレフィン系樹脂が、１８０℃以下の溶融温度を有するポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン系共重合体樹脂、及びポリプロピレン系樹脂アロイから選ばれた１種以上を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂外層の少なくとも一部分が、同一シートの他の部分、同種シートの一部分又は異種シートの一部分と重ね合わされ、かつ熱融着接合されており、
前記接合部分が、それを貫通する縫糸により縫合されており、
前記縫糸が、ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン系共重合体樹脂、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた少なくとも１種を含み、かつ１８０℃以下の熱溶融温度を有する低融点重合体成分（Ａ）と、ポリビニルアルコール樹脂変性樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル系共重合体樹脂、ナイロン樹脂、及びナイロン系共重合体樹脂から選ばれた１種以上を含み、かつ２００℃以上の溶融温度を有する高融点重合体成分（Ｂ）とを含む芯鞘型、海島型又はバイメタル型複合繊維を含む糸条からなる異融点複合縫糸であり、かつ、
前記接合部分において、それに縫い込まれた前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分（Ａ）と、前記ポリオレフィン樹脂外層部分とが互いに熱融着しており、それによって、前記接合部分が優れた耐熱クリープ性を有することを特徴とするものである。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記異融点複合縫糸において、それに含まれる繊維が、前記高融点重合体成分（Ｂ）からなり、かつ前記繊維の長手方向に伸びている芯部と、前記低融点重合体成分（Ａ）からなり、かつ前記芯部を鞘状に包囲して、前記繊維の長手方向に伸びている鞘部とからなる芯鞘型複合繊維から選ばれることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、異融点複合縫糸に含まれる前記芯鞘型複合繊維がマルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条又は短繊維紡績糸条を構成していることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記異融点複合縫糸において、それに含まれる繊維が、前記高融点重合体成分（Ｂ）からなり、互いに離間して前記繊維の長手方向に伸びている複数の島部と、前記低融点重合体成分（Ａ）からなり、前記島部を海状に包囲して前記繊維の長手方向に伸びている海部とからなる海島型複合繊維から選ばれることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記異融点複合縫糸に含まれる海島型複合繊維が、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、又は短繊維紡績糸条を構成していることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記異融点複合縫糸に含まれる繊維が、前記低融点重合体成分（Ａ）と、前記高融点重合体成分（Ｂ）とがそれぞれ前記繊維の長手方向に伸び、かつ互いにサイド−バイ−サイドに接合しているバイメタル型複合繊維から選ばれることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記異融点複合縫糸に含まれる前記バイメタル型複合繊維が、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、又は短繊維紡績糸を構成していることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記異融点複合縫糸に含まれる前記低融点重合体成分（Ａ）と高融点重合体成分（Ｂ）との含有質量比（Ａ）：（Ｂ）が、５：９５〜５０：５０であることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記ポリオレフィン系樹脂外層用ハロゲン非含有難燃剤が、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、金属複合水酸化物、赤リン、（金属）リン酸塩、（金属）有機リン酸塩、ポリリン酸アンモニウム、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記基布に含まれる繊維布帛が３５％以下の糸条間空隙率を有する編織物から選ばれることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記ポリオレフィン系樹脂外層が前記基布の両面を被覆していることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、同一シートの他の部分に接合されていてもよい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、同種シートの一部分に接合されていてもよい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分が、異種シートの一部分に接合されていてもよい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記重ね合わせ部分のそれに縫い込まれた前記異融点複合縫糸が露出している少なくとも１面上に、前記ポリオレフィン系樹脂外層を構成するポリオレフィン系樹脂とほゞ同一の熱溶融温度を有する樹脂材料からなる被覆シートが熱融着されていて、それによって前記異融点複合縫糸が被覆保護され、かつ固定されていることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体において、前記被覆シートを形成する樹脂材料が、１８０℃以下の溶融温度を有するポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂及びこれらの変性体樹脂から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法（１）は、前記本発明の接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、或は異種シートの一部分とを、重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、この重ね合わせ部分を、前記異融点複合縫糸により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分とが熱融着し得る温度において熱融着処理を施して、前記重ね合せ部分において、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸とを熱融着固定し、それによって、前記接合部分の耐熱クリープ性を向上させることを特徴とするものである。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法（２）は、前記本発明の接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分とを重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、
前記重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層を熱融着し得る温度において第１熱融着処理を施し、
前記第１熱融着処理された重ね合わせ部分を、前記異融点複合糸条により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分に、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分を熱融着させ得る温度において、第２熱融着処理を施して、前記異融点複合縫糸と、前記ポリオレフィン系樹脂外層とを熱融着し、それによって、前記接合部分の耐熱クリープ性を向上させることを特徴とするものである。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法（３）は、前記本発明の接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体（被覆シートを含む）を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分とを重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、
この重ね合わせ部分を、前記異融点複合縫糸により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分の少なくとも１面上に前記ポリオレフィン系樹脂外層を構成する前記ポリオレフィン系樹脂とほゞ同一の熱溶融温度を有する樹脂材料からなる被覆シートをさらに重ね合わせ、この重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分と、前記被覆シートとを熱融着し得る温度において熱融着処理を施して、前記重ね合わせ部分において、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸と、前記被覆シートとを、熱融着固定し、それによって、前記接合部分の耐熱クリープ性を向上させることを特徴とするものである。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法（１），（２）及び（３）の各々において、前記熱融着処理が、高周波融着法、熱板融着法、熱風融着法、及び超音波融着法から選ばれた少なくとも１法を用いて施されることが好ましい。
本発明のテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体の製造方法（１），（２）及び（３）の各々において、前記異融点複合縫糸による縫合が縫合ミシンを用いて施されることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体は、少なくとも１枚の繊維布帛を含む基布層と、その片面、又は両面、好ましくは両面を被覆しているハロゲン非含有難燃剤を含んで難燃化されたポリオレフィン系樹脂外層を有するポリオレフィン系樹脂シートの接合体であって、この接合部は、ポリオレフィン系樹脂外層の熱融着法によって接合され、かつ、この接合部が特定の異融点複合系によって縫合され、前記ポリオレフィン系樹脂外層の接合部分と異融点複合糸と熱融着され、それによって前記接合部分は優れた耐熱クリープを有しているものである。この接合体は、本発明方法により得ることができる。
【００１３】
本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体に用いられるポリオレフィン系樹脂シートとしては、１枚以上の繊維布帛を含む基布層を有し、その１面以上がポリオレフィン系樹脂外層で被覆されている。すなわち、基布は、１枚の繊維布帛からるものであってもよく、或は２枚以上の繊維布帛が、接着剤又は接着樹脂層を介して接合されたものであってもよく、或は２枚以上の繊維布帛が縫糸により縫合されたものであってもよい。２枚以上の繊維布帛の間に配置された接着樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂外層を形成しているポリオレフィン系樹脂と同一のものであってもよい。一般に基布に含まれる繊維布帛の数は１枚又は２枚（その間に接着剤層又は接着樹脂層１層）であることが好ましい。２枚の繊維布帛を含む基布を用いた本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体は、例えば、大型テント、大型フレキシブルコンテナ、大型水槽などの高強度を必要とする膜材に適し、これらは特に耐圧力（荷重）強度と引裂強度に優れている。また、テント倉庫、日除けテント、建築養生シートなど、一般の産業資材シート用としては、１枚の繊維布帛からなる基布を含むポリオレフィン系樹脂シートが好適に使用される。また、４枚以上の繊維基布を含む基布を用いる場合、得られるポリオレフィン系樹脂シートの耐圧力（荷重）強度と引裂強度は増大するが、シートが厚くなりすぎると、接合部のミシン縫合が困難となる。また、特に基布に含まれる繊維布帛の枚数が２又は３の場合、基布に含まれる繊維布帛は互に同一であってもよく、あるいは互に別種のものであってもよい。また、基布の外面、又は繊維布帛の間に配置されたポリオレフィン系樹脂層は、互に同一であってもよく、あるいは樹脂の種類、組成、及び量のいずれかにおいて、互に異るものであってもよい。
【００１４】
上記ポリオレフィン系樹脂シートを製造するための積層の方法としては、ポリオレフィン系樹脂外層（フィルム）と基布との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤層なしで直接積層して接合してもよい。例えば、積層方法として、ポリオレフィン系樹脂外層用フィルムの成型加工に引続き、このフィルムを基布に熱ラミネートするカレンダートッピング法、またはＴ−ダイ押出ラミネート法を用いてもよいし、あるいはカレンダー法、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション法などによりポリオレフィン系樹脂外層用フィルムを成型加工した後に、ラミネーターを使用してこのフィルムを基布上に熱圧着して積層を行う方法などを用いることができる。一般に、ポリオレフィン系樹脂シートの製造には、カレンダー法によって成型加工されたフィルムと基布とを熱圧着する製造方法が、効率及び経済性において有利である。このとき、基布を構成する繊維布帛の目合い空隙部（５〜３５％）を介して表面側、裏面側ポリオレフィン系樹脂外層フィルム及び場合により、繊維布帛間に配置されている接着樹脂層が熱溶融して一体化すると、特別な接着剤の塗布及び接着工程などを必要とせずに、良好な密着性と耐久性とを得ることができる。また、目合い空隙部のない、又は少ない（０〜４．９９％）繊維布帛を含む基布に対しては、ポリオレフィン系樹脂外層（フィルム）と基布との間に接着剤層を設けて積層することが好ましい。
この接着剤層用接着剤としては、ポリウレタン樹脂系、ポリエステル樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系、エチレン−酢酸ビニル−（無水）マレイン酸共重合体樹脂系、アイオノマー樹脂などが挙げられ、これらは、有機系溶剤中に溶解して得られた樹脂溶液、あるいはエマルジョン化して得られた水系樹脂液として用いられる。また、これら接着剤には、必要に応じて、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、アジリジン系化合物、オキサゾリン系化合物などの架橋反応性化合物を併用すると、得られる接着層の耐久性及び耐水性を向上させることができる。この接着剤の塗布方法には、限定はないが、上記樹脂液を、互いに接合されるポリオレフィン系樹脂外層面及び／又は基布面に均一に塗布できる様な塗布方式を用いることが好ましく、例えば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、コンマコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、バーコート法、キスコート法、フローコート法などが好適に用いられる。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂シートに用いる基布用繊維布帛としては、経糸と緯糸によって編織され、目合い空隙率が０〜３５％の編織物を用いることが好ましく、この編織物用糸条、特に、経糸、及び緯糸には、フィラメント糸条（マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条）、短繊維紡績糸条、テープ糸条の何れか１種以上を使用することができる。フィラメント糸条は、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂を融点温度以上に加熱して溶融液化し、これを特定の口径の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて押出して未延伸長繊維とし、冷却後にこれを延伸する溶融紡糸法によって製造されるものである。また、アラミド（芳香族ポリアミド）繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリベンズチアゾール繊維などのフィラメント糸条は、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド、ポリ−ｐ−ベンズアミド、ｐ−フェニレン−３，４オキシジフェニレンテレフタルアミド共重合体などの芳香族ポリアミドポリマー、及びポリ−ｐ−フェニレンベンズビスオキサゾール、ポリ−ｐ−フェニレンベンズビスチアゾールなどの芳香族ヘテロ環ポリマーなどを硫酸、メタンスルホン酸、五酸化リンなどの強酸に溶解させた紡糸原液を、紡糸口金から脱溶媒浴中に直接押し出す液晶紡糸によって得ることができる。また高分子量ポリエチレン樹脂のフィラメント糸条はゲル紡糸によって製造することができる。
【００１６】
これらの繊維によるマルチフィラメント糸条には、直径１〜１０μｍのフィラメントを５０〜５００本収束させたストランドに０〜５回／インチの撚りを掛けた単糸、あるいは、ストランド２本、または３本を１〜５回／インチで撚り合わせた合撚糸などであることが好ましい。また、テープ糸条は、上記ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂を融点温度以上に加熱して溶融液化し、これをＴ−ダイスのリップから押出してフィルム状とし、延伸工程と共にこれを特定幅（０．２〜１０mm）にスリットすることによって製造することができる。また、短繊維紡績糸条としては、上記長繊維紡糸原糸束を２〜６cmの長さに切断して得られるステープルを開繊し、ダブリングドラフトを掛けて練条し、得られたスライバを引き伸ばして繊維平行度を一定に揃えてロービング（粗糸）を作製し、これに、所定の番手太さになるようにドラフトと撚りを掛けてトウ紡績して得られるものを用いてもよい。この糸撚りは、単糸または２本以上の単糸を引き揃え加熱した片撚糸、単糸または２本以上の単糸を引き揃えて下撚りした加撚糸を、さらに２本以上引き揃えて上撚りを掛けた諸撚糸、その他強撚糸などがある。これらの撚糸の撚り回数は片撚糸、諸撚糸の普通撚糸で５００〜２０００回／ｍ、強撚糸で２０００回以上／ｍである。
【００１７】
これらの糸条の繊度としては、１１１〜２２２２dtex（１００〜２０００デニール（ｄ））の範囲のもの、特に１３８〜１１１１dtex（１２５〜１０００ｄ）の範囲内にあることが好ましい。短繊維紡績糸条に関しては、５９１〜９７dtex（英式番手で、（１０〜６０番手））の範囲のもの、特に５９１〜１９７dtex（１０〜３０番手）が好ましく使用できる。繊度が１１１dtex未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの接合部強度が不十分になることがあり、またそれが２２２２dtexを越えると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの接合部強度は向上するが、シートの厚さが増大し、シート自体が重くなり、施工時の取り扱い性が不良になることがある。繊維織物の経糸、及び緯糸を形成する繊維種としては上記繊度を満足する、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ）繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、アラミド（芳香族ポリアミド）繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリアリレート（芳香族ポリエステル）繊維、炭素繊維（ＰＡＮ系）、及びガラス繊維などであり、これらの繊維は２種以上を混用して用いてもよい。特に汎用性の観点からは、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、及びビニロン繊維などの使用が好ましく、接合部の弾性率の観点からは、特にアラミド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリアリレート繊維、炭素繊維、及びガラス繊維などの使用が好ましい。また、本発明に用いる繊維布帛の繊維原料には、繊維製品、または上記熱可塑性樹脂製品などから回収して得られたリサイクル繊維、例えば、ＰＥＴボトルからリサイクルされたポリエステル繊維を併用して用いることもできる。
【００１８】
基布用繊維布帛の編織様式としては、平織物（経糸と緯糸とも最少２本ずつ用いた最小構成単位を有する）、綾織物（経糸と緯糸とも最少３本ずつ用いた最小構成単位を有する：３枚斜文、４枚斜文、５枚斜文、６枚斜文、８枚斜文など）、朱子織物（経糸と緯糸とも最少５本ずつ用いた最小構成単位を有する：２飛び、３飛び、４飛び、５飛びなどの正則朱子）などの織物が好ましく使用でき、その他、拡大法、交換法、配列法、配置法、添糸法、削糸法などによって得られるこれらの変化平織物、変化綾織物、変化朱子織物など、さらに蜂巣織物、梨子地織物、破れ斜文織物、昼夜朱子織物、もじり織物（紗織物、絽織物）、縫取織物、二重織物なども使用できる。また、編布としては特にラッセル編が、引裂強力の観点で好ましく使用できる。また、繊維布帛には３軸織物及び、４軸織物を使用することもできる。３軸織物としては３方向の糸条から構成され、互いの糸条の交差角が６０°となるように製織された織物であり、特に経糸と２本のバイアス（斜）糸から構成される３軸織物が好ましい。また４軸織物としては、４方向の糸条から構成され、互いに直交する経糸と緯糸とを含み、さらに経糸と緯糸とに４５°の角度で交差する２本のバイアス糸とを含んで製織された織物であってもよい。上記基布用繊維布帛の目合い空隙率（目抜け部）は、０〜３５％であることが好ましく、このような基布を用いた本発明のポリオレフィン樹脂シート接合体は産業資材シートに適している。空隙率が３５％を越えると、経緯方向の繊維糸条の含有密度が少なくなりすぎ得られるシートの寸法安定性が不十分になることがあり、またシートの引裂き強度が不十分となることがあり、このため高強度、高引裂強度を必要とする用途に不適切なものとなる。空隙率は繊維布帛の単位面積中に占める繊維糸条の面積を百分率として求め、１００から差し引いた値として求めることができる。これらの繊維布帛は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウオータージェット方式、エアジェット方式）などの従来公知の織機を用いて製織することができる。本発明が対象とするポリオレフィン系樹脂シートに用いる繊維布帛には、特に平織物、及びラッセル編物を使用することが、目合い空隙率（糸条打込み密度）の設計範囲の観点で、また縦緯方向の物性バランスの観点からも好ましく、また、これらの繊維布帛の目付量は、１００〜５００ｇ／ｍ2 のものが適している。
【００１９】
本発明の接合部分の耐熱クリープ性に優れたテント膜構造体用ポリオレフィン系樹脂シート接合体に用いられるポリオレフィン系樹脂シートにおいて、基布を被覆するポリオレフィン系樹脂外層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、１８０℃以下の溶融温度を有するポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイから選ばれた１種以上を用いる。前記ポリエチレン樹脂としては、（高圧法）低密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９１５〜０．９３０）、中密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９２０〜０．９４５）、（中低圧法）高密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９４５〜０．９７０）などがあり、また、エチレン系共重合体樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（密度：０．８７５〜０．９２５）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（密度：０．９２５〜０．９８０）、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂（密度：０．９２５〜０．９６０）などがある。本発明のポリオレフィン樹脂シート接合体に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、高周波融着性の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂からなるものを用いるか、または上記他のポリオレフィン系樹脂と併用して用いることが好ましい。特に、他のポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイなどの１種以上とのブレンドにおいて、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に含有される酢酸ビニル成分と、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂に含有される（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計含有量が５〜３０質量％、特に８〜２０質量％であることが、高周波融着性の観点で好ましい。このような樹脂ブレンド（ポリエチレン樹脂とエチレン系共重合体樹脂との合計含有量が６０質量％以上）のメルトフローレート：ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７６０：１９０℃、２．１６kg荷重）は、０．３〜３０ｇ／１０min であることが好ましい。ＭＦＲが、０．３ｇ／１０min 未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂の層フィルム成形性と成形効率とが極めて低くなることがあり、また、それが３０ｇ／１０min を超えると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの耐摩耗強度が不十分になり、シートの表面の粘着性が増してブロッキングを生ずることがある。また、上記樹脂ブレンド（ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイとの合計含有量が６０質量％以上）のメルトフローレート：ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７６０：２３０℃、２．１６kg荷重）、０．６〜３０ｇ／１０min であることが好ましい。ＭＦＲが０．６ｇ／１０min 未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂のフィルム成形性及び成形効率が極めて低くなることがあり、またそれが３０ｇ／１０min を超えると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの耐摩耗強度が不十分になることがあり、またシートの表面の粘着性が増大してブロッキングを生ずることがある。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、エチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であることが好ましく、α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１など１種以上を用いることが好ましい。これらのα−オレフィンは、炭素数４〜１０のα−オレフィンモノマーあることがより好ましい。２種以上のα−オレフィンモノマーを用いてエチレンと共重合して得られた共重合体樹脂なども使用できる。このα−オレフィンの共重合量は１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜２５質量％である。共重合モノマー量が３０質量％を超えると、得られる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の強度、特に摩耗強度が低下する傾向が顕著となることがあり、ベタつき性を増大することがある。また、α−オレフィンの炭素原子数が１９以上では重合反応における立体障害が大きくなり、分子量、及び融点の高い直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を得ることが困難となることがある。また、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、チーグラー・ナッタ系触媒（ハロゲン化遷移金属塩と金属アルキル化合物の複合体）の存在下、あるいはメタロセン系均一触媒（シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物）の存在下で、気相法、溶液法、スラリー法、及び高圧法などにより重合して得られたものが好適に使用できるが、特にメタロセン系均一触媒重合して得られたものは分子量分布幅が狭く、低分子領域のベトつき成分を含まず、しかも適度な柔軟性を有し、しかも樹脂強度と熱融着性にも優れているため、本発明のポリオレフィン系樹脂外層を形成するのに適している。
【００２１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、エチレンと酢酸ビニルとのラジカル共重合によって得られ、酢酸ビニル成分含有量が３〜９０質量％の共重合体樹脂であることが好ましい。これが本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂外層の主体成分として用いられる場合には、特に酢酸ビニル成分含有量が３〜４０質量％、特に５〜３０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの高周波融着性、及び強度、摩耗強度がすぐれているので好ましい。また、酢酸ビニル成分含有量が４０〜７０質量％、特に４５〜６０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が、２０〜４０質量％のブレンド率で、他のポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及び／又はポリプロピレン系樹脂アロイなどと共に併用されたとき、そのブレンド中に含まれる酢酸ビニル成分含有率を５〜３０質量％、特に８〜２０質量％に調整することによって、得られるポリオレフィン系樹脂シートに適度な強靭性と柔軟性を付与し、さらに高周波融着性を付与することができる。また、ポリオレフィン系樹脂外層はエマルジョン樹脂の塗布・乾燥によって形成することもでき、エマルジョンとしては酢酸ビニルモノマー量を７０〜９０質量％用いて乳化重合して得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が最も好ましく使用される。また、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、第３共重合成分として、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、イタコン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸などのラジカル重合体モノマーの１種以上を、１〜１０質量％の共重合率で含有させてもよい。
【００２２】
エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂は、エチレンと（メタ）アクリル酸（エステル）とのラジカル共重合によって得られ、（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が３〜９０質量％の共重合体樹脂であることが好ましい。これが本発明に適用するポリオレフィン系樹脂外層の主体成分として用いられる場合には、特に（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が３〜４０質量％であることが好ましい。特に５〜３０質量％であることがより好ましく、このようにして得られたエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂は、得られるポリオレフィン系樹脂シートの強度、及び摩耗強度を向上させることができる。これらの共重合体樹脂は、２０〜５０質量％のブレンド率で、他のポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、ポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイなどと、併用されてもよく、この場合、そのブレンド物中に含まれる（メタ）アクリル酸（エステル）及び酢酸ビニル成分の含有率を５〜３０質量％、特に８〜２０質量％に調整することによって、得られるポリオレフィン系樹脂シートに適度な強靭性と柔軟性とを付与し、さらに高周波融着性を付与することができる。また、ポリオレフィン系樹脂外層はエマルジョン樹脂の塗布・乾燥によって形成することもでき、エマルジョンとしては（メタ）アクリル酸（エステル）モノマー量を７０〜９０質量％用いて乳化重合して得られたエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂が最も好ましく使用できる。また、上記エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂は第３成分として、スチレン、イタコン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸などのラジカル重合性モノマーを１〜１０質量％共重合して含むものであってもよい。上記（メタ）アクリル酸（エステル）とは、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、及びメタアクリル酸エステルを包含するもので、（メタ）アクリル酸エステルとは具体的に、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの（メタ）アクリル酸のアルキル化物である。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂としては、密度が０．９０〜０．９１のホモポリプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂などを用いることが好ましく、プロピレン系共重合体樹脂としては、エチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂、プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合体樹脂、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合体樹脂などが挙げられる。このうちプロピレンモノマーと共重合するα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１などのモノマーを用いることが好ましい。また、これらのポリプロピレン樹脂、及びプロピレン系共重合体樹脂におけるポリプロピレン単位は、チーグラー・ナッタ系触媒（ハロゲン化遷移金属塩と金属アルキル化合物の複合体）の存在下、あるいはメタロセン系均一触媒（シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物）の存在下で、気相法、溶液法、スラリー法、及び高圧法などにより重合して得られたシンジオタクティック立体規則性（好ましくはシクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物触媒系による重合によって得られる）を有するポリプロピレン系樹脂を使用することによりポリオレフィン系樹脂シートの柔軟性を向上させることが好ましい。また、あるいはアイソタクティック立体規則性（好ましくはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物触媒系による重合によって得られる）を有するポリプロピレン系樹脂を使用することによりポリオレフィン系樹脂シートの耐摩耗性を向上させることができる。また、特に上記プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合体樹脂、及びプロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合体樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体の予備重合に連続してプロピレンモノマーを共重合させる多段階重合によって得られるもの、及びエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体の予備重合に連続してプロピレンモノマーを共重合させる多段階重合によって得られるものであることが好ましい。
【００２４】
また、ポリプロピレン系樹脂アロイとしては、ポリプロピレン樹脂とエチレン−プロピレン系共重合体樹脂とのブレンド体、ポリプロピレン樹脂とエチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体樹脂とのブレンド体、及びポリプロピレン系樹脂とスチレン系共重合体樹脂とのブレンド体などから選ばれることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂とブレンドして用いられるスチレン系共重合体樹脂としては、例えば、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（Ａはスチレン重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックである。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（ＡとＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂、およびこれらのスチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂を使用することができる。上記Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂、及びＡ−Ｂ型スチレン共重合体樹脂において、Ａはスチレン重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。これらのブロック共重合体は、ポリスチレンをハードセグメントとするスチレン系ブロック共重合体樹脂であることが好ましい。Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂、及びスチレン−ビニルイソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂を包含し、Ａ−Ｂ−Ａ型水素添加スチレンブロック共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合体樹脂、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体樹脂などを包含し、Ａ−Ｂ型スチレン共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂、及びスチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂を包含し、Ａ−Ｂ型水素添加ブロック共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−ブテンブロック共重合体樹脂、及びスチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−ブテンブロック共重合体樹脂などを包含する。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂とのブレンドには、上記スチレン系共重合体樹脂を１０〜５０質量％の樹脂ブレンド比率で用いることが好ましく、特に２０〜４０質量％であることがより好ましい。樹脂ブレンド中に占めるスチレン系共重合体樹脂の比率が１０質量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの柔軟性が不十分になることがあり、また、樹脂ブレンド比率が５０質量％を越えると耐摩耗性が不十分になり、機械的強度なども不十分になることがある。また、樹脂ブレンドに使用するスチレン系共重合体樹脂としては、特に水素添加スチレンブロック共重合体樹脂、及び水素添加スチレンランダム共重合体樹脂から選ばれたものを用いると、得られるポリオレフィン系樹脂の耐候性が向上する。上記Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂、並びにＡ−Ｂ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂などの市販品としては、例えば、シェル．ケミカル社のクレイトンＧ（商標）、旭化成工業（株）のタフテック（商標）、（株）クラレのハイブラー、及びセプトン（いずれも商標）が挙げられる。また、水素添加スチレン系ランダム共重合体樹脂としては、スチレンとブタジエンの水素添加ランダム共重合体樹脂が挙げられ、この水素添加スチレン系ランダム共重合体樹脂の市販品としては日本合成ゴム（株）のダイナロン（商標）が挙げられる。こらのスチレン系共重合体樹脂のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７６０：２３０℃、２．１６kg荷重）は、０．５〜５０ｇ／１０min であることが好ましく、より好ましくは１〜２０ｇ／１０min であり、このようなスチレン系共重合体樹脂は、樹脂ブレンドに好適である。
【００２６】
本発明のポリオレフィン系樹脂シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂外層にハロゲン非含有難燃剤が含まれている、このようにすると、シートの防炎性が向上し、かつ燃焼時に発生する燃焼ガスがハロゲン非含有であるという点において好ましい。ハロゲン非含有難燃剤としては、無機系化合物、りん含有化合物、窒素含有化合物が挙げられる。前記無機系化合物としては、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、金属複合水酸化物などを包含し、具体的に、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化アンチモンなどの金属酸化物、並びにホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、ジルコニウム−アンチモンなどの金属複合酸化物、並びに水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの金属水酸化物、並びにドロマイト、ハイドロタルサイト、ヒドロキシスズ酸亜鉛、酸化スズの水和物、ホウ砂などの金属複合水酸化物などから選ぶことができる。上記これらの無機系化合物は単一種で用いられてもよく、或は２種以上の混合物として用いてもよい。
【００２７】
リン含有化合物としては、赤リン、（金属）リン酸塩、（金属）有機リン酸塩、ポリリン酸アンモニウムが挙げられる。赤リンとしては、黄リンを不活性ガス雰囲気下、２５０〜３５０℃の加熱によって赤リンに転化された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤リンであり、また、赤リンとしては、特にエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、トリアジン樹脂、ジアリルフタレート樹脂の熱硬化性樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤リンを使用することが好ましい。金属リン酸塩としてはリン酸、亜リン酸、次亜リン酸などの金属塩が挙げられる。これらのリン酸と塩を形成する金属としては、Ｎａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎなどである。有機リン酸塩としては、（亜）リン酸モノアルキルエステルの金属塩、（亜）リン酸ジアルキルエステルの金属塩が挙げられる。有機リン酸と塩を形成する金属としてはＮａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎなどである。またポリリン酸アンモニウム系化合物としては、オルソリン酸アンモニウムと含窒素化合物との縮合物である縮合系リン酸塩化合物を用いることができ、縮合系リン酸塩化合物として好ましいものは、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミンなどである。またポリリン酸アンモニウム（ＮＨ4ＰＯ3）n としては、重合度ｎが２００以上のものが好ましい。ポリリン酸アンモニウムの重合度ｎが２００未満であると、ポリリン酸アンモニウムが水溶性となり、水に溶出してしまうことで難燃化効果の持続性が失われるなどして降雨に曝される用途には不適切となる。本発明が対象とするポリオレフィン系樹脂シートに使用できる縮合リン化合物としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、トリアジン樹脂などの窒素含有熱可塑性樹脂で表面被覆処理された重合度ｎが６００〜１２００のポリリン酸アンモニウムが特に好ましい。これらのリン含有化合物は２種以上併用することもできる。
【００２８】
窒素含有化合物としては、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物及びこれらの誘導体化合物から選ばれた１種以上を用いることが好ましい。具体的に、窒素含有化合物として、トリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレートなどのシアヌレート誘導体、及びこれらの（イソ）シアヌレート誘導体とメラミン系化合物との複合物、トリメチルイソシアヌレート、トリエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート誘導体、並びにメラミン（シアヌル酸アミド）、グアナミン、ベンゾグアナミン、硫酸メラミン、トリメチロールメラミン、シアヌル酸トリメチルエステル、シアヌル酸トリエチルエステル、シアヌル酸モノアミド、シアヌル酸ジアミド、及び１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリオキシ−１，３，５−トリアジンなどのシアヌル酸誘導体、並びにイソシアヌル酸モノイミド、イソシアヌル酸ジイミド、イソシアヌル酸トリイミド、トリメチルジシアナミド、トリエチルジシアナミド、トリカルボイミド、及びジシアナミドの３量体（メロン）などのイソシアヌル酸誘導体、並びにジシアンジアミド、ジシアンジアミジシン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、燐酸グアニジン、及びジグアニドなどのグアニジン誘導体、尿素、チオ尿素、ジメチロール尿素、ジアセチル尿素、トリメチル尿素、Ｎ−ベンゾイル尿素、及び燐酸グアニル尿素などの尿素系化合物、及びこれらの窒素含有化合物の複合物が挙げられる。またこれらの窒素含有化合物とポリりん酸との複合物、例えばポリりん酸とメラミンの複合物、ポリりん酸とメラミンの２量体との複合物などであってもよい。これらの窒素含有化合物は２種以上併用することもできる。その他の窒素含有化合物として、ピロール類、インドール類、オキサゾール類、オキサジン類、チアジン類、ピリダジン類などの複素環式化合物などを上記化合物と併用することもできる。
【００２９】
上記無機系化合物、リン含有化合物、及び窒素含有化合物から選ばれたハロゲン非含有難燃剤は、単一種で用いられてもよく、または２種以上を併用してもよく、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、ハロゲン非含有難燃剤を２０〜２００質量部、用いることが好ましく、特に３０〜１２０質量部配合して使用することがより好ましい。ハロゲン非含有難燃剤の配合量が２０質量％より少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの防炎性が不十分となることがあり、またハロゲン非含有難燃剤の配合量が２００質量％を超えると、得られる混合樹脂の、溶融流動性が不十分となってポリオレフィン系樹脂外層フィルムの加工が困難となるだけでなく、ポリオレフィン系樹脂外層フィルムの摩耗性を著しく不良とすることがある。これらのハロゲン非含有難燃剤の粒径は、化合物の種類によって異なるが、例えば平均粒径が、２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下であるものが加工性、及び分散性にすぐれている。
【００３０】
また、本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂シートとして、ポリオレフィン系樹脂外層に有機系顔料及び／又は無機系顔料を含み、着色されたもの、あるいは、これらの顔料を含まずに無着色であるものが使用できる。有機系顔料としては従来公知のものが使用でき、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料、アントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などである。また無機系顔料としては例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、スピネル型構造酸化物、ルチル型構造酸化物などの金属酸化物類、その他、金属硫化物類、金属硫酸化物類、金属炭酸化物類、金属水酸化物類、クロム酸金属塩類など、またカーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛などの黒色顔料、並びにアルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンなどの光輝性顔料なども使用できる。これらの顔料は２種以上を組み合わせて使用でき、添加量に制限はない。また、表裏のポリオレフィン系樹脂外層の着色が異なった組み合わせであっても良い。
【００３１】
また、本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂外層に必要に応じて添加剤を配合していてもよい。特にポリオレフィン系樹脂の耐久性を向上させる目的には紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などを添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系及び、アニリド系の紫外線吸収剤が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、及びフォスファイト系の酸化防止剤が挙げられる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられる。その他フィルム成型時の加工性を向上させる目的にはりん酸エステル系、脂肪族アミド系、又はモンタン酸系の滑剤を添加することもできる。
【００３２】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂外層形成用フィルムは、従来公知の成型加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって製造することができる。ポリオレフィン系樹脂外層用フィルムを成形するコンパウンドは、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機などを用いて溶融混練機、単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒する方法、又は、この造粒コンパウンドに単軸押出機、二軸押出機などで有機系顔料、無機系顔料、光輝性顔料などの着色剤、及び各種添加剤を溶融混合造粒した高濃度のマスターバッチを作製しておき、タンブラーブレンダー、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサーのような混合機を用いてベース樹脂と共にドライブレンドし、この混合物を単軸押出機、又は二軸押出機などにより溶融混練造粒する方法を採用する事ができる。ポリオレフィン系樹脂外層を形成するフィルムは、上記コンパウンドを用いてＴ−ダイ押出法、インフレーション法、カレンダー法などの加工技術によって製造することができるが、特に有機系顔料、無機系顔料などによって着色されたフィルムの製造、あるいは色替え作業の多い加工には、コンパウンドロスの少ないカレンダー法が簡便で適している。ポリオレフィン系樹脂外層フィルムの厚さは、８０〜５００μｍであることが好ましく、特に１３０〜３００μｍであることが好ましい。この厚さが８０μｍよりも薄いと繊維布帛にラミネートした時に繊維布帛の織交点部でフィルムの頭切れを起こし防水性を損なうだけでなく、シートの接合部強度とシート自体の耐久性を不良にすることがある。本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂シートの厚さに制限はないが、８０〜５００μｍのフィルムを１〜４枚用いて基布上にラミネートしたものが好ましく、一般に厚さ１３０〜３００μｍのフィルム層が基布の両面上に形成されたものが好ましい。
【００３３】
本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体において、ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂外層の１部分が、同一シートの他の部分、同種シート（前述のような基布及びポリオレフィン系樹脂外層とを有するもの）の１部分、又は異種シートの１部分と接触するように重ね合わされ、かつ熱融着接合されており、さらに、前記接合部分が、それを貫通する縫糸によって縫合されており、前記縫糸が、溶融温度において互に異る２種以上の有機重合体成分を含む異融点複合縫糸であって、前記重ね合わせ部分において、それに縫い込まれた前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分と前記ポリオレフィン樹脂外層部分とが互に熱融着している。本発明の接合体に異種シートが用いられるとき、この異種シートには、それがポリオレフィン系樹脂シートの外層の熱融着によって接合し得るものである限り格別の制限はなく、例えば基布と熱可塑性エラストマー外層とを有するシートなどを用いることができる。
【００３４】
図１に、本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体の一例として、２枚のポリオレフィン系樹脂シートを接合して得られた接合体の接合部分の断面説明図を示す。図１において、２枚のポリオレフィン系樹脂シート１及び１１の端部が、互に重ね合わされて接合されて、接合体２１が形成されている。ポリオレフィン系樹脂シート１（以下シート１と記す）は、基布２と、その表・裏表面を被覆している表面ポリオレフィン樹脂外層３（以下表面外層３と記す）と裏面ポリオレフィン樹脂外層４（以下裏面外層４と記す）とから構成されるものであり、ポリオレフィン系樹脂シート１１（以下シート１１と記す）は、基布１２と、その表・裏両面を被覆している表面ポリオレフィン樹脂外層１３（以下表面外層１３と記す）と裏面ポリオレフィン系樹脂外層１４（以下裏面外層１４と記す）とから構成されるものである。
シート１及び１１は、それぞれの端部において、シート１の裏面外層４と、シート１１の表面外層１３とが互いに接合するように重ね合わされ、重ね合わせ部分２２が形成されている。この重ね合わせ部分２２において、シート１の裏面外層４とシート１１の表面外層１３とは、その接合面において互に熱融着して接合熱融着部２３を形成している。重ね合わせ部分は、それを貫通する異融点複合縫糸２４により縫合されていて、この異融点複合縫糸の低融点重合体成分も、シート１の表面及び裏面外層３，４、シート１１の表面及び裏面外層１３，１４に熱融着している。シート１１は、シート１の他の部分であってもよく、或は、シート１１はそれがシート１の裏面外層４の熱融着によりシート１に接着され得る限り異種のシートであってもよい。
図１の構成を有する接合体において、異融点複合縫糸が、その低融点重合体成分の熱融着により、シート１及び１１の表・裏面外層と結着し、多くの場合、基布２，１２内の構成繊維とも熱融着しているので、縫糸が抜けることがなく、シート１及び１１の接合を安定に保持することができる。
【００３５】
本発明の接合体に用いられる異融点複合縫糸は、熱溶融温度において互いに異る２種以上の有機重合体成分（低融点重合体成分（Ａ）及び高融点重合体成分（Ｂ））を含むもので、低融点重合体成分（Ａ）は、１８０℃以下、好ましくは１００〜１８０℃、の熱溶融温度を有し、ポリオレフィン系樹脂外層に含まれるポリオレフィン系樹脂の熱融着温度において、熱溶融するものであり、高融点重合体成分（Ｂ）は、２００℃以上、好ましくは２００〜３００℃、の熱溶融温度を有し、ポリオレフィン系樹脂外層に含まれるポリオレフィン系樹脂の熱融着温度においては熱溶融しないものである。低融点重合体成分（Ａ）と高融点重合体成分（Ｂ）との熱溶融温度差（ΔＴｍ）は２０℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。熱溶融温度差ΔＴｍが２０℃未満であると、得られる異融点複合縫糸の、熱融着性及び縫合強度のいずれかが不十分になることがあり、また縫目の防水性が不十分になることがあり、またそれが２００℃を越えると、それを満足する異融点複合縫糸の製造が困難になることがある。
前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分（Ａ）は、ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン系共重合体樹脂、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた少なくとも１種を含むものであり、また高融点重合体成分（Ｂ）は、ポリビニルアルコール樹脂変性樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル系共重合体樹脂、ナイロン樹脂、及びナイロン系共重合体樹脂から選ばれた１種以上を含むものである。
【００３６】
本発明方法に用いられる異融点複合縫糸において、低融点重合体成分（Ａ）と、高融点重合体成分（Ｂ）との分布態様については、これら両成分が、低融点重合体成分がポリオレフィン系樹脂外層に熱融着し、それによって、接合部に縫い込まれた異融点複合縫糸が、スリップすることなく固定され、さらにそれによって、接合部において重ね合わされた２つのシートの接合が安定化され得る限り格別の制限はなく、下記の態様を包含する。
【００３７】
（イ）異融点複合縫糸において、それを構成する繊維が、芯鞘型複合繊維であること。
この場合、芯部は、高融点重合体成分（Ｂ）からなり、前記繊維の長手方向に伸びているものであり、鞘部は、低融点重合体成分（Ａ）からなり、前記芯部を鞘状に包囲して、前記繊維の長手方向に伸びているものである。この芯鞘型複合繊維は、マルチフィラメント糸条を構成していてもよく、モノフィラメント糸条を構成していてもよく、或は短繊維紡績糸を構成していてもよい。芯を形成する高融点重合体成分の融点は前述のように１００℃以上３００℃以下であることが好ましく、鞘を形成する低融点重合体成分の融点は前述のように１００℃以上１８０℃以下であることが好ましく、両成分（Ａ），（Ｂ）の融点差（ΔＴｍ）は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上であり、かつ、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。芯鞘型複合繊維の場合、ΔＴｍが２０℃未満であると、接合部において縫糸とポリオレフィン系樹脂外層との熱融着が不十分になることがあり、接合体が防水性を要求される場合、縫製部のステッチ（針目）の防水性が不十分になることがある。またΔＴｍが２０℃をこえると、芯鞘構造の複合フィラメントの紡糸が困難になることがある。
【００３８】
（ロ）異融点複合縫糸を構成する繊維が、海島型複合繊維であること。この場合、高融点重合体成分（Ｂ）により、互に離間して、前記繊維の長手方向に伸びている複数の島部を形成し、低融点重合体成分（Ａ）により、前記島部を海状に包囲して、前記繊維の長手方向に伸びる海部を形成している。この海島型複合繊維は、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、或は短繊維紡績糸条を構成していてもよい。この海島型複合繊維の低・高融点重合体成分（Ａ），（Ｂ）の溶融温度範囲は、前記芯鞘型複合繊維と同様である。
【００３９】
（ハ）異融点複合縫糸を構成する繊維が、バイメタル型複合繊維であること。
この場合、低融点重合体成分（Ａ）と高融点重合体成分（Ｂ）とが、サイド−バイ−サイドに接合して、繊維の長手方向に伸びて、バイメタル型複合繊維を形成する。
この場合の低・高融点重合体成分（Ａ），（Ｂ）の溶融温度範囲は、前記芯鞘型複合繊維の場合と同様である。バイメタル型融点複合繊維は、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条及び短繊維紡績紙のいずれを構成していてもよい。
【００４１】
（ニ）その他の場合、
（ｉ）前記芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、バイメタル型複合繊維が、マルチフィラメント糸条又は短繊維紡績糸の周辺部（鞘部）に配置され、高融点重合体のみからなる異種繊維が、中心部（芯部）に配置されていて、合体として芯鞘形複合糸条を形成する。
（ii）低・高融点重合体成分複合繊維が、木目型（低・高融点重合体成分層が、交互にサイド−バイ−サイドに配置されて、３層以上の多構造を有するもの）、放射型（高融点重合体成分が、繊維の中心部から周辺部に向って複数個の放射線状に伸び出し、この放射線状体の間に、低融点重合体成分がくさび状に組み込まれているもの、）多芯型（芯鞘型複合繊維において、複数個の芯を有するもの、及び年輪状に配置された複数個の芯を有するものなど）、モザイク型（低・高融点重合体成分が、モザイク状に配置されているもの）、星雲型（海島型複合繊維において、島の数が多数であるもの）であるものなど。
本発明に用いられる異融点複合縫糸については後に再度詳しく説明する。
【００４２】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂シートは、高周波融着（ウエルダー）、熱板融着、熱風融着、超音波融着の何れか１種による熱融着が可能なものである。このポリオレフィン系樹脂シートは、その一部を、同一シートの他の部分、同種シートの一部分、又は異種シートの一部分に接合して接合体を形成することができる。
本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体は、前記重ね合わせ部分の、それに縫い込まれた異融点複合縫糸が露出している少なくとも１面上に、前記ポリオレフィン系樹脂外層を構成するポリオレフィン系樹脂とほぼ同一の熱溶融温度を有する樹脂材料からなる被覆シートが熱融着され、それによって前記異融点複合縫糸が被覆保護され、かつ固定されている態様を包含する。この被覆シートを形成する樹脂材料は１８０℃以下、好ましくは１００〜１８０℃の溶融温度を有する熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた少なくとも１種を含むものである。
図２において、ポリオレフィン系樹脂シート１，１１の重ね合わせ部２２の異融点複合縫糸２４の露出している表面上に被覆シート２５が重ね合わされ、熱融着されている。それによって縫糸２４の露出部分は被覆シート２５により被覆固定される。
【００４３】
本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体は下記方法によって製造することができる。
接合体製造方法（１）
前記本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、或は異種シートの一部分とを、重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、この重ね合わせ部分を、前記異融点複合縫糸により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分とが熱融着し得る温度において熱融着処理を施して、前記重ね合せ部分において、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸とを熱融着固定する方法。
【００４４】
接合体製造方法（２）
前記本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分とを重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、
前記重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層を熱融着し得る温度において第１熱融着処理を施し、
前記第１熱融着処理された重ね合わせ部分を、前記異融点複合糸条により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分に、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分を熱融着させ得る温度において、第２熱融着処理を施して、前記異融点複合縫糸と、前記ポリオレフィン系樹脂外層とを熱融着する方法。
【００４５】
接合体製造方法（３）
前記本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体（被覆シートを含む）を製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、これに接合されるべき同一シートの他の部分、又は同種シートの一部分、又は異種シートの一部分とを重ね合わせ、このとき、前記ポリオレフィン系樹脂シートの前記ポリオレフィン系樹脂外層を、前記同一シート、同種シート又は異種シートの接合されるべき部分に接合させ、
この重ね合わせ部分を、前記異融点複合縫糸により縫合し、
前記縫合された重ね合わせ部分の少なくとも１面上に前記ポリオレフィン系樹脂外層を構成する前記ポリオレフィン系樹脂とほゞ同一の熱溶融温度を有する樹脂材料からなる被覆シートをさらに重ね合わせ、この重ね合わせ部分に、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸の低融点重合体成分と、前記被覆シートとを熱融着し得る温度において熱融着処理を施して、前記重ね合わせ部分において、前記ポリオレフィン系樹脂外層と、前記異融点複合縫糸と、前記被覆シートとを、熱融着固定する方法。
【００４６】
上記接合体製造方法（１），（２）及び（３）の各々において、前記熱融着処理は、高周波融着法、熱板融着法、熱風融着法、及び超音波融着法から選ばれた少なくとも１法を用いて施すことができる。
また上記接合体製造方法において、前記異融点複合縫糸による縫合は縫合ミシンを用いて施されることが好ましい。
【００４７】
ポリオレフィン系樹脂シートの接合体製造方法に用いられる高周波融着法としては、具体的には、ポリオレフィン系樹脂シートの一部分と、それに接合されるべきシートの一部分とを重ね合わせ、この重ね合わせ部分を２ヶ所の電極（一方の電極は、ウエルドバーである）間に置き、この重ね合わせ部分にウエルドバーを加圧しながら電極に高周波（１〜２００MHz ）で発振する電位差を印加し、ウエルドバーで加圧、印加した部分に発生するポリオレフィン系樹脂の分子摩擦熱により、これらの重ね合わせ部分のうち、ウエルドバーで加圧した部分（異融点複合縫糸を含む）を熱融着するものである。この場合ポリオレフィン系樹脂の誘電損率すなわち、誘電率（ε）と誘電正接（ｔａｎδ）との積量（ε．ｔａｎδ）が高周波で発振する内部分子摩擦熱の大きさに関係している。誘電正接は、熱可塑性樹脂により吸収された高周波電磁放射線エネルギーが熱に変換される部分の関数であり、誘電損率は少なくとも０．０１以上であることが好ましい。高周波融着機としては市販の機種、例えば、山本ビニター（株）のＹＣ−７０００ＦＴ、ＹＦ−７０００など、精電舎電子工業（株）のＫＭ−５０００ＴＡ、ＫＡ−７０００ＴＥなど、クインライト電子精工（株）のＬＷ−４０００Ｗ、ＬＷ−４０６０Ｓなどの高周波ウエルダー機が使用できる。
【００４８】
熱風融着法は、ヒーターの電気制御によって、２０〜７００℃に無段階設定された熱風を、接合体の融着仕様に応じて選ばれたノズル先端を通じてポリオレフィン系樹脂シートの接合面（重ね合わせ部）間に吹き込み、シート同士の表面を瞬時に溶融させ、直後に圧着して融着を行う方法である。この熱風融着法の特長としては、機構上、ポリオレフィン系樹脂シートの接合体に対して熱風発生機の方を移動させるか、又は熱風発生機に対してポリオレフィン系樹脂シート接合体の方を移動させながら融着を行うことができるという点にあり、このためこの方法は、小型のパーツの融着よりも、大型シートの連続融着に適しているものである。熱風融着機としては、市販の機種、例えば、ライスター社のライスター熱風融着機のハンディタイプとして、ホットストリーム型、トリアック型、ギブリ型、エレクトロン型、ダイオード型などの機種、自走式タイプとして、バリアント型、ユニバーサル型などの機種、クインライト電子精工（株）の被着体送りタイプとしてＬＨＡ−Ｚ２、ＬＨＡ−Ｚ３Ｗ、ＬＨＡ−１００ＡＣなどがあり、それぞれの専用の特殊ノズルとの併用で使用できる。
また、熱板融着法は、ポリオレフィン系樹脂シートの溶融温度以上に、ヒーター内臓の加熱された金型（こて）を用いてポリオレフィン系樹脂シート接着部を圧着し連続シールする方法であり、市販の機種としては、例えば、自走式ハンディタイプとして、ＰＦＡＦＦ社のＰｆａｆｆ８３５１、Ｐｆａｆｆ８３６３、Ｐｆａｆｆ８３６２など、被着体送りタイプとして、クインライト電子精工（株）のＬＨＰ−Ｗ６０３、ＬＨＰ−１Ｗ１．４３などが使用できる。
【００４９】
超音波融着法は、超音波振動子から発生する超音波エネルギー（１６〜３０KHz ）を工具ホーンの先端を通じて振幅を増幅させ、これを融着すべきポリオレフィン系樹脂シートに投射することによってシート同士の境界面に発生する摩擦熱を利用して瞬時に融着させる方法である。この方法において、工具ホーンや受治具の構造の選択により、伝達溶着、直接溶着、リベッティング、スポット溶着、ラップバット溶着、ロータリー溶着など溶着形態が多彩であるという特徴がある。また、超音波融着法の超音波発熱は、被着物の境界面だけで発生するために、製品の変形や、外観変化に影響を与えずに融着加工できるというメリットがある。超音波融着機としては、市販の機種、例えば、超音波工業（株）のＵＳＷＰ−１２００Ｚ２１Ｓ、ＵＳＷＰ−２４１０Ｚ１５Ｓなど、精電舎電子工業（株）のＳＯＮＯＰＥＴ４５５Ｂ／Ｐ３５Ａ、ＳＯＮＯＰＥＴ４５０Ｂ／ＲＬ２１０などの超音波ウエルダー機が使用できる。
【００５０】
本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体に用いられる異融点複合縫糸は、前述のように、２種以上の熱可塑性樹脂から紡糸された複合フィラメント、または芯鞘構造フィラメントからなる、モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸、短繊維紡績糸、及びこれらの混用糸の何れか１種である。また、これらの異融点複合糸を構成する２種以上の熱可塑性樹脂フィラメントには、前述のように、融点（Ｔｍ：ＪＩＳ  Ｋ７１２１、ＤＳＣ法）が１００℃以上、１８０℃以下である低融点重合体成分（Ａ）成分と、融点（Ｔｍ：ＪＩＳ  Ｋ７１２１、ＤＳＣ法）が２００℃以上、３００℃以下である高融点重合体成分（Ｂ）成分とから選ばれることが好ましく、また、このうち特に芯鞘構造を構成する２種以上の熱可塑性樹脂には少なくとも同時に、融点（Ｔｍ）が１００℃以上、１８０℃以下である低融点熱可塑性樹脂を鞘成分として、融点（Ｔｍ）が２００℃以上、３００℃以下である高融点熱可塑性樹脂を芯成分として選ばれることが好ましい。この時、上記低融点重合体成分（Ａ）、及び鞘成分用熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）と、上記高融点重合体成分（Ｂ）、及び芯成分用熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）との温度差（ΔＴｍ）は、２０℃以上、好ましくは３０℃以上、２００℃以下、好ましくは１５０℃以下である。融点の温度差（ΔＴｍ）が２０℃未満だと、得られる異融点複合糸の熱接着性か、糸強度のどちらか一方が不十分となることがある。すなわち、低融点重合体成分（Ａ）、及び鞘成分用熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）が高融点重合体成分（Ｂ）、及び芯成分用熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）に１９℃以内で接近すると、接合部を熱融着しても縫合糸とポリオレフィン系樹脂シートとの接着性が不完全となり、縫製部のステッチ（針目）部の防水性が満足に得られないことがある。また、高融点重合体成分（Ｂ）、及び芯成分用熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）が、低融点重合体成分（Ａ）、及び鞘成分用熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）に１９℃以内で接近すると、接合部を熱融着した時に縫合糸全体が軟化して縫合糸の強度を低下させるため、接合部強度と接合部の耐熱クリープ性が不十分となることがある。また、融点の温度差（ΔＴｍ）が２００℃を越えると、芯鞘構造フィラメントの紡糸が困難となる。
【００５１】
この複合縫糸は、コンジュゲート繊維を含むものであり、芯鞘構造フィラメントはコンジュゲート糸の分類に包含されるものである。このうちコンジュゲートフィラメントは、別個に溶融した２種以上の熱可塑性樹脂を紡糸口金内に設けられた特定の流路から個々に導き、紡糸口金内で複数の溶融熱可塑性樹脂を接合して押し出し、これを延伸して紡糸されたフィラメント単糸断面が２層、または多層構造の形状を有し、かつ、この単糸断面構造が繊維軸方向に連続して同一形状（例えば、並列型、芯鞘型、木目型、放射型、多芯型、モザイク状、海島状、星雲状など）で同一組成を有するものである。本発明に用いる縫合糸としては、２層並列型、または芯鞘型コンジュゲートフィラメントが適していて、このうち特に芯鞘型コンジュゲートフィラメント（芯鞘構造フィラメント）からなるモノフィラメント糸、マルチフィラメント糸、短繊維紡績糸、または芯鞘構造フィラメントと他のフィラメントとの混用糸としたマルチフィラメント糸、短繊維紡績糸などをミシン縫糸に用いることが、得られるポリオレフィン系樹脂シート接合体の強度と耐久性の観点で最も好ましい。また、本発明に用いる縫合糸は、縫合糸外層が融点（Ｔｍ）が１８０℃以下である熱可塑性樹脂、縫合糸内層が融点（Ｔｍ）が２００℃以上である熱可塑性樹脂で構成されているものが特に好ましい。
【００５２】
上記混紡・混繊糸（異融点複合糸）用繊維を構成する２種以上の熱可塑性樹脂としては、融点（Ｔｍ）が１８０℃以下である低融点重合体成分（Ａ）と、融点（Ｔｍ）が２００℃以上である高融点重合体成分（Ｂ）とから選ばれることが好ましく、異融点複合糸を構成する、低融点重合体成分（Ａ）と低融点重合体成分（Ｂ）との構成質量比率（Ａ）：（Ｂ）は、５：９５〜５０：５０、特に１０：９０〜３５：６５であることが好ましい。本発明を実施するにおいて、低融点重合体成分（Ａ）の構成質量比率が５未満であると、縫糸とポリオレフィン系樹脂シート（外層）との熱接着性、及びミシン縫合部の動的耐久性が不十分となり、縫糸とステッチとの隙間から漏水することがある。また、低融点重合体成分（Ａ）の構成質量比率が５０を越えると、縫糸の強度が低下し、十分な接合部強度、及び接合部の耐熱クリープ性を得ることができない。このうち低融点重合体成分（Ａ）に適した熱可塑性樹脂として、ポリエチレン樹脂（融点：１２０〜１３５℃）、エチレン系共重合体樹脂（融点：１１０〜１４５℃）、ポリプロピレン樹脂（融点：１５５〜１７５℃）、プロピレン系共重合体樹脂（融点：１３５〜１７０℃）、ポリプロピレン系樹脂アロイ（融点：１３５〜１７０℃）、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた１種以上が挙げられ、また、高融点重合体成分（Ｂ）に適した熱可塑性樹脂には、ポリビニルアルコール樹脂変性物（融点：２３５〜２５５℃）、ポリエチレン樹脂（融点：２２０〜２６５℃）、ポリエステル系共重合体樹脂（融点：２１０〜２５５℃）、ナイロン樹脂（融点：２２５〜２６０℃）、ナイロン系共重合体樹脂（融点：２１５〜２５０℃）から選ばれた１種以上が挙げられる。また、芯鞘構造フィラメント糸（異融点複合糸）を構成する２種以上の熱可塑性樹脂としては、融点（Ｔｍ）が１８０℃以下である鞘成分用熱可塑性樹脂と、融点（Ｔｍ）が２００℃以上である芯成分用熱可塑性樹脂とから選ばれることが好ましく、このうち鞘成分用熱可塑性樹脂に適した熱可塑性樹脂として、ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイ、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた１種以上が挙げられ、また、芯成分用熱可塑性樹脂に適した熱可塑性樹脂には、ポリビニルアルコール樹脂変性物、ポリエステル樹脂、ポリエステル系共重合体樹脂、ナイロン樹脂、ナイロン系共重合体樹脂から選ばれた１種以上が挙げられる。
【００５３】
上記低融点重合体成分（Ａ）、例えば及び鞘成分用熱可塑性樹脂に用いられる、ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイ、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた１種以上のポリオレフィン系樹脂である。これらのポリオレフィン系樹脂は、外層に用いられるものから選ぶことができる。但し、上記低融点重合体成分（Ａ）、及び鞘成分用熱可塑性樹脂に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、（高圧法）低密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９１５〜０．９３０）、中密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９２０〜０．９４５）、（中低圧法）高密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９４５〜０．９７０）など、エチレン系共重合体樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（密度：０．８７５〜０．９２５）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（密度：０．９２５〜０．９８０）、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂（密度：０．９２５〜０．９６０）などであるが、上記低融点重合体成分（Ａ）、及び鞘成分に用いられる熱可塑性樹脂としては、熱融着性、特に高周波融着性の観点から、融点（Ｔｍ）が１８０℃以下であるものが好ましい。これらにはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂を含有させ、さらに熱融着性、特に高周波融着性を向上することもでき、特に酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量１〜１０質量％、特に２〜８質量％を含有することが好ましい。これら上記熱可塑性樹脂のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７６０：１９０℃、２．１６kg荷重）は、０．０３〜５．０ｇ／１０min 、特に０．０５〜２．５ｇ／１０min の熱可塑性樹脂である。ＭＦＲが、０．０３ｇ／１０min 未満であるとフィラメントの曳糸性に劣り、また、５．０ｇ／１０min を超えるとフィラメントの強度と表面摩耗に弱くなるだけでなく、縫合糸の滑りを悪くしてミシン縫製性を悪くすることがある。また、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び上記エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂は第３成分として、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、イタコン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸などのラジカル重合性モノマーを１〜１０質量％共重合した変性体樹脂であっても良い。上記（メタ）アクリル酸（エステル）とは、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、及びメタアクリル酸エステルを包含するもので、（メタ）アクリル酸エステルとは具体的に、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの（メタ）アクリル酸のアルキル化物である。
【００５４】
上記低融点重合体成分（Ａ）、及び鞘成分用熱可塑性樹脂に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、密度が０．９０〜０．９１のホモポリプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂などの密度０．９０〜０．９１のポリプロピレン樹脂、並びにエチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂、プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合体樹脂、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合体樹脂などのプロピレン系共重合体樹脂が用いられる。また、上記プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合体樹脂、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合体樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体の予備重合に連続してプロピレンモノマーを共重合させる多段階重合によって得られるもの、及びエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体の予備重合に連続してプロピレンモノマーを共重合させる多段階重合によって得られるものなどである。また、ポリプロピレン系樹脂アロイとしては、ポリプロピレン樹脂とエチレン−プロピレン系共重合体樹脂とのブレンド体、ポリプロピレン樹脂とエチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体樹脂とのブレンド体、及びポリプロピレン系樹脂とスチレン系共重合体樹脂とのブレンド体などがある。上記低融点重合体成分（Ａ）、及び鞘成分に用いられる熱可塑性樹脂としては、熱融着性、特に高周波融着性の観点から、融点（Ｔｍ）が１８０℃以下であることが好ましい。これらにはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂を含有させることによって、さらに熱融着性、特に高周波融着性を向上することもでき、特に酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量１〜１５質量％、特に３〜１０質量％を含有させることが好ましい。これら上記熱可塑性樹脂のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７６０：２３０℃、２．１６kg荷重）は、０．０３〜６ｇ／１０min 、特に０．０５〜３．０ｇ／１０min の熱可塑性樹脂である。ＭＦＲが、０．０３ｇ／１０min 未満であるとフィラメントの曳糸性に劣り、また、６ｇ／１０min を超えるとフィラメントの強度と表面摩耗に弱くなるだけでなく、縫合糸の滑りを悪くしてミシン縫製性を悪くすることがある。
【００５５】
また、上記高融点重合体成分（Ｂ）、及び芯成分用熱可塑性樹脂に用いられる、ポリビニルアルコール樹脂変性物としてはポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物、すなわちポリビニルアルコール繊維をアルデヒド化合物でアセタール化して得られたビニロン繊維であり、ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合によって得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：融点２６０〜２６５℃）、テレフタル酸とブチレングリコールとの重縮合によって得られるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ：融点２２０〜２３０℃）が挙げられる。特にポリエチレンテレフタレート樹脂から溶融紡糸されるポリエステル繊維が繊維強力及び、溶融紡糸性の観点で好ましい。また、ポリエステル繊維には上記モノマー以外にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、ジエチレングリコールなどの共重合モノマーを５重量％程度含むことができる。
【００５６】
高融点重合体成分（Ｂ）用ナイロン樹脂（ポリアミド樹脂）としては、炭素数６〜１２個の環状ラクタムの開環重合によって得られる重縮合物、例えば、ε−カプロラクタムの開環重合によって得られるナイロン６（融点：２２５℃）などを用いることができ、また、その他に、ナイロン−７、ナイロン−９、ナイロン−１１、ナイロン−１２なども使用できる。また他のナイロン樹脂としては、炭素数４〜１２個のジカルボン酸と、炭素数４〜１４個のジアミンとの重縮合物、例えば、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの重縮合によって得られるナイロン６６（融点：２６０℃）であり、これらはその他に、ナイロン−２，６、ナイロン−４，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２、ナイロン−８，６、ナイロン−１０，６、ナイロン−１０，８などがある。またナイロン系共重合樹脂としては、例えば、上記モノマーの組み合わせによって重合された、ナイロン−６／１２、ナイロン−６／９、ナイロン−６／６，６、ナイロン−１２／６，６、ナイロン−６，６／６，１０、ナイロン−２，６／６，６、ナイロン−６／６，６／６，１０、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドなどである。
【００５７】
混紡・混繊糸（異融点複合糸）に用いられる低融点重合体繊維（成分Ａ）は、上記ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイ、及びこれらの変性体樹脂など、融点（Ｔｍ）が１８０℃以下の低融点重合体成分（Ａ）用を融点温度以上に加熱して溶融液化し、これを特定の口径の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて押出して長繊維紡糸原糸とし、冷却後にこれを延伸する公知の溶融紡糸法によって製造される、繊度１．１〜１３．３dtexの繊維であり、高融点重合体繊維（成分Ｂ）は、上記ポリビニルアルコール樹脂変性物、ポリエステル樹脂、ポリエステル系共重合体樹脂、ナイロン樹脂、ナイロン系共重合体樹脂など、融点（Ｔｍ）が２００℃以上の高融点重合体成分（Ｂ）用熱可塑性樹脂を融点温度以上に加熱して溶融液化し、これを特定の口径の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて押出して長繊維紡糸原糸とし、冷却後にこれを延伸する公知の溶融紡糸法によって製造される、繊度１．１〜１３．３dtexの繊維である。これらの２種以上の繊維を２混合配置し、１００〜１０００本集束して撚糸工程、延伸セット工程を経てマルチフィラメント糸条（１１１〜１１１１dtex）の異融点複合原糸（縫合原糸）を得ることができる。また、これら２種のフィラメント束の各々を２〜６cmの長さに切断して得られるステープルを開繊し、これらを２混紡配置し、ドラフト練条したスライバを引き伸ばしたロービング（粗糸）に所定の番手太さにドラフトと撚りを掛けて精紡することによって短繊維紡績糸条（１０〜３０番手：５９１〜１９７dtex）の異融点複合糸（縫合糸）を得ることができる。また、異融点複合原糸（縫合原糸）は、マルチフィラメント糸条を芯として、その周りにステープルを配置した２層配置の混繊糸であっても良い。上記異融点複合糸を構成する、低融点重合体繊維成分（Ａ）と高融点重合体繊維成分（Ｂ）との構成質量比率（Ａ）：（Ｂ）は、５：９５〜５０：５０、特に１０：９０〜３５：６５であることが好ましい。本発明を実施するにおいて、低融点重合体繊維の構成質量比率が５未満だと、縫糸とポリオレフィン系樹脂シート（外層）との熱接着性、及びミシン縫合部の動的耐久性が不十分となり、縫合糸とステッチとの隙間から漏水することがある。また、低融点重合体繊維の構成質量比率が５０を越えると、縫糸の強度が低下し、十分な接合部強度、及び接合部の耐熱クリープ性を得ることができない。
【００５８】
また、コンジュゲート糸（異融点複合糸）は、融点（Ｔｍ）が１８０℃以下の熱可塑性樹脂を融点温度以上に加熱して溶融液化された上記ポリエチレン樹脂、エチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂アロイ、及びこれらの変性体樹脂から選ばれた１種以上の鞘成分紡糸原液と、融点（Ｔｍ）が２００℃以上の熱可塑性樹脂を融点温度以上に加熱して溶融液化された上記ポリビニルアルコール樹脂変性物、ポリエステル樹脂、ポリエステル系共重合体樹脂、ナイロン樹脂、ナイロン系共重合体樹脂から選ばれた１種以上の芯成分紡糸原液とを紡糸口金内に設けられた特定の流路から個々に導き、紡糸口金内で複数の溶融熱可塑性樹脂を接合して押し出し、これを延伸して紡糸して得られた芯鞘２層構造の繊度１．１〜１３．３dtexのフィラメントを１００〜１０００本集束してこれを撚糸工程、延伸セット工程に通してマルチフィラメント糸条（１１１〜１１１１dtex）の異融点複合原糸（縫合原糸）を得ることができる。また、同様の方法によって得られた芯鞘２層構造のフィラメント単糸を延伸セットしてモノフィラメント糸条（１１１〜１１１１dtex）の異融点複合糸（縫合糸）を得ることができる。上記異融点複合糸を構成する、鞘成分用熱可塑性樹脂と芯成分用熱可塑性樹脂との構成質量比率（鞘）：（芯）は、５：９５〜５０：５０、特に１０：９０〜３５：６５であることが好ましい。本発明を実施するにおいて、鞘成分熱可塑性樹脂の構成質量比率が５未満であると、縫糸とポリオレフィン系樹脂シート（外層）との熱接着性、及びミシン縫合部の動的耐久性が不十分となり、縫糸とステッチとの隙間から漏水することがある。また、鞘成分用熱可塑性樹脂の構成質量比率が５０を越えると、縫糸の強度が低下し、十分な接合部強度、及び接合部の耐熱クリープ性を得ることができない。
【００５９】
本発明のポリオレフィン系樹脂シートの縫製に用いる縫糸（異融点複合糸）は、上記マルチフィラメント異融点複合原糸、及び／又は短繊維紡績糸条異融点複合原糸を下撚りしたものを１〜４本揃えて合撚糸として得られたものであることが好ましく、これらは例えば、１３８dtex／２×３（８３２dtex合撚糸）、１３８dtex／３×３（１２５０dtex合撚糸）、２０番手／１×３（８８５dtex合撚糸）、２０番手／１×４（１１８０dtex合撚糸）、２０番手／２×３（１７７０dtex合撚糸）などで示され、２０番手／２×３は、２０番手の短繊維紡績糸条異融点複合原糸を２本下撚りしたものを３本揃えて合撚糸化したことを意味するものである。本発明に用いる縫合糸番手は、＃０（２６６６〜３３３３dtex）、＃２（１７７８〜２６６５dtex）、＃４，５（１１１１〜１７７７dtex）、＃８，１０（７７７〜１１１０dtex）、＃２０（５５５〜７７６dtex）、及び＃４０（２７６〜５５４dtex）の範囲であり、特に＃２０〜＃４クラスの縫糸が本発明のポリオレフィン系樹脂シートのミシン縫製に適している。また、断面が芯鞘２層構造のモノフィラメント糸条（１１１〜１１１１dtex）を縫合糸として用いることもできる。本発明に使用する縫糸（異融点複合糸）は、必要に応じて染色したものを用いることができ、染色は異融点複合原糸（縫合原糸）の製造工程で公知の染色方法によって行うことができる。また、縫製部の防水性をより向上させるために、フッ素系化合物、シリコンオイル、パラフィンワックスなどで撥水処理を施した縫合糸を用いることもできる。
【００６０】
本発明のポリオレフィン系樹脂シートの縫製において、ステッチ（針目）数には特に限定はないが、接合部強度と接合部の耐熱クリープ性の観点から、１インチ幅当たり、３〜１５、特に５〜１２であることが好ましい。ステッチ数が２以下だと、接合部に十分な強度と耐熱クリープ性が得られず、また、ステッチ数が１６を越えると、針穴数が多くなり過ぎて、返って接合部強度を悪くすることがある。また、ポリオレフィン系樹脂シートに含まれる繊維布帛の経糸、または緯糸の打ち込み数（糸条密度）を参考に３〜１５の範囲でステッチ数を決めることもできる。例えば、本発明が対象とするポリオレフィン系樹脂シートの繊維布帛の糸条打ち込み本数が、２０本（５５５dtex）／２．５４cmの場合、ステッチ数は８〜１２の範囲が適している。また、縫製は、接合部に対して、２ヶ所以上行うことが、さらに接合部強度と接合部の耐熱クリープ性の観点で好ましい。２回目以降のステッチは１回目のステッチと重ならないことが望ましく、同じ位置への重複ステッチは、返って接合部強度を悪くすることがある。複数のステッチが重ならない様、個々のステッチを平行、または点交差（ジグザグ）に行うことが好ましい。また、ステッチ形式に関しては、ＪＩＳ  Ｌ０１２０に分類されている縫合方式（表示記号）から選ぶことができる。上記縫合はミシンを用いて行うことが好ましい。
【００６１】
【実施例】
次ぎに実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。下記実施例、及び比較例において、本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体の接合方法例、並びに接合部強度、耐熱クリープ性、接合部耐久性などの評価方法は下記の通りである。
【００６２】
（Ｉ）ポリオレフィン系樹脂シートの接合例
接合方法Ａ：(1) ．２枚のポリオレフィン系樹脂シート（両側端部が互いに平行な直線状である）同士の側端部を、重ね合わせ幅４cmで平行に重ね合わせ、この重ね合わせ部分を、異融点複合糸からなる縫糸を用いて表２に記載されているようにステッチ数１０〜１２／２．５４cmで２列（列と列の間隔は１５mmである）ミシン縫合した。
(2) ．次に幅４cm×長さ３０cmのウエルドバー（印圧面の形状はウエルドバーの幅方向に９本／２．５４cmの等間隔で配置され、高さ０．５mmの下駄歯状に賦型された４cm長さの凸部を有する）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７KW）を用いて、Ａ−(1) のミシン縫合部を含む重ね合わせ部分全面を高周波融着して２枚のシートを連結一体化した。
【００６３】
接合方法Ｂ：(1) ．２枚のポリオレフィン系樹脂シート（両側端部が互いに平行な直線状である）同士の側端部を、重ね合わせ幅４cmで平行に重ね合わせ、この重ね合わせ部分を、幅４cm×長さ３０cmのウエルドバー（印圧面の形状はウエルドバーの幅方向に９本／２．５４cmの等間隔で配置され、高さ０．５mmの下駄歯状に賦型された４cm長さの凸部を有する）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７KW）を用いて、重ね合わせ部分全面を高周波融着した。
(2) ．次に、この重ね合わせ部分を、異融点複合糸からなる縫糸を用いて表２に記載されているようにステッチ数１０〜１２／２．５４cmで２列（列と列の間隔は１５mmである）ミシン縫合した。
(3) ．次に、Ｂ−(2) のミシン縫合部を含む重ね合わせ部分の上から、Ｂ−(1) と同一の高周波ウエルダー融着機で高周波融着して２枚のシートを連結一体化した。
【００６４】
接合方法Ｃ：(1) ．２枚のポリオレフィン系樹脂シート（両側端部が互いに平行な直線状である）同士の側端部を、重ね合わせ幅４cmで平行に重ね合わせ、この重ね合わせ部分を、異融点複合糸からなる縫合糸を用いて表２に記載されているようにステッチ数１０〜１２／２．５４cmで２列（列と列の間隔は１５mmである）ミシン縫合した。
(2) ．次に、Ｃ−(1) のミシン縫合部の上に０．１mm厚×３cm幅の熱融着性被覆シート（ポリオレフィン系樹脂外層と同質）を重ねるか、またはポリオレフィン系樹脂外層と同質の樹脂溶液を塗布し、乾燥して熱融着性被覆シートを形成し、この上から、幅４cm×長さ３０cmのウエルドバー（印圧面の形状はウエルドバーの幅方向に９本／２．５４cmの等間隔で配置され、高さ０．５mmの下駄歯状に賦型された４cm長さの凸部を有する）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７KW）を用いて、Ｃ−(1) のミシン縫合部と被覆シート層とを含む重ね合わせ部分全面を高周波融着して一体化した。
【００６５】
上記接合方法Ａ，Ｂ，Ｃの各々の高周波ウエルダー条件は、融着時間５秒、冷却時間５秒：陽極電流１．０Ａ、が標準であるが、これらの設定値は、ポリオレフィン系樹脂シートの厚み、樹脂構成成分などの違いによって、また、用いる高周波ウエルダー融着機の機種、及びウエルドバーの印圧面積などによって変動する値である。
【００６６】
（II）ポリオレフィン系樹脂シート接合体の接合部強度（剪断破壊強度）の測定評価
上記接合方法（Ａ〜Ｃの方法の何れか）で得たポリオレフィン系樹脂シート接合体から、４cm幅のラップ接合部が中央に位置する試験片；３cm幅×長さ３０cmを採取した。この試験片の剪断強度をＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法に準拠して２０℃の常温下に、６５℃の雰囲気条件下で測定した。剪断強度は東洋精機製作所（株）製の万能引張試験機（ストログラフＶ１０）を使用し、引張速度２００mm／min の条件とした。また、接合部の破壊状態を以下の判定基準によって評価した。
＜剪断による接合部の破壊状態＞
○：本体で破壊し、十分な破壊強度を保持している。
△：接合部で破壊するが、本体破壊強度の５０％以上を有している。
×：接合部が糸抜け破壊、または剥離破壊し、本体破壊強度の５０％に満たない。
【００６７】
(III）ポリオレフィン系樹脂シート接合体の接合部強度（剥離破壊強度）の測定評価
上記（II）と同一の試験片の剥離強度をＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法に準拠して２０℃の常温状態と、６５℃の雰囲気条件下で測定した。剥離強度は東洋精機製作所（株）製の万能引張試験機（ストログラフＶ１０）を使用し、引張速度５０mm／min の条件とした。
＜剥離による接合部の破壊状態＞
○：繊維布帛面が露出する程の剥離強度である。
△：剥離強度が部分的に不十分である。
×：剥離破壊し、破壊強度が不十分である。
【００６８】
（IV）ポリオレフィン系樹脂シート接合体の接合部耐久性（繰返し屈曲疲労による防水性）の測定評価
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定の屈曲試験３０００回を行い、試験片接合部のステッチ（針目）部の状態を観察し、かつステッチ部に赤インク（パイロットインク（株）の赤インクを１０倍に希釈したもの）を滴下し、２４時間後、接合部裏面ステッチ部への浸透の有無を観察し、防水性を評価した。接合部の屈曲疲労度合い、と赤インク浸透度合いは、下記判定基準に従って評価した。繰返し屈曲疲労強さを評価する試験機にはデマッチャ・フレキシング・テスター（（株）安田精機製作所製）を使用した。また試験機に装着する試験片の形態は、シートの折曲げと折畳みに対する耐久性が評価できる様、接合部を中央に位置させ、５０mm幅×１５０mm長とし、幅方向の中心２５mmから左右２つ折りに重ね合わせた２５mm幅×１５０mm長とした。
＜繰返し屈曲疲労耐久性＞
○：ステッチ部の縫合糸とポリオレフィン系樹脂層とが良く密着した状態で、異常が認められない。
×：ステッチがほつれるか、ステッチ部の縫合糸とポリオレフィン系樹脂層とに隙間を生じた状態で、漏水、または縫合糸のほつれによる強度低下の不安がある。
＜防水性＞
○：ステッチ部に隙間を生じることはなく、裏面ステッチ部への赤インク浸透がない。（防水性がある）
×：ステッチ部に隙間を生じ、裏面ステッチ部への赤インク浸透を認める。（防水性に劣る）
【００６９】
（Ｖ）耐熱クリープ性の測定評価
耐熱クリープ性試験は（II）と同一の試験片を用い、クリープ試験機（東洋精機製作所（株）製：１００ＬＤＲ型）を使用して６５℃×２５kgf 荷重×２４時間の耐熱クリープ性試験を評価した。
○：接合部が６５℃×２５kgf 荷重に耐えた。
×：２４時間以内に接合部が剪断破壊した。
【００８２】
〔実施例１〕
〈難燃化ポリオレフィン系樹脂シートの製造〉
メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂としてエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ２．０、密度０．９０７：日本ポリケム（株））６０質量部に、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エパテートＫ２０１０、ＭＦＲ３．０、酢酸ビニル含有量２５質量％：住友化学工業（株））４０質量部を混合してポリオレフィン系樹脂ブレンドを調製し、このブレンド１００質量部に対し、りん酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２、川研ファインケミカル（株））１．０質量部と、フェノール系酸化防止剤（商標：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．１質量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．１質量部と、着色顔料３質量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー、シアニンブルー（α）含有率２０質量％：大日精化工業（株））１質量部と、無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０質量％：大日精化工業（株）〕２質量部との混合物〕と、ハロゲン非含有難燃剤用無機系化合物として金属水酸化物（商標：Ｂ−３１５：水酸化アルミニウム：平均粒径１５μｍ：アルコア化成（株））１５質量部と、窒素含有化合物である（イソ）シアヌレート系化合物（商標：ＭＣ−６１０：メラミン・シアヌレート：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３５質量部と、リン含有化合物であるポリリン酸アンモニウム（商標：エクソリットＡＰ４２２：ポリリン酸アンモニウム（ＮＨ4 ＰＯ3 ）n 、ｎ＝１０００：りん含有量３１〜３２重量％：クラリアント・ジャパン（株））２０質量部からなる、合計７０質量部のハロゲン非含有難燃剤とを配合し、得られたコンパウンドをバンバリーミキサーで溶融混練した後、１５０℃に設定した熱ロール（２本ロール）で５分間均一に混練し、この混練組成物を１６０℃の条件でカレンダー圧延成型して、ポリオレフィン系樹脂中に、酢酸ビニル成分を１０質量％含有し、青色に着色され、厚さが０．２mmの、難燃性ポリオレフィン系樹脂フィルムを作製した。次に青色に着色された前記難燃化ポリオレフィン系樹脂フィルムを、ポリエステル平織織布（８３２dtexのＰＥＴマルチフィラメント糸条：経糸打ち込み本数１９本／２．５４cm×緯糸打ち込み本数２０本／２．５４cm：目合い空隙率１８％：質量１４０ｇ／ｍ2 ）の両面上に、配置しながら、１５０℃のロール温度に設定したラミネーターを通過させて、赤外線ヒーターで加熱して、前記フィルムを圧着貼合して、厚さ０．５８mm、質量５３５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【００８３】
〈難燃化ポリオレフィン系樹脂シートの接合〉
次に、得られたシートを前記接合方法Ａにより下記異融点複合糸（１）を縫糸として用い、ミシン縫合と高周波融着を併用して接合した。ミシンはクインライト電子精工（株）製ＱＭＺ−４４２０（２本針総合送り本縫ミシン）を用い、ステッチ数１０／２．５４cmで２列並行に縫合した。
【００８４】
〈異融点複合糸（１）〉
芯成分にポリエステル樹脂（極限粘度０．６９、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ）、鞘成分に高密度ポリエチレン樹脂（商標：ジェイレクスＨＤ  Ｆ５０１０、日本ポリオレフィン（株）：密度０．９５３、ＭＦＲ０．８０ｇ／１０min 、融点１３３℃：ＰＥ）を、それぞれＰＥＴ：ＰＥの複合質量比７０：３０で用い、２成分複合溶融紡糸機を使用して２７０℃の紡糸温度で複合紡糸口金から紡糸し、得られた収束未延伸モノフィラメント糸条を温度６０℃で倍率３倍に延伸して、４１６dtexの、鞘成分がＰＥ、芯成分がＰＥＴのコンジュゲートモノフィラメント糸条から構成された＃４０クラスの異融点複合糸（１）（モノフィラメント）を得た。
【００８８】
〔実施例２〕
〈難燃化ポリオレフィン系樹脂シートの製造〉
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを製造した、但し、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０：日本ポリケム（株））６０質量部の代りに、プロピレン樹脂（商標：出光ＴＰＯ  Ｅ−２６４０、ＭＦＲ２．５ｇ／１０min ／２３０℃、シンジオタクティックポリプロピレン：出光石油化学（株））４０質量部、及びスチレン系共重合体樹脂（商標：ハイブラー７１２５（ＨＶＳ−３）：スチレン−水素添加ビニルイソプレン−スチレン共重合樹脂：ＭＦＲ６．０ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量２０質量％：（株）クラレ）２０重量部を用い、さらに実施例１と同一のハロゲン非含有難燃剤７０重量部を配合した。得られたコンパウンドをバンバリーミキサーで溶融混練した後、１５０℃に設定した熱ロール（２本ロール）で５分間均一に混練した後、この混練組成物から０．２mm厚の、酢酸ビニル成分を１０質量％含有する青色に着色したポリオレフィン系樹脂フィルムを、１７０℃の条件でカレンダー圧延成型により作製した。次にこの難燃化ポリオレフィン系樹脂フィルムを実施例１と同一のポリエステル平織織布の両面上に配置しながら、１６０℃のロール温度に設定したラミネーターを通過させて、赤外線ヒーターで加熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．５８mm、質量５３５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【００８９】
〈異融点複合糸（２）〉
芯成分にポリエステル樹脂（極限粘度０．６９、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ）、鞘成分にポリプロピレン樹脂（商標：ジェイアロマーＥ１３０Ｇ：日本ポリオレフィン（株）：密度０．９０、ＭＦＲ４．０ｇ／１０min 、融点１６３℃：ＰＰ）を、それぞれＰＥＴ：ＰＰの複合質量比７０：３０で用い、２成分複合溶融紡糸機を使用して２７０℃の紡糸温度で複合紡糸口金から紡糸した収束未延伸フィラメントを温度６０℃で倍率３倍に延伸し、これに撚りを掛けてフィラメント数９６のコンジュゲートマルチフィラメント糸条（１３８dtex）を得た。次にこのマルチフィラメント糸条を１６回／２．５４cmで下撚りし、その３本を、撚数１２回／２．５４cmで合撚し、これを１４０℃で熱セットして１３８dtex／×３（４１４dtex）の、鞘成分がＰＰ、芯成分がＰＥＴのマルチフィラメント糸条から構成された＃４０クラスの異融点複合縫糸（２）（マルチフィラメント）を得た。
〈難燃化ポリオレフィン系樹脂シートの接合〉
次に、前記ポリオレフィン系樹脂シートを、前記接合方法Ａによって接合した。ミシン縫合糸には異融点複合糸（２）を用い、ミシン縫合と高周波融着を併用して接合した。ミシンはクインライト電子精工（株）製ＱＭＺ−４４２０（２本針総合送り本縫ミシン）を用い、ステッチ数１０／２．５４cmで２列並行に縫合した。
【００９０】
〔実施例３〕
〈難燃化ポリオレフィン系樹脂の製造〉
ハロゲン非含有難燃剤として、水酸化アルミニウム１５質量部と、（メラミン・シアヌレート）３５質量部と、ポリリン酸アンモニウム２０質量部からなる合計７０質量部の、実施例１と同一のハロゲン非含有難燃剤を下記ポリオレフィン系樹脂外層用樹脂液に新たに配合し、酢酸ビニル系共重合体樹脂ベースの水性樹脂溶液を得た。次に、この水性樹脂溶液バス中に、下記下処理を施した５号ポリエステル繊維平織スパン基布をディップ（浸漬）して、樹脂を含浸した後、樹脂含浸したスパン基布を引き上げと同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、１００℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥し、直後１４０℃の熱ロール（押圧０．２Mpa ）を通過させ、樹脂被覆基材に熱プレスを施した。次に、再び水性樹脂溶液バス中に樹脂被覆基材をディップし、さらに樹脂を付着させた後、ドクターナイフで樹脂コーティングを行い、樹脂を均一に表面被覆させた。この基材を１００℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥し、直後１６０℃の熱ロール（押圧０．２Mpa ）を通過させ、樹脂被覆基材に熱プレスを施し、厚さ０．４８mm、質量４８０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
〈ポリオレフィン系樹脂外層用樹脂液の調製〉
酢酸ビニル系共重合体樹脂（商標：パンフレックスＯＭ５５００、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジョン、酢酸ビニル含有量８６質量％、固形分濃度５５重量％：（株）クラレ）１００質量部に、フェノール系酸化防止剤（商標：イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．１質量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．１質量部と、着色剤として水性の無機系顔料（商標：ディスパーカラー、ホワイトハイコンクＥＸ、ルチル型酸化チタン、固形分濃度５５質量％：トウペ（株））９．１質量部と、水性の無機系顔料（商標：ディスパーカラー、オキサイドエロー、酸化鉄固形分濃度３５質量％：トウペ（株））２．８質量部とを配合・撹拌し、アイボリー色の水性樹脂溶液を得た。
〈ポリエステル繊維平織スパン基布の下処理〉
商標：ＮＫガードＮＤＮ−２２：日華化学工業（株）：
フッ素系高分子化合物                              ３質量部
希釈剤：水                                          １００質量部
上記下処理剤浴中にポリエステル繊維平織スパン基布をディップし、引上げると同時に高硬度ゴムのニップロールで余分な下処理剤を絞り落とし、１２０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた後、１８０℃のヒートセッターで１分間熱処理した。
【００９１】
〈難燃化ポリオレフィン系樹脂シートの接合〉
次に、得られたシートを前記接合方法Ｃによって接合した。ミシン縫合糸には下記異融点複合糸（２）を用い、ミシン縫合と高周波融着を併用して接合した。ミシンはクインライト電子精工（株）製ＱＭＺ−４４２０（２本針総合送り本縫ミシン）を用い、ステッチ数１０／２．５４cmで２列並行に縫合した。また、ミシン縫合部のステッチ全てを被覆する様に、本実施例６のポリオレフィン系樹脂シートを製造するのに用いた水性樹脂溶液を塗布し、ステッチ上に３０〜１００μｍ厚の熱接着性塗膜を形成した。
【００９２】
〈異融点複合糸（３）〉
芯成分にポリエステル樹脂（極限粘度０．６９、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ）、鞘成分に高密度ポリエチレン樹脂（商標：ジェイレクスＨＤ  Ｆ５０１０、日本ポリオレフィン（株）：密度０．９５３、ＭＦＲ０．８０ｇ／１０min 、融点１３３℃：ＰＥ）を、それぞれＰＥＴ：ＰＥの複合質量比５０：５０で用い、２成分複合溶融紡糸機を使用して２７０℃の紡糸温度で複合紡糸口金から紡糸して未延伸収束マルチフィラメント糸条を作製し、これを温度６０℃で倍率３倍に延伸し、捲縮後、繊度１．３dtex、長さ４cmのコンジュゲートステープルを作製した。このコンジュゲートステープルと、ポリエステル樹脂（極限粘度０．６９、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ）を２７０℃で溶融紡糸して得られた未延伸収束マルチフィラメント糸条を温度６０℃で倍率３倍に延伸し、これを捲縮して得られ、繊度１．３dtex、長さ４cmのＰＥＴステープルとを、混紡質量比５０：５０で混綿し、混紡して得られた混紡糸条を１６回／２．５４cmで下撚りし、得られた糸条３本を、撚数１２回／２．５４cmで合撚し、これを１２０℃で熱セットして、＃２０クラスの異融点複合縫糸（３）（短繊維紡績糸）を得た。
【００９３】
実施例１〜３において製造されたポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂外層の組成を表１に示し、前記シートの基布用繊維布帛、接合方法、異融点複合縫糸の構成、及び得られた接合体の性能を表２に示す。
【００９４】
【表１】
0003893514.tif 000002
【００９５】
【表２】
0003893514.tif 000003
【００９６】
〔実施例１〜３の効果〕
実施例１〜３の異融点複合糸（１）〜（３）によるミシン縫合を施したポリオレフィン系樹脂シート接合体は、何れも高周波融着によって互いのシートのポリオレフィン系樹脂外層同士が良く接着していると同時に、さらに高周波融着によって縫合糸の一部がポリオレフィン系樹脂外層とも良く密着して接着しているものであった。従って、これら実施例シート接合体の接合部の剪断破壊では本体破壊強度に匹敵するほどの強度を有するだけではなく、６５℃の雰囲気下においても本体破壊強度の５０％以上の高い接合部強度を保持し、さらに耐熱クリープ性にも優れているなど、従来のポリオレフィン系樹脂シート接合体では不可能であった高温使用が可能なものであった。また、これらの接合部の異融点複合糸によるステッチ部は、縫合糸の一部がポリオレフィン系樹脂外層と良く密着して接着されたものであるため、十分な動的耐久性を兼ね備え、本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体のステッチ部から漏水するような現象は全く観察されなかった。
【００９７】
〔比較例１〕
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂フィルムにハロゲン非含有難燃化剤を添加せず、また、接合方法Ａにおいてミシン縫合を省いた。
【０１０１】
〔比較例２〕
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造した。但し、接合方法Ａに用いた異融点複合糸（１）を、ポリエステル２７８dtexのモノフィラメントからなる縫合糸（６）に変更した。
【０１０３】
〔比較例３〕
実施例２と同様にしてポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造した。但し、接合方法Ａからミシン縫合を省いた。
【０１０４】
〔比較例４〕
実施例３と同様にしてポリオレフィン系樹脂シート接合体を製造した。但し、接合方法Ｃからミシン縫合を省いた。
【０１０５】
比較例１〜４において製造されたポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂外層の組成を表３に示し、前記シートの基布用繊維布帛、接合方法、縫糸の構成、及び得られた接合体の性能を表４に示す。
【０１０６】
【表３】
0003893514.tif 000004
【０１０７】
【表４】
0003893514.tif 000005
【０１０８】
〔比較例１〜４の効果〕
比較例１，３，４においては、高周波融着による従来の接合方法が用いられたが、異融点複合糸によるミシン縫合を省いたことによって、これらの比較例のシートでは明らかに６５℃雰囲気での接合部剪断強度と耐熱クリープ性とが不十分なものであった。従って、これらの比較シート接合体は耐熱用途には使用に適したものではなかった。また、比較例２においてはミシン縫合と高周波融着とを併用したもので、６５℃雰囲気での接合部剪断強度と耐熱クリープ性は良好に得られるものではあるが、しかし、ミシン縫糸として異融点複合糸を用いなかったことにより、何れも縫糸とポリオレフィン系樹脂外層とが密着しておらず、このステッチ部の密着不良は接合部の屈曲の繰り返しと共に、ステッチが緩み、ミシン縫合を施したことが接合部の強度を不良にし、ステッチ部が漏水の原因となるなど好ましくない現象が観察された。従ってこれらの比較シート接合体では屋外で長期間過酷な条件に曝される用途には不適切なものであった。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明は、従来のポリオレフィン系樹脂シートの接合技術の課題、すなわち接合部強度と、接合部の耐熱強度の問題を解決し、優れた接合部強度と、接合部の耐熱強度を得ることを可能とするものであり、従って本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体は従来のポリオレフィン系樹脂シートでは困難であった、難燃剤を多量に配合して難燃化されたポリオレフィン系樹脂シートにおける接合部強度と、接合部の耐熱強度にも同様に優れて有効であることが確認された。これらは大型テント、テント倉庫、日除けテント、建築養生シートなどの高レベルの耐熱クリープ性が要求される膜構造体などにも適して使用できるものである。従って、本発明の提供する接合体及びその製造方法によれば、従来のポリオレフィン系樹脂シートを用いて、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製の産業資材シートと同様に幅広い分野における利用を可能としたのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体の一例の接合部の断面説明図。
【図２】本発明のポリオレフィン系樹脂シート接合体の他の例の接合部の断面説明図。
【符号の説明】
１，１１…ポリオレフィン系樹脂シート
２，１２…基布
３，１３…表面ポリオレフィン系樹脂外層
４，１４…裏面ポリオレフィン系樹脂外層
２１…ポリオレフィン系樹脂シート接合体
２２…重ね合わせ部分
２３…接合熱融着部
２４…異融点複合縫糸
２５…被覆シート
【図１】
0003893514.tif 000006
【図２】
0003893514.tif 000007