(57)【要約】【課題】一体型管における放熱効率の向上効果の大きい複合熱交換器を提供する。【解決手段】複合熱交換器３２を構成する一方の冷媒ヘッダータンク３３と他方の冷媒ヘッダータンクとは、複数本の複数一体型冷媒管３５によって繋がれている。複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈの中央部と側壁４２側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位は、第１冷媒管５２として形成されている。複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈの中央部と側壁４３側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位は、第２冷媒管５３として形成されている。冷媒管５２，５３の並設方向（幅方向Ｈ）及び媒体流通方向の両方向に垂直な方向Ｑにおける冷媒管５２，５３同士の連結部分Ｕの幅Ｔは、冷媒管５２，５３の通路壁５２１，５３１の厚みｔ１，ｔ２の２倍より大きい。【選択図】図４
2013019656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヘッダータンクと、第２ヘッダータンクと、一端が前記第１ヘッダータンクに繋がると共に、他端が前記第２ヘッダータンクに繋がる媒体管と、前記媒体管に接する熱伝達部材とを有する熱交換器を複数備えた複合熱交換器において、
少なくとも２つの前記熱交換器の前記第１ヘッダータンク同士、及び前記第２ヘッダータンク同士はそれぞれ隣り合って配置され、
前記少なくとも２つの前記熱交換器の前記媒体管同士は、並設して連結された状態で一体形成されて一体型管を構成し、
前記媒体管の並設方向及び媒体流通方向の両方向に垂直な方向における前記媒体管同士の連結部分の幅をＴ、前記媒体管の通路壁の厚みをｔとすると、
Ｔ＞２ｔである複合熱交換器。
【請求項２】
前記一体型管は、押し出し成形又は引き抜き成形によって形成されている請求項１に記載の複合熱交換器。
【請求項３】
前記熱伝達部材に対する前記複数の熱交換器の前記媒体管のそれぞれの接触面は、同一平面上に形成されている請求項１または２に記載の複合熱交換器。
【請求項４】
前記熱伝達部材に対する前記複数の熱交換器の前記媒体管のそれぞれの接触面は、連続した同一平面に形成されている請求項３に記載の複合熱交換器。
【請求項５】
前記複数の熱交換器のうちの１つは、ランキンサイクル回路を構成する第１凝縮器であり、前記複数の熱交換器のうちの他の１つは、冷凍回路を構成する第２凝縮器である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の複合熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ヘッダータンクと、第２ヘッダータンクと、一端が前記第１ヘッダータンクに繋がると共に、他端が前記第２ヘッダータンクに繋がる媒体管と、前記媒体管に接する熱伝達部材とを有する熱交換器を複数備えた複合熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調装置用凝縮器と廃熱回収装置用凝縮器とを車両前後方向に直列に配設する構成では、特許文献１に開示のように、前後で対となるチューブ（冷媒管）を一体形成したチューブ構造が複合熱交換器の製作容易性の観点に関して好ましい。
【０００３】
特許文献１に開示の複合熱交換器では、元は一本である偏平なチューブの一方の偏平壁面に凹状部を設けて該チューブ内に２つの流路を形成している。２つの流路は、凹状部の壁面を他方の偏平壁面に接合させることによって区画形成され、元は一本である偏平なチューブが一対の分割チューブに形成される。
【０００４】
空調装置が作動していないときには、廃熱回収装置用凝縮器側の熱が廃熱回収装置用凝縮器側の分割チューブから空調装置用凝縮器側の分割チューブへ伝達する。これは、廃熱回収装置用凝縮器における放熱効率の向上に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−１８５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、元は一本である偏平なチューブを変形させて一対の分割チューブ（一体型管）を形成する方法では、廃熱回収装置用凝縮器側の分割チューブと空調装置用凝縮器側の分割チューブとの間の肉厚が薄いためにその部分が熱抵抗となってしまい、放熱効率の向上効果が小さくなってしまう。
【０００７】
本発明は、一体型管における放熱効率の向上効果の大きい複合熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１ヘッダータンクと、第２ヘッダータンクと、一端が前記第１ヘッダータンクに繋がると共に、他端が前記第２ヘッダータンクに繋がる媒体管と、前記媒体管に接する熱伝達部材とを有する熱交換器を複数備えた複合熱交換器を対象とし、請求項１の発明では、少なくとも２つの前記熱交換器の前記第１ヘッダータンク同士、及び前記第２ヘッダータンク同士はそれぞれ隣り合って配置され、前記少なくとも２つの前記熱交換器の前記媒体管同士は、並設して連結された状態で一体形成されて一体型管を構成し、前記媒体管の並設方向及び媒体流通方向の両方向に垂直な方向における前記媒体管同士の連結部分の幅をＴ、前記媒体管の通路壁の厚みをｔとすると、Ｔ＞２ｔである。
【０００９】
特許文献１では、廃熱回収装置用凝縮器側の分割チューブから空調装置用凝縮器側の分割チューブへの熱伝達では、凹状部の壁部が伝達経路となるが、該壁部の厚みは、チューブの壁厚の僅かに２倍である。Ｔ＞２ｔという大小関係は、媒体管同士の連結部分の幅を大きくし、媒体管同士の連結部分の肉厚が大きくなって熱抵抗が低減される。その結果、一体型管における放熱効率の向上効果が大きい。
【００１０】
好適な例では、前記一体型管は、押し出し成形又は引き抜き成形によって形成されている。
押し出し成形又は引き出し成形によって一体形成された一体型管では、媒体管同士の間のシール性の確保が容易である。
【００１１】
好適な例では、前記熱伝達部材に対する前記複数の熱交換器の前記媒体管のそれぞれの接触面は、同一平面上に形成されている。
同一平面の選択は、複数の熱交換器の前記媒体管のそれぞれに対する熱伝達部材の接触性の向上、つまり熱伝達効率の向上に寄与する。
【００１２】
好適な例では、前記熱伝達部材に対する前記複数の熱交換器の前記媒体管のそれぞれの接触面は、連続した同一平面に形成されている。
複数の熱交換器の前記媒体管のそれぞれの接触面が連続している構成では、各接触面間で凹みがない。そのため、一方の媒体管と他方の媒体管との一方から他方への熱伝達効率は、特許文献１に比べて高くなる。
【００１３】
好適な例では、前記複数の熱交換器のうちの１つは、ランキンサイクル回路を構成する第１凝縮器であり、前記複数の熱交換器のうちの他の１つは、冷凍回路を構成する第２凝縮器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、一体型管における放熱効率の向上効果の大きい複合熱交換器を提供することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の廃熱回収装置を示す模式図。
【図２】複合熱交換器の正断面図。
【図３】（ａ）は、複合熱交換器の平面図。（ｂ）は、図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】（ａ）は、図３（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。（ｂ）は、部分拡大断面図。
【図５】（ａ）は、一部破断平断面図。（ｂ）は、一部破断平断面図。
【図６】第２の実施形態を示す部分拡大断面図。
【図７】第３の実施形態を示す部分拡大断面図。
【図８】別の実施形態を示す一部破断平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１に示すように、廃熱回収装置１１は、廃熱源としてのエンジン１２（燃焼機関）と、ランキンサイクル回路１３とを備えている。ランキンサイクル回路１３では、エンジン１２からの廃熱によって加熱される第１冷媒が循環する。廃熱回収装置１１を構成する回転電機１４は、ランキンサイクル回路１３の一部を構成している。ランキンサイクル回路１３は、膨張機１５、第１凝縮器１６、ギヤポンプ１７、及びボイラ１８によって構成されている。回転電機１４は、膨張機１５、ギヤポンプ１７、モータ・ジェネレータ２５から構成される。
【００１７】
ボイラ１８は、ギヤポンプ１７と膨張機１５との間の冷媒流路１９上に設けられていると共に、エンジン１２に接続された排気通路２０上に設けられている。エンジン１２から排気通路２０へ排気された排気ガスの熱は、ボイラ１８を介して冷媒流路１９内の第１冷媒に伝達される。排気通路２０内の排気ガスは、マフラ２１から排気される。
【００１８】
なお、エンジン１２を冷却した冷却水は、冷却水循環経路２２を循環してラジエータ２３で放熱する。
ボイラ１８で加熱された高温高圧の第１冷媒は、冷媒流路１９を経由して膨張機１５に導入される。膨張機１５は、例えばスクロール式の膨張機である。
【００１９】
第１凝縮器１６は、膨張機１５とギヤポンプ１７との間の冷媒流路２４上に設けられている。膨張機１５は、膨張機１５内で膨張する第１冷媒を利用してギヤポンプ１７及びモータ・ジェネレータ２５を駆動する。駆動されたモータ・ジェネレータ２５は、発電し、発電された電気は、バッテリ１０に蓄えられる。
【００２０】
膨張機１５で膨張した低圧の第１冷媒は、冷媒流路２４を経由して第１凝縮器１６へ送られる。第１凝縮器１６を通過した第１冷媒は、ギヤポンプ１７のポンプ作用により、ポンプ室に吸入されてポンプ室から冷媒流路１９へ吐出される。ポンプ室から吐出された第１冷媒は、ボイラ１８を経由して膨張機１５へ還流する。
【００２１】
空調装置用の冷凍回路２６は、圧縮機２７と、第２凝縮器２８と、膨張弁２９と、蒸発器３０とを備えている。圧縮機２７から冷媒流路３１へ吐出された第２冷媒は、第２凝縮器２８、膨張弁２９及び蒸発器３０を経由して圧縮機２７へ還流する。第２凝縮器２８は、第１凝縮器１６と直列となるように配設されている。
【００２２】
図３（ａ），（ｂ）は、直列に配設された第１凝縮器１６と第２凝縮器２８とからなる複合熱交換器３２を示す。
次に、複合熱交換器３２の構造を説明する。
【００２３】
図２に示すように、複合熱交換器３２は、一対の冷媒ヘッダータンク３３，３４と、冷媒ヘッダータンク３３，３４を繋ぐ複数本の複数一体型冷媒管３５と、隣り合う複数一体型冷媒管３５間に配設された放熱フィン３６とから構成されている。熱伝達部材である放熱フィン３６は、単板を波型に折り曲げて形成されている。冷媒流入用の冷媒ヘッダータンク３３及び冷媒流出用の冷媒ヘッダータンク３４は、容器本体３７Ａ，３７Ｂと上蓋３８と下蓋３９とから構成されている。以下においては、冷媒ヘッダータンク３３を流入用冷媒ヘッダータンク３３と記したり、冷媒ヘッダータンク３４を流出用冷媒ヘッダータンク３４と記すこともある。
【００２４】
一体型管としての複数一体型冷媒管３５の一端３５１は、第１ヘッダータンクとしての冷媒ヘッダータンク３３に繋げられていると共に、他端３５２が第２ヘッダータンクとしての第２ヘッダータンクとしての冷媒ヘッダータンク３４に繋げられている。
【００２５】
図４（ａ）は、流入用冷媒ヘッダータンク３３及び複数本の複数一体型冷媒管３５を示す。
図５（ａ）に示すように、流入用冷媒ヘッダータンク３３側の容器本体３７Ａは、背壁４０と、背壁４０に対向する接続壁４１と、接続壁４１と背壁４０とを連結する一対の側壁４２，４３と、接続壁４１と背壁４０とを連結する区画壁４４とから構成されている。流出用冷媒ヘッダータンク３４側の容器本体３７Ｂは、背壁４０と、背壁４０に対向する接続壁４１と、接続壁４１と背壁４０とを連結する一対の側壁４２，４３と、接続壁４１と背壁４０とを連結する区画壁４４とから構成されている。
【００２６】
容器本体３７Ａ側の区画壁４４は、側壁４２との間で容器本体３７Ａ内に第１タンク室４５を区画すると共に、側壁４３との間で容器本体３７Ａ内に第２タンク室４６を区画する。容器本体３７Ｂ側の区画壁４４は、側壁４２との間で容器本体３７Ｂ内に第３タンク室４７を区画すると共に、側壁４３の間で容器本体３７Ｂ内に第４タンク室４８を区画する。
【００２７】
図５（ｂ）に示すように、容器本体３７Ａ側の接続壁４１には第１接続口４１１が第１タンク室４５に連通するように貫設されており、接続壁４１には第２接続口４１２が第２タンク室４６に連通するように貫設されている。容器本体３７Ｂ側の接続壁４１には第３接続口４１３が第３タンク室４７に連通するように貫設されており、接続壁４１には第４接続口４１４が第４タンク室４８に連通するように貫設されている。
【００２８】
複数一体型冷媒管３５の一端部には嵌合溝４９Ａが複数一体型冷媒管３５の厚み方向〔紙面と垂直な方向〕に延びる形状に形成されており、複数一体型冷媒管３５の他端部には嵌合溝４９Ｂが複数一体型冷媒管３５の厚み方向に延びる形状に形成されている。嵌合溝４９Ａ，４９Ｂは、複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈ〔矢印で示す方向〕の中央部に形成されている。複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈの中央部と側壁４２側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の複数一体型冷媒管３５の内部には複数の通路５０が複数一体型冷媒管３５の一端から他端にわたって貫設されている。複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈの中央部と側壁４３側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の複数一体型冷媒管３５の内部には複数の通路５１が複数一体型冷媒管３５の一端から他端にわたって貫設されている。図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、通路５０，５１の横断面形状は、四角孔形状である。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈの中央部と側壁４２側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位は、媒体管である第１冷媒管５２として形成されている。複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈの中央部と側壁４３側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位は、媒体管である第２冷媒管５３として形成されている。媒体管である第１冷媒管５２と媒体管である第２冷媒管５３とは、並設して連結された状態で一体型管である複数一体型冷媒管３５に一体形成されている。第１冷媒管５２及び第２冷媒管５３の一端（一端３５１）は、第１ヘッダータンクである冷媒ヘッダータンク３３に繋げられており、第１冷媒管５２及び第２冷媒管５３の他端（他端３５２）は、第２ヘッダータンクである冷媒ヘッダータンク３４に繋げられている。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、放熱フィン３６に対する第１冷媒管５２の接触面Ｓ１１，Ｓ１２は、平面であり、放熱フィン３６に対する第２冷媒管５３の接触面Ｓ２１，Ｓ２２は、平面である。第１接触面である接触面Ｓ１１と第２接触面である接触面Ｓ２１とは、仮想平面Ｓｏ１上にあり、第１接触面である接触面Ｓ１２と第２接触面である接触面Ｓ２２とは、仮想平面Ｓｏ２上にある。本実施形態では、接触面Ｓ１１と接触面Ｓ２１とは連続しており、接触面Ｓ１２と接触面Ｓ２２とは連続している。
【００３１】
仮想面である仮想平面Ｓｏ１，Ｓｏ２は、いずれも、複数一体型冷媒管３５の長さ方向に延びる直線を複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈに平行移動して形成される滑らかな仮想面である。仮想平面Ｓｏ１と仮想平面Ｓｏ２とは平行であり、仮想平面Ｓｏ１に一致する接触面Ｓ１１，Ｓ２１と、仮想平面Ｓｏ２に一致する接触面Ｓ１２，Ｓ２２とは、平行である。つまり、接触面Ｓ１１，Ｓ２１と接触面Ｓ１２，Ｓ２２との間の幅Ｔが一定である。
【００３２】
媒体管である第１冷媒管５２及び第２冷媒管５３の並設方向（複数一体型冷媒管３５の幅方向Ｈ）、及び図５（ｂ）に示す媒体流通方向Ｒ〔図４（ｂ）の紙面に垂直な方向〕の両方向に垂直な方向Ｑにおける冷媒管５２，５３同士の連結部分Ｕの幅Ｔは、通路５０の形成壁面と接触面Ｓ１１，Ｓ１２との間隔、つまり通路壁５２１の厚みｔ１の２倍（２×ｔ１）よりも大きい。又、幅Ｔは、通路５０の形成壁面と接触面Ｓ１１，Ｓ１２との間隔、つまり通路壁５３１の厚みｔ２の２倍（２×ｔ２）よりも大きい。本実施形態では、厚みｔ１，ｔ２は、同じ厚みｔである。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、第１冷媒管５２の一端部〔嵌合溝４９Ａと側壁４２側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位〕は、第１接続口４１１に嵌入されており、通路５０が第１タンク室４５に連通している。第２冷媒管５３の一端部〔嵌合溝４９Ａと側壁４３側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位〕は、第２接続口４１２に嵌入されており、通路５１が第２タンク室４６に連通している。第１冷媒管５２の他端部〔嵌合溝４９Ｂと側壁４２側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位〕は、第３接続口４１３に嵌入されており、通路５０が第３タンク室４７に連通している。第２冷媒管５３の他端部〔嵌合溝４９Ｂと側壁４３側の複数一体型冷媒管３５の側縁との間の部位〕は、第４接続口４１４に嵌入されており、通路５１が第４タンク室４８に連通している。
【００３４】
第１タンク室４５と第３タンク室４７とは、第１冷媒管５２の通路５０によって連通されており、第２タンク室４６と第４タンク室４８とは、第２冷媒管５３の通路５１によって連通されている。
【００３５】
複数一体型冷媒管３５は、押し出し成形又は引き抜き成形によって形成されている。
流入用冷媒ヘッダータンク３３の側壁４２には流入管５４が第１タンク室４５に連通するように接続されており、流出用冷媒ヘッダータンク３４の側壁４２には流出管５５が第３タンク室４７に連通するように接続されている。流入管５４は、膨張機１５と第１凝縮器１６との間の冷媒流路２４の一部であり、流出管５５は、第１凝縮器１６とギヤポンプ１７との間の冷媒流路２４の一部である。
【００３６】
流入用冷媒ヘッダータンク３３の側壁４３には流入管５６が第２タンク室４６に連通するように接続されており、流出用冷媒ヘッダータンク３４の側壁４３には流出管５７が第４タンク室４８に連通するように接続されている。流入管５６は、圧縮機２７と第２凝縮器２８との間の冷媒流路３１の一部であり、流出管５７は、第２凝縮器２８と膨張弁２９との間の冷媒流路３１の一部である。
【００３７】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
圧縮機２７が作動している状態では、圧縮機２７から第２冷媒が吐出され、圧縮機２７から吐出された第２冷媒は、流入管５６を経由して流出用冷媒ヘッダータンク３４の第２タンク室４６へ流入する。第２タンク室４６内の第２冷媒は、第２冷媒管５３の通路５１を経由して第４タンク室４８へ流入する。通路５１を流れる第２冷媒の熱は、複数一体型冷媒管３５及び放熱フィン３６を介して大気へ伝達（放熱）される。第４タンク室４８へ流入した第２冷媒は、流出管５７を経由して膨張弁２９へ送られる。
【００３８】
膨張機１５が作動している状態では、膨張機１５から流出した第１冷媒は、流入管５４を経由して流入用冷媒ヘッダータンク３３の第１タンク室４５へ流入する。第１タンク室４５内の第１冷媒は、第１冷媒管５２の通路５０を経由して第３タンク室４７へ流入する。通路５０を流れる第１冷媒の熱は、複数一体型冷媒管３５及び放熱フィン３６を介して大気へ伝達（放熱）される。第３タンク室４７へ流入した第１冷媒は、流出管５５を経由してギヤポンプ１７へ送られる。
【００３９】
圧縮機２７が作動しておらず、且つ膨張機１５が作動している状態では、通路５０を流れる第１冷媒の熱は、第１冷媒管５２から放熱フィン３６へ伝達されるのみならず、第１冷媒管５２から第２冷媒管５３をも介して放熱フィン３６へ伝達される。つまり、圧縮機２７が作動しておらず、且つ膨張機１５が作動している状態では、第１冷媒管５２のみならず第２冷媒管５３も第１冷媒の熱の伝達（放熱）に寄与する。
【００４０】
又、圧縮機２７が作動しており、且つ膨張機１５が作動していない状態では、通路５１を流れる第２冷媒の熱は、第２冷媒管５３から放熱フィン３６へ伝達されるのみならず、第２冷媒管５３から第１冷媒管５２をも介して放熱フィン３６へ伝達される。つまり、圧縮機２７が作動しており、且つ膨張機１５が作動していない状態では、第２冷媒管５３のみならず第１冷媒管５２も第２冷媒の熱の伝達（放熱）に寄与する。
【００４１】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）第１冷媒管５２と第２冷媒管５３とを押し出し成形又は引き出し成形によって一体にした複数一体型冷媒管３５では、第１冷媒管５２内の通路５０と第２冷媒管５３内の通路５１との間のシール性が確実に確保される。
【００４２】
（２）放熱フィン３６に対する接触面Ｓ１１と接触面Ｓ２１とは、仮想平面Ｓｏ１に一致しており、接触面Ｓ１２と接触面Ｓ２２とは、仮想平面Ｓｏ２に一致している。このような面構成では、波型に折り曲げ形成された放熱フィン３６と接触面Ｓ１１，Ｓ２１との接触、及び放熱フィン３６と接触面Ｓ１２，Ｓ２２との接触が線接触となる。そのため、第１冷媒管５２と第２冷媒管５３とに対する放熱フィン３６の接触性が良く、第１冷媒及び第２冷媒の熱の伝達効率が高い。
【００４３】
（３）Ｔ＞２ｔという大小関係は、冷媒管５２，５３同士の連結部分Ｕの幅Ｔを大きくし、冷媒管５２，５３同士の連結部分Ｕの肉厚が大きくなって熱抵抗が低減される。その結果、複数一体型冷媒管３５における放熱効率の向上効果が大きい。
【００４４】
（４）平面の接触面Ｓ１１と平面の接触面Ｓ２１とは、連続しており、平面の接触面Ｓ１２と平面の接触面Ｓ２２とは、連続しており、接触面Ｓ１１，Ｓ２１と接触面Ｓ１２，Ｓ２２との間の厚みが一定である。従って、第１冷媒管５２から第２冷媒管５３への熱伝達効率が高い。その結果、第２冷媒の循環がない場合の第１冷媒の放熱効率が高く、第１冷媒の循環がない場合の第２冷媒の放熱効率が高い。
【００４５】
次に、図６の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
第１冷媒管５２と第２冷媒管５３との境付近の複数一体型冷媒管３５Ａの部位には凹溝５８，５９が形成されている。凹溝５８，５９の底の間隔Ｋ１は、通路壁５２１の厚みｔ１の２倍（２×ｔ１）よりも大きい。又、間隔Ｋ１は、通路壁５３１の厚みｔ２の２倍（２×ｔ２）よりも大きい。放熱フィン３６の幅方向の中央部には突条６０，６１が形成されている。突条６０は、凹溝５９に入り込んでおり、突条６１は、凹溝５８に入り込んでいる。
【００４６】
第２の実施形態では、第１の実施形態における（１）〜（３）項と同様の効果が得られる。
次に、図７の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
【００４７】
第１冷媒管５２と第２冷媒管５３との境付近の複数一体型冷媒管３５Ｂの部位には突条６２，６３が形成されている。突条６２，６３の先端の間隔Ｋ２は、幅Ｔよりも大きい。放熱フィン３６の幅方向Ｈの中央部には孔６４が放熱フィン３６の長さ方向に所定間隔をおいて貫設されている。突条６２，６３は、孔６４に入り込んでいる。
【００４８】
第３の実施形態では、第１の実施形態における（１）〜（３）項と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
【００４９】
○図８に示すように、第１冷媒管５２用の流入用冷媒ヘッダータンク６５と第２冷媒管５３用の流入用冷媒ヘッダータンク６６とを別体に形成してもよい。又、第１冷媒管５２用の流出用冷媒ヘッダータンク６７と第２冷媒管５３用の流出用冷媒ヘッダータンク６８とを別体に形成してもよい。
【００５０】
○複数一体型冷媒管の長さ方向に延びる直線を曲線に沿って平行移動して形成された曲面を仮想面としてもよい。この場合、該曲線の曲率は、一定であってもよいし、一定でなくてもよい。
【００５１】
○平行に配設された多数枚の平板形状の放熱板（熱伝達部材）を複数一体型冷媒管が貫通する構成の複合熱交換器に本発明を適用してもよい。
○多数枚の平板形状の放熱板が平行に配設された構成の複合熱交換器において、第１冷媒管の厚みと第２冷媒管の厚みとが異なっていてもよい。
【００５２】
○ラジエータと第１凝縮器１６とを直列に配設した複合熱交換器に本発明を適用してもよい。
○ラジエータと第２凝縮器２８とを直列に配設した複合熱交換器に本発明を適用してもよい。
【００５３】
○ラジエータ、第１凝縮器１６及び第２凝縮器２８を直列に配設した複合熱交換器に本発明を適用してもよい。
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
【００５４】
（イ）前記熱伝達部材に接する一対の媒体管の一方の媒体管の第１接触面と、他方の媒体管の第２接触面との間には凹条が設けられており、前記凹条とは反対側の前記一体型管における裏面と、前記凹条の先端との間隔は、前記一方の媒体管の通路壁の厚みと、前記他方の媒体管の通路壁の厚みとのうち、大きい方の厚みの２倍よりも大きい請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の複合熱交換器。
【００５５】
（ロ）前記第１接触面と前記第２接触面との間には突条が設けられている前記（イ）項に記載の複合熱交換器。
【符号の説明】
【００５６】
１３…ランキンサイクル回路。１６…熱交換器である第１凝縮器。２６…冷凍回路．２８…熱交換器である第２凝縮器。３３…第１ヘッダータンクとしての冷媒ヘッダータンク。３４…第２ヘッダータンクとしての冷媒ヘッダータンク。３５…一体型管としての一体型冷媒管。３５１…一端。３５２…他端。３６…熱伝達部材である放熱フィン。５２…媒体管としての第１冷媒管。５３…媒体管としての第２冷媒管。Ｓｏ１，Ｓｏ２…仮想面である仮想平面。Ｓ１１，Ｓ１２…第１接触面である接触面。Ｓ２１，Ｓ２２…第２接触面である接触面。Ｔ…幅。ｔ，ｔ１，ｔ２…厚み。
【図１】
2013019656.tif 000003
【図２】
2013019656.tif 000004
【図３】
2013019656.tif 000005
【図４】
2013019656.tif 000006
【図５】
2013019656.tif 000007
【図６】
2013019656.tif 000008
【図７】
2013019656.tif 000009
【図８】
2013019656.tif 000010