Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複室フィルムバッグ（１）のいくつかのチャンバー（２，３）の１つへの濃縮物の提供と、ここで、前記複室フィルムバッグのチャンバーは、分離手段（４，４ａ）によって相互に分離されており、
（ｂ）前記チャンバー（２，３）の一つへの流体の導入と、
（ｃ）前記流体を導入することにより、前記チャンバー（２，３）間の前記分離手段（４，４ａ）を浸食することと、
（ｄ）前記流体に前記濃縮物を溶解／混合することと、
を含むステップを有し、
前記複室フィルムバッグのフィルムは、弾性的な伸長性フィルムであり、
前記チャンバーの一つへの前記流体の導入は、前記フィルムを拡張し、
最大限満たされた時の前記複室フィルムバッグの外面の、空の時の外面に対する比率は、≧２／１の範囲である、流体に濃縮物を溶解／混合する方法。
【請求項２】
前記濃縮物は、１つのタイプＡチャンバーおよび１つのタイプＢチャンバーを備える前記複室フィルムバッグのタイプＢチャンバーに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ａ）１つのタイプＡチャンバー（２）、第１タイプＢチャンバー（３）および第２タイプＢチャンバー（３ａ）を備える複室フィルムバッグ（１）の提供と、ここで、前記第１タイプＢチャンバーは、医療用流体の電気的導電性に寄与しない第１濃縮物（５）を含み、前記第２タイプＢチャンバーは、前記医療用流体の電気的導電性に寄与する第２濃縮物（５ａ）を含み、前記第１タイプＢチャンバーおよび第２タイプＢチャンバーは、それぞれ前記分離手段（４，４ａ）によってタイプＡチャンバーから分離されており、
（ｂ）前記タイプＡチャンバーへの流体の導入と、
（ｃ）前記流体を導入することによる、前記チャンバー間の分離手段の浸食することと、
（ｄ）前記流体に前記濃縮物を溶解／混合することと、
を含むステップを有し、
前記流体の導入によって、前記第１タイプＢチャンバーの分離手段が、前記第２タイプＢチャンバーが浸食されると同時またはその前に浸食され、
前記複室フィルムバッグのフィルムは、弾性的な伸長性フィルムであり、
前記チャンバーの一つへの前記流体の導入は、前記フィルムを拡張し、
最大限満たされた時の前記複室フィルムバッグの外面の、空の時の外面に対する比率は、≧２／１の範囲である、医療用流体の製造方法。
【請求項４】
前記複室フィルムバッグ（１）は、１つ以上のさらなる分離手段（４，４ａ，４ｂ，４ｃ）によって、前記複室フィルムバッグ（１）の他の各チャンバーから分離される、少なくとも１つのさらなるタイプＢチャンバー（３ａ，３ｂ，３ｃ）を備える、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記さらなる分離手段は、前記流体を導入することによって浸食される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記さらなるタイプＢチャンバーは、さらなる濃縮物（５ａ，５ｂ，５ｃ）を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記タイプＡチャンバーおよびタイプＢチャンバー間の分離手段は、前記複室フィルムバッグの２つの対向する内面壁を溶接することによって破断継ぎ目に形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項３に係る方法の場合において、前記第１タイプＢチャンバーの分離手段の破断継ぎ目の剥離継ぎ目強度は、前記第２タイプＢチャンバーの分離手段の破断手段の剥離継ぎ目強度と同等またはより低い、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記タイプＢチャンバーは、前記分離手段に相当する、前記タイプＡチャンバーの内側の内バッグによって形成される、請求項２および４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記分離手段の浸食は、前記内バッグの壁上の破断継ぎ目を裂き開くことによって起こる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
異なるチャンバーに、少なくとも２つの異なる濃縮物（５）を含む複室フィルムバッグ（１）であって、前記複室フィルムバッグのフィルムは、弾性的な伸長性フィルムであり、最大限満たされた時の前記複室フィルムバッグの外面の、空の時の外面に対する比率は、≧２／１の範囲である、複室フィルムバッグ。
【請求項１２】
１つのタイプＡチャンバーおよび少なくとも１つのタイプＢチャンバーを備え、
１つの前記濃縮物（５）は前記タイプＡチャンバーにあり、他の濃縮物は前記タイプＢチャンバー（３，３ａ，３ｂ）にあり、または、両方の前記濃縮物（５）はそれぞれタイプＢチャンバーにある、請求項１１に記載の複室フィルムバッグ（１）。
【請求項１３】
１つの前記タイプＡチャンバー、第１タイプＢチャンバーおよび第２タイプＢチャンバーを備え、
前記第１タイプＢチャンバーは、濃縮物が溶解される流体の電気的導電性に寄与できない第１濃縮物（５）を含み、
前記第２タイプＢチャンバーは、前記濃縮物が溶解される流体の電気的導電性に寄与できる第２濃縮物（５）を含む、請求項１１に記載の複室フィルムバッグ（１）。
【請求項１４】
前記タイプＡおよびＢチャンバーは、少なくとも一部が既定の破壊点（１０）を有する分離手段（４，４ａ）によって相互に分離されている、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の複室フィルムバッグ。
【請求項１５】
複室フィルムバッグ（１）であって、少なくとも２つのチャンバーは、分離手段（４，４ａ）によって相互に分離されており、
前記分離手段（４，４ａ）の少なくとも一部は、既定の破壊点（１０）を有し、
前記複室フィルムバッグのフィルムは、弾性的な伸長性フィルムであり、
最大限満たされた時の前記複室フィルムバッグの外面の、空の時の外面に対する比率は、≧２／１の範囲である、複室フィルムバッグ。
【請求項１６】
前記既定の破壊点は、０．２から１５Ｎ／１５ｍｍの範囲の剥離継ぎ目強度を有する剥離継ぎ目である、請求項１４または１５に記載の複室フィルムバッグ。
【請求項１７】
前記分離手段（４）は前記複室フィルムバッグ（１）の２つの対向する内側壁を溶接することによって形成される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の複室フィルムバッグ（１）。
【請求項１８】
少なくとも１つのタイプＢチャンバー（３，３ａ，３ｂ）は、前記分離手段（４ａ）に相当する前記タイプＡチャンバー内の内バッグ（４ａ）によって形成される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の複室フィルムバッグ（１）。
【請求項１９】
血液透析または腹膜透析の透析液を保持するための容器として使用される、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の複室フィルムバッグ（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
本発明に係るバッグの場合、最大限満たされた時のバッグの外面の、空の時の外面に対する比率は、好ましくは≧２／１、より好ましくは≧５／１の範囲である。典型的な上限は、およそ８／１から１２／１、たとえば１０／１または９／１である。しかしながら、本発明によれば、より高い比率も提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＷＩＰおよびナノ双晶オーステナイト系ステンレス鋼を製造する方法であって、
０．０１８ｗｔ％以下のＣ、０．２５〜０．７５ｗｔ％のＳｉ、１．５〜２ｗｔ％のＭｎ、１７．８０〜１９．６０ｗｔ％のＣｒ、２４．００〜２５．２５ｗｔ％のＮｉ、３．７５〜４．８５ｗｔ％のＭｏ、１．２６〜２．７８ｗｔ％のＣｕ、０．０４〜０．１５ｗｔ％のＮを含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物であるオーステナイト系ステンレス鋼を用意するステップと、
前記オーステナイト系ステンレス鋼を０℃未満の温度にするステップと、
ナノ双晶が材料内に形成されるように、少なくとも３０％の塑性変形までその温度で前記オーステナイト系ステンレス鋼に塑性変形を与えるステップと
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記材料に前記塑性変形が与えられる前に、前記材料が−５０℃未満の温度にされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料に前記塑性変形が与えられる前に、前記材料が−７５℃未満の温度にされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
引抜加工によって前記材料に前記塑性変形が与えられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
圧縮によって前記材料に前記塑性変形が与えられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記材料が少なくとも４０％の塑性変形まで塑性変形される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記材料が少なくとも５０％の塑性変形まで塑性変形される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１回の変形当たり１０％未満で間欠的に前記材料に前記塑性変形が与えられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
１秒当たり０．１５％を超える速度で前記材料に前記変形が与えられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
１秒当たり３．５％未満の速度で前記材料に前記変形が与えられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
０．０１８ｗｔ％以下のＣ、０．２５〜０．７５ｗｔ％のＳｉ、１．５〜２ｗｔ％のＭｎ、１７．８０〜１９．６０ｗｔ％のＣｒ、２４．００〜２５．２５ｗｔ％のＮｉ、３．７５〜４．８５ｗｔ％のＭｏ、１．２６〜２．７８ｗｔ％のＣｕ、０．０４〜０．１５ｗｔ％のＮを含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物であるナノ双晶オーステナイト鋼であること、ならびに材料における平均ナノスケール間隔が１０００ｎｍ未満であること、およびナノ双晶密度が３５％を超えていることを特徴とする、オーステナイト系ステンレス鋼材料。
【請求項１２】
前記材料における前記平均ナノスケール間隔が５００ｎｍ未満である、請求項１１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼材料。
【請求項１３】
前記材料における前記平均ナノスケール間隔が３００ｎｍ未満である、請求項１１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
サンプル３
サンプル３は、張力により１秒当たり１％に相当する３０ｍｍ／分の速度で塑性変形させた。サンプルは、１ステップ当たり３％程度まで、総変形が６５％になるまで変形させた。引抜加工は−１９６℃で実施した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の少なくとも１つの実施形態は、熱循環システムを通して繰り返し循環される急冷媒体の粘度の増加を低減させる、または粘度および熱伝達係数の低下を維持する方法を対象とする。本方法は、保存組成物を急冷媒体に添加するステップを含む。本組成物は、ａ）高温重合阻害剤、ｂ）タール分散剤、およびｃ）粘度低減剤を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本組成物は、高沸点溶剤をさらに含み得る。高温重合阻害剤は、１−ナフトールもしくはヒンダードフェノール、またはそれらの組み合わせであり得る。タール分散剤は、アルキル置換フェノールホルムアルデヒド樹脂であり得る。粘度低減剤は、αオレフィン−アルキルマレイン酸塩コ−ポリマーであり得る。本組成物は、１００〜１００００ｐｐｍの量になるように急冷媒体に添加され得る。急冷媒体は、急冷油であり得る。熱循環ループは、エチレン工場における一次分留塔急冷油ループであり得る。熱循環ループは、エチレン工場またはＥＤＣ（二塩化エチレン）／ＶＣＭ（塩化ビニルモノマー）用途における一次分留塔から成る群から選択されるものであり得る。反応槽内の急冷媒体の滞留時間は、大きく変化し得る。反応槽内の急冷媒体の温度は、２０〜３００℃であり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
少なくとも１つの実施形態において、組成物は、エチレン工場またはＥＤＣ（二塩化エチレン）／ＶＣＭ（塩化ビニルモノマー）用途における一次分留塔の急冷油ループ、およびそれらの任意の組み合わせを含むが、これらに限定されない産業施設における急冷媒体中の粘度の増加および熱伝達係数の低下を防ぐ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
これで、本発明の好ましい実施形態および代替の実施形態の説明を終了する。当業者であれば、本明細書に記載の特定の実施形態に対する他の等価物を認識することができ、それらの等価物は、本明細書に添付される特許請求の範囲によって包含されるよう意図されている。以下、本発明の例示的な実施形態を列記する。
［１］
熱循環システムを通して繰り返し循環される急冷媒体の粘度の増加を低減させる、または前記粘度および熱伝達係数の低下を維持する方法であって、前記方法は、保存組成物を前記急冷媒体に添加することを含み、前記組成物は、
ａ）高温重合阻害剤と、
ｂ）タール分散剤と、
ｃ）粘度低減剤と、
を含む、方法。
［２］
前記組成物が、高沸点溶剤をさらに含む、項目１に記載の方法。
［３］
前記高温重合阻害剤が、１−ナフトールまたはヒンダードフェノールである、項目１に記載の方法。
［４］
前記タール分散剤が、アルキル置換フェノールホルムアルデヒド樹脂である、項目１に記載の方法。
［５］
前記粘度低減剤が、αオレフィン−アルキルマレイン酸塩コポリマーである、項目１に記載の方法。
［６］
前記組成物が、１００〜１００００ｐｐｍの量になるように前記急冷媒体に添加される、項目１に記載の方法。
［７］
前記急冷媒体が、急冷油である、項目１に記載の方法。
［８］
前記熱循環ループが、エチレン工場における一次分留塔急冷油ループである、項目１に記載の方法。
［９］
前記熱循環ループが、エチレン工場またはＥＤＣ（二塩化エチレン）／ＶＣＭ（塩化ビニルモノマー）用途における一次分留塔から成る群から選択されるものである、項目１に記載の方法。
［１０］
反応槽内の前記急冷媒体の滞留時間が、大きく変化する、項目１に記載の方法。
［１１］
前記反応槽内の前記急冷媒体の温度が、２０〜３００℃である、項目１に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱循環ループを通して繰り返し循環される急冷媒体の粘度の増加を低減させる、または前記急冷媒体の前記粘度および熱伝達係数の低下を維持する方法であって、前記方法は、保存組成物を前記急冷媒体に添加することを含み、前記保存組成物は、
ａ）高温重合阻害剤と、
ｂ）タール分散剤と、
ｃ）粘度低減剤と、
を含み、前記高温重合阻害剤が、１−ナフトールまたはヒンダードフェノールであり、前記タール分散剤が、アルキル置換フェノールホルムアルデヒド樹脂であり、前記粘度低減剤が、αオレフィン−アルキルマレイン酸塩コポリマーであり、前記急冷媒体が、急冷油である、方法。
【請求項２】
前記保存組成物が、高沸点溶剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保存組成物が、１００〜１００００ｐｐｍの量になるように前記急冷媒体に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱循環ループが、エチレン工場における一次分留塔急冷油ループである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記熱循環ループが、エチレン工場またはＥＤＣ（二塩化エチレン）／ＶＣＭ（塩化ビニルモノマー）用途における一次分留塔から成る群から選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記熱循環ループ内の前記急冷媒体の滞留時間が、大きく変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記熱循環ループ内の前記急冷媒体の温度が、２０〜３００℃である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
流体吸収性コアが、１０質量％未満のセルロース系繊維を含んでいる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１に示す作業が、他の実施形態で、図示の順序とは異なる順序で生じてもよいことは、理解し、認識されたい。たとえば、１４で求められたゾーンをもとに、１２で着目領域を特定できる。これは、ゾーン内にあることが判断された不良チャネルによる悪影響がおよぶ場合がある、得られるマップのＲＯＩ（たとえば、低解像度領域に対応）を特定するよう実装可能である。たとえば、不良チャネルは、欠けたチャネル、体表面での不適切な電極装着、低い信号対雑音比、チャネルを不良チャネルまたは欠けたチャネルであると手作業で特定することあるいは、これらの要因または他の要因の組み合わせに起因することがある。本明細書で開示されているように、ゾーン内にある電極に対応するチャネルに対して計算された係数を評価することで、１つまたは２つ以上のこのような低解像度エリアを特定することができる。このような評価の特異度および／または感度は固定であってもよいし、ユーザーがプログラム可能にすることもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
評価部１６０は、コンピューター計算された係数（たとえば、その絶対値）を解析して、ＲＯＩデータ１６２を生成することが可能である。たとえば、評価部１６０は、特異度パラメーター１６４および感度パラメーター１６６を利用して、ＲＯＩ１６２をどのように求めるかを制御することが可能である。感度パラメーター１６６は、設定してコンピューター計算された変換行列係数の絶対値と比較できる、ユーザーがプログラム可能な閾値であってもよい。心臓の膜の特定のノードで、この係数が閾値を上回る場合、そのノードに対する電極を、そのようなノードの再構成されたデータに十分に貢献しているものとして特定できる。閾値を上回ることがある膜上の特定の点に、１つまたは２つ以上の係数があってもよい。たとえば、閾値を大きくすると、心臓の膜上の低解像度の領域を特定するための空間的な感度が高まる。それには、空間的な貢献が大きくなければならないからである。感度パラメーターは、低解像度のエリアを示すのに必要なコンピューター計算された係数に、最低数のヒットを設定できる。ヒット数を増やすと、低解像度のエリアを厳密に特定するための全体としての特異度を高めることができる。このように、特定の検知システムに合わせて特異度と感度のパラメーターを適切に設定することで、心臓上の１つまたは２つ以上の低解像度の領域を求め、そのようにユーザーに通知するのに用いることが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
いくつかの例では、特異度パラメーター１６４および感度パラメーター１６６を、システム１５０（のみならず図３のシステム１００）に合わせて（たとえば、デフォルト値に）あらかじめプログラムして、再構成時にベストの不良チャネルがアーチファクトを生じる傾向にある状況を判断することが可能である。この情報は、通知または警告としてユーザーに提示可能である。こうして、たとえば、検知力を上げるよう電極を調節またはＲＯＩに対する電極の貢献内容を変化させることで、補正作業をするための機会を与える。補正作業を行った後、システム１５０は、たとえばユーザー入力に応答して、係数を再度コンピューター計算し、１つまたは２つ以上の低解像度の領域が依然として存在するか否かを判断することができる。いくつかの例では、ユーザーは、特定の解析にとってユーザーが重要であるとみなした低解像度の領域がＲＯＩの外にあるなどのときに、補正作業を行わないと決めることができる。あるいはまたはそれに加えて、ユーザーは、感度または特異度のパラメーターのうち１つまたは２つ以上を調整して、特定された検知ゾーン（たとえば、不良チャネル）が逆解法に対しておよぼす影響を再評価することもできる。評価部による追加の解析には、このような領域間の重なりを警告または他の通知の生成につなげられるように、ユーザーが選択したＲＯＩに鑑みて、コンピューター計算した低解像度の領域を比較することを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の肺において呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）の複製を予防する方法において使用するための、ＲＳＶ融合（Ｆ）タンパク質であって、
前記ＲＳＶ  Ｆタンパク質が：
（ｉ）野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアミノ酸の約１３７〜１４６位に対応する融合ドメインのＮ末端半分における欠失と、
（ｉｉ）不活性化した一次フューリン切断部位であって、前記一次フューリン切断部位が野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）の１３１〜１３６位のアミノ酸に対応し、野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３、アルギニン１３５およびアルギニン１３６からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置に少なくとも１つのアミノ酸置換を含む不活性化した一次フューリン切断部位と、
を含み、
前記使用が、約５μｇ〜約６０μｇの範囲のタンパク質投与量で哺乳動物にＲＳＶ  Ｆタンパク質を投与することを含み、前記肺におけるＲＳＶの複製を予防する免疫応答が得られる、ＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項２】
前記投与が筋肉内投与である、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項３】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１または２に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項４】
前記哺乳動物がヒト乳児である、請求項３に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項５】
約１５μｇ〜約３０μｇのＲＳＶ  Ｆタンパク質が投与される、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項６】
前記免疫応答が中和抗体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項７】
アジュバントと共に投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項８】
ＲＳＶ  Ｍタンパク質、ＲＳＶ  Ｎタンパク質、ＲＳＶ  Ｇタンパク質およびＲＳＶ  ＳＨタンパク質からなる群から選択される１つまたは複数のさらなるＲＳＶタンパク質と共にウイルス様粒子（ＶＬＰ）を形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項９】
前記不活性化した一次フューリン切断部位が、野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３、アルギニン１３５およびアルギニン１３６からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置におけるアルギニンからグルタミンへのアミノ酸置換を少なくとも１つ含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項１０】
配列番号８のアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）細胞、血液、又は組織由来の被検測サンプル及び正常サンプルから得られたゲノムDNA分子をそれぞれ無作為に切断してDNA断片を得て、前記DNA断片の配列決定を行い配列決定のリードを獲得するステップ、
b）ステップaで測定したDNA配列とサンプルの種のゲノム参考配列を対比して測定したDNA配列を参考配列上に定位し、参考配列上に唯一の位置を有するリードのみを選出して解析を行うステップ、
c）参考配列において以下の条件に満足する断点、即ち被検測サンプルの対比結果と正常サンプルの対比結果を比べ、サイト両側にコピー数変異比率が異なるサイトを探すステップ、具体の手順は以下の通りである：
i）参考配列上の各々サイトbに対して、強引にその左右両側部分のウインドウにw個正常リードを包含させ、即ちN(xL,b)=N(b,xR)=wを満たし、式中に、N(xL,xR)は正常サンプルのウインドウ(xL,xR)中にある参考配列の唯一対比したリード本数であり、wは1を超える整数であり、
ii）これらの位置において、
【数１】
2014530629.tif 000001
に符合するサイトを選別し、Di(xL,xR)=0、b-w<i<b+wに符合するサイトを除去し、検定統計量D(xL,xR)に対して正規分布の両側有意性検定を行うことで、各々サイトのp(|D(xL,xR)|)は得られ、式中に、D(xL,xR)=log(R(xL,x))-log(R(x,xR))、ここで、xL<x<xR、
【数２】
2014530629.tif 000002
、また、正常サンプルリードと被検測サンプルリード中唯一に参考配列上に対比したリード本数はそれぞれaN及びaTであり、ウインドウ(xL,xR)中にある参考配列の唯一対比したリード本数はそれぞれN(xL,xR)及びT(xL,xR)であり、
iii）pbkpを設定し、p(|D(xL,xR)|)>pbkpに符合するすべてのサイトを得るまで上記のステップを繰り返し、得られた候補サイト集合はBc、Bc={b1,b2,...,bN}であり、
d）ステップcで得られた参考配列上の候補サイト集合Bc、Bc={b1,b2,...,bN}にある各サイトkの両側にウインドウ(bk-1,bk-1)及び(bk,bk+1)が存在し、両側ウインドウの間に、毎回に
【数４】
2014530629.tif 000003
最大のサイトkを前記候補サイト集合Bcから削除し、また区間(bk-1,bk+1)のp値を更新・合併し、pmergeを設定することで、すべてのサイトは
【数５】
2014530629.tif 000004
に満たすまで当該ステップを繰り返して染色体コピー数変異が発生する断点を得るステップ、
を含み
前記pbkpは侯補サイトが10、100、1000又は10000である時最小のp(|D(xL,xR)|)であるか、或いは、以下のように選択されるものである：正常サンプルを被検測サンプルとして、前記ステップa）からc）のii）まで執行し、すべてのp(|D(xL,xR)|)について偽発見率制御（FDR）で濾過し、濾過したサイト中の値が最小のp(|D(xL,xR)|)をpbkpとし、その偽発見率制御を行うステップは、被検定データ集合を有意性（P値）の低い方から順に排列し、これらのランク（r）を得て、上から下に
【数３】
2014530629.tif 000005
（Pkは第k個位置のP値であり、rkは第k個位置のランクであり、Nは総サイト個数であり、αは有意性レベル、例えば0.01である）に満たす最後のサイトkまで検定し、k及びその前のすべてのサイトを保留し、その後のサイトを除去するステップである染色体コピー数変異の検出方法。
【請求項２】
前記wは100〜1000の整数である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
pmergeは、残りのサイト数はもと侯補サイト数の1/2、1/10、1/100又は1/1000である時の最大のp(|D(xL,xR)|)であるか、或いは、以下のように選択されるものであり、即ち、正常サンプルを被検測サンプルとして、合併した候補サイト数を最初サイト数の1/2、1/10、1/100又は1/1000になるように、上記のステップa）〜d）を執行し、最大のp(|D(xL,xR)|)はpmergeとして選ばれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
染色体コピー数変異が発生したサイトを得た後、
e）ステップdで得られた断点に基づきCNV解析を行い、正常サンプルに対する被検測サンプルのCNV比率は微細欠失検出閾値以下であるサイトを微細欠失サイトとして選択し、正常サンプルに対する被検測サンプルのCNV比率は微細重複検出閾値以上であるサイトを微細重複サイトとして選択するステップ及び、
f）前記微細欠失サイト及び/又は微細重複サイトを既存のCNV及び病気データベースに対照して遺伝子注釈と機能解析を行い、染色体の微細欠失及び／または微細重複症候群病気のタイプを注釈するステップ、
を更に含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記微細欠失検出閾値は0.75であり、微細重複検出閾値は1.25である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
サンプルゲノムのDNA分子を無作為に切断するステップは、化学又は物理の断裂方式で行い、前記化学又は物理の断裂方式は酵素切断破壊、霧化、超音又はHydroShear法破壊を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記DNA断片配列決定ステップはハイスループット配列決定技術を利用して行ない、前記ハイスループット配列決定技術はIllumina/Solexa（商標）、ABI/SOLiD（登録商標）又はRoche/454（商標）配列決定技術を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記DNA断片配列決定ステップに採取される配列決定深度の範囲は1〜30×である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
コピー数変異比率値により染色体数字核型図を製作するステップを更に含む、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨コンポーネント及びスペーサベアリングを含む整形外科の人工関節に使用されるのに適している脛骨部品であって、
上側ベアリング面及び下側骨接続面を有する平坦な脛骨プレートを備え、
前記脛骨プレートは、前記スペーサベアリングを前記脛骨プレートに取り外し可能に固定するための少なくとも１つの前方配置のスペーサベアリング取り付け手段を有しており、
前記脛骨プレートは、可動及び固定のスペーサベアリングを用いた人工関節組立体のために、最低限の前方接近を伴うように前記前方配置のスペーサベアリングを互換的に元の位置で受けるように構成されており、
可動のスペーサベアリングを用いた人工関節組立体と固定のスペーサベアリングを用いた人工関節組立体との間の交換は、前記脛骨プレートの前記下側骨接続面を阻害することなく、補修作業の直後又はその後に行われる、脛骨部品。
【請求項２】
前記スペーサベアリングは取り外し可能に前記脛骨部品に固定されており、それにより前記スペーサベアリングが前記脛骨部品に対して動かないようになっており、
前記スペーサベアリングの前記動作は、回転動作、平行の動作、又は両方の回転動作及び平行動作の組み合わせである、請求項１に記載の脛骨部品。
【請求項３】
前記スペーサベアリングは、前記大腿骨コンポーネントを受けるための凹面を有しており、前記大腿骨コンポーネントは、可動のスペーサベアリングを用いた人工関節組立体に使用されるために、前記スペーサベアリングの前記凹面に支持されるように置かれる、請求項１に記載の脛骨部品。
【請求項４】
前記スペーサベアリングの前記凹面は、実質的に６度の曲率を形成している、請求項３に記載の脛骨部品。
【請求項５】
前記スペーサベアリングは、前記大腿骨コンポーネントを受けるための平坦面を有しており、前記大腿骨コンポーネントは、固定のスペーサベアリングを用いた人工関節部品に使用されるために、前記スペーサベアリングの前記平坦面に支持されるように置かれる、請求項１又は２に記載の脛骨部品。
【請求項６】
前記脛骨プレートは、前記膝の前記中心線に最も近い前記脛骨プレートの一面の上に位置する直交フランジを含んでおり、
前記直交フランジは、その上に配置された環状又は斜めに配置された開口部を有している、請求項１〜５のいずれかに記載の脛骨部品。
【請求項７】
前記取り付け手段は、第１の取り付けであり、前記スペーサベアリングを前記直交フランジに配置しさらに取り外し可能に固定しそして最後には前記脛骨プレートに固定するための任意のねじ及びねじ穴の形である、請求項１に記載の脛骨部品。
【請求項８】
前記第１の取り付けは、第２の取り付け手段によって補完され、  前記第２の取り付け手段は、配置部材、リム凹部、把持部材及びホルダーによって集合的に定義される、請求項７に記載の脛骨部品
【請求項９】
前記配置部材及び把持部材は各々前記スペーサベアリングの上に配置されている、請求項８に記載の脛骨部品。
【請求項１０】
前記配置部材は、前記スペーサベアリングの後方に配置され、前記脛骨プレートに配置されたリム凹部に対してスナップ嵌めするためのものである、請求項９に記載の脛骨部品。
【請求項１１】
前記把持部材は、前記スペーサベアリングの前方に配置され、前記スペーサベアリングに配置された相補的形状のホルダーに摩擦接触するためのものである、請求項９に記載の脛骨部品。
【請求項１２】
前記スペーサベアリングは、その上に凹面を有しており、又は、代替例として、その上に平坦面を有しており、さらに前記スペーサベアリングの両側に配置された平坦面及び凹面の組み合わせを有している、請求項３又は５に記載の脛骨部品。
【請求項１３】
被験者、特に人間の膝に使用される、請求項１〜１２のいずれかに記載の脛骨部品。
【請求項１４】
請求項１に記載の脛骨部品と、大腿骨コンポーネントとを備えた整形外科の人工関節であって、
前記大腿骨コンポーネントは、前方部材及び後方部材、及び内側大腿骨取り付け面を有する楕円形物体を有しており、
前記大腿骨関節ベアリング面及び前記内側大腿骨取り付け面は、前記前方部材の長さに沿ったどの点についても、実質的に均一な断面曲率を有しており、したがって前記内側大腿骨取り付け面の半径が増大しており、さらに、骨組織の固定の断面の線が増大しており、
前記内側大腿骨取り付け面は、その実質的に外側の周辺エッジを超えて延びる取り付けの線を形成している、整形外科の人工関節。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
1. 2パーツヘッドを有する実例としてのゴルフクラブ
本発明の局面は、ゴルフクラブおよびゴルフクラブヘッド構造に関する。少なくともいくつかの例において、ゴルフクラブヘッドは、2つの別個の部分である、第一のヘッド部分および第二のヘッド部分から形成される。いくつかの配設において、第二のヘッド部分は第一のヘッド部分の上に垂直に配置され、かつ第一のヘッド部分と接触している。例えば、第一のヘッド部分は、クラブのノッチのアールに対する水平な接線の下側に配置されてもよく、一方第二のヘッド部分はノッチのアールに対する水平な接線の上側に配置されてもよい。第一のヘッド部分は第一の材料で形成されていてもよく、かつ第二のヘッド部分は第二の材料で形成されていてもよい。少なくともいくつかの例において、第二の材料は第一の材料よりも低密度のものであってよい。例えばいくつかの配設において、第一のヘッド部分を形成する第一の材料は、炭素鋼、ステンレス鋼、銅、およびタングステンなどの少なくとも1つであってよい。第二のヘッド部分を形成する第二の材料は、低密度のアルミニウム、チタン、複合材料、セラミック、アルミニウム合金、チタン合金、マグネシウム合金、およびポリマーなどの少なくとも1つであってよい。いくつかの配設において、第一のヘッド部分を形成する第一の材料が、上記に挙げた材料の1つまたは複数であり、1つまたは複数の第二の材料が第一の材料内に埋設されていてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図2は、本明細書に記載の局面に従う2パーツのクラブヘッド200の正面図を図示する。図2に示すクラブヘッド200は明らかに、従来の単一ピースのクラブヘッドの外観を維持している。すなわち、大まかなフェースサイズとプロフィールは、従来のクラブヘッドと同様または実質的に同様である。しかしながら、クラブヘッド200は2つの別個のピースから形成されている。図示されたクラブヘッド200は打球部材202aを含み、これはシャフト（図示せず）に接続可能なホーゼル領域204に接続されている。打球部材202aは、接着剤、セメント、溶接、および機械的ファスナなどを含む公知の接続方法を介してホーゼル領域204に接続されてもよい。いくつかの配設において、打球部材202aは、ライン201によって示されるような、クラブのノッチのアール203に対する水平な接線の下側に位置するクラブヘッドの部分であってよく、かついくつかの例において高さが少なくとも0.84"であってよい。言い方を変えると、場合によってはクラブヘッドの中心点が0"〜0.84"であってよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらに、クラブヘッド200は、いくつかの配設において、打撃フェースの部分を形成しない場合がある上部部材202bを含む。すなわち、クラブヘッド200がボールを打つ際に、クラブヘッド200とボールとの接触は、クラブヘッド200の打球部材202aとゴルフボールの間であって、上部部材202bとゴルフボールの間ではなくてもよく、かつそれを意図するようにクラブが設計されている。いくつかの配設において、上部部材202bは、クラブのノッチのアール203に対する水平な接線201より上に位置してもよい。上部部材202bは、打球部材202aの上表面（例えば図4の上表面212）上に配置されてもよく、かつ接着剤、セメント、機械的ファスナ、機械的ロック、溶接およびろう着などの金属接合プロセスといった公知の取り付け方法を介して打球部材202aに接続または結合されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
上部部材202bは、打球部材202aより低密度の材料で形成されてもよい。例えば上部部材202bは、低密度アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、セラミック、マグネシウム合金、およびポリマーなどの様々な軽金属または複合材料で形成されてもよい。いくつかの例において、上部部材の材料の1つまたは複数が、下部部材を形成する際に下部部材の材料内に埋設されてもよい。打球部材202aに対して比較的軽量な上部部材202bの性質は、単一の材料で形成されたクラブヘッドより、低い重心、すなわち有効な重心を有するクラブヘッド200をもたらし得る。これは、クラブヘッド200の重量のより多くが、クラブヘッドの下部に存在するためである。従来のクラブヘッドよりこの2パーツクラブヘッドにおいて重心がより低い場合であっても、ゴルファーが期待する伝統的なクラブヘッドの大まかなフェースサイズとプロフィールは、この2パーツの配設でも維持されている。いくつかの配設において、上部部材202bは打球部材202aよりも、クラブヘッド全体の質量および体積のうち、より少ない質量および体積を含んでよい。例えば上部部材202bは、クラブヘッド200の質量の50％以下およびクラブヘッド200の体積の50％以下を構成してもよい。いくつかの配設において、上部部材202bは、クラブヘッドの質量および体積の30〜50％を構成してもよい。なお他の配設において、上部部材202bは、クラブヘッドの質量および体積の33％を構成してもよい。以下の表は、上部部材202bおよび下部部材202aのいくつかの実例としての質量および体積の配設を図示する。以下の値は単に例であり、クラブヘッドの質量および体積を、列記したこれらの値のみに限定することは決して意図していない。
2013505104.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
いくつかの配設において、打球部材202aは、高さにおいて、およそ少なくとも0.84"であってよく、かついくつかの例において0.84"を超えてもよい。上部部材202bは、ゴルフクラブヘッドの従来の形状およびサイズを維持するようにサイズ決定されてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
上記およびその他の目的は、船の進路または推進方向の角セクター（angular sector）内で船の推進力を生み出す空気力学的揚力を相対風の中で発生させるよう、水線上の船殻の実質的部分が、本質的に、船殻の中心線に関して対称形のNACA翼型の空中翼（aerofoil）の一区画として設計されており、かつ空中翼の前縁が船の前方向を向いており、空気力学的揚力が水線下で発生する流体力学的揚力によって相殺される、船殻、を含む、本発明にしたがう船によって達成されることが求められる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明に関連する空気力学的揚力（L）は、水上船殻部の重心に作用点（point of attack）があるベクトルのようなものである。平衡を得るために、空気力学的揚力は、上記のように、流体力学的揚力によって相殺され、この流体力学的揚力は、本発明の優利な態様においては、水線下に配置された4枚の水中翼（hydrofoil）であって、2枚の水中翼が船殻の中心線の各側に平行に、かつ水中船殻部の重心に対して対称的に配置されており、各水中翼が船殻の中心線側に45°内向きかつ下向きに縁取り（edge）されている水中翼、によって発生する。したがって、水中船殻部の重心もまた、船の回転中心である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
したがって、本発明にしたがい、船の進路または推進方向の角セクター内で船の推進力を生み出す空気力学的揚力を相対風により発生させるよう、水線上の船殻の実質的部分が、本質的に、船殻の中心線に対して対称形のNACA翼型の空中翼の一区画として設計されており、かつ空中翼の前縁が船の前方向を向いており、空気力学的揚力が水線下で発生する流体力学的揚力によって相殺されることを特徴とする船殻が提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図3〜7は、船1の進路または推進方向の角セクター内で船1の推進力を生み出す空気力学的揚力を相対風により発生させるよう、水線上の船殻の実質的部分が、本質的に、船殻の中心線Sに関して対称形のNACA翼型の空中翼2の一区画として設計されており、かつ空中翼2の前縁3が船の前方向を向いており、空気力学的揚力が水線下で発生する流体力学的揚力によって相殺される、本発明に従う船1を示している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
船殻であって、船（1）の進路または推進方向の角セクター（angular sector）内で船（1）の推進力を生み出す空気力学的揚力を相対風により発生させるよう、水線上の船殻の実質的部分が、本質的に、船殻の中心線（S）に関して対称形のNACA翼型の空中翼（aerofoil）の一区画として設計されており、かつ空中翼区画（2）の前縁（3）が船（1）の前方向を向いており、空気力学的揚力が水線下で発生する流体力学的揚力によって相殺され、かつ空中翼区画（2）が、空中翼区画（2）の表面から空中翼区画の外周の実質的部分に、特に空中翼区画（2）の前縁（3）および側面に沿って、ある角度をなして突出している水線上の上方（5）面により区切られていることを特徴とする、船殻。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）を有する患者の生存および／または転移の転帰をインビトロで予測するための方法であって、当該方法は、
ＧＩＳＴの患者由来の生物学的試料からのオーロラキナーゼＡ（ＡＵＲＫＡ）ポリペプチドまたはポリヌクレオチドのレベルを測定するステップと；
ＧＩＳＴを、（ｉ）ＡＵＲＫＡが下方調節されている場合５年以内に転移を発症する危険度がない患者の群と比較して、ＡＵＲＫＡが上方調節されている場合、５年以内に転移を発症する高危険度を有する、すなわち５年以内に転移を発症する高危険度は８０％超である、患者の群、又は（ｉｉ）ＡＵＲＫＡが下方調節されている場合５年以内に転移を発症する危険度がない患者の群のいずれかに分類するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリペプチドのプールのレベルの前記測定が、ＡＵＲＫＡポリヌクレオチドのプールの発現レベルの測定である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下の式：
ＧＩ＝Ａ２×Ｃ
［式中、ＡはＧＩＳＴゲノムにおけるゲノム変化の数であり、ＣはＧＩＳＴにおける関与染色体の数である］
による、ゲノム指数（ＧＩ）、すなわちＧＩＳＴゲノムの変化の数および種類の計算を含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
ＡＵＲＫＡが下方調節されており、かつＧＩが１０以下である場合、ＧＩＳＴを転移および疾患がない患者の生存群のグループに分類する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＡＵＲＫＡ発現が９．１３未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＡＵＲＫＡ発現が、ＡＵＲＫＡ発現の平均値以下であり、かつＧＩが１０以下である場合、ＧＩＳＴを、５年以内に転移を発症する危険度が低い、すなわち５年以内に転移を発症する危険度が０％である群に分類する請求項３に記載の方法であって、前記平均値が複数のＧＩＳＴにおけるＡＵＲＫＡ発現の平均値である、方法。
【請求項７】
ＡＵＲＫＡ発現が、ＡＵＲＫＡ発現の平均値超であり、かつＧＩが１０超である場合、ＧＩＳＴを、５年以内に転移を発症する危険度が高い、すなわち５年以内に転移を発症する危険度が７５％超である群に分類する請求項３に記載の方法であって、前記平均値が複数のＧＩＳＴにおけるＡＵＲＫＡ発現の平均値である、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
【表４】
2014501496.tif 000001
2014501496.tif 000002
ＡＵＲＫＡは転移転帰の重要なマーカーである
本発明者らは、ＣＩＮＳＡＲＣシグネチャーを低減する可能性を調べるため、目的変数ありの分析結果を利用した。目的変数ありｔ検定において上位に分類された重要な遺伝子の中で、ＡＵＲＫＡ（以前はＳＴＫ６またはＳＴＫ１５と称された、オーロラキナーゼＡ）はＣＩＮＳＡＲＣシグネチャーにも同時に属する最も上位にランクされた遺伝子であった（表１）。そこで本発明者らは、ＡＵＲＫＡ単独でＣＩＮＳＡＲＣと同じように転帰を予測できるかどうかを試験し、試料をそれらのＡＵＲＫＡ発現に従って層別化した（９．１３の平均発現をカットオフ値とした、表５）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
【表５】
2014501496.tif 000003
2014501496.tif 000004
2014501496.tif 000005
2014501496.tif 000006
この目的のために、本６７ＧＩＳＴシリーズをトレーニングセットとみなし、Ｙａｍａｇｕｃｈｉのシリーズをバリデーションセットとみなした。次に発現データをｑＲＴ−ＰＣＲによって検証し、両技法の間に高い相関を認めた（ピアソン相関係数＝０．９４；Ｐ＜１×１０−１５）。生存率解析は、得られた２つの群が、トレーニングセット（本シリーズ、ＭＦＳ：Ｐ＝５．３１×ｌ０−１１およびＤＦＳ：Ｐ＝３．６１×ｌ０−１２、図２ａ）およびバリデーションセット（Ｙａｍａｇｕｃｈｉのシリーズ、ＭＦＳ：Ｐ＝９．５×ｌ０−４、図２ｂ）の両方において非常に異なる転帰を有することを明らかにした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングを有する、バルーンカテーテルのためのバルーンにおいて、前記コーティングが、
脂肪親和性活性物質の層、及び
前記バルーンを囲んでいる血管への活性物質の放出を調節するための少なくとも１つの作用剤、
を含み、
活性物質の放出を調節するための前記作用剤が、平均分子量が１００００Ｄａ〜１０００００Ｄａの多糖類であり、
前記活性物質が前記バルーンの表面上に直接配され、
前記多糖類が、前記脂肪親和性活性物質層の前記バルーンから見て逆の側に施された層の形態で設けられており、
前記多糖類が前記活性物質を覆うよう構成されている、バルーン。
【請求項２】
前記多糖類が、天然多糖類、または変性多糖類あるいはこれらの多糖類の内の様々な多糖類の混合物であることを特徴とする請求項１記載のバルーン。
【請求項３】
前記多糖類が天然デキストランであることを特徴とする請求項１または２記載のバルーン。
【請求項４】
前記デキストランが２００００Ｄａ〜８００００Ｄａの間の範囲にある平均分子量を有することを特徴とする請求項３記載のバルーン。
【請求項５】
前記コーティングがチョーク様粘稠度を有することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のバルーン。
【請求項６】
前記活性物質が、トレチノイン、トレチノイン誘導体、オルファンレセプタアゴニスト(Orphanrezeptoragonisten)、エラフィン誘導体、副腎皮質ステロイド、ステロイドホルモン、パクリタキセル、シロリムス、パクリタキセル誘導体、ラパミューン、タクロリムス、及び／または細胞増殖性変更物質から選択されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のバルーン。
【請求項７】
前記活性物質がパクリタキセルであることを特徴とする請求項６記載のバルーン。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項記載のバルーンを備えることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項９】
請求項１−７いずれか１項記載のバルーンを製造するための、バルーンのコーティング方法において、
−  前記脂肪親和性活性物質を前記バルーンの表面上に直接配し、
−  前記バルーンの前記活性物質が配された表面を少なくともある程度、平均分子量が１００００Ｄａ〜１０００００Ｄａの少なくとも１つの多糖類及び少なくとも１つの溶媒を含む溶液で濡らし、
−前記溶媒を前記多糖類から分離する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記多糖類が、天然多糖類、または変性多糖類あるいはこれらの多糖類の混合物であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記多糖類が天然デキストランであることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記デキストランが２００００Ｄａと８００００Ｄａの間の範囲にある平均分子量を有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒を乾燥によって前記多糖類から分離することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記溶媒が水性溶媒混合液であることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記溶媒が水―アルコール混合液であることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記アルコールがエタノールであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記水−アルコール混合液は、２５〜５０重量％のアルコールを含有することを特徴とする請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
前記溶液は、１〜１５重量％の多糖類を含有することを特徴とする請求項１５から１７いずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
活性物質として、例えば、トレチノイン及び／またはトレチノイン誘導体及び／またはオルファンレセプタアゴニスト(Orphanrezeptoragonisten)及び／またはエラフィン誘導体及び／または副腎皮質ステロイド及び／またはステロイドホルモン及び／またはパクリタキセル及び／またはシロリムス及び／またはパクリタキセル誘導体及び／またはラパミューン及び／またはタクロリムス及び／またはタンパク質及び／またはペプチド及び／または細胞増殖性変更物質が本発明とともに使用可能である。ステロイドホルモンとしては、特に、メチルプレドニゾロン、デキサメタゾンまたはエストラジオールが使用可能である。活性物質として一般に細胞増殖性を変える物質が用いられることが有利である。