(57)【要約】【課題】排紙用紙によって積載紙が押し出されてしまうことを防止する。【解決手段】用紙を積載する端面綴じ処理トレイと、端面綴じ処理トレイに対して用紙を排紙するステープル排紙ローラ１１と、ステープル排紙ローラ１１によって排紙され、端面綴じ処理トレイＦ上に積載された積載紙Ｐ２の搬送方向を整合する後端基準フェンス５１及び叩きコロ１２と、端面綴じ処理トレイＦに積載され、搬送方向が整合された積載紙Ｐ２を綴じる端面綴じステープラＳ１と、積載紙Ｐ２を端面綴じステープラＳ１によって綴じるとき及び積載紙Ｐ２にステープル排紙ローラ１１から排紙される後続紙（排紙用紙Ｐ１）が接触するとき、前記積載紙Ｐ２を押さえる後端押さえレバー１１０と、を備え、排紙時に積載紙Ｐ２が移動しないように保持する。【選択図】図１３
2013114197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載手段と、
前記積載手段に対して前記用紙を排紙する排紙手段と、
前記排紙手段によって排紙され、前記積載手段上に積載された積載紙の搬送方向を整合する整合手段と、
前記積載手段上に積載され、前記整合手段によって整合された積載紙を綴じる綴じ手段と、
前記積載紙を前記綴じ手段によって綴じるとき及び前記積載紙に前記排紙手段から排紙される後続紙が接触するとき、前記積載紙を押さえる押圧手段と、
を備えた用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置であって、
前記押圧手段は、前記後続紙が前記排紙手段から排紙され、当該排紙手段から離れた後、前記整合手段によって整合される前に前記積載紙から離れた位置に位置していること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙処理装置であって、
前記押圧手段は複数個主走査方向に配置され、用紙綴じ側から遠い位置の押圧手段が前記積載紙を押圧した後、用紙綴じ側に近い位置の押圧手段が前記積載紙を押圧すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙がＺ折り紙である場合に、前記後続紙は排紙時に前記積載紙のＺ折り部に接触し、前記押圧手段はＺ折りされていない部分を押さえること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙の折り状態に基づいて前記押圧手段による前記積載紙の押圧の是非が選択されること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙の紙種に基づいて前記押圧手段による前記積載紙の押圧の是非が選択されること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記押圧手段の動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記用紙の折り状態あるいは紙種に基づいて前記押圧手段の押圧動作の是非を選択すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えていること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
積載手段に排紙手段によって排紙される用紙を積載する積載工程と、
前記積載手段に積載された用紙の搬送方向を整合手段によって整合する整合工程と
前記積載手段上に積載され、前記整合工程で整合された積載紙を綴じ手段で綴じる綴じ工程と、
前記綴じ工程で綴じるとき及び前記積載工程で前記排紙手段から排紙される後続紙が積載手段上の積載紙に接触するとき、押圧手段で前記積載紙を押さえる押圧工程と、
を備えた用紙処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬入された用紙、記録紙、転写紙、ＯＨＰ用紙などの用紙状被記録媒体（本明細書では、単に「用紙」と称す）を整合する用紙処理装置、この用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうちの少なくとも１つを備えたデジタル複合機などの画像形成装置と含む画像形成システム、及び用紙処理装置で実行される用紙処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置から排出された用紙をステープルトレイに積載し、搬送方向（所謂縦方向）と搬送方向に対して直交する方向（所謂幅方向）の揃えを行ってから綴じを行うステープラを備えたフィニッシャと称される装置が知られている。ステープラで端面綴じを行う場合、用紙は、用紙搬送方向の位置を規定する後端基準フェンスに当たり、接した状態を維持した状態（以下、当接という。）で端面綴じが行われる。その際、ステープラは用紙端部（通常、用紙後端）に沿って、用紙搬送方向と直交する方向に移動し、綴じ位置を変更することができる。
【０００３】
このようなフィニッシャでは、綴じられた用紙束の揃え精度を向上させるために搬送方向、あるいは搬送方向と直交する用紙幅方向の整合処理（ジョギング）を行ってから綴じ処理（ステープル）を行う整合手段が既に知られている。さらに、ステープルトレイに積載された用紙後端の姿勢を維持させるため、あるいは綴じ処理時に用紙厚み方向の用紙ばたつきを防止するために用紙束を厚み方向に押圧する押圧部材が設けられているものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１（特開平１１−１３０３３８号公報）には、ステープルトレイ上における用紙束の揃え精度を向上させて信頼性の高いステープル処理を行うことができるようにするため、画像形成装置から排出される用紙を受け入れてスタックするステープルトレイと、前記ステープルトレイ上にスタックされる用紙の搬送方向の端部を突き当てて用紙の整合を行う後端フェンスと、前記後端フェンスによって整合された用紙束の端部にステープル処理を行うステープル手段と、を備えた用紙処理装置において、前記ステープルトレイ上にスタックされた用紙束の厚み方向に移動可能であって、前記後端フェンスに用紙を案内するための前記ステープルトレイの用紙積載面との距離を可変にする規制部材、あるいは、前記ステープルトレイに所定枚数の用紙が排出される毎に、前記後端フェンスの近傍の当該用紙の上面を押圧する押圧部材、あるいは、前記後端フェンスに用紙の案内をするための前記ステープルトレイの用紙積載面との距離を可変にすると共に、前記ステープルトレイに所定枚数の用紙が排出される毎に、前記後端フェンスの近傍の当該用紙の上面を押圧する規制押圧部材を設けたことを特徴とするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１記載の発明を含む従来の綴じ処理方法では、Ｚ折りされた用紙や、貼り付きが発生しやすいコート紙において、ステープルトレイに積載された用紙上にさらに用紙が排出された際、Ｚ折り紙の場合は、スタックされたＺ折り紙のＺ折り部の膨らんだ部分に排出用紙が接触することによって積載紙を押し出すという押し出しが生じ、この押し出しにより、積載紙にズレが生じる。
【０００６】
コート紙の場合は帯電等の理由により積載された用紙に、排出した用紙が貼り付くことにより、積載紙が押し出されてズレが発生し、またそのズレが補正されないことによって綴じ不良あるいは綴じ落ちが発生する場合があった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、従来から使用されているシート綴じ時に用紙厚み方向を押さえる押圧部材を使用し、排紙用紙によって積載紙が押し出されてしまうことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を積載する積載手段と、前記積載手段に対して前記用紙を排紙する排紙手段と、前記排紙手段によって排紙され、前記積載手段上に積載された積載紙の搬送方向を整合する整合手段と、前記積載手段上に積載され、前記整合手段によって整合された積載紙を綴じる綴じ手段と、前記積載紙を綴じ手段によって綴じるとき及び前記積載紙に前記排紙手段から排紙される後続紙が接触するとき、前記積載紙を押さえる押圧手段と、を備えた用紙処理装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排紙用紙によって積載紙が押し出されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなるシステムを示すシステム構成図である。
【図２】図１における端面綴じ処理トレイをトレイの積載面側から見た概略構成図である。
【図３】図１における端面綴じ処理トレイ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図１における放出ベルトの動作を示す斜視図である。
【図５】図１におけるステープラの移動機構を示す斜視図である。
【図６】端面綴じ時における端面綴じ処理トレイにスタックされた用紙と基準フェンスと端面綴じステープラとの関係を示す図である。
【図７】後端押さえ機構の要部拡大図で、図１における後端基準フェンス部分を示す。
【図８】後端押さえ機構の要部拡大図で、用紙の搬送方向（副走査方向）にカールが生じている状態を示す。
【図９】後端押さえ機構を端面綴じ処理トレイに対して垂直な方向から見た図である。
【図１０】後端押さえ機構を端面綴じ処理トレイに対して平行な方向から見た図である。
【図１１】コート紙のズレの状態を示す説明図である。
【図１２】Ｚ折り紙におけるズレの状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるズレ防止の構成を示す説明図で、排紙時の押圧状態を示す。
【図１４】本発明の実施形態におけるズレ防止の構成を示す説明図で、整合時の待機状態を示す。
【図１５】用紙後処理装置と画像形成装置からなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図１６】３枚綴じの場合の綴じ動作時の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１７】用紙後処理装置で実行される綴じ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、処理トレイ上に用紙がスタックされた状態で綴じ処理のために後続紙を積載紙上に排紙する場合に、用紙厚み方向の整合を行う押圧部材により積載紙を保持し、排紙される後続紙（排紙用紙）の接触により積載紙がズレることのないようにしたことを特徴としている。
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は本実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなるシステムのシステム構成を示す図である。
【００１３】
図１において、画像形成装置ＰＲは、入力された画像データを印字可能な画像データに変換する画像処理回路、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行う光書き込み装置、光書き込みにより感光体に形成された潜像をトナー現像する現像装置、現像装置によって顕像化されたトナー像を用紙に転写する転写装置、及び用紙転写されたトナー像を定着する定着装置を少なくとも備え、トナー画像が定着された用紙を用紙後処理装置ＰＤに送り出し、用紙後処理装置ＰＤによって所望の後処理が行われる。画像形成装置ＰＲはここでは前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式、熱転写方式などの公知の画像形成装置が全て使用できる。なお、この実施形態では、前記画像処理回路、光書き込み装置、現像装置、転写装置、及び定着装置が画像形成手段を構成している。
【００１４】
用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。用紙後処理装置ＰＤは、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄ及び搬送路Ｈを備え、前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａへまず搬送される。
【００１５】
搬送路Ｂは搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路であり、搬送路Ｃはシフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃである。搬送路Ｄは整合及びステープル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイ」とも称する）に導く搬送路Ｄである。搬送路Ａから搬送路Ｂ，Ｃ，Ｄへは、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００１６】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴開け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。そのため、搬送路Ａと、これに続く搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄが選択される。また、搬送路Ｄは用紙収容部Ｅを含み、搬送路Ｄの下流側には端面綴じ処理トレイＦ、中綴じ中折り処理トレイＧ、排紙搬送路Ｈが設けられている。
【００１７】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかす収納容器１０１、搬送ローラ２、第１及び第２の分岐爪１５，分岐爪１６が順次配置されている。第１及び第２の分岐爪１５，１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており（初期状態）、図示しない第１及び第２のソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５、１６をそれぞれ駆動し、第１及び第２のソレノイドのＯＮ／ＯＦＦを選択する。この選択により、第１及び第２の分岐爪１５，１６の分岐方向の組み合わせを変え、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００１８】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は図１の状態、すなわち、第１のソレノイドをＯＦＦ（第１の分岐爪１５は下向きが初期状態）状態のままとする。これにより、用紙は搬送ローラ３から排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。
【００１９】
搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から第１及び第２のソレノイドをＯＮ（第２の分岐爪１６は上向きが初期状態）とすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となる。これにより、用紙は搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送される。この場合には、用紙の仕分けが行われる。用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部で、用紙の仕分けが行われ、用紙の仕分けは、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図示しないシフト機構と、シフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構とに行われる。
【００２０】
搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、第１の分岐爪１５を駆動する第１のソレノイドをＯＮ、第２の分岐爪を駆動する第２のソレノイドをＯＦＦとすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は上方に回動した状態となり、用紙は搬送ローラ２から搬送ローラ７を経て搬送路Ｄ側に導かれる。搬送路Ｄに導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦへ導かれ、この端面綴じ処理トレイＦで整合及びステープル等を施された用紙は、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイ」とも称する）へ振り分けられる。シフトトレイ２０２に導かれる場合には、用紙束は排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に排紙される。また、中綴じ処理トレイＧ側に導かれた用紙束は、中綴じ処理トレイＧで折り及び綴じを施され、排紙搬送路Ｈを通り排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ排紙される。
【００２１】
他方、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９、１０、ステープル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転させ、用紙をターンガイド８に沿って逆行させることができる。これにより、用紙後端から用紙を用紙収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。なお、符号３０４は用紙をプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのプレスタックセンサである。
【００２２】
搬送路Ｄに導かれ、用紙揃えと端部綴じを行う場合、ステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向：用紙幅方向）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、図示しない制御装置からのステープル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２（図２参照）によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排紙される。
【００２３】
なお、端面綴じステープラＳ１は図１に示すようにステープル針を打ち出すステッチャ（ドライバ）Ｓ１ａと、ステープル針の先端を折り曲げるクリンチャＳ１ｂとからなり、両者間が用紙後端の整合基準となる後端基準フェンス５１ａ，５１ｂが通り抜けることができる空間部Ｓ１ｃとなっていることから、端面綴じステープラＳ１と後端基準フェンス５１ａ，と５１ｂが干渉することなく端面綴じステープラＳ１は移動する。また、端面綴じステープラＳ１は、中綴じステープラＳ２とは異なり、ステッチャＳ１ａとクリンチャＳ１ｂが一体となっている。ステッチャＳ１ａは用紙面に対して垂直方向には移動せずに固定側として機能し、クリンチャＳ１ｂが用紙面に対して垂直な方向に移動する移動側として機能している。これにより、用紙束ＰＢに対して綴じ動作を行う場合には、基準フェンス５１のスタック面５１ａ１，５１ｂ１に当接した用紙束ＰＢの所定の被綴じ部分をクリンチャＳ１ｂがステッチャＳ１ａ側に移動し、その過程で綴じ動作が行われる。
【００２４】
放出ベルト５２は図２及び図４に示すように用紙幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出ベルト駆動モータ１５７により駆動される。また、複数の放出ローラ５６が前記放出ベルト５２に関して対称に配置され、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能している。
【００２５】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。
【００２６】
また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
【００２７】
なお、図１において、符号１１０は後端押さえレバーであり、後端基準フェンス５１に収容された用紙束ＰＢの後端を押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復動する。端面綴じ処理トレイＦに排出された用紙は、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われるが、端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙自身の重量によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次の用紙が入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、用紙後端の膨らみを少なくして用紙が後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、用紙を直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００２８】
また、図１において、符号３０２，３０３，３０４，３０５，３０６，３１０はそれぞれ用紙検知センサであり、設けられた位置における用紙の通過の有無、若しくは用紙の積載の有無を検知する。なお、符号３０５は後述のステープル排紙センサである。
【００２９】
図２は端面綴じ処理トレイＦをトレイの積載面側から見た概略構成図で、図１の右側面側から見た場合に相当する。同図において、上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れた用紙の幅方向の整合はジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、縦方向は第１及び第２の後端基準フェンス５１ａ，５１ｂ（図１では符号５１で示す）に突き当てて整合される。図６は端面綴じ時の端面綴じ処理トレイＦにスタックされた用紙と、基準フェンス５１ａ，５１ｂと、端面綴じステープラＳ１との関係を示す図から分かるように、第１及び第２の後端基準フェンス５１ａ，５１ｂは、それぞれ内側に用紙後端ＳＴが当接し、保持されるスタック面５１ａ１，５１ａ２，５１ｂ１，５１ｂ２を備え、用紙後端ＳＴを支持するようになっている。支持は図２から分かるように４点で可能であるが、端面綴じステープラＳ１は１箇所斜め綴じの場合、スタックされた用紙束ＰＢの端部に移動し、斜めの角度傾いた状態で綴じ処理を行う。図６（ｂ）に綴じた後のステープル針Ｓ１ｄと後端フェンス５１ｂとの関係を示す。その際、用紙束ＰＢは図６（ａ）に示すように後端フェンス５１のスタック面５１ａ１，５１ａ２，５１ｂ１のいずれか２箇所に接触してスタックされる。これは、後端フェンス５１ａ，５１ｂの取り付け精度を含む機械的誤差のためであり、２点で支持されることにより安定した状態で支持される。
【００３０】
整合動作完了後は、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が施され、図４の放出ベルトの動作を示す斜視図から分かるように、放出ベルト５２が放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動され、綴じ処理後の用紙束は放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくわれ、端面綴じ処理トレイＦから放出される。なお、符号６４ａ，６４ｂは前側板及び後側板である。また、本動作は整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても同様の動作が可能である。
【００３１】
図３は端面綴じ処理トレイＦ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、ステープル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出される用紙の枚数が１枚の場合、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３ａ，５３ｂによって幅方向の整合が行われる。叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙後端ＳＴを後端基準フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２自身は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、図２及び図３に示すように前後１対（５３ａ，５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００３２】
図５はステープラ移動機構を示す側面図である。端面綴じステープラＳ１は図５に示すように、正逆転可能なステープラ移動モータ１５９によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙後端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステープラＳ１のホームポジションを検出するステープラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じステープラＳ１の移動量により制御される。端面綴じステープラＳ１は、用紙後端部で１箇所若しくは複数個所（一般には２箇所）綴じることができるように構成され、少なくとも後端基準フェンス５１ａ，５１ｂによって支持される用紙後端ＳＴの全幅にわたって移動可能となっている。また、ステープル針の交換のために装置前側には最大限移動できるようになっており、ユーザのステープル針交換操作の便を図っている。
【００３３】
端面綴じ処理トレイＦの用紙搬送方向下流側には、用紙束偏向機構Ｉが設けられている。図１に示すように端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ、また端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＰＢを送る搬送路、及び用紙束ＰＢを搬送する搬送手段は、用紙束ＰＢに搬送力を与える搬送機構３５、用紙束ＰＢをターンさせる放出ローラ５６、用紙束ＰＢをターンさせるためのガイドを行うガイド部材４４とから構成されている。
【００３４】
各々の詳細な構成を説明すると、搬送機構３５のローラ３６には駆動軸３７の駆動力がタイミングベルトによって伝達される構成となっており、ローラ３６と駆動軸３７はアームによって連結支持され、駆動軸３７を回転支点として揺動可能となっている。搬送機構３５のローラ３６の揺動駆動はカム４０によって行われ、カム４０は回転軸を中心に回転し、図示しないモータによって駆動される。搬送機構３５では、ローラ３６の対向する位置には従動ローラ４２が配置され、従動ローラ４２とローラ３６によって用紙束を挟み、弾性材によって加圧し、搬送力を与えている。
【００３５】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束をターンさせる搬送路は、放出ローラ５６と放出ローラ５６に対向する側のガイド部材４４の内面との間に形成される。ガイド部材４４は支点を中心に回動し、その駆動は束分岐駆動モータ１６１（図２参照）から伝達される。端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束を搬送する場合には、ガイド部材４４が支点を中心に図示時計方向に回動し、ガイド部材４４の外面（放出ローラ５６と対向しない側の面）とその外側のガイド板間の空間が搬送路として機能する。端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＰＢを送る場合、端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束ＰＢの後端を放出爪５２ａで押し上げ、搬送機構３５のローラ３６と、これに対向する対向する従動ローラ４２との間で用紙束を挟み、搬送力を与える。このとき搬送機構３５のローラ３６は、用紙束ＰＢ先端にぶつからないような位置で待機している。次に、用紙束ＰＢ先端が通過してから用紙表面に搬送機構３５のローラ３６を接触させ、搬送力を与える。このときガイド部材４４と放出ローラ５６とでターン搬送路のガイドを形成し、用紙束ＰＢを下流の中綴じ処理トレイＧへと搬送する。
【００３６】
中綴じ処理トレイＧは、図１に示すように搬送機構３５、ガイド部材４４及び放出ローラ５６からなる用紙束偏向機構の下流側に設けられている。中綴じ処理トレイＧは、前記用紙束偏向機構の下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。
【００３７】
また、束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている個所に中綴じステープラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用紙搬送方向に直交する方向（用紙幅方向）の整合動作を行う。中綴じステープラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて２対設けられている。
【００３８】
また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動基準フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構から離れる方向と用紙束の後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。
【００３９】
中折り機構は、中綴じ処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１と、折られた用紙束を搬送する搬送路Ｈとからなっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ、符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサ、符号３２１は用紙束が中折り位置に到達したことを検知する束検出センサ、符号３２２は可動基準フェンス７３のホームポジションを検出する可動基準フェンスホームポジションセンサである。
【００４０】
また、この実施形態では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束ＰＢの積層高さを検出する検出レバー５０１が支点５０１ａによって揺動自在に設けられ、この検出レバー５０１の角度を紙面センサ５０５によって検出し、下トレイ２０３の昇降動作及びオーバーフロー検出を行っている。
【００４１】
図７は後端押さえ機構を拡大して示す図、図８は用紙束が後端基準フェンスに突き当たり、搬送方向にカールが生じている状態を示す図、図９は後端押さえ機構を端面綴じ処理トレイＦに対して垂直な方向から見た図、図１０は後端押さえ機構を端面綴じ処理トレイＦに対して平行な方向から見た図である。
【００４２】
図７において、後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、後端基準フェンス５１の対向方向（端面綴じ処理トレイＦに対して垂直な方向）に設けられている。また、図８から分かるように、後端押さえレバー１１０は用紙の幅方向に第１ないし第３の３個設けられている。第１ないし第３のそれぞれの後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、第１ないし第３のモータ（レバー駆動モータ）Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３及びプーリ間に掛け渡されたベルトＢ１，Ｂ２，Ｂ３を介し、用紙束ＰＢ方向に進出（矢印Ｙ１方向）、後退（矢印Ｙ２方向）可能に設置され、進出時に用紙束ＰＢの後端を押圧する。また、最大後退位置が退避位置となる。第１ないし第３の後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは用紙束ＰＢに対して垂直にスライド移動可能に支持されており、後端がベルトＢ１，Ｂ２，Ｂ３に連結され、ベルトＢ１，Ｂ２，Ｂ３の回転移動によって直線的に移動する。各後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃはそれぞれ独立した構成となっており、第１の後端押さえレバー１１０ａは固定され、第２及び第３の後端押さえレバー１１０ｂ，１１０ｃは用紙束ＰＢの後端部に平行に移動可能にそれぞれ第１及び第２の駆動ブラケットＢｋ１，Ｂｋ２に支持されている。
【００４３】
第１及び第２の駆動ブラケットＢｋ１，Ｂｋ２は、用紙束ＰＢ後端に平行に設置された第１及び第２のラックＲ１，Ｒ２に後端側でそれぞれ支持されている。第１及び第２のラックＲ１，Ｒ２は第４のモータＭ４によって駆動されるギヤＧｒの中心を挟んで両側で当該ギヤＰ１と噛み合っている。この構成により、第４のモータＭ４が一方向に回転すると、第１及び第３の駆動ブラケットＢｋ１，Ｂｋ２が互いに近接する方向に移動し、他方向に回転すると第１及び第３の駆動ブラケットＢｋ１，Ｂｋ２が互いに離間する方向に移動する。その結果、第１及び第３の後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｃが用紙束ＰＢを押さえる用紙束ＰＢ後端と平行な位置を変更することができる。
【００４４】
第１ないし第３の後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ、第１及び第２の駆動ブラケットＢｋ１，Ｂｋ２、第１及び第２のラックＲ１，Ｒ２、並びに第４のモータＭ４及びギヤＰ１は、ベース部材１１０ＢＳに取り付けられている。なお、本実施形態では、後端押さえレバー１１０は用紙の幅方向に３個設けられているが、後端押さえレバー１１０の設置個数は、装置の仕様に応じて適宜設定されるが、最低２個あれば良い。また、後端押さえレバー１１０の駆動機構もモータとベルトに限定されるものではなく、機構的に用紙束ＰＢを押圧できるものであれば、十分である。そこで、図１では、後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃをまとめて符号１１０で示している。
【００４５】
用紙束ＰＢの幅方向にカール（撓み）が生じている場合、図７に示すように用紙後端が後端基準フェンス５１に突き当たった状態で自重によりカールし（撓み）、あるいは初期状態で後端部がカールした用紙束が積層され、このカールした状態で積載される。その状態で端面綴じステープラＳ１が用紙束ＰＢを挟んで綴じるが、その際、用紙束ＰＢのカールした部分と後端押さえレバー１１０の押さえ位置が一致していれば、カールを矯正することができる。しかし、用紙サイズによってはカールした部分と押さえる位置が異なるため、押さえたときにステープル位置にばらつきが生じる。ステープル動作時は、用紙束ＰＢは瞬時に押し潰されてステープルされるため、前述のように撓んだ部分と押さえた部分がズレていると、そのズレが、用紙束ＰＢの綴じ部のズレとなり、ひいては綴じ後の用紙束ＰＢの揃え不良につながることになる。
【００４６】
一方、用紙の搬送方向（副走査方向）にカールが生じているような場合、図８のように積載される。このときステープラＳ１がステープルするために用紙束ＰＢを挟むが、用紙束ＰＢのカール部と押圧位置を一致させるため、複数の押圧部材を設置するか、あるいは、図９及び図１０に示すような主走査方向の移動が可能となる駆動機構を用いて移動し、適切な押圧点を押圧するようにする。
【００４７】
なお、押圧点の設定は、用紙のサイズ、用紙の厚さ、用紙の枚数、カール量の複数の要素のうち、少なくとも１つの要素に基づいて行われる。これらの要素に基づいて押圧点の設定は、用紙のサイズ、厚さ、枚数、カール量をパラメータとして実際に使用される用紙について、実機を使用してデータを取っておき、後述の制御回路の図示しないメモリに例えばテーブル化として記憶させておく。そして、押圧点の幅方向の位置を設定する際に、前記各要素を前記テーブル内のデータと対照させ、その中で適正と判断される位置を選択する。必要ならば、この選択結果から補間演算を行い、適正な位置を求める。前記選択あるいは演算は、後述の制御回路のＣＰＵ＿ＰＤ１によって行われる。
【００４８】
図９において、符号Ｓｅ１、Ｓｅ２はカール量検知センサである。カール量検知センサＳｅ１、Ｓｅ２は、用紙束ＰＢの両側に設置され、用紙束ＰＢ後端のカール量を光学的に検知する。カール量検知センサＳｅ１、Ｓｅ２としては、例えば反射型の光センサが使用される。検知したカール量が規定値より大きい場合、例えば、中央部を押圧する第１の後端押さえレバー１１０ａが用紙束ＰＢの後端部を押圧した後、用紙束ＰＢを綴じる綴じ側（用紙束ＰＢの端部側）に位置する第２及び第３の後端押さえレバー１１０ｂ，１１０ｃが用紙束ＰＢを押圧するようにする。この押圧順は、後端押さえレバー１１０が２個の場合には、綴じ位置から遠い側から先に押さえ、その後綴じ部に近い側を押さえるようにする。
【００４９】
なお、図７と図９では、後端押さえレバー１１０の用紙束ＰＢを押える部分が異なっているが、作図上の都合で図面上での配置が異なっただけで、実際には、同一の部分を押圧する。このようにして後端押さえレバー１１０で用紙束ＰＢを押さえる場合には、撓んだ部分（膨らんだ部分）を押さえる。その際、端面綴じ処理トレイＦで綴じ処理を行うとき、後端押さえレバー１１０の用紙後端を押さえ付ける力を利用して用紙のカール、用紙のコシの弱さによる座屈、及び用紙と基準フェンスの隙間による用紙の逃げを、それぞれ後端押さえレバー１１０によって押さえることにより用紙の姿勢を正した状態で整合処理を行い、その状態で保持して綴じ処理を行う。
【００５０】
本実施形態では、このようにして用紙Ｐあるいは用紙束ＰＢを押える後端押さえレバー１１０を使用して端面綴じ処理トレイＦへの排紙の積載紙のズレを防止するようにしている。
【００５１】
図１１は用紙のズレの状態を示す説明図、図１２はＺ折り紙におけるズレの状態を示す説明図である。図９に示すように、例えばコート紙では、用紙表面の摩擦係数が大きく、あるいは帯電等の理由により先に積載されている積載紙Ｐ１に後に排紙される排紙用紙Ｐ２が貼り付いてしまうことがある。そのため、排紙時に排紙用紙Ｐ２の先端が積載紙Ｐ１に突き当たり、あるいは貼り付いて積載紙Ｐ１を押し出すという現象が生じる場合がある。このような押し出しが生じると、両者の接触状態は変わらないので、後に排紙された用紙の排紙が完了しても、押し出し量ｄを保持したまま積載されることになる。
【００５２】
他方、Ｚ折り紙の場合には、Ｚ折りされた方の端部Ｐ１１，Ｐ２１が先行して排紙され、端面綴じトレイＦではＺ折りされた方の端部Ｐ１１が上側に位置した状態で積載される。この状態で後行の排紙用紙Ｐ２が端面綴じトレイＦ上に排紙されると、排紙用紙Ｐ２のＺ折り側の端部（先端部）Ｐ２１が既に積載されている積載紙Ｐ１のＺ折り部の膨らんだ部分Ｐ１２に突き当たり、摩擦力が大きくなってコート紙の場合と同様に積載紙Ｐ１を排紙用紙Ｐ１が押し出すという現象が生じる場合がある。いずれにしても常に発生するものはないが、発生する確率は高い。
【００５３】
いずれにしてもこのように押し出された積載紙Ｐ１は最上位の用紙ではないため、叩きコロ１２で整合を行うことはできない。そのため、前述のように積載紙Ｐ１がズレたままであると、綴じ処理もその状態のまま行われることになり、綴じ精度の悪化、あるいは綴じ抜けの発生を招くことになる。
【００５４】
図１３及び図１４は本実施形態におけるズレ防止の構成を示す説明図である。
【００５５】
本実施形態では、端面綴じ処理トレイＦに用紙が積載された状態で後続の排紙用紙Ｐ１が排紙され、積載紙Ｐ１に接触する際、図１３に示すように用紙厚み方向のばたつきを抑制する後端押さえレバー１１０が用紙を押圧する押圧位置に移動して積載紙Ｐ１を押圧しておき、この状態で後続の用紙（排紙用紙Ｐ２）を排紙する。このようにすると、排紙用紙Ｐ２の先端Ｐ２１が積載紙Ｐ１に突き当たったとしても積載紙Ｐ２は後端で後端押さえレバー１１０によって押えられているので、排紙用紙Ｐ２によって押し上げられることはない。そして、排紙用紙Ｐ２がステープル排紙ローラ１１から放出されて離れ、自重又は叩きコロ１２により後端基準フェンス５１に突き当たる際には、後端押さえレバー１１０は図１４に示すように積載紙Ｐ１の押圧位置を離れ、待機位置に戻っている。この動作は綴じが行われる枚数まで繰り返され、綴じが行われる際には後端押さえレバー１１０は用紙厚み方向のばたつきを防止するための押圧位置に移動し、端綴じステープラＳ１によって綴じ処理が行われる。これにより、綴じズレ、綴じ（用紙）抜けを防止することができ、また、新たに押さえ部材を設ける必要がないため、省スペースにもなり、低コストでもある。
【００５６】
このような制御は用紙後処理装置ＰＤの制御回路によって実行される。図１５は用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。用紙後処理装置ＰＤはＣＰＵ＿ＰＤ１、Ｉ／ＯインターフェイスＰＤ２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備え、ＣＰＵ＿ＰＤ１には、画像形成装置ＰＲのＣＰＵあるいは操作パネルＰＲ１の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号が通信インターフェイスＰＲ２を介して入力され、ＣＰＵ＿ＰＤ１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ＿ＰＤ１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイスＰＤ２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ＿ＰＤ１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００５７】
また、図１５における用紙後処理装置ＰＤの制御は画像形成装置ＰＲのＣＰＵからの指示若しくは情報に基づいて実行される。ユーザの操作指示は画像形成装置ＰＲの操作パネルＰＲ１から行われ、画像形成装置ＰＲと操作パネルＰＲ１は通信インターフェイスＰＲ３を介して相互に接続されている。これにより、画像形成装置ＰＲからは用紙後処理装置ＰＤへ操作パネルＰＲ１からの操作信号が送信され、また、用紙後処理装置ＰＤの処理状態や機能が操作パネルＰＲ１を介してユーザに通知される。
【００５８】
図１６は３枚綴じの場合のＣＰＵ＿ＰＤ１によって実行される綴じ動作時の動作タイミングを示すタイミングチャートである。この図１６に示したタイミングはステープル排紙センサ３０５の検出タイミング、第１ないし第３のモータ（レバー駆動モータ）Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３、及び端面綴じステープラＳ１を駆動するステープルモータの駆動タイミングである。
【００５９】
図１６において、１枚の用紙（コート紙）が端面綴じ処理トレイＦに積載されている状態で２枚目の用紙（コート紙）が排紙され（タイミングＴ１１）、２枚目の用紙Ｐ２が積載紙Ｐ１に接触する際（タイミングＴ１２）には、後端押さえレバー１１０は押圧位置に移動して積載紙Ｐ１を押圧して保持している（タイミングＴ２１）。２枚目の用紙（排紙用紙Ｐ２）がステープル排紙ローラ１１を離れ、自重又は叩きコロ１２により落下中（タイミングＴ１３）には待機位置に移動完了している（タイミングＴ２２）。同様に３枚目（綴じを行う枚数目の用紙（排紙用紙Ｐ２））が排紙され（タイミングＴ１４）、積載紙Ｐ１に接触する際には後端押さえレバー１１０は積載紙Ｐ１を押圧して保持し（タイミングＴ２３）、３枚目の用紙（排紙用紙Ｐ２）がステープル排紙ローラ１１を離れ、自重又は叩きコロ１２により落下中（タイミングＴ１６）には待機位置に移動完了している（タイミングＴ２４）。その後、綴じ処理を行う前に用紙のばたつきを抑制するために押圧部材１１０は押圧位置に移動して押圧し（タイミングＴ２５）、押圧しながら綴じ処理を行う（タイミングＴ３１）。綴じ処理完了後、押圧手段１１０はホーム位置へと戻り（タイミングＴ２６）、次処理に備える。
【００６０】
後端押さえレバー１１０は紙種（ここではコート紙）に応じて、あるいはＺ折り紙であるか否かに応じて排紙時の積載紙押圧動作の是非が決定される。すなわち、通常の制御に対して積載される用紙がコート紙などの特殊紙の場合及びＺ折り紙の場合にのみ押圧動作が追加される。これにより、普通紙の場合及びＺ折りを伴わない用紙の場合は、押圧動作が追加されることがなく、動作の無駄を省くことができる。また、動作の無駄が省かれることから省エネルギ化も促進することができる。
【００６１】
図１７はこのような動作を行う処理の処理手順を示すフローチャートである。同図において、まず、Ｚ折り紙か特殊紙（コート紙）かが判定される。すなわち、処理がスタートすると、Ｚ折り紙か否かが判定され（ステップＳ１０１）、Ｚ折り紙であれば積載紙Ｐの押圧動作を行う必要があるので、搬送ローラ７，９，１０によって搬送されてくる用紙をステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦに搬送（排紙）する（ステップＳ１０２）。次いで、後端押さえレバー１１０を動作させ、次用紙が端面綴じ処理トレイＦへ排紙されるときには後端押さえレバー１１０によって押圧された状態とする（ステップＳ１０３）。次用紙がステープル排紙ローラから放出され、落下する前に、後端押さえレバー１１０は待機位置に移動し（ステップＳ１０４）、ジョガーフェンス５３によって搬送方向と直交する方向の整合処理（ステップＳ１０５）と、叩きコロ１２による搬送方向の整合処理（ステップＳ１０６）が実行される。
【００６２】
そして、綴じ枚数分の用紙の端面綴じ処理トレイＦに排紙されたか否かをチェックし（ステップＳ１０７）、綴じ枚数分の用紙の端面綴じ処理トレイＦへの排紙完了までステップＳ１０２からステップＳ１０６の処理を繰り返す。綴じ枚数分の用紙の端面綴じ処理トレイＦへの排紙が完了すると、後端押さえレバー１１０によって用紙束ＰＢを押圧し（ステップＳ１０８）、端面綴じステープラＳ１によって綴じ処理を実行する（ステップＳ１０９）。綴じ処理が完了すると、後端押さえレバー１１０を退避させ（ステップＳ１１０）、放出爪５２ａによって綴じられた用紙束ＰＢを持ち上げて端面綴じ処理トレイＦから放出し（ステップＳ１１２）、一連の処理を終了する。
【００６３】
他方、ステップＳ１０１でＺ折り紙でないと判定された場合、すなわち、平紙と判定された場合には、さらに、用紙が特殊紙、ここではコート紙か否かが判定される（ステップＳ１１３）。この判定で特殊紙であれば、ステップＳ１０２以降の処理に移行し、ステップＳ１１２までの処理が実行される。この判定で特殊紙でなければ、ステップＳ１０２と同様にして用紙は端面綴じ処理トレイＦに搬送され（ステップＳ１１４）、ジョガーフェンス５３による搬送方向と直交する方向の整合処理（ステップＳ１１５）と、叩きコロ１２による搬送方向の整合処理（ステップＳ１１６）が実行される。そして、綴じ枚数分の用紙の端面綴じ処理トレイＦに排紙されたか否かをチェックし（ステップＳ１１７）、綴じ枚数分の用紙の端面綴じ処理トレイＦへの排紙完了までステップＳ１１４からステップＳ１１６の処理を繰り返す。綴じ枚数分の用紙の端面綴じ処理トレイＦへの排紙が完了すると、ステップＳ１０７以降の処理に移行し、ステップＳ１１２までの処理を実行し、処理を終える。
【００６４】
以上のように本実施形態によれば、
１）綴じ処理するために端面綴じ処理トレイＦに用紙を排紙する際、端面綴じ処理トレイＦに積載された積載紙Ｐ１上に用紙を排紙するときは、積載紙Ｐ１を後端押さえレバー１１０によって押さえ付けて保持し、排紙用紙Ｐ２が積載紙Ｐ１に突き当たったとしても積載紙Ｐ１が押し上げられないようにしているので、積載紙Ｐ１がズレることがない。  
２）後続の排紙用紙Ｐ２がステープル排紙ローラから排紙され、当該ステープル排紙ローラにニップから離れたときには、後端押さえレバー１１０の積載紙Ｐ１の保持状態は解除され、待機位置も退避しているので、排紙用紙Ｐ２の落下及び叩きコロ１２の動作を阻害することがなく、搬送方向の整合を確実に取ることができる。  
３）後端押さえレバー１１０は綴じ処理を行う際に用紙束ＰＢを保持するために従前から備えられたもので、新たに用紙束ＰＢを押さえる部材を設ける必要もなく、当該後端押さえレバー１１０の制御を変更若しくは追加するだけで、コストの増加を招くことなく積載用紙のズレを防止することが可能となる。また、これにより、綴じ精度の悪化、及び綴じ抜けが発生するおそれもない。  
などの効果を奏する。
【００６５】
なお、特許請求の範囲における用紙は符号Ｐに、積載手段は端面綴じ処理トレイＦに、排紙手段はステープル排紙ローラ１１に、積載紙は符号Ｐ１に、整合手段は後端基準フェンス５１及び叩きコロ１２に、綴じ手段は端面綴じステープラＳ１に、後続紙は排紙用紙Ｐ２に、押圧手段は後端押さえレバー１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃに、用紙処理装置は用紙後処理装置ＰＤに、後続紙が接触するＺ折り部はＺ折り部の膨らんだ部分Ｐ１２に、制御手段はＣＰＵ＿ＰＤ１に、画像形成システムは用紙後処理装置ＰＤ及び画像形成装置ＰＲからなるシステムに、それぞれ対応する。
【００６６】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１１  ステープル排紙ローラ
１２  叩きコロ
５１  後端基準フェンス
１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ  後端押さえレバー
Ｆ  端面綴じ処理トレイ
Ｐ  用紙
Ｐ１  積載紙
Ｐ１２  Ｚ折り部の膨らんだ部分
Ｐ２  後続紙（用紙）
ＰＤ  用紙後処理装置
ＰＤ１  ＣＰＵ
ＰＲ  画像形成装置
Ｓ１  端面綴じステープラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平１１−１３０３３８号公報
【図１】
2013114197.tif 000003
【図２】
2013114197.tif 000004
【図３】
2013114197.tif 000005
【図４】
2013114197.tif 000006
【図５】
2013114197.tif 000007
【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１５】
2013114197.tif 000011
【図１６】
2013114197.tif 000012
【図１７】
2013114197.tif 000013
【図７】
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【図１０】
2013114197.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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