Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
中継用デバイスにおいて、第１のスペクトル中の第１のキャリア周波数を介して第１の装置からデータを受信することと、
前記中継用デバイスおよび第３の装置を同期させることと、
前記同期に基づいて、前記第１のスペクトルとは異なる第２のススペクトル中の第２のキャリア周波数を介して第２の装置に前記データを中継することと、ここにおいて前記第３の装置は、前記第１の装置および第２の装置とは異なる、
を備える、方法。
【請求項２】
前記中継用デバイスまたは前記第３の装置のうちの少なくとも１つは、リレーとして機能するユーザ機器（ＵＥ）を備える、または前記中継用デバイスおよび前記第３の装置は、アクセスポイント（ＡＰ）として機能し、各々がルータと接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中継用デバイスにおいて、前記第２のスペクトル中の前記第２のキャリア周波数を介して前記第２の装置から他のデータを受信することと、
前記第１のスペクトル中の前記第１のキャリア周波数を介して前記第１の装置に前記他のデータを中継することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記中継用デバイスおよび前記第３の装置が同じオペレータに関連し、前記同期は、前記中継用デバイスおよび前記第３の装置が前記第１の装置に同期されるように、前記第１の装置からタイミングを引き出すことを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記中継用デバイスは第１のオペレータに関連し、前記第３の装置は、前記第１のオペレータとは異なる第２のオペレータに関連し、前記同期は、
ダウンリンクタイミングを決定するために前記第３の装置によってダウンリンク送信用の前記第２のスペクトルをスキャンすることと、
前記第３の装置の前記ダウンリンクタイミングに従って、送信のアクセスリンクタイミングを前記第２の装置に同期させることと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記中継は、前記第３の装置と協調される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記中継用デバイスと前記第３の装置との間の前記協調は、協調ビームフォーミングまたは空間多重化のうちの少なくとも１つを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記中継のための複信モードについて前記第２の装置とネゴシエートすることをさらに備え、前記中継は、前記ネゴシエートされた複信モードを使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ネゴシエートされた複信モードは、周波数分割複信（ＦＤＤ）を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネゴシエートは、前記第２のスペクトルにおいて利用可能ないくつかのチャネルのうちの少なくとも１つ、または前記第１および第２の装置とは異なる装置の存在を考慮することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記中継用デバイスの干渉管理は、前記第１の装置によって協調される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記干渉管理は、前記第３の装置または別のデバイスのうちの少なくとも１つへの干渉を回避するために前記第１の装置からリソース区分情報を受信することを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記中継用デバイスによって使用される無線アクセス技術（ＲＡＴ）とは異なるＲＡＴを使用したデバイスからの、または、前記中継用デバイスと同じＲＡＴを使用するが前記中継用デバイスとは異なるオペレータに関連するデバイスからの干渉に基づいて前記第２のキャリア周波数を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信用の中継用デバイスであって、
第１のスペクトル中の第１のキャリア周波数を介して第１の装置からデータを受信するための手段と、
前記中継用デバイスおよび第２の装置を同期させるための手段と、
前記同期に基づいて、前記第１のスペクトルとは異なる第２のスペクトル中の第２のキャリア周波数を介して第３の装置に前記データを中継するための手段と、ここにおいて前記第２の装置は、前記第１の装置および第３の装置とは異なる、
を備える、中継用デバイス。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品であって、
請求項１乃至１３のうちの任意の１つの方法を実行するためのコードを備えるコンピュータ可読媒体
を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数成分搬送波（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒｓ（ＣＣｓ））をサポートする無線接続システムにおいて基地局（ＢＳ）がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する方法であって、
端末から、前記複数成分搬送波の中でそれぞれの成分搬送波について該端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を受信するステップと、
前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を前記端末に送信するステップと、
前記端末から、前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを受信するステップと、を有し、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、方法。
【請求項２】
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースと、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースとの組合せで構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは、時間領域セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）のために隣接基地局が沈黙動作を行うサブフレーム集合と、前記隣接基地局が沈黙動作を行わないサブフレーム集合とに区別される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）に参加する各基地局の参照信号送信リソースごとに区別される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは非零電力ＣＳＩ参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースごとに区別され、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは干渉測定リソースごとに区別される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＳＩ測定対象は、複数の基地局の合同送信に対する前記ＣＳＩの測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＳＩ測定対象の総個数の制限は、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告の両方に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数成分搬送波（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒｓ（ＣＣｓ））をサポートする無線接続システムにおいて端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する方法であって、
前記端末が前記複数成分搬送波の中でそれぞれの成分搬送波について測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を基地局に送信するステップと、
前記基地局から、前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を受信するステップと、
前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを前記基地局に送信するステップと、を有し、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、方法。
【請求項９】
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースと、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースとの組合せで構成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは、時間領域セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）のために隣接基地局が沈黙動作を行うサブフレーム集合と、前記隣接基地局が沈黙動作を行わないサブフレーム集合とに区別される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）に参加する各基地局の参照信号送信リソースごとに区別される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは非零電力ＣＳＩ参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースごとに区別され、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは干渉測定リソースごとに区別される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＳＩ測定対象は、複数の基地局の合同送信に対する前記ＣＳＩの測定を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＣＳＩ測定対象の総個数の制限は、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告の両方に適用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
複数成分搬送波（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒｓ（ＣＣｓ））をサポートする無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する基地局であって、
無線信号を送受信するための無線周波（ＲＦ）ユニットと、
端末から、前記複数成分搬送波の中でそれぞれの成分搬送波について該端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を受信し、前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を前記端末に送信し、前記端末から、前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを受信するプロセッサと、を備え、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、基地局。
【請求項１６】
複数成分搬送波（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒｓ（ＣＣｓ））をサポートする無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する端末であって、
無線信号を送受信するための無線周波（ＲＦ）ユニットと、
前記端末が前記複数成分送波の中でそれぞれの成分搬送波について測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を基地局に送信し、前記基地局から前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を受信し、前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを前記基地局に送信するプロセッサと、を備え、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースによって支持される座部と、
前記ベースによって支持されており、前記座部の上方且つ前方に位置するタブレットと、
を備えており、
前記タブレットは、上側前端部と、下側後端部と、前記上側前端部と前記下側後端部との間にある湾曲部を有しており、
前記下側後端部は、前記上側前端部よりも下方にあり、
前記湾曲部は、前記下側後端部の近くから前記タブレットの前部の近くの位置へと上向きに延びて、前記タブレットの下側後端部から前記タブレットの前部の近くの位置へと上向きに延びる前記タブレットの上側湾曲面を規定し、
前記タブレットの前部は、前記上側湾曲面の前方にあり、
前記タブレットの前部は、前記上側湾曲面の近くから前記タブレットの上側前端部へと延びる水平で平坦な上面を規定する、
椅子。
【請求項２】
前記座部は、前端部と後端部を有しており、前記座部の後端部は、前記座部の前端部よりも下側にある、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記座部は、前記座部の後端部と前記座部の前端部の間にある湾曲部を有しており、前記座部の湾曲部は、前記座部の後端部から上向きに延びて、前記座部の上側湾曲面を規定する、請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記座部の前部は、前記座部の上側湾曲面から前記座部の前端部へと延びており、
前記座部の前部は、水平な上面、又は、０度よりも大きく、１０度よりも小さい角度で傾いている傾斜した上面を規定し、
前記座部の水平な上面又は傾斜した上面は、前記座部の上側湾曲面の前方にある、請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記ベースは、少なくとも１つのそり部材からなる、請求項１に記載の椅子。
【請求項６】
前記ベースは、第１のそり部材と第２のそり部材からなり、前記第１及び第２のそり部材は、前記座部と前記タブレットの両方を支持する、請求項１に記載の椅子。
【請求項７】
前記第１のそり部材は、
前記タブレットと係合する又はそれに取り付けるためのタブレット支持部と、
前記タブレット支持部から延びる前側垂直部材と、
前記前側垂直部材から後側垂直部材へと延びる水平部材と、
前記後側垂直部材から延びており、前記座部の第１側部と係合する又は前記座部の第１側部に取り付けるための側方座部支持部と、
を備えており、
前記第２のそり部材は、
前記タブレットと係合する又はそれに取り付けるためのタブレット支持部と、
前記タブレット支持部から延びる前側垂直部材と、
前記前側垂直部材から後側垂直部材に延びる水平部材と、
前記後側垂直部材から延びており、前記座部の第２側部と係合する又は前記座部の第２側部に取り付けるための側方座部支持部と、
を備えており、
前記座部の第２側部は、前記座部の第１側部の反対側にある、請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
前記第１及び前記第２のそり部材の水平部材及び前側垂直部材は、前記第１及び第２のそり部材の水平部材と前側垂直部材の間の空間を規定するように大きさを決められ、構成されており、前記空間は、胸が前記タブレットに向くように使用者が椅子に座ったときに、前記使用者の脚のための空間を提供するように大きさを決められ、構成されている、請求項７に記載の椅子。
【請求項９】
前記第１のそり部材の後側垂直部材は、前記座部の下側に配置され、前記第１のそり部材の水平部材には、前記座部の下側後端部の後方に延びる部分がなく、
前記第２のそり部材の前記後側垂直部材は、前記座部の下側に配置され、前記第２のそり部材の前記水平部材には、前記座部の下側後端部の後方に延びる部分がない、請求項８に記載の椅子。
【請求項１０】
ベースと、
前記ベースによって支持されており、前端部と後端部を有する座部と、
前記ベースによって支持されており、前記座部の上方且つ前方に位置するタブレットと、
を備えており、
前記座部の後端部は、前記座部の前端部よりも下側にあり、前記座部はまた、前記座部の後端部と前記座部の前端部との間にある湾曲部を有しており、前記座部の湾曲部は、前記座部の後端部から上向きに延びて、前記座部の湾曲面を規定しており、
前記タブレットは、上側前端部と、下側後端部と、前記タブレットの前端部と前記タブレットの下側後端部との間にある湾曲部とを有しており、
前記タブレットの下側後端部は、前記タブレットの上側前端部よりも下方にあり、
前記タブレットの湾曲部は、前記タブレットの下側後端部から前記タブレットの前部の近くの位置まで延びて、前記タブレットの上側湾曲面を規定しており、
前記タブレットの湾曲面は、前記タブレットの下側後端部から、前記タブレットの前部の近くの位置へと上向きに延びており、
前記タブレットの前部は、前記上側湾曲面の前方にあり、
前記タブレットの前部は、前記上側湾曲面の近くから前記タブレットの上側前端部へと延びる水平で平坦な上面を規定する、
椅子。
【請求項１１】
前記タブレットは、一体構造として成形又は形成されており、前記座部は、一体構造として成形又は形成されている、請求項１０に記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015508698.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力サポート装置における空気密度の変動を補償するシステムであって、
被検体の気道に供給される呼吸用ガスの加圧フローを生成するフロー生成器と、
圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータに関する情報を示す１又は複数の出力信号を供給する少なくとも１つのセンサと、
コンピュータプログラムモジュールを実行する１又は複数のプロセッサであって、前記コンピュータプログラムモジュールが、
前記少なくとも１つのセンサにより供給される１又は複数の出力信号の個々に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータの個々を決定する周囲パラメータ決定モジュールと、
前記周囲パラメータ決定モジュールにより決定された１又は複数のパラメータの個々に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度を決定する周囲空気密度算定モジュールと、
前記被検体の気道に供給される加圧フローのフローレートが周囲空気密度の変動を補償するように制御されるよう、前記圧力サポート装置の周囲環境の前記算定された周囲空気密度に基づいて、呼吸用ガスの前記加圧フローのフローレートを調整するように前記フロー生成器を制御するフロー生成器制御モジュールと、を含む、プロセッサと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータが、周囲気圧、周囲温度及び周囲空気湿度の１又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータプログラムモジュールが、被検体の一般的な睡眠条件に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータを決定する周囲パラメータ推定モジュールを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータが、推定がされる空気温度及び推定される空気湿度の一方又は両方を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記周囲空気密度算定モジュールが更に、前記周囲パラメータ推定モジュールによって決定された前記１又は複数の推定されるパラメータの個々に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度を決定する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
圧力サポート装置における空気密度の変動を補償する方法であって、
被検体の気道に供給される呼吸用ガスの加圧フローを生成するステップと、
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータを決定するステップと、
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータの個々に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度を決定するステップと、
前記被検体の気道に供給される加圧フローのフローレートが周囲空気密度の変動を補償するように制御されるよう、前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度に基づいて、呼吸用ガスの加圧フローのフローレートを調整するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータが、周囲気圧、周囲温度及び周囲空気湿度の１又は複数を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
被検体の一般的な睡眠条件に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータを決定するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータが、推定される空気温度及び推定される空気湿度の一方又は両方を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度を決定するステップが、前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータの個々に基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
圧力サポート装置における空気密度の変動を補償するシステムであって、
被検体の気道に供給される呼吸用ガスの加圧フローを生成する圧力生成手段と、
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータを決定する周囲パラメータ決定手段と、
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータの個々に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度を決定する空気密度算定手段と、
前記被検体の気道に供給される加圧フローのフローレートが周囲空気密度の変動を補償するように制御されるよう、前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度に基づいて呼吸用ガスの加圧フローのフローレートを調整するように前記圧力生成手段を制御するフローレート調整手段と、
を有するシステム。
【請求項１２】
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数のパラメータが、周囲気圧、周囲温度及び周囲空気湿度の１又は複数を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
被検体の一般的な睡眠条件に基づいて、前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータを決定する推定パラメータ決定手段を更に有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータは、推定される空気温度及び推定される空気湿度の一方又は両方を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記空気密度算定手段による、前記圧力サポート装置の周囲環境の算定された周囲空気密度の決定は、前記圧力サポート装置の周囲環境に関連付けられる１又は複数の推定されるパラメータの個々に基づく、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞表面で発現されたＡＳＩＣ１（配列番号４０１）に特異的に結合する、単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
蛍光活性化細胞分類（ＦＡＣＳ）を使用して測定して、１ｎＭ又はそれ以下のＥＣ50で、細胞表面で発現されたＡＳＩＣ１に特異的に結合する、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
ヒトＡＳＩＣ１を発現する細胞における酸誘導ＡＳＩＣ１媒介イオン電流を阻害する、請求項１又は２に記載の抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
ＦＬＩＰＲアッセイを使用して測定して、ＡＳＩＣ１を発現する細胞における酸誘導細胞カルシウム流をｐＨ約５．０〜約６．０で６ｎＭ又はそれ以下のＩＣ50で阻害する、請求項３に記載の抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
パッチクランプアッセイを使用して測定して、酸誘導イオン電流を約ｐＨ５．０〜約６．０で１０ｎＭ又はそれ以下のＩＣ50で阻害する、請求項３に記載の抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
配列番号２／１０；３４／４２；５０／５８；６６／７４；１１４／１２２；１３０／１３８；１４６／１５４；１６２／１７０；１９４／２０２；２１０／２１８；２４２／２５０；２５８／２６６；及び２７４／２８２からなる群から選択されるＨＣＶＲ／ＬＣＶＲ配列対を含む参照抗体と、細胞表面で発現されたＡＳＩＣ１に対する結合について競合する、単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
ヒトＡＳＩＣ１を発現する細胞における酸誘導ＡＳＩＣ１媒介イオン電流を阻害する、請求項６に記載の抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
細胞表面で発現されたＡＳＩＣ１（配列番号４０１）に特異的に結合する、単離された
抗体又はその抗原結合フラグメントであって、ここで該抗体又は抗原結合フラグメントが：（ａ）  配列番号２、３４、５０、６６、１１４、１３０、１４６、１６２、１９４、２１０、２４２、２５８、及び２７４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）の相補性決定領域（ＣＤＲ）；並びに（ｂ）  配列番号１０、４２、５８、７４、１２２、１３８、１５４、１７０、２０２、２１８、２５０、２６６、及び２８２からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）のＣＤＲを含む、上記単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項９】
配列番号２／１０；３４／４２；５０／５８；６６／７４；１１４／１２２；１３０／１３８；１４６／１５４；１６２／１７０；１９４／２０２；２１０／２１８；２４２／２５０；２５８／２６６；及び２７４／２８２からなる群から選択されるＨＣＶＲ／ＬＣＶＲアミノ酸配列対の重鎖及び軽鎖のＣＤＲを含む、請求項８に記載の単離された抗体又は抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
配列番号４−６−８−１２−１４−１６；３６−３８−４０−４４−４６−４８；５２−５４−５６−６０−６２−６４；６８−７０−７２−７６−７８−８０；１１６−１１８−１２０−１２４−１２６−１２８；１３２−１３４−１３６−１４０−１４２−１４４；１４８−１５０−１５２−１５６−１５８−１６０；１６４−１６６−１６８−１７２−１７４−１７６；１９６−１９８−２００−２０４−２０６−２０８；２１２−２１４−２１６−２２０−２２２−２２４；２４４−２４６−２４８−２５２−２５４−２５６；２６０−２６２−２６４−２６８−２７０−２７２；及び２７６−２７８−２８０−２８４−２８６−２８８からなる群からそれぞれ選択されるＨＣＤＲ１−ＨＣＤＲ２−ＨＣＤＲ３−ＬＣＤＲ１−ＬＣＤＲ２−ＬＣＤＲ３ドメインを含む、請求項８に記載の単離された抗体又は抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
細胞表面で発現されたＡＳＩＣ１（配列番号４０１）に特異的に結合する単離された抗体、又はその抗原結合フラグメントであって、ここで該抗体又は抗原結合フラグメントは：（ａ）  配列番号２、３４、５０、６６、１１４、１３０、１４６、１６２、１９４、２１０、２４２、２５８、及び２７４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）；並びに（ｂ）  配列番号１０、４２、５８、７４、１２２、１３８、１５４、１７０、２０２、２１８、２５０、２６６、及び２８２からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、上記単離された抗体、又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１２】
配列番号２／１０；３４／４２；５０／５８；６６／７４；１１４／１２２；１３０／１３８；１４６／１５４；１６２／１７０；１９４／２０２；２１０／２１８；２４２／２５０；２５８／２６６；及び２７４／２８２からなる群から選択されるＨＣＶＲ／ＬＣＶＲアミノ酸配列対を含む、請求項１１に記載の単離された抗体又は抗原結合フラグメント。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメント、及び薬学的に許容しうる担体又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】
ヒト患者における疼痛の処置又は減弱における使用のための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメントを含む医薬組成物。
【請求項１５】
疼痛が侵害受容性痛又は内臓痛である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
疼痛が、炎症、術後創、神経障害、骨折、熱傷、骨粗しょう症性骨折、骨癌、痛風、片頭痛、及び線維筋痛症からなる群から選択される状態に関連する、請求項１５に記載の医
薬組成物。
【請求項１７】
疼痛が癌関連痛又は化学療法誘発痛である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
疼痛を処置又は減弱するための医薬の製造のための、細胞表面で発現されたＡＳＩＣ１（配列番号４０１）に特異的に結合する抗体又はその抗原結合フラグメントの使用。
【請求項１９】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号２／１０；３４／４２；５０／５８；６６／７４；１１４／１２２；１３０／１３８；１４６／１５４；１６２／１７０；１９４／２０２；２１０／２１８；２４２／２５０；２５８／２６６；及び２７４／２８２からなる群から選択されるＨＣＶＲ／ＬＣＶＲアミノ酸配列対の重鎖及び軽鎖のＣＤＲを含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号４−６−８−１２−１４−１６；３６−３８−４０−４４−４６−４８；５２−５４−５６−６０−６２−６４；６８−７０−７２−７６−７８−８０；１１６−１１８−１２０−１２４−１２６−１２８；１３２−１３４−１３６−１４０−１４２−１４４；１４８−１５０−１５２−１５６−１５８−１６０；１６４−１６６−１６８−１７２−１７４−１７６；１９６−１９８−２００−２０４−２０６−２０８；２１２−２１４−２１６−２２０−２２２−２２４；２４４−２４６−２４８−２５２−２５４−２５６；２６０−２６２−２６４−２６８−２７０−２７２；及び２７６−２７８−２８０−２８４−２８６−２８８からなる群からそれぞれ選択されるＨＣＤＲ１−ＨＣＤＲ２−ＨＣＤＲ３−ＬＣＤＲ１−ＬＣＤＲ２−ＬＣＤＲ３ドメインを含む、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ−３の化合物又はその化合物の塩。
【化１】
2015508069.tif 000001
【請求項２】
請求項１に定義する式Ｉ−３の化合物の製造方法であって、式Ｉ−２の化合物
【化２】
2015508069.tif 000002
を、硝酸、硝酸及び硫酸の混合物、並びに、ＮａＮＯ３、ＮａＮＯ３及びＣｕＮＯ３から選択される１又は２以上と、塩酸、臭化水素酸、硫酸及び硝酸から選択される１又は２以上の酸との混合物、から選択される試薬又は試薬混合物と、２０℃から１００℃の温度で反応させる工程を有する、上記製造方法。
【請求項３】
ａ）  下記の式Ｉ−１の化合物を、
【化３】
2015508069.tif 000003
２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン及びオルトギ酸トリエチルと、（Ｃ１−Ｃ６）アルカノール中で、少なくとも２種の（Ｃ１−Ｃ６）アルカノールの混合物中で、又は、少なくとも１種の（Ｃ１−Ｃ６）アルカノール、並びに、ジクロロメタン、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル酢酸、テトラヒドロフラン、２−メチル−テトラヒドロフラン、ジメチルアセタミド、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、ジエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル及びシクロペンチルメチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を含む溶媒混合物中で、反応させる工程；及び
ｂ）  工程ａ）の後に得られる中間体を、溶媒又は溶媒混合物中で加熱する工程、
により式Ｉ−２の化合物が得られる、請求項２の製造方法。
【請求項４】
式Ｉ−５の化合物
【化４】
2015508069.tif 000004
又はその塩の製造方法における、請求項１に定義する式Ｉ−３の化合物又はその塩の使用。
【請求項５】
式Ｉ−６の化合物
【化５】
2015508069.tif 000005
又はその塩の製造方法における、請求項１に定義する式Ｉ−３の化合物又はその塩の使用。
【請求項６】
ＸがＢｒ又はＣｌである式Ｉ−４の化合物
【化６】
2015508069.tif 000006
又はその塩。
【請求項７】
ＸがＢｒである請求項６に記載の式Ｉ−４の化合物又はその塩。
【請求項８】
ＸがＣｌである請求項６に記載の式Ｉ−４の化合物又はその塩。
【請求項９】
請求項１に定義する式Ｉ−３の化合物の、五塩化リン、トリブロモホスフィン、トリクロロホスフィン、ホスホリルトリブロミド又はホスホリルトリクロリドとの反応を含む。請求項６に定義する式Ｉ−４の化合物又はその塩の製造方法。
【請求項１０】
式Ｉ−６の化合物
【化７】
2015508069.tif 000007
又はその塩の製造方法における、請求項６に定義する式Ｉ−４の化合物又はその塩の使用。
【請求項１１】
請求項６〜８の１項に定義する式Ｉ−４の化合物を、アルカノール中において、塩基並びにラネーニッケル、鉄、パラジウム及び白金から選択される触媒の存在下で、水素と反応させる工程を有する、式Ｉ−５の化合物
【化８】
2015508069.tif 000008
の製造方法。
【請求項１２】
前記塩基がトリエチルアミンである請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記アルカノールがメタノールである請求項１１又は１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換触媒としてのアルキルチタネートおよび少なくとも１つの重合阻害剤の存在下における軽質アルコールアクリレートと２−オクタノールとの間でのエステル交換反応による、２−オクチルアクリレートの連続生成のための方法であって、
軽質アルコールアクリレートおよびエステル交換反応により発生した軽質アルコールからなる共沸混合物が反応中に継続的に取り出され、反応混合物が、一方では純粋な２−オクチルアクリレートを得、他方では再利用されることを意図された未反応の２−オクタノールおよび軽質アルコールアクリレート化合物、さらには再利用されることを意図された触媒を得るために、２つの蒸留カラムを備える精製処理を施され、方法は
−触媒が、２−オクタノール中に溶解したエチルチタネートおよび２−オクチルチタネートから選択され、
−軽質生成物としての未反応の２−オクタノールおよび軽質アルコールアクリレートならびに重質生成物としての触媒、１つまたは複数の重合阻害剤、さらには重質反応生成物を有する、所望の２−オクチルアクリレートを含む粗製反応混合物が、減圧下の第１の蒸留カラム（Ｂ）に送られ、蒸留が、
○最上部において、ごくわずかな２−オクチルアクリレートを有する、未反応の２−オクタノールおよび軽質アルコールアクリレートから本質的に構成される流れを得ること、ならびに
○底部において、２−オクチルアクリレート、触媒、１つまたは複数の重合阻害剤および重質反応生成物および微量の軽質化合物を含む流れを得ること
を可能にする、第１のカラム（Ｂ）内で実施され、次いで、
−第１の蒸留カラム（Ｂ）からの底部流が、
○最上部において、所望の純粋な２−オクチルアクリレートを得ること、ならびに
○底部において、触媒、１つまたは複数の重合阻害剤および重質反応生成物および２−オクチルアクリレートを得ること
を可能にする蒸留が実施される、減圧下の第２の蒸留カラム（Ｃ）に送られ、
−第２の蒸留カラム（Ｃ）からの底部流が、少なくとも一部が反応に再利用されること
を特徴とする、方法。
【請求項２】
触媒が、２−オクチルチタネートであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒が、２−オクタノールの１モル当たり５×１０−４ｍｏｌから５×１０−２ｍｏｌまでの比率において使用されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
反応が、エチルアクリレートから出発して実施されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
軽質アルコールアクリレート／２−オクタノールのモル比が、１から３までの範囲であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
エステル交換反応が、５００ｍｍＨｇ（０．６７×１０５Ｐａ）から大気圧（１０５Ｐａ）の間の圧力および９０℃から１３０℃までの範囲の温度において実施されることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
軽質アルコールアクリレートが、再生可能な起源のエチルアクリレートであることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄連解毒湯及び補中益気湯の合剤又は黄連解毒湯及び苓桂朮甘湯の合剤を有効成分として含む免疫疾患の予防又は治療用組成物。
【請求項２】
免疫疾患が大鬱病性障害である、黄連解毒湯及び苓桂朮甘湯の合剤を有効成分として含む、請求項１記載の免疫疾患の治療用組成物である大鬱病性障害の治療用組成物。
【請求項３】
免疫疾患がアレルギー性疾患である、請求項１記載の免疫疾患の予防又は治療用組成物である、アレルギー性疾患の予防又は治療用組成物。
【請求項４】
アレルギー性疾患がアトピー性皮膚炎である、請求項３記載のアレルギー性疾患の予防又は治療用組成物。
【請求項５】
アトピー性皮膚炎の予防又は治療用組成物であって、黄連解毒湯及び補中益気湯の合剤を有効成分として含む、躯幹若しくは四肢の炎症に炎症があり、顔面、耳もしくは頭部に炎症が認められないアトピー性皮膚炎の治療に用いられる、請求項４記載のアレルギー性疾患の予防又は治療用組成物。
【請求項６】
アトピー性皮膚炎の予防又は治療用組成物であって、黄連解毒湯及び苓桂朮甘湯の合剤を有効成分として含む、頚部及びそれより上躯幹若しくは四肢の炎症の有無は問わず、顔面、耳もしくは頭部に炎症が認められるアトピー性皮膚炎の治療に用いられる、請求項４記載のアレルギー性疾患の予防又は治療用組成物。
【請求項７】
アレルギー性疾患が気管支喘息及びアレルギー性鼻炎からなる群から選択される、請求項３記載の黄連解毒湯及び苓桂朮甘湯の合剤を有効成分として含む、アレルギー性疾患の予防又は治療用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動型Ｘ線撮影装置であって、
移動可能搬送フレームと、
前記移動可能搬送フレームに連結された調整可能な支持構造と、
前記調整可能な支持構造に取り付けられ、Ｘ線放射を１つまたは複数の異なる線源位置から被検体に向けて方向付けるように構成されたＸ線源アセンブリであって、第１のＸ線出力源と、所定の空間関係で設置された第２の複数の分散型Ｘ線源とを含む、Ｘ線源アセンブリと、
前記移動型Ｘ線撮影装置において、前記Ｘ線源アセンブリに連結された制御回路であって、トモシンセシス画像を再構成するための投影画像データセットを受信するように構成された制御回路と、
を備える移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
１つ以上のプロセッサを含む移動型Ｘ線撮影装置において用いられる方法であって、前記プロセッサは第１のモードで動作し、
前記第１のモードで動作することは、
第１のタイプの中央Ｘ線源を用いて、対象の少なくとも１つの一般的な放射線投影画像を取得することと、
前記少なくとも１つの一般的な放射線投影画像を用いて、前記対象の再構成を生成することと、を含み、
前記プロセッサは第２のモードで動作し、前記第２のモードで動作することは、
所定の空間関係で設置された複数の第２のタイプの分散型Ｘ線源を用いて、対象の複数のＸ線トモシンセシス投影画像を取得することと、
前記Ｘ線投影画像を用いて前記対象の３次元再構成を生成することと、
を含む方法。
【請求項３】
移動型Ｘ線撮影装置であって、
移動可能搬送フレームと、
前記移動可能搬送フレームに連結された構造を支持するための調整可能な支持手段と、
前記調整可能な支持手段に取り付けられた有向放射線を生成するための複数の分散型Ｘ線生成手段であって、所定の空間関係を含み、さらに少なくとも４つの低出力Ｘ線生成手段と少なくとも１つの高出力中央Ｘ線生成手段とを備える複数の分散型Ｘ線生成手段と、
前記複数の分散型Ｘ線生成手段に連結されて、前記移動型Ｘ線撮影装置を制御するための制御手段であって、トモシンセシス画像を再構成するための投影画像データセットを受信する前記制御手段と、
を備える移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2015508099.tif 000001
式中、
【化２】
2015508099.tif 000002
は、フェニレンまたは２，３−ジヒドロ−インドール−１，６−ジイルを示し、その各々は非置換であるか、またはＯＡによって単置換されており、
Ｘは、Ｈａｌを示し、
Ｙは、１、２、３または４個のＣ原子を有するアルキルを示し、
Ｌ１は、（ＣＨ２）ｎＮＲ１ＣＯ、（ＣＨ２）ｎ、ＮＨ（ＣＨ２）ｎ、ＯＣＨ２ＣＨＯＨ、ＮＨＣＯ（ＣＨ２）ｎ、ＣＯ（ＣＨ２）ｎＮＲ１、ＣＯＮＲ２、（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１、Ｏ（ＣＨ２）ｐＣＯＮＲ１、ＮＲ１ＣＯＮＲ３ＣＨＲ４ＣＯＮＲ１、ＳＯ２ＮＲ１（ＣＨ２）ｐＣＯＮＲ１またはＯ（ＣＨ２）ｐＮＲ１ＣＯを示し、
Ｌ２は、Ｏ（ＣＨ２）ｐ、（ＣＨ２）ｎＮＲ１ＣＯ、Ｏ（ＣＨ２）ｐＮＲ１ＣＯ、ＣＨＲ５ＮＲ１ＣＯまたはＣＨＲ３ＮＲ４ＣＯを示し、
Ｒ１は、Ｈまたはメチルを示し、
Ｒ２は、ピペリジニル、ピペラジニル、ピロリジニル、モルホリニル、２，３−ジヒドロ−ピラゾリル、１，２−ジヒドロ−ピリジルまたはテトラヒドロピラニルを示し、その各々は、非置換であるか、またはＡおよび／もしくは＝Ｏによって単置換もしくは二置換されており、
Ｒ３およびＲ４は、一緒に２つ、３つまたは４つのＣＨ２基を有するアルキレン鎖を示し、
Ｒ５は、Ａまたはベンジルを示し、
Ａは、１〜１０個のＣ原子を有する非分枝状または分枝状アルキルを示し、ここで１〜７個のＨ原子はＦによって置き換えられていてもよく、かつ／またはここで１つもしくは２つの隣接していないＣＨおよび／もしくはＣＨ２基はＯもしくはＮによって置き換えられていてもよく、Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを示し、
ｎは、０、１、２、３または４を示し、
ｐは、１、２、３または４を示す、
で表される化合物、またはそれらの薬学的に許容し得る溶媒和物、塩、互変異性体もしくは立体異性体、あるいはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項２】
以下の群
【表１】
2015508099.tif 000003
【表２】
2015508099.tif 000004
【表３】
2015508099.tif 000005
【表４】
2015508099.tif 000006
【表５】
2015508099.tif 000007
【表６】
2015508099.tif 000008
【表７】
2015508099.tif 000009
【表８】
2015508099.tif 000010
【表９】
2015508099.tif 000011
【表１０】
2015508099.tif 000012
から選択された、請求項１に記載の化合物、またはそれらの薬学的に許容し得る溶媒和物、塩、互変異性体にもしくは立体異性体、あるいはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物またはそれらの薬学的に許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体もしくは立体異性体の製造方法であって、式ＩＩ
【化３】
2015508099.tif 000013
式中、
【化４】
2015508099.tif 000014
Ｌ１、Ｌ２、ＸおよびＹは、請求項１において示した意味を有する、
で表される化合物を環化し、
かつ／あるいは
式Ｉで表される塩基または酸を、その塩の１種に変換する
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物、ならびに／または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体もしくは立体異性体、あるいはあらゆる比率のそれらの混合物の少なくとも１種、および任意に、薬学的に許容し得る担体、賦形剤またはビヒクルを含む医薬組成物。
【請求項５】
炎症状態、免疫学的状態、自己免疫状態、アレルギー状態、リウマチ状態、血栓性状態、がん、感染症、神経変性疾患、神経炎症性疾患、心血管病、およびメタボリック状態の処置および／または防止のための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
がんの処置および／または防止のための請求項４または５に記載の医薬組成物であって、ここで処置するべき癌が固形腫瘍または血液および免疫系の腫瘍である、医薬組成物。
【請求項７】
固形腫瘍が上皮、膀胱、胃、腎臓、頭頸部、食道、子宮頸部、甲状腺、腸、肝臓、脳、前立腺、尿生殖路、リンパ系、胃、喉頭、軟骨肉腫およびユーイング肉腫を含む骨、胚組織腫瘍を含む生殖細胞、および／または肺の腫瘍の群から、単球性白血病、肺腺癌、小細胞肺癌、膵臓癌、神経膠芽腫、神経線維腫、血管肉腫、乳癌および／または悪性黒色腫の群に由来する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
関節リウマチ、全身性ループス、喘息、多発性硬化症、骨関節炎、虚血傷害、巨細胞性動脈炎、炎症性腸疾患、糖尿病、嚢胞性線維症、乾癬、シェーグレン症候群および移植器官拒絶の群から選択された疾患の処置および／または防止のための、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
アルツハイマー病、ダウン症候群、アミロイドーシス−オランダ型を有する遺伝性脳出血、脳アミロイド血管症、クロイツフェルト・ヤコブ病、前頭側頭型認知症、ハンチントン病、パーキンソン病の群から選択された疾患の処置および／または防止のための、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
リーシュマニア、らい菌、結核菌および／またはマイコバクテリウム・アビウム、リーシュマニア、マラリア原虫、ヒト免疫不全ウィルス、エプスタイン・バーウイルス、単純ヘルペスウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスを含むマイコバクテリアの群から選択された疾患の処置および／または防止のための、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の化合物、および／または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体もしくは立体異性体、あるいはあらゆる比率のそれらの混合物の少なくとも１種、ならびに少なくとも１種のさらなる医薬活性材料を含む医薬組成物。
【請求項１２】
（ａ）有効量での請求項１または２に記載の化合物、ならびに／または、それらの薬学的に許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体もしくは立体異性体、またはあらゆる比率のそれらの混合物
ならびに
（ｂ）有効量でのさらなる医薬活性成分
の別箇のパックからなるセット（キット）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テモゾロミドを含む、癌の治療において使用するための組成物であって、
前記治療が、カルボキシアミドトリアゾールオロテートの投与を含み、
前記テモゾロミドが、最大耐用量の約６６％の用量で投与される、組成物。
【請求項２】
カルボキシアミドトリアゾールオロテートが、最大耐用量の約６６％の用量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、メラノーマの治療における使用のためのものである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
テモゾロミドの投与量が、最大抗腫瘍活性及び最低毒性を実現する量で投与される、請求項３に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、その範囲において、上記実施例において記載された態様によって限定されるものではなく、該実施例は本発明の一局面の例示として意図されたものであり、また機能的に等価なあらゆる方法が、本発明の範囲内に入る。事実、本明細書において示され、また記載されたもの以外の、本発明の様々な変更は、上記説明から当業者には明らかとなるであろう。このような変更は添付した特許請求の範囲に入るものとする。
当業者は、本明細書において説明された本発明の具体的な態様に対する全ての等価物を認識し、あるいは日常的な実験程度を利用して確認することができるであろう。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕化学療法薬物に対する感度を高める方法であって、該方法が以下の工程：
十分な量の該化学療法薬物を投与する工程；
抗癌活性を妨害する恐れのある、腫瘍内微小環境において誘発されたメカニズムを同定する工程；
該腫瘍内微小環境における該抗癌活性を妨害する該メカニズムを標的とする、組合せ薬物を選択する工程；
該化学療法薬物と該組合せ薬物との間の薬力学的相互作用を測定して、投与時間および最適の組合せ投薬療法を選択する工程；および
該組合せ投薬療法を施して、最大の効率、該微小環境における最低の妨害または正常な細胞に対する最少の毒性を達成する工程、
を含むことを特徴とする、前記化学療法薬物に対する感度を高める方法。
〔２〕前記化学療法薬物と共に、十分な量で選択的に投与される前記組合せ薬物が、カルボキシアミドトリアゾールオロテートである、前記〔1〕記載の方法。
〔３〕前記カルボキシアミドトリアゾールオロテートと共に、十分な量で選択的に投与される前記化学療法薬物が、テモゾロミドである、前記〔2〕記載の方法。
〔４〕前記カルボキシアミドトリアゾールオロテートと共に、十分な量で選択的に投与される前記化学療法薬物が、イマチニブメシル酸塩である、前記〔2〕記載の方法。
〔５〕前記カルボキシアミドトリアゾールオロテートと共に、十分な量で選択的に投与される前記化学療法薬物が、ドキソルビシン塩酸塩である、前記〔2〕記載の方法。
〔６〕前記カルボキシアミドトリアゾールオロテートと共に、十分な量で選択的に投与される前記化学療法薬物が、メトトレキサートである、前記〔2〕記載の方法。
〔７〕化学療法薬物に対する感度を高める方法であって、該方法が以下の工程：
様々な用量の該化学療法薬物を投与して、正常な動物での最大耐用量を決定する工程；  該化学療法活性を妨害する、該化学療法薬物によって誘発されたメカニズムを同定する工程；
該化学療法活性を妨害する該メカニズムを標的とする、組合せ薬物を選択する工程；
更に、様々な用量の該組合せ薬物を、様々な用量の該化学療法薬物に投与する工程；
該化学療法薬物と該組合せ薬物との間の薬力学的相互作用を測定して、正常な動物において許容される組合せ投薬療法を選択する工程；および
該選択された組合せ投薬療法を、腫瘍を移植した動物においてテストして、最大の抗腫瘍活性および正常な細胞に対する最低の毒性を実現する工程、
を含むことを特徴とする、前記化学療法薬物に対する感度を高める方法。
〔８〕前記選択された組合せ療法が、最大の抗腫瘍活性を実現する、上記化学療法薬物の用量および前記組合せ薬物の用量に相当する、前記〔7〕記載の方法。
〔９〕最大の抗腫瘍活性を実現する、十分な量の化学療法薬物および十分な量の組合せ薬物を含むことを特徴とする、組合せ療法の薬剤組成物。
〔１０〕前記化学療法薬物がテモゾロミドであり、かつ前記組合せ薬物がカルボキシアミドトリアゾールオロテートである、前記〔9〕記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する遷移金属の１種以上の水酸化物を含むことが可能な、少なくとも２種の遷移金属の炭酸塩をバッチ式で製造する方法であって、
全体で少なくとも２種の異なる遷移金属のカチオンを持つ少なくとも２種の遷移金属塩を含む少なくとも１種の水溶液を、少なくとも１種のアルカリ金属又はアンモニウムの少なくとも１種の炭酸塩又は炭酸水素塩の少なくとも１種の溶液と混合する工程と、
少なくとも０．２５Ｗ／Ｌの撹拌電力を導入する工程と、
アルカリ金属（水素）炭酸塩の溶液を添加しながら液相を除去することにより、アルカリ金属（水素）炭酸塩との混合の間、基本的に反応体積を一定に維持する工程と、を含む遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項２】
水の他、少なくとも１種の錯化剤の存在下で行う請求項１に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項３】
少なくとも一定時間の間、少なくとも５００ｇ／Ｌの固体濃度で行う請求項１又は請求項２に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項４】
選択する反応システムが、固体／液体の分離処理が可能な少なくとも１の装置を持つ反応槽である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項５】
固体／液体の分離処理が可能な前記装置は、セジメンタ、層状浄化装置、遠心分離機及び逆ろ過ユニットから選択される請求項４に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項６】
選択する反応システムは、ポンプ循環システムを備えたタンクである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項７】
実際の沈殿を、４０℃以上８０℃以下の範囲の反応温度で行う請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項８】
少なくとも３種の異なる遷移金属のカチオンを持つ、少なくとも３種の遷移金属塩を含む水溶液を使用する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項９】
ニッケル、コバルト及びマンガンの塩の水溶液を用いる請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項１０】
種結晶又は結晶核を、反応の開始時に添加する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。
【請求項１１】
対応する遷移金属の１種以上の水酸化物を含むことが可能な、少なくとも２種の遷移金属の炭酸塩が、炭酸イオンの他に、当該遷移金属炭酸塩中のアニオン全量に対し、０．０１ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下のアニオンを含む請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の遷移金属炭酸塩の製造方法。