(57)【要約】      （修正有）【課題】カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時及びヒートサイクル時に、着色層（塗膜）表面の結晶の析出を抑制することができ、高コントラスト化の要求を達成する顔料分散液、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物、当該カラーフィルタ用赤色樹脂組成物を用いて作製された高コントラストなカラーフィルタ、当該カラーフィルタを備えた高コントラストな液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供する。【解決手段】ジケトピロロピロール系顔料と、特定の構造の顔料誘導体と、顔料分散剤と、溶媒とを含有する、顔料分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジケトピロロピロール系顔料と、下記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、溶媒とを含有する、顔料分散液。
【化１】
2013053223.tif 000040
（化学式（１）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ１又はＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｂは、下記化学式（２）で表される基である。）
【化２】
2013053223.tif 000041
（化学式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””を表し、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜５の飽和又は不飽和アルキル基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””である。）
【請求項２】
更に、下記化学式（３）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体及び／又は下記化学式（４）で表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体を含有する、請求項１に記載の顔料分散液。
【化３】
2013053223.tif 000042
（化学式（３）中、Ａ３は、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、ｎが２以上の整数の場合、複数あるＡ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｐｃは、置換基を有していても良く、ヘテロ原子を含んでいても良い多環式化合物基を表す。）
【化４】
2013053223.tif 000043
（化学式（４）中、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ４又はＡ５は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒは、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｘは、アリーレン基を表し、当該アリーレン基は、ハロゲン原子、アリールスルホニル基、アシル基、又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−（Ｃ＝Ｏ）−により置換されていても良い。ｍはイミドアルキル基の置換数を表し、１〜５の整数である。）
【請求項３】
前記顔料分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位（２）とを有し、更に前記繰り返し単位（１）が有するアミノ基の少なくとも一部と有機酸化合物及び／又はハロゲン化アルキルとが塩を形成したブロック共重合体である、請求項１又は２に記載の顔料分散液。
【化５】
2013053223.tif 000044
（式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、Ｌは、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ７は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−Ｒ１０又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１０は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数が１〜５のアルキル基である。上記アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。ｐは３〜２００の整数、ｑは１０〜２００の整数を示す。）
【請求項４】
前記顔料分散剤における前記有機酸化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）及び下記一般式（ＩＶ）で表わされる有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３に記載の顔料分散液。
【化６】
2013053223.tif 000045
（式（ＩＩＩ）及び式（ＩＶ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ”で示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含む。Ｒａ”は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｆで示される１価の基であり、Ｒｆは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項５】
ジケトピロロピロール系顔料と、下記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、硬化性バインダ成分と、溶媒とを含有する、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物。
【化７】
2013053223.tif 000046
（化学式（１）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ１又はＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｂは、下記化学式（２）で表される基である。）
【化８】
2013053223.tif 000047
（化学式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””を表し、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜５の飽和又は不飽和アルキル基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””である。）
【請求項６】
更に、下記化学式（３）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体及び／又は下記化学式（４）で表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体を含有する、請求項５に記載のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物。
【化９】
2013053223.tif 000048
（化学式（３）中、Ａ３は、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、ｎが２以上の整数の場合、複数あるＡ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｐｃは、置換基を有していても良く、ヘテロ原子を含んでいても良い多環式化合物基を表す。）
【化１０】
2013053223.tif 000049
（化学式（４）中、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ４又はＡ５は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒは、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｘは、アリーレン基を表し、当該アリーレン基は、ハロゲン原子、アリールスルホニル基、アシル基、又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−（Ｃ＝Ｏ）−により置換されていても良い。ｍはイミドアルキル基の置換数を表し、１〜５の整数である。）
【請求項７】
前記顔料分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位（２）とを有し、更に前記繰り返し単位（１）が有するアミノ基の少なくとも一部と有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素とが塩を形成したブロック共重合体である、請求項５又は６に記載のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物。
【化１１】
2013053223.tif 000050
（式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、Ｌは、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ７は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−Ｒ１０又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１０は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数が１〜５のアルキル基である。上記アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。ｐは３〜２００の整数、ｑは１０〜２００の整数を示す。）
【請求項８】
前記顔料分散剤における前記有機酸化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）及び下記一般式（ＩＶ）で表わされる有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項７に記載のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物。
【化１２】
2013053223.tif 000051
（式（ＩＩＩ）及び式（ＩＶ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ”で示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含む。Ｒａ”は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｆで示される１価の基であり、Ｒｆは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項９】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項５乃至８のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用赤色感樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１０】
前記請求項９に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
前記請求項９に記載のカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。家庭用の液晶テレビの普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
このような状況下、カラーフィルタにおいても、高輝度化や高コントラスト化、色再現性の向上といった要望が高まっている。
【０００３】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法などが知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
【０００４】
顔料分散法としては、基板上に顔料を分散した感光性樹脂層を形成し、これをパターニングすることにより単色のパターンを得、さらにこの工程を３回繰り返すことにより、Ｒ、Ｇ、およびＢの着色層を形成する方法や、熱硬化樹脂に顔料を分散させてＲ、Ｇ、およびＢの３回印刷を行った後、樹脂を熱硬化させる方法等を挙げることができる。
【０００５】
カラーフィルタの高コントラスト化を実現させるため、これまで、着色層中に含まれる顔料を微細化することが検討されてきている。分散を強化することで顔料の微細化を進め、このような微細化された顔料を用いることにより高コントラストな着色層（塗膜）が得られる。しかしながら、顔料の微細化に伴い、カラーフィルタ製造時における高温加熱工程後、塗膜表面に顔料の結晶が異物のように析出するという問題が生じた。顔料の結晶析出を抑えた、顔料の微細化の試みとして、顔料と、顔料に類似の構造を有する顔料誘導体を組み合わせた顔料配合物が検討されている。
【０００６】
特許文献１では、分散粘度が低く優れた分散安定性及びコントラストを有し、加熱処理によってもジケトピロロピロール系顔料の結晶析出が起こらない顔料分散組成物として、ジケトピロロピロール系顔料と、酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１種の基を有する顔料誘導体と、少なくとも１つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物とを含む顔料分散組成物が記載されており、少なくとも１つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物として、具体的には、ジケトピロロピロール環の窒素原子に、エチル基やフェニルプロピル基が置換された化合物が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載された顔料分散組成物は、後述する比較例のように、ジケトピロロピロール系顔料の結晶析出抑制効果が不十分であり、また、得られたカラーフィルタのコントラストも不十分であった。
【０００７】
特許文献２では、染料もしくは顔料として使用される、ジケトピロロピロール環の窒素原子が特定の置換基を有する化合物が記載されている。しかしながら、特許文献２に記載の化合物を染料もしくは顔料として用いたカラーフィルタは、コントラストが不十分であった。
【０００８】
特許文献３では、特定の有機顔料前駆化合物が記載されており、ジケトピロロピロール環の窒素原子が特定の置換基を有する化合物が挙げられている。特許文献３には、当該特定の有機顔料前駆化合物は、粒径が極めて小さく、粒径分布ピークがシャープで、単分散性及び溶媒分散安定性が高い有機顔料微粒子とすることができると記載されている。しかしながら、特許文献３に記載の有機顔料前駆化合物は、熱分解により有機顔料化して用いるものであり、カラーフィルタ用途で用いた場合、カラーフィルタ製造時における高温加熱工程において顔料化するため、生じた顔料の結晶が析出し、コントラストが低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１４９７０７号公報
【特許文献２】特開昭６０−３５０５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−８３９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、カラーフィルタ製造工程において、着色層の加熱及び冷却を繰り返す（以下、ヒートサイクルと称することがある）場合には、当該着色層のコントラストがより低下するという問題が生ずるとの知見を得た。
本発明は、このような状況下においてなされたものであり、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時及びヒートサイクル時に、着色層（塗膜）表面の結晶の析出を抑制することができ、高コントラスト化の要求を達成する顔料分散液、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時及びヒートサイクル時に、結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物、当該カラーフィルタ用赤色樹脂組成物を用いて作製された高コントラストなカラーフィルタ、当該カラーフィルタを備えた高コントラストな液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ジケトピロロピロール系顔料と特定の顔料誘導体を組み合わせて用いることにより、高温加熱工程時に結晶の析出が抑制され、更にヒートサイクル時においても結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層が作製可能なカラーフィルタ用赤色樹脂組成物が得られることを見出した。
本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。
【００１２】
本発明に係る顔料分散液は、ジケトピロロピロール系顔料と、下記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、溶媒とを含有することを特徴とする。
また、本発明に係るカラーフィルタ用赤色樹脂組成物は、ジケトピロロピロール系顔料と、下記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、硬化性バインダ成分と、溶媒とを含有することを特徴とする。
【００１３】
【化１】
2013053223.tif 000002
（化学式（１）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ１又はＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｂは、下記化学式（２）で表される基である。）
【００１４】
【化２】
2013053223.tif 000003
（化学式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””を表し、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜５の飽和又は不飽和アルキル基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””である。）
【００１５】
本発明に係る顔料分散液及びカラーフィルタ用赤色樹脂組成物においては、更に、下記化学式（３）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体及び／又は下記化学式（４）で表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体を含有することが、高温加熱工程時及びヒートサイクル時に、結晶の析出が更に抑制され、より高コントラストな着色層を作製可能な点から好ましい。
【００１６】
【化３】
2013053223.tif 000004
（化学式（３）中、Ａ３は、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、ｎが２以上の整数の場合、複数あるＡ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｐｃは、置換基を有していても良く、ヘテロ原子を含んでいても良い多環式化合物基を表す。）
【００１７】
【化４】
2013053223.tif 000005
（化学式（４）中、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ４又はＡ５は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒは、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｘは、アリーレン基を表し、当該アリーレン基は、ハロゲン原子、アリールスルホニル基、アシル基、又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−（Ｃ＝Ｏ）−により置換されていても良い。ｍはイミドアルキル基の置換数を表し、１〜５の整数である。）
【００１８】
本発明に係る顔料分散液及びカラーフィルタ用赤色樹脂組成物においては、前記顔料分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位（２）とを有し、更に前記繰り返し単位（１）が有するアミノ基の少なくとも一部と有機酸化合物及び／又はハロゲン化アルキルとが塩を形成したブロック共重合体であることが、顔料分散性及び分散安定性を向上し、高コントラストなカラーフィルタを形成できる点から好ましい。
【００１９】
【化５】
2013053223.tif 000006
（式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、Ｌは、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ７は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−Ｒ１０又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１０は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数が１〜５のアルキル基である。上記アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。ｐは３〜２００の整数、ｑは１０〜２００の整数を示す。）
【００２０】
本発明に係る顔料分散液及びカラーフィルタ用赤色樹脂組成物においては、前記顔料分散剤における前記有機酸化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）及び下記一般式（ＩＶ）で表わされる有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種であることが、高コントラスト化の要求を達成しながら、フォトリソグラフィー法においては、カラーフィルタ製造工程におけるアルカリ現像時の現像時間を短縮することができ、未露光箇所におけるカラーフィルタ用赤色樹脂組成物の残渣が少ない高品質なカラーフィルタを作製可能な点から好ましい。
【００２１】
【化６】
2013053223.tif 000007
（式（ＩＩＩ）及び式（ＩＶ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ”で示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含む。Ｒａ”は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｆで示される１価の基であり、Ｒｆは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００２２】
また、本発明は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色感樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とするカラーフィルタを提供する。
更に、本発明は、上記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時及びヒートサイクル時に、着色層（塗膜）表面における結晶の析出を抑制することができ、高コントラスト化の要求を達成する顔料分散液、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物、当該カラーフィルタ用赤色樹脂組成物を用いて作製された高コントラストなカラーフィルタ、当該カラーフィルタを備えた高コントラストな液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の顔料分散液、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。また本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
【００２６】
［顔料分散液］
本発明に係る顔料分散液は、ジケトピロロピロール系顔料と、下記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、溶媒とを含有することを特徴とする。
【００２７】
【化７】
2013053223.tif 000008
（化学式（１）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ１又はＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｂは、下記化学式（２）で表される基である。）
【００２８】
【化８】
2013053223.tif 000009
（化学式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””を表し、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜５の飽和又は不飽和アルキル基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””である。）
【００２９】
本発明の顔料分散液は、ジケトピロロピロール顔料と前記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤を組み合わせて、ジケトピロロピロール顔料を分散することにより、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に、顔料の結晶が析出せず、高コントラストな着色層（塗膜）が作製可能となる。
【００３０】
上記特定の組み合わせにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推測される。
顔料分散液の調製において、溶媒中でのジケトピロロピロール系顔料の分散時間を長くすることにより、ジケトピロロピロール系顔料を微細化できる。顔料分散剤を用いる場合には、微細化されて露出された顔料表面に顔料分散剤が適切に吸着して溶媒中での顔料の安定化を図ることができ、顔料をより均一に微細化することができると推測される。その結果、コントラストが向上した塗膜を得ることができる。
しかしながら、均一に微細化されていた顔料が塗膜にされた後、カラーフィルタ製造工程における加熱工程で２００℃以上もの高温が塗膜にかけられると、顔料分散剤が熱運動することで、顔料に吸着していた顔料分散剤が顔料表面から脱離する。露出したジケトピロロピロール系顔料は、加熱によって一部が昇華し、昇華したジケトピロロピロール分子が塗膜表面および塗膜内のジケトピロロピロール顔料と分子間水素結合を形成することにより、当該水素結合方向に結晶成長し、また、ジケトピロロピロール環同士の重なり方向（以下、積層方向と称する場合がある）に、結晶成長するものと推測される。
昇華したジケトピロロピロール分子は冷却により結晶化する為、ヒートサイクルを重ねることでより結晶成長の影響が強まり、結晶析出およびコントラストの低下が顕著に起こると推測される。
【００３１】
それに対し本願では、ジケトピロロピロール系顔料に、化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤とを添加することにより、ジケトピロロピロール系顔料の分散工程において、微細化されて露出された顔料表面に、顔料分散剤だけでなく、化学式（１）で表される顔料誘導体も吸着していると推測される。そして、カラーフィルタ製造工程における加熱工程で２００℃もの高温が塗膜にかけられても、前記特定の顔料誘導体は、構造が類似するジケトピロロピロール系顔料の表面に吸着したまま顔料表面を安定化させるものと推測される。
【００３２】
化学式（１）で表される顔料誘導体は、ジケトピロロピロール環の窒素原子のうち１つに、化学式（２）で表される基が置換されている。当該置換基を有する窒素原子は、分子間の水素結合の形成が阻害される。更に、化学式（２）で表される置換基は、ジケトピロロピロール環の窒素原子とメチレン基を介して嵩高い基（アリール基、シアノ基、二重結合、三重結合）を有するため、当該嵩高い構造はジケトピロロピロール環の窒素原子の付近に存在することとなり、立体障害により積層方向の結晶成長を阻害するものと推測される。このようなことから、化学式（１）で表される顔料誘導体が吸着することにより結晶成長が阻害されるものと推測される。なお上記嵩高い基が、エチレン基より長いアルキル鎖を介して結合する場合には、メチレン基を介した場合に比べて、立体障害は小さくなるものと推測される。一方、顔料誘導体が、上記嵩高い構造がアルキル鎖を介さず、ジケトピロロピロール環の窒素原子に直接結合している場合には、当該顔料誘導体は、ジケトピロロピロール系顔料の表面に吸着し難くなるため、析出抑制効果が得られないものと推測される。
以上のようなことから、ジケトピロロピロール系顔料に、化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤とを組み合わせて用いることにより、高温加熱工程においても、ジケトピロロピロール系顔料を微細化したまま安定化することができ、顔料が析出せず、高コントラストな着色層（塗膜）が作製可能となる。
【００３３】
本発明の顔料分散液は、少なくともジケトピロロピロール系顔料と、前記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、溶媒とを必須成分として含有するものであり、必要に応じて、他の成分を含有していてもよいものである。
以下、このような本発明の顔料分散液の各成分について順に説明する。
【００３４】
＜ジケトピロロピロール系顔料＞
本発明において用いられるジケトピロロピロール系顔料は、下記式（５）で表される構造を有する。
【００３５】
【化９】
2013053223.tif 000010
（式（５）中、Ａ６及びＡ７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ６又はＡ７は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００３６】
Ａ６及びＡ７におけるハロゲン原子としては、Ｃｌ、Ｂｒ等が挙げられる。
Ａ６及びＡ７における１価の有機基は、特に限定されない。例えば、ベンジル基、フェニル基、炭素数１〜１０の直鎖又は分枝のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、トリフルオロメチル基、シアノ基等が挙げられ、ベンジル基、フェニル基及びアルキル基は更に置換基を有していてもよい。
炭素数１〜１０の直鎖又は分枝のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
ベンジル基、フェニル基及びアルキル基が有していてもよい置換基としては、特に限定されない。例えば、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００３７】
ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３が好ましく、中でも、輝度の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４であることがより好ましい。
ジケトピロロピロール系顔料は、１種単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
本発明に用いられるジケトピロロピロール系顔料の平均一次粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されない。コントラストを向上させる点から、１０〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜３０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。顔料の平均一次粒径が上記範囲であることにより、本発明のインクジェットインクを用いて製造されたカラーフィルタを高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
なお、上記顔料の平均粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、その平均をその粒子の粒径とした。次に、１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積（質量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径を求めそれを平均粒径とした。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）または走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果を得ることができる。
【００３９】
本発明に用いられるジケトピロロピロール系顔料は、再結晶法、ソルベントソルトミリング法等の公知の方法にて製造することができる。また、市販のジケトピロロピロール系顔料を用いても良い。
【００４０】
本発明の顔料分散液において、ジケトピロロピロール系顔料の含有量は、特に限定されない。通常、ジケトピロロピロール系顔料の含有量は、顔料分散液の全量に対して５〜４０質量％であり、１０〜２０質量％範囲内であることが好ましい。
【００４１】
＜顔料誘導体＞
本発明において用いられる顔料誘導体は、下記化学式（１）で表される顔料誘導体である。
【００４２】
【化１０】
2013053223.tif 000011
（化学式（１）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ１又はＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｂは、下記化学式（２）で表される基である。）
【００４３】
【化１１】
2013053223.tif 000012
（化学式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””を表し、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜５の飽和又は不飽和アルキル基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””である。）
【００４４】
上記顔料誘導体を、ジケトピロロピロール系顔料の分散時に用いることにより、顔料誘導体の顔料類似骨格が顔料表面に吸着もしくは結合し、それにより顔料の表面に嵩高い置換基を有するようになることによって、高温加熱工程時に顔料同士の再結晶化を抑制し、結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能となる。上記化学式（１）で表される顔料誘導体は、後述する化学式（３）又は化学式（４）で表される顔料誘導体に比べて、より高いコントラストを実現可能である。これは、上記化学式（１）で表される顔料誘導体が後述する化学式（３）又は化学式（４）で表される顔料誘導体よりも、水素結合方向の結晶成長抑制効果が高いためであると推測される。
【００４５】
Ａ１及びＡ２におけるハロゲン原子は、Ｃｌ、Ｂｒ等が挙げられる。
Ａ１及びＡ２における１価の有機基は、特に限定されず、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アリールチオ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、シアノ基及びこれらの基の組み合わせからなる基等が挙げられる。これらの基は更に置換基を有してもよい。
【００４６】
前記アルキル基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜１０の直鎖又は分枝のアルキル基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
【００４７】
前記アリール基としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル等が挙げられる。
また、前記ヘテロアリール基としては、特に限定されないが、例えば、ピロール、オキサゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、インドール、キノリン等が挙げられる。
前記アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アリールチオ基は特に限定されないが、それぞれ、上記アリール基又は上記ヘテロアリール基とオキシ基又はチオ基が組み合わされた基等が挙げられる。
【００４８】
中でも、Ａ１及びＡ２が、ハロゲン原子、ベンジル基、フェニル基、炭素数１〜１０の直鎖又は分枝のアルキル基であることが、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な点から好ましく、更に、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖又は分枝のアルキル基であることが好ましい。
【００４９】
中でも、本発明の顔料分散液においては、用いられる前記ジケトピロロピロール系顔料と同一の母体を有すること、すなわち、化学式（１）におけるＡ１及びＡ２が、前記化学式（５）で表されるジケトピロロピロール系顔料におけるＡ６及びＡ７と同一であることが、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な点から好ましい。
また、置換基Ａ１及びＡ２を有しない（ｎ、ｎ’＝０である）場合も、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な点から好ましい。フェニル基に塩素等、置換基が無い方が、ジフェニルジケトピロロピロール系顔料に作用する側の立体障害が小さく、ジフェニルジケトピロロピロール系顔料の一次粒子の表面により多く水素結合したり、吸着したりでき、これによりジケトピロロピロール系顔料の再結晶化を阻害することができる。
【００５０】
化学式（２）で表される基において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””  （ここで、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜５の飽和又は不飽和アルキル基を表す。）である。すなわち、本発明において用いられる前記化学式（１）で表される顔料誘導体は、ジケトピロロピロール環の窒素原子に、メチレン基を介して、嵩高い基が存在する構造を有している。このような構造を有することにより、アリール基、シアノ基、二重結合又は三重結合が、メチレン基を介さず、直接窒素原子と結合している場合や、メチレン基よりも長いアルキル鎖を介して窒素結合と結合している場合よりも、ジケトピロロピロール環付近の立体障害が大きくなり、ジケトピロロピロール系顔料の結晶成長を効率よく阻害することができる。
【００５１】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３におけるアリール基としては、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基が有していてもよい置換基としては、特に限定されない。例えば、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、二重結合、三重結合を有していてもよい。
【００５２】
上記Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””における、炭素数１〜５のアルキル基としては、特に限定されない。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、二重結合、三重結合を有していてもよい。
【００５３】
化学式（２）で表される基においては、結晶析出抑制効果が高い点から、中でも、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基又はシアノ基であることが好ましい。中でも、分散性が良好な点から、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、シアノ基であることが好ましい。
【００５４】
以下に、前記化学式（１）で表される顔料誘導体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
【化１２】
2013053223.tif 000013
【００５６】
前記化学式（１）で表される顔料誘導体の製造方法は特に限定されない。例えば、ジケトピロロピロール系顔料と、下記化学式（２’）又は下記化学式（２”）で表される化合物を、ナトリウムメチラート等の強塩基存在下、溶媒中で反応させることにより得ることができる。
【００５７】
【化１３】
2013053223.tif 000014
（化学式（２’）及び化学式（２”）中、Ｒ１〜Ｒ３は、化学式（２）と同様であり、Ｚは、ハロゲン原子、Ｒｋは、１価の有機基である。）
【００５８】
上記反応において化学式（２’）及び（２”）で表される化合物は、通常、ジケトピロロピロール系顔料に対して、０．８〜２．０モル当量用いる。中でも、ジケトピロロピロール系顔料に対して、化学式（２’）で表される化合物を０．８〜１．５モル当量用いることがより好ましく、更に化学式（２’）で表される化合物を０．８〜１．３モル当量用いることが、副生成物の生成を抑制し、反応収率を向上させる点から好ましい。
【００５９】
化学式（２’）のＺにおけるハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、中でも、臭素原子、又はヨウ素原子であることが、反応性が向上し、反応収率を向上させる点から好ましい。
【００６０】
化学式（２”）のＲｋにおける１価の有機基は特に限定されず、当該有機基としては、直鎖、分岐、又は環状の飽和又は不飽和炭化水素基、単環又は多環芳香族基及びこれらが組み合わされた基が挙げられる。中でも、単環又は多環芳香族基を有する基が好ましく、例えば、ベンゼン、トルエン等が挙げられる。
【００６１】
本発明において、前記化学式（１）で表される顔料誘導体は、１種単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
本発明の顔料分散液において、前記化学式（１）で表される顔料誘導体の含有量は特に限定されない。中でも、高温加熱工程時における顔料の析出を効率よく抑制し、高コントラストな着色層を形成可能な点から、前記ジケトピロロピロール系顔料１００質量部に対して、前記化学式（１）で表される顔料誘導体を０．１〜５０質量部含有することが好ましく、０．３〜３０質量部含有することがより好ましく、更に０．５〜１０質量部含有されることがより好ましい。
【００６２】
＜顔料分散剤＞
本発明において、顔料分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、次に例示するような高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。また、溶媒に少量溶解するような顔料誘導体を顔料分散剤として用いてもよい。
【００６３】
顔料分散剤は、使用される顔料を良好に分散させるために適宜選択して用いられる。具体例には、ノナンアミド、デカンアミド、ドデカンアミド、Ｎ−ドデシルヘキサデカンアミド、Ｎ−オクタデシルプロピオアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカンアミド及びＮ，Ｎ−ジヘキシルアセトアミド等のアミド化合物、ジエチルアミン、ジヘプチルアミン、ジブチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルメタンアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン及びトリオクチルアミン等のアミン化合物、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−（テトラヒドロキシエチル）−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリ（ヒドロキシエチル）−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（ヒドロキシエチルポリオキシエチレン）−１、２−ジアミノエタン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン及び１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン等のヒドロキシ基を有するアミン等を例示することができ、その他にニペコタミド、イソニペコタミド、ニコチン酸アミド等の化合物を挙げることができる。
【００６４】
さらに、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩類等を挙げることができる。
【００６５】
本発明において用いられる顔料分散剤としては、分子内に顔料吸着部位と溶媒親和部位が機能分離されたブロック共重合体タイプもしくはグラフト共重合体（櫛型）タイプの高分子顔料分散剤が、ジケトピロロピロール系顔料の顔料分散性の点から好ましい。
【００６６】
本発明において用いられる顔料分散剤としては、中でも、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）とを有し、さらに前記繰り返し単位（１）が有するアミノ基の少なくとも一部と有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素とが塩を形成したブロック共重合体であることが顔料分散性及び分散安定性の点から好ましい。
【００６７】
【化１４】
2013053223.tif 000015
（式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、Ｌは、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ７は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−Ｒ１０又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１０で示される１価の基である。Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１０は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数が１〜５のアルキル基である。上記アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ置換基を有していても良い。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。ｐは３〜２００の整数、ｑは１０〜２００の整数を示す。）
【００６８】
本発明においては、ジケトピロロピロール系顔料に、前記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤として上記特定の塩型ブロック共重合体からなる顔料分散剤とを組み合わせることにより、顔料分散性及び分散安定性が向上するため、特にコントラストが向上し、高輝度で且つ高コントラスト化の要求を達成しながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程後においても結晶が析出しない塗膜を作製可能になる。
【００６９】
このような特定の塩型ブロック共重合体からなる顔料分散剤は、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有し、かつ上記構成単位（１）が有するアミノ基と有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素とが塩を形成した塩型ブロック共重合体であることにより、塩形成部位を形成する上記構成単位（１）はジケトピロロピロール系顔料に対する吸着性が特に強く、一方で構成単位（２）は溶媒に対して溶解性を有する。このような顔料分散剤を用いると、溶媒中で分散時間を長くすることにより、上記特定の顔料を微細化しつつ、微細化されて露出された顔料表面に顔料分散剤が適切に吸着して溶媒中での顔料の安定化を図ることができ、上記特定の顔料をより均一に微細化することができると推測される。その結果、特にコントラストが向上した塗膜を得ることができる。
【００７０】
そして、ジケトピロロピロール系顔料に対して、微細化に適した塩型顔料分散剤と、当該塩型顔料分散剤と相互作用が強すぎない、前記化学式（１）で表される顔料誘導体を組み合わせて分散させることにより、ジケトピロロピロール系顔料を微細化しながら露出された顔料表面を安定化させ、高温時も前記顔料誘導体が微細に分散された顔料表面を安定化させたまま維持可能であるため、高輝度で、特に高コントラスト化でありながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程後においても結晶が析出しない塗膜を作製可能になると推測される。
【００７１】
（ブロック共重合体）
上記ブロック共重合体は、上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）と、上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）とを有するものである。
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ここで、炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などを挙げることができる。これらの中で、メチル基及びエチル基が好ましい。
本発明においては、上記Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００７２】
Ｌは、炭素数１〜８のアルキレン基、＊−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−＊＊、又は、＊−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−＊＊で示される２価の基である。ここで、＊は、エステル結合側の連結部位を表し、＊＊は、アミノ基側の連結部位を表す。また、上記炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基、各種オクチレン基などである。
Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。本発明においては、ｘ、ｙ、及びｚが、上記の範囲内にあれば、本発明のカラーフィルタ用顔料分散液は、顔料の分散性に優れたものになる。
上記Ｌとしては、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。炭素数が１〜８の範囲内であれば、顔料の分散性を良好に保つことができる。
【００７３】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ７は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ８）−ＣＨ（Ｒ９）−Ｏ］ｘ−Ｒ１０又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１０を示す。
上記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基、各種ブテニル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、各種デセニル基、各種ドデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種オクタデセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロオクテニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【００７４】
置換基を有していてもよいアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
置換基を有していてもよいアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
【００７５】
上記Ｒ８及びＲ９は、前記と同じであり、Ｒ１０は水素原子、あるいは置換基を有してもよい、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１１で示される１価の基であり、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基である。
上記Ｒ１０で示される１価の基において、有してもよい置換基としては、例えば炭素数１〜４の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子などを挙げることができる。
上記Ｒ１０のうちの炭素数１〜１８のアルキル基、及び炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基は、前記Ｒ７で示したとおりである。
上記Ｒ７において、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ｌで説明したとおりである。
また、上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）中のＲ７は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００７６】
本発明において、上記Ｒ７としては、なかでも、後述する溶媒との溶解性に優れたものを用いることが好ましく、具体的には、上記ブロック共重合体を構成する繰り返し単位等によっても異なるが、上記溶媒が、カラーフィルタ用の溶媒として一般的に使用されているエーテルアルコールアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶媒を用いる場合には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
ここで、上記Ｒ７をこのように設定する理由は、上記Ｒ７を含む繰り返し単位（２）が、上記溶媒に対する良好な溶解性を有し、上記繰り返し単位（１）のアミノ基と、後述する有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素とが形成する塩形成部位が顔料に対して高い吸着性を有するものであることにより、顔料の分散性及び安定性を特に優れたものとすることができるからである。
【００７７】
さらに、上記Ｒ７は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。また、これらの置換基を有するブロック共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基と重合性基とを有する化合物を反応させて、重合性基を付加したものとしてもよい。例えば、カルボキシル基を有するブロック共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを反応させたり、イソシアネート基を有するブロック共重合体にヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたりして、重合性基を付加することができる。
【００７８】
本発明に用いられる構成単位（１）のユニット数ｐ及び構成単位（２）のユニット数ｑの比率ｐ／ｑとしては、０．０１〜１の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５の範囲内であることがより好ましい。比率ｐ／ｑが上記範囲内にあれば、顔料に対する吸着性が良好となり、上記構成単位（２）による上記溶媒との溶解性が低くなることがなく、顔料の分散性、及び安定性が低下することがない。
【００７９】
本発明に用いられるブロック共重合体の分子サイズに関しては、上記繰り返し単位（１）の数ｐは、３〜２００の整数、好ましくは３〜５０の整数である。上記繰り返し単位（２）の数ｑは、１０〜２００の整数、好ましくは２０〜１００の整数、より好ましくは２０〜７０の整数である。本発明においては、ｐ及びｑが、それぞれ上記の範囲内にあることにより、溶媒可溶性部位と溶媒不溶性部位が効果的に作用し、本発明のカラーフィルタ用顔料分散液を顔料の分散性に優れたものとすることができる。
さらに、上記ブロック共重合体の質量平均分子量Ｍｗは、５００〜２００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜１５０００の範囲内であることがより好ましく、３０００〜１２０００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲内であることにより、顔料を均一に分散させる分散初期の顔料に対する濡れ性と分散安定性を両立することが可能となる。
【００８０】
なお、上記質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶媒を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５００、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００８１】
本発明に用いられるブロック共重合体の結合順としては、上記繰り返し単位（１）及び上記繰り返し単位（２）を有し、顔料を安定に分散することができるものであればよく、特に限定されないが、上記繰り返し単位（１）が上記ブロック共重合体の一端のみに結合したものであることが好ましい。すなわち、上記繰り返し単位（１）と、上記繰り返し単位（２）とが、繰り返し単位（１）−繰り返し単位（２）の順で結合したものであってもよく、繰り返し単位（１）−繰り返し単位（２）−繰り返し単位（１）の順で結合したものであってもよく、繰り返し単位（１）−繰り返し単位（２）が繰り返し結合したものであってもよいが、本発明においては、なかでも繰り返し単位（１）−繰り返し単位（２）の順で結合したものが好ましい。その理由は、顔料に対する吸着性に優れ、さらにこのようなブロック共重合体を用いた顔料分散剤同士の凝集を効果的に抑えることができるからである。
【００８２】
構成単位（１）や構成単位（２）が複数種含まれる場合において、構成単位（１）−構成単位（２’）−構成単位（２”）の順で結合したブロック共重合体や、構成単位（１’）−構成単位（１”）−構成単位（２）の順で結合したブロック共重合体や、構成単位（１’）−構成単位（１”）−構成単位（２’）−構成単位（２”）の順で結合したブロック共重合体などであっても良い。
【００８３】
（有機酸化合物）
前述した一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と、一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有するブロック共重合体の構成単位（１）が有するアミノ基と、塩を形成する有機酸化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有する有機リン酸化合物及び／又は上記一般式（ＩＶ）で表される構造を有する有機スルホン酸化合物が挙げられる。
【００８４】
【化１５】
2013053223.tif 000016
（式（ＩＩＩ）及び式（ＩＶ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ”で示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含む。Ｒａ”は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｂは、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基である。Ｒｂ’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｆで示される１価の基であり、Ｒｆは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒａ、Ｒａ’、及びＲｂにおいて、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ、置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００８５】
本発明においては、上記有機酸化合物及び／又は後述するハロゲン化炭化水素を用いることにより、当該顔料分散剤を、顔料の分散性及び安定性に優れたものとすることができる。さらに、有機酸化合物が用いられる場合には、塩形成部位が、フォトリソグラフィー法によるカラーフィルタ製造工程におけるアルカリ現像時のアルカリ水溶液に対して高い溶解性を有することから、アルカリ現像性に優れたものとすることができる。顔料の粒径の微小化に伴い、顔料分散剤が多量に必要になり、アルカリ現像性の低下や残渣の増加といった問題が生じるおそれがあるが、上記塩型顔料分散剤において有機酸化合物が用いられる場合には、このような問題が生じる恐れを低減できる。
【００８６】
上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒａ及びＲａ’は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒａ”を示し、Ｒａ及びＲａ’のうちいずれかは炭素原子を含む。
【００８７】
上記炭素数１〜１８のアルキル基、上記炭素数２〜１８のアルケニル基、アリール基、及びアラルキル基は、前記Ｒ７で示したとおりである。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
上記アルキル基やアルケニル基は置換基を有していても良く、当該置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子、ニトロ基等が挙げられる。
また、上記アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
【００８８】
上記Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅは、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｆで示される１価の基であり、Ｒｆは水素原子又は炭素数が１〜５の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基である。
【００８９】
上記Ｒｅで示される１価の基において、有してもよい置換基としては、例えば炭素数１〜４の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子などを挙げることができる。
上記Ｒｅのうちの炭素数１〜１８のアルキル基は前記のＲ７で示したとおりであり、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基は、前記のＲａ及びＲａ’で示したとおりである。
【００９０】
Ｒａ及び／又はＲａ’が、−Ｏ−Ｒａ”の場合、酸性リン酸エステルとなる。上記Ｒａ”は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
上記炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基は、前記のＲａ及びＲａ’で示したとおりである。尚、Ｒａ”が芳香環を有する場合、該芳香環上に適当な置換基、例えば炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基などを有していてもよい。
【００９１】
Ｒａ、Ｒａ’及びＲａ”において、ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数である。ｓは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｔは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｕは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
【００９２】
上記一般式（ＩＶ）において、Ｒｂは、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂ’を示す。
上記炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基は、前記のＲａ及びＲａ’で示したとおりである。
【００９３】
Ｒｂが、−Ｏ−Ｒｂ’の場合、酸性硫酸エステルとなる。上記Ｒｂ’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基である。
Ｒｂ、Ｒｂ’において、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ、置換基を有していても良い。
上記炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅは、前記Ｒａ、Ｒａ及びＲａ”で示したとおりである。
また上記Ｒｃ、Ｒｄ及びＲｅは、前記Ｒａ、Ｒａ及びＲａ”で示したとおりである。
上記Ｒｂ及びＲｂ’において、ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数である。好ましいｓ、ｔ、ｕは、上記Ｒａ、Ｒａ’及びＲａ”と同様である。
【００９４】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される有機酸化合物としては、前記一般式（ＩＩＩ）におけるＲａ及びＲａ’が、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、あるいは、−Ｏ−Ｒａ”で示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含み、且つ、Ｒａ”が、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅであり、Ｒｃ及びＲｄが、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅが−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものが顔料分散性に優れたものとすることができる点から好ましい。
【００９５】
また、一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物としては、一般式（ＩＶ）におけるＲｂが、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、あるいは、−Ｏ−Ｒｂ’で示される１価の基であり、Ｒｂ’が、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅであり、Ｒｃ及びＲｄが、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒｅが−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものが顔料分散性に優れたものとすることができる点から好ましい。
【００９６】
中でも、上記一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物は、Ｒａ、Ｒａ’及び／又はＲａ”、並びに／或いは、Ｒｂ及び／又はＲｂ’として、芳香環を有することが顔料分散性の点から好ましい。Ｒａ、Ｒａ’及びＲａ”の少なくとも１つ、或いは、Ｒｂ又はＲｂ’が、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、より具体的には、ベンジル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基であることが、顔料分散性の点から好ましい。前記一般式（ＩＩＩ）においては、Ｒａ及びＲａ’の一方が芳香環を有する場合には、Ｒａ及びＲａ’の他方は、水素原子や水酸基であるものも好適に用いられる。
【００９７】
また、耐熱性や耐薬品性、特に耐アルカリ性の点からは、上記一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物としては、リン（Ｐ）や硫黄（Ｓ）に炭素原子が直接結合した化合物であることが好ましく、Ｒａ及びＲａ’が、それぞれ独立に水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であり、Ｒａ及びＲａ’のいずれかは炭素原子を含むことが好ましい。また、Ｒｂが、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であることが好ましい。
【００９８】
また、上記一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物は、Ｒａ、Ｒａ’及び／又はＲａ”、並びに／或いは、Ｒｂ及び／又はＲｂ’としては、重合性基を有するもの、すなわち、ビニル基、アリル基あるいは−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅであり、且つ、Ｒｅが−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものが好ましく、特に、Ｒａ、Ｒａ’及び／又はＲａ”、並びに／或いは、Ｒｂ及び／又はＲｂ’が、ビニル基、アリル基、２−メタクリロイルオキシエチル基、２−アクリロイルオキシエチル基であるものが好ましい。
このような場合には、本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を感光性樹脂組成物として用いて着色層を形成する際の露光時やポストベーク時に、上記重合性基同士及び／又は上記重合性基と、本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物に含まれる硬化性バインダ成分とを容易に重合することができ、カラーフィルタの着色層中において、上記顔料分散剤が、安定に存在することを可能とする。このようなカラーフィルタを用いて液晶表示装置を製造した際には、液晶層等へ上記顔料分散剤がブリードアウトすることを防止することができる。
【００９９】
また、当該有機酸化合物が、重合性基を含むことにより、着色層形成に用いる前に、当該有機酸化合物が有する重合性基同士を重合させることができ、その結果顔料分散剤が高分子量化されるため、フォトリソグラフィー法によるカラーフィルタ製造工程の着色層形成のアルカリ現像時において、未露光箇所のカラーフィルタ用黄色樹脂組成物を、アルカリ現像性に特に優れるものとすることができる。
【０１００】
尚、上記一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物は、１種単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
（ハロゲン化炭化水素）
本発明で用いられるハロゲン化炭化水素は、前述した一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）と、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）とを有するブロック共重合体の繰り返し単位（１）が有するアミノ基と塩を形成する。
本発明においては、上記ハロゲン化炭化水素を用いることにより、顔料分散剤の生成した塩形成部位が顔料への吸着性に優れているために高い分散性を発現することができると同時に、分散剤の耐熱性や耐アルカリ性を高くすることができる。
【０１０２】
上記ハロゲン化炭化水素としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれかのハロゲン原子が、飽和又は不飽和の直鎖、分岐又は環状の炭化水素の水素原子と置換されているものが挙げられる。中でも、炭化水素の水素原子の１つがハロゲン原子に置換されたハロゲン化炭化水素であることが、顔料分散剤と塩を形成して、顔料分散性を高める点から好ましい。
また、上記ハロゲン化炭化水素としては、直鎖、分岐鎖又は環状であっても良い。また、炭素数は、１〜１８であることが好ましく、更に１〜７であることが好ましい。
【０１０３】
上記ハロゲン化炭化水素のうち、ハロゲン化アルキルとしては、炭素数１〜１８のものが挙げられるが特に限定されない。具体的には、例えば、塩化メチル、臭化メチル、塩化エチル、臭化エチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、塩化ｎ−ブチル、塩化ヘキシル、塩化オクチル、塩化ドデシル、塩化テトラデシル、塩化ヘキサデシル等が挙げられる。また、ハロゲン化アリルとしては、例えば、塩化アリル、臭化アリル、ヨウ化アリルが挙げられる。また、上記ハロゲン化アラルキルのアラルキル基としては、炭素数７〜１８のものが挙げられるが特に限定されない。具体的には、例えば、塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル、塩化ナフチルメチル、塩化ピリジルメチル、臭化ナフチルメチル、臭化ピリジルメチル等が挙げられる。
【０１０４】
中でも、ハロゲン化ベンジル、ハロゲン化アリル、及びハロゲン化メチルよりなる群から選択される少なくとも１種であることが、塩形成反応のしやすさと、生成した塩形成部位が顔料への吸着性に優れている点から好ましい。
【０１０５】
本発明で用いられるブロック共重合体における該有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素の含有量は、良好な分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般に前記一般式（Ｉ）で表されるアミノ基に対して、０．０１〜２．０モル当量程度であり、より好ましくは０．１〜１．０モル当量である。このような場合、顔料分散性及び顔料分散安定性が優れたものになる。尚、上記該有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素を複数種併用する場合、これらを合計した含有量が上記範囲内にあればよい。
【０１０６】
（塩型ブロック共重合体からなる顔料分散剤の製造）
上記顔料分散剤のブロック共重合体の製造方法としては、上記の繰り返し単位（１）と、繰り返し単位（２）とを有し、かつ上記繰り返し単位（１）が有するアミノ基と、上記の有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素とが塩を形成したものを製造することができる方法であればよく特に限定されない。本発明においては、例えば、上記の繰り返し単位（１）及び繰り返し単位（２）を公知の重合手段を用いて重合した後、後述する溶媒中に溶解又は分散し、次いで該溶媒中に上記有機酸化合物及び／又はハロゲン化炭化水素を添加し、（必要に応じて加熱）攪拌することにより顔料分散剤を製造することができる。
【０１０７】
上記重合手段としては、上記の繰り返し単位（１）及び繰り返し単位（２）を所望の数で重合し、所望の分子量とすることができる手段であればよく、特に限定されず、ビニル基を有する化合物の重合に一般的に用いられる方法を採用することができ、例えばアニオン重合やリビングラジカル重合等を用いることができる。本発明においては、なかでも、「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．」１０５、５７０６（１９８３）に開示されているグループトランスファー重合（ＧＴＰ）のようにリビング的に重合が進行する方法を用いることが好ましい。この方法によると、分子量、分子量分布等を所望の範囲とすることが容易であるので、該顔料分散剤の分散性を均一にすることができる。
【０１０８】
本発明の顔料分散液において、顔料分散剤としては、１種単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。また、その含有量としては、顔料を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、顔料１００質量部に対して１０〜１５０質量部用いることができる。更に、顔料１００質量部に対して１５〜４５質量部の割合で配合するのが好ましく、特に１５〜４０質量部の割合で配合するのが好ましい。顔料分散剤の含有量が上記範囲内にあれば、顔料を均一に分散させることができる。なお本発明において、顔料誘導体以外の含有量を規定する際の、顔料には、特に断りがない限り、顔料の他、顔料誘導体が含まれ、例えば、ジケトピロロピロール系顔料の他、前記化学式（１）で表される顔料誘導体も含まれる。
【０１０９】
＜溶媒＞
本発明に係る顔料分散液には、顔料を分散させるために溶媒が含まれる。顔料分散液に用いる溶媒としては、該顔料分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶媒であればよく、特に限定されない。
本発明の顔料分散液に用いる溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコールなどのアルコール系溶媒；メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのセロソルブ系溶媒；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶媒；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶媒；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶媒；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶媒；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶媒などの有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒の中では、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶媒；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶媒；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒；メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒が好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＯＣＨ３）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート及びシクロヘキサノンよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１１０】
本発明の顔料分散液は、以上のような溶媒を、当該溶媒を含む顔料分散液の全量に対して、通常は６０〜８５質量％の割合で用いて調製する。溶媒が少なすぎると、粘度が上昇し、顔料分散性が低下しやすい。また、溶媒が多すぎると、顔料濃度が低下し、樹脂組成物を調製後目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【０１１１】
＜他の成分＞
本発明の顔料分散液は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、更に他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、他の顔料、他の顔料誘導体、顔料分散補助樹脂、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
顔料分散補助樹脂としては、例えば後述する樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって顔料粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
他の顔料としては、本発明の料分散液を所望の色に調整するために用いられる他の赤色顔料や黄色顔料等が挙げられる。このような場合に用いられる顔料については、後述するカラーフィルタ用黄色樹脂組成物で例示される顔料と同様のものを用いることができる。
【０１１２】
また、他の顔料誘導体としては、顔料骨格に官能基を付与し、様々な機能を顔料に付加する役割を持つ化合物があげられる。顔料分散時に顔料誘導体を顔料に添加すると、顔料誘導体の顔料類似骨格が顔料表面に吸着もしくは結合し、顔料の表面が極性を有するようになることによって、分散剤と顔料間の親和性が向上し、分散性、分散安定性を確保できると考えられる。このような、顔料表面に極性を付与する他の顔料誘導体としては、例えば、各種顔料のスルホン化誘導体やイミドアルキル化誘導体等が挙げられる。
他の顔料誘導体としては、中でも、後述する化学式（３）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体や、後述する化学式（４）で表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体を含有することが高温加熱工程時顔料の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な点から好ましい。
【０１１３】
（非対称型ジケトピロロピロール誘導体）
他の顔料誘導体として用いられる非対称型ジケトピロロピロール誘導体は、下記化学式（３）で表される化合物である。非対称型ジケトピロロピロール誘導体は、ジケトピロロピロール系顔料の一方のフェニル基を多環式化合物基としたことにより、高温加熱工程時に顔料の析出を抑制できる。また、多環式化合物基を適宜選択することにより、位相差を大きく変化させることなく耐熱性を向上することができる。なお、非対称型とは、ジケトピロロピロール骨格に置換された２つの置換基が異なることをいう。
【０１１４】
【化１６】
2013053223.tif 000017
（化学式（３）中、Ａ３は、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、ｎが２以上の整数の場合、複数あるＡ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｐｃは、置換基を有していても良く、ヘテロ原子を含んでいても良い多環式化合物基を表す。）
【０１１５】
Ａ３における１価の有機基は、特に限定されず、例えば、前記Ａ１及びＡ２において例示したものと同様のものが挙げられる。
また、本発明の効果を大きく妨げない点から、置換基Ａ３を有しない（ｎ＝０である）ことが好ましい。フェニル基に塩素等、置換基が無い方が、ジフェニルジケトピロロピロール系顔料に作用する側の立体障害が小さく、ジフェニルジケトピロロピロール骨格を持つ赤色顔料の一次粒子の表面により多く水素結合したり、吸着したりできるため、耐熱性向上に対する効果が大きい。
【０１１６】
前記化学式（３）のＰｃにおける、多環式化合物基とは、環構造を２つ以上含む多環式化合物から水素原子を１個除いた残りの原子団をいう。ここでの多環式化合物は、２環以上が縮合した縮合多環式化合物だけでなく、環構造が直接又は連結基により相互に連結された非縮合多環式化合物も含まれる。また環構造としては、芳香族炭化水素、芳香族複素環式化合物、非芳香族複素環式化合物、脂肪族環状炭化水素が挙げられる。環構造としては、中でも、芳香族炭化水素、芳香族複素環式化合物、非芳香族複素環式化合物が、剛直な立体障害となる点から好ましい。
【０１１７】
芳香族炭化水素の単環構造としては、ベンゼンが挙げられる。芳香族複素環式化合物の単環構造としては、フラン、チオフェン、ピロール等が挙げられる。非芳香族複素環式化合物としては、環式エーテル、ラクトン、環式イミン、ラクタム等の構造が挙げられ、例えば、オキセタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、ブチロラクトン、エチレンイミン等が挙げられる。また、脂肪族環状炭化水素としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等が挙げられる。
【０１１８】
縮合多環式化合物としては、ナフタレン、インデン、アズレン、フルオレン、フェナレン、フェナントレン、アントラセン、ピレン、クリセン、ナフタセン等の縮合環炭化水素や、ベンゾフラン、イソベンゾフラン等の縮合複素環化合物が挙げられる。また、縮合多環式化合物には、縮合環炭化水素や縮合複素環化合物の一部が水素添加された構造も含まれる。
【０１１９】
Ｐｃにおける多環式化合物としては、縮合多環式化合物を用いるか、或いは、単環構造同士、縮合多環式化合物同士、又は、単環構造と縮合多環式化合物を、直接結合により相互に連結された多環式化合物を用いる。このような多環式化合物を用いると、相互の水素原子や立体障害によって安定な位置に環構造が強く固定されるため、剛直で加熱時にも動きにくく、顔料析出抑制機能が向上するというメリットがある。
【０１２０】
Ｐｃにおける単環構造同士、縮合多環式化合物同士、又は、単環構造と縮合多環式化合物を、直接結合又は連結基により相互に連結された多環式化合物の具体例としては、例えば、ビフェニル、１−フェニル−２，５−ジメチルピロール、ビピリジル等が挙げられる。
【０１２１】
中でも、縮合多環式化合物を用いるか、或いは、単環構造同士、又は、単環構造と縮合多環式化合物を、直接結合により相互に連結された多環式化合物を用いることが好ましい。連結基により相互に連結された多環式化合物の場合には、連結基部位が動きやすく、加熱時に結合した環が動く可能性があるため、耐熱性を低下させる原因となる恐れがある。それに対して、縮合多環式化合物を用いるか、或いは、単環構造同士、又は、単環構造と縮合多環式化合物を、直接結合により相互に連結された多環式化合物の場合には、相互の水素原子や立体障害によって安定な位置に環構造が強く固定されるため、剛直で加熱時にも動きにくく、耐熱性向上の効果がより高くなるというメリットがあるからである。
【０１２２】
Ｐｃにおける多環式化合物としては、置換基を有していても良く、当該置換基としては、フェニル基に結合していてもよいＡ３と同じ置換基が挙げられる。
【０１２３】
Ｐｃにおける多環式化合物としては、炭素数が４〜２０であることが好ましく、更に炭素数が５〜１８であることが、顔料のジケトピロロピロール骨格に対する吸着性と耐熱性の効果のバランス、および溶剤への溶解性、親和性の点から好ましい。
【０１２４】
他の顔料誘導体として用いられる非対称型ジケトピロロピロール誘導体は、顔料のジケトピロロピロール骨格に対する吸着性と耐熱性の効果のバランス、および溶剤への溶解性、親和性、ジフェニルジケトピロロピロール骨格を持つ赤色顔料とほぼ同じ色を有し、添加による色変化、輝度低下が少ない点から、中でも、ジケトピロロピロール骨格に芳香族炭化水素が直接結合した構造を有していることが好ましく、下記化学式（６）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体であることが好ましい。
【０１２５】
【化１７】
2013053223.tif 000018
（化学式（６）中、Ａｒ１〜Ａｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は有機基であり、それらが結合して環状構造を形成していても良く、ヘテロ原子の結合を含んでいても良い。但し、Ａｒ１〜Ａｒ５の少なくとも１つが置換基を有していても良いアリール基又は置換基を有していても良いヘテロアリール基であるか、及び／又は、Ａｒ１〜Ａｒ５の少なくとも２つが結合して環状構造を形成しているものである。Ａ３及びｎは、化学式（３）と同じである。）
【０１２６】
化学式（６）中のＡｒ１〜Ａｒ５は、Ａｒ１〜Ａｒ５の少なくとも２つが結合して環状構造を形成しているか、及び／又は、Ａｒ１〜Ａｒ５の少なくとも１つが置換基を有していても良いアリール基又は置換基を有していても良いヘテロアリール基である。Ａｒ１〜Ａｒ５の少なくとも２つが結合して環状構造を形成している場合としては、Ａｒ１〜Ａｒ５の少なくとも２つが結合して、Ａｒ１〜Ａｒ５が結合しているベンゼン環と共に上述の縮合多環式化合物を形成している場合が挙げられる。また、少なくとも１つがアリール基又はヘテロアリール基である場合のアリール基としては、上述の芳香族炭化水素が挙げられ、ヘテロアリール基としては、上述の芳香族複素環式化合物、非芳香族複素環式化合物が挙げられる。また、当該アリール基又はヘテロアリール基が有していても良い置換基としては、ハロゲン原子、ベンジル基、又は炭素数１〜１０の直鎖又は分枝のアルキル基が挙げられる。
【０１２７】
他の顔料誘導体として用いられる非対称型ジケトピロロピロール誘導体としては、例えば、以下の構造が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
【化１８】
2013053223.tif 000019
【０１２９】
非対称型ジケトピロロピロール誘導体は、例えば、特定のピロリノンとベンゾニトリルとを反応させることにより製造することができる。この合成方法については、欧州特許出願公開第０１８４９８２号明細書に詳細に記載され、これを参照することができる。非対称型ジケトピロロピロール誘導体としては、１種単独で又は複数種を混合して用いることができる。
【０１３０】
（イミドアルキル化ジケトピロピロール誘導体）
他の顔料誘導体として用いられるイミドアルキル化ジケトピロピロール誘導体は、下記化学式（４）で表される化合物である。イミドアルキル化ジケトピロピロール誘導体は、ジケトピロロピロール系顔料に、立体障害を有するイミドアルキル基を導入したことにより、高温加熱工程時に結晶の析出を抑制できる。
【０１３１】
【化１９】
2013053223.tif 000020
（化学式（４）中、Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ４又はＡ５は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒは、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｘは、アリーレン基を表し、当該アリーレン基は、ハロゲン原子、アリールスルホニル基、アシル基、又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−（Ｃ＝Ｏ）−により置換されていても良い。ｍはイミドアルキル基の置換数を表し、１〜５の整数である。）
【０１３２】
Ａ４及びＡ５における１価の有機基としては、特に限定されず、例えば、前記Ａ１及びＡ２において例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１３３】
Ｒにおける炭素数１〜６のアルキレン基としては、炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキレン基が挙げられ、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基等が挙げられる。中でも、製造が容易な点から、アルキレン基としては、メチレン基であることが好ましい。
【０１３４】
化学式（１）中、Ｘは、アリーレンを表し、１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、１，８−ナフチレン、及び２，２’−ビフェニレン等が挙げられる。Ｘとしては、中でも、高温加熱時の顔料の結晶析出を効率よく抑制できる点から、フタルイミドとなる１，２−フェニレン、及び、ナフタルイミドとなる１，８−ナフチレンが好ましい。
【０１３５】
Ｘのアリーレン基に置換されていてもよいハロゲン原子としては、特に限定されない。中でも、塩素原子、臭素原子が好ましい。
Ｘのアリーレン基に置換されていてもよいアリールスルホニル基としては、特に限定されない。例えば、フェニルスルホニル基、及び、置換されたフェニルスルホニル基等が挙げられ、置換されたフェニルスルホニル基としては、例えば、ｐ−トリルスルホニル基、ｐ−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−ブロモフェニルスルホニル基等を挙げることができる。
Ｘのアリーレン基に置換されていても良いアシル基としては、特に限定されない。例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンジル基等を挙げることができる。
【０１３６】
他の顔料誘導体として用いられるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体は、中でも下記化学式（７）で表されるフタルイミドアルキル基を有するフタルイミドアルキル化誘導体であることが、効率的に結晶析出を抑制できる点から好ましい。
【０１３７】
【化２０】
2013053223.tif 000021
（式（７）中、Ｒは、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。）
【０１３８】
化学式（７）で表されるフタルイミドアルキル基において、アルキレン基Ｒは、上記化学式（４）と同様であってよく、中でも、メチレン基が、効率的に結晶析出を抑制できる点から好ましい。
【０１３９】
また、上記特定のイミドアルキル基の置換数ｍは、１〜２であることが好ましく、中でも１であることが、効率的に結晶析出を抑制できる点から好ましい。
イミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体の分子量が小さい方が、重量あたりの有効成分の割合が増えるため、高温加熱時の結晶析出を効率よく抑制できる。
【０１４０】
顔料のイミドアルキル化誘導体は、例えば、顔料を、パラホルムアルデヒドとフタルイミド等の特定のイミドとを、三酸化硫黄や硫酸中で、反応させることにより製造することができる。なお、合成方法については、特表２００４−５０１９１１号公報に詳細に記載され、これを参照することができる。顔料のイミドアルキル化誘導体としては、１種単独で又は複数種を混合して用いることができる。例えば、アルキレン基の種類、イミドアルキル基の種類、各種イミドアルキル基の置換位置又は置換数が異なるイミドアルキル化誘導体を複数種混合して用いても良い。
【０１４１】
本発明において、他の顔料誘導体を用いる場合、前記化学式（３）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体又は前記化学式（４）で表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体を単独で用いてもよく、当該非対称型ジケトピロロピロール誘導体及びイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、他の顔料誘導体として、非対称型ジケトピロロピロール誘導体を単独で用いることが、高コントラストで、高温加熱時の顔料の結晶析出を抑制する点から好ましい。
【０１４２】
他の顔料誘導体を用いる場合、前記ジケトピロロピロール系顔料１００質量部に対して、他の顔料誘導体の合計が０．１〜５０質量部であることが好ましい。中でも、他の顔料誘導体の合計が、前記ジケトピロロピロール系顔料の１００質量部に対して、０．３〜３０質量部、更に０．５〜２０質量部含有されることが好ましい。このような含有量で用いられることにより、カラーフィルタ工程における高温加熱工程後においても結晶析出が抑制され、特に高コントラスト化を達成可能になる。
【０１４３】
また、他の顔料誘導体を用いる場合、前記化学式（１）で表される顔料誘導体１００質量部に対して、前記化学式（３）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体及び／又は前記化学式（４）で表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体の合計が、５０質量部以下であることが好ましい。中でも、前記化学式（３）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体及び／又は前記化学式（４）で表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体の合計が、前記化学式（１）で表される顔料誘導体１００質量部に対して、０．３〜３０質量部、更に０．５〜２０質量部含有されることが好ましい。このような含有量で用いられることにより、カラーフィルタ工程における高温加熱工程後においても結晶析出が抑制され、特に高コントラスト化を達成可能になる。
【０１４４】
＜顔料分散液の製造方法＞
本発明の顔料分散液は、上記のジケトピロロピロール系顔料と、化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤を溶媒に混合し、公知の分散機を用いて分散させることによって調製することができる。
分散液を調製する際、各成分を混合する方法は特に限定されず、例えば、上記のジケトピロロピロール系顔料と顔料誘導体を共分散してもよく、それぞれ単独に分散した後、各分散液を混合してもよい。
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍである。
【０１４５】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな１〜２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．０３〜０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．１〜１．５μｍのメンブランフィルターでろ過することが好ましい。
【０１４６】
本発明においては、公知の分散機を用いて分散させる分散時間は、適宜調整され特に限定されないが、顔料の平均分散粒径が１５〜５０ｎｍ程度となるように、例えばペイントシェーカーを用いた場合には通常３〜１０時間、特に高コントラスト化のために顔料の１次粒子径以下まで微細化する場合は、１１〜５０時間とすることが、顔料を微細化して高いコントラストを実現する点から好ましい。
なお、顔料の平均分散粒径は、分散液中の顔料自体の粒径とは異なる場合がある。特に顔料の１次粒径以下まで微細化した場合には、顔料が緩い凝集状態を形成し、分散粒径が増大することがある。このような場合であっても、顔料の粒径自体は微細化されているため、高いコントラストを実現することができる。
【０１４７】
このようにして、顔料粒子の分散性に優れた顔料分散液が得られる。当該顔料分散液は、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能な、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。
【０１４８】
［カラーフィルタ用赤色樹脂組成物］
本発明に係るカラーフィルタ用赤色樹脂組成物は、ジケトピロロピロール系顔料と、下記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、硬化性バインダ成分と、溶媒とを含有することを特徴とする。
【０１４９】
【化２１】
2013053223.tif 000022
（化学式（１）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は、１価の有機基を表し、ｎ及びｎ’はそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数あるＡ１又はＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｂは、下記化学式（２）で表される基である。）
【０１５０】
【化２２】
2013053223.tif 000023
（化学式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””を表し、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’及びＲ””は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜５の飽和又は不飽和アルキル基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち、少なくとも１つは、アリール基、シアノ基、−Ｃ（Ｒ’）＝Ｃ（Ｒ”）Ｒ”’又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ””である。）
【０１５１】
本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物は、ジケトピロロピロール顔料と前記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤を組み合わせて、ジケトピロロピロール顔料を分散することにより、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時に結晶が析出せず、高コントラストな着色層（塗膜）が作製可能となる。
【０１５２】
以下、このような本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物に用いられる成分を説明する。
なお、前記本発明に係る顔料分散液に含まれ得る成分については、上記顔料分散液の箇所において説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１５３】
（硬化性バインダ成分）
本発明に係るカラーフィルタ用赤色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与し、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダ成分を含有する。硬化性バインダ成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダ成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダ成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダ成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダ成分を含むものを用いることができる。
【０１５４】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダ成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダ成分や、光硬化性バインダ成分等を適宜用いることができる。
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー方式を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダ成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダ成分と、インクジェット方式に用いるのに適した熱硬化性バインダ成分について具体的に説明するが、硬化性バインダ成分はこれらに限定されるものではない。
【０１５５】
（１）感光性バインダ成分
感光性バインダ成分としては、ポジ型感光性バインダ成分とネガ型感光性バインダ成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダ成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂及び感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物を含んだ系が挙げられ、アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリイミド前駆体等が挙げられる。
【０１５６】
ネガ型感光性バインダ成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。以後、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１５７】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
アルカリ可溶性樹脂は側鎖にカルボキシル基を有するものであり、バインダ樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、複数種を混合して使用してもよい。
【０１５８】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は感光性樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、感光性樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１５９】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、スチレン、γ−メチルスチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどの中から選ばれる１種以上と、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、アクリル酸の二量体（例えば、東亞合成化学（株）製Ｍ−５６００）、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、これらの無水物の中から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１６０】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１６１】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダ機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１６２】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、またはビスフェノールフルオレン型エポキシ化合物などのエポキシ化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の分子量は特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１６５】
アルカリ可溶性樹脂は、１種用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、カラーフィルタ用黄色樹脂組成物に含まれる顔料１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると顔料の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１６６】
＜多官能性モノマー＞
本発明のカラーフィルタ用黄色樹脂組成物において用いられる多官能性モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【０１６７】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、長鎖脂肪族ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１６８】
また、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１６９】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルタ用黄色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能性モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
上記多官能性モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能性モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能性モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１７０】
＜光開始剤＞
本発明のカラーフィルタ用黄色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、適宜選択して用いることができる。例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン、フェナントレン等の芳香族ケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル類、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メチルフェニル）イミダゾール２量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−Ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４´−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェ���ル］−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノンなどが挙げられる。これらの光開始剤は１種を単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【０１７１】
光開始剤の含有量は、上記多官能性モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、カラーフィルタ用黄色樹脂組成物の固形分中の顔料等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１７２】
（２）熱硬化性バインダ成分
熱硬化性バインダとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いても良い。
【０１７３】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が好適に用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【０１７４】
＜１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物＞
通常硬化性バインダ成分として用いられる比較的分子量の高い重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダ性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（Ｖ）で表される構成単位及び下記式（ＶＩ）で表される構成単位から構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【０１７５】
【化２３】
2013053223.tif 000024
（Ｒ２１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。）
【０１７６】
【化２４】
2013053223.tif 000025
（Ｒ２３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
【０１７７】
式（Ｖ）で表される構成単位をバインダ性エポキシ化合物の構成単位として用いることにより、本発明の樹脂組成物から形成される硬化塗膜に充分な硬度および透明性を付与することができる。式（Ｖ）において、Ｒ２１として好ましいのは水素またはメチル基である。Ｒ２２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【０１７８】
上記式（Ｖ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【０１７９】
式（ＶＩ）で表される構成単位は、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いられる。当該重合体を含有する樹脂組成物は保存安定性に優れており、保存中および吐出作業中に粘度上昇を生じ難いが、その理由の一つは式（ＶＩ）中のエポキシ基がグリシジル基だからであると推測される。
式（ＶＩ）において、Ｒ２３として好ましいのは水素またはメチル基である。式（ＶＩ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【０１８０】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、上記重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（Ｖ）あるいは式（ＶＩ）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【０１８１】
上記バインダ性エポキシ化合物中の式（Ｖ）の構成単位と式（ＶＩ）の構成単位の含有量は、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。式（１）の構成単位の量が上記の比１０：９０よりも過剰な場合には、硬化の反応点が少なくなって架橋密度が低くなるおそれがあり、一方、式（２）の構成単位の量が上記の比９０：１０よりも過剰な場合には、嵩高い骨格が少なくなって硬化収縮が大きくなるおそれがある。
【０１８２】
また、上記バインダ性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダ性エポキシ化合物の分子量が３，０００よりも小さすぎるとカラーフィルタの細部としての硬化層に要求される強度、耐溶剤性等の物性が不足し易いからである。一方、上記バインダ性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００よりも大きすぎると粘度上昇が起こり易くなり、インクジェット方式で吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が悪くなるおそれや、長期保存の安定性が悪くなるおそれがあるからである。なお上記バインダ性エポキシ化合物は、例えば特開２００６−１０６５０３号公報の段落番号０１４８に記載されているような方法で合成することができる。
【０１８３】
熱硬化性バインダには、一分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物（以下、「多官能エポキシ化合物」ということがある。）であって、上記バインダ性エポキシ化合物よりも分子量が小さいものを用いても良い。中でも、上述のように上記バインダ性エポキシ化合物と当該多官能エポキシ化合物を併用することが好ましい。この場合、多官能エポキシ化合物のポリスチレン換算の質量平均分子量は、これと組み合わせるバインダ性エポキシ化合物よりも小さいことを条件に、４，０００以下が好ましく、３，０００以下が特に好ましい。樹脂組成物に比較的分子量が小さい多官能エポキシ化合物を添加すると、樹脂組成物中にエポキシ基が補充されてエポキシの反応点濃度が増加し、架橋密度を高めることができる。
【０１８４】
多官能エポキシ化合物の中でも、酸−エポキシ反応の架橋密度を上げるためには、一分子中にエポキシ基を４個以上有するエポキシ化合物を用いるのが好ましい。特に、インクジェット方式の吐出ヘッドからの吐出性を向上させるために前記バインダ性エポキシ化合物の質量平均分子量を１０，０００以下とした場合には、硬化層の強度や硬度が低下し易いので、そのような４官能以上の多官能エポキシ化合物を樹脂組成物に配合して架橋密度を充分に上げるのが好ましい。
【０１８５】
多官能エポキシ化合物としては、一分子中にエポキシ基を２個以上含有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【０１８６】
より具体的には、商品名エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（ジャパンエポキシレジン社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（ジャパンエポキシレジン社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（ジャパンエポキシレジン社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）、商品名ＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【０１８７】
上記バインダ性エポキシ化合物と、必要に応じて配合される多官能エポキシ化合物の配合割合は、質量比ではバインダ性エポキシ化合物を１０〜８０質量部と多官能エポキシ化合物を１０〜６０質量部の割合で配合するのが好ましく、バインダ性エポキシ化合物を２０〜６０質量部と多官能エポキシ化合物を２０〜５０質量部の割合で配合するのが更に好ましく、バインダ性エポキシ化合物を３０〜４０質量部と多官能エポキシ化合物を２５〜３５質量部の割合で配合するのが特に好ましい。
【０１８８】
＜硬化剤＞
本発明に用いられる熱硬化性バインダには、通常、硬化剤が組み合わせて配合される。硬化剤としては、例えば、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸を用いる。
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテイト、グリセリントリストリメリテイトなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１８９】
これら硬化剤は、１種単独でも複数種の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（バインダ性エポキシ化合物と多官能エポキシ化合物の合計量）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量が１質量部未満であると、硬化が不充分となり、強靭な塗膜を形成することができないおそれがある。また、硬化剤の配合量が１００質量部を超えると、塗膜の基板に対する密着性が劣るおそれがある。
【０１９０】
＜触媒＞
熱硬化性バインダには、硬化層の硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、前記特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
熱潜在性触媒は、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物及び硬化剤の合計１００質量部に対して、通常は０．０１〜１０．０質量部程度の割合で配合する。
【０１９１】
（溶媒）
本発明に係るカラーフィルタ用赤色樹脂組成物には、顔料を分散させるためや、硬化性バインダ成分を溶解させるために溶媒が含まれる。溶媒としては、該樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶媒であればよく、特に限定されない。
本発明の樹脂組成物に用いる溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコールなどのアルコール系溶媒；メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのセロソルブ系溶媒；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶媒；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶媒；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶媒；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶媒；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶媒などの有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒の中では、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶媒；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶媒；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒；メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒が好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＯＣＨ３）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート及びシクロヘキサノンよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１９２】
中でも、本発明の赤色樹脂組成物をインクジェットインクとして用いる場合には、インクの急激な粘度上昇や目詰まりが発生せず、吐出の直進性や安定性に悪影響を及ぼさないで吐出性を向上させるために、沸点が１８０℃〜２６０℃、特に２１０℃〜２６０℃で且つ常温（特に１８℃〜２５℃の範囲）での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ（６６．７Ｐａ）以下、特に０．１ｍｍＨｇ（１３．３Ｐａ）以下の溶剤成分を主溶剤として用いることが好ましい。例えば、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、アジピン酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、コハク酸ジメチル、及び、コハク酸ジエチルなどを例示することができる。なお、「主溶剤」とは、溶剤全量のうち５０質量％以上を占める溶剤のことである。主溶剤は、できるだけ高い配合割合で用いるのが望ましく、具体的には７０質量％以上、好ましくは９０質量％以上である。
【０１９３】
これらの主溶剤は乾燥が遅いためインクジェットでの間欠吐出性に優れる一方、塗膜形成時に乾燥が遅いことから、生産効率に問題がある場合があるので、生産効率を向上させる目的で、主溶剤に、より低沸点溶剤を混合しても良い。主溶剤と組み合わせて用いることが好ましい他の副溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルのようなグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなグリコールエーテルエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールオリゴマーエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなグリコールオリゴマーエーテルエステル類；酢酸エチル、安息香酸プロピルのような脂肪族又は芳香族エステル類；炭酸ジエチルのようなジカルボン酸ジエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルのようなアルコキシカルボン酸エステル類；アセト酢酸エチルのようなケトカルボン酸エステル類；エタノール、イソプロパノール、フェノールのようなアルコール類又はフェノール類；ジエチルエーテル、アニソールのような脂肪族又は芳香族エーテル類；２−エトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコキシアルコール類；ジエチレングリコール、トリプロピレングリコールのようなグリコールオリゴマー類；２−エトキシエチルアセテートのようなアルコキシアルコールエステル類；アセトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類等が挙げられる。
【０１９４】
＜任意添加成分＞
本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ各種添加剤を含むものであってもよい。
例えば、本発明の効果が損なわれない限り、更に他の顔料誘導体を含んでいても良い。このような顔料誘導体としては、前記顔料分散液において挙げた他の顔料誘導体と同様のものを用いることができる。
【０１９５】
その他、添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
これらの中で、用いることができる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸変性ポリエステル類、３級アミン変性ポリウレタン類等を挙げることができる。また、その他にもフッ素系界面活性剤も用いることができる。
さらに、可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジル等が挙げられる。消泡剤、レベリング剤としては、例えばシリコン系、フッ素系、アクリル系の化合物等が挙げられる。
【０１９６】
（他の顔料）
本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない限り、他の顔料を含んでいても良い。他の顔料としては、赤色樹脂組成物を所望の色に調整するために用いられる他の赤色顔料や、黄色顔料等が挙げられる。
【０１９７】
他の顔料として用いられる、他の赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６５等が挙げられる。
【０１９８】
他の顔料として用いられる、黄色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５等の他、アゾ化合物の金属錯体顔料が挙げられる。
【０１９９】
ここで、アゾ化合物の金属錯体顔料としては、具体的には、少なくとも１種のゲスト化合物のホストとして働く下記化学式（８）またはそれの互変異性構造の１つに従うアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンと金属Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、特に好適にはＮａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ，ＭｎおよびＬａに相当する金属錯体を挙げることができる。
【０２００】
【化２５】
2013053223.tif 000026
（化学式（８）中、ＲｇおよびＲｇ’は、独立して、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノまたはアリールアミノであり、そしてＲｈおよびＲｈ’は、独立して、−ＯＨまたは−ＮＨ２である。）
【０２０１】
これらの誘導体顔料は、特開２００１−３５４８６９号公報、特開２００５−３２５３５０号公報、特開２００７−２５６８７号公報、特開２００７−２３２８７号公報、特開２００７−２３２８８号公報、及び特開２００８−２４９２７号公報を参照することにより入手可能である。
【０２０２】
他の顔料を用いる場合、他の顔料合計の含有量は、ジケトピロロピロール系顔料１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．３〜３０質量部であることがより好ましい。
【０２０３】
＜カラーフィルタ用赤色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
顔料と顔料誘導体の合計の含有量は、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の固形分全量に対して、５〜６５質量％、より好ましくは１０〜５０質量％の割合で配合することが好ましい。顔料が少なすぎると、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また顔料が多すぎると、カラーフィルタ用黄色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またそのカラーフィルタ用赤色樹脂組成物中の顔料分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために現像性、耐熱性等の特性も不十分になるおそれがある。尚、本発明において固形分は、上述した溶媒以外のもの全てであり、溶媒中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
また、顔料分散剤の含有量としては、顔料を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、顔料１００質量部に対して１０〜１５０質量部用いることができる。更に、顔料１００質量部に対して１５〜８０質量部の割合で配合するのが好ましく、特に２０〜５０質量部の割合で配合するのが好ましい。顔料分散剤の合計の含有量は、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の固形分全量に対して、１〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。上記含有量が、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の固形分全量に対して、１質量％未満の場合には、顔料を均一に分散することが困難になる恐れがあり、５０質量％を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
硬化性バインダ成分は、これらの合計量が、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の固形分全量に対して２４〜９４質量％、好ましくは４０〜９０質量％の割合で配合するのが好ましい。
また、溶媒の含有量としては、着色層を精度良く形成することができるものであれば特に限定されるものではない。該溶媒を含む上記カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の全量に対して、通常、６５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも７５〜８８質量％の範囲内であることが好ましい。上記溶媒の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０２０４】
＜カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の製造＞
カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の製造方法としては、前述したジケトピロロピロール系顔料と、前記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤と、硬化性バインダ成分と、所望により用いられる各種添加成分とを、溶剤中に均一に溶解又は分散させ得る方法であればよく、特に制限はされず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該樹脂組成物の調製方法としては、例えば（１）溶媒中に、上記の顔料分散剤、顔料及び顔料誘導体を添加し、分散機を用いて分散させることによって、上述の顔料分散液を作製した後、これに硬化性バインダ成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し混合する方法、（２）溶媒中に、上記の顔料と、顔料誘導体と、顔料分散剤と、硬化性バインダ成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法、及び（３）溶媒中に、上記の顔料分散剤と、硬化性バインダ成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに顔料及び顔料誘導体を加えて混合する方法などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）の方法が、顔料の結晶析出を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０２０５】
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
［カラーフィルタ］
本発明のカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とする。
このような本発明のカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０２０６】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、前述した本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を用いて硬化させて形成された赤色着色層が含まれていれば、特に限定されないが、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、３色以上の着色層を含む着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、カラーフィルタ用黄色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０２０７】
当該着色層は、例えば感光性樹脂組成物である場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能性モノマー等を光重合反応させて、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用するカラーフィルタ用黄色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０２０８】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶媒にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０２０９】
また、当該着色層は、例えばインクジェット方式で形成する場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前記本発明のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を含み、その他必要に応じて各色用の顔料がそれぞれ配合されたカラーフィルタ用樹脂組成物を用意する。そして、透明基板１の表面に、遮光部２のパターンにより画成された各色の着色層形成領域に、対応する色のカラーフィルタ用樹脂組成物をインクジェット方式によって選択的に付着させてインク層を形成する。このインクの吹き付け工程において、カラーフィルタ用赤色樹脂組成物は、インクジェットヘッドの先端部で粘度増大を起こし難く、良好な吐出性を維持し続ける必要がある。各色のカラーフィルタ用樹脂組成物を、複数のヘッドを使って同時に基板上に吹き付けることもできるので、印刷等の方法で各色ごとに着色層を形成する場合と比べて作業効率を向上させることができる。
次に、各色のインク層を乾燥し必要に応じてプリベークした後、適宜加熱乃至露光することにより硬化させる。インク層を適宜加熱乃至露光すると、カラーフィルタ用黄色樹脂組成物中に含まれる硬化性樹脂の架橋要素が架橋反応を起こし、インク層が硬化して着色層３が形成される。
【０２１０】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダ樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色着色剤をバインダ樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用カラーフィルタ用赤色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０２１１】
上記の場合であって、遮光部の形成方法として印刷法やインクジェット法を用いる場合、バインダ樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０２１２】
また、上記の場合であって、遮光部の形成方法としてフォトリソグラフィー法を用いる場合、バインダ樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。この場合、黒色着色剤及び感光性樹脂を含有する遮光部用カラーフィルタ用黄色樹脂組成物には、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を添加してもよい。
【０２１３】
一方、遮光部が金属薄膜である場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィー法、マスクを用いた蒸着法、印刷法等を挙げることができる。
【０２１４】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色着色剤をバインダ樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜３．０μｍ程度で設定される。
【０２１５】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０２１６】
次に、本発明の液晶表示装置について説明する。
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０２１７】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０２１８】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封鎖することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０２１９】
次に、本発明の有機発光表示装置について説明する。
［有機発光表示装置］
本発明の有機発光表示装置は、前述した本発明のカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。
カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０２２０】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０２２１】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【０２２２】
（合成例１：顔料誘導体１の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４質量部にＰＲ２５５（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５）５．７９質量部と３０％ナトリウムメチラート溶液  ８．００質量部を加え、７０〜７５℃で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０℃に昇温し、ベンジルクロライド３．１８質量部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸２．６６質量部を加え、７０℃で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、下記化学式（９）で表される顔料誘導体１を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２２３】
【化２６】
2013053223.tif 000027
【０２２４】
（合成例２：顔料誘導体２の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４質量部にＰＲ２５５  ５．７９質量部と３０％ナトリウムメチラート溶液８．００質量部を加え、７０〜７５℃で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０℃に昇温し、クロロアセトニトリル２．２７質量部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸２．６６質量部を加え、７０℃で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、下記化学式（１０）で表される顔料誘導体２を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２２５】
【化２７】
2013053223.tif 000028
【０２２６】
（合成例３：顔料誘導体３の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４質量部にＰＲ２５４（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）  ７．２０質量部と３０％ナトリウムメチラート溶液８．００質量部を加え、７０〜７５℃で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０℃に昇温し、ベンジルクロライド３．１８質量部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸２．６６質量部を加え、７０℃で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、下記化学式（１１）で表される顔料誘導体３を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２２７】
【化２８】
2013053223.tif 000029
【０２２８】
（合成例４：顔料誘導体４の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４質量部にＰＲ２５４  ７．２０質量部と３０％ナトリウムメチラート溶液８．００質量部を加え、７０〜７５℃で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０℃に昇温し、クロロアセトニトリル２．２７質量部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸２．６６質量部を加え、７０℃で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、下記化学式（１２）で表される顔料誘導体４を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２２９】
【化２９】
2013053223.tif 000030
【０２３０】
（合成例５：比較顔料誘導体１の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４質量部にＰＲ２５５  ５．７９質量部と３０％ナトリウムメチラート溶液８．００質量部を加え、７０〜７５℃で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０℃に昇温し、３−フェニルプロピルブロミド６．０１質量部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸２．６６質量部を加え、７０℃で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、下記化学式（１３）で表される比較顔料誘導体１を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２３１】
【化３０】
2013053223.tif 000031
【０２３２】
（合成例６：比較顔料誘導体２の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４質量部にＰＲ２５５  ５．７９質量部と３０％ナトリウムメチラート溶液８．００質量部を加え、７０〜７５℃で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０℃に昇温し、ｐ−トルエンスルホン酸エチルエステル６．０５質量部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸２．６６質量部を加え、７０℃で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、下記化学式（１４）で表される比較顔料誘導体２を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２３３】
【化３１】
2013053223.tif 000032
【０２３４】
（合成例７：比較顔料誘導体３の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４質量部にＰＲ２５５  ５．７９質量部と３０％ナトリウムメチラート溶液８．００質量部を加え、７０〜７５℃で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０℃に昇温し、ｐ−トルエンスルホン酸エチルエステル１０．０５質量部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸２．６６質量部を加え、７０℃で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、
下記化学式（１５）で表される比較顔料誘導体３を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２３５】
【化３２】
2013053223.tif 000033
【０２３６】
（合成例８：比較顔料誘導体４の合成）
無水ジメチルホルムアミド５４部にＰＲ２５４  ７．２０部と３０％ナトリウムメチラート溶液８．００部を加え、７０〜７５度で３時間撹拌した。次いで、８５〜９０度に昇温し、クロロアセトニトリル  ３．８１部を加えて混合物を２時間撹拌した。酢酸  ２．６６部を加え、７０度で１時間撹拌した。室温まで冷却し、水に反応液を注入し、懸濁液を１時間撹拌した。沈殿をろ過し、水で、次いでメタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０度で真空乾燥し、下記化学式（１６）の生成物を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２３７】
【化３３】
2013053223.tif 000034
【０２３８】
（合成例９：非対称型ジケトピロロピロール誘導体１の合成）
（１）中間体：３−エトキシカルボニル−２−フェニル−２−ピロリン−５−オンの合成
酢酸ベンゾイルエチル２１．２質量部、クロロ酢酸エチル１３．５質量部および粉末炭酸カリウム１８．２質量部を、アセトン６０質量部中で１６時間還流した。反応液をろ過し、ヘキサンで洗浄した。ろ液を濃縮し、下記化学式（１７）で表される粗生成物を得た。
【０２３９】
【化３４】
2013053223.tif 000035
【０２４０】
次いで、得られた上記粗生成物２９．５質量部と酢酸アンモニウム７８．５質量部を氷酢酸９０．０質量部中で２時間還流した。混合物を氷水に注入し、沈殿した粗生成物をろ過で分離した。エタノールと水より再結晶を行い、下記化学式（１８）で表される生成物（３−エトキシカルボニル−２−フェニル−２−ピロリン−５−オン）を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより目的物の分子量を確認した。
【０２４１】
【化３５】
2013053223.tif 000036
【０２４２】
（２）非対称型ジケトピロロピロール誘導体１の合成
モレキュラーシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール３７０質量部にナトリウム５．１６質量部を加え、１００℃で撹拌し、アルコキシドを合成した。４−シアノビフェニル１３．７質量部をアルコラート中へ加え、１００℃に加熱したアルコラート溶液中に、得られた３−エトキシカルボニル−２−フェニル−２−ピロリン−５−オン１７．７質量部を徐々に加えた。その後、９０℃で３時間撹拌した。室温まで冷却し、メタノール５７．０質量部、水５７．０質量部、酢酸１４．５質量部の混合液中に反応液を加えた。沈殿をろ過し、メタノールで洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、下記化学式（１９）で表される非対称型ジケトピロロピロール誘導体１を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２４３】
【化３６】
2013053223.tif 000037
【０２４４】
（製造例１：顔料分散剤溶液ａの調製）
１００ｍＬ丸底フラスコ中で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２０．１質量部に、顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）（質量平均分子量７８００、アミン価１３０、固形分６０質量％）１．４５質量部、フェニルホスホン酸（商品名：ＰＰＡ、日産化学社製）０．１質量部を加え、超音波で１５分処理することで部分塩形成されたブロック共重合体型分散剤である顔料分散剤溶液ａとした。
なお、上記顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）は、上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）と、上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）とを有するブロック共重合体である。更に、製造例１において、当該ブロック共重合体（ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９）のアミノ基は、ＰＰＡのホスホン酸基との酸・塩基反応により塩形成されている。
【０２４５】
（実施例１）
（１）顔料分散液Ａの調製
ジケトピロロピロール系顔料である微細化顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４：平均一次粒径１０〜５０ｎｍ）３．６２７質量部、合成例９で得られた非対称型ジケトピロロピロール誘導体１を０．０７８質量部、合成例１で得られた顔料誘導体１を０．１９５質量部に対して、製造例１で調製した分散剤溶液ａ２１．６質量部とアルカリ可溶性樹脂（スチレン／ベンジルメタクリレート／アクリル酸／２−ヒドロキシメチルアクリレート共重合体（モル比３０／４０／１０／２０、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量６０００、固形分４４．１質量％にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで希釈済のもの）４．４質量部を混合し、ペイントシェーカーにて２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに０．１ｍｍジルコニアビーズで１０時間分散し、顔料濃度１３％の赤色顔料分散液Ａを得た。なお、分散時のベッセル内のビーズ充填率は５０％とした。
【０２４６】
（２）カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ａの調製
上記で得られた赤色顔料分散液Ａ４．０６質量部に、下記バインダー組成物２．２２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３．７２質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０１質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．０５質量部を添加混合し、加圧ろ過を行って、実施例１のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ａを得た。
【０２４７】
＜バインダー組成物＞
・アルカリ可溶性樹脂（スチレン／ベンジルメタクリレート／アクリル酸／２−ヒドロキシメチルアクリレート共重合体（モル比３０／４０／１０／２０、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量６０００））：１１．０質量部
・４官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４５０、東亞合成（株）製）：８．２質量部
・光重合開始剤（２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製））：１．０質量部
・光重合開始剤（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製））：２．４質量部
・光増感剤（４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン）：０．７質量部
・溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）：４３．２質量部
【０２４８】
（実施例２）
（１）顔料分散液Ｂの調製
実施例１において、顔料誘導体１の代わりに、合成例２で得られた顔料誘導体２を用いた以外は実施例１と同様にして、顔料分散液Ｂを得た。
（２）カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｂの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られたカラーフィルタ用赤色顔料分散液Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｂを得た。
【０２４９】
（実施例３）
（１）顔料分散液Ｃの調製
実施例１において、顔料誘導体１の代わりに、合成例３で得られた顔料誘導体３を用いた以外は実施例１と同様にして、顔料分散液Ｃを得た。
（２）カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｃの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた顔料分散液Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｃを得た。
【０２５０】
（実施例４）
（１）顔料分散液Ｄの調製
実施例１において、顔料誘導体１の代わりに、合成例４で得られた顔料誘導体４を用いた以外は実施例１と同様にして、顔料分散液Ｄを得た。
（２）カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｄの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた顔料分散液Ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｄを得た。
【０２５１】
（比較例１）
（１）比較顔料分散液Ｅの調製
実施例１において、非対称型ジケトピロロピロール誘導体１および顔料誘導体１を用いずに、ジケトピロロピロール系顔料の微細化顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４：平均一次粒径１５〜５０ｎｍ）を３．９質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較顔料分散液Ｅを得た。
（２）比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｅの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた比較顔料分散液Ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｅを得た。
【０２５２】
（比較例２）
（１）比較顔料分散液Ｆの調製
実施例１において、顔料誘導体１を用いずに、ジケトピロロピロール系顔料の微細化顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４：平均一次粒径１５〜５０ｎｍ）を３．８２２質量部、非対称型ジケトピロロピロール誘導体１を０．０７８質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較顔料分散液Ｆを得た。
（２）比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｆの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた比較顔料分散液Ｆを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例２の比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｆを得た。
【０２５３】
（比較例３）
（１）比較顔料分散液Ｇの調製
実施例１において、顔料誘導体１を用いずに、ジケトピロロピロール系顔料の微細化顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４：平均一次粒径１５〜５０ｎｍ）を３．６２７質量部、非対称型ジケトピロロピロール誘導体１を０．２７３質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較顔料分散液Ｆを得た。
（２）比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｇの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた比較顔料分散液Ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例３の比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｇを得た。
【０２５４】
（比較例４）
（１）比較顔料分散液Ｈの調製
実施例１において、顔料誘導体１の代わりに、合成例５で得られた比較顔料誘導体１を用いた以外は実施例１と同様にして、比較顔料分散液Ｈを得た。
（２）比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｈの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた比較顔料分散液Ｈを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例４のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｈを得た。
【０２５５】
（比較例５）
（１）比較顔料分散液Ｉの調製
実施例１において、顔料誘導体１の代わりに、合成例６で得られた比較顔料誘導体２を用いた以外は実施例１と同様にして、比較顔料分散液Ｉを得た。
（２）比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｉの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた比較顔料分散液Ｉを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例５のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｉを得た。
【０２５６】
（比較例６）
（１）比較顔料分散液Ｊの調製
実施例１において、顔料誘導体１の代わりに、合成例７で得られた比較顔料誘導体３を用いた以外は実施例１と同様にして、比較顔料分散液Ｊを得た。
（２）比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｊの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた比較顔料分散液Ｊを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例６のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｊを得た。
【０２５７】
（比較例７）
（１）比較顔料分散液Ｋの調製
実施例１において、顔料誘導体１の代わりに、合成例８で得られた比較顔料誘導体４を用いた以外は実施例１と同様にして、比較顔料分散液Ｋを得た。
（２）比較カラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｋの調製
実施例１において、顔料分散液Ａの代わりに、上記で得られた比較顔料分散液Ｋを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例７のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物Ｋを得た。
【０２５８】
（評価）
（１）分散性評価
実施例１〜４及び比較例１〜７の顔料分散液について、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製レオメータＭＣＲ−３０１（コーンプレートＣＰ５０−１、２３℃測定）で６ｒｐｍ時の粘度を測定した。粘度が１５ｍＰａ・ｓを超えた場合は分散性を×とした。結果を表１に示す。
【０２５９】
（２）コントラスト評価
各実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。小型アライナーを用いて露光（６０ｍＪ）することによって光硬化膜（赤色着色層）を得た。当該硬化膜をオーブンで２３０℃３０分加熱することで、ポストベーク後の硬化膜とした。光硬化後の膜厚はポストベーク後の目標色度がｘ＝０．６５０になるように調整した。
壷坂電機製コントラスト測定装置ＣＴ−１、光源：冷陰極間Ｆ１０ランプ、輝度計：コニカミノルタ製ＬＳ−１００を用いて、輝度の測定を行った。コントラストは輝度の測定値を用い、以下の式により導き出せる。
コントラスト＝平行輝度（ｃｄ／ｍ２）／直交輝度（ｃｄ／ｍ２）
色相（ｘ，ｙ）および輝度（Ｙ）はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
各実施例及び比較例において、露光後の光硬化膜（赤色着色層）について色相、輝度及びコントラストを測定した結果、ポストベーク後の硬化膜について輝度（Ｙ）及びコントラストを測定した結果を表２に示す。
【０２６０】
（３）結晶析出抑制評価
各実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。小型アライナーを用いてマスク露光（３０ｍＪ）を行ない、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｈ（ヘンケル製）を１００倍希釈した現像液で１分間アルカリ現像を行い、つづいて純粋で２分リンスを行うことで、ガラス上に解像度９０μｍのライン＆スペース赤色着色組成物による光硬化パターンを形成した。光硬そのガラス基板をオーブンで２６０℃３０分加熱した後に、顕微鏡でそのパターンを観察し、パターン上やガラス上を観察した。加熱後にパターン上やガラス上に結晶が析出しなかった場合を耐熱性評価○、パターン上及びガラス上に結晶が析出してしまった場合を×とした。塗布膜厚はコントラストおよび色相、輝度評価においてポストベーク後の目標色度がｘ＝０．６５０になるように調整したのと同様の回転数で塗布を行った。評価結果を表２に示す。
【０２６１】
（４）ヒートサイクル試験
各実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用赤色樹脂組成物について、上記（２）コントラスト評価と同様にポストベーク後の硬化膜を有するガラス基板を作製し、ポストペーク後から３０分室温放冷した。次いで、当該ガラス基板を２３０℃３０分加熱と、室温下３０分放冷を２度繰り返した後、さらに２４０℃３０分加熱し、その後室温で３０分放冷し、ヒートサイクル試験用ガラス基板を得た。
当該ガラス基板について、コントラスト評価及び結晶析出抑制評価を行った。また、ヒートサイクル試験後のコントラストと、ポストベーク後のコントラストの比を、コントラスト保持率として求めた。結果を表２に示す。
【０２６２】
【表１】
2013053223.tif 000038
【０２６３】
【表２】
2013053223.tif 000039
【０２６４】
（結果のまとめ）
ジケトピロロピロール系顔料と、前記化学式（１）で表される顔料誘導体と、顔料分散剤を組み合わせて用いた、実施例１〜４のカラーフィルタ用赤色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、高コントラストで、且つ、ポストベーク時及びヒートサイクル試験後においても顔料の結晶が析出せず、ヒートサイクル試験後においても高コントラストを保つことができた。
前記化学式（１）で表される顔料誘導体の代わりに、アルキル鎖の長い置換基を有する比較例３の樹脂組成物を用いて形成された着色層は結晶析出抑制効果はみられたもののコントラストが低いものであった。また、エチル基を置換した顔料誘導体を用いた比較例４及び５の樹脂組成物を用いて形成された着色層も同様にコントラストが低く、ポストベーク時に結晶の析出がみられた。置換基を２個有する顔料誘導体を用いた、比較例６及び７の樹脂組成物を用いて形成された着色層もポストベーク時及びサイクル試験後において顔料の結晶が析出し、コントラストが低かった。
このことから、窒素原子の近くに嵩高い置換基を有する、化学式（１）で表される顔料誘導体を、ジケトピロロピロール系顔料と組み合わせて用いることにより、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程時及びヒートサイクル時に顔料結晶の析出が抑制され、高コントラストな着色層を作製可能であることが明らかにされた。
【符号の説明】
【０２６５】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
2013053223.tif 000052
【図２】
2013053223.tif 000053
【図３】
2013053223.tif 000054