【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、前記デバイスは、
軸方向に延びる細長部材と、
前記細長部材の一部を囲むバルーンであって、前記バルーンは、伝導性流体で充填可能である、バルーンと、
第１の電極対および第２の電極対であって、前記第１の電極対は、第１および第２の離間された電極を有し、前記第２の電極対は、第１および第２の離間された電極を有し、前記電極対は、前記バルーン内に位置し、かつ前記バルーンから離間され、前記電極対は、液体を通して伝搬する衝撃波を生成するように構成されている、第１の電極対および第２の電極対と、
前記第１の電極対の第１の電極に接続可能な高電圧源であって、前記第１の対の第２の電極は、前記第２の対の第１の電極に接続され、前記第２の対の第２の電極は、前記高電圧源に接続可能である、高電圧源と
を備え、
高電圧パルスが前記第１および第２の電極対に供給される場合に、第１のアークは、前記伝導性流体の中に発生させられ、電流が前記第１の電極対を横断して流れることを可能にし、第２のアークは、前記伝導性流体の中に発生させられ、電流が前記第２の電極対を横断して流れることを可能にし、それによって、前記第１の電極対の中の第１の電極から前記第２の対の第２の電極までに及ぶ直列接続をもたらす、デバイス。
【請求項２】
各対の中の一方の電極は、前記対の中の他方の電極の表面積よりも大きい表面積を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
第１および第２の離間された電極を有する第３の電極対をさらに含み、前記第２の電極対の第２の電極は、前記第３の対の第１の電極に接続可能であり、前記第３の電極対の第２の電極は、前記高電圧源に接続可能である、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
第３の電極対および第４の電極対をさらに含み、前記第３の電極対は、第１および第２の離間された電極を有し、前記第４の電極対は、第１および第２の離間された電極を有し、前記第３の電極対の第２の電極は、前記第４の電極対の第１の電極に接続され、前記デバイスは、前記第１および第２の電極対または前記第３および第４の電極対のいずれかに前記高電圧源を選択的に接続するためのマルチプレクサをさらに含む、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２の電極対の第２の電極および前記第４の電極対の第２の電極は、前記高電圧源へのリターン経路を提供する共通導体に接続可能である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記電極対のうちの少なくとも２つは、前記細長部材に沿って長手方向に離間されている、請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記細長部材は、ガイドワイヤ管腔を備える、請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記バルーンは、単一チャンバ血管形成術バルーンである、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記バルーンは、弁形成術のために構成された２つのチャンバを含む、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
デバイスであって、前記デバイスは、
軸方向に延びる細長部材と、
前記細長部材の一部を囲むバルーンであって、前記バルーンは、伝導性流体で充填可能である、バルーンと、
前記バルーン内に位置し、かつ前記バルーンから離間されている複数の電極対であって、前記電極対は、液体を通して伝搬する衝撃波を生成するように構成されている、複数の電極対と、
前記電極に接続可能な高電圧源と、
マルチプレクサと
を備え、
前記複数の電極対は、第１のセットの２対の電極を含み、一方の対のうちの１つの電極が、他方の対のうちの１つの電極に接続され、前記電極対は、第２のセットの２対の電極をさらに含み、一方の対のうちの１つの電極が、他方の対のうちの１つの電極に接続され、前記マルチプレクサは、前記第１および第２のセットの電極対のどれか一方に前記高電圧源を選択的に接続し、前記接続されたセットは、電流が各対の電極を横断して流れることを可能にする、前記伝導性流体の中に発生させられるアークにわたって直列で動作する、デバイス。
【請求項１１】
各対の中の一方の電極は、前記対の中の他方の電極の表面積よりも大きい表面積を有する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１のセットの２対の中の１つの電極および前記第２のセットの２対の中の１つの電極は、前記高電圧源へのリターン経路を提供する共通導体に接続可能である、請求項１０または１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記電極対のうちの少なくとも２つは、前記細長部材に沿って長手方向に離間されている、請求項１０〜１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１４】
前記細長部材は、ガイドワイヤ管腔を備える、請求項１０〜１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
前記バルーンは、単一チャンバ血管形成術バルーンである、請求項１０〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
前記バルーンは、弁形成術のために構成された２つのチャンバを含む、請求項１０〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なおもさらなる実施形態によると、方法は、石灰化領域に隣接して身体にバルーンを挿入するステップと、液体を用いてバルーンを膨張させ、バルーンを石灰化領域に接触させるステップと、バルーン内に、バルーンに対して非接触関係に、かつ、石灰化領域に隣接して、２つよりも多くの電極を配置するステップと、液体に接触してカウンタ電極を配置するステップと、２つよりも多くの電極とカウンタ電極との間に電圧パルスを印加するステップであって、電圧パルスは、２つ以上の電極に印加される第１の極性およびカウンタ電極に印加される第２の極性を有し、２つよりも多くの電極に、液体を通して伝搬して石灰化領域に作用する衝撃波を形成させる、ステップとを含む。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
デバイスであって、前記デバイスは、
カテーテルであって、前記カテーテルを通して長手方向軸およびガイドワイヤ管腔を有する、カテーテルと、
前記カテーテルの長手方向の長さにわたって密閉可能に配置されるバルーンであって、前記バルーンは、液体を用いて膨張可能である、バルーンと、
前記カテーテルによって保持され、前記バルーン内に封入される複数の衝撃波電極であって、前記複数の衝撃波電極は、長手方向に配列され、前記液体を通して伝搬する衝撃波を生成するように構成される、複数の衝撃波電極と
を備える、デバイス。
（項目２）
前記複数の衝撃波電極は、前記カテーテルの前記長手方向軸に沿って位置する、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
前記複数の衝撃波電極は、直列回路構成に配列される、項目２に記載のデバイス。
（項目４）
第１のセットの少なくとも２つの衝撃波電極は、直列に接続され、第２のセットの少なくとも２つの衝撃波電極は、直列に接続され、前記デバイスは、
前記衝撃波電極に接続可能な高電圧源と、
前記高電圧源を前記第１のセットの衝撃波電極および前記第２のセットの衝撃波電極の各々に選択的に接続するマルチプレクサと
をさらに備える、項目２に記載のデバイス。
（項目５）
前記電極の各々は、離間関係にある正端子および負端子を含み、前記直列接続は、前記衝撃波電極が前記高電圧源を用いて起動されると、完成する、項目４に記載のデバイス。
（項目６）
前記複数の衝撃波電極は、複数の衝撃波電極対を備え、各衝撃波電極対は、正端子および負端子を備え、正電圧が前記正端子に印加されると、衝撃波を発生可能なアークが、前記衝撃波電極対の正端子と負端子との間に形成される、項目３に記載のデバイス。
（項目７）
第１の衝撃波電極対の正端子は、高電圧発生器の正電圧ポートに接続されるように構成され、前記第１の衝撃波電極対の負端子は、第２の衝撃波電極対の正端子である、項目６に記載のデバイス。
（項目８）
第３の衝撃波電極対および第４の衝撃波電極対をさらに備え、前記第２の衝撃波電極対の負端子は、前記第３の衝撃波電極対の正端子であり、前記第３の衝撃波電極対の負端子は、前記第４の衝撃波電極対の正端子であり、前記第４の衝撃波電極対の負端子は、前記高電圧発生器の負電圧ポートに接続されるように構成される、項目７に記載のデバイス。
（項目９）
第５の衝撃波電極対、および、前記第５の衝撃波電極対と直列に接続される第６の衝撃波電極対をさらに備え、前記第５の衝撃波電極対の正端子は、前記高電圧発生器の前記正電圧ポートに接続されるように構成され、前記第５の衝撃波電極対の負端子は、前記第６の衝撃波電極対の正端子であり、前記第６の衝撃波電極対の負端子は、前記高電圧発生器の前記負電圧ポートに接続されるように構成される、項目８に記載のデバイス。
（項目１０）
前記デバイスは、前記第１の衝撃波電極対および前記第５の衝撃波電極対の正端子に接続されるマルチプレクサをさらに備え、前記マルチプレクサは、前記第１の衝撃波電極対または前記第５の衝撃波電極対のいずれかの正端子を前記高電圧発生器の前記正電圧ポートに選択的に接続するように構成される、項目９に記載のデバイス。
（項目１１）
高電圧源と、前記高電圧源を前記複数の衝撃波電極の各々に選択的に接続するように構成されるマルチプレクサとをさらに備える、項目２に記載のデバイス。
（項目１２）
前記複数の衝撃波電極は、第１の複数の衝撃波電極、および、前記第１の複数の電極の各々に対応する第２の複数の衝撃波電極を備え、前記第１の複数の衝撃波電極および前記第２の複数の衝撃波電極は、第１の電圧が前記第１の複数の衝撃波電極に印加され、かつ、逆電圧が前記第２の複数の衝撃波電極に印加されると、衝撃波を発生可能なアークが対応する第１の衝撃波電極と第２の衝撃波電極との間に形成されるように構成される、項目２に記載のデバイス。
（項目１３）
前記衝撃波電極は、並列回路構成に配列される、項目１２に記載のデバイス。
（項目１４）
前記第１の複数の衝撃波電極は、高電圧発生器の正端子に接続されるように構成され、前記第２の複数の衝撃波電極は、前記高電圧発生器の負端子に接続されるように構成される、項目１３に記載のデバイス。
（項目１５）
前記第１の複数の衝撃波電極および前記第２の複数の衝撃波電極を前記高電圧発生器の前記端子に接続するように構成されるコネクタをさらに備える、項目１４に記載のデバイス。
（項目１６）
前記第１の複数の衝撃波電極は、第１の導体を備え、前記第２の複数の衝撃波電極は、第２の導体を備え、前記第１の導体および前記第２の導体は、前記カテーテルに沿って前記カテーテル内に延びる、項目１３に記載のデバイス。
（項目１７）
前記デバイスは、少なくとも１つのカウンタ電極をさらに備え、前記少なくとも１つのカウンタ電極は、前記液体に接触し、かつ、前記複数の衝撃波電極に印加される電圧極性と反対の電圧極性を与えられるように構成される、項目２に記載のデバイス。
（項目１８）
前記デバイスは、電源とマルチプレクサとをさらに備え、前記マルチプレクサは、前記電源を前記複数の衝撃波電極に、１度に１つ、選択的に連結する、項目２に記載のデバイス。
（項目１９）
前記カテーテルは、絶縁材料から形成され、前記複数の衝撃波電極は、少なくとも１つの導体を備え、前記少なくとも１つの導体は、前記ガイドワイヤ管腔に対して離間関係に、かつ、前記カテーテルの前記長手方向軸に沿って、前記カテーテル内に延び、前記カテーテル絶縁材料の複数の別個の部分は、前記少なくとも１つの導体の対応する部分を曝露させるように除去される、前記項目のいずれかに記載のデバイス。
（項目２０）
前記カテーテル絶縁材料の前記除去された別個の部分のうちの少なくともいくつかは、伝導性充填材を含み、前記伝導性充填材は、前記カテーテルに固着させられる、項目１９に記載のデバイス。
（項目２１）
前記バルーンは、心臓弁の弁尖に隣接して配置されるように構成され、前記バルーンは、前記弁尖の片側に隣接して配置されるように構成される第１のチャンバ、および、前記弁尖の反対側に隣接して配置されるように構成される第２のチャンバを有し、前記複数の衝撃波電極は、前記バルーンの前記第１のチャンバ内の衝撃波電極の第１のループと、前記バルーンの前記第２のチャンバ内の衝撃波電極の第２のループとを画定するように配列される、項目１に記載のデバイス。
（項目２２）
前記バルーンは、長手方向に離間された第１のチャンバおよび第２のチャンバを備える、項目１に記載のデバイス。
（項目２３）
前記カテーテルは、湾曲した遠位部分を有する第１の電極構造を備え、第１の複数の衝撃波電極は、前記第１の電極構造の前記湾曲した遠位部分上に位置する、項目２２に記載のデバイス。
（項目２４）
前記カテーテルは、湾曲した遠位部分を有する第２の電極構造をさらに備え、第２の複数の衝撃波電極は、前記第２の電極構造の前記湾曲した遠位部分上に位置する、項目２３に記載のデバイス。
（項目２５）
前記第１の電極構造は、前記バルーンの前記第１のチャンバ内に位置付けられるように構成され、前記第２の電極構造は、前記バルーンの前記第２のチャンバ内に位置付けられるように構成される、項目２４に記載のデバイス。
（項目２６）
前記カテーテルは、カウンタ電極をさらに備え、前記カウンタ電極は、前記第１の複数の衝撃波電極および前記第２の複数の衝撃波電極に印加される電圧極性と反対の電圧極性を与えられるように構成される、項目２１から２５のいずれかに記載のデバイス。
（項目２７）
前記複数の衝撃波電極は、細長導体と、前記細長導体の上に重なる絶縁体とを備え、前記絶縁体は、複数の別個の開口部を有し、各開口部は、前記細長導体を前記流体に曝露させるためのものである、前記項目のいずれかに記載のデバイス。
（項目２８）
前記細長導体は、円柱状である、項目２７に記載のデバイス。
（項目２９）
前記バルーンは、側壁を有し、前記複数の衝撃波電極は、前記バルーン側壁に対して非接触関係にある、前記項目のいずれかに記載のデバイス。
（項目３０）
装置であって、前記装置は、
身体の石灰化領域に隣接して配置されるように適合させられているバルーンであって、前記バルーンは、液体を用いて膨張可能である、バルーンと、
前記バルーン内の衝撃波発生器であって、前記衝撃波発生器は、前記バルーンに隣接する前記石灰化領域に作用するために、前記液体を通して伝搬する衝撃波を生成する、衝撃波発生器と
を備え、前記衝撃波発生器は、前記バルーン内に分布させられる複数の衝撃波源を備え、前記複数の衝撃波源は、２つよりも多くの衝撃波源を備える、装置。
（項目３１）
前記バルーンは、細長であり、長手方向寸法を有し、前記複数の衝撃波源は、前記長手方向寸法の一部に沿って延びる、項目３０に記載の装置。
（項目３２）
前記バルーンは、側壁を有し、前記衝撃波源は、前記バルーン側壁に対して非接触関係にある、項目３０に記載の装置。
（項目３３）
前記衝撃波発生器は、電気アーク衝撃波発生器であり、前記衝撃波源は、複数の電極を含む、項目３２に記載の装置。
（項目３４）
前記電気アーク衝撃波発生器は、少なくとも１つのカウンタ電極をさらに含み、前記少なくとも１つのカウンタ電極は、前記液体に接触し、かつ、前記複数の電極に印加される電圧極性と反対の電圧極性を与えられるように適合させられている、項目３３に記載の装置。
（項目３５）
前記衝撃波発生器は、細長導体と、前記細長導体の上に重なる絶縁体とを含み、前記絶縁体は、複数の別個の開口部を有し、各開口部は、前記細長導体を前記流体に曝露させることにより、前記複数の電極を形成するためのものである、項目３４に記載の装置。
（項目３６）
前記細長導体と前記上に重なる絶縁体とを形成する絶縁ワイヤをさらに備える、項目３５に記載の装置。
（項目３７）
前記装置は、細長キャリアをさらに備え、前記キャリアは、前記バルーンを通して延び、前記バルーンに対して密閉され、前記絶縁ワイヤは、前記バルーン内の前記キャリアの周囲に巻き付けられる、項目３６に記載の装置。
（項目３８）
前記キャリアは、ガイドワイヤ管腔を含む、項目３７に記載の装置。
（項目３９）
前記絶縁ワイヤは、前記キャリアの周囲に巻き付けられることにより、電極コイル巻線を形成し、前記装置は、導体ワイヤをさらに含み、前記導体ワイヤは、前記バルーン内の前記キャリアの周囲に、かつ、前記電極コイル巻線間に巻き付けられることにより、カウンタ電極を形成する、項目３７に記載の装置。
（項目４０）
前記衝撃波発生器は、細長円柱状導体と、前記細長円柱状導体の上に重なる絶縁体とを含み、前記絶縁体は、複数の別個の開口部を有し、各開口部は、前記細長円柱状導体を前記流体に曝露させることにより、前記複数の電極を形成するためのものである、項目３４に記載の装置。
（項目４１）
前記装置は、細長キャリアをさらに備え、前記細長キャリアは、前記バルーンを通して延び、かつ、前記バルーンに対して密閉関係にあり、前記細長円柱状導体は、前記バルーン内の前記キャリアの上に重なる、項目４０に記載の装置。
（項目４２）
前記細長キャリアは、ガイドワイヤ管腔を含む、項目４１に記載の装置。
（項目４３）
前記衝撃波発生器は、電気アーク衝撃波発生器であり、前記衝撃波源は、複数の電極を含み、前記装置は、細長キャリアをさらに含み、前記細長キャリアは、前記バルーンを通して延びる長手方向寸法を有し、前記バルーンに対して密閉関係にあり、前記細長キャリアは、前記細長キャリアの前記長手方向寸法の少なくとも一部に沿って延びるガイドワイヤ管腔を有し、前記複数の電極のうちの少なくともいくつかは、前記バルーン内の前記細長キャリアに沿って分布させられる、項目３０に記載の装置。
（項目４４）
前記細長キャリアは、絶縁材料から形成され、前記衝撃波発生器は、少なくとも１つの導体を含み、前記少なくとも１つの導体は、前記ガイドワイヤ管腔に対して離間関係に、かつ、前記細長キャリアの前記長手方向寸法の少なくとも一部に沿って、前記細長キャリア内に延び、前記細長キャリア絶縁材料の複数の別個の部分は、前記少なくとも１つの導体の対応する部分を曝露させるように除去されることにより、前記複数の電極のうちの前記少なくともいくつかを形成する、項目４３に記載の装置。
（項目４５）
前記細長キャリア絶縁材料の前記除去された別個の部分のうちの少なくともいくつかは、伝導性充填材を含み、前記伝導性充填材は、前記細長導体に伝導的に固着させられる、項目４４に記載の装置。
（項目４６）
前記細長キャリアは、絶縁材料から形成され、前記衝撃波発生器は、少なくとも第１の細長導体および第２の細長導体を含み、前記少なくとも第１の細長導体および第２の細長導体は、互いおよび前記ガイドワイヤ管腔と離間関係に、かつ、前記細長キャリアの前記長手方向寸法の少なくとも一部に沿って、前記細長キャリア内に延び、前記細長キャリア絶縁材料の複数の別個の部分は、前記少なくとも第１の導体および第２の導体の対応する部分を曝露させるように除去されることにより、前記複数の電極のうちの前記少なくともいくつかを形成する、項目４３に記載の装置。
（項目４７）
前記少なくとも第１の導体および第２の導体のうちの１つの対応する部分を曝露させる前記細長キャリア絶縁材料の前記除去された別個の部分は、前記少なくとも第１の導体および第２の導体のうちの別の１つの対応する部分を曝露させる前記細長キャリア絶縁材料の前記除去された別個の部分よりも寸法が大きい、項目４６に記載の装置。
（項目４８）
前記細長キャリア絶縁材料の前記除去された別個の部分のうちの少なくともいくつかは、伝導性充填材を含み、前記伝導性充填材のうちの少なくともいくつかは、前記細長導体に伝導的に固着させられる、項目４７に記載の装置。
（項目４９）
前記複数の電極は、直列回路関係に配列される、項目３３に記載の装置。
（項目５０）
前記複数の電極は、並列回路関係に配列される、項目３３に記載の装置。
（項目５１）
前記装置は、電源とマルチプレクサとをさらに備え、前記マルチプレクサは、前記電源を前記複数の電極に、１度に１つ、選択的に連結する、項目３３に記載の装置。
（項目５２）
前記複数の電極は、複数の直列回路配列に配列され、前記装置は、マルチプレクサをさらに備え、前記マルチプレクサは、前記電源を前記直列回路配列に、１度に１つ、選択的に連結する、項目３３に記載の装置。
（項目５３）
前記複数の衝撃波源は、ループを画定する経路に沿って配列される、項目３０に記載の装置。
（項目５４）
前記バルーンは、弁の弁尖に隣接して配置されるように構成され、前記バルーンは、前記弁尖の片側に隣接するべき第１のチャンバと、前記弁尖の反対側に隣接するべき第２のチャンバとを有し、前記複数の衝撃波源は、前記バルーンの前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバのうちの１つ内に衝撃波源のループを画定するように配列される、項目３０に記載の装置。
（項目５５）
前記バルーンは、弁の弁尖に隣接して配置されるように構成され、前記バルーンは、前記弁尖の片側に隣接するべき第１のチャンバと、前記弁尖の反対側に隣接するべき第２のチャンバとを有し、前記複数の衝撃波源は、第１の衝撃波源のループを前記バルーンの前記第１のチャンバ内に画定し、かつ、第２の衝撃波源のループを前記バルーンの前記第２のチャンバ内に画定するように配列される、項目３０に記載の装置。
（項目５６）
前記バルーンは、側壁を有し、前記衝撃波源は、前記バルーン側壁に対して非接触関係にある、項目５３に記載の装置。
（項目５７）
前記衝撃波発生器は、電気アーク衝撃波発生器であり、前記衝撃波源は、複数の電極を含む、項目５６に記載の装置。
（項目５８）
前記電気アーク衝撃波発生器は、カウンタ電極をさらに含み、前記カウンタ電極は、前記液体に接触し、かつ、前記複数の電極に印加される電圧極性と反対の電圧極性を与えられるように適合させられている、項目５７に記載の装置。
（項目５９）
前記衝撃波発生器は、細長導体と、前記細長導体の上に重なる絶縁体とを含み、前記絶縁体は、複数の別個の開口部を有し、各開口部は、前記細長導体を前記流体に曝露させることにより、前記複数の電極を形成するためのものである、項目５７に記載の装置。
（項目６０）
前記バルーンは、細長であり、長手方向寸法を有し、前記複数の電極は、前記長手方向寸法の一部に沿って延びる、項目５９に記載の装置。
（項目６１）
前記バルーンは、弁の弁尖に隣接して配置されるように構成され、前記バルーンは、前記弁尖の片側に隣接するべき第１のチャンバと、前記弁尖の反対側に隣接するべき第２のチャンバとを有し、前記複数の電極は、前記バルーンの前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバのうちの１つ内に電極のループを画定するように配列される、項目６０に記載の装置。
（項目６２）
前記バルーンは、弁の弁尖に隣接して配置されるように構成され、前記バルーンは、前記弁尖の片側に隣接するべき第１のチャンバと、前記弁尖の反対側に隣接するべき第２のチャンバとを有し、前記複数の電極は、第１の電極のループを前記バルーンの第１のチャンバ内に画定し、かつ、第２の電極のループを前記バルーンの第２のチャンバ内に画定するように配列される、項目６０に記載の装置。
（項目６３）
前記細長導体と前記上に重なる絶縁体とを形成する絶縁ワイヤをさらに備える、項目６０に記載の装置。
（項目６４）
装置であって、前記装置は、
細長キャリアと、
前記細長キャリアに対して密閉関係に前記細長キャリア上に保持されるバルーンであって、前記バルーンは、身体の石灰化領域に隣接して配置されるように適合させられ、液体を用いて膨張可能である、バルーンと、
前記バルーン内の電気アーク衝撃波発生器であって、前記電気アーク衝撃波発生器は、
前記バルーン内に分布させられる２つよりも多くの電極であって、各電極は、前記バルーンに隣接する石灰化領域に作用するために、前記液体を通して伝搬する衝撃波を生成するように適合させられている、電極と、
前記液体に接触し、かつ、前記２つよりも多くの電極に印加されるものと反対の電圧極性を与えられるように適合させられているカウンタ電極と
を備える、電気アーク衝撃波発生器と
を備える、装置。
（項目６５）
方法であって、前記方法は、
石灰化領域に隣接して身体にバルーンを挿入することと、
液体を用いて前記バルーンを膨張させることにより、前記バルーンを前記石灰化領域に接触させることと、
２つよりも多くの衝撃波源を含む衝撃波発生器を前記バルーン内に配置し、前記２つよりも多くの衝撃波源を前記バルーン内に分布させることと、
前記衝撃波源に、前記液体を通して伝搬して前記石灰化領域に作用する衝撃波を形成させることと
を含む、方法。
（項目６６）
前記挿入するステップは、前記バルーンを前記身体の動脈内または静脈内に挿入することを含む、項目６５に記載の方法。
（項目６７）
前記バルーンは、細長であり、長手方向寸法を有し、前記分布させるステップは、前記長手方向寸法の一部に沿って前記衝撃波源を分布させることを含む、項目６５に記載の方法。
（項目６８）
前記挿入するステップは、前記バルーンを前記身体の弁内に挿入することを含む、項目６５に記載の方法。
（項目６９）
前記分布させるステップは、ループを画定する経路に沿って前記衝撃波源を分布させることを含む、項目６８に記載の方法。
（項目７０）
前記バルーンは、前記弁の弁尖に隣接して配置されるように構成され、前記バルーンは、前記弁尖の片側に隣接するべき第１のチャンバと、前記弁尖の反対側に隣接するべき第２のチャンバとを有し、前記挿入するステップは、前記第１のチャンバを前記弁尖の片側に隣接させ、かつ、前記第２のチャンバを前記弁尖の反対側に隣接させて、前記バルーンを前記弁内に挿入することを含み、前記分布させるステップは、前記バルーンの前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバのうちの１つ内に衝撃波源のループを画定する経路に沿って前記衝撃波源を分布させることを含む、項目６５に記載の方法。
（項目７１）
前記バルーンは、前記弁の弁尖に隣接して配置されるように構成され、前記バルーンは、前記弁尖の片側に隣接するべき第１のチャンバと、前記弁尖の反対側に隣接するべき第２のチャンバとを有し、前記挿入するステップは、前記第１のチャンバを前記弁尖の片側に隣接させ、かつ、前記第２のチャンバを前記弁尖の反対側に隣接させて、前記バルーンを前記弁内に挿入することを含み、前記分布させるステップは、第１の衝撃波源のループを前記バルーンの前記第１のチャンバ内に画定し、第２の衝撃波源のループを前記バルーンの前記第２のチャンバ内に画定するように、前記衝撃波源を分布させることを含む、項目６５に記載の方法。
（項目７２）
前記バルーンは、側壁を有し、前記分布させるステップは、前記バルーン側壁に対して非接触関係に前記衝撃波源を分布させることを含む、項目６５に記載の方法。
（項目７３）
前記衝撃波発生器は、電気アーク衝撃波発生器であり、前記衝撃波源は、複数の電極を含み、前記形成させるステップは、前記複数の電極とカウンタ電極との間に電圧パルスを印加することにより、前記衝撃波を形成することを含む、項目６５に記載の方法。
（項目７４）
方法であって、前記方法は、
石灰化領域に隣接して身体にバルーンを挿入することと、
液体を用いて前記バルーンを膨張させることにより、前記バルーンを前記石灰化領域に接触させることと、
前記バルーン内に、２つよりも多くの電極を、前記バルーンに対して非接触関係に、かつ、前記石灰化領域に隣接して配置することと、
前記液体に接触するようにカウンタ電極を配置することと、
前記２つよりも多くの電極と前記カウンタ電極との間に電圧パルスを印加することであって、前記電圧パルスは、２つ以上の電極に印加される第１の極性と、前記カウンタ電極に印加される第２の極性とを有し、前記２つよりも多くの電極に、前記液体を通して伝搬して前記石灰化領域に作用する衝撃波を形成させる、ことと
を含む、方法。