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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
くも膜下出血の損傷作用を治療するための、ＮＭＤＡＲ２サブユニットへのＰＳＤ−９５の結合を阻害する薬剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記くも膜下出血は身体的外傷の結果であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記くも膜下出血は自発的に生じることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記くも膜下出血は破裂した動脈瘤によることを特徴とする請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記くも膜下出血は動静脈奇形によることを特徴とする請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記薬剤は、対象者における神経認知障害の進行を抑止することを特徴とする請求
項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記薬剤は、ＭＲＩにより検出可能な梗塞の進行を抑止することを特徴とする請求項１
〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対象者は、前記くも膜下出血の原因である破裂した血管を修復するための血管内手
術を受けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬剤は、手術開始前３０分から始まり手術後６０分に終了する期間内に投与されることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記薬剤は、血管内手術に起因する疼痛を軽減するためでもあることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記疼痛は、内視鏡手術を実施する際に使用される内視鏡が通る経路に沿うことを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記薬剤の用量は、１〜３ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれ
か１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記薬剤は、Ｘ１ｔＳＸ２Ｖ（配列番号７）を含むまたはＸ１ｔＳＸ２Ｖ（配列番号７）で構成されるアミノ酸配列を有するペプチドであって、
ｔおよびＳは代替アミノ酸であり、
Ｘ１はＥ，ＱおよびＡから選択され、
Ｘ２はＡ，Ｑ，Ｄ，Ｎ，（Ｎ−メチル）−Ａ，（Ｎ−メチル）−Ｑ，（Ｎ−メチル）−Ｄおよび（Ｎ−メチル）−Ｎから選択され、
前記ペプチドは、内在化ペプチドに連結されまたは脂質付加されており、それによって前記ペプチドの細胞膜または血液脳関門の通過が容易であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記薬剤は、ＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＫＬＳＳＩＥＳＤＶ（配列番号６）もしくはＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＫＬＳＳＩＥＴＤＶ（配列番号３７）を含むまたはＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＫＬＳＳＩＥＳＤＶ（配列番号６）もしくはＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＫＬＳＳＩＥＴＤＶ（配列番号３７）で構成されるアミノ酸配列を有するペプチドであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるグレリン関連過食を処置するための医薬の調製における、有効量の(i)配列番号６に記載される非アシル化グレリンの断片からなるポリペプチド；(ii)配列番号２５に記載される非アシル化グレリンの断片からなるポリペプチド；又は(iii) (i)若しくは(ii)の薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
グレリン関連過食が、上昇した循環グレリンレベルと関連している、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
上昇した循環グレリンレベルが、対象における高血糖、インスリン抵抗性、減少した脂肪利用率、脂肪症、体重増加又はインスリン分泌の抑制のうちの少なくとも1つとさらに関連している、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
対象がプラダー・ウィリー症候群を患っている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
過食が、対象において上昇したグレリン/非アシル化グレリン比とさらに関連している、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
上昇したグレリン/非アシル化グレリン比が、上昇した循環グレリン/非アシル化グレリン比である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
医薬が、食餌誘発性体重減少に続いて対象において体重増加をさらに防ぐ、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
ポリペプチドがリンカー部分を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
対象におけるグレリン関連過食の処置のための、有効量の(i)配列番号６に記載される非アシル化グレリンの断片からなるポリペプチド；(ii)配列番号２５に記載される非アシル化グレリンの断片からなるポリペプチド；又は(iii) (i)若しくは(ii)の薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項１０】
有効量が、約0.001μg/kgから約10μg/kgである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
有効量が、約1μg/kgから約1mg/kgである、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系（ＣＮＳ）の損傷の治療に使用するための、ＣＤ３＋細胞、ＣＤ１９＋細胞、ＣＤ５６＋細胞及びＣＤ１６＋細胞を実質的に欠く末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）の亜集団を含む組成物であって、
該組成物が、脳脊髄液（ＣＳＦ）への注入用に製剤化されている、組成物。
【請求項２】
ＰＢＭＣの前記亜集団はＣＤ１４＋細胞が実質的に濃縮される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＣＮＳの損傷が原因となって生じるニューロン変性の治療に使用するための請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
脊髄損傷の治療に使用するための請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療が、脊髄組織の復元の促進、機能回復又はその双方である請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＣＮＳの損傷が、鈍的外傷、浸透外傷、脳の衝撃又は反衝、神経外科手術若しくは他の処置の間に持続する外傷のような外傷、又は出血性脳卒中若しくは虚血性脳卒中のような脳卒中である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＰＢＭＣが、自己ＰＢＭＣである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＰＢＭＣが、同種ＰＢＭＣである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ＣＳＦへの投与が、クモ膜下注入、腰椎穿刺（ＬＰ）、大槽（ＣＭ）を介した注入、脳室内（ＩＣＶ）注入又はそれらの組み合わせを介する請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に記載のＣＤＲ３配列を備える、ＰＤＧＦＲβに特異的に結合する、単離された結合ポリペプチド。
【請求項２】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に記載のＣＤＲ３アミノ酸配列を備えるＶＨドメインを備える、請求項１に記載の結合ポリペプチド。
【請求項３】
前記ＶＨドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２−３２からなる群から選択されるアミノ酸配列を備えるＣＤＲ２をさらに備える、請求項２に記載の結合ポリペプチド。
【請求項４】
前記ＶＨドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３３−６２からなる群から選択されるアミノ酸配列を備えるＣＤＲ１をさらに備える、請求項３に記載の結合ポリペプチド。
【請求項５】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１８−３６８からなる群から選択されるＶＨドメインアミノ酸配列との少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を共有するＶＨドメインアミノ酸配列を備える、請求項４に記載の結合ポリペプチド。
【請求項６】
前記ＶＨドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１８−３６８からなる群から選択されるアミノ酸配列を備える、請求項４に記載の結合ポリペプチド。
【請求項７】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６３−１４７からなる群から選択されるアミノ酸配列を備えるＣＤＲ３を備えるＶＬドメインを備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の結合ポリペプチド。
【請求項８】
前記ＶＬドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４８−２３２からなる群から選択されるアミノ酸配列を備えるＣＤＲ２をさらに備える、請求項６に記載の結合ポリペプチド。
【請求項９】
前記ＶＬドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２３３−３１７からなる群から選択されるアミノ酸配列を備えるＣＤＲ１をさらに備える、請求項６に記載の結合ポリペプチド。
【請求項１０】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３６９−４５３からなる群から選択されるＶＬドメインアミノ酸配列との少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を共有するＶＬドメインアミノ酸配列を備える、請求項７に記載の結合ポリペプチド。
【請求項１１】
前記ＶＬドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３６９−４５３からなる群から選択されるアミノ酸配列を備える、請求項７に記載の結合ポリペプチド。
【請求項１２】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．３１８に記載のＶＨドメインアミノ酸配列を備える結合ポリペプチドと同じエピトープに、ＰＤＧＦＲβ上で結合する、結合ポリペプチド。
【請求項１３】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．３１８に記載のＶＨドメインアミノ酸配列を備える結合ポリペプチドと、ＰＤＧＦＲβへの結合を競合する、結合ポリペプチド。
【請求項１４】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１８−３６８からなる群から選択されるＶＨドメインアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を共有するＶＨドメインアミノ酸配列を備える、請求項１２または１３に記載の結合ポリペプチド。
【請求項１５】
ＰＤＧＦＲβの活性を抑制する、請求項１から１４のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項１６】
ＰＤＧＦＲβの前記活性は、ＰＤＧＦＲβへのＰＤＧＦ結合に拮抗することによって抑制される、請求項１５に記載の結合ポリペプチド。
【請求項１７】
ＰＤＧＦＲβの前記活性は、ＰＤＧＦＲβの二量化に拮抗することによって抑制される、請求項１５に記載の結合ポリペプチド。
【請求項１８】
２５０ｐＭ未満のＫｄでＰＤＧＦＲβに結合する、請求項１から１７のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項１９】
１００ｐＭ未満のＫｄでＰＤＧＦＲβに結合する、請求項１から１８のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２０】
１０-3ｓ-1未満のオフレートでＰＤＧＦＲβに結合する、請求項１から１９のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２１】
マウスＰＤＧＦＲβおよびヒトＰＤＧＦＲβに特異的に結合する、請求項１から２０のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２２】
５ｎＭ未満のＩＣ５０で前記ＰＤＧＦＲβへのＰＤＧＦ結合に拮抗する、請求項１から２１のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２３】
４ｎＭ未満のＩＣ５０でＰＤＧＦＲβのリガンド誘導チロシンリン酸化を抑制する、請求項１から２２のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２４】
６ｎＭ未満のＩＣ５０で網膜周細胞移動を抑制する、請求項１から２３のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２５】
溶融温度（Ｔｍ）が少なくとも６８℃であるＶＨドメインを備える、請求項１から２４のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２６】
抗体である、請求項１から２５のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２７】
ｓｃＦｖである、請求項１から２６のいずれかに記載の結合ポリペプチド。
【請求項２８】
請求項１から２７のいずれか１項に記載の結合ポリペプチドをエンコードする、単離された核酸。
【請求項２９】
請求項２８に記載の核酸を備える、組換え発現ベクター。
【請求項３０】
請求項２９に記載の組換え発現ベクターを備える、宿主細胞。
【請求項３１】
ヒトＰＤＧＦＲβに特異的に結合する結合ポリペプチドを産生する方法であって、
ヒトＰＤＧＦＲβに特異的に結合する結合ポリペプチドが宿主細胞によって産生されるような条件下で請求項３０に記載の宿主細胞を培養することを備える、方法。
【請求項３２】
請求項１から２７のいずれか１項に記載の結合ポリペプチドと、１つ以上の医薬的に許容可能なキャリアとを備える、医薬組成物。
【請求項３３】
ＰＤＧＦＲβ関連疾患または不調を治療するために使用される、請求項３２に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記ＰＤＧＦＲβ関連疾患または不調は、加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）または癌である、請求項３３に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
ライブラリの各々のメンバーはヒトＰＤＧＦＲβに結合する、不対ＶＨドメインの多様性ライブラリ。
【請求項３６】
多様性はＦＲ１−ＦＲ３領域に存在し、前記ライブラリの各々のメンバーはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に記載のＣＤＲ３アミノ酸配列を備える、請求項３５に記載のライブラリ。
【請求項３７】
ライブラリの各々のメンバーはヒトＰＤＧＦＲβに結合する、安定したＶＨ／ＶＬ対の多様性ライブラリ。
【請求項３８】
前記ライブラリの各々のメンバーは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に記載のＣＤＲ３アミノ酸配列を備えるＶＨドメインを備える、請求項３７に記載のライブラリ。
【請求項３９】
ＶＬドメインはヒトＶＬドメインである、請求項３８に記載のライブラリ。
【請求項４０】
前記ライブラリは核酸ディスプレイライブラリである、請求項３５から３９のいずれか１項に記載のライブラリ。
【請求項４１】
前記核酸ディスプレイライブラリはＤＮＡディスプレイライブラリである、請求項４０に記載のライブラリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電エラストマー膜と、
前記誘電エラストマー膜の第１の面にある第１の変形可能な電極と、
前記誘電エラストマー膜の第２の面にあり、前記第１の変形可能な電極と少なくとも部分的に対向する第２の変形可能な電極と、
を含み、
前記第１及び第２の変形可能な電極は、前記第１及び第２の変形可能な電極間への電圧の印加が、制御可能な高分子アクチュエータの活性部にトポグラフィを変更させるように配置され、
前記制御可能な高分子アクチュエータは更に、前記誘電エラストマー膜に接続される変形制御層を含み、
前記変形制御層は、少なくとも局所的に、前記誘電エラストマー膜よりも高い剛性を有し、
前記変形制御層は、前記第１及び第２の変形可能な電極間に電圧が印加されると、前記活性部の曲率を制御する剛性パターンで前記活性部に亘って空間的に変動する剛性を示し、
前記制御可能な高分子アクチュエータが、前記第１及び第２の変形可能な電極間への電圧の印加を介して光学的状態間を切り替え可能であるように、光学的に透明である、制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項２】
前記変形制御層は、前記空間的に変動する剛性を達成するために空間的に変動する厚さを示す、請求項１に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項３】
前記活性部は、前記第１及び第２の変形可能な電極のうち少なくとも一方の電極の少なくとも１つの端によって実質的に画定される、請求項１又は２に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項４】
剛性勾配を示す前記変形制御層は、前記第１及び第２の変形可能な電極のうち少なくとも一方の電極の前記少なくとも１つの端に対して実質的に垂直である、請求項３に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項５】
前記変形制御層は、前記第１及び第２の変形可能な電極のうち少なくとも一方の電極の前記少なくとも１つの端からの距離が増加するにつれて減少する剛性を示す、請求項３又は４に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項６】
前記変形制御層は、前記誘電エラストマー膜の内側に配置される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項７】
前記誘電エラストマー膜の第１の面に配置される第１の変形制御層と、前記第１の面と対向する前記誘電エラストマー膜の第２の面に配置される第２の変形制御層とを含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項８】
前記第１の変形制御層は、第１のパターンに従って空間的に変動する剛性を示し、前記第２の変形制御層は、前記第１のパターンとは異なる第２のパターンに従って空間的に変動する剛性を示す、請求項７に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項９】
前記第１及び第２の変形可能な電極間に電圧が印加されたときに、前記制御可能な高分子アクチュエータの横寸法を実質的に一定に保つ枠構造体を更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の制御可能な高分子アクチュエータ。
【請求項１０】
誘電エラストマー膜と、前記誘電エラストマー膜の第１の面にある第１の変形可能な電極と、前記誘電エラストマー膜の第２の面にあり、前記第１の変形可能な電極と少なくとも部分的に対向する第２の変形可能な電極とを含み、前記第１及び第２の変形可能な電極は、前記第１及び第２の変形可能な電極間への電圧の印加が、高分子アクチュエータスタックの活性部にトポグラフィを変更させるように配置される、前記高分子アクチュエータスタックを設けるステップと、
前記高分子アクチュエータスタックに関連して、前記誘電エラストマー膜よりも堅く、前記第１及び第２の変形可能な電極間に電圧が印加されると、前記活性部の曲率を制御するパターンで前記活性部に亘って空間的に変動する剛性を示す変形制御層を設けるステップと、
を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の制御可能な高分子アクチュエータを製造する方法。
【請求項１１】
前記変形制御層は、空間的に変動するパターンに従う高分子材料のインクジェットプリンティングを介して設けられる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
温室（２）を備える建造物（１）内における植物（４３）の栽培装置（１）において、
鉢（１７）内の栽培用培地に種子を播くための播種装置（７）であって、前記栽培用培地に、水、栄養剤及び肥料の少なくともいずれか一つを供給するために配置される前記播種装置（７）と、
前記鉢（１７）内で前記種子を発芽させるための発芽装置（８）と、
前記種子が発芽したか否かを測定するための検査（２４）のための手段と、
長さ軸線（１６）を有するトレイ（９）内に前記鉢（１７）を配置するための鉢移動装置（２５）と、
前記発芽した種子を前記植物（４３）に生長させるための前記温室（２）であって、前記建造物（１）の頂点の開始位置から該建造物（１）の底部の終了位置まで前記トレイ（９）を移動させるための少なくとも二つの平行な軌道（３、３´）を備え、前記軌道（３、３´）が、軌道連結手段（１８）により連結された複数の水平な軌道部（１４）に分割される前記温室（２）と、
前記複数の平行な軌道（３、３´）の前記軌道部（１４）に前記トレイ（９）を移動させるための昇降機（４）であって、前記建造物（１）の底部から該建造物（１）の頂点における軌道部（１４）の開始位置まで、前記トレイ（９）を移動させる前記昇降機（４）と、
前記温室（２）を通過させて前記トレイ（９）を移動させるための運搬手段と、
前記軌道連結手段（１８）は、長さ軸線（１９）を有する傾斜路として配置され、該傾斜路は、前記トレイ（９）の輸送方向に平行な前記長さ軸線（１６）を有する前記トレイ（９）の輸送のために配置され、前記軌道連結手段（１８）は、一方の前記軌道部（１４）から他方の前記軌道部（１４）の下方まで前記トレイ（９）を滑り落とすように配置されることと、
生長した前記植物（４３）を収穫するための収穫機（５）と、
前記栽培用培地を有する滅菌した前記鉢（１７）を供給するために、収穫後に前記栽培用培地とともに前記鉢（１７）を滅菌するための滅菌装置（６）と
を特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５を参照すると、従来の回折格子（２２）が示され、光が、回折次数（ｎ）と、空間周波数と、１／ｄに等しいＫ係数とに関係する角度（θ−２０）で格子間隔（１８）を通過し、方程式：ｄ＊ｓｉｎ（θ）＝ｎ＊波長（または代替として、Ｋ係数を代入して、ｓｉｎ（θ）＝ｎ＊波長＊Ｋ）を使用する。図６Ａ〜図６Ｃは、回折パターン（２２、２４、２６）における間隔（１８、２８、３０）の減少とともに、角度（２０、３２、３４）がより大きくなることを図示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、レンズ（３６）を通した屈折、曲面鏡（３８）を用いた反射、および図７Ｄでも示されるフレネルゾーンプレート（４０）を用いた回折の３つの異なる焦点機構が描写されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図９を参照すると、組み込まれた回折格子を有する導波路が示されている。そのような導波路は、例えば、ＢＡＥ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＰＬＣ（Ｌｏｎｄｏｎ，Ｕ．Ｋ．）等の供給業者から入手可能であり、示されるように図９の左側から画像を取り込み、組み込まれた回折格子（４４）を通して画像を送り、結果として生じた画像をある角度で（例えば、図９では、導波路の側面を通して）放出するために利用されてもよい。したがって、方向変更および回折の２つの用途が、そのような要素を用いて達成されてもよい。実際に、図８Ｃを参照して説明されるもの等の軸外焦点技法は、図９に示されるもの等の回折導波路要素と組み合わせられることにより、図１０に示されるもの等の構成をもたらし、描写された実施形態では、回折導波路の幾何学形状が、Ｎ＝−１モード（例えば、仮想画像）が導波路からユーザの眼の中へ通過させられ、他の２つのモード（Ｎ＝０およびＮ＝＋１）が反射によって導波路の内側に捕捉されるようなものであるため、方向変更および回折だけでなく、フィルタリングも達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第１無線アクセスネットワークの第１ユーザプレーン接続を介して、ユーザ機器のためにネットワークコントローラでデータを転送するステップ(102)と、
前記第１ユーザプレーン接続を介して転送される前記データがトリガ条件を満たす場合に、前記ユーザ機器を第２無線アクセスネットワークの第２ユーザプレーン接続に移行させるハンドオーバ手続を開始するステップ(110)と
を有し、
前記第１ユーザプレーン接続を介して転送されるデータの量が所定期間中に第１閾値を超える場合に、前記トリガ条件が満たされる方法。
【請求項２】
前記第１無線アクセスネットワークが、ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２無線アクセスネットワークが、進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定期間が、約１５秒である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１閾値が、約５００キロバイトである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２無線アクセスネットワークの信号品質の指示を前記ユーザ機器から前記ネットワークコントローラで受信するステップと、
前記トリガ条件が満たされ、かつ前記信号品質の指示が第２閾値を超える場合に、前記ハンドオーバ手続を開始するステップと
をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
圧縮モードで動作するように前記ユーザ機器を作動させるステップをさらに有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記信号品質の指示が、進化型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）、Ｅ−ＵＴＲＡ基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、または前記Ｅ−ＵＴＲＡ ＲＳＲＱと前記Ｅ−ＵＴＲＡ ＲＳＲＰとの組合せを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
戻る条件が満たされる場合に、前記第１無線アクセスネットワークに戻るステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ手続が、前記ユーザ機器とのデータ通信で前記ユーザ機器から遠隔サーバに要求を中継して、前記第１ユーザプレーン接続を介した前記ユーザ機器へのデータの送信を停止することを含み、前記要求が、受信ウィンドウサイズに対応するメッセージを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信ウィンドウサイズが、ゼロに等しい請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハンドオーバ手続が、
前記第２無線アクセスネットワークを介して、前記ユーザ機器と遠隔サーバとの間の前記第２ユーザプレーン接続を開始することと、
前記第１ユーザプレーン接続を介して前記ユーザ機器によって受信された最後のパケットの後に続くパケットから、前記第２ユーザプレーン接続を介して前記データの送信を再開するように前記遠隔サーバに要求を送信することと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハンドオーバ手続が、
前記ユーザ機器にハンドオーバコマンドを送信する前に、前記第２無線アクセスネットワークで前記ユーザ機器のための前記第２ユーザプレーン接続を開始することと、
前記ユーザ機器に前記ハンドオーバコマンドを送信して、前記第１ユーザプレーン接続を開放することと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第１無線アクセスネットワークの第１ユーザプレーン接続を介して、ユーザ機器のためにデータを転送するための手段と、
前記第１ユーザプレーン接続を介して転送される前記データがトリガ条件を満たす場合に、前記ユーザ機器を第２無線アクセスネットワークの第２ユーザプレーン接続に移行させるハンドオーバ手続を開始するための手段と
を具備し、
前記第１ユーザプレーン接続を介して転送されるデータの量が所定期間中に第１閾値を超える場合に、前記トリガ条件が満たされる装置。
【請求項１５】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
ネットワークコントローラに、
第１無線アクセスネットワークの第１ユーザプレーン接続を介して、ユーザ機器のためにデータを転送する手順と、
前記第１ユーザプレーン接続を介して転送される前記データがトリガ条件を満たす場合に、前記ユーザ機器を第２無線アクセスネットワークの第２ユーザプレーン接続に移行させるハンドオーバ手続を開始する手順と
を実行させるためのコードを記録し、
前記第１ユーザプレーン接続を介して転送されるデータの量が所定期間中に第１閾値を超える場合に、前記トリガ条件が満たされる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数のシート金属層を含む複数の延長磁極を含む電気機械用積層スタックであって、該スタックは、螺旋状に巻かれた螺旋スタックの形で交互配置された複数のシート金属プロファイルから構築されており、
前記複数のシート金属プロファイルの各々は、非対称な磁極端プロファイルを含み、当該非対称な磁極端プロファイルの各々は、磁極体の第１の側の磁極拡張部を含み、
前記スタック内において、各々の延長磁極コアが磁極ステム、及び前記スタックを軸方向から見たときに当該スタックが対称となるように前記スタックを軸方向から見たときに当該磁極ステムの両側にある延長磁極を有するように、前記複数のシート金属プロファイルの前記非対称な磁極端プロファイルは組み合わされている、ことを特徴とする電気機械用積層スタック。
【請求項２】
非対称な磁極端プロファイルは、磁極ステムの先端領域の第１の側における第１の横方向プロファイルと、前記磁極ステムの前記先端領域の第２の側における第２の横方向プロファイルとを含む非対称な磁極端プロファイルを有し、前記第１の横方向プロファイルと前記第２の横方向プロファイルは類似しておらず、該両方の横方向プロファイルは、前記磁極ステムの中心線に対して対称でない、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項３】
前記非対称な磁極端プロファイルは、厚みが２倍の領域を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項４】
前記非対称な磁極端プロファイルの前記第１の横方向プロファイルは、折り曲げ線において接続され、組み合わさって２倍の厚み領域を形成する主磁極拡張部及び補助部分を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項５】
各々の非対称な磁極端プロファイルに関して、前記主磁極拡張部、前記補助磁極部及び前記折り曲げ線は、前記２倍の厚み領域において、前記補助磁極部の端面が前記主磁極拡張部の端と実質的に位置合わせされるようにサイズ決めされ構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項６】
前記複数のシート金属プロファイルのうちの第１のシート金属プロファイルは、前記複数のシート金属プロファイルのうちの第２のシート金属プロファイルと入れ子状になってほぼ対称的なプロファイルをもたらす、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項７】
前記延長磁極コアの磁極端幅（ＰＴＷ）は、前記磁極ピッチ（ＰＰ）よりも大きく、磁極ステム幅（ＰＳＷ）よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項８】
前記複数のシート金属プロファイルは、螺旋状に巻かれた螺旋スタックの形で交互配置されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項９】
該磁極拡張部は２倍の厚み領域を有し、前記延長磁極コアにおいて、各シート材料層は、磁極ステムと、前記シート金属プロファイルのうちの第１のプロファイルの磁極拡張部と、隣接する層のシート金属プロファイルの前記磁極端の前記２倍の厚み領域の少なくとも一部とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項１０】
前記非対称な磁極端プロファイルの各々は、磁極ステムの第１の側の磁極拡張部（ＰＥ）と、前記磁極ステムの第２の側の空隙とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項１１】
前記磁極ステムの前記第２の側の前記空隙は、前記磁極ステムの前記第２の側から磁極拡張部全体が省かれるように前記磁極ステムの前記第１の側の前記磁極拡張部と同じ距離延びる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項１２】
前記磁極ステムの前記第２の側の前記空隙は、前記磁極ステムの前記第１の側の前記磁極拡張部の全長の一部のみにわたって延び、前記磁極ステムの前記第２の側の磁極拡張部が前記磁極ステムの前記第１の側の前記磁極拡張部よりも短いことを特徴とする請求項１０に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項１３】
前記磁極ステムの前記第２の側の前記磁極拡張部の長さは、前記磁極ステムの前記第１の側の前記磁極拡張部の長さの２５％〜８０％であることを特徴とする請求項１２に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項１４】
前記磁極拡張部は、前記折り曲げ線で接続された主磁極拡張部及び補助磁極部分を有し、該主磁極拡張部及び該補助磁極部分は、組み合わさって２倍の厚み領域を形成し、前記１つのプロファイルの前記補助磁極部分は、前記スタック内の隣接する層の磁極端プロファイルの前記空隙内に存在する、
ことを特徴とする請求項１０から１３の何れか１項に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項１５】
非対称の磁極端プロファイルについて、前記主磁極拡張部、前記補助磁極拡張部及び前記折り曲げ線は、前記２倍の厚み領域において、前記補助磁極の端面が前記主磁極拡張部の端と実質的に位置合わせされかつ、１つの非対称の磁極端プロファイルの前記補助磁極拡張部が、前記スタック内の隣接する層の他の非対称の磁極端プロファイルの前記空隙を埋めるようにサイズ決めされ構成される、
ことを特徴とする請求項１４に記載の電気機械用積層スタック。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のスタックを含む電気機械のステータであって、前記積層スタックは、閉じた経路に続くヨークと、複数の半径方向外向きに延びる磁極コアとを定め、前記磁極コアの少なくとも一部を電気絶縁部が覆い、複数の前記絶縁された磁極コアの周囲に少なくとも１つの導電体がコイル状に配置される、
ことを特徴とする電気機械用のステータ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のステータと、ローターとを備える、
ことを特徴とする電気機械。
【請求項１８】
ほぼ固定されたタブ内で回転するように取り付けられた洗濯ドラムと、該ドラムを直接回転させるように接続されたモータとを備えた洗濯機であって、前記モータは、駆動シャフトに固定されたローターと、前記タブの第２の表面に固定された請求項１７に記載のステータとを有する、
ことを特徴とする洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由に動く標的を指すためのポインタの自動方位システムであって、
ａ）前記ポインタを方向付けるための測位装置と、
ｂ）前記標的と連結され、前記標的の位置に関する情報を取得するように使用される遠隔ユニットと、
ｃ）前記測位装置に、前記ポインタを前記標的に方向付け前記方向付けの速度を調節するように命令するように構成された基地局と
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み合わされたデジタル証明書を生成するための方法であって、
コンピュータにおいてＮ個のランダム値を生成することであって、Ｎが２以上の整数である、前記生成することと、
前記コンピュータから、Ｎ個の認証機関に要求を提供することと、
前記コンピュータにおいて、前記要求に応答して前記Ｎ個の認証機関の各々からデジタル証明書を受け取ることと、
前記コンピュータにおいて、前記Ｎ個の認証機関の各々から受け取ったデータの組み合わせに基づいて前記コンピュータに対する秘密鍵を生成することと、
前記コンピュータにおいて、前記Ｎ個の認証機関の各々から受け取った各デジタル証明書の組合せに基づいて組み合わされたデジタル証明書を生成することと、
を含み、
前記Ｎ個の認証機関の各々から受け取った各デジタル証明書が楕円曲線暗号に基づいて生成され、
前記コンピュータに対する前記秘密鍵が、
2015501112.tif 000001
のように構成され、ここで、
ＳＫｅｙが前記コンピュータに対する前記秘密鍵を示し、
ｒｉが前記コンピュータにより生成される前記Ｎ個のランダム値の前記所与の１つを示し、
ｅｉが前記Ｎ個の認証機関の認証機関ｉにおいて実行されるハッシュ関数の結果を示し、
ｓｉが前記認証機関ｉから提供される整数を示し、
ｎが前記楕円曲線上の多数の点を示す、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記コンピュータが、前記コンピュータの製造時に前記Ｎ個のランダム値の１つを生成し、引き続いて前記Ｎ個のランダム値の残りを生成するように構成される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記Ｎ個の認証機関の各々から受け取った各デジタル証明書が互いに独立して生成される、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
Ｎが少なくとも３である、方法。
【請求項５】
組み合わされたデジタル証明書を生成するための方法であって、
コンピュータにおいてランダム値を生成することと、
第１のデジタル証明書を生成する、２つの認証機関の第１の認証機関に前記ランダム値を提供することと、
前記コンピュータにおいて、前記２つの認証機関の第２の認証機関から前記第１のデジタル証明書とデジタル証明書とを受け取ることであって、前記デジタル証明書が前記第１の認証機関において生成されるデジタル証明書に基づく、前記受け取ることと、
前記コンピュータにおいて、前記２つの認証機関の各々からの数に基づいて前記コンピュータに対する秘密鍵を生成することと、
前記コンピュータにおいて、前記コンピュータにおいて受け取った前記デジタル証明書に含まれるデータに基づいて組み合わされたデジタル証明書を生成することと、
を含み、
前記２つの認証機関の前記第２の認証機関から受け取った前記デジタル証明書が楕円曲線暗号に基づいており、
前記コンピュータに対する前記秘密鍵が、ＳＫｅｙ＝ｅ（ｓ１＋ｒ）＋ｓ２  ｍｏｄ  ｎとなるように構成され、
ＳＫｅｙが前記コンピュータに対する前記秘密鍵を示し、
ｒが前記コンピュータにより生成される前記ランダム値を示し、
ｓ１が前記２つの認証機関の前記第１の認証機関から提供される整数を示し、
ｓ２が前記２つの認証機関の前記第２の認証機関から提供される整数を示し、
ｅが前記２つの認証機関の前記第２の認証機関において実行されるハッシュ関数の結果を示し、
ｎがｓ１とｓ２とを計算するために用いられる楕円曲線における多数の点を示す、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
第三者においてＳＫｅｙに対応する公開鍵を生成することを更に含む、方法。
【請求項７】
コンピュータ可読命令をストアするメモリと、
前記メモリにアクセスして前記コンピュータ可読命令を実行するための処理ユニットと、
を含むシステムであって、
前記コンピュータ可読命令が証明書マネジャーを含み、
前記証明書マネジャーが、
Ｎが１以上の整数である、Ｎ個のランダム値の生成を要求し、
それぞれが同じ証明書を有する少なくとも２つの異なる認証機関の少なくとも１つの認証機関からデジタル証明書を要求し、
後の時間に少なくとも１つの付加的な機関の秘密鍵の関数を取得し、
１つの機関の秘密鍵の関数と前記少なくとも１つの付加的な機関の秘密鍵の前記後に取得した関数とに基づいて、公開−秘密鍵ペアの秘密鍵を生成する、
ように構成され、
前記要求が前記Ｎ個のランダム値の所与の１つを含み、
前記証明書マネジャーに対する前記少なくとも２つの異なる認証機関の各々により生成される前記デジタル証明書が互いに独立して生成され、
前記コンピュータに対する前記秘密鍵が、
2015501112.tif 000002
のように構成され、ここで、
ＳＫｅｙが前記コンピュータに対する前記秘密鍵を示し、
ｒｉが前記コンピュータにより生成される前記Ｎ個のランダム値の前記所与の１つを示し、
ｅｉが前記Ｎ個の認証機関の認証機関ｉにおいて実行されるハッシュ関数の結果を示し、
ｓｉが前記認証機関ｉから提供される整数を示し、
ｎが楕円曲線上の多数の点を示す、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、
前記証明書マネジャーが前記秘密鍵を生成するために楕円曲線暗号を用いる、システム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムであって、
前記少なくとも２つの異なる認証機関が、少なくとも３つの異なる認証機関を含む、システム。
【請求項１０】
請求項７に記載のシステムであって、
前記システムがクリプトプロセッサである、システム。
【請求項１１】
或る方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令を有する持続性（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｙ）コンピュータ可読媒体であって、前記方法が、
Ｎ個のランダム値の生成を要求することであって、Ｎが１以上の整数である、前記要求することと、
同じ証明書を有する少なくとも２つの異なる認証機関の少なくとも１つの認証機関からデジタル証明書を要求することであって、前記要求が前記Ｎ個のランダム値の所与の１つを含む、前記要求することと、
公開−秘密鍵ペアの秘密鍵の生成を要求することであって、前記秘密鍵が前記少なくとも２つの異なる認証機関の各々の秘密鍵に基づいて生成される、前記要求することと、
を含み、
前記コンピュータに対する前記秘密鍵が、
2015501112.tif 000003
のように構成され、ここで、
ＳＫｅｙが前記コンピュータに対する前記秘密鍵を示し、
ｒｉが前記コンピュータにより生成される前記Ｎ個のランダム値の前記所与の１つを示し、
ｅｉが前記Ｎ個の認証機関の認証機関ｉにおいて実行されるハッシュ関数の結果を示し、
ｓｉが前記認証機関ｉから提供される整数を示し、
ｎが前記楕円曲線上の多数の点を示す、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
画像解析ＩｍａｇｅＪ（バージョン１．４４ｐ）
画像解析ソフトウェアのパラメータは、以下のように指定した：
円形度
Ｃ＝円形度、
Ａ
＝表面積、
Ｐ＝外周
2015501777.tif 000001
縦横比
ＡＲ＝縦横比、
ｄmax＝最大直径、
ｄmin＝最小直径
2015501777.tif 000002
緻密度（固体性）
Ｓ＝固体性、
Ａ＝実際の粒子表面、
Ｂ＝凸状の粒子表面
S=A/B
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
酸化チタン含有酸化アルミニウム粒子の緻密度の算術平均が０．８未満であり、緻密度の尺度が、画像解析を用いて決定し、且つ凸状の粒子表面（Ｂ）に対する実際の粒子表面（Ａ）の比率として定義した固体性（Ｓ）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
酸化チタン含有酸化アルミニウム粒子の緻密度の算術平均が０．８未満であり、緻密度の尺度が、画像解析を用いて決定し、且つ実際の粒子表面（Ａ）と凸状の粒子表面（Ｂ）との比率として定義した固体性（Ｓ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）の化合物であり、
【化１】
2015501799.tif 000001
式中、
ｎは１または２であり；
ｐは０、１または２であり；
ｑは０、１または２であり；
Ｒ１は１〜６個のフッ素原子で任意選択的に置換されているＣ１〜１０非芳香族炭化水素基であり、前記炭化水素基の１個または２個（必ずしも全部ではない）の炭素原子はＯ、ＮおよびＳから選択されるヘテロ原子およびその酸化物で任意選択的に置き換えられていてもよく；
Ｒ２は水素またはＣ１〜１０非芳香族炭化水素基であるか；
あるいはＲ１およびＲ２はそれらが結合している窒素原子と一緒になって環員数４〜９の非芳香族複素環式基を形成し、前記複素環式環は任意選択的にＯ、ＮおよびＳから選択される第２のヘテロ原子ならびにそれらの酸化物を含んでもよく；かつ前記複素環式環はＣ１〜２アルキル；フッ素；およびシアノから選択される１〜６以上の置換基で任意選択的に置換されていてもよく；
Ｒ３は水素；ハロゲン；シアノ；ヒドロキシ；Ｃ１〜３アルコキシ；および任意選択的に１〜６個のフッ素原子で置換されているＣ１〜５非芳香族炭化水素基であり、前記炭化水素基の１個または２個（必ずしも全部ではない）の炭素原子はＯ、ＮおよびＳから選択されるヘテロ原子で任意選択的に置き換えられていてもよいＣ１〜５非芳香族炭化水素基から選択され；
Ｒ４は１〜６個のフッ素原子で任意選択的に置換されているＣ１〜６非芳香族炭化水素基であり、前記炭化水素基の１個または２個（必ずしも全部ではない）炭素原子はＯ、ＮおよびＳから選択されるヘテロ原子およびその酸化物で任意選択的に置き換えられていてもよく；
Ｒ５は存在しないかまたはフッ素であり；かつ
Ｒ６は存在しないかまたはフッ素である
化合物またはその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物において、ｎが２であることを特徴とする化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物において、Ｒ１は、
ｏ  任意選択的に１〜６個のフッ素原子で置換されているＣ１〜６アルキル；
ｏ  任意選択的に１〜６個のフッ素原子で置換されているメトキシ−Ｃ１〜４アルキル；
ｏ  Ｃ１〜６アルコキシ；
ｏ  Ｃ２〜６アルケニル；
ｏ  Ｃ２〜６アルキニル；
ｏ  任意選択的に１つまたは２つのメチル基で置換されているＣ３〜６シクロアルキル；
ｏ  Ｃ４〜５シクロアルキル−ＣＨ２−であって、前記Ｃ４〜５シクロアルキル部分は任意選択的に１つのＣ１〜２アルキル基で置換されており、かつ前記Ｃ４〜５シクロアルキル部分の１個の炭素原子は任意選択的に酸素原子で置き換えられていてもよいＣ４〜５シクロアルキル−ＣＨ２−；
ｏ  シクロプロピル−Ｃ１〜３アルキル；
ｏ  シクロペンテニル；
ｏ  アダマンチル；および
ｏ  メチル−ビシクロ［２．２．２］オクタニル
から選択されることを特徴とする化合物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の化合物において、Ｒ１は２−メチルプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、２−メチルブト−２−イル、シクロブチルメチル、シクロプロピルメチル、シクロペンチルメチル、イソプロピル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチルシクロペンチルメチル、２−シクロプロピルプロピル、１−メチルシクロブチル、シクロペンチル、２，３−ジメチルブタン−２−イル、１−エチルシクロブチルメチル、１−メチルシクロペンチル、２−シクロプロピルプロパン−２−イル、シクロブチル、１−メチルシクロブチルメチル、１−（トリフルオロメチル）シクロブチル、１−エチルシクロブチル、（２Ｈ３）メチル（２Ｈ６）プロピルおよび２−メチルペンタン−２−イルから選択されることを特徴とする化合物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の化合物において、Ｒ２は水素、メチル、エチルおよびイソプロピルから選択されることを特徴とする化合物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の化合物において、Ｒ３は水素、フッ素、シアノ、メトキシおよびメチルから選択されることを特徴とする化合物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の化合物において、Ｒ４はメチル、エチル、エチニルおよび１−プロピニルから選択されることを特徴とする化合物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の化合物において、ｐは０であることを特徴とする化合物。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の化合物において、ｑは０であることを特徴とする化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物において、下記式（２）
2015501799.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４  Ｒ５、Ｒ６、ｐおよびｑは請求項１乃至９の何れか一項に定義した通りである）
を有することを特徴とする化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物において、下記式（３）
2015501799.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４  Ｒ５、Ｒ６、ｐおよびｑは請求項１乃至９の何れか一項に定義した通りである）
を有することを特徴とする化合物。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物において、前記化合物は表１に示す１〜８２の番号を付された化合物から選択されることを特徴とする化合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物において、
エチル４−（４−（（２−メチルプロピル）カルバモイル）ピペリジン−１−イル）アゼパン−１−カルボキシレート；
エチル（４Ｓ）−４−［４−（（２−メチルプロピル）メチルカルバモイル）ピペリジン−１−イル］アゼパン−１−カルボキシレート；
エチル（４Ｒ）−４−［４−（（２−メチルプロピル）メチルカルバモイル）ピペリジン−１−イル］アゼパン−１−カルボキシレート；
エチル４−（４−（（１−メチルシクロブチル）カルバモイル）ピペリジン−１−イル）アゼパン−１−カルボキシレート；
エチル（４Ｓ）−４−［４−［（１−メチルシクロブチル）カルバモイル］−１−ピペリジル］アゼパン−１−カルボキシレート；
およびこれらの塩から選択されることを特徴とする化合物。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に定義された化合物および薬学的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の化合物において、認知障害または精神性障害の処置に使用される、または急性、慢性、神経因性もしくは炎症性の疼痛の重症度を処置または軽減する、ことを特徴とする化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各第１の接続エレメント（４０２）を介してそれぞれに複数の翼（４０６）が取り付けられた２つ以上のパワーリング（４０４）と、
各第２の接続エレメント（４０１）を介してそれぞれに前記複数の翼（４０６）が取り付けられた２つ以上の制御リング（４０３）であって、それぞれが前記２つ以上のパワーリング（４０４）の各々とともに回転するように構成された２つ以上の制御リング（４０３）を備える関節運動システムと、
実質的に反転するように前記リング（４０３、４０４）を回転させるように構成された１つ以上のモータ（１５０１）と、
前記１つ以上のモータ（１５０１）に動力を供給するように構成された１つ以上の動力源（１５０６）と
を備える、垂直短距離離着陸（ＶＳＴＯＬ）装置。
【請求項２】
前記第１の接続エレメント（４０２）が、前記２つ以上の制御リング（４０３）のそれぞれに含まれる各開口（４０８）の内部に受容されるように構成され、
前記関節運動システムが、前記２つ以上のパワーリング（４０４）に対して前記２つ以上の制御リング（４０３）の少なくとも一部分を上昇或いは下降させるように構成された関節運動装置（４０９、４１０）を更に備え、それによって、前記複数の翼（４０６）の少なくとも１つを関節運動させ、
前記複数の翼（４０６）のそれぞれが、前記２つ以上の制御リング（４０３）のうちの少なくとも１つを使用して、２つ以上の位置の間を関節運動するように構成されている、請求項１に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項３】
前記複数の翼（４０６）のそれぞれが、前記複数の翼（４０６）のうちの他の翼とは独立して関節運動するように更に構成されている、請求項２に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項４】
複数のセンサ機器を収容するように構成された胴体を更に備える請求項１に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項５】
１人以上の人員を収容するように構成された胴体を更に備える請求項１に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項６】
送受信装置を収容するように構成された胴体を更に備える請求項１に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項７】
少なくとも前記送受信装置を介して遠隔操作されるように構成されている、請求項６に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項８】
それぞれに少なくとも２つの翼（３５０）が取り付けられた２つのリングを備える空力装置で揚力を発生させる方法であって、
前記２つのリングのうちの第１のリングを回転させることと、
前記第１のリングに対して、前記２つのリングのうちの第２のリングを反転させることと、
前記少なくとも２つの翼（３５０）の長さを延長して、前記少なくとも２つの翼のための有効長を前記２つのリングのうちの少なくとも１つに対して増加させることと
を含み、
前記２つのリングのそれぞれに取り付けられた前記少なくとも２つの翼（３５０）の周囲の空気流により揚力を発生させる
方法。
【請求項９】
延長された前記少なくとも２つの翼に対して前記揚力を増加させ、
前記翼のうちの少なくとも幾つかのピッチを同時に変更することによって前記揚力を調節する
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記翼（３５０）のうちの１つ以上の翼の形状を変更することによって前記揚力を調整する、請求項８に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項１１】
前記翼（３５０）のうちの前記１つ以上の翼の形状を変更することが、前記１つ以上の翼のうちの少なくとも１つに配置された少なくとも１つのフラップの位置を調節することを含む、請求項１０に記載のＶＳＴＯＬ装置。
【請求項１２】
一対の回転可能なパワーリング（４０４）と、
前記一対の回転可能なパワーリング（４０４）に配置され、各第１の接続エレメント（４０２）を介して取り付けられた複数の翼（４０６）と、
前記一対の回転可能なパワーリング（４０４）の各々の外側にそれぞれ配置された一対の制御リング（４０３）であって、それぞれが前記一対の回転可能なパワーリング（４０４）の各々とともに回転するように構成された一対の制御リング（４０３）と、
エネルギー源（１５０６）に結合され、前記一対の回転可能なパワーリング（４０４）のそれぞれを反転させるように構成された駆動装置（１５０１）と、
関節運動システムと
を備える揚力発生システムであって、
前記関節運動システムが、
それぞれが各翼（４０６）と前記一対の制御リング（４０３）の１つとの間に結合された複数の第２の接続エレメント（４０１）と、
前記一対の回転可能なパワーリング（４０４）に対して前記一対の制御リング（４０３）の少なくとも一部分を上昇或いは下降させるように構成され、それによって、前記複数の翼（４０６）の少なくとも１つを関節運動させる関節運動装置（４０９、４１０）と
を備え、
前記第１の接続エレメント（４０２）が、前記一対の制御リング（４０３）のそれぞれに含まれる各開口（４０８）の内部に受容されるように構成され、
前記一対のリング（４０３、４０４）が反転している間、前記翼（４０６）の周囲の空気流により揚力を発生させるように構成された
揚力発生システム。
【請求項１３】
前記関節運動装置が複数のアクチュエータ装置を更に備える、請求項１２に記載の揚力発生システム。
【請求項１４】
前記エネルギー源がバッテリを備え、前記駆動装置が電動モータを備える、請求項１２に記載の揚力発生システム。
【請求項１５】
前記エネルギー源が実質的な液体燃料を備え、前記駆動装置が前記燃料で動作するように構成された燃焼機関を備える、請求項１２に記載の揚力発生システム。