Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される化合物。
【化１】
2015530408.tif 000001
［式中、
各Ｒ１が独立に水素、ハロ、アルキル、アリール、アルカリル、又はアラルキルであり、
各Ｒ２が独立に水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリル、アラルキル、ヒドロキシル、シリルオキシであるか、同じ炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって環状アルキルを形成するか、前記同じ炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって１つ以上の炭素環に縮合した環状アルキルを形成するか、又はＲ３並びにＲ２とＲ３の両方が結合している前記炭素原子と一緒になってカルボニル基を形成しており、
各Ｒ３が独立に水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリル、アラルキル、ヒドロキシル、シリルオキシであるか、同じ炭素原子に結合されたＲ２と一緒になって環状アルキルを形成するか、前記同じ炭素原子に結合されたＲ２と一緒になって１つ以上の炭素環に縮合した環状アルキルを形成するか、Ｒ２並びにＲ２とＲ３の両方が結合している前記炭素と一緒になってカルボニル基を形成するか、又は隣接する炭素原子に結合されたＲ４と一緒になって炭素−炭素結合を形成しており、かつ
各Ｒ４が独立に水素であるか、又は隣接する炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって炭素−炭素結合を形成する。］
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物を含む重合性組成物。
【化２】
2015530408.tif 000002
［式中、
各Ｒ１が独立に水素、ハロ、アルキル、アリール、アルカリル、又はアラルキルであり、
各Ｒ２が独立に水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリル、アラルキル、ヒドロキシル、シリルオキシであるか、同じ炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって環状アルキルを形成するか、前記同じ炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって１つ以上の炭素環に縮合した環状アルキルを形成するか、又はＲ３並びにＲ２とＲ３の両方が結合している前記炭素原子と一緒になってカルボニル基を形成しており、
各Ｒ３が独立に水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリル、アラルキル、ヒドロキシル、シリルオキシであるか、同じ炭素原子に結合されたＲ２と一緒になって環状アルキルを形成するか、前記同じ炭素原子に結合されたＲ２と一緒になって１つ以上の炭素環に縮合した環状アルキルを形成するか、Ｒ２並びにＲ２とＲ３の両方が結合している前記炭素と一緒になってカルボニル基を形成するか、又は隣接する炭素原子に結合されたＲ４と一緒になって炭素−炭素結合を形成しており、かつ
各Ｒ４が独立に水素であるか、又は隣接する炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって炭素−炭素結合を形成する。］
【請求項３】
式（Ｉ）で表される化合物を含む重合性組成物の重合化生成物を含むポリマー。
【化３】
2015530408.tif 000003
［式中、
各Ｒ１が独立に水素、ハロ、アルキル、アリール、アルカリル、又はアラルキルであり、
各Ｒ２が独立に水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリル、アラルキル、ヒドロキシル、シリルオキシであるか、同じ炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって環状アルキルを形成するか、前記同じ炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって１つ以上の炭素環に縮合した環状アルキルを形成するか、又はＲ３並びにＲ２とＲ３の両方が結合している前記炭素原子と一緒になってカルボニル基を形成しており、
各Ｒ３が独立に水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリル、アラルキル、ヒドロキシル、シリルオキシであるか、同じ炭素原子に結合されたＲ２と一緒になって環状アルキルを形成するか、前記同じ炭素原子に結合されたＲ２と一緒になって１つ以上の炭素環に縮合した環状アルキルを形成するか、Ｒ２並びにＲ２とＲ３の両方が結合している前記炭素と一緒になってカルボニル基を形成するか、又は隣接する炭素原子に結合されたＲ４と一緒になって炭素−炭素結合を形成しており、かつ
各Ｒ４が独立に水素であるか、又は隣接する炭素原子に結合されたＲ３と一緒になって炭素−炭素結合を形成する。］
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む組み合わせ：
ＡＺＤ５３６３または薬学的に許容しうるその塩；
と、以下から選択されるアンドロゲン受容体シグナル伝達モジュレーター：
ＭＤＶ−３１００；
ＡＺＤ３５１４；
アビラテロンもしくはそのエステルプロドラッグ；および
ビカルタミド；
または薬学的に許容しうるそれらの塩。
【請求項２】
ＡＺＤ５３６３または薬学的に許容しうるその塩と、ＭＤＶ−３１００であるアンドロゲン受容体シグナル伝達モジュレーターとを含む、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
ＡＺＤ５３６３または薬学的に許容しうるその塩と、アビラテロンもしくは酢酸アビラテロンまたは薬学的に許容しうるその塩であるアンドロゲン受容体シグナル伝達モジュレーターとを含む、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項４】
医薬として用いるための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項５】
癌の処置における医薬として用いるための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項６】
癌が前立腺癌である、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
癌が去勢抵抗性前立腺癌である、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項８】
以下を含むキット：
ａ）第１の単位剤形にあるＡＺＤ５３６３または薬学的に許容しうる塩；
ｂ）第２の単位剤形にあるＭＤＶ−３１００；
ｃ）前記第１および第２の剤形を入れるための容器手段；
ならびに、所望により使用説明書。
【請求項９】
以下を含むキット：
ａ）第１の単位剤形にあるＡＺＤ５３６３または薬学的に許容しうる塩；
ｂ）第２の単位剤形にあるアビラテロンもしくは酢酸アビラテロンまたは薬学的に許容しうるその塩；
ｃ）前記第１および第２の剤形を入れるための容器手段；
ならびに、所望により使用説明書。
【請求項１０】
キットが癌の処置に用いるためのものである、請求項８または９に記載のキット。
【請求項１１】
キットが前立腺癌の処置に用いるためのものである、請求項８または９に記載のキット。
【請求項１２】
キットが去勢抵抗性前立腺癌の処置に用いるためのものである、請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
癌の処置で用いるために、
薬学的に許容しうる希釈剤または担体と一緒であってもよい有効量のＡＺＤ５３６３または薬学的に許容しうるその塩；
および、薬学的に許容しうる希釈剤または担体と一緒であってもよい有効量のＭＤＶ−３１００を、
そのような治療的処置を必要としているヒトなどの温血動物に同時、個別または逐次的に投与することを含む、併用処置。
【請求項１４】
癌の処置で用いるために、
薬学的に許容しうる希釈剤または担体と一緒であってもよい有効量のＡＺＤ５３６３または薬学的に許容しうるその塩；
および、薬学的に許容しうる希釈剤または担体と一緒であってもよい有効量のアビラテロンもしくは酢酸アビラテロンまたは薬学的に許容しうるその塩を、
そのような治療的処置を必要としているヒトなどの温血動物に同時、個別または逐次的に投与することを含む、併用処置。
【請求項１５】
前立腺癌を処置するための請求項１３または１４に記載の併用処置。
【請求項１６】
癌が去勢抵抗性前立腺癌である、請求項１３または１４に記載の併用処置。
【請求項１７】
癌が転移性去勢抵抗性前立腺癌である、請求項１３または１４に記載の併用処置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スタンソポルフィン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本開示は、高ビリルビン血症を治療する方法に使用されるスタンソポルフィンに関する。より詳しくは、本開示の態様は、乳児における高ビリルビン血症又はその症状を治療する方法に使用されるスタンソポルフィンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児における高ビリルビン血症又はその症状を治療する方法に使用されるスタンソポルフィンであって、
排除因子が存在せず、少なくとも１つのベースラインの総ビリルビンレベルが所定閾値を超え、かつ少なくとも１つの危険因子が存在する高ビリルビン血症の乳児に、治療量のスタンソポルフィンを投与することを含み、
該所定閾値は、ＡＡＰガイドラインによる光線療法の投与についての閾値を下回り、
該高ビリルビン血症又はその症状を治療する方法に使用されるスタンソポルフィン。
【請求項２】
乳児がクームス陽性である、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項３】
ＡＡＰガイドラインに基づいて光線療法を開始すべきかを決めるための、乳児にスタンソポルフィンを投与した後の約６〜約７２時間にスタンソポルフィンの投与に続く治療後の総ビリルビンレベルの確定をさらに含む、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項４】
スタンソポルフィンの治療量の投与が、幼児の生後約３６時間以内に行われる、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項５】
少なくとも１つの危険因子が、溶血性疾患、ＡＢＯ式血液型不適合、抗ＣのＲｈ不適合、抗ｃのＲｈ不適合、抗ＤのＲｈ不適合、抗ＥのＲｈ不適合、抗ｅのＲｈ不適合、Ｇ６ＰＤ欠損、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項６】
少なくとも１つの危険因子が、溶血性疾患、抗ＣのＲｈ不適合、抗ｃのＲｈ不適合、抗ＤのＲｈ不適合、抗ＥのＲｈ不適合、抗ｅのＲｈ不適合、Ｇ６ＰＤ欠損、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項７】
少なくとも１つの排除因子が、新生児甲状腺疾患の臨床的示唆、妊婦の橋本病以外の母親の現状対処できない甲状腺疾患、眼科予防のエイトロマイシン軟膏以外のＱＴ間隔を延ばし得る薬剤を用いた乳児における治療又は治療要請、長いＱＴ症候群の家族歴、乳幼児突然死症候群の家族歴、既知のポルフィリン症、ポルフィリン症の危険因子、ポルフィリン症の家族歴、全身性エリテマトーデスの母親の既往歴、出産の３０日前又は授乳の場合は出産後のフェノバルビタールの母親の使用、母親の現在の薬物又はアルコールの乱用、薬物又はアルコールの母親の経歴、アプガー指数が５分後に６以下、先天性の異常、感染、酸血症、敗血症、肝炎；予測可能な将来における外科手術又は手術室光照射を必要とする過剰リスク、１分間あたり６０超の呼吸数で規定される心肺窮迫、新生児の一過性多呼吸の診断、異常な聴覚又は眼科的所見、実験的スクリーニング評価における臨床的に有意な異常、高い直接又は抱合型ビリルビン（ＴＳＢが５．０ｍｇ／ｄＬ未満の場合は１．０ｍｇ／ｄＬ超、又はＴＳＢが５．０ｍｇ／ｄＬ以上の場合は２０％超のＴＳＢ）、標準的治療にもかかわらず持続した低血糖（４０ｍｇ／ｄＬ未満の血糖）、正常な上限（ＵＬＮ）の２倍を超えるＡＬＴ及び／又はＡＳＴとして規定される肝疾患、ＵＬＮの２倍を超えるクレアチン及び／又は血中尿素窒素として規定される異常肝機能、同種免疫血球破壊によって生じたものではない球状赤血球症のような構造的赤色細胞の何らかの血液汚れの所見、一貫した（連続３回）３６℃超及び／又は３７．５℃超の腋窩の温度として規定される体温調節障害、感光性薬物又は薬剤の使用；ＵＬＮを上回る血清ナトリウムである高ナトリウム血症として規定される脱水症、静脈内免疫グロブリン（ＩＶＩＧ）又はアルブミンの使用、ビリルビンをアルブミンから置換することが知られている又は疑われている薬剤（例、セフトリアキソン又はサルファ系抗生物質）を用いた出産後の治療、限定されるものではないが肺疾患や心疾患などの重大な病的症状、出産後の何らかの研究的な薬剤又は装置の使用、臨床試験への参加、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項８】
所定の閾値が、ＡＡＰガイドラインによる生後約１２時間以下の乳児に対する光線療法の適用についての閾値より低くは約１〜３ｍｇ／ｄＬ、ＡＡＰガイドラインによる生後約１２時間以下の乳児に対する光線療法の適用についての閾値より低くは約１ｍｇ／ｄＬ、ＡＡＰガイドラインによる生後約１２時間以下の乳児に対する光線療法の適用についての閾値より低くは約２ｍｇ／ｄＬ、ＡＡＰガイドラインによる生後約１２時間以下の乳児に対する光線療法の適用についての閾値、ＡＡＰガイドラインによる生後約１２時間〜４８時間の乳児に対する光線療法の適用についての閾値より低くは約１〜３ｍｇ／ｄＬ、ＡＡＰガイドラインによる生後約１２時間〜４８時間の乳児に対する光線療法の適用についての閾値より低くは約２ｍｇ／ｄＬ、ＡＡＰガイドラインによる生後約１２時間〜４８時間の乳児に対する光線療法の適用についての閾値より低くは約３ｍｇ／ｄＬ、及び乳児年齢に対応するＡＡＰノモグラムに準じた光線療法の適用についての閾値より低くは約１〜約３ｍｇ／ｄＬから選択される、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項９】
スタンソポルフィンの治療量の投与が、生後約６時間以内、生後約１２時間以内、生後約２４時間以内、及び生後約４８時間以内から選択された時間に行われる、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項１０】
乳児が約３５〜約４３週間の在胎期間である、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項１１】
スタンソポルフィンの治療量が、乳児の体重を基準に約０．７５ｍｇ／ｋｇ〜約５ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項１２】
スタンソポルフィンの治療量が、乳児の体重を基準に、０．７５ｍｇ／ｋｇ、１．５ｍｇ／ｋｇ、３．０ｍｇ／ｋｇ、及び４．５ｍｇ／ｋｇから選択される、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項１３】
スタンソポルフィンが筋肉注射によって投与される、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項１４】
スタンソポルフィン投与後の総ビリルビンレベルがベースラインの総ビリルビンレベルを超える光線療法の適用をさらに含む、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【請求項１５】
治療後の総ビリルビンレベルは、乳児へのスタンソポルフィン治療量投与２４時間後にベースラインの総ビリルビンレベルを少なくとも５％下回り、治療後の総ビリルビンレベルは、乳児へのスタンソポルフィン治療量投与４８時間後にベースラインの総ビリルビンレベルを少なくとも１０％下回る、又は治療後の総ビリルビンレベルは、乳児へのスタンソポルフィン治療量投与７２時間後にベースラインの総ビリルビンレベルを少なくとも２０％下回る、請求項１に記載のスタンソポルフィン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物で：
（ａ）０．５から９０重量パーセントの１つ以上の有効成分；
（ｂ）０．５から８０重量パーセントの間の１つ以上の両親媒性脂質；および
（ｃ）５から９０重量パーセントの間の少なくとも１つの充填または球形化剤、を含み、
ここに、少なくとも１つの有効成分が前記の１つ以上の両親媒性脂質および前記の少なくとも１つの充填または球形化剤を含むマトリックス内にカプセル詰めされ、
前記組成物は、前記１つ以上の両親媒性脂質類の融点を超える温度にさらされてきていない、
ここに前記組成物は前記有効成分のＵＳＰ溶出装置IIで測定したビトロ溶出速度が２時間後で１０％から５０％、４時間後で２５％から９０％、１２時間後で６０％を超え、１６時間後で７５％を超えることを示す、
組成物。
【請求項２】
前記組成物が少なくとも１および／または６０重量パーセントを超えない前記の１つ以上の有効成分、少なくとも１および５０重量パーセントを超えない前記両親媒性脂質類、並びに少なくとも１０および７０重量パーセントを超えない少なくとも１つの充填または球形化剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記の１つ以上の両親媒性脂質がリン脂質類、レシチン類、セラミド類、スフィンゴ脂質類、ステロイド類、および糖脂質類から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、１２０℃を超える温度にさらされてきていない、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記の組成物がさらに、脂肪アルコールのエステルならびに飽和および不飽和脂肪酸のエステル類、飽和および不飽和脂肪酸グリセリド類、硬化脂肪類、硬化植物油、炭化水素類、脂溶性ポリマー類、ワックス類、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される補助的な徐放性物質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記の補助的徐放性物質が前記の１つ以上の両親媒性脂質とは異なる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が錠剤または多粒状物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記錠剤または前記多粒状物がコーティングされていない、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記錠剤または前記多粒状物が、複数のより小さな片に砕かれた場合、ＵＳＰ溶出装置IIで測定した前記有効成分のビトロ溶出速度が４時間後には放出された前記有効成分の９０％を超えては維持しない、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が（ａ）１．０から２０重量パーセントの前記有効成分、ここに前記有効成分は塩酸フェニルプロパノールアミンを含む；（ｂ）１．０から４０重量パーセントの前記の１つ以上の両親媒性脂質；および（ｃ）１０から６０重量パーセントの前記の充填または球形化剤、ここに前記充填または球形化剤は微晶質セルロースを含む；
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物のＵＳＰ溶出装置IIで測定した前記有効成分のビトロ溶出速度が最初の１から５分の間の有効成分の２０％を超えることがない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物で：
（ａ）０．５から８０重量％の１つ以上の有効成分；
（ｂ）０．５から８０重量％のリン脂質類およびレシチン類から成る群から選択された１つ以上の両親媒性脂質；
（ｃ）５％から８０重量％の少なくとも１つの充填または球形化剤を含み、
ここに前記の少なくとも１つの有効成分が前記の１つ以上の両親媒性脂質および前記の少なくとも１つの充填または球形化剤を含むマトリックス内にカプセル化されていて、
前記組成物は、前記１つ以上の両親媒性脂質類の融点を超える温度にさらされてきていない、
ここに前記組成物は前記有効成分のＵＳＰ溶出装置IIで測定したビトロ溶出速度が２時間後で１０％から５０％、４時間後で２５％から９０％、１２時間後で６０％を超え、１６時間後で７５％を超えることを示している、組成物。
【請求項１３】
前記両親媒性脂質が前記組成物内に１．０から３０重量パーセントのレベルで存在する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記リン脂質がホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノール、ホスファチジルセリン、またはこれらの混合物を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記の組成物がさらに、脂肪アルコールエステルならびに飽和および不飽和脂肪酸のエステル、飽和および不飽和脂肪酸グリセリド類、硬化脂肪類、硬化植物油、コレステロール、炭化水素類、脂溶性ポリマー類、ワックス類、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される補助的な徐放性物質を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
徐放性組成物の錠剤を調合する方法で：
（ａ）１つ以上の有効成分および１つ以上の脂質を溶媒内で混ぜ合わせ有効物を含む溶液または懸濁液をつくりだす；
（ｂ）前記の有効物を含む溶液または懸濁液を少なくとも１つの球形化または充填剤と混合して混合物をつくりだす；および
（ｃ）前記混合物を錠剤に形成する；
ことが含まれ、
ここに前記組成物は前記有効成分のＵＳＰ溶出装置IIで測定したビトロ溶出速度が２時間後で１０％から５０％、４時間後で２５％から９０％、１２時間後で６０％を超え、１６時間後で７５％を超えることを示し、
ここに前記のステップ（ａ）〜（ｃ）は前記の１つ以上の脂質の融点を超えない温度で実施される、
徐放性組成物の錠剤を調合する方法。
【請求項１７】
さらに、前記のステップ（ｃ）の前に、ステップ（ｂ）の混合物を顆粒化することを含み、前記徐放性組成物の湿った顆粒をつくりだす、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
さらに前記のステップ（ｃ）の前に、前記徐放性組成物の前記の湿った顆粒を乾燥し前記徐放性組成物の乾燥した顆粒をつくりだすことを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記のステップ（ｃ）が前記徐放性組成物の前記乾燥顆粒を前記錠剤に圧縮することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶媒がメタノール、エタノール，ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、エチルアセテート、アセトン、およびこれらの混合物から成る群から選択されている、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクテオシドおよびイソアクテオシドをアミロイドβペプチドの形成、蓄積、または集合を抑制する有効成分として含み、前記イソアクテオシドの前記アクテオシドに対する重量比が約４：１〜約２：３である、アミロイドβペプチド関連の疾患または症状の予防または治療のための医薬組成物。
【請求項２】
エキナコシドを含まない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アミロイドβペプチドの細胞外の形成、蓄積、または集合を抑制する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アミロイドβペプチドに起因する神経損傷またはアポトーシスを抑制し、これにより学習および記憶能力を維持、改善または回復する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記アミロイドβペプチド関連の疾患または症状は、アルツハイマー病、軽度認知障害、レビー小体認知症、ダウン症候群、遺伝性アミロイド性脳出血（ＨＣＨＷＡ）オランダ型、グアムのパーキンソニズム認知症複合、脳アミロイド血管症、封入体筋炎、前頭側頭認知症、加齢性黄斑変性症、またはピック病である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
アルツハイマー病の治療のための請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
生命体のアルツハイマー病罹患の予防または遅延のための請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ヒトへの前記医薬組成物の有効投与量が、１日に体重１ｋｇあたり、前記有効成分の０．２ｍｇ〜４．０ｍｇに相当する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記有効成分の源として植物から抽出したフェニルエタノイド配糖体の製剤を含み、前記製剤が前記イソアクテオシドおよび前記アクテオシドを主要なフェニルエタノイド配糖体として含み、前記イソアクテシオドの含有量が前記アクテオシドの含有量より大きい、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記製剤は、製剤重量を基準として、１２〜３２％のアクテオシドと２６〜４６％のイソアクテオシドとを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記植物はカンカニクジュヨウである、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記製剤は、
ａ）前記カンカニクジュヨウの多肉質茎を第一の極性溶剤を用いて抽出する工程；
ｂ）工程ａ）から得られた抽出物を、濃縮後、疎水性マクロポーラスポリマービーズを充填したカラムに導入し、これによりフェニルエタノイド配糖体が前記ポリマービーズに吸着できるようにする工程；
ｃ）移動層洗浄液として第二の極性溶剤を用いて、前記カラムを洗浄し、前記フェニルエタノイド配糖体の大部分をポリマービーズ上に吸着させたまま遊離の化合物を除去する工程；
ｄ）第三の極性溶剤を用いて、ポリマービーズから前記フェニルエタノイド配糖体を溶出させ、前記フェニルエタノイド配糖体を含む溶出液を得る工程、この際、前記第一の極性溶剤は、水、メタノール、エタノール、水とメタノールとの混合溶剤、または、水とエタノールとの混合溶剤であり；前記第二の極性溶剤は水であり；および前記第三の極性溶剤は、メタノール、エタノール、水とメタノールとの混合溶剤、または、水とエタノールとの混合溶剤であり、かつ前記第三の極性溶剤は前記第二の極性溶剤よりも極性が低い；
ｅ）工程ｂ）から得られた前記フェニルエタノイド配糖体を含む溶出液を濃縮し、再び水に溶解し、得られた水溶液をマクロポーラス樹脂と接触させて、前記フェニルエタノイド配糖体を前記マクロポーラス樹脂に吸着させる工程；および
ｆ）前記マクロポーラス樹脂を第四の極性溶剤と第五の極性溶剤とを用いて順に洗浄する工程、この際、前記第五の極性溶剤は前記第四の極性溶剤よりも極性が低く、その結果、前記第四の極性溶剤の洗浄から得られた溶出液はアクテオシドおよびイソアクテオシドを含まず、前記第四の極性溶剤の洗浄から得られた溶出液はアクテオシドおよびイソアクテオシドのみを含み、この際、前記第四の極性溶剤および前記第五の極性溶剤は、水とメタノールとの混合溶剤、または水とエタノールとの混合溶剤である；
を含む製造方法により得られる、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記第四の極性溶剤は２５〜３５％のエタノール水溶液であり、前記第五の極性溶剤は３５〜４５％のエタノール水溶液である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特定の実施形態において、各Ｘは独立にＨ、ハロゲン、アルキル、ＯＲ、ＳＲ、ＮＲ′Ｒ、ＢＲ′Ｒであり、各Ｒは独立にＨ、ハロゲンまたはアルキル、より詳細にはＨであり；ＷはＮ、Ｃ、Ｏ、ＳもしくはＢ、より詳細にはＮであり；各ＡおよびＢはＨまたは置換されていても良いアルキルであり、それらが一体となって複素環でも良いシクロアルキル、より詳細には置換されていても良いピペリジニルまたはピロリジニルであっても良く；Ｚは、存在しても良く置換されていても良い４から８員環であって、飽和または不飽和であり、６，７−位、５，６−位または７，８−位でベンゾトリアジン環に縮合しており、特には、存在しても良く置換されていても良い５または６員環であって、飽和または不飽和であり、７，８−位でベンゾトリアジン環に縮合しており、より詳細には、存在している５員環であって、不飽和であり、６，７−位でベンゾトリアジン環に縮合している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
各Ｘは独立にＨ、ハロゲン、アルキル、ＯＲ、ＳＲ、ＮＲ′ＲもしくはＢＲ′Ｒであり、各Ｒは独立にＨ、ハロゲンもしくはアルキルであり；ＷはＮであり；各ＡおよびＢは置換されていても良いアルキルであり、それらが一体となってヘテロシクロアルキルであっても良く；Ｚは存在しても良く置換されていても良い５または６員環であって、飽和または不飽和であり、６，７−位でベンゾトリアジン環に縮合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
各ＸはＨであり；ＷはＮであり；ＡおよびＢが一体となって置換されていても良いピペリジニルまたはピロリジニルであり；Ｚは５員環であって、不飽和で、６，７−位でベンゾトリアジン環に縮合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの構造を有する化合物または該化合物の医薬として許容される塩もしくは立体異性体。
【化１】
2015500295.tif 000001
［式中、各Ｘは独立にＨ、ハロゲン、アルキル、ＯＲ、ＳＲ、ＮＲ′Ｒ、ＢＲ′Ｒであり、各Ｒは独立にＨ、ハロゲン、またはアルキルであり；
ＷはＮであり；
各ＡおよびＢは置換されていても良いアルキルであり、それらが一体となって複素環アルキルとなっていても良く；
Ｚは存在していても良く置換されていても良い５員または６員環であって、飽和または不飽和であり、６，７−位でベンゾトリアジン環に縮合している。］
【請求項２】
各ＸがＨであり；
ＷがＮであり；
ＡおよびＢが一体となって、置換されていても良いピペリジニルまたはピロリジニルであり；
Ｚが５員環であり、不飽和であって、６，７−位でベンゾトリアジン環に縮合している請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
下記の表から選択される請求項１に記載の化合物。
【化２】
2015500295.tif 000002
2015500295.tif 000003
2015500295.tif 000004
2015500295.tif 000005
2015500295.tif 000006
【請求項４】
下記の表から選択される請求項１に記載の化合物。
【化３】
2015500295.tif 000007
2015500295.tif 000008
【請求項５】
下記の表から選択される請求項１に記載の化合物。
【化４】
2015500295.tif 000009
【請求項６】
請求項１に記載の化合物および第２の異なる抗ヒト結核菌（Ｍｔｂ）薬を含む医薬組成物またはキット。
【請求項７】
ＨＯＦ：ＡＣＮを用いる酸化反応を含む、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項８】
処置を必要とするヒトと有効量の請求項１に記載の化合物を接触させることを含む、ヒト結核菌（Ｍｔｂ）感染の治療方法。
【請求項９】
処置を必要とするヒトと有効量の１，２，４−ベンゾトリアジンジ−Ｎ−オキサイド（ＢＴＯ）を接触させることを含む、ヒト結核菌（Ｍｔｂ）感染の治療方法。
【請求項１０】
結果的な感染低減を検出する後段階をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
感染を検出する前段階をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記感染が非複製的持続性（ＮＲＰ）Ｍｔｂ細胞を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタニアナノチューブ膜の製造方法であって、以下の工程：
陽極酸化条件下において、チタン基板の第一面にある複数のチタニアナノチューブを、各ナノチューブの第一末端が閉口し及び前記チタン基板に付随し並びに前記各ナノチューブの第二末端が開口するように成長させる工程；及び
前記チタニアナノチューブの第一グループの第一末端を開口させるのに十分な条件下で、前記チタン基板を第一面の反対側でエッチングし、それによって前記チタニアナノチューブ膜を製造する工程；
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記チタニアナノチューブの第二グループの第一末端が閉口のまま残っている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成長させる工程が、以下の工程：
チタン基板の第一面を、ハロゲンイオン、水、及び水混和性溶媒を含む陽極酸化溶液に接触させる工程；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記陽極酸化溶液が、フッ化アンモニウムを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水混和性溶媒が、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、及び１，３−プロパンジオールからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記陽極酸化溶媒が、フッ化アンモニウム約０．０１〜約５重量％を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記陽極酸化溶媒が、水約０．１〜約５０重量％を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記陽極酸化溶媒が、水混和性溶媒約５０〜約９９重量％を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記陽極酸化溶媒が、フッ化アンモニウムを約０．１〜約１重量％、水を約１〜約５重量％、及び水混和性溶媒を約９５〜約９９重量％の量で含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
チタン基板上の複数のチタニアナノチューブをアニーリングする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アニーリング工程が、チタン基板上の複数のチタニアナノチューブを約２００℃〜約１０００℃で加熱する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加熱工程の温度が約４５０℃である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エッチング工程が、ディープ反応性イオンエッチングを用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の工程により製造された、チタニアナノチューブ膜。
【請求項１５】
チタン基板上の複数のチタニアナノチューブを含むチタニアナノチューブ膜であって、前記チタニアナノチューブの第一グループの第一及び第二末端の両方が開口するように、前記各ナノチューブが前記第一及び第二末端を有しており、そして前記チタニアナノチューブ膜が、請求項１に記載の方法により製造されるものとする、前記チタニアナノチューブ膜。
【請求項１６】
前記チタニアナノチューブ膜が、第一末端のみが開口しているチタニアナノチューブの第二グループをさらに含む、請求項１５に記載のチタニアナノチューブ膜。
【請求項１７】
以下：
移植に好適なカプセル；
治療剤を包含するのに適しており、前記カプセルによって封入されたリザーバー；及び
チタン基板上チタニアナノチューブ膜であって、前記チタン基板は、前記チタン基板が前記リザーバーと接触するように前記カプセルに取り付けられており、前記チタニアナノチューブ膜は、リザーバーと流体接触している複数のチタニアナノチューブを含んでおり、そして請求項１に記載の方法により製造されるものとする；
を含むデバイスであって、前記複数のチタニアナノチューブが、治療剤用のリザーバー外への唯一の拡散経路である、前記デバイス。
【請求項１８】
前記カプセルが、チタンを含む、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記チタニアナノチューブが約１０ｎｍ〜１０００ｎｍの内径の内径を有する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記チタニアナノチューブが約１μｍ〜約１００μｍの長さを有する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記チタニアナノチューブが約１０〜約１００００のアスペクト比を有する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記治療剤が、βグリコセレブロシダーゼ、インターフェロンα、インターフェロンβ、アガルシダーゼα、アガルシダーゼβ、エキセナチド、ニュートロピン／ソマトロピン、ＶＩＩＩ因子、フォンダパリヌクス、アルデスロイキン、リスペリドン、フォリゲリモド、ＮＰ融合タンパク質、ＩＬ−１２、メラニン細胞刺激ホルモン、及びバピネオズマブからなる群から選択される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記治療剤が、インターフェロンαである、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２４】
リザーバーからの及びチタニアナノチューブ膜を通る治療剤の放出が、ゼロ次放出である、請求項１７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍内注射による投与によって、がん、悪性腫瘍、良性腫瘍、および非悪性疾患を治療するのに有用な医薬組成物であって、該組成物が、水溶液中に、該水溶液で約２．０Ｍ〜約５．５ＭのＮａ＋濃度を供与するＮａ＋源を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ及び制御インタフェースモジュールに取り付けられるよう構成され、少なくとも１つの光源を有する照明モジュールであり、前記照明モジュールが、
前記ホルダに配設される対応する凹部を通るよう設けられるよう適応される少なくとも１つの突出部を持つ外面と、
前記照明モジュールに電力を供給するために前記ホルダに配設される対応する電気的接続素子に合うよう適応される電気接点素子と、
前記照明モジュールに対する制御信号を受け取るために前記制御インタフェースモジュールの制御信号出力インタフェースを受けるよう適応される制御信号コネクタとを更に有する照明モジュールであって、
前記制御インタフェースモジュールが接続されていない場合に、前記照明モジュールに、依然として、前記電気接点素子を介して電力が供給される照明モジュール。
【請求項２】
３つの間隔をおいて配置された突出部を更に有し、各突出部が、前記照明モジュールの前記外面に円周方向に配置される請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項３】
前記突出部が互いから120°の間隔で配置される請求項２に記載の照明モジュール。
【請求項４】
前記照明モジュールが前記制御インタフェースモジュールに取り付けられる場合に自動的に取り外されるよう適応される保護素子が前記制御信号コネクタに設けられる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明モジュール。 
【請求項５】
前記電力が、前記ホルダに配設される電源コネクタによって前記照明モジュールに供給される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明モジュールと、制御インタフェースモジュールであって、前記制御インタフェースモジュールを介して、ホルダ内へ供給される少なくとも１つの固定素子によって、前記ホルダに取り付けられ、照明モジュールを受けるよう適応される制御インタフェースモジュールとを有する照明装置であって、前記ホルダが、前記照明モジュールに電力を供給するための電気的接続素子と、前記照明モジュールを固定するための機械的接続素子とを有し、前記制御インタフェースモジュールが、
前記ホルダに配設される凹部と合う少なくとも１つの凹部を持つ内面であって、前記少なくとも１つ凹部が、前記照明モジュールの対応する突出部を受けるよう構成される内面と、
制御ユニットからの制御信号を伝えるよう適応される少なくとも１本のワイヤを受けるよう適応される制御信号入力インタフェースと、
前記照明モジュールの制御信号コネクタを受け、前記制御信号を前記照明モジュールに供給するよう適応される制御信号出力インタフェースとを有する照明装置。
【請求項７】
前記制御インタフェースモジュールが、３つの間隔をおいて配置された凹部を更に有し、各凹部が、前記制御インタフェースモジュールの前記内面に円周方向に配置される請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記凹部が互いから120°の間隔で配置される請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記制御インタフェースモジュールが、単に、前記照明モジュールの光の特性の制御を可能にするよう構成される請求項６乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の気体媒質内の未知の有機化合物を検出する方法であって、
第１の外層と、第２の外層と、微多孔性材料を含みかつ第１の外層と第２の外層との間に配置された検出層と、を備える、第１のセンサ素子を準備する工程であって、前記第１の外層又は前記第２の外層の少なくとも１つが、前記未知の有機化合物に透過性であり、前記未知の有機化合物は、未知の化学的な素性を有し、前記第１のセンサ素子は、固定温度（Ｔｏ）での第２の気体媒質における物理パラメータについての第１の基準応答（Ｒ１ｏ）を有し、前記第２の気体媒質は、第１の気体媒質に実質的に等しい、工程と、
前記第１のセンサ素子と実質的に同一の第２のセンサ素子を準備する工程であって、前記第２のセンサ素子は、Ｔｏにおける第３の気体媒質中の前記未知の有機化合物の存在下での前記物理パラメータについての第２の基準応答（Ｒ２ｏ）を有し、前記第３の気体媒質は、実質的に前記第１の気体媒質に等しい、工程と、
複数の参照用正規化応答相関を備える参照用ライブラリを準備する工程であって、各参照用正規化応答相関は、それぞれ異なる化学的な素性を有する異なる既知の参照用有機化合物に対応し、各参照用正規化応答相関は、前記第１のセンサ素子と実質的に同一の参照用センサ素子をそれぞれ用いて決定され、各参照用正規化応答相関は、既知の各参照用有機化合物の各可変濃度（Ｃｒｅｆｖａｒ）をそれぞれの量
（Ｒｒｅｆｖａｒ−Ｒｒｅｆｏ）／Ｒｒｅｆｏと関係づけ、
Ｒｒｅｆｖａｒは、Ｔｏにおける各第４の気体媒質中の既知の前記各参照用有機化合物の各可変濃度Ｃｒｅｆｖａｒにおける前記物理パラメータについての各参照用センサ素子の応答であり、第４の気体媒質は、実質的に第１の気体媒質に等しく、各参照用センサ素子に対するＲｒｅｆｏは、Ｔｏにおける前記第４の気体媒質中の基準応答に対応する、工程と、
前記第１の気体媒質及び前記未知の有機化合物を含む雰囲気サンプルを取得する工程であって、前記未知の有機化合物は、前記雰囲気サンプル中に雰囲気濃度（Ｃａｍｂ）で存在する、工程と、
前記雰囲気サンプルから第１の検体サンプルを調製する工程であって、前記第１の検体サンプルは、前記第１の気体媒質に実質的に等しい第５の気体媒質中に第１の濃度（Ｃ１）の前記未知の有機化合物を含み、Ｃ１は、Ｃａｍｂに対して既知である、工程と、
前記雰囲気サンプルから第２の検体サンプルを調製する工程であって、前記第２の検体サンプルは、実質的に前記第１の気体媒質に等しい第６の気体媒質中に第２の濃度（Ｃ２）の前記未知の有機化合物を含み、Ｃ２は、Ｃａｍｂに対して既知であり、Ｃ１とＣ２とは異なっており、Ｃ１もＣ２もゼロでない、工程と、
前記第１のセンサ素子を前記第１の検体サンプルに曝露し、Ｔｏにおける前記物理パラメータについての前記第１のセンサ素子の第１の応答（Ｒ１）を計測し、第１の正規化応答
Ｒ１ｎｏｒｍ＝（Ｒ１−Ｒ１ｏ）／Ｒ１ｏを得る工程と、
前記第２のセンサ素子を前記第２の検体サンプルに曝露し、Ｔｏにおける物理パラメータについての前記第２のセンサ素子の第２の応答（Ｒ２）を計測し、第２の正規化応答
Ｒ２ｎｏｒｍ＝（Ｒ２−Ｒ２ｏ）／Ｒ２ｏを得る工程と、
Ｃ１におけるＲ１ｎｏｒｍ及びＣ２におけるＲ２ｎｏｒｍを含むデータセットを、前記参照用ライブラリ中の前記複数の参照用正規化応答相関と比較する工程と、
前記参照用ライブラリ中の前記複数の参照用正規化応答相関の中から、最もよく前記データセットに一致する一致正規化応答相関を選択する工程と、
前記一致正規化応答相関に対応する前記既知の参照用有機化合物の前記化学的な素性を、前記未知の有機化合物に割り当てる工程と、
前記一致正規化応答相関のＲ１ｎｏｒｍに等しい正規化応答値に関連する参照用濃度Ｃｒｅｆｍを決定することにより、Ｃａｍｂを求め、その後、Ｃａｍｂ／Ｃ１に等しい既知の因子をＣｒｅｆｍに乗じる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一部の上にレジスト層を供給するステップと、
前記基板の表面とテンプレートの所定の物体のトポグラフィ的にパターン化された面とを接触させるステップとを備える方法であって、
前記接触させるステップにより、前記基板の前記一部の上の前記レジスト層が、前記トポグラフィ的にパターン化された面に適合し、
前記レジスト層は、ナノスケールの空隙と、複数のレジスト隆起部パターン群とを備え、前記複数のレジスト隆起部パターン群のそれぞれのレジスト隆起部パターン群は、同一のレジスト隆起部パターン内に、実質的に等しく間隔があけられたレジスト隆起部パターンの列と、実質的に等しいサイズのレジスト隆起部パターンとを備え、
前記基板の前記表面と前記テンプレートの所定の物体の前記トポグラフィ的にパターン化された面との間の接触を２〜１０分のレジスト拡散時間の間保持するステップと、
前記レジスト拡散時間は、前記ナノスケールの空隙を減少させ、
前記方法はさらに、
前記レジスト層を前記トポグラフィ的にパターン化された面の陰画に強化するステップとを備え、前記陰画は、光学式読取装置によって個々に測定されるように操作可能な面を備え、前記陰画は光学装置較正隆起部パターンを備え、
前記方法はさらに、
前記基板と前記テンプレートとを分離するステップを備え、前記レジスト層は、前記基板の前記表面に接着する、方法。
【請求項２】
前記レジスト層は、残留レジスト層を備え、
前記残留レジスト層は、前記ナノスケールの空隙を備え、
前記方法はさらに、
前記残留レジスト層を除去するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記減少させるステップは、反応性イオンエッチング系のデスカム動作を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レジスト層を供給する前記ステップは、前記レジスト層を滴下供給するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記強化するステップは、ＵＶ光照射によって前記レジスト層を硬化させるステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記レジスト層の上に保護用オーバーコートを堆積させるステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
基板の一部の上に複数のレジスト滴を供給するステップと、
テンプレートの予測可能な物体のトポグラフィ的にパターン化された面を前記複数のレジスト滴の上に押付けるステップとを備える方法であって、
前記押付けるステップにより、前記複数のレジスト滴が、複数のレジスト隆起部および残留レジスト層を備えるレジスト層を形成し、
前記押付けるステップにより、前記レジスト層が、前記トポグラフィ的にパターン化された面に適合し、
前記方法はさらに、
前記レジスト層に複数のナノスケールの空隙を形成するステップと、
２〜１０分のレジスト拡散時間の間待機することによって前記複数のナノスケールの空隙を実質的に除去するステップと、
前記レジスト層を前記トポグラフィ的にパターン化された面の陰画に固めるステップとを備え、前記陰画は光学装置較正隆起部パターンを備え、
前記方法はさらに、
前記残留レジスト層を除去するステップとを備え、前記除去するステップは、前記複数のレジスト隆起部が実質的に影響を受けることなく、前記複数のナノスケールの空隙の残留したナノスケールの空隙をさらに実質的に除去する、方法。
【請求項８】
前記除去するステップは、Ｏ２反応性イオンエッチング系のデスカム動作を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のレジスト隆起部は、サイズが５０ｎｍ〜１０００ｎｍであり、
前記供給するステップは、前記レジスト滴を滴下供給するステップを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記残留レジスト層は、厚みが１０ｎｍ未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記固めるステップは、光照射を用いて前記レジスト層を凝固させるステップを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記陰画の上に炭素オーバーコートの保護層を堆積させるステップをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
複数のナノスケールの空隙を含むレジスト層を形成するために基板の一部の上の複数のレジスト滴の上にテンプレートを押付けるステップを備えた方法であって、前記レジスト層はレジスト隆起部パターンと比較して少なくとも５倍薄く、
前記方法はさらに、
前記複数のナノスケールの空隙を実質的に除去するレジスト拡散時間に基づいて前記レジスト層の前記複数のナノスケールの空隙のナノスケールの空隙の数を減少させるステップと、
前記減少した数のナノスケールの空隙を実質的に除去するために前記レジスト層の一部を除去するステップとを備え、前記レジスト層は光学装置較正隆起部パターンを備える、方法。
【請求項１４】
前記テンプレートは所定の予測可能な物体のトポグラフィ的にパターン化された面を備え、
前記方法はさらに、
除去するステップに先立って、前記レジスト層を前記テンプレートの前記トポグラフィ的にパターン化された面の陰画に固めるステップを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記陰画の上に炭素オーバーコートの保護層を堆積させるステップをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記除去するステップは、Ｏ２反応性イオンエッチング系のデスカム動作をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザモード・ハードウェア保護アイソレーション・コンテナ（ＵＭＨＰＩＣ）においてアプリケーションを実行する工程であって、前記ＵＭＨＰＩＣは、少なくとも、前記ＵＭＨＰＩＣ外に実行を転送するための出口ゲート、及び前記ＵＭＨＰＩＣ内に実行を返すための入口ゲートを提供するセキュリティ対応プロセッサによって保護される工程と、
前記ＵＭＨＰＩＣ外で実行するホスト・プラットフォームの１つ又は複数のコンポーネントと、前記アプリケーションとの間でのシステム・サービス要求相互作用を、前記ＵＭＨＰＩＣにおいて実行するＵＭＨＰＩＣアウェア・プラットフォーム・アダプテーション・レイヤによって容易化する工程と、
前記容易化する工程の一部としてセキュリティ関連動作を、前記ＵＭＨＰＩＣアウェア・プラットフォーム・アダプテーション・レイヤのセキュアなサービス・コンポーネントによって行う工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記セキュリティ関連動作は、前記アプリケーションからであり、前記システム・サービス要求情報に関連付けられたデータを暗号化する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セキュリティ関連動作は、前記システム・サービス要求相互作用に関する情報を記憶するために記帳データ構造を維持する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ユーザモード・ハードウェア保護アイソレーション・コンテナ（ＵＭＨＰＩＣ）との間で実行を転送するための少なくとも入口ゲート及び出口ゲートそれぞれを提供するよう構成されたセキュリティ対応プロセッサを含む１つ又は複数のプロセッサと、
前記ＵＭＨＰＩＣを含むメモリと、
前記ＵＭＨＰＩＣ外で実行するホスト・プラットフォームの１つ又は複数のコンポーネントと、前記ＵＭＨＰＩＣ内で実行するアプリケーションとの間のシステム・サービス要求相互作用を容易化するために、少なくとも部分的に前記ＵＭＨＰＩＣ内で前記セキュリティ対応プロセッサによって実行可能なＵＭＨＰＩＣアウェア・プラットフォーム・アダプテーション・レイヤと
を備え、前記ＵＭＨＰＩＣアウェア・プラットフォーム・アダプテーション・レイヤは、
前記システム・サービス要求相互作用の前記容易化する工程の一部としてセキュリティ関連動作を行うよう、前記ＵＭＨＰＩＣ内で前記セキュリティ対応プロセッサによって実行可能なセキュアなサービス構成部分を含むシステム。
【請求項５】
前記システム・サービス要求相互作用は、リソースの割り当てに対する要求であり、前記セキュリティ関連動作は、前記システム・サービス要求相互作用の一部として前記ホスト・プラットフォームによって提供されるリソース割り当て結果の正確性の検証を含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記リソース割り当て結果はメモリ・リソースの表示を含み、前記リソース割り当て結果の前記正確性の前記検証は、重なるメモリ割り当ての検査を含む、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記セキュリティ関連動作は、スレッド・スケジューリング・サービスの実行を含む、請求項４記載のシステム。
【請求項８】
コンピューティング・デバイスに、
ユーザモード・ハードウェア保護アイソレーション・コンテナ（ＵＭＨＰＩＣ）外で実行するホスト・プラットフォームと、前記ＵＭＨＰＩＣ内で実行するアプリケーションとの間のシステム・リソース要求相互作用を容易化する工程であって、前記ＵＭＨＰＩＣは、少なくとも、前記ＵＭＨＰＩＣ外に実行を転送するための出口ゲート、及び前記ＵＭＨＰＩＣ内に実行を返すための入口ゲートを提供するよう構成されたセキュリティ対応プロセッサによって提供される工程と、
前記システム・リソース要求相互作用の前記容易化する工程の一部としてセキュリティ関連動作を前記アプリケーションにかわって行う工程と
を行わせるコンピュータプログラム。
【請求項９】
システム・サービス要求相互作用は、リソースの割り当てに対する要求であり、前記セキュリティ関連動作は、前記システム・サービス要求相互作用の一部として前記ホスト・プラットフォームによって提供されるリソース割り当て結果の正確性の検証を含む、請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記リソース割り当て結果はデバイス・ハンドルを含み、前記リソース割り当て結果の前記正確性の前記検証は、前記デバイス・ハンドルが複製デバイス・ハンドルであるか否かを判定する工程を含む、請求項９記載のコンピュータプログラム。