(57)【要約】【課題】システムの運用作業のための文書について同義操作辞書を生成する。【解決手段】作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第1操作と共通する第2操作と当該第1操作と当該第2操作との間に出現し且つ共通しない第3操作とを含む操作列を、第1作業項目及び第2作業項目の各々について抽出し、第1作業項目の第3操作と第2作業項目の第3操作とがそれぞれ1つであり、且つ第1作業項目の第3操作における第1操作対象と第2作業項目の第3操作における第2操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、上記条件を満たす場合には第1作業項目の第3操作と第2作業項目の第3操作とを、同義操作データ格納部に格納する。【選択図】図１１
2013120561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部と、
前記操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、前記第１の作業項目及び前記第２の作業項目の各々について抽出する抽出部と、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ前記第１の作業項目の前記第３の操作における第１の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納する判定部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第２の条件を満たす操作についての第１の複数の操作対象と、前記第２の条件を満たす他の操作についての第２の複数の操作対象であって前記第１の複数の操作対象と部分一致する前記第２の複数の操作対象とを、同義の操作対象のためのエントリに含むデータ格納部
をさらに有し、
前記判定部が、前記第１の操作対象と前記第２の操作対象とが前記データ格納部の同一エントリに含まれる場合に前記第１の操作対象と前記第２の操作対象とを同一とみなす
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第２の条件を満たす操作についての複数の操作対象の各々と、前記オペレーションマニュアルにおける参照先に出現する操作の操作対象とを対応付けて格納する第２のデータ格納部
をさらに有し、
前記判定部が、前記第２のデータ格納部において前記第１の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象と、前記第２の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象とが一致する場合に、前記第１の操作対象と前記第２の操作対象とを同一とみなす
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業指示書において先に出現する操作と後に出現する操作との組み合わせについて出現頻度を格納する第３データ格納部、
をさらに含み、
前記判定部が、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とのうち少なくともいずれかが複数であり、前記第１の作業項目の前記第３の操作のうちの１の操作である第５の操作の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作のうちの１の操作である第６の操作の操作対象とが同一又は同一とみなすことができ、前記第３データ格納部に格納されている出現頻度からすると前記第１の作業項目の前記第３の操作及び前記共通する第１の操作又は前記共通する第２の操作の出現順番が逆転することがなく、且つ前記第２の作業項目の前記第３の操作及び前記共通する第１の操作又は前記共通する第２の操作の出現順番が逆転して出現することがないという第３の条件を満たしているか判定し、
前記第３の条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第５の操作と前記第２の作業項目の前記第６の操作とを、前記同義操作データ格納部に格納する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業指示書における同一作業項目について出現する２つの操作の組み合わせ毎に出現頻度を格納する第４データ格納部、
をさらに含み、
前記判定部が、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とが複数であり、前記第１の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第７の操作の操作対象が一致しており、前記第２の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第８の操作の操作対象が一致しており、前記第４データ格納部に格納されている出現頻度から前記第７の操作と前記第８の操作との組み合わせのうち出現頻度が０又は最小となっている操作対が１つであるという第４の条件を満たしているか判定し、
前記第４の条件を満たす場合には前記操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部が、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とが複数であり、前記第１の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第７の操作の操作対象が一致しており、前記第２の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第８の操作の操作対象が一致しており、前記第４データ格納部に格納されている出現頻度から前記第７の操作と前記第８の操作との組み合わせのうち出現頻度が０又は最小となっている操作対が複数であるが当該複数の操作対における片方の操作が１種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番と他方の対応する操作の相対的な出現順番とが逆転することがないという第５の条件を満たしているか判定し、
前記第５の条件を満たす場合には前記複数の操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、前記第１の作業項目及び前記第２の作業項目の各々について抽出し、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ前記第１の作業項目の前記第３の操作における第１の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、
前記条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、前記第１の作業項目及び前記第２の作業項目の各々について抽出し、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ前記第１の作業項目の前記第３の操作における第１の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、
前記条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、文書処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタには、オペレータが行う操作の内容を説明した文書が用意されており、オペレータが文書に従ってコンピュータに対して操作を行うことにより、運用作業がミスなく行われるようになっている。近年、このような文書を利用してオペレータの作業量を見積もりたいという要望がある。
【０００３】
作業量の見積もりを行う技術としては、以下のような従来技術が存在する。具体的には、電子化仕様書内の単語のうち、辞書に登録されている単語を抽出して抽出機能名リストを生成し、当該リスト内の機能の各々について、下位機能を特定して機能分解樹木を生成する。そして、最下位の機能の各々について、機能と工数見積用変数値との対応表を用いて工数の見積もりを行ったうえで、全体の工数を求める。しかし、この技術では、抽出すべき機能が予め定義されることが前提となっているため、本来抽出すべき機能であったとしても辞書に登録されていない場合には取りこぼしてしまうという問題がある。
【０００４】
また、主語や目的語といった文の成分に着目して文書テキスト中からキーワードを抽出する技術が存在する。この技術によれば、例えば述語を抽出することによりオペレータの操作を抽出することができるかもしれないが、オペレータ以外の主体（例えばサーバなどの機械）が行う動作までもが抽出されてしまうという問題がある。
【０００５】
また、ソフトウェア製品の仕様書や説明書から、単語辞書に登録されており且つソフトウェア操作に関連する単語を含む文を抽出する技術が存在する。しかし、この技術では、ソフトウェア操作に関連する単語を予め単語辞書に登録しておかなければならない。また、オペレータが行う操作の内容を説明した文書は、説明が簡素なものから詳細なものまで様々なものが存在する。そのため、説明の詳細さによっては、作業量の見積もりを行う上で考慮に入れるべき操作を取りこぼしたり、逆に作業量の見積もりに寄与しない操作が抽出されてしまうことがある。しかし、これらの技術ではそのような点は考慮されていない。
【０００６】
さらに、オペレータが行う操作の内容を説明した例えば作業指示書には、表現の揺れが存在する場合がある。すなわち、同じ操作でも表現に違いがあるため、同じ操作の異表記が多数抽出される可能性がある。従って、同じ操作の異表記を統合せずにそれぞれについて所要時間を測定するとすると、測定に余分の手間がかかることになる。これに対処するため、同じ操作の異表記が登録された同義操作辞書を生成して用いることが考えられる。
【０００７】
一般的な同義語抽出には、以下のような従来技術が存在している。すなわち、「ＸがＹをＺする」と「ＸがＹをＺ’する」のようなデータを収集し、ＸとＹの出現分布が類似するＺとＺ’を同義語として抽出する技術や、複数辞書の定義文やウェブ（Ｗｅｂ）上の定義文から収集されたパラレルコーパス中の用言句について、その類似度（用言の類似度、主辞の類似度、係り受けの類似度など）から同義関係を判定する技術などである。しかし、このような従来技術では、統計的性質の利用やパラレルコーパス収集の都合上、抽出の母体に巨大なデータが用いられるが、運用作業のデータを大量に収集することは難しい。また、作業指示書やオペレーションマニュアルは通常のテキストに比べて文が短いため、類似性の判断が誤ることが多い。さらに、運用作業固有の操作の同義語を抽出する場合には、一般的な同義語抽出結果は適切でない場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０３−５８２７１号公報
【特許文献２】特開平０３−１３５６６９号公報
【特許文献３】特開２０００−２９６８１号公報
【特許文献４】特開２００６−２５１８４３号公報
【特許文献５】特開平４−５７６０号公報
【特許文献６】特開２０００−３２２４４９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Dekang Lin and Patrick Pantel. Discovery of inference rules for question answering. Natural Language Engineering, Vol. 7, No. 4, pp. 343〜360, 2001
【非特許文献２】橋本力,鳥澤健太郎,ステイン・デ・サーガ,風間淳一,黒橋禎夫. Web上の定義文からの言い換え知識獲得. 言語処理学会第17回年次大会,2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本技術の目的は、一側面によれば、システムの運用作業のための文書についてその特性に応じて同義操作辞書を生成するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施の形態に係る情報処理方法は、（Ａ）作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、第１の作業項目及び第２の作業項目の各々について抽出するステップと、（Ｂ）第１の作業項目の第３の操作と第２の作業項目の第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ第１の作業項目の第３の操作における第１の操作対象と第２の作業項目の第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定するステップと、（Ｃ）上記条件を満たす場合には第１の作業項目の第３の操作と第２の作業項目の第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１２】
システムの運用作業のための文書についてその特性に応じた同義操作辞書が生成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、作業指示書の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の知見を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の知見だけでは同義操作を抽出できないケースを示す図である。
【図４】図４は、第１の知見だけでは同義操作を抽出できないケースを示す図である。
【図５】図５は、第２の知見を説明するための図である。
【図６】図６は、第３の知見を説明するための図である。
【図７】図７は、さらなる問題を説明するための図である。
【図８】図８は、さらなる問題を説明するための図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第４の知見を説明するための図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第４の知見を説明するための図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第５の知見を説明するための図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第５の知見を説明するための図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第５の知見を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかる情報処理装置の機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態にかかる操作抽出部の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、作業指示書ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、オペレーションマニュアルＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、作業項目を抽出する処理の処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は、作業項目ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、操作抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１９】図１９は、第１候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、第１解析結果格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第１候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図２２】図２２は、第１操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図２４】図２４は、第２解析結果格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、第２候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図２６】図２６は、第２操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、第１機械動作除去処理の処理フローを示す図である。
【図２８】図２８は、機械動作ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、第３操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、第２機械動作除去処理の処理フローを示す図である。
【図３１】図３１は、第４操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、選別処理の処理フローを示す図である。
【図３３】図３３は、ＯＲ操作リストの生成処理の処理フローを示す図である。
【図３４】図３４は、ＯＲ操作リストの生成処理を説明するための図である。
【図３５】図３５は、第５操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図３６】図３６は、選別処理の処理フローを示す図である。
【図３７】図３７は、選別処理を説明するための図である。
【図３８】図３８は、選別処理を説明するための図である。
【図３９】図３９は、第７操作リスト格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４０】図４０は、選別処理の処理フローを示す図である。
【図４１】図４１は、第６操作リスト格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４２】図４２は、同義及び抽象化操作対象抽出処理の処理フローを示す図である。
【図４３】図４３は、同義操作対象ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４４】図４４は、抽象化操作対象ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４５】図４５は、操作前後関係抽出処理の処理フローを示す図である。
【図４６】図４６は、操作前後関係ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４７】図４７は、操作共起度算出処理の処理フローを示す図である。
【図４８】図４８は、操作共起度ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４９】図４９は、作業項目対取得処理の処理フローを示す図である。
【図５０】図５０は、作業項目対取得処理の処理フローを示す図である。
【図５１】図５１は、作業項目対取得処理を説明するための図である。
【図５２】図５２は、作業項目対取得処理を説明するための図である。
【図５３】図５３は、作業項目対リストの一例を示す図である。
【図５４】図５４は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図５５】図５５は、同義操作判定処理を説明するための図である。
【図５６】図５６は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図５７】図５７は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図５８】図５８は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図５９】図５９は、同義操作判定処理を説明するための図である。
【図６０】図６０は、同義操作判定処理を説明するための図である。
【図６１】図６１は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図６２】図６２は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図６３】図６３は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図６４】図６４は、同義操作判定処理を説明するための図である。
【図６５】図６５は、同義操作判定処理を説明するための図である。
【図６６】図６６は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図６７】図６７は、同義操作判定処理の処理フローを示す図である。
【図６８】図６８は、同義操作辞書に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６９】図６９は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
例えば、オペレータが図１に示すような作業指示書に従って運用作業を行う場合において、作業完了までに要する時間（以下、作業時間と呼ぶ）を見積もることを考える。作業時間を見積もる方法として、オペレータがコンピュータに対して行う操作を作業指示書から抽出し、各操作の作業時間の総和を求めることが考えられる。ここで、各操作の作業時間については、平均的な所要時間を測定により求めることが可能であるから、オペレータが行う操作を作業指示書から抽出できれば、作業時間を求めることができる。ここで、作業指示書とは、データセンタのオペレータが行うべき作業を記述したもので、作業単位ごとに作業項目（作業名とも呼ぶ。）とその作業を構成する操作が記述されている。
【００１５】
オペレータが行う操作を抽出する方法としては、例えば、文の中で述語のはたらきを有する部分を抽出することが考えられる。しかし、図１に示した作業指示書には、オペレータが行う操作以外に、オペレータとは異なる主体の動作についての記述が含まれている。例えば図１においては、「入力画面が表示される」という部分や「Ｐｉｎｇ結果が表示される」という部分は、オペレータが行う操作を説明した部分ではなく、コンピュータの動作を説明した部分である。
【００１６】
また、図１に示した作業指示書には、作業時間にはほとんど寄与しないような細かい操作も含まれている。例えば「ログインメニューを選択する」という部分や「Ｐｉｎｇ確認アイコンをクリックし、」という部分は、時間がほとんどかからない操作であるから、オペレータが行う作業として抽出しなくてもよい。
【００１７】
さらに、オペレータは作業指示書だけでなく、作業の内容をより詳細に説明したオペレーションマニュアルも参照しつつ作業を行うことがある。このような場合には、作業指示書のみから操作を抽出すると、抽出すべき操作を取りこぼし、見積もりの精度が落ちてしまうこともある。逆に、オペレーションマニュアルのみから操作を抽出すると、作業時間に寄与しない余計な操作までもが抽出されてしまうことがある。
【００１８】
このため、以下で詳細に説明するように、（１）作業指示書及びオペレーションマニュアルの各々について操作候補を抽出し、（２）作業指示書及びオペレーションマニュアルの各々について主語の有無などから機械の動作を除外する。そして、（３）作業指示書から抽出された操作候補とオペレーションマニュアルから抽出された操作候補とを比較することで基本的にオペレーションマニュアルのみのものを除外すると共に、不適切として登録済みの操作を除外して、操作のリストを生成する。
【００１９】
このような操作のリストが生成されると、作業指示書は、行う順番どおりに操作が記述されており、操作の前後の順序関係と操作対象が同じであれば、別作業指示書でも操作は同じであるという知見を基にして、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、（１）共通の操作を複数含み、その順序も同じである作業項目対を特定し、（２）このような作業項目対において、共通の操作の間に共通でない操作が１つあり、その操作対象が同じであれば、同義操作として抽出する。図２に示す例では、作業項目Ａについて「取り出しメニュー／選択」「媒体／取り出し」「媒体／取り付け」「取り付けメニュー／選択」という操作列が抽出され、作業項目Ｂについて「取り出しメニュー／選択」「媒体／取り出し」「媒体／セット」「取り付けメニュー／選択」という操作列が抽出されたものとする。この時、作業項目Ａについての「媒体／取り付け」及び作業項目Ｂについての「媒体／セット」については、「媒体」という操作対象が共通となっており、前後の操作が共通となっているので、「媒体／取り付け」と「媒体／セット」とが同義操作として特定される。
【００２０】
但し、このような処理だけでは、同義操作が十分に抽出できるわけではない。すなわち、共通の操作を抽出する際に、操作対象の表記が異なることで、共通と判断されない場合がある。図３に示すように、「スロットＡ」と「スロットＢ」については、スロットとして共通するが表記が異なるので、共通の操作として抽出されない。また、共通の操作の間における共通でない操作についても、操作対象の表記が異なると、同義操作として抽出されない。図４に示すように、「Ｂ００１−Ｅ０２」と「Ｂ００３−Ｆ０４」については、媒体として共通するが表記が異なるので、同義操作として抽出されない。
【００２１】
このような問題については、オペレーションマニュアルの同じ箇所を参照していれば、操作対象が異なっていても同種の操作とみなしても問題がないという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、（１）オペレーションマニュアルの同じ箇所を参照している操作から操作対象の同義語を抽出し、同義操作対象データベース（ＤＢ）に登録する。図５の例では、「Ｂ００１−Ｅ０２」と「Ｂ００３−Ｆ０４」とについては、それぞれその操作対象を含む作業項目Ａ及び作業項目Ａ’が、オペレーションマニュアルの同一箇所「媒体／取り付け」を参照しているので、同義操作対象ＤＢに「Ｂ００１−Ｅ０２」及び「Ｂ００３−Ｆ０４」を登録する。そうすると、（２）作業項目Ａの「Ｂ００１−Ｅ０２／取り付け」と作業項目Ｂの「Ｂ００３−Ｆ０４／セット」とを対比する場合には、同義操作対象ＤＢに両操作対象が登録されているので、操作対象が同一であるとみなし、両者を同義操作として抽出する。
【００２２】
また、オペレーションマニュアルにおける該当箇所には、抽象化された操作対象が書かれているという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、（１）オペレーションマニュアルの該当操作に抽象化された操作対象があれば、当該操作対象を抽象化操作対象として、抽象化操作対象ＤＢに登録する。図６の例のように、「Ｂ００１−Ｅ０２／取り付け」についてオペレーションマニュアルにおける参照先の操作が「媒体／取り付け」である場合には、操作対象「Ｂ００１−Ｅ０２」の抽象化操作対象が「媒体」であることを表すようにデータを抽象化操作対象ＤＢに登録する。同様に、「Ｂ００３−Ｆ０４／取り付け」についてもオペレーションマニュアルの同一部分を参照しており、操作対象「Ｂ００３−Ｆ０４」の抽象化操作対象が「媒体」であることを表すようにデータを抽象化操作対象ＤＢに登録する。そして、（２）抽象化操作対象が同じ操作についても、操作対象が同じ操作として取り扱う。図６の例では、（３）「テープ００２／セット」についても、オペレーションマニュアルにおける参照先の操作が「媒体／セット」である場合には「媒体」が抽象化操作対象として抽出され、抽象化操作対象ＤＢに、操作対象「テープ００２」の抽象化操作対象が「媒体」であることを表すようにデータを登録する。そして、抽象化操作対象が「媒体」で共通する「Ｂ００１−Ｅ０２／取り付け」と「テープ００２／セット」についても、前後の操作が共通するので同義操作として抽出する。
【００２３】
さらに、共通の操作の間に２以上の共通でない操作が存在する場合には、上で述べた方法では同義操作を抽出できないが、実際には抽出しても良い場合がある。図７に示すように、共通でない２つの操作が共通の操作で挟まれているが、「媒体プロテクト／確認」と「媒体プロテクト／チェック」は同義操作の可能性がある。同様に、「媒体／取り付け」と「媒体／セット」についても同義操作の可能性がある。但し、図８に示すように、操作対象が同じということで単純に順番どおりに同義操作として抽出するのは問題がある。すなわち、「媒体／クリーニング」と「媒体／セット」とを同義操作として抽出するのは不適切であり、「媒体／取り付け」と「媒体／セット」の方が適切である。
【００２４】
そこで、前操作の後処理、後操作の前処理については、操作の記述がある場合と無い場合とがあり、それらは前後の操作との順序関係が常に一定であるという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、（１）操作の前後関係を記録した操作前後関係ＤＢを事前に生成しておき、（２）操作前後関係ＤＢを参照して、前後の操作との前後関係が常に一定である操作は無視することとする。（３）その結果、共通の操作の間の共通でない操作が１つとなり、同一操作対象の操作であれば、同義操作として抽出する。図９Ａに示すように、操作前後関係ＤＢが生成されているとする。但し、回数「０」については登録されてはいないが、ここでは説明のために示している。そうすると、図９Ｂに示すように、「スロット／開く」「媒体プロテクト／確認」という操作は、逆転した順番では出現したことがない（回数が０）ので、常にこの順番で実施されることが分かる。同様に、「媒体プロテクト／確認」「媒体／取り付け」についても、常にこの順番で実施されることも分かる。さらに、「スロット／開く」「媒体プロテクト／チェック」という操作は、逆転した順番では出現したことがないので、常に一定の順番で実施されることが分かる。同様に、「媒体プロテクト／チェック」「媒体／セット」についても、常に一定の順番で実施されることも分かる。従って、「媒体プロテクト／確認」と「媒体プロテクト／チェック」については無視しても良い。これにより、共通する操作の間の共通しない操作が１つとなるので、「媒体／取り付け」と「媒体／セット」について同義操作であるかを判断することになる。
【００２５】
また、１つの作業項目内に同義操作が同時に現れることはなく、共通する操作の間に操作対象が同じ操作が複数ある場合、共起度が最も少ない対を同義操作として抽出できるという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、（１）操作の共起関係を記録した操作共起度ＤＢを、図１０Ａに示すように事前に生成しておく。そして、（２）共通する操作の間に操作対象が同じ操作が複数ある場合、操作共起度ＤＢを参照して、最も共起度が少ない又は共起度０の操作対を同義操作として特定する。図１０Ｂに示すように、図１０Ａからすると、「媒体／取り付け」「媒体／セット」については共起度０となっているが、他の操作の組み合わせについては共起度０となっていないので、これらの操作を同義操作として抽出する。
【００２６】
但し、同義操作の出現順は交差しない、すなわち一方の作業項目における同義と目される操作の相対的な出現順番と他方の作業項目における同義と目される操作の相対的な出現順番とに逆転が生じていないので、図１０Ｃ（ａ）に示すように、たとえ共起度が０の操作（操作Ｃと操作Ｃ’と、操作Ｂと操作Ｂ’）がたすき掛けとなるような形で検出されても同義操作として抽出しない。また、図１０Ｃ（ｂ）に示すように、１つの操作に共起度が０となる操作（操作Ｘと、操作Ｘ’とＸ’’）が発生する場合も、操作の対応付けを一意に行うことができないので、同義操作として抽出しない。
【００２７】
以上の簡単に述べた処理について具体的には以下のような構成にて実現する。
【００２８】
図１１に、本実施の形態に係る情報処理装置１０００の構成を示す。情報処理装置１０００は、作業指示書及びオペレーションマニュアルのデータから操作を抽出する操作抽出部１００と、操作抽出部１００の処理結果を格納する第６操作リスト格納部１１７及び第７操作リスト格納部１１１８と、操作対象抽出部２０１と、同義操作対象データベース（ＤＢ）２０２と、抽象化操作対象ＤＢ２０３と、操作前後関係抽出部２０４と、操作前後関係ＤＢ２０５と、操作共起度算出部２０６と、操作共起度ＤＢ２０７と、作業項目対取得部２０８と、作業項目対リスト格納部２０９と、同義操作判定部２１０と、同義操作辞書格納部２１１とを有する。
【００２９】
操作対象抽出部２０１は、第６操作リスト格納部１１７及び第７操作リスト格納部１１８に格納されているデータから、同義の操作対象を抽出して同義操作対象ＤＢ２０２に格納すると共に、抽象化操作対象を抽出して抽象化操作対象ＤＢ２０３に格納する。操作前後関係抽出部２０４は、第６操作リスト格納部１１７からのデータを用いて操作の前後関係についてのデータを生成して操作前後関係ＤＢ２０５に格納する。操作共起度算出部２０６は、第６操作リスト格納部１１７からのデータを用いて操作の共起度を算出して操作共起度ＤＢ２０７に格納する。作業項目対取得部２０８は、同義操作対象ＤＢ２０２及び抽象化操作対象ＤＢ２０３に格納されているデータを用いて、第６操作リスト格納部１１７に格納されているデータから、処理すべき作業項目対を抽出し、作業項目対リスト格納部２０９に格納する。同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５、操作共起度ＤＢ２０７、同義操作対象ＤＢ２０２及び抽象化操作対象ＤＢ２０３に格納されているデータを用いて、作業項目対リスト格納部２０９から同義操作を抽出して、同義操作辞書格納部２１１に格納する。
【００３０】
また、操作抽出部１００の機能ブロック構成を図１２に示す。操作抽出部１００は、作業指示書データベース（ＤＢ）１０１と、オペレーションマニュアルＤＢ１０２と、作業項目抽出部１０３と、作業項目ＤＢ１０４と、候補抽出部１０５と、第１解析結果格納部１０６と、第２解析結果格納部１０７と、第１操作リスト格納部１０８と、第２操作リスト格納部１０９と、機械動作除去部１１０と、機械動作ＤＢ１１１と、第３操作リスト格納部１１２と、第４操作リスト格納部１１３と、選別部１１４と、第５操作リスト格納部１１５と、対象外操作リスト格納部１１６とを有する。
【００３１】
作業項目抽出部１０３は、作業指示書ＤＢ１０１に格納されている作業指示書のデータから作業項目を抽出し、作業項目ＤＢ１０４に登録する。候補抽出部１０５は、作業指示書ＤＢ１０１に格納されている作業指示書のデータ及びオペレーションマニュアルＤＢ１０２に格納されているデータを用いて、周知の形態素解析処理及び係り受け解析処理を実行し、処理結果を第１解析結果格納部１０６及び第２解析結果格納部１０７に格納する。また、候補抽出部１０５は、第１解析結果格納部１０６及び第２解析結果格納部１０７に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第１操作リスト格納部１０８及び第２操作リスト格納部１０９に格納する。機械動作除去部１１０は、第１操作リスト格納部１０８、第２操作リスト格納部１０９及び機械動作ＤＢ１１１に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第３操作リスト格納部１１２及び第４操作リスト格納部１１３に格納する。選別部１１４は、第３操作リスト格納部１１２に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第５操作リスト格納部１１５に格納する。また、選別部１１４は、第４操作リスト格納部１１３、第５操作リスト格納部１１５及び対象外操作リスト格納部１１６に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第６操作リスト格納部１１７、第７操作リスト格納部１１８及び対象外操作リスト格納部１１６に格納する。
【００３２】
図１３に、作業指示書ＤＢ１０１に格納されているデータの一例を示す。図１３の例では、指示書ＩＤと、指示書ファイル名と、関係するマニュアルＩＤと、関係するマニュアルファイル名と、項番と、予定時間と、作業項目ＩＤと、作業項目と、参照先区分ＩＤと、前提条件と、作業内容と、終了時間と、作業者の情報とが格納されるようになっている。参照先区分ＩＤは、関係するオペレーションマニュアルにおける説明部分を特定するためのＩＤである。なお、作業項目には、作業内容を端的に表す自立語が含まれている。また、作業指示書ＤＢ１０１には、図１３に示したような作業指示書のデータセットが複数格納されている。
【００３３】
図１４に、オペレーションマニュアルＤＢ１０２に格納されているデータの一例を示す。図１４の例では、マニュアルＩＤと、マニュアルファイル名と、区分ＩＤと、マニュアルの本文とが格納されるようになっている。なお、オペレーションマニュアルＤＢ１０２には、図１４に示したようなオペレーションマニュアルのデータセットが複数格納されている。
【００３４】
次に、図１５乃至図６８を用いて、図１１に示した情報処理装置１０００の動作について説明する。
【００３５】
はじめに、図１５及び図１６を用いて、作業項目ＤＢ１０４を用意する処理について説明する。まず、作業項目抽出部１０３は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を情報処理装置１０００のユーザから受け付ける。そして、作業項目抽出部１０３は、指定された作業指示書の指示書ＩＤに対応付けられている作業指示書のデータを作業指示書ＤＢ１０１から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図１５：ステップＳ１）。
【００３６】
そして、作業項目抽出部１０３は、ステップＳ１において読み出された作業指示書のデータから作業項目を抽出し、作業項目ＤＢ１０４に格納する（ステップＳ３）。そして処理を終了する。
【００３７】
図１６に、作業項目ＤＢ１０４に格納されているデータの一例を示す。図１６の例では、作業項目が格納されるようになっている。
【００３８】
以上のような処理を実施することにより、作業指示書に含まれる作業項目を予め抽出しておき、後の処理で利用することができるようになる。
【００３９】
次に、図１７に、情報処理装置１０００の処理の概要を示す。まず、操作抽出部１００は、以下で詳細に述べる操作抽出処理を実施し、処理結果を第６操作リスト格納部１１７及び第７操作リスト格納部１１８に格納する（ステップＳ１１）。また、操作対象抽出部２０１は、以下で詳細に述べる同義及び抽象化操作対象抽出処理を実施し、同義の操作対象については同義操作対象ＤＢ２０２に格納し、抽象化操作対象については抽象化操作対象ＤＢ２０３に格納する（ステップＳ１３）。さらに、操作前後関係抽出部２０４は、第６操作リスト格納部１１７に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる操作前後関係抽出処理を実施し、処理結果を操作前後関係ＤＢ２０５に格納する（ステップＳ１５）。また、操作共起度算出部２０６は、第６操作リスト格納部１１７に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる操作共起度算出処理を実施し、処理結果を操作共起度ＤＢ２０７に格納する（ステップＳ１７）。また、作業項目対取得部２０８は、第６操作リスト格納部１１７に格納されているデータから、同義操作対象ＤＢ２０２及び抽象化操作対象ＤＢ２０３に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる作業項目対取得処理を実施し、処理結果を作業項目対リスト格納部２０９に格納する（ステップＳ１８）。その後、同義操作判定部２１０は、作業項目対リスト格納部２０９に格納されているデータから、操作前後関係ＤＢ２０５、操作共起度ＤＢ２０７、同義操作対象ＤＢ２０２及び抽象化操作対象ＤＢ２０３に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる同義操作判定処理を実施し、処理結果を同義操作辞書格納部２１１に格納する（ステップＳ１９）。
【００４０】
次に、図１８乃至図４１を用いて、操作抽出処理の処理フローについて説明する。まず、候補抽出部１０５は、第１候補抽出処理を実施する（図１８：ステップＳ６０１）。第１候補抽出処理については、図１９乃至図２２を用いて説明する。なお、第１候補抽出処理は作業指示書についての候補抽出処理である。
【００４１】
まず、候補抽出部１０５は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を操作抽出装置１のユーザから受け付ける。そして、候補抽出部１０５は、指定された作業指示書の指示書ＩＤに対応付けられている作業指示書の作業内容のデータを作業指示書ＤＢ１０１から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図１９：ステップＳ２１）。
【００４２】
そして、候補抽出部１０５は、読み出された作業内容のデータから未処理の文を１つ特定する（ステップＳ２３）。また、候補抽出部１０５は、特定された文に対して形態素解析及び係り受け解析を実行し、解析結果を第１解析結果格納部１０６に格納する（ステップＳ２５）。なお、形態素解析は文を形態素の列に分割する処理であり、係り受け解析は文中の要素間の係り受け関係を特定する処理である。但し、両者とも周知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
図２０に、第１解析結果格納部１０６に格納されているデータの一例を示す。図２０に示すように、第１解析結果格納部１０６には文毎に形態素解析及び係り受け解析の結果が格納されるようになっている。また、図２０の例では、形態素解析と共に文節の区切りの解析も行われており、形態素解析の結果が文節ごとに示されている。
【００４４】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果を１つ特定する（ステップＳ２７）。また、候補抽出部１０５は、ステップＳ２７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り先文節（以下、処理対象の係り先文節と呼ぶ）の自立語が動詞又はサ変名詞であるか判断する（ステップＳ２９）。動詞又はサ変名詞ではないと判断された場合（ステップＳ２９：Ｎｏルート）、動作を表す語ではないので、処理は端子Ａを介して図２１のステップＳ５７に移行する。
【００４５】
一方、動詞又はサ変名詞であると判断された場合（ステップＳ２９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、ステップＳ２７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り元文節（以下、処理対象の係り元文節と呼ぶ）の自立語が名詞であるか判断する（ステップＳ３１）。名詞ではないと判断された場合（ステップＳ３１：Ｎｏルート）、係り元文節及び係り先文節は操作にはなり得ないので、処理は端子Ａを介して図２１のステップＳ５７に移行する。
【００４６】
一方、名詞であると判断された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、係り元文節及び係り先文節の自立語部分を操作を表すデータとして、当該操作の出現場所などのデータと共に第１操作リスト格納部１０８に格納する（ステップＳ３３）。そして処理は端子Ｂを介して図２１のステップＳ３５に移行する。
【００４７】
図２２に、第１操作リスト格納部１０８に格納されているデータの一例を示す。図２２の例では、指示書ＩＤと、マニュアルＩＤと、作業項目ＩＤと、作業項目と、参照先区分ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、主語の有無を表すデータと、受け身助動詞の有無を表すデータと、使役助動詞の有無を表すデータとが格納されるようになっている。指示書ＩＤ及びマニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、作業項目ＩＤ、作業項目及び参照先区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。
【００４８】
図２１の説明に移行し、候補抽出部１０５は、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ３５）。処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形である場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ４１）。
【００４９】
一方、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１解析結果格納部１０６において、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ３７）。そして、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ３７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ４３）。
【００５０】
一方、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、当該係り受け解析結果に含まれる係り元文節が、「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ３９）。「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ３９：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ４３）。
【００５１】
一方、「名詞＋助詞「が」」の形であると判断された場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ４１）。
【００５２】
なお、ステップＳ３５においては、「ＡがＢする」という形であるかを判断することにより、Ｂに係る主語があるか否かを判断している。一方で、ステップＳ３７及びＳ３９においては、例えば「ＣをＤする」という形であったとしても、Ｄ＝Ｆであって且つ「ＥがＦする」という形である他の係り受け解析結果がある場合には、Ｄに係る主語（Ｅ）があると判断している。
【００５３】
そして、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に受け身助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ４５）。受け身助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における受け身助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ４７）。一方、受け身助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ４５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における受け身助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ４９）。
【００５４】
また、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に使役助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ５１）。使役助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における使役助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ５３）。一方、使役助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ５１：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における使役助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ５５）。
【００５５】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ５７）。未処理の係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）、次の係り受け解析結果について処理するため、処理は端子Ｃを介して図９のステップＳ２７に戻る。
【００５６】
一方、未処理の係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ５７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、未処理の文があるか判断する（ステップＳ５９）。未処理の文があると判断された場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、次の文について処理するため、処理は端子Ｄを介して図１９のステップＳ２３に戻る。一方、未処理の文が無いと判断された場合（ステップＳ５９：Ｎｏルート）、呼び出し元の処理に戻る。
【００５７】
以上のような処理を実施することにより、オペレータが行う操作の候補を作業指示書から抽出し、候補の各々について主語、受け身助動詞及び使役助動詞の有無を判断することができるようになる。
【００５８】
次に、候補抽出部１０５は、第２候補抽出処理を実施する（図１８：ステップＳ６０３）。第２候補抽出処理については、図２３乃至図２６を用いて説明する。なお、第２候補抽出処理はオペレーションマニュアルについての候補抽出処理である。なお、処理の内容は基本的に作業指示書の場合と同様であるので、簡単に説明を行う。
【００５９】
まず、候補抽出部１０５は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を操作抽出装置１のユーザから受け付ける。そして、候補抽出部１０５は、指定された作業指示書の指示書ＩＤに対応付けられているオペレーションマニュアルのマニュアルＩＤを作業指示書ＤＢ１０１から読み出す。また、候補抽出部１０５は、読み出したマニュアルのＩＤに対応付けられているオペレーションマニュアルの本文のデータをオペレーションマニュアルＤＢ１０２から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図２３：ステップＳ６１）。
【００６０】
そして、候補抽出部１０５は、読み出された本文のデータから未処理の文を１つ特定する（ステップＳ６３）。また、候補抽出部１０５は、特定された文に対して形態素解析及び係り受け解析を実行し、解析結果を第２解析結果格納部１０７に格納する（ステップＳ６５）。
【００６１】
図２４に、第２解析結果格納部１０７に格納されているデータの一例を示す。図２４に示すように、第２解析結果格納部１０７には文毎に形態素解析及び係り受け解析の結果が格納されるようになっている。また、図２４の例では、形態素解析と共に文節の区切りの解析も行われており、形態素解析の結果が文節ごとに示されている。
【００６２】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果を１つ特定する（ステップＳ６７）。また、候補抽出部１０５は、ステップＳ６７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り先文節（以下、処理対象の係り先文節と呼ぶ）の自立語が動詞又はサ変名詞であるか判断する（ステップＳ６９）。動詞又はサ変名詞ではないと判断された場合（ステップＳ６９：Ｎｏルート）、動作を表す語ではないので、処理は端子Ｅを介して図２５のステップＳ９７に移行する。
【００６３】
一方、動詞又はサ変名詞であると判断された場合（ステップＳ６９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、ステップＳ６７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り元文節（以下、処理対象の係り元文節と呼ぶ）の自立語が名詞であるか判断する（ステップＳ７１）。名詞ではないと判断された場合（ステップＳ７１：Ｎｏルート）、係り元文節は主語（主部）にはなり得ないので、処理は端子Ｅを介して図２５のステップＳ９７に移行する。
【００６４】
一方、名詞であると判断された場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、係り元文節及び係り先文節の自立語部分を第２操作リスト格納部１０９に格納する（ステップＳ７３）。そして処理は端子Ｆを介して図２５のステップＳ７５に移行する。
【００６５】
図２６に、第２操作リスト格納部１０９に格納されているデータの一例を示す。図２６の例では、マニュアルＩＤと、区分ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、主語の有無を表すデータと、受け身助動詞の有無を表すデータと、使役助動詞の有無を表すデータとが格納されるようになっている。マニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。
【００６６】
図２５の説明に移行し、候補抽出部１０５は、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ７５）。処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形である場合（ステップＳ７５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ８１）。
【００６７】
一方、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ７５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２解析結果格納部１０７において、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ７７）。そして、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ７７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ８３）。
【００６８】
一方、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、当該係り受け解析結果に含まれる係り元文節が、「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ７９）。「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ７９：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ８３）。
【００６９】
一方、「名詞＋助詞「が」」の形であると判断された場合（ステップＳ７９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ８１）。
【００７０】
なお、ステップＳ７５においては、「ＡがＢする」という形であるかを判断することにより、Ｂに係る主語があるか否かを判断している。一方で、ステップＳ７７及びＳ７９においては、例えば「ＣをＤする」という形であったとしても、Ｄ＝Ｆであって且つ「ＥがＦする」という形である他の係り受け解析結果がある場合には、Ｄに係る主語（Ｅ）があると判断している。
【００７１】
そして、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に受け身助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ８５）。受け身助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における受け身助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ８７）。一方、受け身助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ８５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における受け身助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ８９）。
【００７２】
また、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に使役助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ９１）。使役助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における使役助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ９３）。一方、使役助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ９１：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における使役助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ９５）。
【００７３】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ９７）。未処理の係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、次の係り受け解析結果について処理するため、処理は端子Ｇを介して図２３のステップＳ６７に戻る。
【００７４】
一方、未処理の係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、未処理の文があるか判断する（ステップＳ９９）。未処理の文があると判断された場合（ステップＳ９９：Ｙｅｓルート）、次の文について処理するため、処理は端子Ｈを介して図２３のステップＳ６３に戻る。一方、未処理の文が無いと判断された場合（ステップＳ９９：Ｎｏルート）、呼び出し元の処理に戻る。
【００７５】
以上のような処理を実施することにより、オペレータが行う操作の候補をオペレーションマニュアルから抽出し、候補の各々について主語、受け身助動詞及び使役助動詞の有無を判断することができるようになる。
【００７６】
図１８の説明に戻り、機械動作除去部１１０は、第１機械動作除去処理を実施する（ステップＳ６０５）。第１機械動作除去処理については、図２７乃至図２９を用いて説明する。なお、第１機械動作除去処理は作業指示書についての機械動作除去処理である。
【００７７】
まず、機械動作除去部１１０は、第１操作リスト格納部１０８から未処理の操作（以下、処理対象の操作と呼ぶ）を１つ特定する（図２７：ステップＳ１０１）。そして、処理対象の操作について使役助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１０３）。使役助動詞の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、処理対象の操作は、オペレータがコンピュータに動作を行わせるための操作であるので、ステップＳ１１３に移行する。
【００７８】
一方、使役助動詞の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作について主語の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１０５）。主語の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１０７）。作業指示書は作業者が行う操作を説明する文書であるので、作業者が行う操作については主語が無い（つまり、「オペレータは」や「オペレータが」というような主語は通常記載されない）からである。
【００７９】
図２８に、機械動作ＤＢ１１１に格納されているデータの一例を示す。図２８に示すように、機械動作ＤＢ１１１にはコンピュータの動作であると考えられる動詞等を登録しておく。
【００８０】
一方、主語の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１０５：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、受け身助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１０９）。受け身助動詞の欄に「あり」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１０７）。作業指示書は作業者が行う操作を説明する文書であるので、作業者が行う操作が受動態であることは無いからである。
【００８１】
一方、受け身助動詞の欄に「なし」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１０９：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作が機械動作ＤＢ１１１に登録されているか判断する（ステップＳ１１１）。機械動作ＤＢ１１１に登録されていると判断された場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓルート）、オペレータが行う操作ではないので、ステップＳ１１５の処理に移行する。一方、機械動作ＤＢ１１１に登録されていないと判断された場合（ステップＳ１１１：Ｎｏルート）、オペレータが行う操作であると考えられるので、処理対象の操作を第３操作リスト格納部１１２に格納する（ステップＳ１１３）。
【００８２】
図２９に、第３操作リスト格納部１１２に格納されているデータの一例を示す。図２９の例では、指示書ＩＤと、マニュアルＩＤと、作業項目ＩＤと、作業項目と、参照先区分ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、操作ＩＤとが格納されるようになっている。指示書ＩＤ及びマニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、作業項目ＩＤ、作業項目及び参照先区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。操作ＩＤについては、作業項目ＩＤ毎にシリアルに付与される。
【００８３】
そして、機械動作除去部１１０は、未処理の操作があるか判断する（ステップＳ１１５）。未処理の操作があると判断された場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、次の操作について処理するため、ステップＳ１０１に戻る。一方、未処理の操作が無いと判断された場合（ステップＳ１１５：Ｎｏルート）、呼び出し元の処理に戻る。
【００８４】
以上のような処理を実施することにより、候補抽出処理において抽出された、作業指示書についての操作の候補から、コンピュータの動作であると考えられるものを除外することができるようになる。
【００８５】
次に、機械動作除去部１１０は、第２機械動作除去処理を実施する（図１８：テップＳ６０７）。第２機械動作除去処理については、図３０及び図３１を用いて説明する。なお、第２機械動作除去処理はオペレーションマニュアルについての機械動作除去処理である。なお、処理の内容は基本的に作業指示書の場合と同様であるので、簡単に説明を行う。
【００８６】
まず、機械動作除去部１１０は、第２操作リスト格納部１０９から未処理の操作（以下、処理対象の操作と呼ぶ）を１つ特定する（図３０：ステップＳ１２１）。そして、処理対象の操作について使役助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１２３）。使役助動詞の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１２３：Ｙｅｓルート）、処理対象の操作は、オペレータがコンピュータに動作を行わせるための操作であるので、ステップＳ１３３に移行する。
【００８７】
一方、使役助動詞の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１２３：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作について主語の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１２５）。主語の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１２５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１２７）。
【００８８】
一方、主語の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１２５：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、受け身助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１２９）。受け身助動詞の欄に「あり」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１２９：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１２７）。
【００８９】
一方、受け身助動詞の欄に「なし」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１２９：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作が機械動作ＤＢ１１１に登録されているか判断する（ステップＳ１３１）。機械動作ＤＢ１１１に登録されていると判断された場合（ステップＳ１３１：Ｙｅｓルート）、オペレータが行う操作ではないので、ステップＳ１３５の処理に移行する。一方、機械動作ＤＢ１１１に登録されていないと判断された場合（ステップＳ１３１：Ｎｏルート）、オペレータが行う操作であると考えられるので、処理対象の操作を第４操作リスト格納部１１３に格納する（ステップＳ１３３）。
【００９０】
図３１に、第４操作リスト格納部１１３に格納されているデータの一例を示す。図３１の例では、マニュアルＩＤと、区分ＩＤと、マニュアル操作ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータとが格納されるようになっている。マニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。さらに、マニュアル操作ＩＤは、区分ＩＤが同一の間にシリアルに付与する。
【００９１】
そして、機械動作除去部１１０は、未処理の操作があるか判断する（ステップＳ１３５）。未処理の操作があると判断された場合（ステップＳ１３５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、次の操作について処理するため、ステップＳ１２１に戻る。一方、未処理の操作が無いと判断された場合（ステップＳ１３５：Ｎｏルート）、呼び出し元の処理に戻る。
【００９２】
以上のような処理を実施することにより、候補抽出処理において抽出された、オペレーションマニュアルについての操作の候補から、コンピュータの動作であると考えられるものを除外することができるようになる。
【００９３】
図１８の説明に戻り、選別部１１４は、選別処理を実施する（ステップＳ６０９）。選別処理については、図３２乃至図４１を用いて説明する。
【００９４】
まず、選別部１１４は、第３操作リスト格納部１１２に格納されているデータを読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図３２：ステップＳ１４１）。そして、選別部１１４は、第３操作リスト格納部１１２から読み出したデータを、ＯＲ操作リストの生成処理を実施し、処理結果を第５操作リスト格納部１１５に格納する（ステップＳ１４３）。ＯＲ操作リストの生成処理については図３３及び図３４を用いて説明する。
【００９５】
まず、選別部１１４は、読み出した各操作について、同一作業項目ＩＤを有する操作の中で前後の操作を、メインメモリなどの記憶装置におけるバッファに格納する（図３３：ステップＳ６１１）。また、選別部１１４は、同一参照先区分ＩＤを有する操作をグループ化する（ステップＳ６１３）。そして、選別部１１４は、各グループについて、当該グループ内で同一操作を統合する（ステップＳ６１５）。
【００９６】
図３４に示すような第３操作リスト格納部１１２のデータが読み出された場合、離れていても、参照先区分ＩＤが同じ操作が１グループ存在することが分かる。そして、「スロット／開く」「取り付けメニュー／選択」という操作については同一であるから、統合する。統合する場合には、作業項目ＩＤ及び操作ＩＤについては、列記するようになっている。
【００９７】
さらに、選別部１１４は、各グループについて、当該グループ内の各操作について前後の操作が同じ操作を探索し、見つかった場合には操作を統合し、抽象化フラグをセットする（ステップＳ６１７）。図３４の例では、「Ｂ００２−Ｅ０３／取り付け」の前後の操作と、「Ｂ００４−Ｅ０５／取り付け」の前後の操作が、「スロット／開く」「取り付けメニュー／選択」という操作で同一であるから、統合した上で、抽象化フラグを「１」にセットする。図３４の例では、操作対象が｛Ｂ００２−Ｅ０３，Ｂ００４−Ｅ０５」と統合した上で、抽象化フラグがセットされている。
【００９８】
その後、選別部１１４は、このような処理結果をＯＲ操作リストとして第５操作リスト格納部１１５に格納する（ステップＳ６１９）。図３４でも示したが、図３５に示すようなＯＲ操作リストが第５操作リスト格納部１１５に格納される。図３５の例では、指示書ＩＤと、マニュアルＩＤと、参照先区分ＩＤと、作業項目ＩＤと、操作ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、抽象化フラグとが登録されるようになっている。抽象化フラグは、ステップＳ６１７でセットされない限り、「０」とセットされる。
【００９９】
そして、選別部１１４は、第５操作リスト格納部１１５から未処理の参照先区分ＩＤ（以下、処理対象の参照先区分ＩＤと呼ぶ）を１つ特定する（ステップＳ１４５）。そして、選別部１１４は、処理対象の参照先区分ＩＤに付けられている操作を第５操作リスト格納部１１５から特定し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１４７）。また、選別部１１４は、処理対象の参照先区分ＩＤに対応付けられている操作を第４操作リスト格納部１１３から特定し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１４９）。処理は端子Ｉを介して図３６のステップＳ１５１に移行する。
【０１００】
図３６の処理の説明に移行して、選別部１１４は、ステップＳ１４７及びＳ１４９で読み出された操作群同士を比較し、同一操作を対応付けるため、第５操作リスト格納部１１５から読み出した操作（指示書についての操作）に、第４操作リスト格納部１１３から読み出した同一操作（オペレーションマニュアルの操作）のマニュアル操作ＩＤを対応付けて記憶し、さらにオペレーションマニュアルにのみ含まれる操作を特定する（ステップＳ１５１）。図３７に模式的に示すように、同一の参照先区分ＩＤの操作について操作群同士を比較する。そして、「スロット／開く」「取り付けメニュー／選択」については、第４操作リスト格納部１１３及び第５操作リスト格納部１１５の両方に出現している。従って、第５操作リスト格納部１１５の「スロット／開く」についてはマニュアル操作ＩＤ「ｒ−Ｂ．３．１−０１」を対応付けておき、「取り付けメニュー／選択」についてはマニュアル操作ＩＤ「ｒ−Ｂ．３．１−０３」を対応付けておく。しかし、現段階ではオペレーションマニュアル（第４操作リスト格納部１１３）にのみ出現する操作「媒体／取り付け」及び「ＯＫ／押す」が抽出される。
【０１０１】
そして、選別部１１４は、オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作があるか判断する（ステップＳ１５３）。オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作が存在しない場合には端子Ｋを介して図４０の処理に移行する。一方、未処理の操作が存在する場合には、選別部１１４は、オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作を１つ特定する（ステップＳ１５５）。そして、選別部１１４は、特定された操作と動詞が同じで且つ抽象化フラグがセットされている操作を、第５操作リスト格納部１１５のデータから抽出する（ステップＳ１５７）。図３７の例では、「媒体／取り付け」の動詞「取り付け」が同じで且つ抽象化フラグが１となっている操作が存在する。抽出できなければ（ステップＳ１５９：Ｎｏルート）、処理はステップＳ１６３に移行する。一方、抽出できれば（ステップＳ１５９：Ｙｅｓルート）、選別部１１４は、特定された操作の前後の操作と、抽出された操作の前後の操作が一致するか判断する（ステップＳ１６１）。図３７の例では、前後の操作が「スロット／開く」「取り付けメニュー／選択」で一致している。このように、特定された操作の前後の操作と、抽出された操作の前後の操作が一致する場合には、処理はステップＳ１６９に移行する。一方、特定された操作の前後の操作と、抽出された操作の前後の操作が一致しない場合には、ステップＳ１６３に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１６３に移行すると、選別部１１４は、特定された操作が作業項目ＤＢ１０４（図３１）に登録されているか判断する（ステップＳ１６３）。作業項目ＤＢに登録されているのは主要な操作であるため、特定された操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されている場合には、対象外という取り扱いを行わない。すなわち、特定された操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されている場合には、ステップＳ１６９に移行する。そして、選別部１１４は、特定された操作のデータ及び当該操作を特定するデータを、第７操作リスト格納部１１８に格納する（ステップＳ１６９）。そして処理はステップＳ１５３に戻る。
【０１０３】
一方、ステップＳ１６３で、特定された操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されていないと判断された場合には、選別部１１４は、特定された操作を、当該操作が未登録であれば対象外操作リスト格納部１１６に格納する（ステップＳ１６５）。そして処理はステップＳ１５３に戻る。なお、ステップＳ１６３で、特定された操作が、既に対象外操作リスト格納部１１６に格納されている操作であるかを確認し、格納されている場合にはステップＳ１５３に戻るようにしてもよい。
【０１０４】
図３７の例では、操作「ＯＫ／押す」については、作業項目ＤＢ１０４にも登録されていないとすると、ステップＳ１６３で、対象外操作リスト格納部１１６に格納される。そして、図３８に模式的に示すように、第４操作リスト格納部１１３に格納されている操作リストのうち、第５操作リスト格納部１１５にも格納されている操作と、ステップＳ１５７及びステップＳ１６１で述べた条件を満たすか又はステップＳ１６３の条件を満たす操作とが、第７操作リスト格納部１１８に格納される。
【０１０５】
再度、第７操作リスト格納部１１８に格納されるデータの一例を図３９に示す。図３９の例では、マニュアルＩＤ、区分ＩＤ、マニュアル操作ＩＤ、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータとを格納するようになっている。マニュアルＩＤ、区分ＩＤ及びマニュアル操作ＩＤについては、操作を特定するデータであり、第４操作リスト格納部１１３から得られる。
【０１０６】
次に、端子Ｋを介して移行した先の処理を図４０を用いて説明する。選別部１１４は、第５操作リスト格納部１１５から読みだした操作（指示書についての操作）のうち未処理の操作を１つ特定する（ステップＳ１７１）。そして、選別部１１４は、特定された操作は、作業項目ＤＢ１０４（図３１）に登録されているか判断する（ステップＳ１７３）。特定された操作が、作業項目ＤＢ１１４に登録されていれば処理はステップＳ１７７に移行する。一方、特定された操作が、作業項目ＤＢ１１４に登録されていない場合には、選別部１１４は、特定された操作は、対象外操作リスト格納部１１６に格納されているか判断する（ステップＳ１７５）。特定された操作が、対象外操作リスト格納部１１６に格納されている場合には、ステップＳ１７９に移行する。一方、特定された操作が、対象外操作リスト格納部１１６に格納されていない場合には、ステップＳ１７７に移行する。
【０１０７】
ステップＳ１７７では、選別部１１４は、特定された操作、当該操作に対応するマニュアル操作ＩＤ及び第５操作リスト格納部１１５内の関連データを、第６操作リスト格納部１１７に格納する（ステップＳ１７７）。図４１に、第６操作リスト格納部１１７に格納されるデータの一例を示す。図４１の例では、指示書ＩＤ、作業項目ＩＤ、指示書操作ＩＤ、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータ、マニュアルＩＤ、参照先区分ＩＤ、マニュアル操作ＩＤ、及び抽象化フラグが登録されるようになっている。
【０１０８】
その後、選別部１１４は、第５操作リスト格納部１１５から読みだした操作のうち未処理の操作が存在するか判断する（ステップＳ１７９）。第５操作リスト格納部１１５から読みだした操作のうちに未処理の操作が存在する場合には処理はステップＳ１７１に戻る。一方、第５操作リスト格納部１１５から読みだした操作のうちに未処理の操作が存在しない場合には、選別部１１４は、未処理の参照先区分ＩＤが存在するか判断する（ステップＳ１８１）。未処理の参照先区分ＩＤが存在する場合には端子Ｊを介して図３３のステップＳ１４５に戻る。一方、未処理の参照先区分ＩＤが存在しない場合には、処理は呼び出し元の処理に戻る。
【０１０９】
以上のような選別処理を実施し、操作取得処理を完了することで、第６操作リスト格納部１１７には、同義操作を抽出するための元となる操作のデータが蓄積され、第７操作リスト格納部１１８には、抽象化操作対象を特定するためのデータが蓄積される。
【０１１０】
次に、同義及び抽象化操作対象抽出処理（図１７：ステップＳ１３）について図４２乃至図４４を用いて説明する。
【０１１１】
まず、操作対象抽出部２０１は、第６操作リスト格納部１１７から未処理の１操作を読み出す（ステップＳ２０１）。また、操作対象抽出部２０１は、読み出された操作（処理対象の操作と呼ぶ）について抽象化フラグがセットされているか判断する（ステップＳ２０３）。抽象化フラグがセットされていない場合にはステップＳ２１９に移行する。一方、抽象化フラグがセットされている場合には操作は必ず複数の操作対象を含むので、操作対象抽出部２０１は、処理対象の操作の操作対象を１つ特定する（ステップＳ２０５）。
【０１１２】
そして、操作対象抽出部２０１は、特定された操作対象について同義操作対象ＤＢ２０２においてエントリが存在するか判断する（ステップＳ２０７）。特定された操作対象について同義操作対象ＤＢ２０２にエントリが存在している場合には、操作対象抽出部２０１は、処理対象の操作の他の操作対象のうち同義操作対象ＤＢ２０２における該当エントリに未登録の操作対象があれば、その操作対象を追加登録する（ステップＳ２１１）。そして処理はステップＳ２１５に移行する。
【０１１３】
一方、同義操作対象ＤＢ２０２にエントリが存在していない場合には、操作対象抽出部２０１は、未処理の操作対象が存在するか判断する（ステップＳ２０９）。未処理の操作対象が存在する場合には処理はステップＳ２０５に戻る。一方、未処理の操作対象がない場合には、操作対象抽出部２０１は、処理対象の操作のすべての操作対象を同義操作対象ＤＢ２０２の新たなエントリとして登録する（ステップＳ２１３）。その後処理はステップＳ２１５に移行する。
【０１１４】
例えば図４３に示すようなデータが同義操作対象ＤＢ２０２に登録される。図４３の例では、各エントリに、同義の操作対象が列挙されるようになっている。
【０１１５】
ステップＳ２１５では、操作対象抽出部２０１は、読み出された操作のマニュアル操作ＩＤに対応付けられている操作を第７操作リスト格納部１１８から特定する（ステップＳ２１５）。図４１の例で「｛Ｂ００１−Ｅ０２，Ｂ００３−Ｆ０４｝／取り付け」という操作を処理する際には、マニュアル操作ＩＤ「ｒ−Ｂ．３．１−０４」に対応する操作を図３９の第７操作リスト格納部１１８で探索すると、「媒体／取り付け」が特定される。
【０１１６】
そうすると、操作対象抽出部２０１は、読み出された操作の操作対象と、第７操作リスト格納部１１８から特定された操作の操作対象を、抽象化操作対象ＤＢ２０３に登録する（ステップＳ２１７）。
【０１１７】
抽象化操作対象ＤＢ２０３に登録されるデータの一例を図４４に示す。図４４の例では、操作対象と、抽象化操作対象とが対応付けて格納されるようになっている。上で述べた例では、操作対象「Ｂ００１−Ｅ０２」及び「Ｂ００３−Ｆ０４」のそれぞれについて、第７操作リスト格納部１１８から特定された操作の操作対象「媒体」が抽象化操作対象として登録されている。
【０１１８】
その後、操作対象抽出部２０１は、未処理の操作が第６操作リスト格納部１１７に存在しているか判断する（ステップＳ２１９）。未処理の操作が存在している場合には処理はステップＳ２０１に戻る。一方、未処理の操作が存在していない場合には、呼び出し元の処理に戻る。
【０１１９】
このように、同義操作対象ＤＢ２０２及び抽象化操作対象ＤＢ２０３に同一として取り扱うべき操作対象についてのデータが蓄積されるようになる。
【０１２０】
次に、操作前後関係抽出処理（図１７：ステップＳ１５）について図４５及び図４６を用いて説明する。
【０１２１】
まず、操作前後関係抽出部２０４は、第６操作リスト格納部１１７に格納されている未処理のレコード（処理対象のレコード）を１つ読み出す（図４５：ステップＳ６５１）。また、操作前後関係抽出部２０４は、カウンタｎを１に初期化する（ステップＳ６５３）。さらに、操作前後関係抽出部２０４は、第６操作リスト格納部１１７において、読み出したレコードのｎだけ後ろのレコードを特定する（ステップＳ６５５）。
【０１２２】
その後、操作前後関係抽出部２０４は、処理対象のレコードにおける作業項目と作業項目が同じ操作がｎだけ後ろのレコードに存在しているか判断する（ステップＳ６５７）。処理対象のレコードのｎだけ後ろのレコードが異なる作業項目の操作についてのレコードであれば、ステップＳ６６７に移行する。一方、処理対象のレコードのｎだけ後ろのレコードが同一の作業項目の操作についてのレコードであれば、操作前後関係抽出部２０４は、読み出されたレコードの操作とｎだけ後ろのレコードの操作の組み合わせが、操作前後関係ＤＢ２０５に登録済みであるか判断する（ステップＳ６５９）。登録済みである場合には、操作前後関係抽出部２０４は、操作前後関係ＤＢ２０５における該当エントリの回数を１インクリメントする（ステップＳ６６１）。そしてステップＳ６６５に移行する。一方、未登録である場合には、操作前後関係抽出部２０４は、読み出されたレコードの操作とｎだけ後ろの操作の組み合わせを、操作前後関係ＤＢ２０５に新規エントリとして登録する（ステップＳ６６３）。この際、回数は「１」とする。そして処理はステップＳ６６５に移行する。
【０１２３】
操作前後関係ＤＢ２０５に格納されるデータの一例を図４６に示す。図４６の例では、前操作と後操作の組み合わせ毎に、回数が登録されるようになっている。
【０１２４】
その後、操作前後関係抽出部２０４は、カウンタｎを１インクリメントし（ステップＳ６６５）、処理はステップＳ６５５に戻る。このように、作業項目が一致する間は、操作の組み合わせ毎に回数をカウントアップする。
【０１２５】
一方、ステップＳ６６７では、操作前後関係抽出部２０４は、第６操作リスト格納部１１７において未処理のレコードが存在するか判断する（ステップＳ６６７）。未処理のレコードが存在する場合にはステップＳ６６５１に戻る。一方、未処理のレコードが存在しない場合には、呼び出し元の処理に戻る。
【０１２６】
以上のようにすれば、２つの操作の出現頻度が操作前後関係ＤＢ２０５に蓄積されるようになる。
【０１２７】
次に、操作共起度算出処理（図１７：Ｓ１７）について図４７及び図４８を用いて説明する。
【０１２８】
まず、操作共起度算出部２０６は、第６操作リスト格納部１１７に格納されている未処理のレコード（処理対象のレコード）を１つ読み出す（図４７：ステップＳ２４１）。また、操作共起度算出部２０６は、カウンタｎを１に初期化する（ステップＳ２４３）。さらに、操作共起度算出部２０６は、第６操作リスト格納部１１７において、読み出したレコードのｎだけ後ろのレコードを特定する（ステップＳ２４５）。
【０１２９】
その後、操作共起度算出部２０６は、処理対象のレコードにおける作業項目と作業項目が同じ操作がｎだけ後ろのレコードに存在しているか判断する（ステップＳ２４７）。処理対象のレコードのｎだけ後ろのレコードが異なる作業項目の操作についてのレコードであれば、ステップＳ２５７に移行する。一方、処理対象のレコードのｎだけ後ろのレコードが同一の作業項目の操作についてのレコードであれば、操作共起度算出部２０６は、読み出されたレコードの操作とｎだけ後ろのレコードの操作の組み合わせが、操作共起度ＤＢ２０７に登録済みであるか判断する（ステップＳ２４９）。登録済みである場合には、操作共起度算出部２０６は、操作共起度ＤＢ２０７における該当エントリの共起度を１インクリメントする（ステップＳ２５１）。そしてステップＳ２５５に移行する。一方、未登録である場合には、操作共起度算出部２０６は、読み出されたレコードの操作とｎだけ後ろの操作の組み合わせを、操作共起度ＤＢに新規エントリとして登録する（ステップＳ２５３）。この際、共起度は「１」とする。そして処理はステップＳ２５５に移行する。
【０１３０】
操作共起度ＤＢ２０７に格納されるデータの一例を図４８に示す。図４８の例では、操作の組み合わせ毎に、共起度（回数）が登録されるようになっている。
【０１３１】
その後、操作共起度算出部２０６は、カウンタｎを１インクリメントし（ステップＳ２５５）、処理はステップＳ２４５に戻る。このように、作業項目が一致する間は、操作の組み合わせ毎に共起度をカウントアップする。
【０１３２】
一方、ステップＳ２５７では、操作共起度算出部２０６は、第６操作リスト格納部１１７において未処理のレコードが存在するか判断する（ステップＳ２５７）。未処理のレコードが存在する場合にはステップＳ２４１に戻る。一方、未処理のレコードが存在しない場合には、呼び出し元の処理に戻る。
【０１３３】
以上のような処理を実施することによって、同一作業項目について共起する操作の組み合わせについてその出現頻度を蓄積できるようになる。
【０１３４】
次に、作業項目対取得処理（図１７：ステップＳ１８）について図４９乃至図５３を用いて説明する。
【０１３５】
まず、作業項目対取得部２０８は、第６操作リスト格納部１１７において未処理の作業項目（ここでは作業項目Ａとする）を１つ特定する（図４９：ステップＳ２６１）。また、作業項目対取得部２０８は、第６操作リスト格納部１１７において作業項目Ａ以外で未処理の作業項目（ここでは作業項目Ｂとする）を１つ特定する（ステップ２６３）。
【０１３６】
そして、作業項目対取得部２０８は、作業項目Ａの未処理の操作を１つ特定する（ステップＳ２６５）。また、作業項目対取得部２０８は、作業項目Ｂの未処理の操作を１つ特定する（ステップＳ２６７）。そうすると、作業項目対取得部２０８は、特定された操作の動詞が一致するか判断する（ステップＳ２６９）。動詞が一致する場合には、作業項目対取得部２０８は、特定された操作の操作対象が一致するか判断する（ステップＳ２７１）。操作対象も一致する場合には端子Ｌを介して図５０の処理に移行する。一方、動詞が一致しない場合には、ステップＳ２７７に移行する。
【０１３７】
そして操作対象が一致しない場合には、作業項目対取得部２０８は、特定された操作の操作対象が、同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれるか判断する（ステップＳ２７３）。特定された操作の操作対象が、同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれる場合には、端子Ｌを介して図５０の処理に移行する。一方、特定された操作の操作対象が、同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれない場合には、作業項目対取得部２０８は、特定された操作の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同じになっているか判断する（ステップＳ２７５）。
【０１３８】
特定された操作の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同じになっている場合には、処理は端子Ｌを介して図５０の処理に移行する。一方、特定された操作の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同じになっていない場合には、ステップＳ２７７に移行する。
【０１３９】
ステップＳ２７７では、作業項目対取得部２０８は、作業項目Ｂについて未処理の操作が存在しているか判断する（ステップＳ２７７）。作業項目Ｂについて未処理の操作が存在している場合には、ステップＳ２６７に戻る。一方、作業項目Ｂについて未処理の操作が存在していない場合には、端子Ｍを介して図５０のステップＳ２８１に移行する。
【０１４０】
図５０の処理の説明に移行して、端子Ｌの後に、作業項目対取得部２０８は、共通操作カウンタを１インクリメントする（ステップＳ２７８）。そして、作業項目対取得部２０８は、比較していた操作対を共通操作対バッファに格納する（ステップＳ２７９）。その後、作業項目対取得部２０８は、作業項目Ａについて未処理の操作が存在しているか判断する（ステップＳ２８１）。作業項目Ａについて未処理の操作が存在している場合には、端子Ｎを介して処理はステップＳ２６５に戻る。作業項目Ａについて未処理の操作が存在していない場合には、ステップＳ２８３に移行する。
【０１４１】
ここまでの処理は、図５１に示すように、第６操作リスト格納部１１７において作業項目Ａと作業項目Ｂとを取り出す。そして、作業項目Ａに含まれる操作と、作業項目Ｂに含まれる操作とで、同義操作対象及び抽象化操作対象をも考慮に入れた上で、共通する操作が存在しているかを判断する。図５２の例では、３つの操作のうち最初と最後の操作については共通の操作であると判断できる。２番目の操作については動詞が異なるので、ここでは共通とは判断されない。
【０１４２】
そして、ステップＳ２８３では、作業項目対取得部２０８は、共通操作カウンタの値が２以上となっているか判断する（ステップＳ２８３）。共通操作カウンタの値が１以下であれば、以下の処理で同義操作を抽出できないので、ステップＳ２８９に移行する。一方、共通操作カウンタの値が２以上であれば、作業項目対取得部２０８は作業項目Ａ及びＢのデータを、作業項目対リスト格納部２０９内の作業項目対リストに格納する（ステップＳ２８５）。また、作業項目対取得部２０８は、作業項目対リストにおいて、共通操作対バッファに登録されている操作対について、共通操作ＩＤを発行して、登録する（ステップＳ２８６）。
【０１４３】
このような処理を実施すると、図５３に示すような作業項目対リストが生成される。図５３の例では、作業項目対ＩＤと、指示書ＩＤと、作業項目ＩＤと、指示書操作ＩＤと、操作と、共通操作ＩＤとが登録されるようになっている。図５２で模式的に示すように、２つの操作が共通するので、それらについては共通操作ＩＤを発行して登録する。また作業項目対を識別するための作業項目対ＩＤも発行して登録する。
【０１４４】
その後、作業項目対取得部２０８は、共通操作バッファをクリアし、共通操作カウンタを０に初期化する（ステップＳ２８７）。さらに、作業項目対取得部２０８は、未処理の作業項目Ｂが存在しているか判断する（ステップＳ２８９）。未処理の作業項目Ｂが存在している場合には、端子Ｐを介して図４９のステップＳ２６３に戻る。一方、未処理の作業項目Ｂが存在していない場合、作業項目対取得部２０８は、未処理の作業項目Ａが存在しているか判断する（ステップＳ２９１）。未処理の作業項目Ａが存在している場合には、端子Ｑを介して図４９のステップＳ２６１に戻る。一方、未処理の作業項目Ａが存在していない場合には、呼び出し元の処理に戻る。
【０１４５】
以上のような処理を実施すれば、上で述べた知見に基づき同義の操作を抽出できる可能性のある操作列が抽出できる。
【０１４６】
次に、同義操作判定処理（図１７：ステップＳ１９）について、図５４乃至図６８を用いて説明する。
【０１４７】
まず、同義操作判定部２１０は、作業項目対リスト格納部２０９における作業項目対リストから、作業項目Ａ及びＢの対についてのデータを読み出す（図５４：ステップＳ３０１）。そして、同義操作判定部２１０は、作業項目Ａについての操作群と作業項目Ｂについての操作群のそれぞれについて、同じ共通操作の組に挟まれた領域対を抽出する（ステップＳ３０２）。本実施の形態では、本ステップで全ての領域対を抽出する。そして、同義操作判定部２１０は、共通操作ｃ１及びｃ２に挟まれた領域Ｒａ及びＲｂからなる領域対を１つ処理対象の領域対として特定する（ステップＳ３０３）。例えば図５５に模式的に示すように、共通操作ｃ−００１−０１「スロット／開く」と共通操作ｃ−００１−０２「取り付けメニュー／選択」に挟まれた領域Ｒａには、「Ｂ００１−Ｅ０２／取り付け」という操作が含まれ、領域Ｒｂには、「Ｂ００３−Ｆ０４／セット」という操作が含まれる。
【０１４８】
そして、同義操作判定部２１０は、領域Ｒａ及びＲｂ内の操作は１つであるか判断する（ステップＳ３０５）。領域Ｒａ及びＲｂの少なくともいずれかについて２以上の操作が含まれる場合には、端子Ｒを介して図５７の処理に移行する。
【０１４９】
一方、領域Ｒａ及びＲｂ内の操作が１つであれば、同義操作判定部２１０は、不一致の操作の操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３０７）。不一致の操作の操作対象が同一である場合にはステップＳ３１３に移行する。一方、不一致の操作の操作対象が同一ではない場合には、同義操作判定部２１０は、不一致の操作の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれているか判断する（ステップＳ３０９）。不一致の操作の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれている場合には、処理はステップＳ３１３に移行する。
【０１５０】
図５５の例では、同義操作対象ＤＢ２０２では、「Ｂ００１−Ｅ０２」と「Ｂ００３−Ｆ０４」が同一エントリに含まれているので、ステップＳ３１３に移行する。
【０１５１】
一方、不一致の操作の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれていない場合には、同義操作判定部２１０は、不一致の操作の操作対象について抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３１１）。一方、不一致の操作の操作対象について抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一ではない場合には、端子Ｓを介して図５６の処理に移行する。
【０１５２】
ステップＳ３１３では、同義操作判定部２１０は、不一致の操作の一方の操作について同義操作辞書格納部２１１にエントリが存在するか判断する（ステップＳ３１３）。不一致の操作の一方の操作について同義操作辞書格納部２１１にエントリが存在する場合には、同義操作判定部２１０は、他方の操作が当該エントリに含まれていなければ、他方の操作を当該エントリに追加登録する（ステップＳ３１５）。そして、端子Ｓを介して図５６の処理に移行する。一方、不一致の操作の両方が同義操作辞書格納部２１１に登録されていなければ、同義操作判定部２１０は、両方の操作を同義操作辞書格納部２１１に格納する（ステップＳ３１７）。図５５の例では、両方の操作が同義操作辞書格納部２１１に格納されていないので格納する。そして処理は端子Ｓを介して図５６の処理に移行する。
【０１５３】
図５６の処理の説明に移行して、同義操作判定部２１０は、作業項目Ａ及びＢについて、共通操作に挟まれた未処理の領域対が存在しているか判断する（ステップＳ３１９）。未処理の領域対が存在する場合には端子Ｔを介して図５４のステップＳ３０３に戻る。一方、未処理の領域対が存在しない場合には、同義操作判定部２１０は、作業項目対リスト格納部２０９において未処理の作業項目対が存在しているか判断する（ステップＳ３２１）。未処理の作業項目対が存在する場合には、端子Ｕを介して図５４のステップＳ３０１に戻る。一方、未処理の作業項目対が存在しない場合には、呼び出し元の処理に戻る。
【０１５４】
共通操作に挟まれた領域に操作が１つだけであれば、以上のような処理によって、同義の操作を特定することができる。
【０１５５】
次に、端子Ｒ以降の処理、すなわち共通操作に挟まれた不一致の操作が複数の場合の処理について、図５７乃至図６８を用いて説明する。まず、同義操作判定部２１０は、領域Ｒａの未処理の不一致操作ａ１を１つ特定する（ステップＳ３２３）。また、同義操作判定部２１０は、領域Ｒｂの未処理の不一致操作ｂ１を１つ特定する（ステップＳ３２５）。そして、同義操作判定部２１０は、不一致操作の操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３２７）。不一致操作の操作対象が同一である場合にはステップＳ３３３に移行する。一方、不一致操作の操作対象が同一ではない場合には、同義操作判定部２１０は、不一致操作ａ１及びｂ１の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれているか判断する（ステップＳ３２９）。不一致操作ａ１及びｂ１の操作対象が同一エントリに含まれている場合には、ステップＳ３３３に移行する。一方、不一致操作ａ１及びｂ１の操作対象が同一エントリに含まれていない場合には、同義操作判定部２１０は、不一致操作ａ１及びｂ１について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３３１）。不一致操作ａ１及びｂ１について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一ではない場合には、端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。一方、不一致操作ａ１及びｂ１について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一ではある場合には、ステップＳ３３３に移行する。
【０１５６】
ステップＳ３３３では、同義操作判定部２１０は、領域Ｒａ内にａ１以外の不一致操作ａ２が他に存在しているか判断する（ステップＳ３３３）。領域Ｒａ内にａ１以外の不一致操作ａ２が他に存在していない場合には、端子Ｗを介して図６１の処理に移行する。一方、領域Ｒａ内にａ１以外の不一致操作ａ２が他に存在している場合には、同義操作判定部２１０は、領域Ｒａ内においてａ１以外の未処理の不一致操作ａ２を特定する（ステップＳ３３５）。そして、処理は端子Ｘを介して図５８の処理に移行する。
【０１５７】
次に、端子Ｘ後の処理について図５８を用いて説明する。同義操作判定部２１０は、操作ａ２が操作ａ１より後の操作であるか判断する（ステップＳ３３７）。操作ａ２が操作ａ１より後の操作である場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、後ろの共通操作ｃ２と操作ａ２の前後関係を確認する（ステップＳ３３９）。このステップでは、後ろの共通操作ｃ２から操作ａ２に移行するケースと、操作ａ２から後ろの共通操作ｃ２に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部２１０は、後ろの共通操作ｃ２が操作ａ２より常に後ろであるか判断する（ステップＳ３４１）。例えば、操作ａ２から後ろの共通操作ｃ２に移行する頻度の方が非常に高い場合、又は後ろの共通操作ｃ２から操作ａ２に移行するケースが出現しない場合には、この条件に該当すると判断する。一方、この条件に該当しないと判断された場合には、端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。
【０１５８】
これに対して後ろの共通操作ｃ２が操作ａ２より常に後ろである場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、操作ａ１と操作ａ２の前後関係を確認する（ステップＳ３４３）。このステップでは、操作ａ１から操作ａ２に移行するケースと、操作ａ２から操作ａ１に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部２１０は、操作ａ１が操作ａ２より常に前であるか判断する（ステップＳ３４５）。操作ａ１が操作ａ２より常に前である場合には、ステップＳ３５５に移行する。一方、操作ａ１が操作ａ２より常に前であるとは言えない場合には、処理は端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。
【０１５９】
また、ステップＳ３３７で操作ａ２が操作ａ１より前の操作であると判断された場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、前の共通操作ｃ１と操作ａ２の前後関係を確認する（ステップＳ３４７）。このステップでは、前の共通操作ｃ１から操作ａ２に移行するケースと、操作ａ２から前の共通操作ｃ１に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。
【０１６０】
図５９のような場合を考えると、操作対象が同一である操作ａ１「媒体／取り付け」と操作ｂ１「媒体／セット」とが特定される。なお、図５９の例では、それ以外の組み合わせで操作対象が同一又は同一とみなすことができる組み合わせは存在しない。そうすると、操作ａ１「媒体／取り付け」であり、操作ａ２「媒体プロテクト／確認」となる。順番はａ１の方が後ろなので、ステップＳ３３７でＮｏルートに移行する。そして、ここでは、前の共通操作ｃ１「スロット／開く」から操作ａ２「媒体プロテクト／確認」に移行するケースと、操作ａ２から共通操作ｃ１に移行するケースとについて、出現頻度を確認する。例えば図６０に示すように、前者について８回、後者について０回（０回は検索しても抽出できないことを表す）というように操作前後関係ＤＢ２０５から特定できるので、常に前の共通操作ｃ１から操作ａ２に移行するということが分かる。
【０１６１】
そして、同義操作判定部２１０は、前の共通操作ｃ１が操作ａ２より常に前であるか判断する（ステップＳ３４９）。上で述べた例では、この条件を満たしている。この条件を満たしていない場合には、端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。この条件を満たしている場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、操作ａ１と操作ａ２の前後関係を確認する（ステップＳ３５１）。このステップでは、操作ａ１から操作ａ２に移行するケースと、操作ａ２から操作ａ１に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。図６０に示すように、操作ａ１「媒体／取り付け」から操作ａ２「媒体プロテクト／確認」に移行する回数は０回であり、その逆は１５回となっている。従って、操作ａ１は操作ａ２の常に後ろになっている。
【０１６２】
そして、同義操作判定部２１０は、操作ａ１が操作ａ２より常に後ろであるか判断する（ステップＳ３５３）。操作ａ１が操作ａ２より常に後ろである場合には、ステップＳ３５５に移行する。上で述べた例ではこれに該当する。一方、操作ａ１が操作ａ２より常に後ろであるとは言えない場合には、処理は端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。
【０１６３】
ステップＳ３５５に処理が移行して、同義操作判定部２１０は、操作ａ１及びａ２の操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３５５）。操作ａ１及びａ２の操作対象が同一であれば、ステップＳ３６１に移行する。一方、操作対象が同一でなければ、同義操作判定部２１０は、不一致の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれているか判断する（ステップＳ３５７）。不一致の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれている場合にはステップＳ３６１に移行する。一方、不一致の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一に含まれていない場合には、同義操作判定部２１０は、不一致の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３５９）。不一致の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一ではない場合にはステップＳ３６３に移行する。一方、不一致の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一である場合には、ステップＳ３６１に移行する。
【０１６４】
ステップＳ３６１の処理に移行すると、同義操作判定部２１０は、操作ａ１及びａ２をバッファαに登録する（ステップＳ３６１）。すなわち、共通操作に挟まれた複数の不一致操作について操作対象が同一又は同一とみなすことができる操作が含まれていることを表すデータを蓄積するものである。
【０１６５】
その後、同義操作判定部２１０は、領域Ｒａ内の操作ａ１以外の未処理の不一致操作が存在しているか判断する（ステップＳ３６３）。領域Ｒａ内の操作ａ１以外の未処理の不一致操作が存在する場合には、端子Ｙを介して図５７のステップＳ３３５に戻る。一方、領域Ｒａ内の操作ａ１以外の未処理の不一致操作が存在しない場合には、端子Ｗを介して図６１の処理に移行する。
【０１６６】
図６１に端子Ｗ以降の処理を示す。同義操作判定部２１０は、領域Ｒｂ内にｂ１以外の不一致操作ｂ２が他に存在しているか判断する（ステップＳ３６５）。領域Ｒｂ内にｂ１以外の不一致操作ｂ２が他に存在していない場合には、端子Ｚを介して図６３の処理に移行する。一方、領域Ｒｂ内にｂ１以外の不一致操作ｂ２が他に存在している場合には、同義操作判定部２１０は、領域Ｒｂ内においてｂ１以外の未処理の不一致操作ｂ２を特定する（ステップＳ３６７）。
【０１６７】
そして、同義操作判定部２１０は、操作ｂ２が操作ｂ１より後の操作であるか判断する（ステップＳ３６９）。操作ｂ２が操作ｂ１より後の操作である場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、後ろの共通操作ｃ２と操作ｂ２の前後関係を確認する（ステップＳ３７１）。このステップでは、後ろの共通操作ｃ２から操作ｂ２に移行するケースと、操作ｂ２から後ろの共通操作ｃ２に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部２１０は、後ろの共通操作ｃ２が操作ｂ２より常に後ろであるか判断する（ステップＳ３７３）。例えば、操作ｂ２から後ろの共通操作ｃ２に移行する頻度の方が非常に高い場合、又は後ろの共通操作ｃ２から操作ｂ２に移行するケースが出現しない場合には、この条件に該当すると判断する。一方、この条件に該当しないと判断された場合には、端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。
【０１６８】
これに対して後ろの共通操作ｃ２が操作ｂ２より常に後ろである場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、操作ｂ１と操作ｂ２の前後関係を確認する（ステップＳ３７５）。このステップでは、操作ｂ１から操作ｂ２に移行するケースと、操作ｂ２から操作ｂ１に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部２１０は、操作ｂ１が操作ｂ２より常に前であるか判断する（ステップＳ３７７）。操作ｂ１が操作ｂ２より常に前である場合には、端子ＡＡを介して図６２の処理に移行する。一方、操作ｂ１が操作ｂ２より常に前であるとは言えない場合には、処理は端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。
【０１６９】
また、ステップＳ３６９で操作ｂ２が操作ｂ１より前の操作であると判断された場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、前の共通操作ｃ１と操作ｂ２の前後関係を確認する（ステップＳ３７９）。このステップでは、前の共通操作ｃ１から操作ｂ２に移行するケースと、操作ｂ２から前の共通操作ｃ１に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。
【０１７０】
図５９の例では、操作ｂ１「媒体／セット」であり、操作ｂ２「媒体書き込み可／チェック」となる。順番はｂ１の方が後ろなので、ステップＳ３６９でＮｏルートに移行する。そして、ここでは、前の共通操作ｃ１「スロット／開く」から操作ｂ２「媒体書き込み可／チェック」に移行するケースと、操作ｂ２から前の共通操作ｃ１に移行するケースとについて、出現頻度を確認する。
【０１７１】
そして、同義操作判定部２１０は、前の共通操作ｃ１が操作ｂ２より常に前であるか判断する（ステップＳ３８１）。上で述べた例では、この条件を満たしている。この条件を満たしていない場合には、端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。この条件を満たしている場合には、同義操作判定部２１０は、操作前後関係ＤＢ２０５において、操作ｂ１と操作ｂ２の前後関係を確認する（ステップＳ３８３）。このステップでは、操作ｂ１から操作ｂ２に移行するケースと、操作ｂ２から操作ｂ１に移行するケースとの両方について、操作前後関係ＤＢ２０５において出現頻度を確認する。
【０１７２】
そして、同義操作判定部２１０は、操作ｂ１が操作ｂ２より常に後ろであるか判断する（ステップＳ３８５）。操作ｂ１が操作ｂ２より常に後ろである場合には、端子ＡＡを介して図６２の処理に移行する。一方、操作ｂ１が操作ｂ２より常に後ろであるとは言えない場合には、処理は端子Ｖを介して図６７の処理に移行する。
【０１７３】
図６２を用いて端子ＡＡ以降の処理を説明する。同義操作判定部２１０は、操作ｂ１及びｂ２の操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３８７）。操作ｂ１及びｂ２の操作対象が同一であれば、ステップＳ３９３に移行する。一方、操作対象が同一でなければ、同義操作判定部２１０は、不一致の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれているか判断する（ステップＳ３８９）。不一致の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一エントリに含まれている場合にはステップＳ３９３に移行する。一方、不一致の操作対象が同義操作対象ＤＢ２０２における同一に含まれていない場合には、同義操作判定部２１０は、不一致の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一であるか判断する（ステップＳ３９１）。不一致の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一ではない場合にはステップＳ３９５に移行する。一方、不一致の操作対象について、抽象化操作対象ＤＢ２０３における抽象化操作対象が同一である場合には、ステップＳ３９３に移行する。
【０１７４】
ステップＳ３９３の処理に移行すると、同義操作判定部２１０は、操作ｂ１及びｂ２をバッファβに登録する（ステップＳ３９３）。すなわち、共通操作に挟まれた複数の不一致操作について操作対象が同一又は同一とみなすことができる操作が含まれていることを表すデータを蓄積するものである。
【０１７５】
その後、同義操作判定部２１０は、領域Ｒｂ内の操作ｂ１以外の未処理の不一致操作が存在しているか判断する（ステップＳ３９５）。領域Ｒｂ内の操作ｂ１以外の未処理の不一致操作が存在する場合には、端子ＡＢを介して図６１のステップＳ３６７に戻る。一方、領域Ｒｂ内の操作ｂ１以外の未処理の不一致操作が存在しない場合には、端子Ｚを介して図６３の処理に移行する。
【０１７６】
図６３を用いて端子Ｚ以降の処理を説明する。同義操作判定部２１０は、バッファα及びβにデータが含まれているか判断する（ステップＳ３９７）。バッファα及びβにデータが含まれているのは、上でも述べたように操作対象が同一又は同一とみなすことができるような不一致操作が共通操作に挟まれた領域内に存在することになる。バッファα及びβにデータが含まれていない場合には、同義操作判定部２１０は、操作ａ１及びｂ１の一方の操作が同義操作辞書に登録済みであるか判断する（ステップＳ３９９）。操作ａ１及びｂ１の一方の操作が同義操作辞書格納部２１１内の同義操作辞書に登録済みである場合には、同義操作判定部２１０は、他方の操作が同義操作辞書内の該当エントリに未登録であれば、他方の操作を該当エントリに追加登録する（ステップＳ４０１）。そして処理は端子Ｓを介して図５６の処理に移行する。一方、操作ａ１及びｂ１が同義操作辞書に未登録である場合には、同義操作判定部２１０は、操作ａ１及びｂ１を同義操作辞書に新規エントリとして登録する（ステップＳ４０３）。
【０１７７】
図５９の例では、バッファα及びβにデータは登録されず、ステップＳ４０３で、「媒体取り付け」及び「媒体セット」という操作が、新規エントリとして、同義操作辞書に登録される。
【０１７８】
一方、バッファα及びβの少なくともいずれかにデータが登録されている場合には、同義操作判定部２１０は、バッファαから未処理の操作α１を特定する（ステップＳ４０５）。もし、バッファαが空である場合には操作ａ１を特定する。また、同義操作判定部２１０は、バッファβから未処理の操作β１を特定する（ステップＳ４０７）。バッファβが空である場合には操作ｂ１を特定する。そして、同義操作判定部２１０は、操作共起度ＤＢ２０７から、操作α１及びβ１の共起度を取得し、共起度バッファに操作α１及びβ１に対応付けて格納する（ステップＳ４０９）。そして、同義操作判定部２１０は、バッファβに未処理の操作が存在するか判断する（ステップＳ４１１）。未処理の操作が存在している場合にはステップＳ４０７に戻る。一方、未処理の操作が存在していない場合には、同義操作判定部２１０は、バッファαに未処理の操作が存在しているか判断する（ステップＳ４１３）。未処理の操作が存在している場合にはステップＳ４０５に戻る。一方、未処理の操作が存在していない場合には、同義操作判定部２１０は、バッファα及びβをクリアする（ステップＳ４１５）。そして処理は端子ＡＤを介して図６６の処理に移行する。
【０１７９】
例えば図６４に示すように、領域Ｒａ内に操作「媒体／クリーニング」「媒体／取り付け」が存在しており、これらは順番が常にこの順番であるものとする。同様に、領域Ｒｂ内に操作「媒体／セット」「媒体／確認」が存在しており、これらは順番が常にこの順番であるものとする。そして、図６５に示すように、４（＝２×２）とおりの組み合わせについて共起度を操作共起度ＤＢ２０７から抽出すると、「媒体／取り付け＆媒体／セット」のみが共起度０となっている。
【０１８０】
次に、図６６を用いて端子ＡＤ以降の処理について説明する。同義操作判定部２１０は、共起度バッファに共起度０の操作組が存在しているか判断する（ステップＳ４１７）。共起度０の操作組が存在していない場合にはステップＳ４３５に移行する。このように共起度０ではない場合には、いずれを操作対として対応付けるか不明であるから、同義操作の判定をこれ以上行わない。
【０１８１】
一方、共起度０の操作組が存在している場合には、同義操作判定部２１０は、共起度０の操作組が１つであるか判断する（ステップＳ４１９）。図６４の例では図６５から共起度０の操作組は１つであると判断される。共起度０の操作組が複数である場合には、同義操作判定部２１０は、１つの操作に複数の共起度０の操作組が存在しているか判断する（ステップＳ４２１）。これは、図１０Ｃで示した除外例に該当するか否かを判断するものである。１つの操作に複数の共起度０の操作組が存在している場合には、ステップＳ４３５に移行する。一方、１つの操作に複数の共起度０の操作組が存在していない場合には、同義操作判定部２１０は、作業項目対Ａ及びＢから、共起度０の操作組の順番が交差しているか判断する（ステップＳ４２３）。具体的には、例えば操作α１とβ１の操作組、操作α２とβ２の操作組があり、操作α１の順番が操作α２より前の場合、操作β１の順番も操作β２よりも前になっているかを確認する。すなわち、作業項目Ａについての操作α１の相対的な出現順番γ１と作業項目Ｂについての操作β１の相対的な順番γ２と、作業項目Ａについての操作α２の相対的な出現順番γ３と作業項目Ｂについての操作β２の相対的な順番γ４とで、γ１＜γ３であれば、γ２＜γ４が成立しているかを判断する。γ２＞γ４のように逆転が生じている場合には図１０Ｃからして採用しない。この条件を満たしていない場合にはステップＳ４３５に移行する。この条件を満たしている場合にはステップＳ４２５に移行する。
【０１８２】
共起度０の操作組が１つである場合又はステップＳ４２３で条件を満たすと判断された場合、同義操作判定部２１０は、共起度０の未処理の操作組を特定する（ステップＳ４２５）。そして、同義操作判定部２１０は、特定された操作組の一方の操作が同義操作辞書に登録済みであるか判断する（ステップＳ４２７）。特定された操作組の一方の操作が同義操作辞書に登録済みであれば、同義操作判定部２１０は、他方の操作が該当エントリに未登録であれば、該当エントリに追加登録する（ステップＳ４２９）。そして処理はステップＳ４３３に移行する。一方、操作組の一方の操作が同義操作辞書に登録済みではない場合には、同義操作判定部２１０は、操作組の両方の操作を、同義操作辞書に新規エントリとして登録する（ステップＳ４３１）。そして処理はステップＳ４３３に移行する。
【０１８３】
図６４の例でも、共起度０の操作組「媒体取り付け」「媒体セット」が同義操作であるため、それらを新規エントリとして同義操作辞書に登録する。
【０１８４】
ステップＳ４３３の処理に移行すると、同義操作判定部２１０は、共起度０の未処理の操作組が存在するか判断する（ステップＳ４３３）。共起度０の未処理の操作組が存在していればステップＳ４２５に戻る。一方、共起度０の未処理の操作組が存在しない場合には、同義操作判定部２１０は、共起度バッファをクリアする（ステップＳ４３５）。そして、端子Ｓを介して図５６の処理に移行する。
【０１８５】
次に、図６７を用いて端子Ｖ以降の処理を説明する。同義操作判定部２１０は、領域Ｒｂ内に未処理の操作が存在するか判断する（ステップＳ４３７）。領域Ｒｂ内に未処理の操作が存在している場合には端子ＡＥを介して図５７のステップＳ３２５に移行する。一方、領域Ｒｂ内に未処理の不一致操作が存在していない場合には、同義操作判定部２１０は、領域Ｒａ内に未処理の不一致操作が存在しているか判断する（ステップＳ４３９）。領域Ｒａ内に未処理の不一致操作が存在している場合には、端子ＡＦを介して図５７のステップＳ３２３に移行する。一方、領域Ｒａ内に未処理の不一致操作が存在していない場合には、端子Ｓを介して図５６の処理に移行する。
【０１８６】
以上のような処理を実施することで、作業指示書及びオペレーションマニュアルから、図６８に示すような同義操作が各エントリに複数含まれるような同義操作辞書を得ることができるようになる。
【０１８７】
また、このような同義操作辞書を用いれば、第６操作リスト格納部１１７に格納されている操作を、同義操作辞書で纏めることができるようになる。すなわち、より少ない操作について実際に操作時間の測定を行えばよいことになる。
【０１８８】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明した情報処理装置１０００の機能ブロック構成は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。
【０１８９】
また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【０１９０】
また、情報処理装置１０００は、１台のコンピュータではなく、複数台のコンピュータで機能分担することにより実現してもよい。
【０１９１】
なお、上で述べた情報処理装置１０００は、コンピュータ装置であって、図６９に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１９２】
以上述べた本技術の実施の形態をまとめると以下のようになる。
【０１９３】
本実施の形態に係る情報処理装置は、（Ａ）作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部と、（Ｂ）操作リスト格納部から、複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、第１の作業項目及び第２の作業項目の各々について抽出する抽出部と、（Ｃ）第１の作業項目の第３の操作と第２の作業項目の第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ第１の作業項目の第３の操作における第１の操作対象と第２の作業項目の第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、上記条件を満たす場合には第１の作業項目の第３の操作と第２の作業項目の第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納する判定部とを有する。
【０１９４】
例えば、作業指示書には、実行する順番どおりに操作が記述されており、前後の順序関係と操作対象が同じであれば、別作業指示書などでも操作は同じであるという知見に基づく。
【０１９５】
また、上で述べた情報処理装置は、作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第２の条件を満たす操作についての第１の複数の操作対象と、第２の条件を満たす他の操作についての第２の複数の操作対象であって第１の複数の操作対象と部分一致する第２の複数の操作対象とを、同義の操作対象のためのエントリに含むデータ格納部をさらに有する場合もある。この場合には、上で述べた判定部が、第１の操作対象と第２の操作対象とがデータ格納部の同一エントリに含まれる場合に第１の操作対象と第２の操作対象とを同一とみなすようにしても良い。オペレーションマニュアルの同じ箇所を参照していれば、操作対象が異なっていても同種の操作として問題ないという知見に基づく。
【０１９６】
さらに、上で述べた情報処理装置は、作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第２の条件を満たす操作についての複数の操作対象の各々と、オペレーションマニュアルにおける参照先に出現する操作の操作対象とを対応付けて格納する第２のデータ格納部をさらに有するようにしても良い。この場合、上で述べた判定部が、第２のデータ格納部において第１の操作対象に対応付けられている参照先における操作の操作対象と、第２の操作対象に対応付けられている参照先における操作の操作対象とが一致する場合に、第１の操作対象と第２の操作対象とを同一とみなすようにしても良い。操作のオペレーションマニュアルで該当する部分には、抽象化された操作対象が書かれているという知見に基づく。
【０１９７】
また、上で述べた情報処理装置は、作業指示書において先に出現する操作と後に出現する操作との組み合わせについて出現頻度を格納する第３データ格納部をさらに含むようにしても良い。この場合、上で述べた判定部が、（ａ）第１の作業項目の第３の操作と第２の作業項目の第３の操作とのうち少なくともいずれかが複数であり、（ｂ）第１の作業項目の第３の操作のうちの１の操作である第５の操作の操作対象と第２の作業項目の第３の操作のうちの１の操作である第６の操作の操作対象とが同一又は同一とみなすことができ、（ｃ）第３データ格納部に格納されている出現頻度からすると第１の作業項目の第３の操作及び共通する第１の操作又は共通する第２の操作の出現順番が逆転することがなく、（ｄ）且つ第２の作業項目の第３の操作及び共通する第１の操作又は共通する第２の操作の出現順番が逆転して出現することがないという第３の条件を満たしているか判定するようにしてもよい。そして、第３の条件を満たす場合には第１の作業項目の第５の操作と第２の作業項目の第６の操作とを、同義操作データ格納部に格納する。これは、前操作の後処理、後操作の前処理の操作記述がある場合とない場合があり、それらは前後の操作との順序関係が常に一定であって、作業指示書においては省略される場合もあるという知見に基づく。
【０１９８】
さらに、上で述べた情報処理装置は、作業指示書における同一作業項目について出現する２つの操作の組み合わせ毎に出現頻度を格納する第４データ格納部をさらに含むようにしても良い。その場合、上で述べた判定部が、（ａ）第１の作業項目の第３の操作と第２の作業項目の第３の操作とが複数であり、（ｂ）第１の作業項目の第３の操作の少なくとも２つの操作である第７の操作の操作対象が一致しており、（ｃ）第２の作業項目の第３の操作の少なくとも２つの操作である第８の操作の操作対象が一致しており、（ｄ）第４データ格納部に格納されている出現頻度から第７の操作と第８の操作との組み合わせのうち出現頻度が０又は最小となっている操作対が１つであるという第４の条件を満たしているか判定するようにしても良い。そして、第４の条件を満たす場合には操作対を、同義操作データ格納部に格納する。これは、１つの作業項目内に同義操作が同時に現れることはなく、よって操作対象が同じ操作が複数の場合共起度が０又は最も少ない対を同義操作として抽出して良いという知見に基づく。
【０１９９】
なお、上で述べた判定部は、（ａ）第１の作業項目の第３の操作と第２の操作項目の第３の操作とが複数であり、第１の作業項目の第３の操作の少なくとも２つの操作である第７の操作の操作対象が一致しており、（ｂ）第２の作業項目の第３の操作の少なくとも２つの操作である第８の操作の操作対象が一致しており、（ｃ）第４データ格納部に格納されている出現頻度から第７の操作と第８の操作との組み合わせのうち出現頻度が０又は最小となっている操作対が複数であるが当該複数の操作対における片方の操作が１種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番と他方の対応する操作の相対的な出現順番とが逆転することがないという第５の条件を満たしているか判定するようにしても良い。そして、第５の条件を満たす場合には複数の操作対を、同義操作データ格納部に格納する。１対１の操作の対応関係を矛盾無く特定できる場合に限定するものである。複数の操作対における片方の操作が１種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番が他方の操作の相対的な出現順番と異なることがないというのは、図１０Ｃに示すように第１の作業項目における操作列と第２の作業項目における操作列とを並べた際に、操作対を線で結ぶとその線が交差しないことを表すものである。
【０２００】
なお、上記処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０２０１】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２０２】
（付記１）
作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部と、
前記操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、前記第１の作業項目及び前記第２の作業項目の各々について抽出する抽出部と、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ前記第１の作業項目の前記第３の操作における第１の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納する判定部と、
を有する情報処理装置。
【０２０３】
（付記２）
前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第２の条件を満たす操作についての第１の複数の操作対象と、前記第２の条件を満たす他の操作についての第２の複数の操作対象であって前記第１の複数の操作対象と部分一致する前記第２の複数の操作対象とを、同義の操作対象のためのエントリに含むデータ格納部
をさらに有し、
前記判定部が、前記第１の操作対象と前記第２の操作対象とが前記データ格納部の同一エントリに含まれる場合に前記第１の操作対象と前記第２の操作対象とを同一とみなす
付記１記載の情報処理装置。
【０２０４】
（付記３）
前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第２の条件を満たす操作についての複数の操作対象の各々と、前記オペレーションマニュアルにおける参照先に出現する操作の操作対象とを対応付けて格納する第２のデータ格納部
をさらに有し、
前記判定部が、前記第２のデータ格納部において前記第１の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象と、前記第２の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象とが一致する場合に、前記第１の操作対象と前記第２の操作対象とを同一とみなす
付記１又は２記載の情報処理装置。
【０２０５】
（付記４）
前記作業指示書において先に出現する操作と後に出現する操作との組み合わせについて出現頻度を格納する第３データ格納部、
をさらに含み、
前記判定部が、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とのうち少なくともいずれかが複数であり、前記第１の作業項目の前記第３の操作のうちの１の操作である第５の操作の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作のうちの１の操作である第６の操作の操作対象とが同一又は同一とみなすことができ、前記第３データ格納部に格納されている出現頻度からすると前記第１の作業項目の前記第３の操作及び前記共通する第１の操作又は前記共通する第２の操作の出現順番が逆転することがなく、且つ前記第２の作業項目の前記第３の操作及び前記共通する第１の操作又は前記共通する第２の操作の出現順番が逆転して出現することがないという第３の条件を満たしているか判定し、
前記第３の条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第５の操作と前記第２の作業項目の前記第６の操作とを、前記同義操作データ格納部に格納する
付記１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【０２０６】
（付記５）
前記作業指示書における同一作業項目について出現する２つの操作の組み合わせ毎に出現頻度を格納する第４データ格納部、
をさらに含み、
前記判定部が、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とが複数であり、前記第１の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第７の操作の操作対象が一致しており、前記第２の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第８の操作の操作対象が一致しており、前記第４データ格納部に格納されている出現頻度から前記第７の操作と前記第８の操作との組み合わせのうち出現頻度が０又は最小となっている操作対が１つであるという第４の条件を満たしているか判定し、
前記第４の条件を満たす場合には前記操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する
付記１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【０２０７】
（付記６）
前記判定部が、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とが複数であり、前記第１の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第７の操作の操作対象が一致しており、前記第２の作業項目の前記第３の操作の少なくとも２つの操作である第８の操作の操作対象が一致しており、前記第４データ格納部に格納されている出現頻度から前記第７の操作と前記第８の操作との組み合わせのうち出現頻度が０又は最小となっている操作対が複数であるが当該複数の操作対における片方の操作が１種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番と他方の対応する操作の相対的な出現順番とが逆転することがないという第５の条件を満たしているか判定し、
前記第５の条件を満たす場合には前記複数の操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する
付記５記載の情報処理装置。
【０２０８】
（付記７）
作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、前記第１の作業項目及び前記第２の作業項目の各々について抽出し、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ前記第１の作業項目の前記第３の操作における第１の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、
前記条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０２０９】
（付記８）
作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第１の作業項目及び第２の作業項目について、共通する第１の操作と共通する第２の操作と当該第１の操作と当該第２の操作との間に出現し且つ共通しない第３の操作とを含む操作列を、前記第１の作業項目及び前記第２の作業項目の各々について抽出し、
前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とがそれぞれ１つであり、且つ前記第１の作業項目の前記第３の操作における第１の操作対象と前記第２の作業項目の前記第３の操作における第２の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、
前記条件を満たす場合には前記第１の作業項目の前記第３の操作と前記第２の作業項目の前記第３の操作とを、同義操作データ格納部に格納する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２１０】
１０００  情報処理装置
１０１  作業指示書ＤＢ
１０２  オペレーションマニュアルＤＢ
１０３  作業項目抽出部
１０４  作業項目ＤＢ
１０５  候補抽出部
１０６  第１解析結果格納部
１０７  第２解析結果格納部
１０８  第１操作リスト格納部
１０９  第２操作リスト格納部
１１０  機械動作除去部
１１１  機械動作ＤＢ
１１２  第３操作リスト格納部
１１３  第４操作リスト格納部
１１４  選別部
１１５  第５操作リスト格納部
１１６  対象外操作リスト格納部
１１７  第６操作リスト格納部
１１８  第７操作リスト格納部
２０１  操作対象抽出部
２０２  同義操作対象ＤＢ
２０３  抽象化操作対象ＤＢ
２０４  操作前後関係抽出部
２０５  操作前後関係ＤＢ
２０６  操作共起度算出部
２０７  操作共起度ＤＢ
２０８  作業項目対取得部
２０９  作業項目対リスト格納部
２１０  同義操作判定部
２１１  同義操作辞書格納部
【図１】
2013120561.tif 000003
【図２】
2013120561.tif 000004
【図３】
2013120561.tif 000005
【図４】
2013120561.tif 000006
【図５】
2013120561.tif 000007
【図６】
2013120561.tif 000008
【図７】
2013120561.tif 000009
【図８】
2013120561.tif 000010
【図９Ａ】
2013120561.tif 000011
【図９Ｂ】
2013120561.tif 000012
【図１０Ａ】
2013120561.tif 000013
【図１０Ｂ】
2013120561.tif 000014
【図１０Ｃ】
2013120561.tif 000015
【図１１】
2013120561.tif 000016
【図１２】
2013120561.tif 000017
【図１３】
2013120561.tif 000018
【図１４】
2013120561.tif 000019
【図１５】
2013120561.tif 000020
【図１６】
2013120561.tif 000021
【図１７】
2013120561.tif 000022
【図１８】
2013120561.tif 000023
【図１９】
2013120561.tif 000024
【図２０】
2013120561.tif 000025
【図２１】
2013120561.tif 000026
【図２２】
2013120561.tif 000027
【図２３】
2013120561.tif 000028
【図２４】
2013120561.tif 000029
【図２５】
2013120561.tif 000030
【図２６】
2013120561.tif 000031
【図２７】
2013120561.tif 000032
【図２８】
2013120561.tif 000033
【図２９】
2013120561.tif 000034
【図３０】
2013120561.tif 000035
【図３１】
2013120561.tif 000036
【図３２】
2013120561.tif 000037
【図３３】
2013120561.tif 000038
【図３４】
2013120561.tif 000039
【図３５】
2013120561.tif 000040
【図３６】
2013120561.tif 000041
【図３７】
2013120561.tif 000042
【図３８】
2013120561.tif 000043
【図３９】
2013120561.tif 000044
【図４０】
2013120561.tif 000045
【図４１】
2013120561.tif 000046
【図４２】
2013120561.tif 000047
【図４３】
2013120561.tif 000048
【図４４】
2013120561.tif 000049
【図４５】
2013120561.tif 000050
【図４６】
2013120561.tif 000051
【図４７】
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【図４８】
2013120561.tif 000053
【図４９】
2013120561.tif 000054
【図５０】
2013120561.tif 000055
【図５１】
2013120561.tif 000056
【図５２】
2013120561.tif 000057
【図５３】
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【図５４】
2013120561.tif 000059
【図５５】
2013120561.tif 000060
【図５６】
2013120561.tif 000061
【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
2013120561.tif 000069
【図６５】
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【図６６】
2013120561.tif 000071
【図６７】
2013120561.tif 000072
【図６８】
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【図６９】
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