【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達バルーンと、
前記送達バルーンの上に圧着されたステントと、
前記送達バルーンと流体連通する膨張内腔を備えたカテーテルであって、前記カテーテルの近位端は膨張デバイスに接続されるように適合され、前記接続によって前記膨張デバイスが膨張用流体を前記カテーテルの前記膨張内腔内に注入でき、前記送達バルーンを膨張させる、カテーテルと、
前記カテーテルの前記膨張内腔と接続されたチャンバを備える、前記送達バルーンの膨張速度を制御するための圧力減衰器であって、前記チャンバの可動収容壁によって前記チャンバの容積が、前記膨張内腔から前記チャンバ内に流れ込む膨張用流体の圧力に応じて変化し、前記可動収容壁と関連する付勢要素が、前記チャンバの容積の増加に対抗して付勢力を適用する、圧力減衰器と、
を備える、ステントを配置するためのシステム。
【請求項２】
前記付勢要素はバネであり、前記付勢力は前記バネによって適用される圧縮力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記圧力減衰器は、前記カテーテルの近位端と前記送達バルーンとの間に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記カテーテルの近位端に結合される前記膨張デバイスをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力減衰器はチューブを備え、前記可動収容壁は、前記チューブを前記チャンバと、前記付勢要素を備える区画に分割するピストンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記チャンバの容積を増加させる、ピストンのハードストップを超えた移動を防止するハードストップを前記区画内にさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記膨張用流体の圧力が所定の最大圧力を超えたときのみに、前記膨張用流体を前記膨張内腔から前記チャンバに流れさせられるように構成される圧力作動バルブをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記カテーテルの近位端と前記送達バルーンとの間の前記膨張内腔と流体連通する第２の圧力減衰器をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の圧力減衰器の前記チャンバの容積は、前記圧力減衰器の前記チャンバの容積とは異なる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の圧力減衰器の付勢力は、前記圧力減衰器の前記付勢力とは異なる、請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】例示的な先行技術のステントまたは足場のパターンの一部を示す平面図。
【図２】配置中の膨張速度を制御するための流体蓄圧器の形態で圧力減衰器を組み込む、送達システムの断面図。
【図３】配置中の膨張速度を制御するための２つの流体蓄圧器を組み込む、送達システムの断面図。
【図４Ａ】流体蓄圧器の詳細側面図。
【図４Ｂ】図４Ａの線Ａ−Ａの流体蓄圧器の詳細断面図。
【図４Ｃ】構成部品を別々に示した、図４Ａ〜４Ｂの流体蓄圧器の詳細側面図。
【図５】流体蓄圧器なしの場合と流体蓄圧器ありの場合でのステント配置の時間経過に応じた配置中の圧力を示す図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図２は、配置中の膨張速度を制御するための流体蓄圧器１３０を組み込む、送達システム１４０の断面図を示す。送達システム１４０は、膨張用流体が通って流れる膨張内腔１２４を有するカテ−テル１２２を含む。収縮されたバルーン１２５がカテ−テル１２２の遠位端に接続されている。足場１２６はバルーン１２５上に圧着される。カテ−テル１２２の近位端は、カテ−テル１２２の膨張内腔１２４内に膨張用流体を注入するように構成されている、膨張デバイス（図示せず）に接続されるように適合されるカテーテルハブ１２８を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
流体蓄圧器１３０の本体は、膨張内腔１２４から流れる膨張用流体を保持するための、チューブ１４１の遠位端のチャンバ１３６を含む中空チューブ１４１から形成され得る。
チャンバ１３６は、チューブ１４１の壁１２０および可動壁またはピストン１３８によって画定される。ピストン１３８はチャンバ１３６と区画１４２とを分割する。バネ１４４は区画１４２内に配置される。バネ１４４の遠位端はピストン１３８のチャンバ１３６とは反対の面に圧縮力を適用でき、したがって矢印１３７によって示される方向へとピストン１３８の移動に対抗する。バネ１４４の近位端は、チューブ１４１の近位内面１４３に圧縮力を適用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の特定の実施形態を図示し説明したが、当業者には、広い態様において本発明を逸脱することなく変更および改変がなされ得ることが明らかである。したがって、添付の特許請求の範囲は、その範囲内においてすべてのこのような変更および改変を、本発明の真の精神および範囲内のものとして包含すべきである。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載の事項を、そのまま、付記しておく。
［１］
送達バルーンと、
前記送達バルーンと流体連通する膨張内腔を備えたカテーテルであって、前記カテーテルの近位端は膨張デバイスに接続されるように適合され、前記接続によって前記膨張デバイスが膨張用流体を前記カテーテルの前記膨張内腔内に注入でき、前記送達バルーンを膨張させる、カテーテルと、
前記カテーテルの前記膨張内腔と接続されたチャンバを備える、前記バルーンの膨張速度を制御するための圧力減衰器であって、前記チャンバの可動収容壁によって前記チャンバの容積が、前記膨張内腔から前記チャンバ内に流れ込む膨張用流体の圧力に応じて変化し、前記可動収容壁と関連する付勢要素が、前記チャンバの体積の増加に対抗して付勢力を適用する、圧力減衰器とを備える、ステントを配置するためのシステム。
［２］
前記バルーン上に圧着されたステントをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
［３］
前記付勢要素はバネであり、前記付勢力は前記バネによって適用される圧縮力である、請求項１に記載のシステム。
［４］
前記圧力減衰器は、前記カテーテルの近位端と前記送達バルーンとの間に接続される、請求項１に記載のシステム。
［５］
前記カテーテルの近位端に結合される前記膨張デバイスをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
［６］
前記圧力減衰器はチューブを備え、前記可動収容壁は、前記チューブを前記チャンバと、前記付勢要素を備える区画に分割するピストンである、請求項１に記載のシステム。
［７］
前記チャンバ容積を増加させる、ピストンの該ハードストップを超えた移動を防止するハードストップを前記区画内にさらに備える、請求項６に記載のシステム。
［８］
前記膨張用流体の圧力が所定の最大圧力を超えたときのみに、前記膨張用流体を前記膨張内腔から前記チャンバに流れさせられるように構成される圧力作動バルブをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
［９］
前記カテーテルの近位端と前記送達バルーンとの間の前記膨張内腔と流体連通する第２の圧力減衰器をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
［１０］
前記第２の圧力減衰器の前記チャンバの容積は、前記圧力減衰器の前記チャンバの容積とは異なる、請求項９８に記載のシステム。
［１１］
前記第２の圧力減衰器の付勢力は、前記圧力減衰器の前記付勢力とは異なる、請求項９８に記載のシステム。
［１２］
送達バルーンを膨張させるために、流体供給源から、前記バルーンと流体連通するカテーテルの膨張内腔内に膨張用流体を注入することと、ここで前記カテーテルおよび前記バルーン内の前記流体の圧力は、前記流体が注入されるにつれて上昇するものであり、
前記膨張内腔からの膨張用流体が充填されたチャンバを備える圧力減衰器によって、流体圧力上昇速度を制御することと、
前記流体圧力上昇速度を制御するために前記チャンバ容積を変化させることと、ここで前記チャンバ容積は、前記膨張用流体の圧力の変化に対応して変化し、付勢力が前記チャンバ容積の変化を調整するものである、
を備える、ステントを配置するための方法。
［１３］
前記流体は、前記圧力が選択された値に達すると前記チャンバを満たすことができる、請求項１２に記載の方法。
［１４］
前記流体圧力上昇速度は、前記流体圧力が選択された値に達したときにのみ制御される、請求項１２に記載の方法。
［１５］
前記圧力が前記膨張用流体の注入によって上昇されるため、前記圧力が所定の値に達すると前記圧力上昇速度の制御を開始する、請求項１２に記載の方法。
［１６］
前記付勢要素は、前記チャンバ容積の増加に対抗する、前記チャンバの可動収容壁への圧縮力を適用するバネである、請求項１２に記載の方法。
［１７］
最大配置圧力に達すると前記膨張内腔を減圧させることをさらに備え、前記圧力減衰器は減圧中の圧力を制御しないものである、請求項１２に記載の方法。