(57)【要約】【課題】社内システム側に「穴」を開けることなく、重要データを携帯端末に持ち出してセキュアに利用することを可能とするモバイル営業支援システムを提供する。【解決手段】イントラネット３に接続され、基幹システム４０から対象の顧客に係る重要データを取得し、取得した重要データをコード化した図形をイントラネット３に接続された店内用端末２０１の画面に表示し、もしくは帳票上に印刷する店内営業支援システム３０を有し、携帯端末１００は、カメラ１１０と、重要データに係る情報を携帯端末１００の画面上に表示して顧客に提示するモバイル営業支援クライアントアプリケーション１２０とを有し、モバイル営業支援クライアントアプリケーション１２０は、店内用端末２０１の画面に表示され、もしくは帳票上に印刷された図形をカメラ１１０により撮影し、映像データに含まれる図形を解析して重要データを読み取るデータ読取部１２１を有する。【選択図】図１
2013149062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業等の組織の営業員等により携帯端末を用いて行われる外交営業を支援するモバイル営業支援システムであって、
前記組織内のネットワークに接続され、顧客情報を含む重要データを保有する基幹システムから対象の顧客に係る前記重要データを取得し、取得した前記重要データをコード化した図形を、前記ネットワークに接続された情報処理装置の画面に表示し、もしくは帳票上に印刷する店内営業支援システムを有し、
前記携帯端末は、
静止画および／または動画を撮影可能なカメラと、
前記重要データに係る情報を前記携帯端末の画面上に表示して前記顧客に対して提示するモバイル営業支援アプリケーションとを有し、
前記モバイル営業支援アプリケーションは、
前記情報処理装置の画面に表示され、もしくは前記帳票上に印刷された前記図形を前記カメラにより撮影し、取得した映像データに含まれる前記図形を解析して前記重要データを読み取るデータ読取部を有することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記携帯端末の前記モバイル営業支援アプリケーションは、
所定の条件に該当する場合に、前記重要データに係る情報を前記携帯端末の画面上に表示しないように制御する表示ロック部とを有することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記重要データには、顧客の住所情報を含む前記顧客を識別可能な情報を含み、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の位置情報を取得可能なＧＰＳ部を有し、
前記モバイル営業支援アプリケーションは、
前記ＧＰＳ部によって取得した前記携帯端末の位置情報が、前記データ読取部により読み取った前記重要データにおける前記顧客の住所情報により特定される外交営業先の位置から所定の距離の範囲内にあるか否かを判定する位置判定部を有し、
前記表示ロック部は、前記位置判定部により前記携帯端末が前記範囲内にいないと判定された場合に、前記重要データに係る情報を前記携帯端末の画面上に表示しないように制御することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記携帯端末の前記表示ロック部は、
前記重要データに係る情報を前記携帯端末の画面上に表示しないように制御する際に、前記重要データに係る情報を表示する部分をマスク表示し、前記営業員等からの指示により指定された部分について、前記マスク表示を部分的に所定の時間だけ解除することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記携帯端末は、画面としてタッチパネルを有し、
前記表示ロック部は、
前記営業員等がタッチパネル上で指定した部分について、前記マスク表示を所定の時間だけ解除することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記携帯端末は、
少なくとも画面側に前記カメラを有し、
前記モバイル営業支援アプリケーションは、
前記カメラによる撮影により取得した映像データを解析して、撮影範囲内に含まれる前記携帯端末の画面を目視し得る人の数を判定する人数判定部を有し、
前記表示ロック部は、
前記人数判定部により前記撮影範囲内に複数人が含まれると判定された場合は、前記重要データに係る情報を前記携帯端末の画面上に表示しないように制御することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記携帯端末が移動しているか否かを判定する移動判定部を有し、
前記表示ロック部は、
前記移動判定部により前記携帯端末が移動中であると判定された場合は、前記重要データに係る情報を前記携帯端末の画面上に表示しないように制御することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記店内営業支援システムは、
前記重要データを、前記モバイル営業支援アプリケーションの前記データ読取部によってのみ解析が可能なようにコード化して前記図形を生成することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のモバイル営業支援システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記カメラによる撮影により取得した映像データについて、所定の解析を行った後に破棄することを特徴とするモバイル営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した営業活動を支援する技術に関し、特に、外交営業の際に顧客の個人情報等の重要情報を取り扱うことを可能とするモバイル営業支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関では、店舗に来店した顧客に対する営業活動に加えて、例えば、富裕層の顧客などに対しては、営業員が顧客の居所に出向いて営業活動を行う外交営業が行われる。このとき、営業員は、種々の金融商品についての説明や、運用等についての顧客からの相談に対するアドバイスや提案など、顧客とのコミュニケーションを通じてインタラクティブに営業活動を行う。
【０００３】
かつては、営業員が外交営業を行う際には、金融商品の説明資料や、顧客の運用状況等についての各種帳票など、多くの紙の資料を携行していたが、近年では、携帯端末の進歩に伴い、これらの情報を電子データとして携帯端末に保持し、もしくはネットワークを介して取得することで効率化を図ることが行われている。従来は専用の携帯端末が用いられる場合もあったが、近年では、特にｉＰａｄ（登録商標）などを始めとする比較的大画面のタッチパネルを有するタブレット型端末などが広く一般に普及してきたこともあり、このような携帯端末を外交営業を支援するために活用することが検討されている。
【０００４】
このような携帯端末を利用した外交営業では、パンフレット等の説明資料を電子データ化して多数携行することで顧客に容易に提示するというような利用に加えて、例えば、顧客の現在の運用状況や資産状況等の情報に基づいてパラメータを様々に変化させて運用のシミュレーションを行い、その結果を顧客に直接見せることで参考情報とするなどの活動が行われる。
【０００５】
しかしながら、情報セキュリティや個人情報保護等の観点から、金融機関では特に、顧客の氏名や住所等の個人情報や、預かり資産等の重要情報については、携帯端末紛失時の影響を考慮して、携帯端末に保持して外交営業に出る（もしくはネットワークを介してアクセス可能とする）ことを禁ずるのが一般的である。従って、外交営業先で例えば顧客に対して運用のシミュレーションを行う際には、現場で預かり資産等の情報を直接聞いて手作業で入力する等の迂遠な対応がとられているが、営業員等の現場からは、預かり資産等の顧客固有の重要情報についても、都度顧客から聞き出して入力するのではなく、社内の基幹システムから携帯端末に持ち出して利用したいというニーズは強い。
【０００６】
これに対し、社内の基幹システムや、これにアクセス可能な社内端末やネットワークに対して携帯端末を通信可能なように接続したり、外付メモリ等の記録媒体を介して、基幹システムに保持されている重要データを携帯端末に持ち出したりすることが考えられる。しかしながら、重要データを持ち出し可能とするために、社内システム側にこのような「穴」を開ける（通信等により外部とデータの授受が可能な手段を設ける）ことは、基幹システムやネットワーク等の基盤の改変やセキュリティ対策などに多大なコストを要することになる。
【０００７】
このような課題に対して、例えば、非特許文献１には、社外等の外部への持ち出し制限の対象となるような重要データについて、暗号化した上で専用アプリケーションによってのみ解析可能なＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）を生成して帳票等に印刷し、このＱＲコード（登録商標）を携帯電話等の携帯端末が有するカメラ機能によって撮影して専用アプリケーションにより解析することで、社外等の外部において重要データを利用可能とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“暗号化ＱＲコード（登録商標）サービス”、［online］、株式会社コタン、［平成２４年１月１０日検索］、インターネット＜URL：http://kotan-sys.com/product3.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１に記載されたような技術を用いることで、社内システム側にシステム的な「穴」を開けずに、携帯端末のカメラ機能を利用して、社内システム側との間の通信等の接触を伴わずに重要データを社外等の外部に持ち出すことが可能となる。また、持ち出した後の携帯端末上での重要データの利用についても、利用の有効期限、専用アプリケーションの起動時間や使用回数の制限、重要データを携帯端末上に残さないなどの考慮がされている。
【００１０】
ここで、これらの重要データは、主に外交営業を支援するための携帯端末にて利用することを目的とするものであることから、社外等の外部環境に持ち出されることになる。この場合、携帯端末が紛失や盗難等に遭った場合のセキュリティについては、例えば遠隔操作による携帯端末のロックやデータ消去など種々の対策が検討されている。これに対し、社外等の外部環境において実際に重要データを携帯端末の画面に表示して参照する際の情報漏洩という観点では、非特許文献１に記載されたような技術において考慮されている対応だけでは、第三者ののぞき見などによる情報漏洩に対する対応として十分ではない。
【００１１】
そこで本発明の目的は、外部からのアクセスが制限されている社内システム側に「穴」を開ける（通信等により外部とデータの授受が可能な手段を設ける）ことなく、重要データを携帯端末に持ち出してセキュアに利用することを可能とするモバイル営業支援システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態によるモバイル営業支援システムは、企業等の組織の営業員等により携帯端末を用いて行われる外交営業を支援するモバイル営業支援システムであって、前記組織内のネットワークに接続され、顧客情報を含む重要データを保有する基幹システムから対象の顧客に係る前記重要データを取得し、取得した前記重要データをコード化した図形を、前記ネットワークに接続された情報処理装置の画面に表示し、もしくは帳票上に印刷する店内営業支援システムを有する。
【００１４】
また、前記携帯端末は、静止画および／または動画を撮影可能なカメラと、前記重要データに係る情報を前記携帯端末の画面上に表示して前記顧客に対して提示するモバイル営業支援アプリケーションとを有し、前記モバイル営業支援アプリケーションは、前記情報処理装置の画面に表示され、もしくは前記帳票上に印刷された前記図形を前記カメラにより撮影し、取得した映像データに含まれる前記図形を解析して前記重要データを読み取るデータ読取部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、外部からのアクセスが制限されている社内システム側に「穴」を開ける（通信等により外部とデータの授受が可能な手段を設ける）ことなく、重要データを携帯端末に持ち出してセキュアに利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１であるモバイル営業支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１における重要データを外部環境に持ち出して利用する際の手順の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１における重要データを携帯端末に持ち出す際の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２における重要データの利用の許否の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２であるモバイル営業支援システムにおける携帯端末の構成例について概要を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態２における重要データの表示制御の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３における携帯端末での重要データの表示手法の例について概要を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態４における重要データの利用の許否の例について概要を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態４であるモバイル営業支援システムにおける携帯端末の構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
本発明の一実施の形態であるモバイル営業支援システムは、金融機関等の企業や組織において、社内の基幹システム等にて保持されている顧客についての個人情報などを含む重要データを、外交営業において利用するために社外等の外部環境に持ち出すことを可能とするシステムである。ここでの重要データの利用とは、外部環境において、重要データを直接もしくは加工した状態で、その内容を把握することができる態様で携帯端末の画面上に表示することを指す。
【００２０】
本実施の形態では、社内システム側で、持ち出す対象の重要データを、必要に応じて例えばＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードなどを利用してコード化し、これを社内端末の画面上に表示したり帳票上に印刷したりして出力する。出力されたデータを外交営業に利用する携帯端末が有するカメラ機能により撮影して解析することで重要データを携帯端末上に取り出す。また、取り出した重要データを外部環境において営業員等が利用する際に、第三者からののぞき見等による情報漏洩を防止するための各種の参照制限機能（表示ロック機能）を有する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１であるモバイル営業支援システムの構成例について概要を示した図である。モバイル営業支援システム１は、例えば、金融機関等の企業や組織における支店や営業店などの店内や社内等からアクセスすることが可能な閉じたシステム環境である店内環境と、その外部の外部環境とに分けられる。店内環境では、例えば、イントラネット３に対して、店内営業支援システム３０、基幹システム４０、および１つ以上の店内用端末２０１が通信可能なように接続される構成を有する。一方、外部環境では、インターネット２に対して、外交営業支援システム１０、１つ以上の情報提供サイト２０、および１つ以上の携帯端末１００が通信可能なように接続される構成を有する。
【００２２】
店内営業支援システム３０は、店内環境において営業員や店頭の窓口担当者その他従業員などが店内用端末２０１を介して利用可能な情報処理システムであり、例えば、当該システム上で稼働するアプリケーションプログラムにより、イントラネット３を介して基幹システム４０にアクセスして、顧客についての資産状況を参照したり、運用のシミュレーションを行ったり等の機能を有する。基幹システム４０は、金融機関等における基幹業務（例えば銀行業務や保険、証券業務等）を行う情報処理システムであり、例えば、顧客についての個人情報や預かり資産、運用履歴等の重要データを含む情報を保持する顧客情報データベース（ＤＢ）４１を有する。
【００２３】
店内用端末２０１は、店内環境において営業員や店頭の窓口担当者その他従業員などが利用可能なＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末であり、例えば、図示しないＷｅｂブラウザや専用クライアントアプリケーション等により店内営業支援システム３０にアクセスして、アプリケーションプログラムを実行することで、営業員等が顧客についての資産状況を参照したり、運用のシミュレーションを行ったり等することができる。また、店内用端末２０１は、後述するように、営業員が外交営業の際に持ち出す対象となる顧客情報ＤＢ４１に保持された重要データについて、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードなどを利用してコード化し、画面上に表示したり帳票上に印刷したりして出力する機能を有する。
【００２４】
店内環境にはこの他に、例えば、店内環境からインターネット２を経由して各種情報提供サイト２０にアクセスすることが可能であり、イントラネット３には接続されていない外部用端末２０２などを有していてもよい。
【００２５】
外交営業支援システム１０は、外部環境において外交営業を行う営業員等が携帯端末１００を介して利用可能な情報処理システムであり、例えば、当該システム上で稼働するアプリケーションプログラムにより、入力された資産状況や運用方針等に基づいて運用のシミュレーションを行ったり、最適なポートフォリオを算出して提示したり等により外交営業を支援する機能を有する。店内営業支援システム３０と異なり、店内環境の基幹システム４０（および顧客情報ＤＢ４１）に直接アクセスすることができないため、例えば、預かり資産等を含む顧客情報については携帯端末１００から指定もしくは入力された内容に基づいて処理を行う。
【００２６】
情報提供サイト２０は、例えば、一般的なニュースや経済情報等を提供する各種のＷｅｂサイトである。なお、上記の基幹システム４０や顧客情報ＤＢ４１、店内営業支援システム３０や外交営業支援システム１０などが有する機能や処理の具体的な内容は、モバイル営業支援システム１が適用される企業や業種等によって異なる。
【００２７】
携帯端末１００は、営業員等が顧客に対する外交営業の現場に携行して、顧客に対して各種の文書・書面やデータを提示したり、運用のシミュレーション等をリアルタイムで行ったりすることで、顧客とのインタラクティブな営業活動を支援する機能を有する情報処理端末である。上述したように、例えば、ｉＰａｄ（登録商標）などを始めとする比較的大画面のタッチパネルを有するタブレット型端末などを用いることができ、本実施の形態でもこのような端末を利用するものとして説明する。
【００２８】
携帯端末１００は、例えば、デバイスによる機能として、静止画および動画を撮影可能なカメラ１１０を有し、図示しないＯＳ（Operating System）を介してアプリケーションプログラムからの操作やデータ取得を行うことが可能である。また、携帯端末１００は、ソフトウェアプログラムにより実装されるモバイル営業支援クライアントアプリケーション（以下では「モバイル営業支援アプリ」と記載する場合がある）１２０を有し、モバイル営業支援アプリ１２０は、例えば、データ読取部１２１を有する。
【００２９】
データ読取部１２１は、店内環境において店内用端末２０１が出力した重要データがコード化された図形（例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードなどの図形や文字列・記号など）を、カメラ１１０により動画もしくは静止画として撮影し、取得した映像データを解析して重要データを取り出す機能を有する。取り出すことができた重要データはモバイル営業支援アプリ１２０に渡す一方、利用可能なデータを取り出すことができなかった場合（例えば、カメラ１１０により全く無関係の映像を撮影した場合など）は、撮影により取得した映像データを保存せずに破棄する。すなわち、本実施の形態では、携帯端末１００は、カメラ１１０により、店内用端末２０１が出力した重要データがコード化された図形のみ有効に撮影することが可能であり、その他の映像については撮影しても映像データとして保存することができないものとする。
【００３０】
モバイル営業支援アプリ１２０は、データ読取部１２１により読み取った、顧客固有の情報を含む重要データを利用して、例えば、図示しない無線通信機能を利用してインターネット２を介して外交営業支援システム１０にアクセスし、もしくは携帯端末１００のローカル上で、資産状況や運用方針等の情報に基づいて運用のシミュレーションを行ったり、最適なポートフォリオを算出して提示したり等の処理を行う。
【００３１】
図２は、本実施の形態における重要データを外部環境に持ち出して利用する際の手順の例について概要を示した図である。外交営業に向かう営業員は、まず、店内環境において、店内用端末２０１を利用して店内営業支援システム３０にアクセスし、例えば、顧客情報ＤＢ４１に記録されている顧客の預かり資産等の重要データを含む帳票２１０を印刷出力する。この帳票２１０には、預かり資産等の重要データをコード化したＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコード２１１が併記されている。
【００３２】
営業員は、帳票２１０を携行して外交営業に向かい、営業先において顧客に対して帳票２１０を資料として手渡すとともに、携帯端末１００のカメラ１１０によって二次元バーコード２１１を撮影することで、データ読取部１２１が二次元バーコード２１１を解析して重要データを読み取る。読み取った預かり資産等の重要データをモバイル営業支援アプリ１２０が取り込むことで、営業員は、このデータを利用して顧客との間でよりインタラクティブなコミュニケーションをとることが可能となる。
【００３３】
また、本実施の形態では、帳票２１０に表示された二次元バーコード２１１を介して、携帯端末１００のカメラ１１０での撮影によって重要データを店内環境から取り出すため、基幹システム４０を始めとする店内環境における社内側のシステムにシステム的な「穴」を開ける（通信等により外部とデータの授受が可能な手段を設ける）ことなく、重要データを携帯端末１００に持ち出すことができる。
【００３４】
図２の例では、顧客に手渡す帳票２１０上に二次元バーコード２１１としてコード化した重要データを併記するようにしているが、これに限らず、例えば、店内用端末２０１の特定の画面上に二次元バーコード２１１を表示し、これを店内環境において携帯端末１００のカメラ１１０によって撮影することで、重要データを外部環境に持ち出すようにしてもよい。
【００３５】
また、本実施の形態では、重要データをコード化して図形として表示する手法として、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコード２１１を使用して説明しているが、図形の描画手法（コード化手法）はこれに限るものではなく、公知の種々の技術を適宜用いることができる。なお、店内営業支援システム３０による重要データのコード化に際しては、暗号化を行ったり、モバイル営業支援アプリ１２０におけるデータ読取部１２１などの専用のアプリケーションによってのみ解析することが可能なコードとしたりすることでセキュリティの確保を図るようにしてもよい。また、これとは逆に、重要データについてコード化を行わず、店内用端末２０１の画面や帳票２１０に表示された重要データを直接携帯端末１００のカメラ１１０で撮影し、映像データからＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の機能により重要データを読み取るような構成としてもよい。
【００３６】
図３は、本実施の形態における重要データを携帯端末１００に持ち出す際の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。まず、店内環境において、店内用端末２０１を利用した営業員等からの指示に基づいて、店内営業支援システム３０は、基幹システム４０の顧客情報ＤＢ４１に記録されている顧客の預かり資産等の重要データを取得し、これを例えばＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコード２１１としてコード化する（Ｓ０１）。二次元バーコード２１１等のコード化データは、帳票２１０に併記して印刷し、もしくは店内用端末２０１の特定の画面上に表示する（Ｓ０２）。
【００３７】
その後、店内環境もしくは外部環境において、店内用端末２０１の画面もしくは帳票２１０上に表示された二次元バーコード２１１を、営業員等が携行する携帯端末１００のカメラ１１０により撮影し（Ｓ０３）、モバイル営業支援アプリ１２０のデータ読取部１２１により、映像データを解析して二次元バーコード２１１からのデータの読み取りを行う（Ｓ０４）。その後、重要データの読み取りに成功したか否か（二次元バーコード２１１が正しく解析できたか否か）を判定し（Ｓ０５）、読み取りに成功した場合は、読み取った重要データをモバイル営業支援アプリ１２０に渡して保持する（Ｓ０６）。カメラ１１０により撮影したコード化データ（二次元バーコード２１１）を含む映像データは、セキュリティを考慮して、携帯端末１００に保持せず破棄する（Ｓ０７）。
【００３８】
以上に説明したように、本実施の形態のモバイル営業支援システム１によれば、帳票２１０もしくは店内用端末２０１の画面に表示された二次元バーコード２１１を介して、携帯端末１００のカメラ１１０での撮影によって重要データを取り出すため、基幹システム４０を始めとする店内環境における社内側のシステムにシステム的な「穴」を開けることなく、重要データを携帯端末１００に持ち出すことが可能となる。また、携帯端末１００において、読み取った預かり資産等の重要データをモバイル営業支援アプリ１２０が取り込むことで、営業員は、このデータを利用して顧客との間でよりインタラクティブなコミュニケーションをとることが可能となる。
【００３９】
＜実施の形態２＞
上記の実施の形態１のモバイル営業支援システム１によれば、店内環境における社内側のシステムにシステム的な「穴」を開けることなく、重要データを携帯端末１００に持ち出すことが可能となる。ここで、顧客の預かり資産等の情報については、あくまで数値のみの情報であり、一般的にはいわゆる個人情報に該当しないと解されるが、持ち出しについては慎重な取り扱いが要望されることは当然である。一方で、外交営業をより効果的に行うため、例えば、連続して訪問する複数顧客の情報を一度に持ち出すこと等を考慮すると、各顧客の預かり資産の情報を識別可能とし、また、外交営業先である顧客の所在地を把握するためにも、顧客の住所や氏名等といった個人情報も合わせて持ち出したいというニーズが生じる。
【００４０】
営業員等が、顧客の個人情報や預かり資産等を含む重要データを外部環境に持ち出した場合、これを実際に利用するのは、原則として、当該顧客に対する外交営業の現場、すなわち、対象の顧客の所在地においてである。従って、これらの重要データは、原則として対象の顧客の所在地（およびその近辺）において利用が可能であればよく、その他の場所で営業員等が重要データを利用することは、携帯端末１００の画面上に表示された重要データ（もしくはこれを加工したデータ）が第三者にのぞき見されるリスクを無用に増やすことになる。また、顧客の所在地およびその近辺であるか否かに関わらず、営業員等が移動中にこれらの重要データを利用することは、特に電車等の公共交通機関を利用する場合には第三者にのぞき見されるリスクが高くなる。
【００４１】
そこで、本発明の実施の形態２であるモバイル営業支援システムでは、図４に示すように、持ち出した重要データ（顧客の住所等の個人情報を含む）について、対象の顧客の住所情報によって特定される外交営業先４から所定の距離の参照可能範囲５の内部に携帯端末１００がいる場合にのみ、当該重要データのモバイル営業支援アプリ１２０による利用を許可するものとする。
【００４２】
一方で、参照可能範囲５の外部にいる場合は、携帯端末１００による当該重要データの利用を制限する（携帯端末１００の画面上に表示させない）。また、携帯端末１００が移動している場合についても同様に、携帯端末１００による当該重要データの利用を制限する。これらにより、携帯端末１００に持ち出した重要データに顧客の氏名や住所等の個人情報が含まれる場合であっても、第三者にのぞき見されて直ちに内容が把握されてしまうリスクのある機会を可能な限り低減することができる。
【００４３】
図５は、本発明の実施の形態２であるモバイル営業支援システム１における携帯端末１００の構成例について概要を示した図である。本実施の形態の携帯端末１００は、図１に示した実施の形態１の携帯端末１００と基本的には同じ構成を有するが、さらに、デバイスによる機能として、携帯端末１００の現在位置の緯度・経度情報を取得するためのＧＰＳ（Global Positioning System）センサやモジュール等からなるＧＰＳ１３０を有し、図示しないＯＳを介してアプリケーションプログラムからの操作やデータ取得を行うことが可能である。また、モバイル営業支援アプリ１２０の機能として、例えば、位置・移動判定部１２２、および表示ロック部１２３などの各部を有する。
【００４４】
位置・移動判定部１２２は、例えば、データ読取部１２１によって読み取った重要データに含まれる顧客の住所情報（外交営業先４の住所情報）と、ＧＰＳ１３０から取得した携帯端末１００の現在の位置情報とに基づいて、携帯端末１００が参照可能範囲５の内部にいるか否かを判定する。この判定処理のため、例えば、位置・移動判定部１２２は、外交営業先４の住所情報から緯度・経度の情報を取得するために地図情報を有していてもよいし、インターネット２を介して地図情報を提供する情報提供サイト２０にアクセスするようにしてもよい。また、顧客情報ＤＢ４１において予め顧客の住所情報に緯度・経度の情報を付加しておいてもよい。
【００４５】
また、位置・移動判定部１２２は、例えば、ＧＰＳ１３０から取得した位置情報を一定間隔でトラッキングすることで、携帯端末１００の移動状況を把握する。なお、携帯端末１００の移動状況を把握するために、例えば、携帯端末１００に加速度センサなどの他のデバイスを搭載し、これを利用するようにしてもよい。
【００４６】
表示ロック部１２３は、モバイル営業支援アプリ１２０が、データ読取部１２１により読み取った重要データを携帯端末１００の画面上に直接もしくは加工して表示する際もしくは表示している際に、位置・移動判定部１２２により、携帯端末１００が対象の重要データに含まれる顧客の住所情報により特定される参照可能範囲５の外部にいると判定した場合、もしくは携帯端末１００が移動していると判定した場合には表示させないよう制御する。非表示とする手法については、特に限定されないが、例えば、モバイル営業支援アプリ１２０上、対象の重要データが読み取れなかったものと同様の取り扱いをしたり、表示不可である旨の画面やメッセージを表示したり、後述するように重要データの表示部分をマスク表示したりするなど種々の方法をとることができる。
【００４７】
図６は、本実施の形態における重要データの表示制御の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。モバイル営業支援アプリ１２０がデータ読取部１２１によって読み取った重要データを表示しようとする際に、表示ロック部１２３は、まず、位置・移動判定部１２２により、携帯端末１００が移動中であるか否かを判定する（Ｓ１１）。移動中である場合は、当該重要データについて非表示とする（もしくはモバイル営業支援アプリ１２０による表示を許可しない）処理を行う（Ｓ１４）。
【００４８】
ステップＳ１１で、携帯端末１００が移動中でない場合は、さらに、位置・移動判定部１２２により、携帯端末１００が対象の重要データに含まれる顧客の住所情報により特定される参照可能範囲５の内部にいるか否かを判定する（Ｓ１２）。参照可能範囲５の内部にいる場合は、当該重要データについて表示する（もしくはモバイル営業支援アプリ１２０による表示を許可する）処理を行い（Ｓ１３）、参照可能範囲５の外部にいる場合は、当該重要データについて非表示とする（もしくはモバイル営業支援アプリ１２０による表示を許可しない）処理を行う（Ｓ１４）。
【００４９】
その後、モバイル営業支援アプリ１２０が当該重要データの表示処理を終了しようとしているか否かを判定し、表示を終了しようとしていない（表示を継続する）場合は、ステップＳ１１に戻って上記の一連の処理を定期的に繰り返す。表示を終了しようとしている場合は、表示制御の処理を終了する。
【００５０】
以上に説明したように、本実施の形態のモバイル営業支援システム１によれば、持ち出した重要データについて、携帯端末１００が対象の顧客の住所によって特定される外交営業先４から所定の距離の参照可能範囲５の外部にいる場合、もしくは携帯端末１００が移動している場合には、携帯端末１００による当該重要データの利用を制限する（携帯端末１００の画面上に表示させない）。これにより、携帯端末１００に持ち出した重要データに顧客の氏名や住所等の個人情報が含まれる場合であっても、第三者にのぞき見されて直ちに内容が把握されてしまうリスクのある機会を可能な限り低減することができる。
【００５１】
＜実施の形態３＞
上記の実施の形態２のモバイル営業支援システム１によれば、重要データとして、顧客の住所や氏名等の個人情報を含んでいても、外部環境への持ち出しのリスクを可能な限り低減することができる。しかしながら、重要データを利用するためには顧客の所在地（外交営業先４）もしくはその近辺（参照可能範囲５）まで行かなければならない。外交営業を行う営業員等としては、外交営業先４に到着する前に事前に顧客への提案内容等を確認するため、重要データを利用したいという場合も生じ得る。
【００５２】
そこで、本発明の実施の形態３であるモバイル営業支援システムでは、携帯端末１００が参照可能範囲５の外部にいる場合であっても、一定の条件の下で営業員等が重要データを利用できるようにする。図７は、本実施の形態における携帯端末１００での重要データの表示手法の例について概要を説明する図である。図示するように、例えば、顧客の個人情報等を含む重要データを携帯端末１００の画面上に表示する際に、モバイル営業支援アプリ１２０の表示ロック部１２３は、携帯端末１００が参照可能範囲５の外部にいる場合は、重要データに該当する部分をマスクして表示する（例えば、図中の「氏名」「住所」欄における網掛け部分）。これにより、第三者にのぞき見されることを防止する。
【００５３】
ここで、図示するように、例えば、営業員等がタッチパネル上でマスク部分を指でなぞると、表示ロック部１２３が、なぞった部分のみを所定の短い時間だけマスク解除することで、営業員等が重要データの一部のみを参照できるようにする。営業員等は、参照したい部分を順次なぞってスキャンすることで、結果として重要データ全体の内容を参照することができる。なお、マスクの手法や、重要データの一部のみをマスク解除する手法については、図７に示したものに限らず、種々のユーザインタフェースを用いることができる。例えば、画面の表示領域をいくつかに区切り、表示領域毎にマスクを解除するためのボタン等を設けるようなものであってもよい。
【００５４】
また、例えば、モバイル営業支援アプリ１２０においてタッチパネルでの操作によりマスクを解除することができるモードを設け、通常時のモードでは図７の例に示すようなマスク解除を不可とする一方、営業員等がユーザ認証を経て当該モードに移行した場合に限り、マスク解除を可能とするよう制御してもよい。なお、上記のマスク解除条件を満たしている場合であっても、携帯端末１００が移動中である場合は、マスク解除を不可とするよう制御するのが望ましい。
【００５５】
以上に説明したように、本実施の形態のモバイル営業支援システム１によれば、携帯端末１００が参照可能範囲５の外部にいる場合に、個人情報を含む重要データをマスク表示して利用できないようにする一方で、営業員等の操作により指定された一部のみをマスク解除できるようにする。これにより、一覧性を排して個人情報を含む重要データ全体の内容がのぞき見により把握されることを可能な限り防止しつつ、営業員等が重要データをある時点では部分的ながらも参照することが可能となる。
【００５６】
＜実施の形態４＞
上述の実施の形態３では、携帯端末１００が参照可能範囲５の外部にいる場合に、原則として顧客の個人情報等を含む重要データについてはマスク表示することで、第三者によるのぞき見を防止することを図っているが、営業員等は操作によりある時点では部分的ながらもマスク表示を解除して重要データを参照することができるため、第三者にも部分的に重要データをのぞき見されてしまうリスクは残る。
【００５７】
そこで、本発明の実施の形態４であるモバイル営業支援システムでは、携帯端末１００の近傍で第三者によるのぞき見がされている可能性が低いという状況においてのみ、重要データの利用を可能とする。図８は、本実施の形態における重要データの利用の許否の例について概要を示した図である。本実施の形態では、携帯端末１００はカメラ１１０として少なくとも前面側（画面・タッチパネル側）にカメラ機能を有するものとし、図８（ａ）に示すように、カメラ１１０（の映像）において認識される人の頭部（顔）の数が１つの場合にのみ、すなわち、画面に表示される重要データを目視し得る者が、携帯端末１００を携行する営業員等のみであるという場合にのみ、重要データの利用を許可する。
【００５８】
一方、図８（ｂ）に示すように、カメラ１１０（の映像）において認識される人の頭部（顔）の数が２つ以上の場合、すなわち、カメラ１１０の撮影範囲内において、営業員等以外に第三者が画面に表示される重要データを目視し得る状況である場合には、モバイル営業支援アプリ１２０は、表示ロック部１２３により重要データの利用（表示）を不可とする。これにより、第三者によりのぞき見される危険性が具体的に高い（もしくは現にのぞき見がされている）状況において、個人情報等を含む重要データをのぞき見から保護することができる。
【００５９】
図９は、本発明の実施の形態４であるモバイル営業支援システム１における携帯端末１００の構成例について概要を示した図である。本実施の形態の携帯端末１００は、図５に示した実施の形態２の携帯端末１００と基本的には同じ構成を有するが、さらに、モバイル営業支援アプリ１２０の機能として、例えば、人数判定部１２４を有する。人数判定部１２４は、携帯端末１００の前面側のカメラ１１０によって撮影した動画もしくは静止画の映像データを取得して解析し、映像データ内に含まれる人の頭部（顔）の数、すなわち、携帯端末１００の画面に表示される重要データを目視し得る人数を判定する機能を有する。ここでの解析には、例えば、目や口等の顔のパーツの位置などに基づいて顔の数や位置、向きなどを識別するような公知の顔認識技術を用いることができる。
【００６０】
モバイル営業支援アプリ１２０の表示ロック部１２３は、例えば、上述した実施の形態３の場合のように重要データのマスク表示を部分的に解除して参照可能とするような場合であっても、人数判定部１２４において、カメラ１１０の映像データに複数の人の頭部（顔）が映っている、すなわち、営業員等以外の第三者を含む複数人が携帯端末１００の画面を目視し得る状況であると判定した場合には、重要データの利用を不可とする（マスク表示の解除を不可とする）。これにより、重要データに対するのぞき見のリスクがある機会を可能な限り低減する。
【００６１】
本実施の形態では、カメラ１１０で撮影した映像データ中の人の頭部（顔）の数によって重要データの利用の許否を制御するようにしているが、各人の顔の向きなどを考慮に入れて、各人が携帯端末１００の画面を目視し得る状況であるか否かをより細かく判定するようにしてもよい。また、例えば、対象の顧客の顔のデータを予め取得し、基幹システム４０の顧客情報ＤＢ４１に登録しておくことで、映像データ中に当該顧客の顔が含まれているか否かを公知の画像認識技術により識別できるようにし、当該顧客の顔が認識できた場合、すなわち、外交営業先４において当該顧客に対して実際に営業活動を行う状況において重要データの利用を許可するようにしてもよい。
【００６２】
以上に説明したように、本実施の形態のモバイル営業支援システム１によれば、例えば、携帯端末１００が参照可能範囲５の外部にいる場合であっても営業員等の操作により個人情報等を含む重要データを部分的に参照可能とするような場合に、第三者によりのぞき見される危険性が具体的に高い状況を判定して、重要データをのぞき見から保護することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態１〜４の各構成は、必要に応じて適宜取捨選択して組み合わせて用いることができる。また、適用分野についても、金融機関等に限らず、他の業種における外交営業にも当然適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、外交営業の際に顧客の個人情報等の重要情報を取り扱うことを可能とするモバイル営業支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…モバイル営業支援システム、２…インターネット、３…イントラネット、４…外交営業先、５…参照可能範囲、
１０…外交営業支援システム、２０…情報提供サイト、３０…店内営業支援システム、４０…基幹システム、４１…顧客情報データベース（ＤＢ）、
１００…携帯端末、１１０…カメラ、１２０…モバイル営業支援クライアントアプリケーション、１２１…データ読取部、１２２…位置・移動判定部、１２３…表示ロック部、１２４…人数判定部、１３０…ＧＰＳ、
２０１…店内用端末、２０２…外部用端末、２１０…帳票、２１１…二次元バーコード。
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図２】
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【図４】
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【図８】
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