Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り弁（８）を備えた、燃料電池（３）の燃料供給のための装置であって、前記絞り弁（８）は比例弁として構成され、流れ方向において前記絞り弁（８）の下流に脈動装置（１４）が設置され、前記脈動装置（１４）によって、前記絞り弁（８）で投与された燃料流の体積流量が可変であること、および
前記脈動装置（１４）は可動要素（１６，２３）を備え、前記可動要素（１６，２３）はその動作によってガス流の流れを通すことができる断面の収縮を変化させるものであり、前記可動要素（１６，２３）は前記流れにより引き起こされる可変の力と反力によって、自動で脈動しながら動くことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記可動要素はフラップ（１６）として構成され、前記フラップ（１６）は燃料ガス流の前記流れの中心の外側で、前記燃料ガス流の流れ方向における前端部に回転可能に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フラップ（１６）は、前記流れを通すことができる断面と連結した、前記流れに隣接する室部（１８）に設置され、前記フラップ（１６）は、前記反力によって押し出される少なくとも前記フラップ（１６）の一端の位置で、前記流れへ突出することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記脈動装置（１４）は排出ノズル（２０）と可動要素としての偏向要素（２３）とを備え、前記偏向要素（２３）は前記排出ノズル（２０）との間隔において、少なくとも前記排出ノズルを閉鎖する位置と前記排出ノズル（２０）から離れた位置との間を自由に移動可能であり、前記排出ノズル（２０）は出口開口部（２１）と前記偏向要素（２３）に対応する拡張部（２２）とを備え、これにより前記排出ノズル（２０）の前記偏向要素（２３）と前記拡張部（２２）との間に、前記偏向要素（２３）の前記自動で変化する位置に応じて大小の流れを通す間隙（２４）が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記可動要素（１６，２３）の固定のための固着装置（２５）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記固着装置（２５）は、前記流れを大きくする位置に前記可動要素（１６，２３）を固定するものであることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記脈動装置（１４）は、能動的に作動されて前記燃料流の断面を可変とすることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記脈動装置（１４）の周りに弁装置（１５）を有するバイパスライン（１３）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも一つの燃料電池（３）と前記燃料電池（３）の燃料供給のための装置とを備えた燃料電池システム（１）であって、前記装置は請求項１〜８のいずれか一項に基づき構成されることを特徴とする燃料電池システム（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明に基づく燃料電池の燃料供給のための装置においては、少なくとも一つの比例弁としての絞り弁が形成されるものとする。これによって、特に投与される燃料の体積流量が少ない場合に、同等の体積流量で脈動により作動される一つ以上の絞り弁を使用した際よりも、発生する騒音がはるかに小さくなる。本発明に基づく燃料電池の燃料の計量のための装置は、少なくとも一つの絞り弁を、流れ方向において絞り弁の下流に追加的に脈動装置と組み合わせ、この脈動装置によって投与された燃料流の圧力および／または体積流量を変化させることができる。この特に有利な、少なくとも一つの絞り弁に依存しない脈動装置の一体化によって、投与された燃料の所望の体積流量での所望の脈動を、特に投与された燃料の体積流量が少ないかほどほどである場合に、可能な限り効率的かつ最小限の騒音で確保するために適した脈動装置をもたらすことができる。これによって、クロック制御される絞り弁でのような大きな騒音が生じることなく、脈動の利点を利用することができる。ここでの脈動の利点は特に、それを通ってガスがアノード室に拡散される燃料電池のいわゆるアノード流れ場で、増大した圧力損失が脈動によって発生することである。このような少なくとも段階的に増大した圧力損失によって、燃料電池のアノード流れ場からの流水の搬送が改善される。これによって、燃料電池の出力がより高まり、劣化が抑えられ、これに伴い燃料電池の寿命が制限される。本発明に基づく装置の脈動では、このためにクロック制御される絞り弁でのような大きな騒音という短所を受け入れる必要なく、その利点を利用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
特に投与された燃料の体積流量が大きい場合に、既に実施したように、こうした必要が生じる。この状況では、機械的に構成された脈動装置における可動要素の停止、またはこれの回避は、別のやり方で構成された脈動装置への追加またはその代替として、理想的である。体積流量が大きい場合のこのような脈動装置の回避またはこれの停止によって、負荷の大きい領域で、ＰＥＭ燃料電池としての構成において燃料電池および特に膜への比較的大きな圧力衝撃が回避されるか、または少なくとも明らかに減少する。これによって、特に全負荷の際の膜への非常に大きな負担が減少し、燃料電池の寿命が回復する。さらに、全負荷の際には通常は非常に大きな圧力損失が燃料電池のアノード流れ場で生じるため、ここでは計量された燃料流の脈動がなくても、水の排出が問題なくなされ得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
燃料としての水素は、上述の圧縮ガス貯蔵部７から減圧部１２を通って比例弁として構成された絞り弁８へ到達する。これを通して、必要とされる燃料の体積流量の継続的な計量が非常に正確になされる。絞り弁としての比例弁８にはこの際、クロック制御弁とは異なり、燃料の計量の際に大きな騒音を起こさないという利点がある。しかしながら比例弁によって継続的に脈動しない体積流量が引き起こされる。特に負荷が少なく、またこれに伴い燃料の体積流量が少量である場合、これによってアノード室４の領域に生じる圧力損失が小さくなり、発生した生産水の排出が悪化するため、これはデメリットとなり得る。このためこの構造は流れ方向において絞り弁８の下流に脈動装置１４を備え、これを通して、少なくともいくつかの燃料電池システム１の稼働状態において投与された燃料流の脈動が生み出される。この際脈動装置１４は任意のやり方で構成することができる。それは例えばアクティブに作動される脈動装置１４として、または燃料の体積流量によって自動で動作される脈動装置１４として、特に後に詳述するやり方で、構成されてもよい。圧力差がより大きいことによってより多くの水がアノード室４の領域から、ここでは特にアノード流れ場の領域から排出されるため、脈動装置１４は、とりわけ燃料の体積流量が少量である場合に有利である。これを通してより高い出力が実現され、劣化が少なく抑えられ、燃料電池３の寿命が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）基板に表面剤を塗布することにより、基板上に改質表面を形成し、前記改質表面は、第１表面エネルギーを特徴とするステップ；
ｂ）前記改質表面にエネルギーを印加することにより、少なくともイメージ化部分と非イメージ化部分を有するイメージ化改質表面を形成し、前記イメージ化部分が、第２表面エネルギーを有する、ステップ；
ｃ）前記イメージ化改質表面とブロックコポリマー組成物を接触させることにより、第１表面エネルギー及び第２表面エネルギーの少なくとも１つに基づいて選択されたパターンを形成するステップ
を含む方法であって、
前記ブロックコポリマーが、
１）モノマー１
【化１】
2015513788.tif 000001
（Ｘは、Ｈ又はメチルであり、Ｒは、任意選択でヒドロキシル若しくは保護ヒドロキシル基により置換され、また任意選択でエーテル結合を含む、Ｃ１〜Ｃ８アルキル及び部分的フッ素化アルキル基、並びにＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基からなる群から選択される）
の重合から得られる第１ブロック；及び
２）第１ブロックに共有結合した第２ブロックであって、第２ブロックは、モノマー２
【化２】
2015513788.tif 000002
（Ａｒは、ピリジル基、フェニル基、又はヒドロキシル、保護ヒドロキシル、アセトキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、フェニル、置換フェニル、−ＳｉＲ’３、及び−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ’からなる群から選択される置換基を含むフェニル基であり、ここで、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基からなる群から選択される）；
の重合から得られる、第２ブロック
を含み、
−モノマー１及びモノマー２は、モノマー１のホモポリマーとモノマー２のホモポリマーの全表面エネルギー値同士の差が１０ダイン／ｃｍを超えるように選択され；
−前記第１ブロックは、５〜９５質量％のブロックコポリマーを含み；
−前記ブロックコポリマーの分子量は、５，０００〜２５０，０００であり；
−前記組成物は、５質量％未満のモノマー１のホモポリマーと５質量％未満のモノマー２のホモポリマーを含む、方法。
【請求項２】
ａ）基板上に１つ又は複数の誘導構造体を作製することにより、改質表面を形成するステップ、
ｂ）前記表面誘導構造体をブロックコポリマーと接触させるステップ
を含む方法であって、
前記ブロックコポリマーが、
１）モノマー１
【化３】
2015513788.tif 000003
（Ｘは、Ｈ又はメチルであり、Ｒは、任意選択でヒドロキシル若しくは保護ヒドロキシル基により置換され、また任意選択でエーテル結合を含む、Ｃ１〜Ｃ８アルキル及び部分的フッ素化アルキル基、並びにＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基からなる群から選択される）
の重合から得られる第１ブロック；及び
２）第１ブロックに共有結合した第２ブロックであって、モノマー２
【化４】
2015513788.tif 000004
（Ａｒは、ピリジル基、フェニル基、又はヒドロキシル、保護ヒドロキシル、アセトキシ
、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、フェニル、置換フェニル、−ＳｉＲ’３、及び−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ’からなる群から選択される置換基を含むフェニル基であり、ここで、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基からなる群から選択される）；
の重合から得られる、第２ブロック
を含み、
−モノマー１及びモノマー２は、モノマー１のホモポリマーとモノマー２のホモポリマーの全表面エネルギー値同士の差が１０ダイン／ｃｍを超えるように選択され；
−前記第１ブロックは、前記ブロックコポリマーの５〜９５質量％を含み；
−前記ブロックコポリマーの分子量は、５，０００〜２５０，０００であり；
−前記組成物は、５質量％未満のモノマー１のホモポリマーと５質量％未満のモノマー２のホモポリマーを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置であって、当該入力装置は：
コンピュータ装置へのそれぞれの入力を開始するのに使用可能である複数のキーを含むキーアセンブリと；
複数のキーによって生成された信号を前記コンピュータ装置に通信するために、前記コンピュータ装置に物理的且つ通信可能に、取外し可能に接続されるように構成された接続部と；
前記キーアセンブリの複数のキーを覆うように構成された外層であって、該外層は、それぞれの前記キーの１つ又は複数の境界を示すためにその上にエンボス加工されたような複数の領域を有する、外層と；を有する、
入力装置。
【請求項２】
前記複数の領域は、突起部を有する加熱プレートを使用してエンボス加工されており、前記突起部は、前記外層に押し付けられたときに前記複数の領域を形成するように構成されている、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記加熱プレートの少なくとも２つの突起部は、エンボス加工されていない少なくとも２つの突起部の間の領域が、前記外層に押し付けられたときに、前記加熱プレートによって接触しないような高さを有している、
請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
エンボス加工された複数の領域は、エンボス加工されていない前記外層の他の部分とは異なる円滑面を有している、
請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記加熱プレートの突起部が、サンドブラスト加工されていない、
請求項３に記載の入力装置。
【請求項６】
前記外層は、エンボス加工された外膜と、該外膜の下に配置された中間層とを含んでおり、該中間層は、前記外膜の色とは異なる色を有する、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項７】
前記外膜の一部が、前記中間層を露出させるために除去されており、前記外膜の一部は、それぞれの前記キーの機能を示す表示の一部を形成する、
請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記外膜の一部は、レーザを用いて除去される、
請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
キーボードであって、当該キーボードは：
コンピュータ装置へのそれぞれの入力を開始するのに使用可能な複数のキーを含むキーアセンブリと；
複数のキーによって生成された信号を前記コンピュータ装置に通信するために、前記コンピュータ装置に物理的且つ通信可能に、取外し可能に接続されるように構成された接続部と；
キーアセンブリの複数のキーを覆うように構成された外層であって、該外層は、外膜と、該外膜の下に配置された中間層とを有しており、前記外膜の一部は、前記中間層を露出させるために除去されており、それによってそれぞれのキーの機能を示す表示の少なくとも一部を形成する、外層と；を有する、
キーボード。
【請求項１０】
方法であって、当該方法は：
それぞれの前記キーの境界を示すためにキーアセンブリの複数のキーを覆うのに使用可能であるような、外層の外膜をエンボス加工するステップと；
前記外膜の一部を除去して、前記外膜の下に配置される前記外層の中間層を露出させるステップであって、前記外膜の一部は、それぞれの前記キーの機能を示す表示の少なくとも一部を形成するために除去される、露出させるステップと；
前記境界の表示と、それぞれの前記キーの機能を示す表示とを含む前記外層で前記キーアセンブリを覆うステップと；を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置であって、
コンピュータ装置により入力として処理される信号を生成するように構成された複数のキーを含む入力部；
前記生成された信号を伝達するために、通信可能な結合を前記コンピュータ装置と形成するように構成された少なくとも１つの通信接点と、前記コンピュータ装置への着脱可能な磁気接続を形成する磁気結合装置とを含む接続部；及び
前記接続部を前記入力部にフレキシブルに接続するように構成され、前記キーを前記通信接点に通信可能に結合するように構成された１つ以上の導体と、中間背部とを有するフレキシブルヒンジ；
を含み、
前記中間背部は、該中間背部が含まれる前記フレキシブルヒンジの部位に機械剛性を提供するように構成されている、入力装置。
【請求項２】
前記フレキシブルヒンジは、前記接続部を前記複数のキーに通信可能に結合するために、前記１つ以上の導体の柔軟性に少なくとも部分的に基づいて定義される最小曲げ半径を上回らないように構成されている、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記フレキシブルヒンジは、前記コンピュータ装置の表示装置の少なくとも一部を覆うために前記コンピュータ装置に対する第１の向きで、及び前記コンピュータ装置の筐体の前記表示装置を含む側とは反対側にある該筐体の背面の少なくとも一部を覆うために前記コンピュータ装置に対する第２の向きで前記入力装置を配置させるのに十分な量の柔軟性を有する、請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記接続部は、前記コンピュータ装置の筐体の溝内で受容されるように構成された突起部として構成され、該突起部は、前記少なくとも１つの通信接点と、前記磁気結合装置とを含む、請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの通信接点は、前記突起部の縦軸沿いの前記突起部の略中間点に位置し、
前記導体の少なくとも一部は、前記フレキシブルヒンジの対応する略中間点に位置している、請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記フレキシブルヒンジは、前記中間背部と、前記入力部を前記中間背部にフレキシブルに接続する第１のフレキシブル部と、前記中間背部を前記接続部にフレキシブルに接続する第２のフレキシブル部とを含む、請求項１に記載の入力装置。
【請求項７】
入力装置であって、
コンピュータ装置により入力として処理される信号を生成するように構成された入力部；
前記生成された信号を伝達するために、通信可能な結合を前記コンピュータ装置と形成するように構成された少なくとも１つの通信接点と、前記コンピュータ装置への着脱可能な磁気接続を形成する磁気結合装置とを含む接続部；及び
前記接続部を前記入力部にフレキシブルに接続するように構成され、中間背部を含むフレキシブルヒンジ；
を含み、
前記中間背部は、前記フレキシブルヒンジの柔軟性が、前記接続部を複数のキーに通信可能に結合するために、導体の作動柔軟性に少なくとも部分的に基づいて定義される最小曲げ半径を上回らないように機械剛性を提供するように構成されている、入力装置。
【請求項８】
入力装置であって、
コンピュータ装置により入力として処理される信号を生成するように構成された入力部；
前記コンピュータ装置に着脱可能に接続できるように構成され、前記生成された信号を伝達するために前記コンピュータ装置と通信可能な結合を形成するように構成された少なくとも１つの通信接点を含む接続部；及び
前記接続部を前記入力部にフレキシブルに且つ通信可能に接続するように構成され、中間背部を含むフレキシブルヒンジ；
を含み、
前記コンピュータ装置の表示装置の少なくとも一部を覆うために前記コンピュータ装置に対する第１の向きで、及び前記コンピュータ装置の筐体の前記表示装置を含む側とは反対側にある該筐体の背面の少なくとも一部を覆うために前記コンピュータ装置に対する第２の向きで前記入力装置を配置するために、第１の軸に沿った動きを許容し、前記第１の軸に実質的に垂直な第２の軸に沿った動きを制限するのに十分な量の柔軟性を前記フレキシブルヒンジが有するように、前記中間背部は、前記フレキシブルヒンジに機械剛性を提供するように構成されている、入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月26日(2015.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相磁性合金ナノ粒子であって、Ｆｅ３Ｃ、Ｆｅ５Ｃ２及びＦｅ７Ｃ３から成る群から選択した単相磁性合金ナノ粒子。
【請求項２】
前記単相磁性合金ナノ粒子であって、Ｆｅ５Ｃ２及びＦｅ７Ｃ３から成る群から選択した請求項１記載の単相磁性合金ナノ粒子。
【請求項３】
単相非レアアースナノ粒子を合成する方法であって、
金属塩を含む１種以上の流体溶液を連続フロー反応器に導入する過程と、
前記金属塩が前記単相非レアアースナノ粒子を形成できる条件に前記１種以上の溶液を供する過程であって、前記１種以上の流体溶液を超臨界流体（ＳＣＦ）に変換するのに十分な圧力及び温度に所定の時間にわたり維持する過程を含む前記供する過程と、
前記単相非レアアースナノ粒子を回収する過程と
を含むことを特徴とする単相非レアアースナノ粒子を合成する方法。
【請求項４】
前記金属が磁性を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記回収する過程を、前記単相非レアアースナノ粒子に磁力を印加することによって実行することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＣＦのフラッシュ蒸発を発生させるように前記ＳＦＣから前記圧力を除去する過程を更に含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記連続フロー反応器に導入する２種の流体溶液の一方に前記金属塩が含まれており、前記２種の流体溶液を混合する過程であって、前記金属塩が前記単相非レアアースナノ粒子を形成できるようにするのに十分な温度及びｐＨで所定の時間にわたり実行される混合する過程を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
連続フロー反応器と、
前記連続フロー反応器内の条件を制御するコントローラーであって、前記連続フロー反応器の中の条件の制御を、その連続フロー反応器の中の１種以上の流体溶液を超臨界溶液（ＳＧＦ）に変換するのに十分な圧力及び温度に所定の時間にわたり維持するように行うコントローラと、
前記単相非レアアースナノ粒子に磁場を印加するように構築された分離装置と
を備え、単相合金ナノ粒子を合成するシステム。
【請求項９】
前記単相合金ナノ粒子が磁性を有する請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード光源であって、
電源電圧供給源への接続のための入力端子と、
前記電源電圧供給源により供給される電源電圧を整流するため前記入力端子に結合された、整流器出力端子を有する整流器と、
前記整流された電源電圧から直流電流を生成するための、前記整流器出力端子に接続されたコンバータ入力端子と、第１のコンバータ出力端子及び第２のコンバータ出力端子と、を有する直流−直流コンバータと、
発光ダイオード負荷であって、前記発光ダイオード負荷の陽極から前記第１のコンバータ出力端子へと流れる電流を遮断するための電流制御要素を介して前記第１のコンバータ出力端子に結合された陽極と、前記発光ダイオード光源がスタンバイモードにある場合に、第１の制御可能なスイッチを非導通状態にするための第１の制御回路に結合された制御電極を持つ第１の制御可能なスイッチを介して、前記第２のコンバータ出力端子に結合された陰極と、を備えた発光ダイオード負荷と、
を有し、
前記第１の制御回路は、前記第１のコンバータ出力端子を前記第２のコンバータ出力端子に接続する第１の抵抗及び第２の抵抗の直列構成を有する分圧器を有し、前記制御可能なスイッチの制御電極が、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗との間の端子に結合された、
発光ダイオード光源。
【請求項２】
前記電流制御要素はダイオードである、請求項１に記載の発光ダイオード光源。
【請求項３】
前記電流制御要素は更なる制御可能なスイッチであり、前記更なる制御可能なスイッチは、前記発光ダイオード光源がスタンバイモードにある場合に、前記更なる制御可能なスイッチを非導通状態にするための、更なる制御回路に結合された制御電極を持つ、請求項１に記載の発光ダイオード光源。
【請求項４】
前記第１の制御可能なスイッチは電界効果トランジスタを有する、請求項１に記載の発光ダイオード光源。
【請求項５】
前記更なる制御可能なスイッチは電界効果トランジスタを有する、請求項３に記載の発光ダイオード光源。
【請求項６】
前記第１の制御可能なスイッチ及び前記電流制御要素は、それぞれリレーを有する、請求項３に記載の発光ダイオード光源。
【請求項７】
前記直流−直流コンバータは、一次巻線及び二次巻線を備えた変圧器を有し、コンデンサが、前記一次巻線と前記二次巻線との間に結合された、請求項１に記載の発光ダイオード光源。
【請求項８】
前記スタンバイモードには、前記直流−直流コンバータの動作を停止することにより入り、前記発光ダイオード光源がスタンバイモードにある場合に前記更なる制御可能なスイッチを非導通状態にするための前記更なる制御回路は、前記直流−直流コンバータに含まれるコンバータ制御回路に含まれ、前記更なる制御可能なスイッチの制御電極は、前記コンバータ制御回路の第２の出力端子に結合された、請求項３に記載の発光ダイオード光源。
【請求項９】
スタンバイの間の発光ダイオード光源の発光ダイオード負荷を通って流れる漏れ電流を減少させる方法であって、前記発光ダイオード光源は、
電源への接続のための、及び電源電圧を整流するための、整流器と、
発光ダイオード負荷と、
前記整流器と前記発光ダイオード負荷との間に結合された直流−直流コンバータと、
を有し、前記方法は、
前記直流−直流コンバータの動作が停止させられ、前記発光ダイオード光源がスタンバイモードとなった後に、
一方向性素子によって前記発光ダイオード負荷の陽極から前記整流器への電流の流れを遮断するステップと、
電流経路における制御可能なスイッチを非導通状態にすることにより、前記発光ダイオード負荷の陰極から前記整流器への電流の流れを遮断するステップと、
前記直流−直流コンバータの第１の出力端子及び第２の出力端子を接続する第１の抵抗及び第２の抵抗の直列構成を有する分圧器により前記制御可能なスイッチを制御するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ発生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
イオンビーム１３０は、三極管（三電極の静電レンズ）によってプラズマ源から抽出され、この三極管は、抽出プレート１０３、サプレッション（抑制）電極１３１、及び接地電極１３２で構成され、これらはセラミック高電圧絶縁体１３３によって互いに電気絶縁されている。他の具体例では、四極管（四電極レンズ）または五極管（五電極レンズ）を、イオンビーム抽出に用いることができる。プラズマチャンバ１０１が正電位であるので、正イオンが接地電極１３２によってプラズマチャンバ１０１から引き出される。抽出されるイオンの大部分は、接地電極１３２内のスリット１３４を通過するが、一部は接地電極１３２に当たる。こうした事象が発生すると、二次電子が発生する。二次電子がイオン源に向かって流れ戻ることを防止するために、抽出プレート１０３と接地電極１３２との間に挿入されたサプレッション電極１３１を、サプレッション電源１３５によって負電位に分極させる。サプレッション電源１３５のサプレッション電極１３２との接続は、高電圧給電線１３６を通して実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
誘導結合されたプラズマ源の動作は、ＲＦ発生器１５１から、アンテナ１５２を介したプラズマ電子へのエネルギー伝達に基づく。しかし、放電の初期段階では、ＲＦ電力は容量結合され（Ｅモード動作）、従って、アンテナ１５２はコンデンサの極板として機能する。こうした場合に、電子は、アンテナ１５２を含む面に直交する方向の電界から、オーム加熱または確率的加熱のいずれかによってエネルギーを獲得する。より大きな極板面積によって、より良好な誘導結合が生じ、間接的に、より容易な気体絶縁破壊が生じる。一旦、プラズマが点孤されると、ＲＦ結合は誘導結合モード（Ｈモード動作）に向けて進展するが、幾分の容量結合がまだ残る。アンテナ１５２及び整合回路網１５３には固有の損失が存在するので、アンテナ１５２の結合効率（η）は通常、０．６〜０．８の範囲内である。より高い結合効率は、より良好な電子加熱、より多数のイオン化事象、そして実際には、より高いプラズマ密度、及び間接的に、より高い抽出イオンビーム電流を意味する。完全なＲＦ整合（即ち、０の反射電力）、及び整合コンデンサにおける損失が無視できるものと仮定すれば、アンテナ効率は、発生器によって供給される電力の総量（ＰG）に対する、プラズマに伝達される電力の量（Ｐp）の比率によって与えられる。アンテナ効率は、アンテナにおける電力損失（Ｐloss）に関係付けることができる。
【数１】
2015513758.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一実施形態では、アンテナが薄いリボンの形状に構成され、このリボンは、およそ幅１インチ×厚さ１／８インチ（即ち、１”×１／８”）にすることができる。このリボンアンテナは、図４Ａ〜Ｂに示すように、略平行な２つの部分を、半円形の端部と共に含むことができる。一部の実施形態では、半円形端部の一方が不連続部分を有し、これにより、図８Ｂに最も良く示すように、アンテナの２つの脚部を作ることができる。このアンテナは、銅または銀メッキされた銅のような導電材料で構成することができる。広幅のリボン形状は、誘電体窓４００を大きな表面積で露出させ、これは全体積のうちの大きな部分である。この形状は、より低いアンテナ抵抗を可能にし、このことは、より高い電流及び低い消散電力（低熱）を意味する。図４Ａ〜Ｂに示す２つのアンテナについて、シミュレーションをＯＰＥＲＡ（登録商標）で実行した。各アンテナはシングルターンで構成され、同じ外表面積であり、同量の電流を搬送する。図４Ａのリボンアンテナ４１０は、薄い平らな断面を有するのに対し、図４Ｂの方形アンテナ４２０は、四角形の断面を有する。各アンテナ４１０、４２０は、誘電体窓４００に対して配置されている。両シミュレーションにおいて、同一の２０μmのＲＦ表皮深さを考慮した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５Ａに、このシミュレーションの結果を示す。この図は、磁界の大きさを、アンテナからの（Ｚ方向の）距離の関数として示す。この図５では、アンテナがＺ＝０に（即ち、図４Ａ〜Ｂの誘電体窓４００に対して）配置されているものと仮定し、磁界は、プラズマ源内に移動するように測定した。線４３０は、リボンアンテナ４１０についての磁界を示すのに対し、線４３１は、方形アンテナ４２０についての磁界を示す。図５Ａにおけるシミュレーションは、アンテナからＺ方向に約１．５”〜２”の所（これは、電力集中の大部分が発生する箇所である、というのは、プラズマの表皮深さに相当するからである）で、平面アンテナ４１０が発生する磁界誘導の値が、四角形断面のアンテナ４２０が発生する対応する磁界の値のおよそ２倍であることを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５Ｂ〜５Ｃに、アンテナからの異なる距離に対する（Ｙ軸に沿った）磁界強度分布を示す。点線は、方形アンテナ４２０に対応する磁界を表す。実線は、リボンアンテナ４１０が発生する磁界を表す。明瞭にするために、図５Ｂは、リボンアンテナ４１０が発生する磁界のみを示す。線４４０は、０インチのＺ（方向の）距離における磁界であるのに対し、線４４１は、リボンアンテナから１インチの磁界を表し、線４４２は、リボンアンテナから２インチの磁界を表す。リボンアンテナの位置も示し、リボンアンテナ４１０のループ内で磁界が最強であり、アンテナから遠ざかると共に減衰することを示している。なお、線４４２によれば、２インチのＺ距離において、磁界は、アンテナの中心（即ち、Ｙ＝０）で５ガウスである。図５Ｃは、方形アンテナ４２０が発生する磁界強度のみを示す。明瞭に比較するために、目盛りの大きさは図５Ｂと同じである。線４４３は、０インチのＺ距離における磁界であるのに対し、線４４４は、方形アンテナから１インチの磁界を表し、線４４５は、方形アンテナから２インチの磁界を表す。方形アンテナ４２０の位置も示し、磁界は方形アンテナ４２０のループ内で最強であり、アンテナから遠ざかると共に減衰することを示している。なお、線４４５によれば、２インチのＺ距離において、磁界はアンテナの中心（即ちＹ＝０）で約２．５ガウスである。換言すれば、同一のＲＦ電力値及び空間位置に対して、リボンアンテナ４１０は、方形アンテナ４２０のおよそ２倍の磁界強度を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015513758.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
ローカルコンピューティングデバイスにおける、ウェブブラウザ以外のアプリケーションのインストールを開始するステップと、
前記アプリケーションのインストールが開始されたインストール済みアプリケーションに関連するアプリケーションマニフェストに関連するリソースをダウンロードするステップと、
リモートの更新されたアプリケーションキャッシュマニフェストの存在を確認するステップと、
前記インストール済みアプリケーションに対して、更新されたリソースをダウンロードするステップと、
ダウンロードされたリソースを用いて前記インストール済みアプリケーションを実行するステップとを有する、方法。
【請求項２】
リソースをダウンロードするステップは、Ｗ３Ｃ  ＨＴＭＬ５アプリケーションキャッシュ実装を用いるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ダウンロードするステップは、アプリケーションマニフェスト中のＵＲＩにより指示されるアプリケーションキャッシュマニフェストファイルを用いるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースは、オンライン及びオフラインのシナリオで用いられるよう構成された、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リソースをダウンロードするステップは、一または複数のマークアップ文書をダウンロードするステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
リソースをダウンロードするステップは、個々のマークアップ文書をレンダリングするのに利用されるリソースをダウンロードするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インストール済みアプリケーションに関連するリソースをダウンロードするステップと、更新されたリソースをダウンロードするステップは、関連ユーザに前記リソースを取得しに一ロケーションにナビゲーションせずに、実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータに、
アプリケーション展開プロセスであって：
関連するインストール可能アプリケーションにより利用されるリソースをダウンロードするのに利用されるアプリケーションマニフェストを含むインストール可能アプリケーションパッケージまたは関連リソースのセットを取得し、読み出し、
オンライン及びオフラインのシナリオで使用するためアプリケーションキャッシュにダウンロードされたリソースを格納するように構成されたアプリケーション展開プロセスと、
アプリケーション実行プロセスであって：
前記アプリケーションキャッシュを利用して、インストールされるアプリケーションにより利用されるリソースを読み出し、
リモートにある更新されたアプリケーションマニフェストをチェックし、
前記更新されたアプリケーションマニフェストを用いて関連リソースをダウンロードし、
前記アプリケーションキャッシュを前記ダウンロードされた関連リソースで更新し、
前記インストールされるアプリケーションの実行のために前記ダウンロードされた関連リソースを使用できるようにするように構成されたアプリケーション実行プロセスとを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記インストールされるアプリケーションは、ウェブブラウザ以外のアプリケーションを含む、
請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記アプリケーション展開プロセスとアプリケーション実行プロセスは、Ｗ３Ｃ  ＨＴＭＬ５アプリケーションキャッシュを利用するように構成された、
請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置により読み取ることが可能な１つ以上の記憶媒体であって、少なくとも１つのモジュールをコンピュータ装置に実行させる命令を有し、前記モジュールは、
リソースについてのデータ値を追跡するように形成されるチャートが、異なるスケールにスケール変更されるべきことを確認し、
前記異なるスケールを視覚的に表現するために、前記チャートに関するスケールマークを再配置するように形成されている、記憶媒体。
【請求項２】
前記リソースはコンピュータ装置のリソースを含み、前記少なくとも１つのモジュールは、前記コンピュータ装置のリソースについてのリソースデータ値の変動に基づいて、前記チャートがスケール変更されるべきことを確認するように形成されている、請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのモジュールは、複数の異なるスケールに対して前記チャートがスケール変更されることに基づいて、前記スケールマークを動的に再配置するように形成されている、請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項４】
リソースデータ値とチャートのスケールに関連付けられているチャートデータ値とを比較し、前記リソースデータ値は前記チャートデータ値に対応していないと判断することにより、前記チャートがスケール変更されるべきことを確認するように、前記少なくとも１つのモジュールが形成されている、請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項５】
前記チャートは異なるスケールへの複数のスケールラインを有し、前記少なくとも１つのモジュールは、あるスケールラインから別のスケールラインへ前記スケールマークを再配置し、前記異なるスケールラインに対する遷移を視覚的に表現するように形成されている、請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項６】
所定のポーリングレートによる前記データ値の変動に関するポーリングに基づいて、前記チャートがスケール変更されるべきことを確認し、前記ポーリングレートに基づいて前記スケールマークを再配置するように、前記少なくとも１つのモジュールが形成されている、請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項７】
コンピュータにより処理される方法であって、
チャートに関するスケールを視覚的に表現するために、前記チャートに関するスケールマークを配置するステップであって、前記スケールはリソースに関連するデータ値に基づいている、ステップと、
前記リソースのデータ値の変動に基づいて、前記チャートを異なるスケールにスケール変更するステップと、
前記異なるスケールに応じて前記スケールマークを再配置するステップと
を有する方法。
【請求項８】
前記チャートは、前記スケールマークを配置することが可能な複数の異なる位置を有し、前記複数の異なる位置の各々は特定のスケールに対応し、前記再配置するステップは、前記複数の異なる位置のうちの少なくとも１つの位置に前記スケールマークを再配置することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スケール変更するステップは、１つ以上のデータ値が前記チャートに関する前記スケールに対応していない旨の判断に応じてなされ、該判断は、
前記データ値のうちの１つ以上のデータ値が、前記スケールに関連する一群のチャートデータ値の範囲外にある旨の判断、又は
前記データ値のうちの１つ以上のデータ値が、前記スケールに関連する最高のチャートデータ値及び/又は最低のチャートデータ値に近い所定の範囲内にある旨の判断
のうちの少なくとも一方を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記再配置するステップが、
前記スケールマークが異なるスケールマーク位置に再配置されるべきことを決定するステップであって、前記異なるスケールマーク位置は、前記異なるスケールに対応し、かつ前記スケールマークの現在位置から１スケールマーク位置より遠い、ステップと、
前記スケールマークが前記異なるスケールマーク位置に到達するまで、前記スケールマークを１つ以上の中間的なスケールマーク位置に徐々に配置するステップであって、前記中間的なスケールマーク位置は、前記スケールと前記異なるスケールとの間の１つ以上の中間的なスケールに対応している、ステップと
を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図2は全体的に200により示される例示的な状況を示す。状況はシナリオ、筋書き等と言及されてもよい。状況200の上側部分では、リソースUI_112がコンピュータ装置102のディスプレイ装置に表示されている。上述したように、リソースUI_112はリソースチャート114を含み、リソースチャート114は、コンピュータ装置102に関連付けられている様々なリソースについてのデータを表示するように形成されている。例えば、リソースUI_112はリソース管理モジュール108により実現されることが可能である。リソースチャート114はデータライン202を含み、データラインは特定のリソースに関するデータ点をたどっている(データラインはデータ点の軌跡である)。この例の場合、データライン202は、コンピュータ装置102の無線データ接続に関するデータ転送レート(例えば、データの出力速度及び/又はデータの入力速度)を追跡している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図7に示されているように、システム700の具体例は、パーソナルコンピュータ(PC)、テレビジョン装置、及び/又はモバイル装置でアプリケーションを動作させる際に、シームレスなユーザ体感をもたらすユビキタス環境を実現できる。アプリケーションを利用する、ビデオゲームを行う、及びビデオを鑑賞する等の一方で、ある装置から別の装置に遷移する場合に、3つ全ての環境で普遍的なユーザ体感をもたらすように実質的に同様にサービス及びアプリケーションが動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可用性情報を公開カレンダーから引き出すために計算デバイス上で実行される方法であって、
公開カレンダーのソースを決定するステップと、
前記ソースから前記公開カレンダーを引き出すステップと、
前記公開カレンダーを引き出すアプリケーションによって維持されるカレンダーのフォーマットに一致するように、前記公開カレンダーを定式化するステップと、
マッピング・エンジンを実行して、前記公開カレンダーによって採用されたステータス記述を評価し、前記ステータス記述を、前記アプリケーションによって維持される前記カレンダーにおける対応するステータスにマッピングするステップと、
前記定式化されたカレンダーを、前記アプリケーションによって維持される連絡先にリンクするステップと、
前記公開カレンダーにおける日程計画のために、前記公開カレンダーを維持するサービスへ前記リンクされたカレンダーを提示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記公開カレンダーを定式化するステップは、前記公開カレンダー内におけるユーザー・ステータスを、前記公開カレンダーを引き出した前記アプリケーションによって維持されるカレンダー内におけるユーザー・ステータスに割り当てるステップを含み、前記ユーザー・ステータスは、予定なし、予定あり、未定、外出、および外部連絡可能の１組からの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォーマットされたカレンダーを前記連絡先にリンクするステップは、
前記公開カレンダーの所有者の識別子情報を判定するステップと、
前記識別子情報を前記連絡先と照合するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記公開カレンダーを引き出すステップは、
前記公開カレンダーのユニフォーム・リソース・ロケーター（ＵＲＬ）アドレスを判定するステップと、
前記公開カレンダーをホストするウェブ・サーバーのＵＲＬアドレスから、前記公開カレンダーをダウンロードするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記公開カレンダーを引き出すことに失敗したとき、
ウェブ・カレンダー・サービス・プロバイダーから前記公開カレンダーをダウンロードする許可を要求するステップと、
前記公開カレンダーに対するアクセスを確立するステップと、
前記公開カレンダーをダウンロードするステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
可用性情報を公開カレンダーから引き出すための計算デバイスであって、
命令を格納するように構成されたメモリーと、
前記メモリーに結合されたプロセッサーであって、前記メモリーに格納された前記命令と連携してアプリケーションを実行する、プロセッサーと、
を備え、前記アプリケーションは、
公開カレンダーのソースを決定し、
前記ソースから前記公開カレンダーを引き出し、
前記公開カレンダーから、前記公開カレンダーに関連する１つまたは複数の連絡先の場所およびカレンダー・イベント記述を含む、カレンダー情報を引き出し、
前記公開カレンダーからユーザー・ステータス情報を抽出し、
前記公開カレンダー内におけるユーザー・ステータスを前記アプリケーションによって維持されるカレンダー内におけるユーザー・ステータスに割り当てることによって、前記公開カレンダーをカレンダー・モジュールにおいて定式化し、前記ユーザー・ステータスは、予定なし、予定あり、未定、外出、および外部連絡可能の１組から選択された１つを含み、
前記公開カレンダーの所有者の識別子情報を判定し、
前記識別子情報を前記連絡先と照合する、
ことによって、前記定式化されたカレンダーを連絡先にリンクし、
日程計画のために、前記公開カレンダーからプライバシー・データーを除去して匿名で、前記リンクされたカレンダーを提示する、
ように構成される、計算デバイス。
【請求項７】
前記連絡先に関連付けられた他の公開カレンダーを他のソースから引き出すように更に構成される、請求項６に記載の計算デバイス。
【請求項８】
前記リンクされたカレンダーと前記他の公開カレンダーとの間の食い違いを評価するために、判断エンジンを実行し、
前記他の公開カレンダーからの最新情報の決定時に、前記連絡先のステータスを、前記他の公開カレンダーからのステータス情報で上書きする、
ように更に構成される、請求項７に記載の計算デバイス。
【請求項９】
可用性情報を公開カレンダーから引き出すための命令が格納されたコンピューター読み取り可能メモリー・デバイスであって、前記命令は、
公開カレンダーのウェブ・カレンダー・サービス・プロバイダーを決定し、
前記ウェブ・カレンダー・サービス・プロバイダーから前記公開カレンダーを引き出し、
前記公開カレンダーを引き出すことに失敗したとき、
前記ウェブ・カレンダー・サービス・プロバイダーに許可を要求し、
代わりの方法を使用して、前記公開カレンダーをダウンロードし、
前記公開カレンダーからユーザー・ステータス情報およびプライベート・ユーザー情報を抽出し、
前記公開カレンダーを引き出したアプリケーションによって維持されるカレンダーのフォーマットと一致するように、前記公開カレンダーを定式化し、
マッピング・エンジンにおいて、前記公開カレンダーによって採用されたステータス記述を評価し、前記ステータス記述を、前記アプリケーションによって維持される前記カレンダーにおける対応するステータスにマッピングし、
前記公開カレンダーの所有者の識別子情報を決定し、
前記識別子情報を前記連絡先と照合することによって、
前記定式化されたカレンダーを、前記アプリケーションによって維持される連絡先にリンクし、
日程計画のために、前記リンクされたカレンダーを提示し、
前記公開カレンダーからの最新情報の決定に基づいて、前記連絡先のステータスを前記公開カレンダーからのステータス情報で更新する
ことを含む、コンピューター読み取り可能メモリー・デバイス。
【請求項１０】
前記命令は、前記公開カレンダーにおける日程計画のために、前記フォーマットされ予定が立てられたカレンダー・イベントを前記公開カレンダーに送信することを更に含む、請求項９に記載のコンピューター読み取り可能メモリー・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種計算のための方法であって、
プロセッサを用いて、プラットフォームから独立した方法でデータ処理アルゴリズムを定義する実行モデルのパイプライントポロジーを受信することであって、前記パイプライントポロジーは、消費するカーネルによって消費されるデータを生成する、生成するカーネルを識別し、前記パイプライントポロジーは、生成するカーネルが生成する最大のデータ量を識別する、受信することと、
生成するカーネルと消費するカーネルの前記識別と、前記パイプライントポロジーに関して前記カーネルが受信する所定の量のデータに関して生成するカーネルが生成する前記識別された最大のデータ量を使用して、前記プロセッサを用いて、前記実行モデルの前記パイプライントポロジーがグラフィックス処理ユニット（ＧＰＵ）に実装されるプラットフォームに依存する方法を指示する命令を生成することであって、前記実行モデルの前記パイプライントポロジーが前記ＧＰＵに実装される前記プラットフォームに依存する方法は、前記ＧＰＵのプラットフォームに基づき、生成することと、
前記プロセッサを用いて、前記ＧＰＵに前記命令を送信することと、を備える、方法。
【請求項２】
命令を生成することは、前記命令を生成するために前記実行モデルの前記パイプライントポロジーを指定するコマンドリストをコンパイルすることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コマンドリストをコンパイルすることは、
前記実行モデルの前記パイプライントポロジーが前記ＧＰＵに実装される前記プラットフォームに依存する方法を定義する前記命令を生成するために前記ＧＰＵの構成情報に少なくとも基づいて前記コマンドリストをコンパイルすることを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＧＰＵの前記構成情報は、
前記ＧＰＵ内のプログラマブル計算ユニット数、及び
前記ＧＰＵ内のデータレーン数
のうちの１つ以上を備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コマンドリストをコンパイルすることは、
前記実行モデルの前記パイプライントポロジーにおいて識別されたバッファのサイズ、及び
前記実行モデルの前記パイプライントポロジーにおいて識別されたカーネルの重要性のうちの１つ以上に少なくとも基づいて前記コマンドリストをコンパイルすることを備える請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記パイプライントポロジーを受信することは、
前記パイプライントポロジーを形成するために相互に接続された１つ以上のカーネル及び１つ以上のバッファを示すコマンドリストを受信することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
装置であって、
グラフィックス処理ユニット（ＧＰＵ）と、
プラットフォームから独立した方法でデータ処理アルゴリズムを定義する実行モデルのパイプライントポロジーのインディケーションを受信することであって、前記パイプライントポロジーは、消費するカーネルによって消費されるデータを生成する、生成するカーネルを識別し、前記パイプライントポロジーは、生成するカーネルが生成する最大のデータ量を識別する、受信し、
生成するカーネルと消費するカーネルの前記識別と、前記パイプライントポロジーに関して前記カーネルが受信する所定の量のデータに関して生成するカーネルが生成する前記識別された最大のデータ量を使用して、前記実行モデルの前記パイプライントポロジーが前記ＧＰＵに実装されるプラットフォームに依存した方法を指示する命令を生成し、及び
前記ＧＰＵに前記命令を送信するように構成されたプロセッサと、を備え、前記実行モデルの前記パイプライントポロジーが前記ＧＰＵに実装される前記プラットフォームに依存した方法は、前記ＧＰＵのプラットフォームに基づく、装置。
【請求項８】
前記命令を生成するために、前記プロセッサは、
前記実行モデルの前記パイプライントポロジーを指定するコマンドリストをコンパイルように構成される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コマンドリストをコンパイルするために、前記プロセッサは、
前記実行モデルの前記パイプライントポロジーが前記ＧＰＵに実装される前記プラットフォームに依存した方法を定義する前記命令を生成するために前記ＧＰＵの構成情報に少なくとも基づいて前記コマンドリストをコンパイルするように構成される請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＧＰＵの前記構成情報は、
前記ＧＰＵ内のプログラマブル計算ユニット数、及び
前記ＧＰＵ内のデータレーン数
のうちの１つ以上を備える請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コマンドリストをコンパイルするために、前記プロセッサは、
前記実行モデルの前記パイプライントポロジーにおいて識別されたバッファのサイズ、及び
前記実行モデルの前記パイプライントポロジーにおいて識別されたカーネルの重要性のうちの１つ以上に少なくとも基づいて前記コマンドリストをコンパイルするように構成される請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記パイプライントポロジーを受信するために、前記プロセッサは、
前記パイプライントポロジーを形成するために相互に接続された１つ以上のカーネル及び１つ以上のバッファを示すコマンドリストを受信するように構成される請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、
メディアプレーヤー、
セットトップボックス、
無線ハンドセット、
デスクトップコンピュータ
ラップトップコンピュータ
ゲームコンソール
ビデオ会議装置、及び
タブレットコンピューティングデバイス、
のうちの１つを備える請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体であって、
１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、
請求項１から６のうちの任意の１つにしたがった前記方法を実行することを前記１つ以上のプロセッサに行わせる、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体。