Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化ビデオコンテンツを含むビデオファイルを生成する方法であって、
コード化ビデオコンテンツの複数のスライスを取得することと、
ビデオコンテンツの前記複数のスライスと関連付けられる第１のタイプの第１のパラメータセットを取得することと、
ビデオコンテンツの前記複数のスライスと関連する前記第１のタイプの第２のパラメータセットを取得することと、
ファイルトラックのサンプル記述の専用アレイ内に前記第１のタイプの前記第１のパラメータセットをカプセル化することと、ここにおいて前記専用アレイだけが前記第１のタイプのパラメータセットを含む、
前記サンプル記述が適用するストリームの１つ以上のサンプル内に前記第１のタイプの前記第２のパラメータセットをカプセル化することと、
を備える、方法。
【請求項２】
符号化ビデオコンテンツを含むビデオファイルを処理する方法であって、
符号化ビデオコンテンツの複数のスライスを含むファイルトラックを取得することと、
前記ファイルトラックのサンプル記述の専用アレイから第１のパラメータセットを逆カプセル化することと、ここにおいて前記専用アレイだけが第１のタイプのパラメータセットを含む、
前記ファイルトラックの１つ以上から第１のタイプの第２のパラメータを逆カプセル化することと、
を備える、方法。
【請求項３】
前記サンプル記述が補足強化情報ネットワーク（ＳＥＩ）抽象化レイヤ（ＮＡＬ）単位だけを含むアレイを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記専用アレイは第１の専用アレイを備え、前記第１のタイプはシーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）に対応し、前記サンプル記述が更に、ピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）に対応する第２のタイプと関連するパラメータセットだけを含む第２の専用アレイを含む、前記方法は更に
前記第２のタイプの第３のパラメータを取得すること、
前記サンプル記述の前記第２の専用アレイ内に前記第２のタイプの前記第３のパラメータをカプセル化することを備える、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記専用アレイは第１の専用アレイを備え、前記第１のタイプはシーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）に対応し、前記サンプル記述は更にピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）に対応する第２のタイプと関連するパラメータセットだけを含む第２の専用アレイを含み、前記方法は、更にサンプル記述ネットワーク抽象化レイヤ単位の前記第２の専用アレイから前記第２のタイプの第３のパラメータセットを逆カプセル化することを含む、請求項２の方法。
【請求項６】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、実行されると、ビデオ符号化装置の１つ以上のプロセッサに、請求項１，３又は４のいずれか１項の方法を実施させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、実行されると、ビデオ符号化装置の１つ以上のプロセッサに、請求項２，３又は５のいずれか１項の方法を実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
符号化ビデオコンテンツを含むビデオファイルを生成するように構成される装置であって、
符号化ビデオコンテンツの複数のスライスを取得するための手段と、
ビデオコンテンツの前記複数のスライスと関連付けられる第１のタイプの第１のパラメータセットを取得するための手段と、
ビデオコンテンツの前記複数のスライスと関連する前記第１のタイプの第２のパラメータセットを取得するための手段と、
ファイルトラックのサンプル記述の専用アレイ内に前記第１のタイプの前記第１のパラメータセットをカプセル化するための手段と、ここにおいて前記専用アレイだけが前記第１のタイプのパラメータセットを含む、
前記サンプル記述が適用されるストリームの１つ以上のサンプル内に前記第１のタイプの前記第２のパラメータセットをカプセル化するための手段と、
を備える、装置。
【請求項９】
符号化ビデオコンテンツを含むビデオファイルを処理するように構成される装置であって、
符号化ビデオコンテンツの複数のスライスを含むファイルトラックを取得するための手段と、
前記ファイルトラックのサンプル記述の専用アレイから第１のパラメータセットを逆カプセル化するための手段と、ここにおいて前記専用アレイだけが第１のタイプのパラメータセットを含む、
前記ファイルトラックの１つ以上のサンプルから前記第１のタイプの第２のパラメータを逆カプセル化するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記サンプル記述が更に、補足強化情報（ＳＥＬ）ネットワーク抽象化レイヤ（ＮＡＬ）単位だけを含むアレイを含む、請求項８又は９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、高ダイナミックレンジのHDRビデオをLDRビデオと一緒にエンコードすることを実現する例示的な実施形態がある。前記LDRビデオは前記HDRビデオの内容のより低いダイナミックレンジ描写を与える。これは、処理手段を使って、前記HDRビデオからさらなるLDRビデオおよび対応するグローバル照明データを抽出し、第一のLDRビデオを独立にエンコードし、第二のLDRビデオを前記第一のLDRビデオを参照として使って予測エンコードし、前記グローバル照明データをエンコードすることによる。ここで、前記第一のLDRビデオが前記LDRビデオであり前記第二のLDRビデオが前記さらなるLDRであるか、あるいは前記第一のLDRビデオが前記さらなるLDRビデオであり前記第二のLDRビデオが前記LDRビデオである。
いくつかの付記を記載しておく。
〔付記１〕
高ダイナミックレンジのHDRビデオを、前記HDRビデオのコンテンツのより低いダイナミックレンジでの表現を与えるLDRビデオと一緒にエンコードする方法であって、処理手段を使って：
・第一のLDRビデオと呼ばれる、前記HDRビデオの第一のトーン・マッピングされたバージョンと、第二のLDRビデオと呼ばれる、前記第一のLDRビデオとは独立に前記HDRビデオから抽出された前記HDRビデオの第二のトーン・マッピングされたバージョンとをエンコードし、前記第二のLDRビデオを、前記第一のLDRビデオを参照として使って予測エンコードし、
・前記HDRビデオからさらに抽出されたグローバル照明データを無損失エンコードすることを含む、
方法。
〔付記２〕
高ダイナミックレンジのHDRビデオを、前記HDRビデオのコンテンツのより低いダイナミックレンジでの表現を与えるLDRビデオと一緒にエンコードする装置であって、
・第一のLDRビデオと呼ばれる、前記HDRビデオの第一のトーン・マッピングされたバージョンと、第二のLDRビデオと呼ばれる、前記第一のLDRビデオとは独立に前記HDRビデオから抽出された前記HDRビデオの第二のトーン・マッピングされたバージョンとをエンコードし、前記第二のLDRビデオを、前記第一のLDRビデオを参照として使って予測エンコードし、
・前記HDRビデオからさらに抽出されたグローバル照明データを無損失エンコードする
処理手段を有する、
装置。
〔付記３〕
前記LDRビデオが前記第一のLDRビデオである、付記１記載の方法または付記２記載の装置。
〔付記４〕
前記LDRビデオが前記第二のLDRビデオである、付記１記載の方法または付記２記載の装置。
〔付記５〕
前記グローバル照明データの抽出が：前記HDRビデオおよび前記LDRビデオからルミナンス・ビデオを抽出し、前記ルミナンス・ビデオを規格化し、前記ルミナンス・ビデオを使って生の照明データをピクセルごとに計算し、前記生の照明データをバイナリー化することによって前記グローバル照明データを計算することを含み、当該方法がさらに、規格化解除および／またはバイナリー化解除を許容する一つまたは複数のパラメータをエンコードすることを含む、
付記１、３または４記載の方法または付記２、３または４記載の装置。
〔付記６〕
前記ルミナンス・ビデオが、規格化に先立ってサブサンプリングされ、サブサンプリングの逆を行なうことを許容する一つまたは複数のアップサンプリング・パラメータがエンコードされる、付記５記載の方法または付記５記載の装置。
〔付記７〕
前記グローバル照明データが前記HDRビデオに対して分解計算を適用し、分解されたビデオをサブサンプリングすることによって抽出され、
前記さらなるLDRビデオが、前記サブサンプリングされたビデオを点拡散関数と畳み込みし、畳み込みされたビデオおよび前記HDRビデオを使って前記さらなるLDRビデオをピクセルごとに計算することによって抽出される、
付記１、３または４記載の方法または付記２、３または４記載の装置。
〔付記８〕
LDRビデオと一緒にエンコードされたHDRビデオを担持するデータ・ストリームであって、前記LDRビデオは前記HDRビデオのコンテンツのより低いダイナミックレンジでの表現を与えるものであり、前記HDRビデオは前記LDRビデオと一緒に付記１および３ないし７のうちいずれか一項記載の方法に従ってエンコードされている、データ・ストリーム。
〔付記９〕
LDRビデオと一緒にエンコードされたHDRビデオを担持する非一時的な記憶媒体であって、前記LDRビデオは前記HDRビデオのコンテンツのより低いダイナミックレンジでの表現を与えるものであり、前記HDRビデオは前記LDRビデオと一緒に付記１および３ないし７のうちいずれか一項記載の方法に従ってエンコードされている、記憶媒体。
〔付記１０〕
高ダイナミックレンジのHDRビデオを再構成する方法であって、処理手段を使って、
・前記HDRビデオのコンテンツのより低いダイナミックレンジでの表現を与えるLDRビデオをデコードする段階と、
・前記LDRビデオおよび残差を使って、前記HDRビデオのコンテンツのさらなるより低いダイナミックレンジでの表現を与える第二のLDRビデオをデコードする段階と、
・グローバル照明データをデコードし、前記グローバル照明データと、前記第一または第二のLDRビデオの一方とを使って前記HDRビデオを再構成する段階とを含む、
方法。
〔付記１１〕
高ダイナミックレンジのHDRビデオを再構成する装置であって、
・前記HDRビデオのコンテンツのより低いダイナミックレンジでの表現を与えるLDRビデオをデコードする段階と、
・前記LDRビデオおよび残差を使って、前記HDRビデオのコンテンツのさらなるより低いダイナミックレンジでの表現を与える第二のLDRビデオをデコードする段階と、
・グローバル照明データをデコードし、前記グローバル照明データと、前記第一または第二のLDRビデオの一方とを使って前記HDRビデオを再構成する段階とを実行する処理手段を有する、
装置。
〔付記１２〕
前記第一のLDRビデオが前記LDRビデオである、付記１０記載の方法または付記１１記載の装置。
〔付記１３〕
前記第二のLDRビデオが前記LDRビデオである、付記１０記載の方法または付記１１記載の装置。
〔付記１４〕
一つまたは複数のパラメータがデコードされて、前記グローバル照明データの規格化解除、バイナリー化解除およびアップサンプリングのうちの少なくとも一つのために使われる、付記１０、１２または１３記載の方法または付記１１、１２または１３記載の装置。
〔付記１５〕
前記グローバル照明データがデコード後に点拡散関数と畳み込みされる、付記１０、１２または１３記載の方法または付記１１、１２または１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IEEE 802.15.4規格に基づく可視光通信によるネットワークにおいてメッセージを送信する方法であって、前記メッセージは一連の順序データ部分を有し、該一連の順序データ部分はアドレスフィールド及び1つ又は２つのフレーム制御フィールドを有し、当該方法が、
前記順序データ部分の第１サブフィールドにおいて、前記アドレスフィールドの使用を示すビットを定義するステップ、及び／又は
前記順序データ部分の第２サブフィールドにおいて、前記順序データ部分に１つ又は２つのフレーム制御フィールドが存在するかを示すビットを定義するステップ、
を有すると共に、
前記第１サブフィールド、前記第１フレーム制御フィールド及び、オプションとして、前記第２サブフィールドにおいて定義された前記ビットに依存して前記第２フレーム制御フィールドを有するメッセージを送信するステップ、
を有する、方法。
【請求項２】
前記メッセージは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダを有し、該ＭＡＣヘッダはフレーム制御フィールドを有し、該フレーム制御フィールドは前記第１サブフィールド及び前記第２サブフィールドを少なくとも有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１サブフィールドにおける前記ビットが、前記ＭＡＣヘッダに宛先アドレスが存在しないことを更に示す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１サブフィールドにおける前記ビットが、前記ＭＡＣヘッダにソースアドレスが存在しないことを更に示す、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１サブフィールドがグループ識別子情報圧縮を表す第１副サブフィールドを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１副サブフィールドが１ビットを有する請求項５に記載の方法であって、
前記第１副サブフィールドの前記１ビットを、宛先グループ識別子の存在を意味する十進値“１”に定義し、これにより、ソースグループ識別子は送信されず前記宛先グループ識別子に等しいとされるステップ、
を更に有する、方法。
【請求項７】
前記第１サブフィールドが宛先アドレス指定モード（ＤＡＭ）を表す第２副サブフィールドを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２副サブフィールドのビットを、グループ識別子が存在せず、宛先アドレスが好ましくは８個の長いバイトであるという意味により定義するステップ、
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１サブフィールドが、ソースアドレス指定モード（ＳＡＭ）を表す第３副サブフィールドを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３副サブフィールドのビットを、グループ識別子が存在せず、ソースアドレスが好ましくは８個の長いバイトであるという意味により定義するステップ、
を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２サブフィールドがフレームバージョンを表す第１副サブフィールドを有し、前記順序データ部分に１つ又は２つのフレーム制御フィールドが存在するかを示す前記ビットが該第１副サブフィールドの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
IEEE 802.15.4規格に基づく可視光通信によるネットワークにおいてメッセージを受信する方法であって、前記メッセージは一連の順序データ部分を有し、該一連の順序データ部分はアドレスフィールド及び1つ又は２つのフレーム制御フィールドを有し、当該方法が、
前記メッセージを受信するステップと、
前記順序データ部分の第１サブフィールドにおける前記アドレスフィールドの使用を示すビットを読み取るステップ、及び／又は
前記順序データ部分の第２サブフィールドにおける前記順序データ部分に１つ又は２つのフレーム制御フィールドが存在するかを示すビットを読み取るステップと、
前記第１フレーム制御フィールド及び、オプションとして、前記第２サブフィールドにおける前記ビットに依存して前記第２フレーム制御フィールドを読み取るステップと、を有する、方法。
【請求項１３】
IEEE 802.15.4規格に基づく可視光通信によるネットワークにおいてメッセージを送信する送信照明装置であって、前記メッセージは一連の順序データ部分を有し、該一連の順序データ部分はアドレスフィールド及び1つ又は２つのフレーム制御フィールドを有し、当該装置が、
前記順序データ部分の第１サブフィールドにおいて前記アドレスフィールドの使用を示すビットを定義し、及び／又は前記順序データ部分の第２サブフィールドにおいて前記順序データ部分に１つ又は２つのフレーム制御フィールドが存在するかを示すビットを定義する処理ユニットと、
前記第１サブフィールド、前記第１フレーム制御フィールド及び、オプションとして、前記第２サブフィールドにおいて定義された前記ビットに依存して前記第２フレーム制御フィールドを有するメッセージを送信する送信器と、
を有する、送信照明装置。
【請求項１４】
IEEE 802.15.4規格に基づく可視光通信によるネットワークにおいてメッセージを受信する受信照明装置であって、前記メッセージは一連の順序データ部分を有し、該一連の順序データ部分はアドレスフィールド及び1つ又は２つのフレーム制御フィールドを有し、当該装置が、
前記メッセージを受信する受信器と、
前記順序データ部分の第１サブフィールドにおける前記アドレスフィールドの使用を示すビットを読み取り、及び／又は前記順序データ部分の第２サブフィールドにおける前記順序データ部分に１つ又は２つのフレーム制御フィールドが存在するかを示すビットを読み取り、且つ、前記第１フレーム制御フィールド及び、オプションとして、前記第２サブフィールドにおける前記ビットに依存して前記第２フレーム制御フィールドを読み取る処理ユニットと、
を有する、受信照明装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
また、前記ネットワーク速度提供モジュールは、具体的に、下層の（ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ）トラフィックファイルを読み込んで解析することによりネットワーク側の速度を取得して、インターフェースをＷＬＡＮ側へ提供することに用いられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
また、前記ネットワーク速度提供モジュールがＷＬＡＮ側へネットワーク側速度を提供することは、前記ネットワーク速度提供モジュールは、下層の（ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ）トラフィックファイルを読み込んで解析することによりネットワーク側の速度を取得して、インターフェースをＷＬＡＮ側へ提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）側へネットワーク側速度を提供することに用いられるネットワーク速度提供モジュールと、
前記ネットワーク速度提供モジュールにより提供されるネットワーク側速度に従ってＷＬＡＮの最大アクセス数を調節することに用いられるＷＬＡＮアクセス数制御モジュールと、を備え、
前記無線通信装置は、ネットワークタイプとネットワークタイプの変更を取得して、ＷＬＡＮ側へ前記ネットワークタイプと前記ネットワークタイプの変更を通知することに用いられるネットワークタイプモニターモジュールをさらに備える
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記ＷＬＡＮアクセス数制御モジュールは、具体的に、現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さい場合、現在の設定された最大アクセス数を減少し、現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さくない場合、現在の設定された最大アクセス数を増加することに用いられることを特徴とする
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ネットワーク速度提供モジュールは、具体的に、下層の（ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ）トラフィックファイルを読み込んで解析することにより、ネットワーク側の速度を取得して、インターフェースをＷＬＡＮ側へ提供することに用いられることを特徴とする
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ＷＬＡＮアクセス数制御モジュールは、さらにネットワークタイプとネットワーク側速度に従ってＷＬＡＮの最大アクセス数を調節して、符号分割多重アクセス１ｘ（ＣＤＭＡ１ｘ）又は汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）の場合、ＷＬＡＮの最大アクセス数を１に調整し、ＧＳＭ進化型高速データレート（ＥＤＧＥ）の場合、前記最大アクセス数を２に調整し、３Ｇネットワークタイプで、現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さい場合、現在の設定された最大アクセス数を減少し、現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さくない場合、現在の設定された最大アクセス数を増加することに用いられることを特徴とする
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置の最大アクセス数の調節方法であって、
前記無線通信装置のネットワーク速度提供モジュールは、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）側へネットワーク側速度を提供することと、
前記無線通信装置のＷＬＡＮアクセス数制御モジュールは、前記ネットワーク速度提供モジュールにより提供されるネットワーク側速度に従ってＷＬＡＮの最大アクセス数を調節することと、を含み、
前記無線通信装置のネットワークタイプモニターモジュールは、ネットワークタイプとネットワークタイプの変更を取得して、ＷＬＡＮ側へ前記ネットワークタイプと前記ネットワークタイプの変更を通知することをさらに含む
ことを特徴とする無線通信装置の最大アクセス数の調節方法。
【請求項６】
前記無線通信装置の前記ＷＬＡＮアクセス数制御モジュールが、前記ネットワーク速度提供モジュールにより提供されるネットワーク側速度に従ってＷＬＡＮの最大アクセス数を調節することは、
現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さい場合、現在の設定された最大アクセス数を減少し、現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さくない場合、現在の設定された最大アクセス数を増加することであることを特徴とする
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信装置の前記ネットワーク速度提供モジュールがＷＬＡＮ側へネットワーク側速度を提供することは、
前記ネットワーク速度提供モジュールは下層の（ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ）トラフィックファイルを読み込んで解析することによりネットワーク側の速度を取得して、インターフェースをＷＬＡＮ側へ提供することであることを特徴とする
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＬＡＮアクセス数制御モジュールは、前記ネットワークタイプと前記ネットワーク側速度に従ってＷＬＡＮ最大アクセス数を調節して、符号分割多重アクセス１ｘ（ＣＤＭＡ１ｘ）又は汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）である場合、ＷＬＡＮの最大アクセス数を１に調整し、ＧＳＭ進化型高速データレート（ＥＤＧＥ）である場合、前記最大アクセス数を２に調整し、３Ｇネットワークタイプで、現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さい場合、現在の設定された最大アクセス数を減少し、現在のネットワーク側速度によりサポートされる最大アクセス数が現在の設定された最大アクセス数より小さくない場合、現在の設定された最大アクセス数を増加することをさらに含むことを特徴とする
請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可用性についてスペクトルを監視するために基地局で実施される方法であって、
通信のための前記基地局による使用の候補として利用可能な前記スペクトル内の候補チャネルのリストを管理エンティティから受信するステップと、
前記リスト内の前記候補チャネルのうちの少なくとも１つを監視するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記監視に基づいて、使用の前記リスト内の前記候補チャネルの少なくとも１つを選択するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局によって監視されているチャネルの識別子を前記管理エンティティに送信するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｎ個の候補チャネルのうちの少なくとも１つを監視するように無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）を構成するためのメッセージを、前記基地局と通信する前記ＷＴＲＵに送信するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのその他のユーザによるチャネルの特定の使用の検出に応答して、候補チャネル監視再選出手順を開始するステップをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記候補チャネル監視再選出手順は、更新済み候補チャネルリストを要求するメッセージを前記管理エンティティに送信するステップを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記候補チャネル監視再選出手順は、前記特定の使用が検出されたチャネルを、使用のために選択された前記候補チャネルのうちの少なくとも１つから除去するステップと、このチャネルを前記更新済みチャネルリストからの異なるチャネルと置き換えるステップとを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
候補チャネルのステータス変更の通知を前記管理エンティティから受信するステップと、
ステータス変更の前記通知に応答して、候補チャネル監視再選出手順を開始するステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記監視するステップは、
前記管理エンティティと対話するステップと、
前記基地局が、１つまたは複数の候補チャネルを選択するステップと、
前記基地局が、周波数間測定を開始するように認知検知可能な無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）を構成するステップと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基地局が、前記ＷＴＲＵからの検出イベントを受信するステップであって、前記検出イベントが他のユーザによるチャネルの使用を示す、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出イベントはＲＲＣシグナリングを介して受信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
トリガーイベントが満たされるとき、前記管理エンティティから更新情報を受信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記トリガーイベントが、別の基地局がチャネルを割り振ることである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記トリガーイベントが、しきい値を超えるチャネル使用である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記トリガーイベントが、前記候補チャネルのリスト内のチャネルのチャネルタイプの変更である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を未分化の状態に再プログラミングする方法であって、
（ａ）分化した細胞を、イオン交換樹脂又は炭で処理されたアルブミンを含む再プログラミング培地で培養すること；
（ｂ）前記細胞に一又は複数の合成ＲＮＡ分子を形質移入することであって、前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、一又は複数の再プログラミング因子をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子を含み、当該形質移入によって、前記細胞が前記一又は複数の再プログラミング因子を発現すること；及び
（ｃ）前記細胞が未分化の状態に再プログラムされるよう、連続した５日間の間に少なくとも２回、上記（ｂ）のステップを繰り返すこと
を備える方法。
【請求項２】
前記アルブミンが、オクタン酸ナトリウムで処理された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルブミンが、少なくとも４０℃の温度に昇温された、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、Ｏｃｔ４タンパク質、Ｓｏｘ２タンパク質、Ｋｌｆ４タンパク質、及びｃ−Ｍｙｃタンパク質からなる群から選ばれる少なくとも一つをコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、Ｏｃｔ４タンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子、Ｓｏｘ２タンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子、Ｋｌｆ４タンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子、及びｃ−Ｍｙｃタンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞を、ポリ−Ｌ−リジン、ポリ−Ｌ−オルニチン、ＲＧＤペプチド、フィブロネクチン、ビトロネクチン、コラーゲン及びラミニンからなる群から選ばれる少なくとも一つと接触させることを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、プソイドウリジン残基及び５−メチルシチジン残基からなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞が皮膚細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
細胞を未分化の状態に再プログラミングする方法であって、
（ａ）分化した細胞を、アルブミンを含む再プログラミング培地で培養することであって、前記アルブミンは、オクタン酸ナトリウムでの処理、少なくとも４０℃の温度への昇温、並びにイオン交換樹脂又は炭での処理をされていること；
（ｂ）前記細胞に一又は複数の合成ＲＮＡ分子を形質移入することであって、前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、一又は複数の再プログラミング転写因子をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子を含み、当該形質移入によって、前記細胞が前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子を発現すること；及び
（ｃ）前記細胞が未分化の状態に再プログラムされるよう、連続した５日間の間に少なくとも２回、上記（ｂ）のステップを繰り返すこと
を備える方法。
【請求項１０】
前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、Ｏｃｔ４タンパク質、Ｓｏｘ２タンパク質、Ｋｌｆ４タンパク質、及びｃ−Ｍｙｃタンパク質からなる群から選ばれる少なくとも一つをコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、Ｏｃｔ４タンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子、Ｓｏｘ２タンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子、Ｋｌｆ４タンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子、及びｃ−Ｍｙｃタンパク質をコード化する少なくとも一つのＲＮＡ分子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞を、ポリ−Ｌ−リジン、ポリ−Ｌ−オルニチン、ＲＧＤペプチド、フィブロネクチン、ビトロネクチン、コラーゲン及びラミニンからなる群から選ばれる少なくとも一つと接触させることを更に備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記一又は複数の合成ＲＮＡ分子が、プソイドウリジン残基及び５−メチルシチジン残基からなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞が皮膚細胞である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの標的分子及び／又は生成物分子を検出する方法であって、
ａ）装置を利用する工程であって、
（ｉ）前記装置が開口キャビティを有するベース面と、
（ｉｉ）被覆デバイスと、を含み、ここで、
（ｉｉｉ）前記ベース面及び／又は前記被覆デバイス上の規定領域内に反応成分が供給され、ここで異なる反応成分を有する少なくとも２つの規定領域が存在する、
ｂ）前記ベース面及び被覆デバイスを互いに対向して配置する工程と、
ｃ）反応溶液を前記ベース面に添加する工程であって、該反応溶液が前記キャビティに入り込み、該反応溶液が前記標的分子を含有する、工程と、
ｄ）増幅反応、検出反応及び／又は誘導体化反応を行う工程であって、前記反応溶液が前記反応成分と接触し、生成物分子が形成される、工程と、
ｅ）少なくとも１つの標的分子及び／又は生成物分子を検出する工程であって、該標的分子及び／又は生成物分子の少なくとも２つの異なる部分が別個の規定領域で検出され、及び／又は少なくとも２つの異なる標的分子及び／又は生成物分子が別個の規定領域で検出される、工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記被覆デバイスがマイクロアレイであり、前記規定領域が前記マイクロアレイのスポットであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記規定領域が前記ベース面の前記キャビティに位置することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応成分がプライマー及び／又はプローブを含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆デバイスのスポットが前記ベース面の複数のキャビティを覆うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
各々のキャビティが前記被覆デバイスとともに閉鎖反応空間を形成することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記反応成分又はその一部が前記ベース面及び／又は前記被覆面に固定化されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記反応成分がマトリックス、又はゲル、又はアガロースゲル中で利用され、前記反応溶液を添加し及び／又は熱を供給した場合に前記反応成分が放出されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記増幅工程がデジタルＰＣＲ及び／又はデジタル固相ＰＣＲであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応溶液が核酸、タンパク質、天然物質、挿入顔料、酵素、添加剤、ウイルス、原核生物、真核生物、合成分子及び／又は生体分子の断片を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ベース面が２個〜１０１０個、又は１０２個〜１０８個、又は１０４個〜１０６個のキャビティを有し、及び／又は該キャビティの容量が１ｆＬ〜１ｍＬであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ベース面が前記装置の前記キャビティの周縁部を形成する液体障壁を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体障壁が化学的及び／又は物理的な障壁であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベース面が前記反応溶液を利用する領域を更に有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ベース面が過剰な反応溶液を収容するリザーバを更に有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ベース面が非晶質、結晶性、準結晶性及び／又は繊維状の半導体材料からなることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記被覆デバイスが非晶質、結晶性、準結晶性及び／又は繊維状の半導体材料、又はガラス若しくはポリマーからなることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応溶液を利用する前記領域上に該反応溶液を置き、前記被覆デバイスを載せることによって前記反応溶液を前記キャビティに分配することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記生成物分子を続いて分析、シークエンシング及び／又は誘導体化することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法を行う装置であって、
該装置がキャビティを有するベース面と、
被覆デバイスと、を含み、
前記被覆デバイスがマイクロアレイであり、
前記被覆デバイスが該被覆デバイスに固定化された捕捉分子を含み、
前記ベース面及び前記被覆デバイスが、反応空間が形成されるように互いに対向して配置される、
ことを特徴とする、装置。
【請求項２１】
前記ベース面が前記キャビティの周縁部を形成する液体障壁を有し、該液体障壁が化学的及び／又は物理的な障壁であることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ベース面が前記反応溶液を利用する領域を更に有することを特徴とする、請求項２０又は２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ベース面が過剰な反応溶液を収容するリザーバを更に有することを特徴とする、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の好ましい実施の形態では、本発明は、少なくとも１つの標的分子及び／又は生成物分子を検出する方法であって、
ａ）装置を利用する工程であって、
（ｉ）上記装置がキャビティを有するベース面と、
（ｉｉ）被覆デバイスと、を含み、ここで、
（ｉｉｉ）上記ベース面及び／又は上記被覆デバイス上の規定領域内で、反応成分が利用され、異なる反応成分を有する少なくとも２つの規定領域が存在する、工程と、
ｂ）上記ベース面及び被覆デバイスを互いに対向して配置する工程と、
ｃ）反応溶液を上記ベース面に添加する工程であって、該反応溶液が上記キャビティに入り込み、該反応溶液が上記標的分子を含有する、工程と、
ｄ）増幅反応、検出反応及び／又は誘導体化反応を行う工程であって、上記反応溶液が上記反応成分と接触し、生成物分子が形成される、工程と、
ｅ）少なくとも１つの標的分子及び／又は生成物分子を検出する工程であって、該標的分子及び／又は生成物分子の少なくとも２つの異なる部分が別個の規定領域で検出され、及び／又は少なくとも２つの異なる標的分子及び／又は生成物分子が別個の規定領域で検出される、工程と、
を含む、方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のコンテクスタから１つまたは複数の過去のコンテクスト値を取得するステップであって、前記１つまたは複数の過去のコンテクスト値は、モバイル機器に提供された特定のユーザ入力により機器動作が以前に開始された過去の事例に対応する、ステップと、
前記モバイル機器において前記機器動作を自動的に行うための決定規則を学習するように意思決定エンジンをトレーニングするステップであって、前記意思決定エンジンは、前記過去の事例に対応する前記１つまたは複数の過去のコンテクスト値を用いてトレーニングされる、ステップと、
前記決定規則を使用して、１つまたは複数の現在のコンテクスト値を評価し、前記１つまたは複数の現在のコンテクスト値は前記機器動作を生じさせるものであると判定するステップと、
前記特定のユーザ入力がない場合に、前記機器動作が前記１つまたは複数の現在のコンテクスト値により生じさせられることに応じて、前記モバイル機器に、前記特定のユーザ入力により以前に開始された前記機器動作を自動的に行わせるステップと
を含む方法。
【請求項２】
個々の過去のコンテクスト値および個々の現在のコンテクスト値の両方が前記モバイル機器の物理センサから取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個々の過去のコンテクスト値が、前記モバイル機器のユーザによる行動、または他のモバイル機器における他のユーザの行動を反映する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記行動が、前記ユーザが前記モバイル機器でアプリケーションを実行することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記行動が、前記ユーザが前記モバイル機器を使用して別のユーザと通信することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
個々の現在のコンテクスト値が、現在の時刻または前記モバイル機器の現在の位置を反映する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記意思決定エンジンが決定木を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記意思決定エンジンがベイズ分類器を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ベイズ分類器が単純ベイズ分類器である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサに、請求項１乃至９いずれか一項に記載の方法を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
完全なストリームの受信のために、受信機又はクライアント１２は、ＲＴＰセッションを管理する。ストリーム２６及び２８はいずれも、上記のアルゴリズムと対称を成すアルゴリズムを提供することによって、デコーダへの提示のために再結合される（図５を参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
更に、本発明の構成システムコンポーネント及び方法ステップの幾つかは、望ましくは、ソフトウェアにおいて実施されるので、システムコンポーネント（又はプロセスステップ）間の実際の接続は、本発明がプログラミングされる態様に依存して、図面に示されているものとは異なってよいことが理解されるべきである。ここでの教示を鑑み、当業者は、本原理のそれらの及び同様の実施態様又は構成を考えることができるであろう。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
マルチメディアコンテンツの多重化ストリーミングのためのシステムであって、
実時間ストリーミングプロトコルを用いるストリーミング環境においてマルチメディアコンテンツを１以上のデータパスを通じてクライアントへ送信することができる少なくとも１つのサーバを有し、
前記マルチメディアコンテンツは、前記サーバによって複数のサブストリームへと逆多重化され、夫々のサブストリームは一意のクロックマークを有し、該クロックマークは、前記サブストリームを識別するためのビットシーケンスを有し、前記クロックマークは、他のサブストリームの如何なる他のクロックマークとも相違し、それにより前記クライアントは、前記一意のクロックマークに従って原のパケット順序をリストアすることによって、前記サブストリームを連続ストリームへと多重化することができる、
システム。
（付記２）
前記クロックマークのフォーマットは、前記マルチメディアコンテンツのフレームレートの分解能を超える時間分解能により定義される、
付記１に記載のシステム。
（付記３）
異なるサブストリームは、フレームレートのタイミング情報に対応するビットシーケンスのビットを用いて識別される、
付記１又は２に記載のシステム。
（付記４）
前記クロックマークは、９０ｋＨｚ単位における３０ビット部分と、２７ＭＨｚ単位における９ビット部分とを有する、
付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のシステム。
（付記５）
前記ストリーミング環境は、ＭＰＥＧ２−ＴＳストリーミング環境である、
付記１乃至４のうちいずれか一つに記載のシステム。
（付記６）
前記一意のクロックマークは、ヘッダ拡張子において原のシーケンス番号を含む、
付記１に記載のシステム。
（付記７）
前記一意のクロックマークは、夫々のサブストリームのペイロード部分において現在のシーケンス番号を含む、
付記６に記載のシステム。
（付記８）
前記ストリーミング環境は、ＲＴＰ／ＲＴＳＰストリーミング環境である、
付記６又は７に記載のシステム。
（付記９）
マルチメディアコンテンツの多重化ストリーミングのための方法であって、
実時間ストリーミングプロトコルを用いるストリーミング環境においてマルチメディアコンテンツを１以上のデータパスを通じてクライアントへ送信する複数のサブストリームを供給するステップを有し、
夫々のサブストリームは一意のクロックマークを有し、該クロックマークは、前記サブストリームを識別するためのビットシーケンスを有し、前記クロックマークのフォーマットは、前記マルチメディアコンテンツのフレームレートの分解能を超える時間分解能を有し、前記クロックマークは、他のサブストリームの如何なる他のクロックマークとも相違し、それにより前記クライアントは、前記サブストリームを連続ストリームへと多重化することができる、
方法。
（付記１０）
前記一意のクロックマークは、前記マルチメディアコンテンツのフレームレートの分解能を超える時間分解能を有するビットシーケンスを含むクロックマークを有する、
付記９に記載の方法。
（付記１１）
異なるサブストリームは、前記フレームレートのタイミング情報に対応するビットシーケンスのビットを用いて識別される、
付記１０に記載の方法。
（付記１２）
前記ストリーミング環境は、ＭＰＥＧ２−ＴＳストリーミング環境である、
付記９乃至１１のうちいずれか一つに記載の方法。
（付記１３）
前記一意のクロックマークは、ヘッダ拡張子において又は夫々のサブストリームのペイロード部分において原のシーケンス番号を含む、
付記９に記載の方法。
（付記１４）
前記ストリーミング環境は、ＲＴＰ／ＲＴＳＰストリーミング環境である、
付記９又は１３に記載の方法。
（付記１５）
実時間ストリーミングプロトコルを用いてマルチメディアコンテンツを１以上のデータパスを通じてクライアントへ送信するよう構成されるストリーミングサーバであって、
送信されるべき前記マルチメディアコンテンツは、当該サーバによって複数のサブストリームへと逆多重化され、夫々のサブストリームは一意のクロックマークを有し、該クロックマークは、前記サブストリームを識別するためのビットシーケンスを有し、前記クロックマークは、他のサブストリームの如何なる他のクロックマークとも相違し、それにより前記クライアントは、前記一意のクロックマークに従って原のパケット順序をリストアすることによって、前記サブストリームを連続ストリームへと多重化することができる、
ストリーミングサーバ。
（付記１６）
前記クロックマークのフォーマットは、前記マルチメディアコンテンツのフレームレートの分解能を超える時間分解能により定義される、
付記１５に記載のストリーミングサーバ。
（付記１７）
ストリーミングサーバからマルチメディアコンテンツを受信するよう構成されるストリーミングクライアント装置であって、
前記ストリーミングサーバは、実時間ストリーミングプロトコルを用いて１以上のデータパスを通じて当該クライアント装置へ送信するよう適応され、当該クライアント装置によって受信される前記マルチメディアコンテンツは、前記サーバによって複数のサブストリームへと逆多重化され、夫々のサブストリームは一意のクロックマークを有し、該クロックマークは、前記サブストリームを識別するためのビットシーケンスを有し、前記クロックマークのフォーマットは、前記マルチメディアコンテンツのフレームレートの分解能を超える時間分解能を有し、サブストリームの前記クロックマークは、他のサブストリームの如何なる他のクロックマークとも相違し、それにより当該クライアント装置は、前記一意のクロックマークに従って原のパケット順序をリストアすることによって、前記サブストリームを連続ストリームへと再多重化することができる、
ストリーミングクライアント装置。
（付記１８）
前記クロックマークのフォーマットは、前記マルチメディアコンテンツのフレームレートの分解能を超える時間分解能により定義される、
付記１７に記載のストリーミングクライアント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第1の受信チェーンで、ダウンリンク送信中に第2の受信チェーンを使用可能にするためのトリガイベントを検出するステップと、
前記トリガイベントに基づいて、前記第2の受信チェーンを使用可能にするステップと、
前記第2の受信チェーンのステートマシンおよびその他のハードウェアになされる構成を節約しながら、持続時間後、前記第2の受信チェーンのソースクロックを使用不能にするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記トリガイベントが、前記ダウンリンク送信をもたらす無線リソース制御(RRC)シグナリング手順に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の受信チェーンを使用可能にするための前記持続時間が、前記RRCシグナリング手順によって示される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記トリガイベントが、無線リンク制御(RLC)データアクティビティに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の受信チェーンを使用可能にするための前記持続時間が、前記RLCデータアクティビティによって示される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記検出するステップが、
トランスポートフォーマット結合インジケータ(TFCI)ビットに対応するシンボルのエネルギーを閾値と比較するステップと、
前記シンボルの前記エネルギーが前記閾値を超えると、前記トリガイベントを検出するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記使用不能にするステップが、
前記シンボルの前記エネルギーが前記閾値をもはや超えないことをさらに検出するステップと、
前記さらなる検出で、前記第2の受信チェーンのソースクロックを使用不能にするステップとを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記トリガイベントに基づいて、前記第2の受信チェーンを使用可能にするステップが、前記第2の受信チェーンの前記ソースクロックでトグルするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1の受信チェーンで、ダウンリンク送信中に第2の受信チェーンを使用可能にするためのトリガイベントを検出するための手段と、
前記トリガイベントに基づいて、前記第2の受信チェーンを使用可能にするための手段と、
前記第2の受信チェーンのステートマシンおよびその他のハードウェアになされる構成を節約しながら、持続時間後、前記第2の受信チェーンのソースクロックを使用不能にするための手段とを含む装置。
【請求項１０】
前記トリガイベントが、前記ダウンリンク送信をもたらす無線リソース制御(RRC)シグナリング手順に基づき、前記第2の受信チェーンを使用可能にするための前記持続時間が、前記RRCシグナリング手順によって示される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記トリガイベントが、無線リンク制御(RLC)データアクティビティに基づき、前記第2の受信チェーンを使用可能にするための前記持続時間が、前記RLCデータアクティビティによって示される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
検出するための前記手段が、
トランスポートフォーマット結合インジケータ(TFCI)ビットに対応するシンボルのエネルギーを閾値と比較するための手段と、
前記シンボルの前記エネルギーが前記閾値を超えると、前記トリガイベントを検出するための手段とを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
使用不能にするための前記手段が、
前記シンボルの前記エネルギーが前記閾値をもはや超えないことをさらに検出するための手段と、
前記さらなる検出で、前記第2の受信チェーンの前記ソースクロックを使用不能にするための手段とを含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2の受信チェーンを使用可能にするための前記手段が、前記第2の受信チェーンのソースクロックでトグルするための手段を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを有する、ワイヤレス通信のためのコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体リチウムイオン電解質膜を形成する方法であって、
非晶質、ガラス質または低溶融温度固体反応体を耐火性酸化物反応体と組み合わせて、混合物を形成する工程と、
前記混合物をキャストして、グリーンボディを形成する工程と、
前記グリーンボディを焼結して、固体膜を形成する工程と、
を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記非晶質、ガラス質または低溶融温度固体が、リン酸リチウムガラス、リン酸ゲルマニウムガラス、リン酸リチウムアルミニウムガラスおよび結晶化リン酸リチウムアルミニウムセラミックからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非晶質、ガラス質または低溶融温度固体が非晶質リン酸アルミニウムチタンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記耐火性酸化物が、酸化チタン、酸化スズおよび酸化ゲルマニウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記非晶質、ガラス質または低溶融温度固体の平均粒径が０．５マイクロメートル未満であり、そして前記耐火性酸化物の平均粒径が０．５マイクロメートル未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
焼結温度が１１００℃未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記膜の密度が、その理論的な密度の少なくとも９５％であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
式Ｌｉ１＋ｘ−ｙＭｘＭ’２−ｘ−ｙＭ’’ｙ（ＰＯ４）３（式中、Ｍは３＋イオンであり、Ｍ’は４＋イオンであり、Ｍ’’は５＋イオンであり、０≦ｘ≦２および０≦ｙ≦２である）で表される組成を有することを特徴とする、固体リチウムイオン電解質膜。
【請求項９】
ＭがＡｌまたはＦｅであり、Ｍ’がＴｉ、Ｓｎ、ＮｂおよびＧｅからなる群から選択され、かつＭ’’がＮｂであることを特徴とする、請求項８に記載の電解質膜。
【請求項１０】
前記膜の厚さが２００マイクロメートル未満であることを特徴とする、請求項８または９に記載の電解質膜。