(57)【要約】【課題】  求職者と求人企業を効率良くマッチングするための採用活動支援システムを提供することにある。【解決手段】  求職者甲に対して採用を見送った求人企業Ａが採用活動を通じて得た求職者甲の評価又は情報に基づき作成した推薦状を求職者甲の識別情報及びアクセス情報とともに登録する推薦状データベースと、他の求人企業Ｂが推薦状データベースに登録された求職者甲の推薦状を検索・閲覧できる検索・閲覧機能と、他の求人企業Ｂが推薦状の検索・閲覧により選考した求職者甲に対して、求職者甲のアクセス情報に基づいて採用活動に関する連絡を入れる連絡機能とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
求職者と求人企業を効率良くマッチングするための採用活動支援システムであって、
求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状を当該求職者の識別情報及びアクセス情報とともに登録する推薦状データベースと、
他の求人企業が推薦状データベースに登録された求職者の推薦状を検索・閲覧できる検索・閲覧機能と、
他の求人企業が推薦状の検索・閲覧により選考した求職者に対して、当該求職者のアクセス情報に基づいて採用活動に関する連絡を入れる連絡機能と、
を備えたことを特徴とする採用活動支援システム。
【請求項２】
推薦状データベースは、求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状並びに当該求職者の識別情報及びアクセス情報の他に、求職者が求職活動のために受講した面接練習サービスでの当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状を当該求職者の識別情報及びアクセス情報とともに登録することを特徴とする請求項１記載の採用活動支援システム。
【請求項３】
推薦状データベースは、当該求職者の識別情報及びアクセス情報の他に、履歴や資格等を含む個人情報を登録することを特徴とする請求項１又は２記載の採用活動支援システム。
【請求項４】
個人情報には、当該求職者が性格や趣味等を自由に記載した自由記載事項を含むことを特徴とする請求項３記載の採用活動支援システム。
【請求項５】
推薦状データベースは、推薦状の登録に当該求職者の承認を必要とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の採用活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、求職者と求人企業を効率良くマッチングするための採用活動支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業の採用活動には、実に多くの時間や労力がかけられている。それは、企業にとって有益な人材を採用することが極めて重要なことであるからだが、採用に伴う企業の負担は実際に軽視できないところがある。
このため、これまでに採用活動を効率良く実施するための技術が、種々開発されてきた（特許文献１，２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４７４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、採用活動について改めて考えてみるに、不採用の求職者に対してかけた時間・労力は、求人企業にとって無駄な時間・労力になりかねない。しかし、求人企業が時間と労力をかけて得た当該求職者に対する評価又は情報は、他の求人企業にとって利用できないものではない。むしろ、求職者に対して採用を見送った求人企業の評価又は情報を得ることで、無駄な採用活動を減らし、効率良く採用活動を行うことが可能になる。一方、求職者にとっても、第三者による客観的な評価や情報を公開（流通）させることで、自分に合った求人企業とのマッチングの可能性も高まり、効率良く求職活動を行うことが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本願発明者は上記した課題解決を実現すべく、本願発明を完成するに至った。
第１の発明は、求職者と求人企業を効率良くマッチングするための採用活動支援システムであって、求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状を当該求職者の識別情報及びアクセス情報とともに登録する推薦状データベースと、他の求人企業が推薦状データベースに登録された求職者の推薦状を検索・閲覧できる検索・閲覧機能と、他の求人企業が推薦状の検索・閲覧により選考した求職者に対して、当該求職者のアクセス情報に基づいて採用活動に関する連絡を入れる連絡機能と、を備えたことを特徴とするものである。
第２の発明は、推薦状データベースが、求職者に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状並びに当該求職者の識別情報及びアクセス情報の他に、求職者が求職活動のために受講した面接練習サービスでの当該求職者の評価又は情報に基づき作成した推薦状を当該求職者の識別情報及びアクセス情報とともに登録することを特徴とする同採用活動支援システムである。
第３の発明は、推薦状データベースが、当該求職者の識別情報及びアクセス情報の他に、履歴や資格等を含む個人情報を登録することを特徴とする同採用活動支援システムである。
第４の発明は、個人情報には、当該求職者が性格や趣味等を自由に記載した自由記載事項を含むことを特徴とする同採用活動支援システムである。
第５の発明は、推薦状データベースが、推薦状の登録に当該求職者の承認を必要とすることを特徴とする同採用活動支援システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）求人企業は、推薦状データベースに登録されている推薦状を検索・閲覧することで、直接求職者に会わなくても大凡の評価又は情報を得ることができるので、これまで実施してきた採用活動の負担を大幅に軽減できるとともに、求人企業の求めている人材の確保がより確実なものとなる。
（２）求職者は、不採用になってしまった場合でも、推薦状データベースに推薦状を登録してもらえるので、そこでの求職活動が無駄にはならず、次の求職活動につなげることができる。
（３）また、求職者にとって、求人企業だけではなく、求職活動のために受講した面接練習サービスからも推薦状を登録してもらえるので、採用の可能性が広がるとともに、面接練習サービスの受講にも身が入り、効果的な練習が行える。
（４）推薦状データベースが、当該求職者の識別情報及びアクセス情報の他に、履歴や資格等を含む個人情報を登録できることで、求人企業は選考の際に推薦状とともに貴重な判断材料を得ることができる。
（５）個人情報には、当該求職者が性格や趣味等を自由に記載した自由記載事項を含むことで、当該求職者が自己アピールの場を得ることができる。
（６）推薦状データベースが、推薦状の登録に当該求職者の承認を必要とすることで、当該求職者がみだりに推薦状を公開（流通）されて不利益を受けないように防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願発明に係る採用活動支援システムの第１実施形態を示す説明図。
【図２】本願発明に係る採用活動支援システムの第２実施形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本願発明の実施形態を図面に基いて説明する。
図１は、本願発明に係る採用活動支援システムの第１実施形態を示す説明図である。
図１に示すように、採用活動支援システムは、求職者（就職又は転職希望者）甲に対して、採用を見送った求人企業Ａが面接等の採用活動を通じて得た求職者甲の評価又は情報に基づき推薦状を作成し、これを推薦状データベース（推薦状ＤＢ）に登録する。推薦状の登録に際しては、求職者甲の識別情報（氏名・住所等）及びアクセス情報（メールアドレス・ＦＡＸ番号等）も併せて推薦状データベースに登録する（図示省略）。
【０００９】
推薦状データベースに登録された推薦状は、求人企業が検索・閲覧できるようになっている（検索・閲覧機能）。推薦状データベースの推薦状を検索・閲覧した求人企業Ｂは、推薦状を参考にして検討し、当該推薦状の求職者甲を選考する。そして、推薦状データベースに登録されている求職者甲のメールアドレスに基づき、求職者甲へ採用活動（求人票等）の連絡を入れる（連絡機能）。求職者甲は、求人企業Ｂからの連絡をもらい面接等の採用試験を受けることになる。
【００１０】
ここで、推薦状データベースには、以下のような設定・機能等を備えるとよい。
（１）求職者の識別情報及びアクセス情報の他に、履歴や資格等を含む個人情報を登録できるようにする。求人企業は選考の際に推薦状とともに貴重な判断材料を得ることができるからである。
（２）個人情報には、求職者が性格や趣味等を自由に記載できるようにする（自由記載事項）。求職者が自己アピールの場を得ることができるからである。
（３）推薦状データベースに推薦状を登録する場合には、求職者の承認を必要とするようにする。求職者がみだりに推薦状を公開（流通）されて不利益を受けないように防止することができるからである。この場合、推薦状の登録自体に求職者の承認を必要とするようにしてもよいし（求職者が否認した場合、推薦状は登録しない）、推薦状の公開に求職者の承認を必要とするようにしてもよい（推薦状は原則的に登録し、求職者が否認した場合、推薦状は検索・閲覧できない）。
【００１１】
以上のような採用活動支援システム（第１実施形態）があれば、求人企業Ｂは、推薦状データベースに登録されている推薦状を検索・閲覧することで、直接求職者甲に会わなくても大凡の評価又は情報を得ることができるので、これまで実施してきた採用活動の負担（例えば、面接の回数、社内での検討・判断など）を大幅に軽減できるとともに、求人企業Ｂの求めている人材の確保がより確実なものとなる。一方、求職者甲は、求人企業Ａで不採用になってしまった場合でも、推薦状データベースに推薦状を登録してもらえるので、求人企業Ａでの求職活動が無駄にはならず、次の求職活動につなげることができる。
【００１２】
なお、求人企業Ｂが求職者甲を最終的に不採用とした場合に、求人企業Ｂは求人企業Ａと同様に求職者甲に対して推薦状を作成し、推薦状データベースに登録してもよい。すなわち、求職者は複数の推薦状を推薦状データベースに登録されることで、求職者と求人企業とのマッチングの精度がより向上する。
【００１３】
図２は、本願発明に係る採用活動支援システムの第２実施形態を示す説明図である。
図２に示す第２実施形態が、図１に示す第１実施形態と異なるのは、推薦状を作成する主体が求職者に対して採用を見送った求人企業だけでないことである。すなわち、求職者乙が求職活動のために面接練習サービスＣを受講していた場合、この面接練習サービスＣが推薦状を作成し、これを推薦状データベースに登録できるようにしたものである。ここで、面接練習サービスとは、求職者に対して面接等の練習を行い、求職活動のために必要な知識やスキルを提供（オンラインでの提供を含む）する学校・塾・予備校・企業などを意味する。
【００１４】
第２実施形態のように、推薦状の作成主体が求人企業だけでなく、面接練習サービスも含まれることで、求職者乙にとって、実際に求人企業での採用試験の経験が無くても推薦状を得られたり、或いは求人企業と面接練習サービスの両方の推薦状を得られたりするので、採用の可能性が広がる。また、面接練習サービスの受講にも身が入り、効果的な練習が行える。
【００１５】
第２実施形態は、推薦状の作成主体が求人企業だけでなく、面接練習サービスも含まれることを特徴とし、その他は第１実施形態と共通するので、その説明を省略する。
なお、図２には、説明の都合上、推薦状の作成主体としての求人企業を省略してある。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本願発明は、求職者と求人企業を効率良くマッチングするための採用活動支援システムとして幅広く利用できるものである。特に、求人企業に対しては、労力的にも費用的にもこれまでよりも極めて少ない負担で提供できるシステムである。なお、本願発明の「求人企業」は、求人する全ての組織・団体を含むものとする（広義の企業）。
【図１】
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【図２】
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