Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷した心血管組織を治療するための注射可能な組成物であって、
細胞外マトリックス（ＥＣＭ）足場成分と生物活性剤成分とを有してなり、前記ＥＣＭ足場成分は哺乳動物の組織を含み、該哺乳動物の組織は脱細胞化された心臓組織を含み、前記生物活性剤成分は抗生物質を含む、組成物。
【請求項２】
前記抗生物質が、アミノグリコシド、セファロスポリン、クロラムフェニコール、クリンダマイシン、エリスロマイシン、フルオロキノロン、マクロライド、アゾリド、メトロニダゾール、ペニシリン、テトラサイクリン、トリメトプリム−スルファメトキサゾールおよびバンコマイシンからなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル及び充填材料を含む複数のマイクロカプセルを含む組成物であって、前記シェルが生体分解可能なポリマーを含み、そして前記充填材料が少なくとも第一の治療薬を含み、そして前記シェルが前記充填材料を封入する、組成物。
【請求項２】
前記マイクロカプセルの平均Dvが100μm未満であり；選択的に
（ｉ）  前記マイクロカプセルの平均Dvが90、80、70、60又は50μm未満から選択される；および／又は
（ｉｉ）  前記組成物中の前記マイクロカプセルの少なくとも70%が、前記組成物中の前記マイクロカプセルの平均Dvから50%以下、異なる、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記マイクロカプセルの平均最大直線寸法が100、90、80、70、60、50、又は40μm未満から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは、患者の眼内又は眼の周囲に導入されたときに少なくとも３０日間の期間にわたって治療薬を放出するように調合され；選択的に、前記マイクロカプセルは、患者の眼内又は眼の周囲に導入されたときに少なくとも９０日間の期間にわたって治療薬を放出するように調合され；選択的に、前記マイクロカプセルは、患者の眼内又は眼の周囲に導入されたときに少なくとも１８０日間の期間にわたって治療薬を放出するように調合される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記シェルが外側シェルであり、前記充填材料が、治療薬を含む組成物を封入した生体分解可能なポリマーを含む内側シェルを含み；選択的に前記内側シェルに封入された前記組成物が、生体分解可能なポリマーを含むマイクロ粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ａ）シェル及び充填材料を含む第一型のマイクロカプセルであって、前記シェルが生体分解可能なポリマーを含み、そして前記充填材料が治療薬を含み、そして前記シェルが前記充填材料を完全に封入する、マイクロカプセルと；
ｂ） シェル及び充填材料を含む第二型のマイクロカプセルであって、前記シェルが生体分解可能なポリマーを含み、そして前記充填材料が治療薬を含み、そして前記シェルが前記充填材料を完全に封入する、マイクロカプセルと；
を含む、請求項１に記載の組成物であって、
前記第一型のマイクロカプセル及び前記第二型のマイクロカプセルが、平均Dv及び組成の一方又は両方で異なり；選択的に、前記第一型のマイクロカプセルが、患者に注射されたときに少なくとも３か月間の期間にわたって治療薬を放出するように調合され、そして前記第二型のマイクロカプセルが、患者に注射されたときに少なくとも６か月間の期間にわたって治療薬を放出するように調合される、組成物。
【請求項７】
前記充填材料が、複数の第一型のマイクロ粒子を含み、但しこの場合、前記第一型の前記マイクロ粒子が生体分解可能なポリマーを含み；選択的に、前記充填材料が更に第二型のマイクロ粒子を含み、但しこの場合、前記第二型の前記マイクロ粒子が生体分解可能なポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記充填材料が、第二型のマイクロ粒子を更に含み、前記第二型のマイクロ粒子が生体分解可能なポリマーを含み、そして前記第一型のマイクロ粒子が治療薬を含み、そして前記第二型のマイクロ粒子が治療薬を含み、そして前記治療薬及び生体分解可能なポリマーの両者が同じであっても、又は異なっていてもよく；選択的に、治療薬を含む前記第一型のマイクロ粒子が第一の治療薬放出プロファイルを有し；選択的に、前記第一型のマイクロ粒子が、それらの治療薬の９０％を、生理的溶液又は患者に暴露してから１乃至３か月の間に放出し；選択的に、治療薬を含む前記第二型のマイクロ粒子が第二の治療薬放出プロファイルを有し；選択的に、記第二型のマイクロ粒子が、それらの治療薬の９０％を、生理的溶液又は患者に暴露してから３乃至６か月の間に放出する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（ｉ）  前記第一及び第二の治療薬が同じである；あるいは
（ｉｉ）前記第一及び第二の治療薬が異なる、
請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記充填材料が更に第三型のマイクロ粒子を含み、但しこの場合、前記第三型のマイクロ粒子が生体分解可能なポリマーを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
（ｉ）前記シェルが治療薬を含む；あるいは
（ｉｉ）前記シェルが治療薬を含まない；あるいは
（ｉｉｉ）前記充填材料が、生体分解可能なポリマーと混合していない治療薬を含む；あるいは
（ｉｖ）前記充填材料がポリペプチドを含む、
請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
シェル及び充填材料を含むマイクロカプセルを調製する方法であって、
少なくとも一つの空洞を有するテンプレートを提供するステップと；
生体分解可能なポリマーを含むゲル組成物の液体を少なくとも一つの空洞に塗布することにより、前記少なくとも一つの空洞の表面上に生体分解可能なポリマーを含む組成物の一層を形成するステップと；
生体分解可能なポリマーを含む前記組成物を固化させて開放したシェルを形成するステップと；
前記開放したシェルをコア材料で充填するステップと、
生体分解可能なポリマーを含む生体分解可能なポリマーを含む液体又はゲル組成物を、前記シェルの開放部に塗布して、前記生体分解可能なポリマーを含む前記液体又はゲル組成物を固化させることにより前記開放したシェルを密封することで、前記コア材料を封入したシェルを含むマイクロカプセルを形成するステップと、
前記マイクロカプセルを前記テンプレートから解放するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
（ｉ）前記テンプレートが水溶性のポリマーを含む；あるいは
（ｉｉ）前記テンプレートがヒドロゲルを含む；あるいは
（ｉｉｉ）生体分解可能なポリマーを含む前記組成物が液体又はペーストである、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シェルが、水不透過性のポリマー・メンブレン、半透過性のメンブレン、生体分解可能なポリマーを、水不透過性のポリマー・メンブレン又は水不透過性のメンブレンと組み合わせて含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
すべての治療薬が１２０日の期間内にわたって放出される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝達流体濃縮液であって：
熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として８５重量％以上の凝固点降下剤；
５０〜２０００ｐｐｍのリチウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート、リン酸、又はそれらの組み合わせ；
カルボキシレート、カルボン酸、又はそれらの組み合わせ；及び
４００〜１０００ｐｐｍのアクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体濃縮液は７．０〜９．５のｐＨを有する、
前記熱伝達流体濃縮液。
【請求項２】
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項３】
カルシウムイオンを更に含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項４】
マグネシウムイオンを更に含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項５】
熱伝達流体濃縮液が、シリケート、ボレート、及びアミンを含まず、熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として５０重量ｐｐｍ未満のニトレートを含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項６】
カルボキシレート、カルボン酸、又はそれらの組み合わせが熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として約１〜約１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項７】
無機ホスフェート、リン酸、又はそれらの組み合わせが熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として約０．１０〜約０．６０重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項８】
アゾール化合物が熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として約０．０１重量％〜約３重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項９】
熱伝達流体であって：
９０重量％未満の凝固点降下剤；
水；
４０〜１６００ｐｐｍのリチウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート、リン酸、又はそれらの組み合わせ；
カルボキシレート、カルボン酸、又はそれらの組み合わせ；
３００〜９００ｐｐｍのアクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体は７．０〜９．５のｐＨを有する、
前記熱伝達流体。
【請求項１０】
熱伝達流体が６０ｐｐｍ未満のカルシウムイオンを含む、請求項９に記載の熱伝達流体。
【請求項１１】
マグネシウムイオンを更に含む、請求項９に記載の熱伝達流体。
【請求項１２】
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、請求項９に記載の熱伝達流体。
【請求項１３】
カルボキシレート、カルボン酸、又はそれらの組み合わせが熱伝達流体の全重量を基準として約０．５〜約８重量％の量で存在する、請求項９に記載の熱伝達流体。
【請求項１４】
無機ホスフェート、リン酸、又はそれらの組み合わせが熱伝達流体の全重量を基準として約０．０５重量％〜約０．４重量％の量で存在する、請求項９に記載の熱伝達流体。
【請求項１５】
アゾール化合物が熱伝達流体の全重量を基準として約０．００５重量％〜約２重量％の量で存在する、請求項９に記載の熱伝達流体。
【請求項１６】
熱伝達流体が、シリケート、ボレート、及びアミンを含まず、熱伝達流体の全重量を基準として５０重量ｐｐｍ未満のニトレートを含む、請求項９に記載の熱伝達流体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
[0053]代表的な態様を例示の目的で示したが、上記の記載は本発明における範囲を限定するものとみなすべきではない。したがって、種々の修正、適合、及び代替は、本発明における精神及び範囲から逸脱することなく当業者が想到できる。
本発明の具体的態様は以下のとおりである。
[１]
熱伝達流体濃縮液であって：
熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として８５重量％以上の凝固点降下剤；
５０〜２０００ｐｐｍのリチウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート；
カルボキシレート；及び
４００〜１０００ｐｐｍのアクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体濃縮液は７．０〜９．５のｐＨを有する、
前記熱伝達流体濃縮液。
[２]
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[３]
カルシウムイオンを更に含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[４]
マグネシウムイオンを更に含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[５]
熱伝達流体濃縮液が、シリケート、ボレート、及びアミンを含まず、熱伝達流体の全重量を基準として５０重量ｐｐｍ未満のニトレートを含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[６]
カルボキシレートが熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として約１〜約１０重量％の量で存在する、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[７]
無機ホスフェートが熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として約０．１０〜約０．６０重量％の量で存在する、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[８]
アゾール化合物が熱伝達流体濃縮液の全重量を基準として約０．０１重量％〜約３重量％の量で存在する、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[９]
熱伝達流体であって：
９０重量％未満の凝固点降下剤；
水；
４０〜１６００ｐｐｍのリチウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート；
カルボキシレート；
３００〜９００ｐｐｍのアクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体は７．０〜９．５のｐＨを有する、
前記熱伝達流体。
[１０]
熱伝達流体が６０ｐｐｍ未満のカルシウムイオンを含む、[９]に記載の熱伝達流体。
[１１]
マグネシウムイオンを更に含む、[９]に記載の熱伝達流体。
[１２]
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、[９]に記載の熱伝達流体。
[１３]
カルボキシレートが熱伝達流体の全重量を基準として約０．５〜約８重量％の量で存在する、[９]に記載の熱伝達流体。
[１４]
無機ホスフェートが熱伝達流体の全重量を基準として約０．０５重量％〜約０．４重量％の量で存在する、[９]に記載の熱伝達流体。
[１５]
アゾール化合物が熱伝達流体の全重量を基準として約０．００５重量％〜約２重量％の量で存在する、[９]に記載の熱伝達流体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉位置と開位置との間で関節接合するように構成された上方ドアと、
閉位置と開位置との間で旋回軸の周りで関節接合するために車両にヒンジ式に装着可能な下方ドアであって、空洞を備える下方ドアと、
前記空洞内に配置されたアクチュエータ機構であって、前記車両に対して前記旋回軸からずれた位置で枢動可能に接続可能なアクチュエータ機構と、
前記閉位置と前記開位置との間で前記下方ドアを関節接合するために前記アクチュエータ機構を駆動するための駆動手段と
を備え、
前記アクチュエータ機構が、アクチュエータ及びベルクランクを備え、前記アクチュエータが直線運動を提供するものであり、且つその第１の端部で前記ベルクランクを介してヒンジへ接続されており、前記ベルクランクが、前記空洞内で前記下方ドアに枢動可能に装着されており、前記アクチュエータが、その第２の端部で前記下方ドアへ枢動可能に接続されている車両用の動力付き分割ドアシステム。
【請求項２】
前記下方ドアがその周りで関節接合する前記旋回軸が、前記空洞内に配置されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記駆動手段が、前記空洞内に配置される請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ヒンジが、前記下方ドアに固定された第１の部分と前記車両に固定可能な第２の部分とを有し、前記ヒンジの旋回軸が、前記下方ドアがその周りで関節接合する前記旋回軸を定義する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクチュエータ機構が前記車両の支持構造に枢動可能に装着され、前記車両の支持構造が、前記ヒンジの前記第２の部分を含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ベルクランクが、前記空洞内に配置されたリンクアームによって前記ヒンジへ接続される請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記アクチュエータが第１の向きで装着され、前記ベルクランクが、前記直線運動の向きを変える請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記駆動手段が、少なくとも１の電気モータを備える請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記モータが、前記下方ドアの防水された内部に配置される請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アクチュエータ機構に開位置と閉位置との間で前記下方ドアを関節接合させるように前記駆動手段を制御するためのコントローラを備える請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記上方ドアを動かすための更なる機構を備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記上方ドアを動かすための更なる機構を備え、前記コントローラが、前記駆動手段及び前記更なる機構を独立して制御するように構成され、前記下方ドアが開閉することを可能にするために前記上方ドアが少なくとも一部開かれなければならないように、前記上方及び下方ドアが配置される請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
システムが、後部保管領域を有する車両用の動力付き分割テールゲートシステムである請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記下方ドアが下方テールゲートドアであり、前記上方ドアが上方テールゲートドアである請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記下方ドアが、前記下方ドアに加わる負荷に耐えるための格納式のサスペンション手段を備え、前記格納式のサスペンション手段が、前記旋回軸周りの前記下方ドアの重量又は回転モーメントを相殺する引戻装置を備える請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記引戻装置が、前記下方ドアの内部の空洞内に配置される請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載のドアシステムを有する車両。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
第１の車両ドアが、第１の車両ドアに加わる負荷に耐えるための格納式のサスペンション手段を備え、前記格納式のサスペンション手段が、前記旋回軸周りの前記第２の車両ドアの重量又は回転モーメントを相殺する引戻装置を備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
引戻装置は、第１のドアの内部の空洞内に配置されることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
下方テールゲート１６は、１組のケーブルステー１１９を備え、ケーブルステー１１９は、下方テールゲート１６のそれぞれの側面に設けられている。ケーブルステー１１９は、下方テールゲート１６の開口を通るケーブル１１４を備える。ケーブルステー１１９は、上方及び下方テールゲート１４、１６によって定義された開口部の両側に配置された車両１０上の装着位置１２０に接続されている。ケーブルステー１１９は、下方テールゲート１６によって定義された空洞内に装着されたハウジング１１２内に格納可能である。ケーブルステー１１９は、負荷が下方テールゲート１６上へ加わる場合のような、開位置に配置される際には、下方テールゲート１６を支持するように設けられ、開位置にある場合には、ケーブルステー１１９が印加される負荷の少なくとも一部に耐え、負荷の残りはヒンジ１１６ａ、１１６ｂが負担できるようになっている。このようにして、ケーブルステー１１９は、下方テールゲート１６の行き過ぎた回転又は開口を防いでいる。ケーブルステー１１９は、ハウジング１１２内に装着されたコイルばね等の引戻装置（図示せず）を備え、これらのコイルばねは、下方テールゲート１６の移動範囲を通してテールゲート１６が平衡に保つことができるのに実質的に十分な相殺力を提供し、それはつまり、モータがアクチュエータを全閉位置から全開位置の間の位置で駆動させることを止めている場合に下方テールゲート１６が静止したままであり得るというものであり、下方テールゲート１６の幾つかの角度又は車両１０の傾きで下方テールゲート１６は自己的に開くこと又は自己的に閉じることの傾向を有し得るものである。代替的な実施形態では、引戻装置は、その移動方向の任意の位置で下方テールゲート１６を静止した状態に保つために十分であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2015532645.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【化２】
2015532645.tif 000002
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化３】
2015532645.tif 000003
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1及びＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2は、全て同時にＨであってはならない）；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【請求項２】
Ｒ1は、
【化６】
2015532645.tif 000004
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈであり；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1は、Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化７】
2015532645.tif 000005
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1は、Ｈ、
【化９】
2015532645.tif 000006
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化１０】
2015532645.tif 000007
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2は同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1は、Ｈ、
【化１１】
2015532645.tif 000008
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化１２】
2015532645.tif 000009
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
【化１３】
2015532645.tif 000010
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
【化１４】
2015532645.tif 000011
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
【化１５】
2015532645.tif 000012
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１０】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項１０に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
請求項２に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１３】
請求項３に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１４】
請求項４に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１５】
請求項５に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１６】
前記化合物は：
【化１６】
2015532645.tif 000013
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】
前記化合物は：
【化１７】
2015532645.tif 000014
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１８】
前記化合物は：
【化１８】
2015532645.tif 000015
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１９】
前記化合物は：
【化１９】
2015532645.tif 000016
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項２０】
請求項１に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項２１】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項２０に記載の生成物。
【請求項２２】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項２１に記載の生成物。
【請求項２３】
請求項２に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項２４】
請求項３に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項２５】
請求項４に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項２６】
請求項５に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項２７】
前記化合物は
【化２０】
2015532645.tif 000017
である請求項２０に記載の生成物。
【請求項２８】
前記化合物は
【化２１】
2015532645.tif 000018
である請求項２０に記載の生成物。
【請求項２９】
前記化合物は
【化２２】
2015532645.tif 000019
である請求項２０に記載の生成物。
【請求項３０】
前記化合物は
【化２３】
2015532645.tif 000020
である請求項２０に記載の生成物。
【請求項３１】
Ｒ1は、Ｈ、
【化２４】
2015532645.tif 000021
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化２５】
2015532645.tif 000022
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３２】
請求項３１に記載の化合物と免疫原性担体とのコンジュゲートであって、前記免疫原性担体は、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミン又はウシサイログロブリンから選択されるものである、前記コンジュゲート。
【請求項３３】
請求項３１に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物であって、前記免疫原性担体は、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミン又はウシサイログロブリンから選択されるものである、前記生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサンタモヌス（Ｘａｎｔｈａｍｏｎｕｓ）由来転写アクチベーター様エフェクター（ＴＡＬＥ）タンパク質を含む単離されたポリペプチドであって、
該ＴＡＬＥタンパク質が、ＱはＹである、ＱはＳである、ＱはＲである、ＷはＲである、ＷはＧである、Ｗは欠失している、ＳはＲである、ＳはＨである、ＳはＡである、ＳはＮである、およびＳはＴであることから選択される１以上の突然変異を除けば、配列番号３（ＶＧＫＱＷＳＧＡＲＡＬ）に示すＮ−１ヘアピンにおけるアミノ酸配列を含むＮ末端ドメイン（ＮＴＤ）を有する、単離されたポリペプチド。
【請求項２】
前記ＮＴＤが、ＶＧＫＹＲＧＡＲＡＬ（配列番号４）、ＶＧＫＳＲＳＧＡＲＡＬ（配列番号５）、ＶＧＫＹＨＧＡＲＡＬ（配列番号６）およびＶＧＫＲＧＡＧＡＲＡＬ（配列番号７）から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ＴＡＬＥタンパク質が、ＡｖｒＸａ７、Ｔａｌ１ｃまたはＰｔｈＸｏｌに由来する、請求項１または２記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ＴＡＬＥタンパク質が、合成ＲＶＤドメインを含む、請求項１または２記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ＴＡＬＥタンパク質がＣ末端トランケート化および／またはＮ末端トランケート化を含む、請求項４記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ＴＡＬＥタンパク質が、
残基１２０、１２８、１４５または１５２の周辺でトランケート化されているＡｖｒＸａ７のＮ末端配列と、
残基２８、６３または９７の周辺でトランケート化されているＡｖｒＸａ７のＣ末端配列と
を含む、請求項４記載のポリペプチド。
【請求項７】
ラルストニア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ）由来合成転写アクチベーター様エフェクター（ＴＡＬＥ）タンパク質を含む単離されたポリペプチドであって、
該ＴＡＬＥタンパク質が、Ｒ１はＫである、ＱはＹである、ＱはＳである、ＱはＲである、Ｒ２はＷである、Ｒ２はＧである、Ｒ２は欠失している、ＳはＲである、ＳはＨである、ＳはＡである、ＳはＮである、およびＳはＴであることから選択される１以上の突然変異を除けば、配列番号８（ＩＶＤＩＡＲ１ＱＲ２ＳＧＤＬＡ）に示すＮ−１ヘアピンにおけるアミノ酸配列を含むＮ末端ドメイン（ＮＴＤ）を有する、単離されたポリペプチド。
【請求項８】
前記ＮＴＤが、ＩＶＤＩＡＲＱＷＳＧＤＬＡ（配列番号９）、ＩＶＤＩＡＲＹＲＧＤＬＡ（配列番号１０）、ＩＶＤＩＡＲＳＲＳＧＤＬＡ（配列番号１１）、ＩＶＤＩＡＲＹＨＧＤＬＡ（配列番号１２）およびＩＶＤＩＡＲＲＧＡＧＤＬＡ（配列番号１３）から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項７記載のポリペプチド。
【請求項９】
リコンビナーゼドメインまたはヌクレアーゼドメインを更に含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記リコンビナーゼが、Ｇｉｎ、Ｈｉｎ、Ｔｎ３、Ｓｉｎ、Ｂｅｔａ、Ｐｉｎ．Ｍｉｎ、ＤｉｎおよびＣｉｎならびにＧｉｎの突然変異タンパク質、Ｈｉｎの突然変異タンパク質、Ｓｉｎの突然変異タンパク質、Ｂｅｔａの突然変異タンパク質、Ｐｉｎの突然変異タンパク質、Ｍｉｎの突然変異タンパク質、Ｄｉｎの突然変異タンパク質、Ｃｉｎの突然変異タンパク質、Ｔｎ３の突然変異タンパク質からなる群から選択される、請求項９記載のポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項１２】
請求項１１記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１３】
請求項１１記載の核酸分子または請求項１２記載のベクターで形質転換またはトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項１４】
部位特異的組換えのための方法であって、
（ａ）請求項１記載のポリペプチドと特異的に相互作用するための少なくとも２つの結合部位を含むＤＮＡ配列を提供することと、
（ｂ）該ＤＮＡ配列を該ポリペプチドと反応させることと
を含み、該ポリペプチドと特異的に相互作用する２つの部位の間で該ＤＮＡ配列の鎖の両方が切断される部位特異的組換え事象を該ポリペプチドが触媒する、方法。
【請求項１５】
転写アクチベーター様エフェクター（ＴＡＬＥ）タンパク質Ｎ末端ドメイン（ＮＴＤ）の製造方法であって、
ａ）ＮＴＤのＮ−１ヘアピン内の１以上のアミノ酸残基を突然変異または欠失させることにより、ＮＴＤのアミノ酸配列をランダム化することと、
ｂ）所望のヌクレオチドに特異的に結合するか又は活性の増強を示す、（ａ）のランダム化ＴＡＬＥタンパク質ＮＴＤを選択することを含み、
前記アミノ酸配列は配列番号１４（ＶＧＫＸＸＸＧＡＲ）または配列番号１５（ＶＤＩＡＸＸＸＸＧＤＬＡ）である、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上又は予防上有効量の胎盤接着性間質細胞を含む子癇前症又は子癇の治療又は予防剤。
【請求項２】
対象が早発型子癇前症を有する、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項３】
対象が、妊娠約20週〜約34週の期間にある、請求項２に記載の治療又は予防剤。
【請求項４】
対象が遅発型子癇前症を有する、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項５】
対象が、妊娠約34週〜約38週又はそれ以上の期間にある、請求項４に記載の治療又は予防剤。
【請求項６】
対象が、妊娠に対する炎症反応の増加を有する、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項７】
対象が、一等親血縁者における子癇前症、以前の妊娠時の子癇前症歴、胎盤成長因子（PlGF）の血清濃度の低下、可溶性fms様チロシンキナーゼ-1（sFlt-1）の血清濃度の増加、可溶性エンドグリンの血清濃度の増加、心血管疾患に対する危険因子、既存の無症状の内皮機能障害、慢性高血圧、糖尿病、脂質異常症、母体肥満、インスリン抵抗性、妊娠早期の高血圧、腎疾患、メタボリックシンドローム、凝固能亢進状態、若い母体年齢、高齢の母体年齢、不十分な胎盤形成、胎盤質量の増加、多胎妊娠、胞状奇胎、及び以前のパートナーとの以前の子癇前症の妊娠で父親であった人による出生前の父親、から選択される子癇前症に対する危険因子を１以上有する、請求項１又は６に記載の治療又は予防剤。
【請求項８】
子癇前症又は子癇が、妊娠前に接着性間質細胞を投与することにより予防される、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項９】
子癇前症又は子癇が、妊娠の間の任意の時期に接着性間質細胞を投与することにより予防される、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１０】
子癇前症又は子癇が、妊娠約16週〜約20週の期間に胎盤間質細胞を投与することにより予防される、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１１】
接着性間質細胞が全身投与される、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１２】
接着性間質細胞が局所投与される、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１３】
接着性間質細胞が筋肉内投与される、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１４】
接着性間質細胞が皮下投与される、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１５】
接着性間質細胞が、CD73、CD90、CD29及びCD105からなる群から選択されるポジティブマーカーの発現を含む、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１６】
接着性間質細胞が、CD3、CD4、CD45、CD80、HLA-DR、CD11b、CD14、CD19、CD34及びCD79からなる群から選択されるネガティブマーカーの発現を含む、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１７】
接着性間質細胞が三次元（3D）培養から得られる、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項１８】
三次元（3D）培養が、3Dバイオリアクターを含む、請求項１７に記載の治療又は予防剤。
【請求項１９】
3D培養における接着性細胞の培養が灌流下でなされる、請求項１７に記載の治療又は予防剤。
【請求項２０】
接着性細胞の培養が少なくとも3日間なされる、請求項１７に記載の治療又は予防剤。
【請求項２１】
接着性細胞の培養が、少なくとも10％の接着性細胞が増殖するまでなされる、請求項１７に記載の治療又は予防剤。
【請求項２２】
接着性細胞が、2次元（2D）培養条件下で胎盤組織から培養された細胞を含む、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項２３】
接着性間質細胞が、母親又は胎児に対して自家性である、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項２４】
接着性間質細胞が、母親及び／又は胎児に対して同種異系である、請求項１に記載の治療又は予防剤。
【請求項２５】
接着性間質細胞が、三次元（3D）培養の前に、二次元（2D）培養条件下で胎盤組織から培養された細胞を含む、請求項１７に記載の治療又は予防剤。
【請求項２６】
子癇前症又は子癇の治療又は予防に使用するためのラベルを含む包装材料を含む製造品であって、該包装材料が請求項１〜２５のいずれか１項に記載の治療又は予防剤を包装する、製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
式（３）において、Ｌは式（５）のものであることが好ましい：
−Ｌ１（−Ｇ−Ｌ２）ｘ−
式（５）
［式中：
Ｌ１は、単一の共有結合であるか、または置換されていてもよいフェニルもしくはナフチルであり；
Ｌ２は、置換されていてもよいフェニルまたはナフチルであり；
Ｇは、−Ｏ−、−ＮＲ４−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＲ４−ＣＯ−、−ＮＲ４ＣＯＮＲ４−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ４またはＣＲ４＝ＣＲ４−であり、これに関し、各Ｒ４は、独立して、ＨまたはＣ１−４−アルキルである；そして
Ｘは、０、１または２である］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＡＲ  ２４９は、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ２４９である。
表３−黒色インク
実施例５−黒色インク１
実施例６−黒色インク２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表３】
2015532666.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ＤＢ  １９は、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １９である。
ＤＢ  １６８は、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １６８である。
表４
実施例７−インクセット１
実施例８−インクセット２
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相ＭｇＺｎ合金を含み、前記単相ＭｇＺｎ合金は、２．０重量％のＺｎ〜６重量％のＺｎを含有し、
０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素を有し、
前記合金の残部がＭｇである、組成物。
【請求項２】
ＭｇＺｎＣａ合金を含み、前記ＭｇＺｎＣａ合金は、ＭｇＺｎ合金よりも卑なナノサイズ析出物を含有し、３．０重量％のＺｎ〜６重量％のＺｎの範囲のＺｎ含量及び０．０００５重量％〜１．０重量％の範囲のカルシウム含量を有し、０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素を有し、前記合金の残部がＭｇである、組成物。
【請求項３】
ＭｇＺｎＣａ合金を含み、前記ＭｇＺｎＣａ合金は、Ｍｇマトリックス合金よりも卑なナノサイズ析出物、ＭｇＺｎ合金よりも貴な複数のナノサイズ析出物を含有し、３．０重量％のＺｎ〜６重量％のＺｎの範囲のＺｎ含量及び０．０００５重量％〜１．０重量％の範囲のカルシウム含量を有し、０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素を有し、残部がＭｇである、組成物。
【請求項４】
各合金が、５ｐｐｍ未満の、全ての他の元素を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
各合金が、２ｐｐｍ未満の、全ての他の元素を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
各合金が、１ｐｐｍ未満の、全ての他の元素を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
各合金が、０．５ｐｐｍ未満の、全ての他の元素を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記他の元素が、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｚｒ、及びＰのうちの１つ又は２つ以上を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
各合金が、０．１ｐｐｍ未満のＮｉを含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、０．００１重量％未満の希土類元素を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記土類元素が、Ｓｃ、Ｙ、５７〜７１の範囲の原子番号を有するランタニド元素、及び８９〜１０３の範囲の原子番号を有するアクチニド元素のうちの１つ又は２つ以上を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記Ｍｇよりも貴なナノサイズ析出物が、Ｍｎ−Ｚｎを含む、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
各合金が、１０μｍ未満の粒度を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
各合金が、少なくとも２００ＭＰａの降伏強度を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
各合金が、少なくとも２５０ＭＰａの最大引張強度を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
各合金が、少なくとも１５％の破断点伸びを有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の合金を含む、インプラント。
【請求項１８】
各インプラントが、模擬体液において測定される、１日当たり０．５ｍｇ／ｃｍ２未満のインビトロ分解速度を有する、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記インプラントが、整形外科用インプラントである、請求項１７〜１８のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記整形外科用インプラントが、以下：釘、スクリュ、ステープル、プレート、ロッド、鋲、ボルト、係止用ボルト及びＩＭ釘、アンカー、合わせピン、プラグ、ペグ、スリーブ、メッシュ、トランスコネクタ、ナット、成形体、脊椎ケージ、ワイヤ、Ｋ−ワイヤ、織物構造体、クランプ、副木、足場、発泡体、並びにハニカム構造体のうちの１つ又は２つ以上を含む、請求項１９に記載のインプラント。
【請求項２１】
前記インプラントが、非整形外科用インプラントである、請求項１７〜１８のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項２２】
前記非整形外科用インプラントが、心臓血管ステント、神経ステント、及び椎体形成ステントを含む、請求項２１に記載のインプラント。
【請求項２３】
前記インプラントが、マイクロガルバニ元素を含有するマグネシウム合金から作製されたインプラントと比較して、より低い分解速度を有する、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項２４】
請求項１及び４〜１６のいずれか一項に記載の組成物を生成する方法であって、
（ａ）（ｉ）少なくとも９９．９９７重量％の純度を有し、０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素を有する、超高純度マグネシウムと、（ｉｉ）少なくとも９９．９９９重量％の純度を有する最大６重量％の亜鉛と、を含有する混合物を鋳造する工程であって、前記鋳造は、不活性雰囲気及び不活性反応容器において行われる、工程と、
（ｂ）前記鋳造合金を、第１の温度がＭｇ−Ｚｎの共晶温度よりも低く、第２の温度がＭｇ−Ｚｎの共晶温度よりも高い、２つの異なる温度で加熱し、それによって、２．０重量％のＺｎ〜６重量％のＺｎを含有し、０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素を有する、単相ＭｇＺｎ合金を形成する工程と、
（ｃ）前記合金を所望の形状に押出する工程と、を含む、方法。
【請求項２５】
請求項２〜１６のいずれか一項に記載の組成物を生成する方法であって、
（ａ）（ｉ）少なくとも９９．９９７重量％の純度を有し、０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素を有する、超高純度マグネシウムと、（ｉｉ）少なくとも９９．９９９重量％の純度を有する３．０重量％〜６．０重量％の亜鉛と、（ｉｉｉ）少なくとも９９．９重量％の純度を有する０．０００５重量％〜１．０重量％のカルシウム金属と、を含有する混合物を鋳造する工程であって、前記鋳造は、不活性雰囲気及び不活性反応容器において行われる、工程と、
（ｂ）前記鋳造合金を、第１の温度がＭｇ−Ｚｎの共晶温度よりも低く、第２の温度が三元Ｍｇ−Ｚｎ−Ｃａ系の共晶温度よりも高い、２つの異なる温度で加熱し、それによって、３．０重量％のＺｎ〜６重量％のＺｎを含有し、カルシウム含量が０．０００５重量％〜１．０重量％の範囲であり、０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素を有し、残部がＭｇである、ＭｇＺｎＣａ合金を形成する工程と、
（ｃ）前記合金を所望の形状に押出する工程と、任意で、
（ｄ）前記成形した合金を少なくとも１４０℃まで加熱して、ＭｇＺｎＣａ合金全体に分散されるより貴なナノサイズ析出物を形成する工程と、を含む、方法。
【請求項２６】
３．０重量％のＺｎ〜６重量％のＺｎの範囲のＺｎ含量及び０．０００５重量％〜１．０重量％の範囲のカルシウム含量を有する、ＭｇＺｎＣａ合金を含み、０．００１重量％未満の１つ又は２つ以上の他の元素が二次相に位置し、前記合金の残部がＭｇであり、前記ＭｇＺｎＣａ合金が、前記Ｍｇ残部よりも卑なナノサイズ析出物を含有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのシルクタンパク質を含む繊維であって、該繊維の材料の少なくとも10重量%がシルクタンパク質（複数の場合もあり）であり、該シルクタンパク質のモノマー（複数の場合もあり）の分子量が20 kDa〜600 kDaの範囲であり、該繊維の靭性（MJ/m3）が、該シルクタンパク質の分子量が少なくとも最大300 kDaである場合、該シルクタンパク質の分子量（kDa単位）と少なくとも1.0の因数との積であり、分子量が300 kDaを超えるタンパク質の場合、少なくとも300 MJ/m3である、繊維。
【請求項２】
前記シルクタンパク質が、少なくとも2つの反復単位を含み、
前記反復単位が、モジュールA（配列番号20）、モジュールC（配列番号21）、モジュールQ（配列番号22）、モジュールS（配列番号25）、モジュールR（配列番号26）、及びそれらの変異体から独立して選択される、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記シルクタンパク質が、少なくとも1つの非反復（NR）単位を更に含み、
前記NR単位が、NR3（配列番号41）、NR4（配列番号42）、NR5（配列番号45）、NR6（配列番号46）、及びそれらの変異体からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の繊維。
【請求項４】
合成ポリマー又は天然ポリマーを更に含み、
前記合成ポリマーが、ポリアミド、ポリカプロラクトン、ポリアクリレート、ポリアラミド、ポリ乳酸（PLA）、ポリプロピレン、ポリラクテート、ポリヒドロキシブチレート、ポリウレタン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、又は
前記天然ポリマーが、キサンタン、セルロース、コラーゲン、トロポエラスチン、エラスチン、ケラチン、綿、羊毛、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項５】
シルクタンパク質紡糸ドープ溶液を作製する方法であって、
（a）少なくとも1つのシルクタンパク質と、シルクタンパク質変性濃度のタンパク質変性剤又はタンパク質変性剤の混合物とを含む水溶液を準備する工程であって、該溶液中の該シルクタンパク質の総濃度が20% w/v未満である、工程と、
（b）前記タンパク質変性剤の濃度を8分の1〜14分の1に低下させる工程と、
（c）前記タンパク質変性剤の濃度を1.5分の1〜3分の1に低下させる工程と、
（d）前記溶液中の前記シルクタンパク質を工程（a）における該シルクタンパク質の濃度に比べて少なくとも1.5倍濃縮して、少なくとも10% w/vの濃度にすることにより、前記シルクタンパク質紡糸ドープ溶液を作製する工程と、
を含む、方法。
【請求項６】
前記シルクタンパク質が、昆虫シルクタンパク質、ムッセル・ビスサスシルクタンパク質、又はそれらの変異体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記シルクタンパク質又はその変異体が、少なくとも20 kDaの分子量を有し、少なくとも2つの反復単位を含み、前記反復単位が、モジュールA（配列番号20）、モジュールC（配列番号21）、モジュールQ（配列番号22）、モジュールS（配列番号25）、モジュールR（配列番号26）、及びそれらの変異体から独立して選択される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記シルクタンパク質が少なくとも1つの非反復（NR）単位を含み、前記NR単位が、NR3（配列番号41）、NR4（配列番号42）、NR5（配列番号45）、NR6（配列番号46）、及びそれらの変異体からなる群から選択される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記変性剤がグアニジン塩を含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（a）、工程（b）及び／又は工程（c）における前記水溶液、又は工程（d）において作製した前記紡糸ドープ溶液が、1 M未満の濃度で化学シャペロンを含み、前記化学シャペロンが、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ポリアミン、ポリオール、尿素、コール酸、単糖若しくは二糖、フェニル酪酸ナトリウム若しくはトリメチルアミンN-オキシド、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（a）〜工程（d）の内の少なくとも1つの前記水溶液が、リジン、グルタミン、又はアルギニンを更に含有する、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記シルクタンパク質紡糸ドープ溶液からの引き抜き、該シルクタンパク質紡糸ドープ溶液の押し出し又はそれらの組合せにより繊維を作製する工程を更に含む、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
繊維を作製する方法であって、
（i）請求項５〜１２のいずれか一項に記載の方法により作製可能なシルク紡糸ドープ溶液を準備する工程と、
（ii）前記シルクタンパク質紡糸ドープ溶液からの引き抜き又は該シルクタンパク質紡糸ドープ溶液の押し出し又はそれらの組合せにより繊維を作製する工程と、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項５〜１２のいずれか一項に記載の方法により作製可能な紡糸ドープ溶液。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の方法により作製可能な繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械に付随した少なくとも１つの機器（１０）を駆動するようにターボ機械（４）に固定されるべきギアボックスにして、ケーシング（１３）、ケーシングの内側にある、一連の歯車を備える駆動列（２４）、ならびにターボ機械の伝動シャフトと噛み合うことを意図された駆動部材を備え、ケーシングは、ターボ機械および機器への締結点（１２）を備える、ギアボックスであって、駆動列は、非平行な平面に位置付けられた、接合歯車によって一緒に接合面に接続された、非平行な軸を備えた１対の大歯車から構成された少なくとも２つの歯車ラインを備え、特徴として、少なくとも１つの端部歯車ライン（１５、１６）が、ギアボックスがターボ機械に固定されるときターボ機械の実質的に軸方向に主な延長部を有するケーシング端枝部（１、２）に収容され、他の歯車ライン（１７）が、実質的に円の一部位であるケーシング中間枝部（３）に収容され、ケーシング中間枝部（３）は、端枝部に対して実質的に垂直であり、ギアボックスがターボ機械に固定されるとき、ターボ機械の円周の一部位を取り囲む、ギアボックス。
【請求項２】
互いに実質的に平行であり、前記他の枝部（７）に対して実質的に垂直である延在方向を有する２つの前記端部歯車ラインを備えることを特徴とする、請求項１に記載のギアボックス。
【請求項３】
端部歯車ラインがターボ機械（４）の直径方向に対向する母線に延在することを特徴とする、請求項２に記載のギアボックス。
【請求項４】
駆動列が連続的であり、伝動シャフトに属する駆動ピニオン（２２）と噛み合う大歯車を備え、駆動ピニオンは駆動列に隣接していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のギアボックス。
【請求項５】
駆動ピニオンが駆動列に属することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のギアボックス。
【請求項６】
非平行な軸を備えた接合歯車が、駆動列の他の大歯車と同軸である円錐ピニオンから構成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のギアボックス。