(57)【要約】【課題】簡単な構成で、表示面における輝度ムラを防止ないし抑制すること。【解決手段】バックライト装置は、複数のＬＥＤ２４と、板面上にＬＥＤ２４が取り付けられてなるＬＥＤ基板と、底板を有し、ＬＥＤ２４を露出する形で底板上にＬＥＤ基板が取り付けられてなるシャーシと、ＬＥＤ２４の各々に設けられ、ＬＥＤ２４の光出射側を覆うと共に、ＬＥＤ２４からの光を拡散する拡散レンズ２７と、ＬＥＤ基板及び底板上に跨って敷設され、ＬＥＤ２４と重畳する部位にＬＥＤ２４が挿通される光源挿通孔２９ｄが設けられてなる反射シート２９と、複数の拡散レンズ２７に跨る形で、反射シート２９と拡散レンズ２７との間に介在して反射シート２９と当接する短冊状の当接部材３０と、を備える。【選択図】図７
2013131460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
板面上に前記光源が取り付けられてなる光源基板と、
少なくとも板状部を有し、前記光源を露出する形で該板状部上に前記光源基板が取り付けられてなるシャーシと、
前記光源の各々に設けられ、前記光源の光出射側を覆うと共に、前記光源からの光を拡散する拡散レンズと、
前記光源基板及び前記板状部上に跨って敷設され、前記光源と重畳する部位に前記光源が挿通される光源挿通孔が設けられてなる反射シートと、
複数の前記拡散レンズに跨る形で、該反射シートと前記拡散レンズとの間に介在して前記反射シートと当接する短冊状の当接部材と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記当接部材は、断面視において前記光源側が先細りとなる傾斜状をなすことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記当接部材は光反射性を備える白色とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源基板上に前記拡散レンズを支持する支持足が設けられ、
前記当接部材が前記支持足と当接することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記当接部材は、その一部が前記拡散レンズと当接する厚みとされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記当接部材の両端に両面テープが貼り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射シートは、前記板状部に沿って延在するとともに該板状部の大部分を覆う大きさの底部と、該板状部の外端から前記光源の光出射側に立ち上がるとともに該板状部に対して傾斜状をなす立ち上がり部と、を有し、
前記当接部材は、前記反射シートの前記底部上における前記立ち上がり部との境界近傍に配されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このようなバックライト装置の一例として、液晶パネルに対してその背面から光を直接供給する直下型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
直下型のバックライト装置において、光源から出射されて表示面とは反対側に向かった光を表示面側へ反射させるための反射シートが、光源基板上及び筺体としてのシャーシの底板上に敷設された構成が知られている。このような構成のバックライト装置では、光源に発生する熱によって光源近傍の反射シートが撓み、光源近傍において反射シートに浮きが発生することがある。光源近傍の反射シートに浮きが発生すると、光源から出射されて表示面へと向かう光の一部が浮き上がった反射シートによって遮られ、表示面において輝度ムラが発生することがある。このような反射シートの浮きに起因した表示面における輝度ムラを抑制できる直下型のバックライト装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１のバックライト装置では、光源基板及びシャーシの底板に複数の固定具を固定し、これらの固定具によって反射シートの一部を支持することで反射シートの浮きを抑制するようにしている。このため、バックライト装置の製造工程において多くの固定具が必要となり、これらの固定具を配するための手間がかかるという問題があった。さらに、固定具の先端がシャーシの底板の裏側から突出するため、当該底板の裏側に回路基板等を実装し難いという問題もあった。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書で開示される技術は、簡単な構成で、表示面における輝度ムラを防止ないし抑制することが可能な直下型の照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、複数の光源と、板面上に前記光源が取り付けられてなる光源基板と、少なくとも板状部を有し、前記光源を露出する形で該板状部上に前記光源基板が取り付けられてなるシャーシと、前記光源の各々に設けられ、前記光源の光出射側を覆うと共に、前記光源からの光を拡散する拡散レンズと、前記光源基板及び前記板状部上に跨って敷設され、前記光源と重畳する部位に前記光源が挿通される光源挿通孔が設けられてなる反射シートと、複数の前記拡散レンズに跨る形で、該反射シートと前記拡散レンズとの間に介在して前記反射シートと当接する短冊状の当接部材と、を備える照明装置に関する。
【０００８】
このような照明装置によれば、当接部材と当接する反射シートの部位に浮きが生じたとしても、当接部材の表面が拡散レンズの裏側と当接することでそれ以上浮きが生じることが防止される。このため、浮きが発生し易い光源の周囲における反射シートの部位に浮きが生じることを防止ないし抑制することができ、簡単な構成で、表示面における輝度ムラを防止ないし抑制することができる。
【０００９】
前記当接部材は、断面視において前記光源側が先細りとなる傾斜状をなしてもよい。
この構成によると、当接部材を反射シートと拡散レンズの間に挿入し易いものとすることができる。
【００１０】
前記当接部材は光反射性を備える白色とされていてもよい。
この構成によると、光源から当接部材側へ向かった光を当接部材によって表示面側へ反射させることができるので、光源から出射される光の利用効率を向上させることができる。
【００１１】
前記光源基板上に前記拡散レンズを支持する支持足が設けられ、前記当接部材が前記支持足と当接してもよい。
この構成によると、当接部材が支持足と当接することで、当接部材を反射シートの平面方向に保持することができる。
【００１２】
前記当接部材は、その一部が前記拡散レンズと当接する厚みとされていてもよい。
この構成によると、当接部材が拡散レンズの高さ方向に保持されることとなるので、光源の周囲における反射シートの部位を当接部材によって板状部側へ効果的に付勢することができる。
【００１３】
前記当接部材の両端に両面テープが貼り付けられていてもよい。
この構成によると、当接部材を反射シート上から外れ難いものとすることができる。
【００１４】
前記反射シートは、前記板状部に沿って延在するとともに該板状部の大部分を覆う大きさの底部と、該板状部の外端から前記光源の光出射側に立ち上がるとともに該板状部に対して傾斜状をなす立ち上がり部と、を有し、前記当接部材は、前記反射シートの前記底部上における前記立ち上がり部との境界近傍に配されていてもよい。
反射シートの底部上における立ち上がり部との境界近傍は浮きが生じ易い。上記の構成によると、浮きが生じ易い部位に当接部材を配することで反射シートの浮きを効果的に防止ないし抑制することができる。
【００１５】
本明細書で開示される技術は、上記の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置として表現することもできる。また、上記表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書で開示される技術によれば、簡単な構成で、表示面における輝度ムラを防止ないし抑制することが可能な直下型のバックライト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示す。
【図２】液晶表示装置１０の分解斜視図を示す。
【図３】バックライト装置１２の平面図を示す。
【図４】図３におけるiv−iv断面の断面図であって、バックライト装置１２の短辺方向に沿った断面図を示す。
【図５】図３におけるv−v断面の断面図であって、バックライト装置１２の長辺方向に沿った断面図を示す。
【図６】図４において、当接部材３０近傍を拡大した拡大断面図を示す。
【図７】図３において、当接部材３０近傍を拡大した拡大平面図を示す。
【図８】実施形態２において、当接部材１３０近傍を拡大した拡大断面図を示す。
【図９】実施形態３に係るバックライト装置２１２を拡大した拡大断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
図面を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図２に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００１９】
（テレビ受信装置）
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、表示装置である液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ、Ｃｂと、電力供給のための電源回路基板Ｐと、テレビ画像信号を受信可能なチューナー（受信部）Ｔと、チューナーＴから出力されたテレビ画像信号を当該液晶表示装置１０用の画像信号に変換する画像変換回路基板ＶＣと、スタンドＳとを備えて構成される。
【００２０】
液晶表示装置１０は、全体として横長（長手）の方形状（矩形状）をなし、長辺方向を水平方向（Ｘ軸方向）と、短辺方向を垂直方向（Ｙ軸方向、鉛直方向）とそれぞれ一致させた状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置の一例）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２１】
（液晶パネル）
液晶パネル１１は、透明な（高い透光性を有する）一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層（図示しない）が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線および対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板（図示しない）が配されている。
【００２２】
（バックライト装置）
続いて、液晶表示装置１０におけるバックライト装置１２の構成について説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、略箱型をなすシャーシ２２と、光出射面側（液晶パネル１１側）を覆う形で配される光学部材２３と、シャーシ２２の外縁部に沿って配され光学部材２３の外端部をシャーシ２２との間で挟んで保持するフレーム２６とを備える。さらに、シャーシ２２内には、光学部材２３（液晶パネル１１）の直下となる位置に対向状に配されるＬＥＤ２４（図４及び図５参照）と、ＬＥＤ２４が実装されたＬＥＤ基板２５と、ＬＥＤ基板２５においてＬＥＤ２４に対応した位置に取り付けられる拡散レンズ２７とが備えられる。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、いわゆる直下型とされる。その上、シャーシ２２内には、ＬＥＤ基板２５をシャーシ２２との間で保持することが可能な保持部材２８と、シャーシ２２内の光を光学部材２３側に反射させる反射シート２９と、複数の当接部材３０とが備えられる。続いて、バックライト装置１２の各構成物品について詳しく説明する。
【００２３】
（シャーシ）
シャーシ２２は、金属製とされ、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に横長の方形状（矩形状、長方形状）をなす底板２２ａと、底板２２ａの各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の端辺からそれぞれ表側（光出射側）に向けて立ち上がる側板２２ｂとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型をなしている。シャーシ２２は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。シャーシ２２における各受け板２２ｃには、表側からフレーム２６及び次述する光学部材２３が載置可能とされる。各受け板２２ｃには、フレーム２６がねじ止めされている。シャーシ２２の底板２２ａには、保持部材２８を取り付けるための取付孔２２ｄが開口して設けられている。取付孔２２ｄは、底板２２ａにおいて保持部材２８の取付位置に対応して複数分散配置されている。
【００２４】
（光学部材）
光学部材２３は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ２２と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学部材２３は、図４及び図５に示すように、その外縁部が受け板２２ｃに載せられることで、シャーシ２２の出光部２２ｄを覆うとともに、液晶パネル１１と拡散レンズ２７（ＬＥＤ基板２５）との間に介在して配される。光学部材２３は、裏側（拡散レンズ２７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板２３ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート２３ｂとから構成される。拡散板２３ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製で板状をなす基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート２３ｂは、拡散板２３ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている。具体的な光学シート２３ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００２５】
（フレーム）
フレーム２６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学シート２３の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム２６と各受け板２２ｃとの間で光学部材２３における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５参照）。また、このフレーム２６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５参照）。
【００２６】
（ＬＥＤ）
ＬＥＤ２４は、ＬＥＤ基板（光源基板の一例）２５上に実装されるとともにＬＥＤ２４に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、いわゆるトップ型とされる。ＬＥＤ２４は、発光源として青色光を発するＬＥＤチップ（図示しない）を備えるとともに、青色光により励起して発光する蛍光体として、緑色蛍光体と赤色蛍光体とを備えている。詳しくは、ＬＥＤ２４は、ＬＥＤ基板２５に固着される基板部上に例えばＩｎＧａＮ系の材料からなるＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲、つまり青色の波長領域に存するものとされ、色純度に優れた青色光（青色の単色光）を発することが可能とされる。具体的なＬＥＤチップの主発光波長としては、例えば４５１ｎｍが好ましい。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色光により励起されることで緑色光を発する緑色蛍光体と、ＬＥＤチップから発せられた青色光により励起されることで赤色光を発する赤色蛍光体とが所定の割合でもって分散配合されている。これらＬＥＤチップから発せられる青色光（青色成分の光）と、緑色蛍光体から発せられる緑色光（緑色成分の光）と、赤色蛍光体から発せられる赤色光（赤色成分の光）とにより、ＬＥＤ２４は、全体として所定の色、例えば白色や青色味を帯びた白色などの光を発することが可能とされる。なお、緑色蛍光体からの緑色成分の光と、赤色蛍光体からの赤色成分の光との合成により黄色光が得られることから、このＬＥＤ２４は、ＬＥＤチップからの青色成分の光と、黄色成分の光とを併せ持っている、とも言える。このＬＥＤ２４の色度は、例えば緑色蛍光体及び赤色蛍光体における含有量の絶対値や相対値に応じて変化するものとされるため、これら緑色蛍光体及び赤色蛍光体の含有量を適宜調整することでＬＥＤ２４の色度を調整することが可能とされる。なお、本実施形態では、緑色蛍光体は、５００ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の緑色波長領域に主発光ピークを有するものとされ、赤色蛍光体は、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の赤色波長領域に主発光ピークを有するものとされる。
【００２７】
（ＬＥＤ基板）
ＬＥＤ基板２５は、図３に示すように、平面に視て横長の方形状をなす基材を有しており、長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ２２内において底板２２ａに沿って延在しつつ収容されている。このＬＥＤ基板２５の基材の板面のうち、表側を向いた面（光学部材２３側を向いた面）には、ＬＥＤ２４が表面実装されている。ＬＥＤ２４は、その発光面が光学シート２３（液晶パネル１１）と対向状をなすとともに、その光軸がＺ軸方向、つまり液晶パネル１１の表示面と直交する方向と一致している。ＬＥＤ２４は、ＬＥＤ基板２５における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板２５に形成された配線パターン（図示しない）により直列接続されている。各ＬＥＤ２４の配列ピッチは、ほぼ一定となっており、つまり各ＬＥＤ２４は、ほぼ等間隔に配列されていると言える。
【００２８】
上記した構成のＬＥＤ基板２５は、図３に示すように、シャーシ２２内においてＸ軸方向及びＹ軸方向にそれぞれ複数ずつ、互いに長辺方向及び短辺方向を揃えた状態で並列して配置されている。つまり、ＬＥＤ基板２５及びそこに実装されたＬＥＤ２４は、シャーシ２２内において共にＸ軸方向（シャーシ２２及びＬＥＤ基板２５の長辺方向）を行方向とし、Ｙ軸方向（シャーシ２２及びＬＥＤ基板２５の短辺方向）を列方向として行列状に配置（マトリクス状に配置、平面配置）されている。また、ＬＥＤ基板２５の基材は、シャーシ２２と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる上述した配線パターン（図示せず）が形成され、さらには最外表面には、光の反射性に優れた白色を呈する反射層（図示せず）が形成された構成とされる。この配線パターンによりＬＥＤ基板２５上に並列配置された各ＬＥＤ２４同士が直列に接続されている。なお、ＬＥＤ基板２５の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。
【００２９】
（拡散レンズ）
拡散レンズ２７は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズ２７は、図６及び図７に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状に形成されており、ＬＥＤ基板２５に対して各ＬＥＤ２４を表側から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ２４と重畳するようそれぞれ取り付けられている。詳しくは、この拡散レンズ２７は、平面に視てＬＥＤ２４とほぼ同心となる位置に配されている。このため、拡散レンズ２７もまた、シャーシ２２内においてマトリクス状に配置された構成となっている。拡散レンズ２７は、平面視円形の平板状をなす基部２７ａと、扁平な半球状をなす半球部３２ｂとを備えている。拡散レンズ２７の周縁部近傍には、軸状の３つの支持足３１が基部２７ａの裏側から突設されている。３つの支持足３１は平面視で拡散レンズ２７の中心部（ＬＥＤ２４と重畳する部位）から等間隔となる位置に配置されており、例えば接着剤や熱硬化性樹脂等によりＬＥＤ基板２５の表面に接着されている。拡散レンズ２７は、支持足３１によってＬＥＤ基板２５の表面に支持されている。そして、この拡散レンズ２７は、ＬＥＤ２４から発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる。つまり、ＬＥＤ２４から発せられた光は、拡散レンズ２７を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ２４間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、ＬＥＤ２４の設置個数を少なくすることが可能となっている。
【００３０】
（保持部材）
保持部材２８について説明する。保持部材２８は、ポリカーボネートなどの合成樹脂製とされており、表面が光の反射性に優れた白色を呈する。保持部材２８は、図４及び図５に示すように、ＬＥＤ基板２５の板面に沿う本体部２８ａと、本体部２８ａから裏側、つまりシャーシ２２側に向けて突出してシャーシ２２に固定される固定部２８ｂとを備える。本体部２８ａは、平面に視て略円形状の板状をなすとともに、シャーシ２２の底板２２ａとの間で少なくともＬＥＤ基板２５を挟持可能とされる。固定部２８ｂは、ＬＥＤ基板２５及びシャーシ２２の底板２２ａにおける保持部材２８の取付位置に対応してそれぞれ形成された挿通孔２５ｂ及び取付孔を貫通しつつ底板２２ａに対して係止可能とされる。この保持部材２８は、ＬＥＤ基板２５の面内において複数が適宜に分散配置されており、Ｘ軸方向について拡散レンズ２７（ＬＥＤ２４）に対して隣り合う位置に配されている。
【００３１】
なお、保持部材２８には、本体部２５ａとシャーシ２２の底板２２ａとの間で反射シート２９の底部２９ａを介することなくＬＥＤ基板２５を挟持するものと、本体部２５ａとシャーシ２２の底板２２ａとの間でＬＥＤ基板２５と共に反射シート２９の底部２９ａを挟持するものとの２種類が含まれている。このうち、ＬＥＤ基板２５と共に反射シート２９の底部２９ａを挟持する保持部材２８には、本体部２８ａから表側に突出する支持ピン２８ｃが設けられたものと、支持ピン２８ｃを有さないものとの２種類が含まれている。この支持ピン２８ｃは、光学部材２３（直接的には拡散板２３ａ）を裏側から支持することが可能とされ、それによりＬＥＤ２４と光学部材２３とのＺ軸方向の位置関係を一定に維持することができるとともに光学部材２３の不用意な変形を規制することができる。なお、各保持部材２８は、後述する第２反射シート３０と平面視において重畳しないような配置とされている。
【００３２】
（反射シート）
反射シート２９は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈する反射面とされる。反射シート２９は、図３に示すように、シャーシ２２の内面のほぼ全域にわたって敷設される大きさを有しているので、シャーシ２２内に並列して配された全ＬＥＤ基板２５を表側から一括して覆うことが可能とされる。この反射シート２９によりシャーシ２２内の光を光学部材２３側に向けて効率的に立ち上げることができる。反射シート２９は、シャーシ２２の底板２２ａに沿って延在するとともに底板２２ａの大部分を覆う大きさの底部２９ａと、底部２９ａの短辺側の外端から表側に立ち上がるとともに底部２９ａに対して傾斜状をなす第１立ち上がり部２９ｂ１と、底部２９ａの長辺側の外端から表側に立ち上がるとともに底部２９ａに対して傾斜状をなす第２立ち上がり部２９ｂ２と、各立ち上がり部２９ｂ１、２９ｂ２の外端から外向きに延出するとともにシャーシ２２の受け板２２ｃに載せられる延出部２９ｃとから構成されている。この反射シート２９の底部２９ａが各ＬＥＤ基板２５における表側の面、つまりＬＥＤ２４の実装面に対して表側になるよう配される。また、反射シート２９の底部２９ａには、各拡散レンズ２７（各ＬＥＤ２４）と平面視重畳する位置に各拡散レンズ２７（各ＬＥＤ２４）を挿通する平面視円形をなす光源挿通孔２９ｄが開口して設けられている。
【００３３】
（本実施形態の要部に係る構成についての説明）
続いて、本実施形態の要部である、当接部材３０の構成について説明する。当接部材３０は、反射シート２９上に複数配され（図３参照）、反射シート２９と同様に合成樹脂製とされるとともに、表面が光の反射性に優れた白色を呈する反射面とされている。詳しくは、各当接部材２９は、反射シート２９の底部２９ａ上の長辺方向（Ｘ軸方向）における立ち上がり部２８ｂとの境界近傍にそれぞれ配されている。各当接部材３０は、それぞれ平面に視てシャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）を長辺とする短冊状をなしており、その長辺方向が並列する４つの拡散レンズ２７に沿うように、反射シート２９と４つの拡散レンズ２７の間に１つずつ介在している（図３参照）。各当接部材３０は、その短辺方向の約半面が反射シート２９と４つの拡散レンズ２７の間に介在し、残りの約半面がシャーシ２２の表側に露出するようにそれぞれ配されている。
【００３４】
各当接部材３０は、図６に示すように、その短辺方向に沿って切断した断面が傾斜状をなしており、ＬＥＤ２４側が先細り側となるように配されている。このように当接部材３０の断面が傾斜状とされていることにより、当接部材３０の一部を反射シート２９と拡散レンズ２７との間に収容させる際に先細り側から収容させることで、当接部材３０を収容させ易いものとなっている。また、先細り状とされた当接部材３０の先端の一部は、拡散レンズ２７を支持する支持足３１の一部と当接している。当接部材３０は、その先端が支持足３１と当接することで、ＬＥＤ２４側へ位置ずれしないものとされている。なお、短冊状をなす当接部材３０は、その長辺方向の両端が両面テープによって反射シート２９上に貼り付けられている。
【００３５】
続いて各当接部材３０が反射シート２９の浮きを防止ないし抑制するための態様について説明する。当接部材３０の下方において反射シート２９の浮きが発生すると、反射シート２９の浮きに伴って当接部材３０が上方に移動する。すると、当接部材３０の表面が拡散レンズ２７の基部２７ａの裏側２７ａ１と当接し、これにより、当接部材３０がそれ以上に上方に移動することが防止され、反射シート２９の浮きが抑制される。
【００３６】
以上のように本実施形態に係るバックライト装置１２では、当接部材３０と当接する反射シート２９の部位に浮きが生じたとしても、当接部材３０の表面が拡散レンズ２７の基部２７ａの裏側２７ａ１と当接することでそれ以上浮きが生じることが防止される。このため、浮きが発生し易いＬＥＤ２４の周囲における反射シート２９の部位に浮きが生じることを防止ないし抑制することができ、簡単な構成で、液晶パネル１１の表示面における輝度ムラを防止ないし抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、シャーシ２２に固定具等を固定しなくとも当接部材３０によってＬＥＤ２４の近傍における反射シート２９の浮きを防止できるので、シャーシ２２の裏側に反射シート２９を固定するための固定具の先端が突出した状来のバックライト装置と比べて、シャーシ２２の底板２２ａの裏側に回路基板等を容易に実装することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、当接部材３０が、断面視においてＬＥＤ２４側が先細りとなる傾斜状をなしている。このため、当接部材３０を反射シート２９と拡散レンズ２７の間に挿入し易いものとすることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、当接部材３０が光反射性を備える白色とされている。これにより、ＬＥＤ２４から当接部材３０側へ向かった光を当接部材３０によって液晶パネル１１の表示面側へ反射させることができるので、ＬＥＤ２４から出射される光の利用効率を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、ＬＥＤ基板２５上に拡散レンズ２７を支持する支持足３１が設けられ、当接部材３０が支持足３１と当接している。このため、当接部材３０が支持足３１と当接することで、当接部材３０を反射シート２９の平面方向（Ｘ−Ｙ平面方向）に保持することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、当接部材３０の両端に両面テープが貼り付けられている。これにより、当接部材３０を反射シート２９上から外れ難いものとすることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、反射シート２９が、底板１４ａに沿って延在するとともに底板１４ａの大部分を覆う大きさの底部２９ａと、底板１４ａの外端からＬＥＤ２４の光出射側に立ち上がるとともに底板１４ａに対して傾斜状をなす立ち上がり部２９ｂと、を有している。そして、当接部材３０が、反射シート２９の底部１４ａ上における立ち上がり部２９ｂとの境界近傍に配されている。ここで、反射シート２９の底部１４ａ上における立ち上がり部２９ｂとの境界近傍は浮きが生じ易い。本実施形態に係るバックライト装置１２によれば、浮きが生じ易い部位に当接部材３０を配することで反射シート２９の浮きを効果的に防止ないし抑制することができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
図面を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、当接部材１３０の厚みが実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図８において、図６の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４４】
実施形態２に係るバックライト装置では、図８に示すように、当接部材１３０の厚みが実施形態１のものよりも厚いものとされている。具体的には、当接部材１３０の一部が拡散レンズ１２７の基部１２７ａの裏側１２７ａ１と当接するような厚みとされている。当接部材１３０がこのような厚みとされていることで、当接部材１３０が拡散レンズ１２７の高さ方向に保持される（反射シート１２９と拡散レンズ１２７との間で挟持される）こととなるので、当接部材１３０の直下で反射シート２９の浮きが発生した場合であっても当接部材１３０が上方に移動することがない。この結果、ＬＥＤ１２４の周囲における反射シート１２９の部位を当接部材１３０によって底板１２２ａ側へ効果的に付勢することができ、ＬＥＤ１２４の周囲における反射シート１２９の浮きを効果的に防止することができる。
【００４５】
＜実施形態３＞
図面を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、当接部材２３０の配置態様が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図９において、図３の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４６】
実施形態３に係るバックライト装置２１２では、図９に示すように、シャーシ２２２の短辺方向（Ｙ軸方向）の端部に配された拡散レンズ２２７を除いた全ての拡散レンズ２２７と反射シート２２９との間に当接部材２３０が介在した構成となっている。このように反射シート２２９の底部２２２ａ上における立ち上がり部２２９ｂとの境界近傍だけでなくシャーシ２２２の中央側にも当接部材２３０を配することで、立ち上がり部２２９ｂとの境界近傍以外の部位においても反射シート２２９の浮きを防止ないし抑制することができる。
【００４７】
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、１つの当接部材が反射シートと４つの拡散レンズとの間に介在する構成を例示したが、１つの当接部材が介在する拡散レンズの数は限定されない。複数の拡散レンズであればよく、例えば反射シートと２つの拡散レンズとの間に介在する構成であってもよい。
【００４８】
（２）上記の各実施形態では、当接部材の断面形状が傾斜状とされた構成を例示したが、当接部材の断面形状は限定されない。
【００４９】
（３）上記の各実施形態以外にも、当接部材の形状、配置態様等については、適宜に変更可能である。
【００５０】
（４）上記の各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００５１】
（５）上記の各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【００５２】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５４】
ＴＶ…テレビ受信装置、Ｃａ、Ｃｂ…キャビネット、Ｔ…チューナー、ＶＣ…画像変換回路基板、Ｓ…スタンド、１０…液晶表示装置、１１、１１１…液晶パネル、１２、２１２…バックライト装置、１３…ベゼル、２２、１２２…シャーシ、２２ａ、１２２ａ…底板、２３、１２３…光学シート、２４、１２４…ＬＥＤ、２５…ＬＥＤ基板、２６：フレーム、２７、１２７、２２７…拡散レンズ、２９、１２９、２２９…反射シート、３０、１３０、２３０…当接部材、３１、１３１…支持足
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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