Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪強度を向上させるための化粧料組成物であって、該化粧料組成物がバラニテス属アーモンド抽出物を有効成分として含む、化粧料組成物。
【請求項２】
バラニテス属アーモンド抽出物が、乾燥媒体を含まない抽出物に対する重量パーセントとして表される以下の含有量を含むことを特徴とする、請求項１に記載の化粧料組成物：
・ワックス：１％〜１０％、好ましくは４％
・遊離アミノ酸：１％〜５％、好ましくは２％
・タンパク質：０．５％〜１０％、好ましくは１〜５％
・全糖：２０％〜６０％、好ましくは２８％。
【請求項３】
抽出物量が、組成物の総重量に対して、０．０５〜５重量％の間であることを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧料組成物。
【請求項４】
抽出物がBalanites aegyptiaca、Balanites triflora Tiegh、またはBalanites roxburgghii Planchの抽出物、好ましくは、Balanites aegyptiacaの抽出物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧料組成物。
【請求項５】
破損防止効果により毛髪強度を向上させることを目的とする毛髪の美容的処置のための方法であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧料組成物を毛髪に適用する、方法。
【請求項６】
乾燥媒体を含まない抽出物に対する重量パーセントとして表される以下の含有量を有するバラニテス属アーモンド抽出物を有効成分として含有する、化粧料組成物：
・ワックス：１％〜１０％、好ましくは４％
・遊離アミノ酸：１％〜５％、好ましくは２％
・タンパク質：０．５％〜１０％、好ましくは１〜５％
・全糖：２０％〜６０％、好ましくは２８％。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ１）５から６３質量％の、２．５から８の平均官能基数を有する、１種または複数のポリオールもしくはポリアミンまたはこれらの混合物と、
ａ２）２から５０質量％の、１種または複数の脂肪酸、脂肪酸モノエステルまたはこれらの混合物と、
ａ３）３５から７０質量％の、炭素原子２から４個の１種または複数のアルキレンオキシドと
の反応生成物を含むポリエーテルエステルポリオール。
【請求項２】
成分ａ１）のポリオールまたはポリアミンが、糖、ペンタエリトリトール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリレンジアミン、エチレンジアミン、エチレングリコール、プロピレングリコールおよび水からなる群から選択される、請求項１に記載のポリエーテルエステルポリオール。
【請求項３】
前記成分ａ１）が、グリセロールとスクロースの混合物を含む、請求項２に記載のポリエーテルエステルポリオール。
【請求項４】
前記成分ａ２）が、オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、リノレン酸、これらのモノエステルまたはこれらの混合物を含む、請求項２または３に記載のポリエーテルエステルポリオール。
【請求項５】
成分ａ３）のアルキレンオキシドが、プロピレンオキシドである、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルポリオール。
【請求項６】
２００から７００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルポリオール。
【請求項７】
２．５から８の官能基数を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルポリオール。
【請求項８】
Ａ）有機もしくは変性有機ポリイソシアナートまたはこれらの混合物と、
Ｂ）請求項１から７のいずれか一項に記載の１種または複数のポリエーテルエステルポリオールと、
Ｃ）場合により他のポリエステルポリオールと、
Ｄ）場合によりポリエーテルオールポリオールと、
Ｅ）１種または複数の発泡剤と、
Ｆ）触媒と、
Ｇ）場合により他の助剤および／または添加剤と
の反応によって硬質ポリウレタンフォームを製造する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法によって得ることができる硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項１０】
成分として
Ｂ）請求項１から７のいずれか一項に記載の１種または複数のポリエーテルエステルポリオール、
Ｃ）場合によりポリエステルポリオール、
Ｄ）場合によりポリエーテルオールポリオール、
Ｅ）１種または複数の発泡剤、
Ｆ）触媒、および
Ｇ）場合により他の助剤および／または添加剤
を含むポリオール混合物。
【請求項１１】
５０から８０質量％のポリエーテルエステルポリオールＢ）、
５から３０質量％のポリエーテルポリオールＤ）、
１０から２０質量％の発泡剤Ｅ）、
１．０から２．５質量％の触媒Ｆ）、
１．５から３質量％の他の助剤および／または添加剤Ｇ）
を含み、ここで、成分Ｂ）およびＤ）からＧ）は、合計すると１００質量％になる、請求項１０に記載のポリオール混合物。
【請求項１２】
さらなるポリエステルポリオールＣ）を含まない、請求項１０または１１に記載のポリオール混合物。
【請求項１３】
ポリエーテルポリオールＤ）としてプロポキシル化トリレンジアミンを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のポリオール混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス溶融炉用の液中バーナーにおいて、
複数のインラインインジェクタであって、個々のインジェクタが、放出オリフィス（１１）と、燃料供給ダクト（３）と、円筒形の混合用チャンバ（２）とを有し、前記燃料供給ダクト（３）と酸化剤供給ダクトが、シリンダージャケットに対して燃料および酸化剤の接線方向流動をひき起こす方向において、混合用チャンバを形成するシリンダージャケットの直径方向で相対する方向で混合用チャンバ内に開放している、複数のインラインインジェクタと、
冷却液がバーナーの内部を流れることができるようにするダクトシステム（１２）と、
を備えることを特徴とする液中バーナー（１）。
【請求項２】
インジェクタ列の両側で、この列と平行にかつこの列全体に沿って設置された、インジェクタから上昇する中実金属側面（５）を同様に含んでいることを特徴とする請求項１に記載の液中バーナー（１）。
【請求項３】
中実金属側面（５）と接触し中実金属側面の最上端を超えて延在する垂直な保護隔壁（６）を同様に含むことを特徴とする請求項２に記載の液中バーナー（１）。
【請求項４】
燃料供給ダクト（３）および酸化剤供給ダクト（４）が、直径方向の相対する点においてシリンダージャケット内に開放していることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項５】
燃料供給ダクトおよび酸化剤供給ダクトが、シリンダーの基部の近くで、好ましくはシリンダージャケットの下部４半分内で、シリンダージャケット内に開放していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項６】
燃料供給ダクト（３）が共通燃料入口ダクト（７）から分岐し、酸化剤供給ダクト（４）が共通酸化剤入口ダクト（８）から分岐し、各々の入口ダクト（７、８）が流量調節装置を含んでいることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項７】
金属側面（５）がその表面上に、好ましくは側面の全表面にわたり均等に分布した複数の突出する要素を含むことを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項８】
金属側面（５）が、複数の段を伴う階段形状を有することを特徴とする請求項２〜７の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項９】
インジェクタ列の端部の各々に、インジェクタ列に対して平行に設置された中実金属側面（５）と直角を成して上昇する中実金属側面（９）と、任意には、この中実金属側面（９）と接触しこの中実金属側面の最上端を超えて延在する垂直な保護隔壁（１０）とを同様に有することを特徴とする請求項２〜８の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項１０】
放出オリフィス（１１）が２〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項１１】
円筒形の混合用チャンバ（２）が１２〜３０ｍｍ、好ましくは１４〜２５ｍｍ、そして詳細には１５〜２３ｍｍの高さを有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項１２】
インジェクタ列と中実金属側面の間の距離が２０〜６０ｍｍ、好ましくは２５〜４０ｍｍ、そして理想的には３０ｍｍに近いことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の液中バーナー（１）。
【請求項１３】
ガラス化可能な材料を導入するためのゾーンと、溶融した材料の出口のゾーンと、導入のゾーンと出口のゾーンとの間の溶融材料の流動のゾーンと、を伴うガラス溶融炉において、
溶融材料の流動のゾーン内に請求項１〜１２の何れか一項に記載の少なくとも１つの液中バーナーを含み、
前記液中バーナーは、インジェクタの整列方向が本質的に溶融材料の流動方向に対して直交するような形で設置されていることを特徴とするガラス溶融炉。
【請求項１４】
金属壁を有しかつ本質的に少なくとも液中のゾーン内には耐火セラミクス製の断熱材料を全く有していないことを特徴とする請求項１３に記載のガラス溶融炉。
【請求項１５】
少なくとも１つのダクトシステムを含み、冷却液が炉壁の内部を流れることができるようになっていることを特徴とする請求項１３又は１４の何れか一項に記載のガラス溶融炉。
【請求項１６】
請求項１３〜１５の何れか一項に記載の炉を用いるガラス化可能材料の溶融方法において、
ガラス化可能材料を導入するための炉のゾーン内にガラス化可能材料を導入するステップと、
気体燃料、好ましくは天然ガスおよび気体酸化剤、好ましくは酸素を、１つまたは複数の液中バーナーに供給するステップと、
溶融材料の出口のゾーン内に溶融材料を引き出すステップと、
炉壁および／またはバーナー内に専用に具備されたダクトシステム内で冷却液、好ましくは水を循環させるステップと、
を有するガラス化可能材料の溶融方法。
【請求項１７】
ガラス化可能材料が岩石、好ましくは玄武岩質岩を含むことを特徴とする請求項１６に記載のガラス化可能材料の溶融方法。
【請求項１８】
溶融ガラスの出口のゾーンの直前の上流側の溶融した岩石の温度が１４００℃〜１６００℃、好ましくは１４５０〜１５００℃であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のガラス化可能材料の溶融方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス感染を予防または治療するための使用のための、ホスファチジルセリンとＴＩＭレセプターとの間の相互作用の阻害剤であって、
（ｉ）ＴＩＭレセプター阻害剤、および／または
（ｉｉｉ）ホスファチジルセリン結合タンパク質
である阻害剤。
【請求項２】
ＴＩＭレセプターが、ＴＩＭ−１、ＴＩＭ−３またはＴＩＭ−４である、請求項１（ｉ）記載の使用のための阻害剤。
【請求項３】
ＴＩＭレセプター阻害剤が、抗ＴＩＭレセプター抗体、アンチセンス核酸、模倣体または変異型ＴＩＭレセプターである、請求項１または２記載の使用のための阻害剤。
【請求項４】
ホスファチジルセリン結合タンパク質が、抗ホスファチジルセリン抗体またはアネキシン５である、請求項１または２記載の使用のための阻害剤。
【請求項５】
ＴＩＭレセプター阻害剤が、配列番号１、２、３、または４の配列のｓｉＲＮＡである、請求項３記載の使用のための阻害剤。
【請求項６】
ウイルスがホスファチジルセリン保有ウイルスである、請求項１記載の使用のための阻害剤。
【請求項７】
ホスファチジルセリン保有ウイルスが、アルファウイルスまたはフラビウイルスである、請求項１〜６のいずれか一項記載の使用のための阻害剤。
【請求項８】
アルファウイルスがチクングニヤウイルスである、請求項７記載の使用のための阻害剤。
【請求項９】
フラビウイルスが、ウエストナイルウイルス、黄熱ウイルスまたはデング熱ウイルスである、請求項７記載の使用のための阻害剤。
【請求項１０】
前記阻害剤が、少なくとも１種の他の抗ウイルス化合物と組み合わせて連続的または同時のいずれかで投与するための、請求項１〜９のいずれか一項記載の使用のための阻害剤。
【請求項１１】
他の抗ウイルス化合物が、ホスファチジルセリンとＴＡＭレセプターとの相互作用の阻害剤である、請求項１０記載の使用のための阻害剤。
【請求項１２】
ホスファチジルセリンとＴＡＭレセプターとの相互作用の阻害剤が、
（ｉ）ＴＡＭレセプター阻害剤、および／または
（ｉｉ）Ｇａｓ６阻害剤
である、請求項１１記載の使用のための阻害剤。
【請求項１３】
前記阻害剤が、薬学的に許容されうる組成物に製剤化される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の使用のための阻害剤。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項記載の阻害剤および追加的に少なくとも１種の他の抗ウイルス化合物を含む薬学的組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種の他の抗ウイルス化合物が、ホスファチジルセリンとＴＡＭレセプターとの相互作用の阻害剤である、請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
ホスファチジルセリンとＴＡＭレセプターとの相互作用の阻害剤が、
（ｉ）ＴＡＭレセプター阻害剤、および／または
（ｉｉ）Ｇａｓ６阻害剤
である、請求項１５記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
細胞内へのホスファチジルセリン保有ウイルス、特にフラビウイルスの侵入を阻害するin vitro方法における、請求項１〜９のいずれか一項記載の阻害剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンダント酸官能基とペンダント光塩基発生剤基とを有する（メタ）アクリレートコポリマー成分を含み、
光に暴露されると、前記ペンダント光塩基の基は分裂又は光分解してペンダントアミン基を生成する、イオン的に架橋可能な組成物。
【請求項２】
前記ペンダント光塩基発生剤が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項１に記載のイオン的に架橋可能な組成物。
【請求項３】
前記酸官能性（メタ）アクリレートコポリマー成分が、総モノマー１００重量部に基づいて、
ｉ．４５〜９９重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｉｉ．０．５〜１５重量部の、光塩基発生剤基を有するエチレン性不飽和モノマーと、
ｉｖ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖｉ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、
を含む、請求項１に記載のイオン的に架橋可能な組成物。
【請求項４】
前記ペンダント光塩基発生剤基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分が、次式：
【化１】
2015513595.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、アミンへと光分解し得る光解離性基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ３は、二価のアルキレン又はアリーレン基であり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＲ２−であり、
Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである
）のモノマー由来のモノマー単位を含む、請求項１に記載のイオン的に架橋可能な組成物。
【請求項５】
Ｒ１が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項４に記載のイオン的に架橋可能な組成物。
【請求項６】
５〜１０重量部の光塩基モノマー単位を含む、請求項１に記載のイオン的に架橋可能な組成物。
【請求項７】
次式：
〜［Ｍエステル］ａ［Ｍ酸］ｂ［ＭＰＢＧ］ｃ［Ｍ極性］ｄ［Ｍマルチ］ｅ〜
（式中、
［Ｍエステル］は、（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍ酸］は、酸官能性モノマー単位を表し、［ＭＰＢＧ］は、光塩基モノマー単位を表し、［Ｍ極性］は、非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍマルチ］は、多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、下付きａ〜ｅは、接着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）で表される、請求項１に記載の（メタ）アクリレートコポリマー。
【請求項８】
次式：
〜［Ｍエステル］ａ［Ｍ酸］ｂ［Ｍアミン］ｃ＊［Ｍ極性］ｄ［Ｍマルチ］ｅ〜
（式中、
［Ｍエステル］は、（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍ酸］は、酸官能性モノマー単位を表し、［Ｍアミン］は、ペンダントアミン基を有するモノマー単位であり、［Ｍ極性］は、非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍマルチ］は、多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、下付きａ、ｂ、ｃ＊、ｄ及びｅは、接着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）で表される、請求項１に記載の光分解（メタ）アクリレートコポリマー。
【請求項９】
次式：
〜［Ｍエステル］ａ［Ｍ酸］ｂ［Ｍアミン］ｃ＊［Ｍ極性］ｄ［Ｍマルチ］ｅ〜
（式中、
［Ｍエステル］は、（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍ酸］は、酸官能性モノマー単位を表し、［Ｍアミン］は、ペンダントアミン基を有するモノマー単位であり、［Ｍ極性］は、非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍマルチ］は、多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、下付きａ、ｂ、ｃ＊、ｄ及びｅは、接着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）のコポリマーと、
光塩基発生剤基の残留物と、を含む、イオン的に架橋された（メタ）アクリレートコポリマー。
【請求項１０】
請求項１に記載のイオン的に架橋された接着剤組成物を裏材上に備える、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）対向する第１及び第２の表面を有するエラストマー裏材であって、（ｉ）ポリエーテル−ポリエステル、ポリエーテル−ポリアミド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーと、（ｉｉ）前記裏材の総重量に基づき、約２０〜６０重量％の粘着付与剤と、を含み、かつ５００％を超える破断点伸びを有する、エラストマー裏材と、
（ｂ）前記裏材の前記第１及び第２の表面のうちの少なくとも１つの上に配設されるアクリレート感圧接着剤と、を含み、
物品が基材上に配設されたときに、前記物品は、第１の方向に沿って引き伸ばされて前記基材から剥離されることが可能である、接着テープ。
【請求項２】
（ａ）第１の基材と、
（ｂ）前記第１の基材に接着される接着テープと、を備え、前記接着テープが、
（１）対向する第１及び第２の表面を有するエラストマー裏材であって、
（ｉ）ポリエーテル−ポリエステル、ポリエーテル−ポリアミド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーと、
（ｉｉ）前記裏材の総重量に基づき、約２０〜６０重量％の粘着付与剤と、を含み、かつ５００％を超える破断点伸びを有する、エラストマー裏材と、
（２）前記裏材の前記第１及び第２の表面のうちの少なくとも１つの上に配設されるアクリレート感圧接着剤と、を含む、物品。
【請求項３】
（ａ）第１及び第２の基材を提供する工程と、
（ｂ）前記第１の基材と前記第２の基材との間に前記接着テープを接着させ、それにより前記第１及び第２の基材を前記積層体に結合する工程であって、前記接着テープが、（１）対向する第１及び第２の表面を有するエラストマー裏材であって、（ｉ）ポリエーテル−ポリエステル、ポリエーテル−ポリアミド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーと、（ｉｉ）前記裏材の総重量に基づき、約２０〜６０重量％の粘着付与剤と、を含み、かつ５００％を超える破断点伸びを有する、エラストマー裏材と、
（２）前記裏材の前記第１及び第２の表面上に配設されるアクリレート感圧接着剤と、を含む、工程と、
（ｃ）前記積層体を前記テープ接着剤の軟化温度まで加熱する工程と、
（ｄ）前記積層体から前記第１の基材を除去し、前記接着テープを露出させる工程と、
（ｅ）前記接着テープをその長さに沿って引き、前記第２の基材から前記接着テープを引き伸ばし剥離する工程と、を含む、基材の積層体を結合及び分離する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ半導体テンプレートからの化合物半導体基板の製作方法であって、
シリコン半導体テンプレート上に該シリコン半導体テンプレートと実質的に共形である多孔質シリコン層を形成するステップと、
前記多孔質シリコン層上に該多孔質シリコン層と実質的に共形であるゲルマニウム層を形成するステップと、
前記ゲルマニウム層上に該ゲルマニウム層と実質的に共形である薄いガリウムヒ素層を形成するステップと、
前記ガリウムヒ素層と接するメタライゼーションを形成するステップと、
該メタライゼーションの上にバックプレーンを形成するステップと、
前記多孔質シリコン層に沿って前記テンプレートから前記薄いガリウムヒ素層を剥離するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記多孔質シリコン層を形成するステップが更に、少なくとも２つの異なる多孔率を含む多孔質シリコン層を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多孔質シリコン層の上に単結晶をエピタキシャル形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多孔質シリコン層の上に単結晶をエピタキシャル形成する前に前記多孔質シリコン層の水素ベイクをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記多孔質シリコン層の上に前記ゲルマニウム層を形成するステップが少なくとも１回の水素アニールサイクルを用いる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記多孔質シリコン層の上に前記ゲルマニウム層を形成する前に前記多孔質シリコン層の水素ベイクをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記多孔質シリコン層の上に前記ゲルマニウム層を形成するステップが少なくとも１回の水素アニールサイクルを用いる、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記バックプレーンが誘電体である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記バックプレーンがポリマーシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バックプレーンがプリプレグである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記バックプレーンがバックミラーとして機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガリウムヒ素層と接する前記メタライゼーションへの前記バックプレーンにビアホールを形成するステップをさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビヤホールを介して前記ガリウムヒ素層と接するドープされた領域と接する前記メタライゼーションと接する第２のメタリゼーションを形成するステップをさらに備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
Ｓｉ半導体テンプレートからの化合物半導体基板の製作方法であって、
シリコン半導体テンプレート上に該シリコン半導体テンプレートと実質的に共形である多孔質シリコン層を形成するステップと、
前記多孔質シリコン層上に該多孔質シリコン層と実質的に共形であるゲルマニウム層を形成するステップと、
前記ゲルマニウム層の上に、表面側にエミッタードープ層及び裏面側にベースドープ層を有する、ガリウムヒ素太陽電池層を形成するステップと、
前記ガリウムヒ素の裏面側ベースドープ層と接する第１の裏面側メタリゼーション層を形成するステップと、
前記第１の裏面側メタリゼーション層を形成するステップと、
前記多孔質シリコン層に沿って前記テンプレートから前記ガリウムヒ素太陽電池層を剥離するステップと、
前記解離したガリウムヒ素太陽電池層から前記多孔質シリコン層と前記ゲルマニウム層を除去するステップと、
前記第１の裏面側メタリゼーション層への前記バックプレーンにビアホールを形成するステップと、
前記ビアホールを介して前記第１の裏面側メタリゼーションと接する第２の裏面側メタリゼーションを形成するステップと、
前記ガリウムヒ素の表面側エミッター層のドープされた領域と接する表面側メタリゼーション層を形成するステップ
と、を含む、方法。
【請求項１５】
前記多孔質シリコン層の上に単結晶シリコン層をエピタキシャル形成するステップをさらに備えた請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記多孔質シリコン層の上に単結晶をエピタキシャル形成する前に前記多孔質シリコン層の水素ベイクをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記多孔質シリコン層の上に前記ゲルマニウム層を形成するステップが少なくとも１回の水素アニールサイクルを用いる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記多孔質シリコン層の上に前記ゲルマニウム層を形成する前に前記多孔質シリコン層の水素ベイクをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記多孔質シリコン層の上にゲルマニウム層を形成するステップが少なくとも１回の水素アニールサイクルを用いる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記ゲルマニウム層の上の前記ガリウムヒ素太陽電池層が表面側窓層と裏面電界層を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のアルファコネキシンポリペプチドおよびヒドロキシエチルセルロースゲルを含む局所
用製剤であって、ここで、ヒドロキシエチルセルロースゲルがアルファコネキシンポリペプチドを安定化させる、局所用製剤。
【請求項２】
５℃で３ヶ月の保存後、分析方法により少なくとも９８％のアルファコネキシンポリペプチドが検出可能であるようにヒドロキシエチルセルロースゲルはアルファコネキシンポリペプチドを安定化させる、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項３】
５℃で３ヶ月の保存後、分析方法により少なくとも９５％のアルファコネキシンポリペプチドが検出可能であるようにヒドロキシエチルセルロースゲルはアルファコネキシンポリペプチドを安定化させる、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項４】
ヒドロキシエチルセルロースが約１.２５％(ｗ／ｗ)の濃度で存在する、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項５】
少なくとも１種のアルファコネキシンポリペプチドが約０.００５％(ｗ／ｗ)〜約１.００％(ｗ／ｗ)の濃度で存在する、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項６】
さらに局所用製剤のｐＨを約５〜約７に維持する緩衝化剤を含む、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項７】
緩衝化剤がリン酸緩衝液である、請求項６に記載の局所用製剤。
【請求項８】
少なくとも１種のアルファコネキシンポリペプチドが、アルファコネキシンタンパク質の最カルボキシ末端の４〜３０連続アミノ酸またはその保存的変異体を含む、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項９】
少なくとも１種のアルファコネキシンポリペプチドが、そのアミノ末端で細胞内移行トランスポーターと結合する、請求項８に記載の局所用製剤。
【請求項１０】
細胞内移行トランスポーターがアンテナペディア配列である、請求項９に記載の局所用製剤。
【請求項１１】
少なくとも１種のアルファコネキシンポリペプチドが配列番号９のアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の局所用製剤。
【請求項１２】
アルファコネキシンポリペプチドがコネキシン３７、コネキシン４０、コネキシン４３またはコネキシン４５である、請求項８に記載の局所用製剤。
【請求項１３】
創傷処置のための局所用製剤の製造における少なくとも１種のアルファコネキシンポリペプチドおよびヒドロキシエチルセルロースゲルの使用。
【請求項１４】
創傷が急性外科的創傷である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
創傷が慢性、非感染性、全層下肢潰瘍である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
局所用製剤の製造方法であって：
ａ)プロピレングリコール、グリセリン、メチルパラベンおよびプロピルパラベンをパラベン類が完全に溶解するまで混合し；
ｂ)別に精製水、ＥＤＴＡ、リン酸一ナトリウム、リン酸水素ナトリウムおよびＤ−マンニトールを透明溶が得られるまで混合し；
ｃ)ａ)からの溶液をｂ)からの溶液に添加し、ａ)からの溶液の容器を精製水で濯ぎ、洗浄液を合わせた溶液に添加し、合わせた全溶液が均質に見えるまで混合し；
ｄ)均質化混合しながら、ヒドロキシエチルセルロースをｃ)の合わせた溶液に添加し、ポリマーが完全に分散するまで混合し；
ｅ)別に精製水とアルファコネキシンポリペプチドをペプチドが完全に溶解するまで混合し；
ｆ)ｅ)からの溶液をｄ)からの溶液に添加し、ｅ)からの溶液の容器を精製水で濯ぎ、濯ぎ液を合わせた溶液に添加し、合わせた溶液が均質になるまで混合する
ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式IのGLP-1化合物:
R1-(NHXaa1)-Xaa2-(OHis)-(GLP-1ペプチド)(式I)
[式中、
GLP-1ペプチドは、GLP-1(8-37)(配列番号1)、またはGLP-1(8-37)(配列番号1)と比較して最大で9個のアミノ酸の変化を有するその類似体であり、
R1は、低級アルキルであり、
(NHXaa1)は、アミノ酸であり、
Xaa2は、アミノ酸であり、
(OHis)は、式Chem.1
Chem.1:
【化１】
2015513544.tif 000001
のイミダゾール-乳酸のラジカルである]
またはその薬学的に許容される塩、アミド、もしくはエステル。
【請求項２】
Xaa2と(OHis)との間の結合が、エステル結合である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
i)(NHXaa1)とXaa2との間、およびii)(OHis)と(GLP-1ペプチド)との間の結合が、アミド結合であり、R1が、(NHXaa1)のα-アミノ基に付着している、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
R1が、メチルである、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
(NHXaa1)が、Gly、Val、またはIleである、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Xaa2が、Valである、請求項1から5のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
GLP-1ペプチドが、少なくとも1つのアルブミン結合側鎖を含む誘導体である、請求項6に記載の化合物。
【請求項８】
GLP-1ペプチドが、
i)26位もしくは27位に付着した1つのアルブミン結合側鎖;または
ii)a)18位および31位のそれぞれ、b)26位および37位のそれぞれ、もしくはc)18位および26位のそれぞれに付着した1つのアルブミン結合側鎖
を有する誘導体であり、位置の付番は、GLP-1(8-37)(配列番号1)を意味する、請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
Chem.51、Chem.52、Chem.53、Chem.54、Chem.55、およびChem.56から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、アミドもしくはエステル：
【化２】
2015513544.tif 000002
【化３】
2015513544.tif 000003
【化４】
2015513544.tif 000004
【化５】
2015513544.tif 000005
【化６】
2015513544.tif 000006
【化７】
2015513544.tif 000007
【請求項１０】
Chem.21、Chem.22、Chem.23、Chem.24、およびChem.25から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、アミドもしくはエステル：
【化８】
2015513544.tif 000008
【化９】
2015513544.tif 000009
【化１０】
2015513544.tif 000010
【化１１】
2015513544.tif 000011
【化１２】
2015513544.tif 000012
【請求項１１】
Chem.41、Chem.42、Chem.43、およびChem.44から選択される化合物、またはその塩、アミドもしくはエステル：
【化１３】
2015513544.tif 000013
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
摂食障害、心血管疾患、胃腸疾患、糖尿病性合併症、重篤疾患、および/もしくは多嚢胞性卵巣症候群から成る群から選択される全ての形態の糖尿病および関連する疾患の治療および/もしくは予防において使用するため;ならびに/または脂質パラメーターを改善するため、β-細胞機能を改善するため、ならびに/または糖尿病性疾患の進行を遅延もしくは予防するための、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
摂食障害、心血管疾患、胃腸疾患、糖尿病性合併症、重篤疾患、および多嚢胞性卵巣症候群から成る群から選択される全ての形態の糖尿病および関連する疾患を治療もしくは予防するため;ならびに/または脂質パラメーターを改善するため、β-細胞機能を改善するため、ならびに/または糖尿病性疾患の進行を遅延もしくは予防するための、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１５】
一般式II:(HOHis)-(GLP-1ペプチド)の活性であり安定化した親薬物GLP-1化合物、またはその薬学的に許容される塩、アミド、もしくはエステルのインビボでの放出を達成するための、請求項1から9のいずれか一項に規定するそのプロドラッグを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ)配列番号177〜190からなる群より選択されるアミノ酸配列、又は
ｂ)ａ)で列挙した配列番号の群より選択されるアミノ酸配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列、又は
ｃ)ａ)で列挙した配列番号の群より選択されるアミノ酸配列のＴ細胞エピトープ含有サブ配列、又は
ｄ)ｃ)のサブ配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列
を含んでなるタンパク質又はペプチドの、アレルゲンに対する対象者の免疫応答をモジュレートする医薬組成物の製造のための使用。
【請求項２】
タンパク質又はペプチドがＴ細胞応答を惹起し、刺激し、促進し、誘導し又は増強させる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
タンパク質又はペプチドがオオアワガエリ(Timothy Grass)に対してアレルギー性の患者に由来するPBMCにおいてIL-5応答を誘導する請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
タンパク質又はペプチドがオオアワガエリに対してアレルギー性の患者のIgEと反応性である請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
タンパク質又はペプチドのサブ配列が10〜30アミノ酸の長さを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
タンパク質又はペプチドのサブ配列が配列番号1676〜1690からなる群より選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
医薬組成物が固体製剤の形態である請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
ａ)配列番号177〜190からなる群より選択されるアミノ酸配列、又は
ｂ)ａ)で列挙した配列番号の群より選択されるアミノ酸配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列、又は
ｃ)ａ)で列挙した配列番号の群より選択されるアミノ酸配列のＴ細胞エピトープ含有サブ配列、又は
ｄ)ｃ)のサブ配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列
を含んでなる、アレルゲンに対する対象者の免疫応答のモジュレーションに使用するタンパク質又はペプチド。
【請求項９】
Ｔ細胞応答を惹起し、刺激し、促進し、誘導し又は増強させる請求項８に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項１０】
オオアワガエリに対してアレルギー性の患者に由来するPBMCにおいてIL-5応答を誘導する請求項８又は９に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項１１】
オオアワガエリに対してアレルギー性の患者のIgEと反応性である請求項８〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項１２】
タンパク質又はペプチドのサブ配列が10〜30アミノ酸の長さを有する請求項８〜１１のいずれか１項に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項１３】
タンパク質又はペプチドのサブ配列が配列番号1676〜1690からなる群より選択される請求項８〜１２のいずれか１項に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項１４】
固体製剤の形態である医薬組成物に含まれている請求項８〜１３のいずれか１項に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項１５】
ａ)配列番号177〜190からなる群より選択されるアミノ酸配列、又は
ｂ)ａ)で列挙した配列番号の群より選択されるアミノ酸配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列、又は
ｃ)ａ)で列挙した配列番号の群より選択されるアミノ酸配列のＴ細胞エピトープ含有サブ配列、又は
ｄ)ｃ)のサブ配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列
を含んでなるタンパク質又はペプチドの固体医薬製剤。
【請求項１６】
タンパク質又はペプチドがＴ細胞応答を惹起し、刺激し、促進し、誘導し又は増強させる請求項１５に記載の固体医薬製剤。
【請求項１７】
粉剤又は錠剤である請求項１５又は１６に記載の固体医薬製剤。
【請求項１８】
凍結乾燥状態にある請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の固体医薬製剤。
【請求項１９】
少なくとも２つの同一でないペプチドの組合せを含んでなり、該少なくとも２つのペプチドの各々が、i)配列番号177〜190のいずれか１つより選択されるアミノ酸配列を含んでなるタンパク質のＴ細胞エピトープ含有サブ配列であるか、又はii)i)で規定したＴ細胞エピトープ含有サブ配列と少なくとも80％の配列同一性を有するＴ細胞エピトープ含有ペプチドである組成物。
【請求項２０】
ペプチドがＴ細胞応答を惹起し、刺激し、促進し、誘導し又は増強させる請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
サブ配列が10〜30アミノ酸の長さを有する請求項１９又は２０に記載の組成物。
【請求項２２】
サブ配列が配列番号1676〜1690からなる群より選択される請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
ａ)配列番号177〜190からなる群より選択されるアミノ酸配列、又は
ｂ)ａ)で列挙した配列番号の群より選択されるアミノ酸配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列、又は
ｃ)配列番号177〜190からなる群より選択されるアミノ酸配列のＴ細胞エピトープ含有サブ配列、又は
ｄ)ｃ)のサブ配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列
を含んでなるタンパク質又はペプチド。
【請求項２４】
タンパク質又はペプチドがＴ細胞応答を惹起し、刺激し、促進し、誘導し又は増強させる請求項２３に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項２５】
サブ配列が10〜30アミノ酸の長さを有する請求項２３又は２４に記載のタンパク質又はペプチド。
【請求項２６】
サブ配列が配列番号1676〜1690からなる群より選択される請求項２３〜２５のいずれか１項に記載のタンパク質又はペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＡＲ２ＣＳＡポリペプチドと、治療用または診断用エフェクター部分とを含む、コンジュゲートまたは融合タンパク質。
【請求項２】
ＶＡＲ２ＣＳＡポリペプチドが、
ａ）ＩＤ１、および
ｂ）ＤＢＬ２Ｘｂ
の連続するアミノ酸配列からなるタンパク質フラグメントであるか、
ａ）ＩＤ１、および
ｂ）ＤＢＬ２Ｘｂ
の連続するアミノ酸配列からなるタンパク質フラグメントを含む、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
フラグメントが、配列番号１の１〜５７７、配列番号３の１〜５９２、配列番号４の１〜５７９、配列番号５の１〜５７６、配列番号１０の１〜５８６、配列番号１１の１〜５７９、配列番号２９の１〜５６５、配列番号３４の１〜５８４、配列番号３６の１〜５６９、配列番号３７の１〜５７５、配列番号３８の１〜５９２、配列番号４１の１〜６０３、配列番号４３の１〜５８８、配列番号４４の１〜５６５、配列番号４５の１〜５８９、配列番号４８の１〜５７３、配列番号５３の１〜５８３、または配列番号５４の１〜５６９のいずれか一つのアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
フラグメントが、配列番号１の５７８〜６４０、配列番号３の５９３〜６５６、配列番号４の５８０〜６４３、配列番号５の５７７〜６４０、配列番号１０の５８７〜６５０、配列番号１１の５８０〜６４３、配列番号２９の５６６〜６２８、配列番号３４の５８５〜６４７、配列番号３６の５７０〜６３２、配列番号３７の５７６〜６３９、配列番号３８の５９３〜６５５、配列番号４１の６０４〜６６７、配列番号４３の５８９〜６５２、配列番号４４の５６６〜６２８、配列番号４５の５９０〜６５３、配列番号４８の５７４〜６３７、配列番号５３の５８４〜６４６、または配列番号５４の５７０〜６３２のアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項２または３に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
フラグメントが、配列番号２、６、８、９、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、３０、３１、３２、３３、３５、３９、４０、４２、４６、４７、４９、５０、５１、または５２のアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
細胞毒性部分が、カリケアマイシン、オーリスタチン、ドキソルビシン、メイタンシノイド、タキソール、エクテイナシジン、ゲルダナマイシン、メトトレキサートおよびそれらの誘導体、細胞毒性タンパク質、ならびにそれらの機能的変異体、フラグメント、および組み合わせから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
治療用または診断用エフェクター部分が抗炎症剤である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
治療用または診断用エフェクター部分が、ＣＳＰＧ４、ＣＤ４４、または他のプロテオグリカンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートを含む、組成物。
【請求項１０】
医薬または診断剤として使用するための、ＶＡＲ２ＣＳＡポリペプチド、または請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
ＶＡＲ２ＣＳＡポリペプチド、または請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
ＣＳＡの発現を伴う状態に関連する任意の適応症を処置するための、ＶＡＲ２ＣＳＡポリペプチド、または請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
ＣＳＡの発現に関連する適応症または状態の診断および／または予後のための、体液および／または組織中のバイオマーカーとしての、ＶＡＲ２ＣＳＡポリペプチド、または請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートの使用。
【請求項１４】
ＣＤ４４、および／またはＣＳＰＧ４、および／または他の任意のプロテオグリカンを発現する細胞を単離するための、ターゲティング部分としての、ＶＡＲ２ＣＳＡポリペプチド、または請求項８に記載のコンジュゲートの使用。
【請求項１５】
生物学的試料中の、ＣＤ４４、および／またはＣＳＰＧ４、および／または他の任意のプロテオグリカンを発現する細胞を単離および／または検出するための方法であって、
ａ）ＣＤ４４、および／またはＣＳＰＧ４、および／または他の任意のプロテオグリカンを発現する細胞を含む生物学的試料を取得すること；
ｂ）該生物学的試料を請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートと接触させること；および
ｃ）該ＣＤ４４、および／またはＣＳＰＧ４、および／または他の任意のプロテオグリカンを発現する細胞と該コンジュゲートとの複合体を精製、単離および／または検出すること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患の予防および／または治療のための医薬製剤であって、式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2015513525.tif 000001
（式中、
Ｒ１はアルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキル、ＳＨ、Ｓ−アルキル、ＮＨ２、ＮＨ−アルキル、Ｎ（アルキル）２およびハロゲンから選択されたものであり、
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立して、水素、アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキル、ＳＨ、Ｓ−アルキル、ＮＨ２、ＮＨ−アルキル、Ｎ（アルキル）２およびハロゲンから選択されたものであるか、
Ｒ１およびＲ２および／またはＲ３およびＲ４は、−Ｏ−アルキレン−Ｏ−基を形成する）
またはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグを含んでなり、
前記神経変性疾患が、アルツハイマー病、軽度認識障害、ハンチントン病、パーキンソン病、クロイツフェルトヤコブ病、アレキサンダー病、認知障害および／または精神運動障害、運動失調、認知症、脳血管疾患、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、多発性硬化症 (MS)、ならびに老化に関連する病気、加齢に関連する病的過程および早期老化症から選択されたものである、医薬製剤。
【請求項２】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
Ｒ１はアルキル、ＯＨおよびＯ−アルキルから選択されたものであるか、またはＲ１はＲ２と結合して−Ｏ−アルキレン−Ｏ基を形成しているものである、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立して、水素、アルキル、ＯＨおよびＯ−アルキルから選択されたものであるか、Ｒ２がＲ１と結合して−Ｏ−アルキレン−Ｏ基を形成するか、および／またはＲ３およびＲ４が互いに結合して−Ｏ−アルキレン−Ｏ基を形成するものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
Ｒ４が芳香環のメタ位にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
Ｒ１はＯＨ、メトキシ、エトキシ、エチル、メチルであるか、またはＲ２と一緒になって−Ｏ−アルキレン−Ｏ基を形成するものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
Ｒ２は水素、ＯＨ、エチル、メチルであるか、またはＲ１と一緒になって−Ｏ−アルキレン−Ｏ基を形成するものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
Ｒ３はＯＨ、エチル、メチルであるか、またはＲ４と一緒になって−Ｏ−アルキレン−Ｏ基を形成するものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
Ｒ４は水素、ＯＨ、エチル、メチルであるか、またはＲ３と一緒になって−Ｏ−アルキレン−Ｏ基を形成するものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記式（Ｉ）の化合物が以下の化合物から選択されたものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬製剤：
【化２】
2015513525.tif 000002
【請求項１１】
下記から選択される化合物：
【化３】
2015513525.tif 000003
【請求項１２】
請求項１１で定義した化合物、および薬学的に許容可能なビヒクルを含んでなる、医薬製剤。
【請求項１３】
アルツハイマー病、軽度認識障害、ハンチントン病、パーキンソン病、クロイツフェルトヤコブ病、アレキサンダー病、認知障害および／または精神運動障害、運動失調、認知症、脳血管疾患、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、多発性硬化症 (MS)、ならびに老化に関連する病気、加齢に関連する病的過程および早期老化症から選択される神経変性疾患の予防および／または治療のための、請求項１２に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
ペニシリウムクリゾゲヌム種により産生された抽出物からの、請求項１１で定義された化合物の調製方法。
【請求項１５】
請求項１１において定義された化合物の調製方法であって、
ａ）式（ＩＩＩ）のアリールプロピオン酸エステルをその式（ＩＶ）の対応アミド：
【化４】
2015513525.tif 000004
（式中、Ｒはアルキル基を表す）
に転化する縮合反応に付し、
ｂ）式（ＩＶ）のアミドをアルキル錫ヒドリドと反応させて、式（Ｖ）のスタンナン：
【化５】
2015513525.tif 000005
を生成し、
その後、式（Ｖ）の化合物を、
ｃ．１）バウムガルテン酸化反応に付して式（ＶＩ）の保護されたカルバメート：
【化６】
2015513525.tif 000006
（式中、ＳＥは保護基を意味する）
を得て、
ｄ．１）式（ＶＩ）のカルバメートをホモカップリング反応に付して、式（ＶＩＩ）の化合物：
【化７】
2015513525.tif 000007
を得て、そして
ｅ．１）ホルムアミド基を導入し、前記カルバメート基を脱保護して本発明の式（ＩＩ）の化合物を得ること
を含んでなる反応に付するか、
または
前記式（Ｖ）の化合物を、
ｃ．２）バウムガルテン酸化反応に付して式（ＶＩ）の保護されたカルバメート：
【化８】
2015513525.tif 000008
を得て、
ｄ．２）前記ホルムアミド基を導入し、前記カルバメート基を脱保護して式（ＶＩＩＩ）の化合物：
【化９】
2015513525.tif 000009
を得て、そして
ｅ．２）式（ＶＩＩＩ）のホルムアミドをホモカップリング反応に付して前記本発明の式（ＩＩ）の化合物を得ること
を含んでなる反応に付するか、
または
前記式（Ｖ）の化合物を、
ｃ．３）バウムガルテン酸化反応に付して式（ＩＸ）のイソシアネート：
【化１０】
2015513525.tif 000010
を得て、
ｄ．３）式（ＩＸ）のイソシアネートを式（ＶＩＩＩ）のホルムアミド：
【化１１】
2015513525.tif 000011
に転化し、そして
ｅ．３）式（ＶＩＩＩ）のホルムアミドをホモカップリング反応に付して、本発明の式（ＩＩ）の化合物を得ること
を含んでなる反応に付すること、を含んでなり、
前記アリール基（Ａｒ）が、得られるべき式（ＩＩ）の化合物に応じてＲ１〜Ｒ４置換基を含むものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的にロールを交換するためのスプライシングテープ（１）であって、該スプライシングテープは、
第１裏地層（２）、及び該第１裏地層（２）の第１表面上の第１接着剤層（３）を含む、第１テープ構成要素、
第２裏地層（４）、及び該第２裏地層（４）の第１表面上の第２接着剤層（５）を含む、第２テープ構成要素、並びに
前記第１接着剤層（３）及び第２接着剤層（５）が分離層（６）と反対側を向くように、前記第１裏地層（２）及び前記第２裏地層（４）を一緒に接合する分離層（６）、を具備し、
前記分離層（６）が、前記スプライシングテープ（１）の長手方向に延在する、連続的でありかつ不断の中間領域（７）を含み、前記分離層（６）が、前記中間領域（７）から前記スプライシングテープ（１）の両方の長手方向縁部に向かって突出する平坦な先端（１３）を有する反復的なテーパ形状の突起（１２）を備えることを特徴とする、スプライシングテープ。
【請求項２】
連続的にロールを交換するためのスプライシングテープ（１）の製造方法であって、該方法は、
第１裏地層（２）及び第１接着剤層（３）を含む第１テープ構成要素を提供するステップ、
第２裏地層（４）及び第２接着剤層（５）を含む第２テープ構成要素を提供するステップ、
前記第１接着剤層（３）及び第２接着剤層（５）が分離層（６）と反対側を向くように、前記分離層（６）を前記第１裏地層（２）及び第２裏地層（４）のいずれか又は両方に適用するステップ、並びに
前記第１及び第２テープ構成要素を、前記第１裏地層（２）と第２裏地層（４）との間の前記分離層（６）により、一緒に積層するステップ、を含み、
前記分離層（６）が、前記スプライシングテープ（１）の長手方向に延在する、連続的でありかつ不断の中間領域（７）を含み、前記分離層（６）が、前記中間領域（７）から前記スプライシングテープ（１）の両方の長手方向縁部に向かって突出する平坦な先端（１３）を有する反復的なテーパ形状の突起（１２）を備えることを特徴とする、方法。