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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラノーマを有する被験体に由来する少なくとも１つの成熟樹状細胞を含むメラノーマワクチンであって、
前記少なくとも１つの成熟樹状細胞は、同じ被験体に由来する少なくとも１つのメラノーマ腫瘍細胞とのｉｎ  ｖｉｔｒｏでの接触により調製され、
前記少なくとも１つの成熟樹状細胞に接触する前記少なくとも１つのメラノーマ腫瘍細胞は、非分裂性、自食性、及び非アポトーシス性であり、
前記ワクチンは、患者特異的腫瘍細胞ワクチンと比較して優れた長期生存率を提供することに有益である、
メラノーマワクチン。
【請求項２】
同じ被験体に由来する少なくとも１つの抗原提示細胞（ＡＰＣ）にｉｎ  ｖｉｔｒｏで接触させた、被験体に由来する少なくとも１つのインターフェロン−γ（ＩＦＮ−γ）処理メラノーマ細胞を含み、
少なくとも１つの前記メラノーマ細胞が自食性及び非アポトーシス性である、
組成物。
【請求項３】
前記メラノーマ細胞がＭＨＣクラスＩＩ発現性である、
請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＡＰＣが樹状細胞、マクロファージ、又はＢ細胞である、
請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのメラノーマ細胞がメラノーマ特異的ペプチドを含み、
前記メラノーマ特異的ペプチドのうちの少なくとも１つが前記少なくとも１つのＡＰＣに取り込まれ、前記少なくとも１つのＡＰＣに含まれる、
請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＩＦＮ−γ処理メラノーマ細胞が前記ＡＰＣにロードされる、
請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
微小管結合タンパク質軽鎖３（ＬＣ３）分析試験により前記少なくとも１つのメラノーマ細胞の自食作用が実証される、
請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
７−アミノアクチノマイシンＤ（７−ＡＤＤ）試薬又はアネキシン試薬のうちの少なくとも１つを用いて前記少なくとも１つのメラノーマ細胞が非アポトーシス性であることが実証される、
請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
メラノーマ特異的抗原に対する免疫応答を刺激するための薬剤の製造における、請求項２に記載の組成物又は請求項１に記載のメラノーマワクチンの免疫学的な有効量の使用方法。
【請求項１０】
前記免疫応答が、ＣＤ４＋Ｔ細胞応答、ＣＤ８＋Ｔ細胞応答、及びＢ細胞応答のうちの１つ又は複数を含む、
請求項９に記載の使用方法。
【請求項１１】
前記ＣＤ４＋Ｔ細胞応答、前記ＣＤ８＋Ｔ細胞応答、又は前記Ｂ細胞応答が、ＥＬＩＳＰＯＴアッセイ、細胞内サイトカイン染色アッセイ、テトラマーアッセイ、又は抗原特異的抗体産生の検出により測定することができる、
請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
前記免疫応答が２年全生存率（ＯＳ）を含む生存期間を含み、前記２年全生存率が少なくとも６０％である、
請求項９に記載の使用方法。
【請求項１３】
免疫を刺激する量が前記ワクチンの皮下注射用に製剤化される、
請求項９に記載の使用方法。
【請求項１４】
前記ワクチンの注射が、週１回３ヶ月間、次に月１回５ヶ月間与えられるものである、
請求項９に記載の使用方法。
【請求項１５】
同じ被験体由来のメラノーマ細胞及び樹状細胞を含む樹状細胞ワクチンの調製方法であ
って、
１つ又は複数のメラノーマ細胞を細胞分裂を妨げる薬剤で処理することと、
前記１つ又は複数のメラノーマ細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでインターフェロン−γ（ＩＦＮ−γ）又はＩＦＮ−γ模倣薬で処理することと、
自食性及び非アポトーシス性であるメラノーマ細胞を選択することと、
非自食性及びアポトーシス性であるメラノーマ細胞を除外することと、
前記自食性及び非アポトーシス性であるメラノーマ細胞を１つ又は複数の自己樹状細胞にｉｎ  ｖｉｔｒｏで接触させることと、
少なくとも１つのメラノーマ由来ペプチドを前記１つ又は複数の自己樹状細胞に取り込ませてメラノーマワクチンを生成させることであって、前記ワクチンは、患者特異的腫瘍細胞ワクチンと比較して優れた長期生存率を提供することに有益である、こととを含む、
調製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーマを受ける患者の埋込用のリング(1)であって、
(i)腹部器官が前記リングを通って外部側へと通じるのに適した開口部(3)を有する、外周部で腹壁に装着するのに適した内側リング(2)と、
(ii)腹部手術で使用するためのストーマ開口部を封止するために前記内側リング(2)の内部側(5)上で延出するリップシール(4)と
から構成されるリング(1)。
【請求項２】
リング(1)を必要とする哺乳動物の前記腹壁の幅を超えて延出しない幅(6)を有する内側リング(2)から構成される、請求項1に記載のリング(1)。
【請求項３】
3〜20mmの幅(6)を有する内側リング(2)から構成される、請求項1または2に記載のリング(1)。
【請求項４】
(i)(a)2〜6cmの開口部(3)と、(b)3〜20mmの幅(6)と、(c)1〜15mmの厚さ(7)とを有する内側リング(2)と、
(ii)前記内側リング(2)の内部側(5)上で0.2〜20mm延出する環状のリップシール(4)と
から構成される請求項1から3のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項５】
ストーマ手術で使用するための請求項1から4のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項６】
前記内側リング(2)は、外向きに湾曲した断面を有する、請求項1から5のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項７】
可撓性であるが膨張性ではない、請求項1から6のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項８】
剛体であるが柔軟であって膨張性ではない、請求項1から6のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項９】
少なくとも一部が縫合を可能とするように編んである、請求項1から8のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項１０】
少なくとも一部が生体適合性材料から作られる、請求項1から9のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項１１】
少なくとも一部が防腐性である、請求項1から10のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項１２】
少なくとも一部が接着性であるか、または接着剤で覆われている、請求項1から11のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項１３】
弾性があり、且つ、膨張性もしくは収縮性またはその両方を有していて、前記開口部(3)の直径に適合するようになっている、請求項1から12のいずれか一項に記載のリング(1)。
【請求項１４】
請求項1から13のいずれか一項に記載のリング(1)と、前記リングを腹部開口の壁に締付もしくは縫合またはその両方を行う手段とを備え、丸い開口を切断するための手段を選択的に備える外科用ステープラまたは縫合装置。
【請求項１５】
請求項1から13のいずれか一項に記載のリング(1)を、腹部手術を必要とする哺乳動物の腹壁に外科的に導入するステップを含む処置の方法であって、前記哺乳動物が、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、イヌ、ネコ、およびラクダから成る群から選択される、方法。
【請求項１６】
(i)腹部開口を作るために、前記哺乳動物の前記腹壁を切開するステップと、
(ii)前記腹部開口が前記内側リング(2)の外側面の直径と合うように、請求項1から13のいずれか一項に記載のリング(1)を選択するステップと、
(iii)前記リング(1)を前記腹部開口に定着するステップと、
(iv)前記腹部器官の端を前記内側リング(2)の前記開口部(3)を通して案内するステップと、
(v)外部オリフィスを形成するために前記腹部器官を定着するステップと
を含む、請求項15に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらなる非常に好ましい実施形態では、本発明のリングは、弾性があり、且つ、膨張性もしくは収縮性またはその両方を有していて、好ましくは、内側リングおよび/またはリップシールにおいてねじを緩めるまたは締めることによって、開口部の直径に適合するようになっている。多くの場合、内側リングのねじは、リングを所望の大きさに収縮するのに十分である。所望の開口部の大きさが設定されると、その大きさは、例えば、ねじをナットに締め付けることで、または、他の従来からの技術を用いることで、固定することができる。この実施形態は、リングの開口部を、腹部開口の実際の大きさにきっちりと合わせることができる。これは、都合の良いことには、開口の大きさに関する不測の誤りを修正することも可能にする。あらかじめ大きさの定められた少数のリングまたは1つの弾性的なリングが用いられてもよい。また、リングは、実際のリングの大きさにより良く適合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を有する患者が上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを予測するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ法であって、前記患者のサンプルにおけるｈｓａ−ｍｉＲ−３１−３ｐ（配列番号１）ｍｉＲＮＡの発現レベルを決定することを含んでなる、方法。
【請求項２】
前記患者がＫＲＡＳ野生型癌を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者が、結腸直腸癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、子宮内膜癌、甲状腺癌、鼻咽頭癌、前立腺癌、頭頸部癌、肝臓癌、腎臓癌、膵臓癌、膀胱癌、および脳癌から選択される癌に罹患している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記癌が結腸直腸癌である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が乳癌である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記癌が肺癌である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＧＦＲ阻害剤が抗ＥＧＦＲ抗体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＥＧＦＲ阻害剤がチロシンキナーゼＥＧＦＲ阻害剤である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプルが腫瘍組織生検または腫瘍外科切除片の全体もしくは一部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｍｉＲＮＡの発現レベルが定量的ＲＴ−ＰＣＲにより決定される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｍｉＲＮＡの発現レベルが低いほど、患者がＥＧＦＲ阻害剤治療に応答する可能性が高い、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｍｉＲＮＡの発現レベルに基づいて予後スコアを決定することをさらに含んでなり、その予後スコアは患者がＥＧＦＲ阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを示すものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記予後スコアが式：
予後スコア＝ａ＊ｘ＋ｂ
であり、式中、
ｘは、患者のサンプルで測定されたｈｓａ−ｍｉＲ−３１−３ｐの発現レベルの対数であり、
ａおよびｂは、参照サンプルのプールに基づいて事前に決定されたパラメーターであり、かつ、
患者は、その患者の予後スコアが閾値ｃ以下であればＥＧＦＲ阻害剤に応答すると予測され、その予後スコアが閾値ｃより大きければＥＧＦＲ阻害剤に応答しないと予測され、ここで、前記ｃの値は参照サンプルの同じプールに基づいて決定されたものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ａ、ｂおよびｃが以下の範囲：
ａ：［０．１；０．２５］；
ｂ：［−２；−０．５］；および
ｃ：［−０．１１；−０．０１］
である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記患者のＢＲＡＦの状態を決定すること、およびｈｓａ−ｍｉＲ−３１−３ｐの発現レベルとＢＲＡＦの状態を考慮した総合スコアを算出することをさらに含んでなり、前記総合スコアは前記患者がＥＧＦＲ阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを示す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
癌を有する患者が上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを決定するためのキットであって、
ａ）前記患者のサンプルにおいてｈｓａ−ｍｉＲ−３１−３ｐ（配列番号１）ｍｉＲＮＡの発現レベルを決定するための試薬と、
ｂ）前記患者のＢＲＡＦの状態を決定するための試薬
を含んでなる、またはからなる、キット。
【請求項１７】
患者が請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により応答する可能性が高いと分類された場合に、癌に罹患しているその患者の治療に使用するための、ＥＧＦＲ阻害剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項１８】
結腸直腸癌に罹患している患者の治療に使用するための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
乳癌に罹患している患者の治療に使用するための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
肺癌に罹患している患者の治療に使用するための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ＥＧＦＲ阻害剤が抗ＥＧＦＲ抗体である、癌に罹患している患者の治療に使用するための、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ＥＧＦＲ阻害剤がチロシンキナーゼＥＧＦＲ阻害剤である、癌に罹患している患者の治療に使用するための、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
患者が請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により応答する可能性が低いと分類された場合に、癌に罹患している患者の治療に使用するための、ＥＧＦＲ阻害剤以外の別の抗癌治療を含んでなる医薬組成物。
【請求項２４】
前記癌が結腸直腸癌であり、かつ、前記別の抗癌治療が、
ａ．ＶＥＧＦ阻害剤単独か、または、ＦＯＬＦＯＸもしくはＦＯＬＦＩＲＩ化学療法との併用におけるＶＥＧＦ阻害剤、または
ｂ．５−ＦＵ単独か、または、マイトマイシンＢとの併用における５−ＦＵ
から選択される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３Ａを参照すると、基板研磨システム３００Ａの、第３の代替実施形態のプラテン回転部の断面図が図示される。上部プラテン１０２は、支持体（例えば屈曲部３０２）により下部プラテン１０４の上に支持される。上部プラテン１０２は、また、下部プラテン１０４に結合されて図３Ａの実施形態でトルク／ひずみ測定器具として働くトルクセンサ２０６に、結合部２０４を介して結合される。いくつかの実施形態では、支持体は、例えば屈曲部３０２でできたピボットとして実装することができる。本発明の実施形態にしたがう屈曲部３０２は、図４および図５に関して下で詳細に記載される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３Ｂを参照すると、基板研磨システム３００Ｂの、第４の代替実施形態のプラテン回転部の断面図が図示される。上部プラテン１０２は、支持体（例えば屈曲部３０２）により、下部プラテン１０４の上に支持され、結合される。しかし、トルクセンサ２０６の代わりに、支持体（例えば屈曲部３０２）に結合されたひずみゲージ３０４が、図３Ｂの実施形態でトルク／ひずみ測定器具として働く。いくつかの実施形態で使用することができる、市販されているひずみゲージ３０４の例は、コネチカット州、ＳｔａｍｆｏｒｄのＯｍｅｇａにより製造されるＫＦＧシリーズひずみゲージである。他の実際的なひずみゲージを使用することができる。図３Ａの実施形態のように、いくつかの実施形態では、支持体は、例えば屈曲部３０２でできたピボットとして実装することができる。本発明の実施形態にしたがう屈曲部３０２は、図４および図５に関して下で詳細に記載される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３Ｃを参照すると、基板研磨システム３００Ｃの、第５の代替実施形態のプラテン回転部の断面図が図示される。上部プラテン１０２は、支持体（例えば屈曲部３０２）により、下部プラテン１０４の上に支持され、結合される。しかし、ひずみゲージ３０４の代わりに、プラテン１０２、１０４に結合されたロードセル２１２が、図３Ｃの実施形態でトルク／ひずみ測定器具として働く。上記のように、いくつかの実施形態で使用することが可能な市販されているロードセル２１２の例は、オハイオ州ＣｏｌｕｍｂｕｓのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｃ．によって製造されるＩｎ−Ｌｉｎｅ  Ｌｏａｄ  Ｃｅｌｌである。いくつかの実施形態では、ロードセルアレイを使用することができる。他の実際的なロードセルを使用することができる。図３Ａの実施形態のように、いくつかの実施形態では、支持体は、例えば屈曲部３０２でできたピボットとして実装することができる。本発明の実施形態にしたがう屈曲部３０２は、図４および図５に関して下で詳細に記載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
いくつかの実施形態では、屈曲部３０２は、ステンレス鋼、または塑性的に変形することなく撓曲することができる任意の実際的な材料から作ることができる。好適な屈曲部３０２の例示的な寸法は、高さ（Ｚ次元）で約０．２ｃｍから約１０ｃｍ、長さ（Ｙ次元）で約１ｃｍから約３０ｃｍ、ならびに中央の細い領域では幅（Ｘ次元）で約０．１ｃｍから約２ｃｍ、および頂部および底部の広い領域では幅（Ｘ次元）で約０．１ｃｍから約５ｃｍであってよい。いくつかの実施形態では、屈曲部３０２は、図５に示されるように、屈曲部の広い寸法と狭い寸法との間に、丸みをつけられたまたは丸くされた継手３０５を含むことができる。これらの丸みをつけられた継手３０５は、屈曲部３０２が、継手３０５において疲労から故障することを回避することができる。いくつかの実施形態では、継手３０５の半径は、約０．１ｃｍから約２ｃｍであってよい。他の屈曲材料および／または寸法を使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３Ａ〜図３Ｃに戻って参照すると、動作では、屈曲部３０２を支持体として使用して、屈曲部３０２が、上部プラテン１０２を駆動するために下部プラテン１０４を回転することにより生み出される推力荷重、径方向荷重、およびモーメント荷重を担持し、しかも、上部プラテン１０２が下部プラテン１０４に対して動くただ１つの自由度（例えば、回転）を可能にするように適合される。上で説明したように、１つの自由度は、屈曲部３０２により制限できることに留意されたい。アクチュエータ１１６（図１）の駆動トルクは、トルク／ひずみ測定器具（図３Ａではトルクセンサ２０６、図３Ｂではひずみゲージ３０４、図３Ｃではロードセル２１２）を介して上部プラテン１０２に渡される。研磨ヘッドの荷重が上部プラテン１０２上の研磨パッドに印加されるとき、トルク／ひずみ測定器具（図３Ａではトルクセンサ２０６、図３Ｂではひずみゲージ３０４、図３Ｃではロードセル２１２）は、研磨ヘッド荷重を克服するのに必要な追加トルクを測定し、上部プラテン１０２の回転を維持するように適合される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
いくつかの実施形態では、支持体８０８は、屈曲部３０２（図５）または様々なタイプのベアリング（例えば、転動体ベアリングなどの線形ベアリング、流体ベアリング、磁気ベアリングなど）を使用して実装することができる。下部キャリッジ８０４および上部キャリッジ８０６は、横力測定器具８１０、例えばロードセルまたはフィードバック回路を備えたアクチュエータとも一緒に結合することができる。いくつかの実施形態では、変位測定器具を、横力測定器具８１０の代わりに（または横力測定器具８１０に加えて）使用することができる。変位測定器具としては、容量性距離センサ、誘導性距離センサ、渦電流距離センサ、レーザ距離センサなど、任意のタイプの距離センサが挙げられる。したがって、下部キャリッジ８０４および上部キャリッジ８０６は、フレキシブルに結合されて、１つの方向（例えば、１つの自由度）で互いに対し相対的に動くことを可能にする。例えば、支持体８０８は、基板１２２が研磨パッド１０１に対して押し下げられると、図８Ｂ内の横力８１４の向きにわずかに動くことが可能となるように配置することができる。したがって、基板１２２が研磨パッド１０１に対して押されるときに研磨パッド１０１の回転８１２によって研磨ヘッド１２０内に保持される基板１２２に印加される力は、横力測定器具８１０によって測定すること（または、変位測定器具を使用して決定すること）ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表１４】
2014533667.tif 000001
製造：
Ｉ      Ａからの成分を混合し、約５０℃に加熱し、そして撹拌下で均質化する。
ＩＩ    ＢをＣ中に撹拌下で溶解し、約５０℃に加熱する。
ＩＩＩ  Ｉ及びＩＩを混合し、Ｄを加え、そして撹拌下でＤを溶解させ、溶解して透明になるまで加熱する。
ＩＶ    ＩＩＩをデオドラントスティックの筐体中へ注ぎ、調合物を冷却する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記一種又は二種以上のイソソルビドカプリレート／カプレート及び、場合によっては、前記組成物Ａ中に追加的に含有される一種又は二種以上のソルビタンカプリレート／カプレートの、該組成物Ａ中における全量が、前記組成物Ａの全重量に基づいて、少なくとも５０．０重量％、好ましくは少なくとも６０．０重量％、特に好ましくは少なくとも７０．０重量％、そして就中、少なくとも７５．０重量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能化金属含有粒子を形成するための方法であって、
（ａ）水と、界面活性剤と、非極性分散剤とを含む第１の溶液を用意すること；
（ｂ）金属原子と、該金属原子に結合した脱離基と、該金属原子に結合した有機官能性部分とを含む反応性前駆体を該第１の部分に添加して、混合物を形成すること；および
（ｃ）触媒を（ｂ）の混合物に添加し、還流下で加熱しながら反応させて、官能化金属含有粒子を形成することを含む方法。
【請求項２】
該反応性前駆体は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｙ、Ｂ、Ｃｅ、Ｖ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｖ、希土類金属、またはそれらの２種以上の組合せから選択される金属を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該脱離基は、アルコキシ基、ハロゲン、またはそれらの組合せを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該有機官能性部分は、グリコール、アルキレングリコール、アクリル、アミド、第四級アンモニウム化合物、ホスフェート、ホスホネート、スルホネート、またはそれらの２種以上の組合せを含む請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該有機官能性部分は、ウレタン結合ポリアルキレングリコール、尿素結合ポリアルキレングリコール、またはそれらの２種以上の組合せである請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
溶液（ａ）の界面活性剤は、イオン性または非イオン性界面活性剤であり、該非イオン性界面活性剤は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのブロックコポリマー、ポリエチレンポリプロピレングリコール中の環式のフェノール系置換芳香族化合物および置換フェノール類、アルキルポリエーテル、ポリオール、およびそれらの２種以上の組合せから選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該非極性分散剤は、脂環式化合物、５〜２０個の炭素原子を含むアルカン、５〜２０個の炭素原子を含むアルケン、芳香族化合物、置換芳香族化合物、８〜１２個の炭素原子を含むアルコール、またはそれらの２種以上の組合せを含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該触媒は、ヒドロキシルアミンの誘導体、水酸化テトラメチルアンモニウム、アミノピリジン、またはそれらの２種以上の組合せから選択される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
該反応の温度は、約３０℃から約１００℃であり、好ましくは約５０℃から約９０℃である請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ｃ）の反応は、約３０ＲＰＭから約２５０ＲＰＭの速度で撹拌しながら実施される請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該官能性粒子は、約０．５ミクロンから約１００ミクロンの平均粒径を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
該官能性粒子は、約２０ｍ2／グラムから約５００ｍ2／グラムの表面積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法によって形成され、主として不連続の球形粒子である粒子。
【請求項１４】
約１０オングストロームから約２０００オングストロームの平均孔径を有する請求項１２または１３に記載の粒子。
【請求項１５】
約０．２５ミクロン以上のマクロ細孔を含む請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくは、難溶性アルミニウム塩が、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリアルミニウムヒドロキシ化合物、炭酸アルミニウム、ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３  ｘ  ｎＨ２Ｏ）、ジヒドロキシアルミニウム炭酸ナトリウム（ＮａＡｌ（ＯＨ）２ＣＯ３）、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、混合水酸化酸化アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、および／またはミョウバン石である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
好ましくは、難溶性アルミニウム塩が、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリアルミニウムヒドロキシ化合物、炭酸アルミニウム、ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３  ｘ  ｎＨ２Ｏ）、ジヒドロキシアルミニウム炭酸ナトリウム（ＮａＡｌ（ＯＨ）２ＣＯ３）、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、混合水酸化酸化アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、および／またはミョウバン石であり、非塩型リン源が、亜リン酸、三酸化リン、三塩化リン、および／または次亜リン酸である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
難溶性アルミニウム塩が、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリアルミニウムヒドロキシ化合物、炭酸アルミニウム、ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３  ｘ  ｎＨ２Ｏ）、ジヒドロキシアルミニウム炭酸ナトリウム（ＮａＡｌ（ＯＨ）２ＣＯ３）、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、混合水酸化酸化アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、および／またはミョウバン石であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の混合物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
難溶性アルミニウム塩が、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリアルミニウムヒドロキシ化合物、炭酸アルミニウム、ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３  ｘ  ｎＨ２Ｏ）、ジヒドロキシアルミニウム炭酸ナトリウム（ＮａＡｌ（ＯＨ）２ＣＯ３）、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、混合水酸化酸化アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、および／またはミョウバン石であり、非塩型リン源が亜リン酸、三酸化リン、三塩化リン、および／または次亜リン酸であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィトカンナビノイドテトラヒドロカンナビバリン（ＴＨＣＶ）を含む、糖尿病患者または糖尿病前症の患者の治療において膵島細胞を保護するための医薬。
【請求項２】
前記保護される膵島細胞がβ細胞である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記膵島細胞の保護が、患者の血中グルコースレベルを実質的にコントロールできるまたはそのコントロールを改善できるレベルで、インスリン産生を維持する、請求項１または請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記患者が、１型糖尿病を有するか、または１型糖尿病の素因がある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
前記患者が、２型糖尿病を有するか、または２型糖尿病の素因がある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
前記患者が妊娠性糖尿病を有するか、または妊娠性糖尿病の素因がある、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
対症治療とは対照的な疾患修飾性治療である、請求項５または６に記載の医薬。
【請求項８】
前記対症治療が肥満である、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
１種または複数の付加的な抗糖尿病剤および／または抗肥満剤と組み合わせた、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記付加的な抗糖尿病剤がメトホルミンである、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記付加的な抗糖尿病剤が、スルホニル尿素クラスの抗糖尿病薬物である、請求項９に記載の医薬。
【請求項１２】
前記ＴＨＣＶが、合成カンナビノイドまたは単離フィトカンナビノイドである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記ＴＨＣＶが、大麻植物の抽出物として存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記大麻植物の抽出物が植物性原薬である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
フィトカンナビノイドテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）および／またはカンナビジオール（ＣＢＤ）を実質的に含んでいない、請求項１３または１４に記載の医薬。
【請求項１６】
前記ＴＨＣＶの治療有効用量が、１〜２０００ｍｇである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１７】
前記ＴＨＣＶが、経口調製物として提供される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物における寄生虫感染を処置又は予防するための獣医薬組成物であって、
(a)フィプロニル；および
(b)下記式(II)：
2014533694.tif 000001
（式中、X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7及びX8は下記の表１の定義どおりである：
表１
2014533694.tif 000002
2014533694.tif 000003
）
の置換イミダゾール化合物、
を含んでなる前記獣医薬組成物。
【請求項２】
獣医薬的に許容できる担体をさらに含み、前記担体がアセトン、アセトニトリル、ベンジルアルコール、エタノール、イソプロパノール、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、ブチルジグリコール、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリオキシエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、2-ピロリドン、N-メチルピロリドン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリアセチン、酢酸ブチル、酢酸オクチル、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、ジメチルスルホキシド、アミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、又はその任意の組合せを含む、請求項１の組成物。
【請求項３】
獣医薬的に許容できる担体がアリールエーテル、アルコキシベンゼン化合物；脂肪族カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、脂肪族ケトン、環状ケトン、又はその混合物を含む、請求項２の組成物。
【請求項４】
獣医薬的に許容できる担体がメトキシベンゼン、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、メチルイソブチルケトン、安息香酸エチル、安息香酸ベンジル、酢酸オクチル、又はその混合物を含む、請求項２の組成物。
【請求項５】
獣医薬的に許容できる担体が、2〜30の誘電率を有する非プロトン性溶媒を含む、請求項２の組成物。
【請求項６】
2〜30の誘電率を有する少なくとも1種の非プロトン性溶媒がC1-C10カルボン酸エステル、フェニルカルボン酸エステル、カルボン酸ベンジルエステル、安息香酸C1-C4アルキルエステル、C1-C6飽和脂肪族ケトン、又はその混合物である、請求項５の組成物。
【請求項７】
1-アリールピラゾール化合物フィプロニルと、置換イミダゾール化合物1H-イミダゾール,2-(2,3-ジヒドロ-4-メチル-1H-インデン-1-イル)とを含んでなる請求項１の組成物。
【請求項８】
1-アリールピラゾール化合物フィプロニルと、置換イミダゾール化合物1H-イミダゾール,2-(2,3-ジヒドロ-7-メチル-1H-インデン-1-イル)とを含んでなる請求項１の組成物。
【請求項９】
非ヒト動物における寄生虫感染の治療又は予防方法であって、請求項１〜８のいずれかの組成物を非ヒト動物に投与する工程を含む前記方法。
【請求項１０】
動物における寄生虫感染を処置又は予防するための獣医薬組成物であって、
(a)フィプロニル；および
(b)下記式(III)：
2014533694.tif 000004
(III)
（式中：
X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7及びX8は下記表２で詳述したとおりである
表２
2014533694.tif 000005
2014533694.tif 000006
）
の少なくとも1種の置換イミダゾール化合物、
を含んでなる前記獣医薬組成物。
【請求項１１】
さらに獣医薬的に許容できる担体を含み、前記担体がアセトン、アセトニトリル、ベンジルアルコール、エタノール、イソプロパノール、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、ブチルジグリコール、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリオキシエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、2-ピロリドン、N-メチルピロリドン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリアセチン、酢酸ブチル、酢酸オクチル、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、ジメチルスルホキシド、アミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、又はその任意の組合せを含む、請求項１０の組成物。
【請求項１２】
獣医薬的に許容できる担体がアリールエーテル、アルコキシベンゼン化合物；脂肪族カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、脂肪族ケトン、環状ケトン、又はその混合物を含む、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
獣医薬的に許容できる担体がメトキシベンゼン、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、メチルイソブチルケトン、安息香酸エチル、安息香酸ベンジル、酢酸オクチル、又はその混合物を含む、請求項１１の組成物。
【請求項１４】
獣医薬的に許容できる担体が、2〜30の誘電率を有する非プロトン性溶媒を含む、請求項１１の組成物。
【請求項１５】
2〜30の誘電率を有する少なくとも1種の非プロトン性溶媒が、C1-C10カルボン酸エステル、フェニルカルボン酸エステル、カルボン酸ベンジルエステル、安息香酸C1-C4アルキルエステル、C1-C6飽和脂肪族ケトン、又はその混合物である、請求項１４の組成物。
【請求項１６】
1-アリールピラゾール化合物フィプロニルと、置換イミダゾール化合物2-(5,6-ジメチル-1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン-1-イル)-1H-イミダゾールとを含んでなる、請求項１０の組成物。
【請求項１７】
非ヒト動物における寄生虫感染の治療又は予防方法であって、請求項１０〜１６のいずれかの組成物を非ヒト動物に投与する工程を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ｍ）のフォーク（Ｆ）のロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）上に衝撃検出装置（１０）を設置するための方法であって、
前記フォークが、前記車両（Ｍ）のホイール（Ｗ）を支持し、
前記衝撃検出装置（１０）が、互いに直交する３つの軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）上に配置された３つの加速度計（２０，３０，４０）の少なくとも１つのグループを備え、
少なくとも２つの加速度計（２０，３０，４０）が、少なくとも１つのプリント基板に取り付けられ、
前記少なくとも１つのプリント基板が、前記フォーク（Ｆ）の前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の長手方向軸と平行な平面に配置されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記３つの加速度計のグループの前記加速度計（２０，３０，４０）のすべてが、共通のプリント基板に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３つの加速度計（２０，３０，４０）のグループの第１加速度計及び第２加速度計（２０，３０）が、同一平面上にあり、且つ第１プリント基板（１１）に取り付けられ、第３加速度計（４０）が、前記第１プリント基板に対して垂直な第２プリント基板（１２）に取り付けられ、
前記第１プリント基板（１１）及び前記第２プリント基板（１２）が、前記フォーク（Ｆ）の前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の長手方向軸と平行な平面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記第１プリント基板（１１）及び前記第２プリント基板（１２）が、前記車両（Ｍ）の前記ホイール（Ｗ）の縦中心面（Ｐ）に対して４５°の角度で傾斜されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記第１プリント基板（１１）及び前記第２プリント基板（１２）が、前記ホイール（Ｗ）の回転軸（Ａ）に対して対称的に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記衝撃検出装置（１０）が、３つの加速度計（２０，３０，４０）の２つのグループを備え、
３つの加速度計の１つのグループが、前記車両（Ｍ）の前記フォーク（Ｆ）の右側ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）上に配置され、且つ３つの加速度計の１つのグループが、前記フォーク（Ｆ）の左側ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）上に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記加速度計（２０，３０，４０）の２つのグループが、ステアリング軸（ＳＴ）を回転中心として前記フォーク（Ｆ）のステアリング軸（ＳＴ）回りに１８０°の角度で互いに対して回転して配置されていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
衝撃検出装置（１０）と、車両（Ｍ）のホイール（Ｗ）を支持することに適しているフォーク（Ｆ）と、を備える組立体であって、
前記フォーク（Ｆ）が、２つのロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）を備え、前記衝撃検出装置（１０）が、互いに直交する３つの軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）上に配置された３つの加速度計（２０，３０，４０）の少なくとも１つのグループを備え、
前記加速度計（２０，３０，４０）の少なくとも２つが、少なくとも１つのプリント基板に取り付けられ、
前記少なくとも１つのプリント基板が、前記フォーク（Ｆ）の前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の長手方向軸と平行な平面に配置されていることを特徴とする組立体。
【請求項９】
前記３つの加速度計（２０，３０，４０）のグループの前記加速度計のすべてが、共通のプリント基板に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
第１加速度計及び第２加速度計（２０，３０）が、同一平面上にあり、且つ第１プリント基板（１１）に取り付けられ、第３加速度計（４０）が、前記第１プリント基板に対して垂直な第２プリント基板（１２）に取り付けられ、
前記第１プリント基板（１１）及び前記第２プリント基板（１２）が、前記フォーク（Ｆ）の少なくとも１つのロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の長手方向軸と平行な平面に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の組立体。
【請求項１１】
さらに、前記第１プリント基板（１１）及び前記第２プリント基板（１２）が、前記フォーク（Ｆ）の２つの前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の間を通る縦中心面（Ｐ）に対して４５°の角度で傾斜されていることを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
さらに、前記第１プリント基板（１１）及び前記第２プリント基板（１２）が、前記フォーク（Ｆ）の２つの前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の端部区域を通過する前記ホイール（Ｗ）の回転軸（Ａ）に対して対称的に配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記衝撃検出装置（１０）が、３つの加速度計（２０，３０，４０）の２つのグループを備え、
３つの加速度計の１つのグループが、前記フォーク（Ｆ）の２つの前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の一方上に配置され、３つの加速度計の１つのグループが、前記フォーク（Ｆ）の２つの前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の他方上に配置されていることを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１４】
前記３つの加速度計（２０，３０，４０）の２つのグループが、ステアリング軸（ＳＴ）を回転中心として前記フォーク（Ｆ）のステアリング軸回りに１８０°の角度で互いに対して回転して配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
前記３つの加速度計（２０，３０，４０）の２つのグループが、前記フォーク（Ｆ）の２つの前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の間を通る縦中心面（Ｐ）に対して鏡像配置で且つ前記フォーク（Ｆ）の２つの前記ロッド状部材（Ｆｓｘ，Ｆｄｘ）の端部区域を通過する前記ホイール（Ｗ）の回転軸（Ａ）に対して非対称的に設置されていることを特徴とする請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
前記衝撃検出装置（１０）から電気信号を受信することに適している受信コントロールユニットと、前記受信コントロールユニットに動作可能に接続された少なくとも１つのエアバッグと、をさらに備え、
前記受信コントロールユニット及び前記少なくとも１つのエアバッグが衣服及び／または車輪付き車両（Ｍ）と関連していることを特徴とする請求項８から１５のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１７】
衝撃検出装置（１０）を備える車輪付き車両（Ｍ）であって、
前記衝撃検出装置（１０）が、請求項１から７のいずれか一項に記載の設置方法により配置されることを特徴とする車輪付き車両。
【請求項１８】
衝撃検出装置（１０）を備える車輪付き車両（Ｍ）であって、
前記衝撃検出装置（１０）が、請求項８から１６のいずれか一項に記載の組立体を備えていることを特徴とする車輪付き車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＭ−ＣＳＦ活性を阻害するための単離されたペプチドであって、前記ペプチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に記載されるアミノ酸配列、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２に記載されるアミノ酸配列、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３に記載されるアミノ酸配列、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４に記載されるアミノ酸配列、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５に記載されるアミノ酸配列およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６に記載されるアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を含み、前記ペプチドは７〜２５アミノ酸を有する、単離されたペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドは７〜２０アミノ酸を有するか、または、
前記ペプチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に記載される配列、またはその類似体もしくは誘導体から構成されるか、または、
前記ペプチドはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２に記載される配列、またはその類似体もしくは誘導体から構成されるか、または、
前記ペプチドはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３に記載される配列、またはその類似体もしくは誘導体から構成されるか、または、
前記ペプチドはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４に記載される配列、またはその類似体もしくは誘導体から構成されるか、または、
前記ペプチドはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５に記載される配列、またはその類似体もしくは誘導体から構成されるか、または、
前記ペプチドはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６に記載される配列、またはその類似体もしくは誘導体から構成されるか、または
前記ペプチドは環状ペプチドである、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の単離されたペプチドと薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項４】
前記薬学的に許容される担体は、水溶液、植物油、アルコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセリンからなる群より選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
神経膠腫の治療において使用するための、請求項１〜２のいずれかに記載の単離されたペプチドまたは請求項３〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記神経膠腫は、上衣腫、星状細胞腫、乏突起神経膠腫、神経膠芽腫、または混合性神経膠腫からなる群より選択される、請求項５に記載の使用のための単離されたペプチドまたは医薬組成物。
【請求項７】
神経膠腫の治療において使用するためのキットであって、請求項３〜４のいずれか一項以上に記載の医薬組成物と前記キットの使用のための説明書とを含む、キット。
【請求項８】
ＲＧＤ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）モチーフを含む単離されたペプチドであって、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７を含むペプチド。
【請求項９】
７〜２０アミノ酸から構成されるか、または
７〜１５アミノ酸から構成されるか、または
環状ペプチドであるか、または
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７に記載される配列、またはその類似体もしくは誘導体から構成される、
請求項８に記載の単離されたペプチド。
【請求項１０】
請求項８〜９のいずれかに記載の単離されたペプチドと薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１１】
前記薬学的に許容される担体は、水溶液、植物油、アルコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセリンからなる群より選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
神経膠腫の治療において使用するための、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記神経膠腫は、上衣腫、星状細胞腫、乏突起神経膠腫、神経膠芽腫、または混合性神経膠腫からなる群より選択される、請求項１２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
神経膠腫の治療が、食作用の低減、運動性の低減、腫瘍促進活性を有する腫瘍浸潤マクロファージの増殖の低減、およびマクロファージによる炎症促進性サイトカインまたはケモカインの分泌の低減からなる群より選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
神経膠腫の治療において使用するためのキットであって、請求項１０〜１１のいずれかに記載の医薬組成物と前記キットの使用のための説明書とを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞をインビトロでより良好に培養するためのキットであって、
血清代替物を備える第１の容器と、
少なくとも１つの不安定因子を備える１以上の別個の容器と、
使用説明書と、を備えるキット。
【請求項２】
前記血清代替物が、ｉ）リポソームと、ｉｉ）基本栄養培地とを備える、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記リポソームが、ナノパーティクルであり、前記ナノパーティクルが、５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平均径を有してもよい、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記リポソームが、脂質、脂肪酸、ステロールおよび／または遊離脂肪酸を備える、請求項２または請求項３に記載のキット。
【請求項５】
前記キットが、２、３、４、５または６以上の不安定因子を備える、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項６】
ｉ）前記不安定因子が、成長因子、サイトカイン、ケモカイン、ステロイドホルモン、ペプチドホルモン、鉄輸送体、ペプチド因子及びステロイドから成る群より選択されるか、または、
ｉｉ）前記不安定因子が、インスリン成長因子、上皮細胞成長因子、線維芽細胞成長因子、ソマトスタチン及びトリヨード−Ｌ−サイロニンから成る群より選択される、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項７】
前記培地に加えた時に成長因子の終末濃度が０．０５〜２５０ｎｇ／ｍｌまでの範囲にあるように、前記不安定因子がパッケージされる、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
鉄供与源または鉄輸送体を更に備え、前記鉄供与源または鉄輸送体が、トランスフェリン、ラクトフェリン、硫酸第一鉄、クエン酸第一鉄、クエン酸第二鉄、クエン酸第二鉄アンモニウム、シュウ酸第二鉄アンモニウム、フマル酸第二鉄アンモニウム、リンゴ酸第二鉄アンモニウム及びコハク酸第二鉄アンモニウムから成る群より選択されてもよい、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項９】
銅供与源を更に備える、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１０】
細胞接着を促進するための薬剤を備える容器を更に備える、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
不安定因子補助成分が、インスリン成長因子（ＩＧＦ）、上皮細胞成長因子（ＥＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、トランスフェリン、ソマトスタチン及びトリヨード−Ｌ−サイロニンのうちの２以上を備えている反応混液である、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１２】
ＩＧＦの終末濃度が、０．５〜３ｎｇ／ｍｌであり、ＥＧＦの終末濃度は、１〜１０ｎｇ／ｍｌであり、ＦＧＦの終末濃度は、３〜１０ｎｇ／ｍｌであり、トランスフェリンの終末濃度は、３〜１０ｎｇ／ｍｌであり、ソマトスタチン及びトリヨード−Ｌ−サイロニンの終末濃度は、５〜１５ｎｇ／ｍｌである、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記血清代替物が、動物成分を含まない、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１４】
前記細胞が、多能性幹細胞、胚性幹細胞、骨髄間質細胞、造血系前駆細胞、リンパ球系幹細胞、骨髄幹細胞、Ｔ細胞、Ｂ細胞、マクロファージ、肝細胞、膵細胞、カルシノーマ細胞及び細胞系統から成る群より選択される、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１５】
前記血清代替物と前記１以上の不安定因子とを、前記細胞の培養において１、２、３、４、５、６または７日以内の使用で組み合わせている、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１６】
前記血清代替物が、５０ｍｌ、１００ｍｌ、５００ｍｌまたは１Ｌの容積でパッケージされる、請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
前記血清代替物が、１ｘ、５ｘ、１０ｘまたは２０ｘの溶液でパッケージされる、請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１８】
前記血清代替物及び不安定因子が、塩基性培地に加えられる、請求項１または請求項３〜請求項１７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１９】
前記血清代替物が、完全培地である請求項１〜請求項１７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２０】
インビトロでの細胞の培養における、請求項１〜請求項１９のいずれか一項に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来技術では、ポストとガイドボックスとの間の意図的に設計される遊びの量は、膝の自然な関節に基づく２つの競合する考慮事項で必然的に決まる。ヒトの膝の複雑な関節経路を最小限に抑えるために、再置換用人工関節は、完全伸展時に高い抑制（ｈｉｇｈ  ｒｅｓｔｒａｉｎｔ）を提供するが、屈曲時にいくらかの緩みを提供するべきである。従来技術のいくつかの再置換用人工関節は、ポストとガイドボックスとの間に遊びがほとんどなく、このことは、完全伸展状態で望ましい高レベルの拘束を提供するが、屈曲時には望ましくない高レベルの拘束を提供する。一方、従来技術の他の再置換用人工関節はポストとガイドボックスとの間により大きい遊びを有し、このことは、完全伸展状態で好ましくない弛緩を提供するが、屈曲時には好ましい弛緩を提供する。しかしながら、従来技術の再置換用人工関節のどれもが、完全伸展時に高い抑制を提供せず、屈曲時に低い抑制を提供しないと考えられている。したがって、伸展時に高度の抑制を提供し、屈曲時にさらに低い抑制を提供することにより、自然膝の動きをより正確に促進する再置換用人工関節を提供することが望ましいであろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０１２５２７５号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０３１９０４８号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，４７５，２４１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０２０４２２１号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１１／０１２５２７９号明細書