(57)【要約】【課題】携帯端末装置が無線通信の電界圏外に不正に持ち出された場合、当該携帯端末装置内に保存されているセキュリティデータを削除することが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】制御部１の電界検出部１１が、無線部２からの電界強度の検出結果に基づいて、携帯端末装置１０が無線通信の電界圏内から電界圏外に移動したことを検出した際に、電源制御部１２により、電源部３の電源からの電力供給を遮断する動作を無効に設定して、電力供給を継続して維持させるとともに、タイマ制御部１３により、電界圏外に移動してからの経過時間を計時する監視タイマを起動させ、しかる後、携帯端末装置１０が電界圏外に存在していた継続時間として前記監視タイマが計時した経過時間が、あらかじめ定めた一定時間を超えた場合、セキュリティデータ削除部１４により、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータを削除する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密保持を要するセキュリティデータが不揮発性メモリに保存され、無線通信を行う携帯端末装置であって、無線通信の電界圏内から電界圏外に移動したことを検出した際に、電源からの電力供給を遮断する動作を無効に設定して、電力供給を継続して維持させるとともに、電界圏外に移動してからの経過時間を計時する監視タイマを起動し、しかる後、電界圏外に存在していた継続時間として前記監視タイマが計時した経過時間が、電界圏外に存在していることを許容する許容時間範囲としてあらかじめ定めた一定時間を超えた場合、前記不揮発性メモリに保存されている前記セキュリティデータを削除することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記無線通信の電界圏外は、少なくとも、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）規格またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格またはＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）規格の通信形態における無線アクセスポイントのうち特定した無線アクセスポイントの通信圏外であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記無線通信の電界圏外は、少なくとも、ＦＯＭＡ（Freedom  of  Mobile  multimedia  Access）規格またはＬＴＥ（Long  Term  Evolution）規格の通信形態における無線基地局のうち特定した無線基地局の通信エリア外であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
秘密保持を要するセキュリティデータが不揮発性メモリに保存され、無線通信を行う携帯端末装置におけるセキュリティデータ流出防止方法であって、前記携帯端末装置が無線通信の電界圏内から電界圏外に移動したことを検出した際に、電源からの電力供給を遮断する動作を無効に設定して、電力供給を継続して維持させるとともに、電界圏外に移動してからの経過時間を計時する監視タイマを起動し、しかる後、前記携帯端末装置が電界圏外に存在していた継続時間として前記監視タイマが計時した経過時間が、電界圏外に存在していることを許容する許容時間範囲としてあらかじめ定めた一定時間を超えた場合、前記不揮発性メモリに保存されている前記セキュリティデータを削除することを特徴とするセキュリティデータ流出防止方法。
【請求項５】
前記無線通信の電界圏外は、少なくとも、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）規格またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格またはＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）規格の通信形態における無線アクセスポイントのうち特定した無線アクセスポイントの通信圏外であることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティデータ流出防止方法。
【請求項６】
前記無線通信の電界圏外は、少なくとも、ＦＯＭＡ（Freedom  of  Mobile  multimedia  Access）規格またはＬＴＥ（Long  Term  Evolution）規格の通信形態における無線基地局のうち特定した無線基地局の通信エリア外であることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティデータ流出防止方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載のセキュリティデータ流出防止方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施することを特徴とするセキュリティデータ流出防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、セキュリティデータ流出防止方法およびセキュリティデータ流出防止プログラムに関し、特に、業務用のセキュリティデータを扱っている業務向けの携帯端末装置に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の特開２００８−２２４３３号公報「無線通信システム、通信端末装置および構内情報管理方法」に記載されているように、従来より、携帯端末装置が無線通信の電界圏外に移行したことを検出した際に、携帯端末装置内のメモリに保存しているセキュリティデータが外部に流出してしまうという不測の事態の発生を防止するために、携帯端末装置内のメモリの保存内容を消去するという仕組みを備えている。
【０００３】
しかし、携帯端末装置の電源がＯＦＦ（遮断）されていた場合には、メモリの保存内容を消去するソフトウェアが動作することができなくなり、携帯端末装置内のメモリに保存している保存内容を消去することができないのが一般的である。また、電源がＯＦＦ（遮断）状態になっていても、不揮発性メモリに保持されているセキュリティデータは物理的には消去されないので、セキュリティデータが流出する可能性があった。
【０００４】
また、通信圏外においては、携帯端末装置の電源をＯＦＦ（遮断）して、携帯端末装置を起動させないようにするという方法もあるが、同様に、電源がＯＦＦされている状態においては、不揮発性メモリに物理的に保持されているデータが長時間に亘ってそのまま保持されることになるので、他の装置等に不揮発メモリが移し替えられたりすると、セキュリティデータ等の情報が流出する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２４３３号公報（第５−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、従来技術においては、無線通信の電界圏外に移行しても、携帯端末装置内にセキュリティデータが残ってしまって、該セキュリティデータが外部に流出してしまう可能性があるという問題があった。
【０００７】
なお、一般的に、業務用に用いる携帯端末装置の場合は、携帯端末装置内のメモリに保存しているセキュリティデータは暗号化して記憶されている。しかし、携帯端末装置内のメモリに暗号・復号するための暗号化・復号鍵が保存されているケースが多く、携帯端末装置を丸ごと盗み出されて、メモリに保存されている暗号化・復号鍵を解析されると、暗号化して保存しているセキュリティデータを復号することができ、セキュリティデータを盗み出すことができる。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末装置が無線通信の電界圏外に不正に持ち出された場合、当該携帯端末装置内に保存されているセキュリティデータを削除（消去）することを確実に可能にする携帯端末装置、セキュリティデータ流出防止方法およびセキュリティデータ流出防止プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による携帯端末装置、セキュリティデータ流出防止方法およびセキュリティデータ流出防止プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）本発明による携帯端末装置は、秘密保持を要するセキュリティデータが不揮発性メモリに保存され、無線通信を行う携帯端末装置であって、無線通信の電界圏内から電界圏外に移動したことを検出した際に、電源からの電力供給を遮断する動作を無効に設定して、電力供給を継続して維持させるとともに、電界圏外に移動してからの経過時間を計時する監視タイマを起動し、しかる後、電界圏外に存在していた継続時間として前記監視タイマが計時した経過時間が、電界圏外に存在していることを許容する許容時間範囲としてあらかじめ定めた一定時間を超えた場合、前記不揮発性メモリに保存されている前記セキュリティデータを削除することを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明によるセキュリティデータ流出防止方法は、秘密保持を要するセキュリティデータが不揮発性メモリに保存され、無線通信を行う携帯端末装置におけるセキュリティデータ流出防止方法であって、前記携帯端末装置が無線通信の電界圏内から電界圏外に移動したことを検出した際に、電源からの電力供給を遮断する動作を無効に設定して、電力供給を継続して維持させるとともに、電界圏外に移動してからの経過時間を計時する監視タイマを起動し、しかる後、前記携帯端末装置が電界圏外に存在していた継続時間として前記監視タイマが計時した経過時間が、電界圏外に存在していることを許容する許容時間範囲としてあらかじめ定めた一定時間を超えた場合、前記不揮発性メモリに保存されている前記セキュリティデータを削除することを特徴とする。
【００１２】
（３）本発明によるセキュリティデータ流出防止プログラムは、少なくとも前記（２）に記載のセキュリティデータ流出防止方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯端末装置、セキュリティデータ流出防止方法およびセキュリティデータ流出防止プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１４】
第１の効果は、携帯端末装置の不正持出しや紛失や盗難等の異常事態を検出した際に、該携帯端末装置内に保存されているセキュリティデータの第三者への流出を防止することができることにある。その理由は、携帯端末装置の不正持出しや紛失や盗難等の異常事態を検出した際に、該携帯端末装置内に保存されているセキュリティデータを削除するように制御しているからである。
【００１５】
第２の効果は、携帯端末装置が無線通信の電界圏外に存在していたとしても、携帯端末装置のセキュリティ用の機能を常に動作させることができることにある。その理由は、無線通信の電界圏外に存在している場合には、電源からの電力供給をＯＦＦ（遮断）する動作を無効にすることによって、携帯端末装置のセキュリティ用の機能が動作可能な状態を維持することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による携帯端末装置が保存しているセキュリティデータの流出を防ぐ概略の仕組みを説明するための概略図である。
【図２】本発明による携帯端末装置の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】図２に示す携帯端末装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による携帯端末装置、セキュリティデータ流出防止方法およびセキュリティデータ流出防止プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による携帯端末装置およびセキュリティデータ流出防止方法について説明するが、かかるセキュリティデータ流出防止方法をコンピュータにより実行可能なセキュリティデータ流出防止プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、セキュリティデータ流出防止プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
なお、本発明による携帯端末装置は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handy-Phone）端末装置、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）端末装置（携帯情報端末装置）、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ（Personal  Computer）等のいずれであっても良く、セキュリティデータが保存される可能性がある携帯用の装置であれば如何なる種類の携帯端末装置であっても構わない。
【００１９】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、無線通信機能を搭載している携帯端末装置において、無線通信の電界圏外に存在していることを検出した際に、携帯端末装置の電源からの電力供給のＯＦＦ（遮断）を不可能にする機能と監視タイマを起動する機能とが動作して、該監視タイマがタイムアウトした際に、携帯端末装置内に保存されているセキュリティデータを削除する機能を有していることを主要な特徴としている。
【００２０】
而して、携帯端末装置の不正持ち出しや盗難や紛失のような異常な事態が発生した場合であっても、当該携帯端末装置に保存されているセキュリティデータの外部への流出を確実に防ぐことができる。
【００２１】
より具体的には、本発明により携帯端末装置は、少なくとも、以下のような各手段を備えて構成されている。
（１）無線通信の電界圏内、無線通信の電界圏外を検出する電界検出手段
（２）無線通信の電界圏外を検出した際に、当該携帯端末装置の電源ＯＦＦ機能を無効にする電源制御手段
（３）無線通信の電界圏内を検出した際に、当該携帯端末装置の電源ＯＦＦ機能を有効にする電源制御手段
（４）無線通信の電界圏外を検出した際に、監視タイマを起動するタイマ制御手段
（５）無線通信の電界圏内を検出した際に、監視タイマをクリアするタイマ制御手段
（６）監視タイマのタイムアウトを検出した際に、メモリに保存されているセキュリティデータを削除するセキュリティデータ削除手段
【００２２】
（本発明の実施形態）
次に、本発明による携帯端末装置において、保存しているセキュリティデータの流出を防ぐ概略の仕組みについて、図１の概念図を用いてまず説明する。図１は、本発明による携帯端末装置が保存しているセキュリティデータの流出を防ぐ概略の仕組みを説明するための概略図である。
【００２３】
図１に示す概略図において、携帯端末装置１０は、無線アクセスポイント２０の無線通信の電界圏内１００の領域に存在している場合においてのみ、無線アクセスポイント２０を介して、各種の無線通信を行うことができ、該電界圏外に移行した状態では、無線通信を行うことができない状態になる。
【００２４】
携帯端末装置１０を所持しているユーザは、無線アクセスポイント２０の無線通信の電界圏内１００となる例えば事業所内において、業務用の各種データを該携帯端末装置１０を用いて処理したり保存したりして、業務を遂行している。その結果、当該携帯端末装置１０内には、業務上の各種のセキュリティデータが保存された状態になる。当該携帯端末装置１０が無線アクセスポイント２０の無線通信の電界圏内１００の領域に存在している場合には、事業所内であり、事業所の外部に、業務上のデータが不正に持ち出された状態になることはないので、当該携帯端末装置１０内に、各種のセキュリティデータが保存されたままの状態であっても、セキュリティデータが外部に流出してしまう心配はない。
【００２５】
しかし、携帯端末装置１０が、事業所の外に持ち出されて、無線アクセスポイント２０の無線通信の電界圏外に移行してしまうと、当該携帯端末装置１０内に保存されているセキュリティデータは、たとえ、暗号化された状態で保存されていたとしても、あらかじめ定めた一定時間以上経過した場合には、暗号化鍵が解読されて、外部に流出してしまう恐れがある。
【００２６】
したがって、携帯端末装置１０が無線アクセスポイント２０の無線通信の電界圏外に移行し、かつ、あらかじめ定めた一定時間が経過した状態が検出された場合には、図１に示すように、当該携帯端末装置１０内に保存されているセキュリティデータを削除することによって、該セキュリティデータが外部に流出することを確実に防ぐようにしている。
【００２７】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による携帯端末装置の内部構成の一例について、図２を用いて説明する。図２は、本発明による携帯端末装置の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【００２８】
図２に示す携帯端末装置１０は、制御部１、無線部２、電源部３、セキュリティデータ格納部４、表示部５、および、入力部６を少なくとも備えて構成されている。
【００２９】
制御部１は、携帯端末装置１０の全体の動作を制御している部位であり、電界検出部１１、電源制御部１２、タイマ制御部１３、および、セキュリティデータ削除部１４を少なくとも備えている。
【００３０】
無線部２は、構内または家庭内の無線通信用の無線アクセスポイントと無線通信を行う部位であり、制御部１からの指示に基づいて、例えば、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）用のＩＥＥＥ８０１．１１諸規格に準拠した無線通信を行う機能を有し、かつ、無線アクセスポイントとの無線通信の電界強度を検知して制御部１の電界検出部１１に対して送信する機能を有している。
【００３１】
制御部１の電界検出部１１は、無線部２から送られてきた電界強度に基づいて、当該携帯端末装置１０が、無線アクセスポイントとの無線通信が可能な電界圏内に存在しているか、あるいは、該無線アクセスポイントとの無線通信が不可能な電界圏外に存在しているかを判別する部位である。
【００３２】
電界検出部１１は、当該携帯端末装置１０が電界圏内から電界圏外に移動していることを検出した場合には、制御部１の電源制御部１２に対して、電源部３の電力供給のＯＦＦ（遮断）動作を無効にする要求を行うとともに、タイマ制御部１３に対して、監視タイマの起動を要求する。逆に、当該携帯端末装置１０が電界圏外から電界圏内に移動したことを検出した場合には、制御部１の電源制御部１２に対して、電源部３の電力供給のＯＦＦ（遮断）動作を有効な状態に復帰させる要求を行うとともに、タイマ制御部１３に対して、監視タイマのクリアを要求する。
【００３３】
制御部１のタイマ制御部１３は、当該携帯端末装置１０が無線アクセスポイントとの無線通信が不可能な電界圏外に移行してからの経過時間を計時する監視タイマの起動、クリア、タイムアウトに関する制御を行う部位である。
【００３４】
電界検出部１１からの監視タイマの起動要求があった際に、監視タイマを起動し、電界検出部１１からの監視タイマのクリア要求があった際には、監視タイマの計時内容をクリアする。さらに、タイマ制御部１３は、監視タイマが、あらかじめ定めた一定時間を経過したタイムアウトが発生した場合には、電界圏外に移行してからの経過時間が許容時間範囲を超えた長時間に及んでいるものと判断して、セキュリティデータ削除部１４に対して、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータの削除を要求する。
【００３５】
電源部３は、当該携帯端末装置１０内の各部位に電力を供給するためのバッテリを備え、制御部１の電源制御部１２からの制御に基づいて、各部位への電力供給線をＯＦＦ（遮断）するかＯＮ（導通）するかを切り替える切替スイッチを備えている。
【００３６】
ここで、制御部１の電源制御部１２は、電界検出部１１からの要求に応じて、電源部３の切替スイッチを制御する部位である。つまり、電界検出部１１において当該携帯端末装置１０が電界圏内から電界圏外に移動したことを検出した場合には、各部位に電力を供給するための切替スイッチがＯＦＦ（遮断）する動作を無効に設定し、逆に、電界検出部１１において当該携帯端末装置１０が電界圏外から電界圏内に移動したことを検出した場合には、各部位に電力を供給するための切替スイッチがＯＦＦ（遮断）する動作を有効に設定する。
【００３７】
セキュリティデータ格納部４は、当該携帯端末装置１０内にデータを記憶している不揮発性メモリからなるメモリ領域のうち、セキュアな情報であるセキュリティデータを保存しているメモリ領域であり、制御部１のセキュリティデータ削除部１４からの制御により、該セキュリティデータ格納部４に保存しているセキュリティデータを削除することができる。
【００３８】
ここで、制御部１のセキュリティデータ削除部１４は、タイマ制御部１３からの要求に応じて、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータの削除を行う部位である。つまり、セキュリティデータ削除部１４は、タイマ制御部１３において当該携帯端末装置１０が無線アクセスポイントの無線通信の通信圏外に移行してからあらかじめ定めた一定時間が経過したことを監視タイマによって検知した場合には、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータの外部への流出を防止するために、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータを削除する。
【００３９】
以上のように、当該携帯端末装置１０が電界圏外に存在している限り、電源部３からの各部位に対する電源供給が継続している状態になり、少なくとも、制御部１内の電界検出部１１、電源制御部１２、タイマ制御部１３、セキュリティデータ削除部１４も、正常に動作することができる状態になっており、セキュリティデータ削除部１４により、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータを確実に削除することが可能である。
【００４０】
さらには、当該携帯端末装置１０が電界圏外に存在していても、電源部３からの各部位に対する電力供給が継続している状態にあるので、電源部３のバッテリ消費を加速させることになり、携帯端末装置１０内の不揮発性メモリからなるセキュリティデータ格納部４に物理的に保存されているセキュリティデータの保持時間を短縮させることも可能になるという効果も得られる。
【００４１】
なお、表示部５は、制御部１からの制御に基づいて、各種のデータを液晶パネル等に画面表示して、ユーザに提示する部位であり、入力部６は、ユーザからボタンやキーボード等を介して入力される情報を、制御部１からの制御に基づいて、制御部１に対して送信する部位である。
【００４２】
（実施形態の動作の説明）
次に、図２に示した携帯端末装置の動作の一例について、図３のフローチャートを用いて説明する。図３は、図２に示す携帯端末装置１０の動作の一例を説明するためのフローチャートであり、携帯端末装置１０の制御部１の動作の一例を示している。
【００４３】
図３のフローチャートにおいて、まず、制御部１の電界検出部１１は、無線部２が検知した無線アクセスポイントとの無線通信の電界強度を、あらかじめ定めた強度閾値と比較して、携帯端末装置１０が、無線アクセスポイントとの無線通信の電界圏内に存在しているか、電界圏外に存在しているかを定期的に判別している（ステップＳ１）。電界圏内に存在していると判断した場合には（ステップＳ１のＮ）、特に処理を行うことなく、定期的に電界強度を判別する動作を繰り返す。
【００４４】
一方、携帯端末装置１０が、無線アクセスポイントとの無線通信の電界圏外に存在していると判断した場合には（ステップＳ１のＹ）、電源制御部１２を起動して、電源部３の切替スイッチをＯＦＦ（遮断）する切り替え動作を無効にするように制御し、電源部３からの各部位に対する電力供給をそのまま維持させる（ステップＳ２）。
【００４５】
しかる後、タイマ制御部１３を起動して、まず、監視タイマをクリアして初期状態に設定した後（ステップＳ３）、該監視タイマのカウントアップ（計時）動作を開始させる（ステップＳ４）。次いで、電界検出部１１を用いて、携帯端末装置１０が無線アクセスポイントとの無線通信の電界圏外にまだ存在したままの状態になっているか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００４６】
携帯端末装置１０が無線アクセスポイントとの無線通信の電界圏外から電界圏内に戻っていた場合には（ステップＳ５のＮ）、電源制御部１２を起動して、電源部３の切替スイッチをＯＦＦ（遮断）状態に切り替える動作を有効にする状態に復帰させるとともに、タイマ制御部１３を起動して、監視タイマをクリアさせた後（ステップＳ９）、ステップＳ１に移行する。
【００４７】
一方、携帯端末装置１０が無線アクセスポイントとの無線通信の電界圏外にまだ存在したままの状態が継続していた場合には（ステップＳ５のＹ）、タイマ制御部１３において、電界圏外への移行を検知した時点からカウントアップ動作を開始している監視タイマが、携帯端末装置１０が電界圏外に存在していることが許容される許容時間範囲としてあらかじめ定めた一定時間の経過を示すカウンタ値に達したか否かをチェックする（ステップＳ６）。
【００４８】
監視タイマが該一定時間を示すカウンタ値に達していなかった場合には（ステップＳ６のＮ）、ステップＳ５に復帰して、携帯端末装置１０が無線アクセスポイントとの無線通信の電界圏外にまだ存在したままか否かを確認する動作を繰り返す。
【００４９】
また、監視タイマが該一定時間を示すカウンタ値に達した場合には（ステップＳ６のＹ）、携帯端末装置１０が電界圏外に存在していることが許容される許容時間範囲を超えて、携帯端末装置１０が無線通信の電界圏外に継続して存在している異常状態（例えば、携帯端末装置１０の不正持ち出しや紛失や盗難等の事態）が発生しているものと看做して、セキュリティデータ削除部１４を起動して、秘密保護対象のセキュアな情報として、当該携帯端末装置１０のセキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータを削除する（ステップＳ７）。
【００５０】
しかる後、携帯端末装置１０のセキュリティ対策が終了したものとして、電源制御部１２を起動して、電源部３の切替スイッチをＯＦＦ（遮断）状態に切り替える動作を有効にする状態に復帰させる（ステップＳ８）。
【００５１】
以上のような動作を行うことによって、携帯端末装置１０の無線通信の電界圏外に存在している時間が異常に長くなった場合には、当該携帯端末装置に不正持ち出しや紛失や盗難等の異常な事態が発生しているものと看做して、第三者へのセキュリティデータの流出を防止するために、当該携帯端末装置内に保存されているセキュリティデータを削除することが可能になる。
【００５２】
なお、携帯端末装置の構成を、表示部を除いた他の部分への電源供給は行い、表示部への電源供給だけを停止できる構成としておき、電源ＯＦＦ機能を無効にした状態では、電源ＯＦＦの動作が行われたときには表示部への電源供給のみを停止し、見かけ上、携帯端末装置が電源ＯＦＦされたように見えるようにしてもよい。
【００５３】
また、携帯端末装置を盗み出した者が、電池を抜き取って強制的にOFFさせようとすることが考えられるので、これを防ぐため、携帯端末装置の構造を、携帯端末装置の電池を抜き取る際に外すカバーを特殊ネジで固定して、特殊ネジに対応した工具を用いなければ電池を抜き取れないような構造とするようにしてもよい。また、携帯端末装置の構成を、携帯端末装置の電池が抜き取られて電源供給が停止した際に、監視タイマでカウントする一定時間を超える時間以上、携帯端末装置への電源供給を行えるバックアップ電池を別に設けて、バックアップ電池から電源供給するような構成にしてもよい。この場合、バックアップ電池は、携帯端末装置の電池を抜き取ろうとする際でも、外部からは視認できない構造とするのが望ましい。
【００５４】
また、無線部２が無線アクセスポイントと無線通信を行う通信形態として、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）用のＩＥＥＥ８０１．１１諸規格に準拠した無線通信のみに限る必要はなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格やＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）規格等を用いた無線通信であっても良く、それぞれの通信形態における無線アクセスポイントのうち特定した無線アクセスポイントについて、携帯端末装置１０が存在する場所が、電界検出部１１において、当該特定した無線アクセスポイントの通信圏外に存在しているか否かを監視するようにしても良い。
【００５５】
あるいは、第３世代携帯動通信サービスであるＦＯＭＡ（Freedom  of  Mobile  multimedia  Access）規格や第３．９世代携帯通信サービスのＬＴＥ（Long  Term  Evolution）規格等に対応する基地局との無線通信を行う通信形態であっても、各無線基地局のうち特定した無線基地局について、携帯端末装置１０が存在する場所が、電界検出部１１において、当該特定した無線基地局の通信エリア（セル）の外に存在していることを検出した際に、全く同様の仕組みを用いて、セキュリティデータ流出防止を行うことが可能である。
【００５６】
また、前述の実施形態においては、携帯端末装置１０が無線アクセスポイントの無線通信の電界圏外に移行したことを検出した際に、制御部１の電源制御部１２によって、電源部３の切替スイッチをＯＮ（導通）状態からＯＦＦ（遮断）状態に設定する動作を無効にして、携帯端末装置１０が電界圏外に存在している限り、少なくとも制御部１が正常に動作を行い、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータを、セキュリティデータ削除部１４によって削除することが可能としているが、本発明は、かかる場合のみに限るものではない。
【００５７】
例えば、セキュリティデータ格納部４を含む不揮発性メモリに、少なくとも、電界検出部１１、セキュリティデータ削除部１４に該当する機能を実行するプログラムが格納されているようにする。さらに、携帯端末装置１０の電力供給がＯＦＦ（遮断）状態からＯＮ（導通）状態になり、該不揮発性メモリに電力の供給が開始された状態になった場合には、必ず、起動シーケンスが起動されて、まず、電界検出部１１に相当する電界検出プログラムにおいて、当該携帯端末装置１０が、無線アクセスポイントの無線通信の電界圏内に存在しているか、電界圏外に存在しているかを判別する。当該携帯端末装置１０が電界圏外に存在していることを検出した場合には、セキュリティデータ削除部１４に相当するセキュリティデータ削除プログラムが起動されて、セキュリティデータ格納部４に格納されているセキュリティデータを削除する処理を実施する。以上のような構成を採用するようにしても良い。
【００５８】
なお、かかる場合においても、セキュリティデータ格納部４や電界検出部１１、セキュリティデータ削除部１４に該当する機能を実行するプログラムが格納されている不揮発性メモリが、当該携帯端末装置１０から取り外されて、他の機器に装着される場合も想定される。したがって、かくのごとく、他の機器に装着される場合であっても、他の機器に装着されて、該不揮発性メモリに電力が供給されていなかった状態から電力が供給される状態に切り替わった際には、必ず、前述のように、起動シーケンスが起動されるように構成することが望ましい。
【００５９】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果が得られる。
【００６０】
第１の効果は、携帯端末装置１０の不正持出しや紛失や盗難等の異常事態を検出した際に、該携帯端末装置１０内に保存されているセキュリティデータの第三者への流出を防止することができることにある。その理由は、携帯端末装置１０の不正持出しや紛失や盗難等の異常事態を検出した際に、該携帯端末装置１０内に保存されているセキュリティデータを削除するように制御しているからである。
【００６１】
第２の効果は、携帯端末装置１０が無線通信の電界圏外に存在していたとしても、携帯端末装置１０のセキュリティ用の機能を常に動作させることができることにある。その理由は、無線通信の電界圏外に存在している場合には、電源からの電力供給をＯＦＦ（遮断）する動作を無効にすることによって、携帯端末装置１０のセキュリティ用の機能が動作可能な状態を維持することができるからである。さらに、携帯端末装置１０が無線通信の電界圏外に存在していても、バッテリ（電源）からの電力を供給させる状態を継続させているので、バッテリの電力消費に伴い、セキュリティデータを物理的に保存している不揮発性メモリの保持時間を短縮させることも可能になる。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００６３】
１        制御部
２        無線部
３        電源部
４        セキュリティデータ格納部
５        表示部
６        入力部
１０      携帯端末装置
１１      電界検出部
１２      電源制御部
１３      タイマ制御部
１４      セキュリティデータ削除部
２０      無線アクセスポイント
１００    電界圏内
【図１】
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【図２】
2013131819.tif 000004
【図３】
2013131819.tif 000005