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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザに対してヒトを免疫化するためのワクチン組成物であって：
(a)非経口投与ワクチン組成物および各容器が鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する1つまたは複数の容器の第1セットの組み合わせを含む、第1プライムワクチンコンポーネントであって、非経口投与ワクチン組成物および鼻腔内投与ワクチン組成物が不活性化インフルエンザA型、インフルエンザB型の全体またはそれらの一部に由来する1種または複数種の抗原を含有する、第1プライムワクチンコンポーネント、
(b)各容器が不活性化インフルエンザA型、インフルエンザB型の全体またはそれらの一部に由来する1種または複数種の抗原を含有する鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する1つまたは複数の容器の第2セットを含む、第2ブーストワクチンコンポーネント
を含み、
容器の第1および第2セットの各容器が、5マイクロリットル〜400マイクロリットルの総体積のワクチン組成物を含有する、ワクチン組成物。
【請求項２】
第1プライムワクチンコンポーネントおよび第2ブーストワクチンコンポーネントが同じ抗原を含有する、請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項３】
鼻腔内投与ワクチン組成物がアジュバントを含有する、前記請求項のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項４】
鼻腔内投与ワクチン組成物が：
(i)グリセロールと脂肪酸とのモノエステル、
(ii)脂肪酸、
(iii)脂肪酸の組み合わせ、
(iv)それらの混合物
のうちの1つまたは複数を含有する、前記請求項のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項５】
ワクチン組成物が、5〜40 mg/mlの濃度でグリセロールと脂肪酸とのモノエステルを含有する、請求項４記載のワクチン組成物。
【請求項６】
ワクチン組成物が、2〜40 mg/mlの総濃度で脂肪酸または脂肪酸の組み合わせを含有する、請求項４または５記載のワクチン組成物。
【請求項７】
鼻腔内投与ワクチン組成物が：
(i)グリセロールと脂肪エステルとのモノエステル、および
(ii)脂肪酸
を含有する、前記請求項のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項８】
鼻腔内投与ワクチン組成物が：
(i)グリセロールモノオレエート、および
(ii)オレイン酸
を含有する、前記請求項のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項９】
ワクチン組成物中において、グリセロールモノオレエートの濃度が2.5〜20 mg/mlであり、オレイン酸の濃度が2.5〜20 mg/mlである、請求項８記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
鼻腔内投与ワクチン組成物が自己投与によって与えられる、前記請求項のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
各容器中の鼻腔内投与ワクチン組成物の体積が約50μl〜約250μlである、前記請求項のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する各容器が、予防接種用量の50%または100%を含有する、前記請求項のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めホルマリン固定されパラフィンに包埋されたパラフィン包埋組織サンプルを、容器内に供給する工程と、
非溶媒の溶液を、前記パラフィン包埋サンプルを伴った前記容器内に供給する工程と、
前記容器内のサンプル及び非溶媒の溶液を、前記サンプルからパラフィンを分離するための約１００キロヘルツ〜約１００メガヘルツの周波数及び集束帯を有する音響エネルギーに曝露することにより、前記パラフィン包埋サンプルからパラフィンを分離する工程と、
前記サンプルからパラフィンを分離した後の前記サンプルから生体分子を回収する工程と、
を含む、パラフィン包埋サンプルを処理する方法。
【請求項２】
前記分離する工程が、核酸及び／又はプロテオミック物質が前記サンプルから回収できるように、十分量のパラフィンを前記サンプルから分離するのに十分な時間にわたって前記サンプルを集束型音響エネルギーに曝露する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分離する工程が、前記サンプルに付着したパラフィンの９０％超を分離する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分離する工程が、前記サンプルを集束型音響エネルギーに曝露している間、前記サンプルを再水和する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分離する工程が、前記容器が約５〜６０℃の温度の液体の浴槽内に置かれている間、前記サンプルを集束型音響エネルギーに曝露する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分離する工程が、前記サンプルの温度を約６０℃未満に維持する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルからパラフィンを分離した後、プロテアーゼを前記容器内の非溶媒の溶液及びサンプルに添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロテアーゼ含有溶液を前記サンプルと混合するために、前記サンプル及び前記プロテアーゼ含有溶液を集束型音響エネルギーに曝露する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプル及びプロテアーゼ含有溶液を集束型音響エネルギーに曝露する工程が、前記サンプルに由来する核酸物質をより小さな断片に断片化するのに適する集束型音響エネルギーに、前記サンプルを曝露する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記容器が、回収工程期間中に、前記サンプルから分離したパラフィンを含有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記回収工程が、前記サンプル、分離したパラフィン並びに核酸及び／又はプロテオーム物質の非溶媒の溶液を前記容器からピペッティングする工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記容器内のサンプルを、プロテアーゼ含有溶液と共に、前記サンプル中のホルムアルデヒド架橋を元に戻す温度でインキュベートする工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプル中の組織を消化するために、前記容器内のサンプルをプロテアーゼ含有溶液と共に、５０〜６０℃の温度でインキュベートする工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記集束帯が、約２センチメートル未満の幅を有し、前記音響エネルギーが、前記容器とは間隔が置かれ且つ前記容器の外部にある音響エネルギー源に由来し、少なくとも前記音響エネルギーの一部分が、前記容器外部に伝播する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パラフィン包埋サンプルを処理する方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に材料を供給する材料供給ユニットを有するタイプのディスペンサーの校正方法であって、
プレートを有し、該プレート上に供給される材料を受け取るように構成される重量計を準備することと、
前記プレート上に１または複数のパターンで材料を供給することと、
前記プレート上に供給された前記材料量を計量することと、
前記計量された材料量を指定された材料量と比較することとを含み、
１または複数のパターンで材料を供給することによって、供給動作中に前記基材上に供給される材料のパターンの少なくとも一部が複製され、
ディスペンサーコントローラーに結合された表示装置を有したユーザーインターフェースデバイスを使用するユーザーに、供給される前記パターンの前記重量が表示され、
セットアップ中に、オペレーターが、ディスペンサーガントリーの速度、ディスペンサーの個数、各ディスペンサーのＺ軸方向の高さ、オーガー型ディスペンサーの場合、度／ｍｍを単位とするスクリューの回転、或いは、ジェッター型ディスペンサーの場合、ドット／ｍｍを単位とするジェッティング速度、供給されたパターンの重量の所定の許容範囲、ｎ個の板ごとにまたはｎ分ごとの測定、および、針の清浄を実行する時期を指定し、
表示装置上に１または複数のアイコンを設けてオペレーターを補助するようにしたディスペンサーの校正方法。
【請求項２】
基材上に材料を供給する材料供給ユニットを有するタイプのディスペンサーに結合されるコントローラーであって、
前記ディスペンサーの重量計のプレート上に１または複数のパターンで材料を供給するアクションと、
前記プレート上に供給された前記材料量を計量するアクションと、
前記計量された材料量を指定された材料量と比較するアクションとを実施する校正コンポーネントを具備し、
１または複数のパターンで材料を供給することによって、供給動作中に前記基材上に供給される材料のパターンの少なくとも一部が複製され、
ディスペンサーコントローラーに結合された表示装置を有したユーザーインターフェースデバイスを使用するユーザーに、供給される前記パターンの前記重量が表示され、
セットアップ中に、オペレーターが、ディスペンサーガントリーの速度、ディスペンサーの個数、各ディスペンサーのＺ軸方向の高さ、オーガー型ディスペンサーの場合、度／ｍｍを単位とするスクリューの回転、或いは、ジェッター型ディスペンサーの場合、ドット／ｍｍを単位とするジェッティング速度、供給されたパターンの重量の所定の許容範囲、ｎ個の板ごとにまたはｎ分ごとの測定、および、針の清浄を実行する時期を指定し、
表示装置上に１または複数のアイコンを設けてオペレーターを補助するようにした
コントローラー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス指定可能な焦点手がかり（ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  ｆｏｃｕｓ  ｃｕｅｓ）を用いた仮想ディスプレイシステムであって、
ユーザーに表示するための仮想画像を提供するマイクロディスプレイと、
可変屈折力を提供するように構成された能動反射光学素子と、
前記マイクロディスプレイと前記能動光学素子との間の光路上に配置されたリレーレンズであって、当該リレーレンズは、前記マイクロディスプレイおよび前記能動光学素子が当該リレーレンズの共役平面に配置されるように両者の間に位置づけられるものである、前記リレーレンズと、
前記マイクロディスプレイと前記能動光学素子との間の前記光路上において、前記能動光学素子から光放射を受光する方向に配置されたビームスプリッターと、
前記ビームスプリッターから光放射を受光し、受光した放射を前記システムの射出瞳に反射させて仮想表示光路を提供するとともに、前記マイクロディスプレイ以外の光源から光放射を受光し、当該光放射を前記射出瞳に透過させてシースルー光路を提供するように構成された選択された面を有するシースルー接眼レンズと、
を有するディスプレイシステム。
【請求項２】
請求項１記載のディスプレイシステムにおいて、前記接眼レンズは、フリーフォームのプリズム形状を有するものであるディスプレイシステム。
【請求項３】
請求項１記載のディスプレイシステムにおいて、前記接眼レンズは前記ビームスプリッターから光放射を受光し当該光放射を屈折させるように構成された第１の面と、前記第１の面から屈折された前記光放射を受光するように構成され、前記光放射を前記接眼レンズの前記選択された面に向けて反射させるように構成された第２の面とを有するものであるディスプレイシステム。
【請求項４】
請求項３記載のディスプレイシステムにおいて、前記第２の面は、前記光放射を内部全反射させるように構成されているものであるディスプレイシステム。
【請求項５】
請求項１記載のディスプレイシステムにおいて、前記接眼レンズの前記面のうちの１もしくはそれ以上は、回転非対称な面を有するものであるディスプレイシステム。
【請求項６】
請求項１記載のディスプレイシステムにおいて、このディスプレイシステムは、前記接眼レンズの前記選択された面に隣接する前記シースルー光路上に配置された接眼レンズ補償板を有するものであるディスプレイシステム。
【請求項７】
請求項１記載のディスプレイシステムにおいて、このディスプレイシステムは、前記マイクロディスプレイに隣接して配置され、前記ディスプレイの拡大倍率を提供するように構成された視野レンズを有するものであるディスプレイシステム。
【請求項８】
請求項７記載のディスプレイシステムにおいて、前記視野レンズは、非球面および回折光学特徴を有するものであるディスプレイシステム。
【請求項９】
請求項１記載のディスプレイシステムにおいて、前記リレーレンズおよび前記能動光学素子は、屈曲した両側テレセントリック系を提供するように構成されているものであるディスプレイシステム。
【請求項１０】
アドレス指定可能な焦点手がかりを用いた仮想ディスプレイシステムであって、
ユーザーに表示するための仮想画像を提供するマイクロディスプレイと、
光放射を前記マイクロディスプレイから前記システムの射出瞳に反射させるように構成された反射光学素子を有する接眼レンズと、
可変屈折力を提供するように構成された能動屈折光学素子を有するリレーレンズであって、前記マイクロディスプレイと前記接眼レンズとの間の光路上に配置されて前記マイクロディスプレイから前記接眼レンズに画像を中継するものであり、さらに、このリレーレンズは第１のレンズ群と第２のレンズ群とを有し、当該第１および第２のレンズ群はその間に位置する前記能動光学素子とともに前記光路上に配置されるものである、前記リレーレンズと、
前記マイクロディスプレイと前記接眼レンズとの間の前記光路上に配置され、前記マイクロディスプレイ以外の光源からの光放射を受光し、当該光放射を前記射出瞳に透過させてシースルー光路を提供するように構成されたビームスプリッターと、
を有するディスプレイシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のディスプレイシステムにおいて、前記接眼レンズは、球面鏡を有するものであるディスプレイシステム。
【請求項１２】
請求項１０記載のディスプレイシステムにおいて、前記能動光学素子は、系の絞りを有するものであるディスプレイシステム。
【請求項１３】
請求項１０記載のディスプレイシステムにおいて、前記システムは、前記マイクロディスプレイ内でテレセントリックであるディスプレイシステム。
【請求項１４】
請求項１０記載のディスプレイシステムにおいて、前記システムは、３よりも小さなＦ値を有するものであるディスプレイシステム。
【請求項１５】
請求項１０記載のディスプレイシステムにおいて、前記リレーレンズは、回折光学素子を有するものであるディスプレイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、最近では、この参照によりその内容が本明細書内に組み込まれる共同所有の米国特許出願公報第２０１１／００７５２５７号に反映されているように、奥行き知覚が改善されたアドレス指定可能な焦点面を有しながらも必要な計算能力を既存の方法よりもかなり軽減した、ヘッドマウント式とすることのできる立体視ディスプレイの分野で進捗が見られる。しかし、アドレス指定可能な焦点手がかりを用いた立体視ディスプレイにおいて向上した撮像性能を提供できる光学撮像システムの必要性が、依然として存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００４／０１９６２１３号明細書
（特許文献２）  国際公開第９９／２３６４７号
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／０１１３０９２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１２／００１９５５７号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＪＩＳＯＯ  ＨＯＮＧ  ｅｔ  ａｌ．"Ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｏｆ  ｒｅｃｅｎｔ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ：  ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，ｓｔａｔｕｓ，ａｎｄ  ｉｓｓｕｅｓ"．ＡＰＰＬＩＥＤ  ＯＰＴＩＣＳ．１  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１１，Ｖｏｌ．５０，Ｎｏ．３４．
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記基板上の絶縁層と、
前記絶縁層上の第１のトランジスタであって、ソース領域とドレイン領域との間に露出させられた機能化チャネル領域を有し、前記機能化チャネル領域は、媒体中の検体を感知するよう構成された、第１のトランジスタと、
前記絶縁層上の第２のトランジスタであって、ソース領域とドレイン領域との間に露出させられたチャネル領域を有し、前記チャネル領域は、前記媒体の電位を感知するよう構成された、前記ドレイン領域は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタに共通である、第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタにバイアス電圧を供給するため前記半導体基板に導電的に結合された電圧バイアス生成器であって、前記第２のトランジスタに応答する、電圧バイアス生成器と、
を有する集積回路。
【請求項２】
前記機能化チャネル領域は、対象検体を結合するための結合層により機能化された、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記機能化チャネル領域は、前記チャネル領域の化学修飾により機能化された、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
トランジスタのアレイを更に有し、前記アレイは、複数の前記第１のトランジスタ及び複数の前記第２のトランジスタを有する、請求項１又は２に記載の集積回路。
【請求項５】
前記第１のトランジスタの各々が別個に機能化された、請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
各前記チャネル領域がナノワイヤ又はナノチューブを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の集積回路。
【請求項７】
前記ナノワイヤは、シリコンナノワイヤを有するか又はシリコンナノワイヤから成る、請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
前記ナノチューブは、カーボンナノチューブを有するか又はカーボンナノチューブから成る、請求項６に記載の集積回路。
【請求項９】
各前記チャネル領域は、酸化物膜により被覆された、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の集積回路。
【請求項１０】
サンプル区画及び請求項１乃至９のいずれか一項に記載の集積回路を有し、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが前記サンプル区画に露出させられた、感知装置。
【請求項１１】
前記サンプル区画が流路を有する、請求項１０に記載の感知装置。
【請求項１２】
それぞれの前記第１及び第２のトランジスタに個別に結合された信号プロセッサを更に有する、請求項１０又は１１に記載の感知装置。
【請求項１３】
媒体中の検体を測定する方法であって、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の集積回路を備えるステップと、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを前記検体を潜在的に含む媒体に露出させるステップと、
前記第２のトランジスタを用いて前記媒体の電位を感知するステップと、
前記感知された前記媒体の電位に応じて、前記基板に供給されるバイアス電圧を調節するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
前記バイアス電圧を調節するステップに後続して、前記第１のトランジスタを流れるドレイン−ソース電流を測定するステップと、
前記測定されたドレイン−ソース電流から、前記検体の存在を導出するステップと、
を更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記測定するステップは、前記媒体の電位が一定となるような期間の間に実行される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者特有の入力フィーチャに基づいて患者の血栓症リスクの推定値を計算する装置において、前記装置が、
前記入力フィーチャを受け取るデータインタフェースと、
前記受け取られた入力フィーチャから得られる数値の関数として決定支援アルゴリズムを使用することにより前記推定値を計算するプロセッサと、
前記推定値を出力するユーザインタフェースと、
を有し、前記入力フィーチャが、前記患者の少なくとも１つの臨床的リスク因子及び少なくとも１つのタンパク質濃度の組み合わせを含む、
装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのタンパク質濃度が、血液中の凝固タンパク質ＦＶＩＩＩの濃度、血液中の凝固タンパク質ＦＸＩの濃度、及び血液中の凝固タンパク質ＴＦＰＩの濃度から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの臨床的リスク因子が、第１の所定の時間期間内の不動性、第２の所定の時間期間内の手術、静脈血栓症の家族歴、第３の所定の時間期間内の妊娠又は産褥、エストロゲンの現在の使用、及び肥満から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の所定の時間期間が、少なくとも３か月に相当し、前記第２の所定の時間期間が、１か月に相当し、前記第３の所定の時間期間が、少なくとも３か月に相当する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記推定値を所定の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記推定値を分類する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、ユーザが前記所定の閾値を入力する又は使用不可にすることを可能にする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
予測エラーを最小化するようにデータベースに記憶されたデータセットに基づいて最適化プロシージャを通して学習プロセスを適用する最適化ユニットを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、臨床的リスク因子、単一ヌクレオチド多型及びタンパク質レベルに基づいて深部静脈血栓症リスクスコアを計算する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
患者特有の入力フィーチャに基づいて患者の血栓症リスクの推定値を計算する方法において、
前記患者の少なくとも１つの臨床的リスク因子及び少なくとも１つのタンパク質濃度の組み合わせを含むように前記入力フィーチャを選択するステップと、
前記受け取られた入力フィーチャから得られる数値の関数として決定支援アルゴリズムを使用することにより前記推定値を計算するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
予測エラーを最小化するように複数の患者の記憶されたデータセットに基づいて学習プロセスにより前記入力フィーチャを最適化するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記データセットをトレーニングセット、検証セット及び試験セットに分割するステップと、分類子を最適化するのに使用されるモデルパラメータのセット及び機械学習関数のタイプを選択するのに前記トレーニングセット及び前記検証セットを使用するステップと、前記患者特有の入力フィーチャを得るのに前記最適化された分類子を使用するステップと、前記得られた入力フィーチャに基づいて前記試験セットの患者に対する前記推定値を計算するのに前記試験セットを使用するステップとを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
血液中の凝固タンパク質ＦＶＩＩＩの濃度、血液中の凝固タンパク質ＦＸＩの濃度、及び血液中の凝固タンパク質ＴＦＰＩの濃度から前記少なくとも１つのタンパク質濃度を選択するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
第１の所定の時間期間内の不動性、第２の所定の時間期間内の手術、静脈血栓症の家族歴、第３の所定の時間期間内の妊娠又は産褥、エストロゲンの現在の使用、及び肥満から前記少なくとも１つの臨床的リスク因子を選択するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の所定の時間期間を少なくとも３か月に、前記第２の所定の時間期間を１か月に、前記第３の所定の時間期間を少なくとも３か月にセットするステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータデバイス上で実行される場合に請求項９乃至１４の何れか一項に記載の方法のステップを前記コンピュータデバイスに実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のセラミックマトリックス複合材（ＣＭＣ）−金属間の取り付け部及びインターフェース接続部の摩耗及び摩擦を低減させる方法であって、
工学表面特徴部（３８、４０）が形成された表面を有するＣＭＣ部品を用意するステップと、
表面を有する金属部品を用意するステップ、
ＣＭＣ部品の表面を金属部品の表面と摺動接触するように配置するステップであって、摺動接触が、摺動接触表面に沿った破片（６０）の形成をもたらすステップと、
装置の動作中に、金属部品の接触表面に対するＣＭＣ部品の摺動接触表面に沿った破片（６０）の蓄積を実質的に防止するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
摺動接触表面に沿った破片（６０）の蓄積を実質的に防止するステップが、金属部品の表面を摺動接触するように配置されているＣＭＣ部品の表面に、工学表面特徴部（３８、４０）を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工学表面特徴部（３８、４０）を形成することが、機械加工によって、ＣＭＣ部品のマトリックス材料（４２）の外側層の一部分を除去することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
工学表面特徴部（３８、４０）を形成することが、ＣＭＣ部品の製造に関連付けされる輪郭付けされた工具の使用を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
装置のＣＭＣ−金属間の取り付け部及びインターフェース接続部の低減された摩耗及び摩擦を有する装置であって、当該装置が、表面を有するＣＭＣ部品を含んでおり、
ＣＭＣ部品表面が、金属部品の表面との摺動接触のために構成されており、摺動接触は、接触表面に沿った破片（６０）の形成をもたらし、
ＣＭＣ部品の表面が、その表面に形成された工学表面特徴部（３８、４０）を有していて、接触表面に沿った破片（６０）の蓄積を実質的に防止する、装置。
【請求項６】
工学表面特徴部（３８、４０）が突出部（４８）である、請求項５記載の装置。
【請求項７】
突出部（４８）が、ファイバートウ（４６）から構成されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
突出部（４８）の高さが０．０５〜０．１０ｍｍである、請求項７記載の装置。
【請求項９】
突出部（４８）の幅が０．０５〜０．１０ｍｍである、請求項７又は請求項８記載の装置。
【請求項１０】
工学表面特徴部（３８、４０）が、表面の端部から接触長さの４分の１だけ間隔を置いて配置されている、請求項５乃至請求項９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
工学表面特徴部（３８、４０）が凹部（５０）である、請求項５記載の装置。
【請求項１２】
凹部（５０）の深さが０．０５〜０．１３ｍｍである、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
凹部（５０）の幅が０．０５〜０．１０ｍｍである、請求項１１又は請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
凹部（５０）のプロファイルが湾曲している、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
ガスタービンエンジンのためのセラミックマトリックス複合材（ＣＭＣ）からなるローターブレード（１０）であって、
表面（３２）を有する根元部（１８）と根元部（１８）の反対側にある先端部との間に延在する翼形部（１６）を含み、
ローターディスク（１２）が、根元部（１８）を受け入れるように構成されているスロット（１４）を含み、ローターディスク（１２）は、根元部表面（３２）との摺動接触を形成するように構成されている表面（３４）を有しており、摺動接触が、摺動接触表面（３４）に沿った破片（６０）の形成をもたらし、
根元部（１８）は、その根元に形成された工学表面特徴部（３８、４０）を含んでいて、摺動接触の表面に沿った破片（６０）の蓄積を実質的に防止する、ローターブレード（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械用のシールアセンブリ（１０）であって、
不動のハウジング（１２）とロータ（９２）との中間に周状に配置された複数のシール装置セグメント（１６）を備えており、
前記複数のシール装置セグメント（１６）の各々は、
ステータインターフェイス要素（１４）と、
前記ロータ（９２）に面する１つ以上のラビリンス歯（２０）と、荷重支持面領域（３２）とを備えており、最も前方のラビリンス歯（２０）の上流部分（３４）への高圧流体および最も後方のラビリンス歯（２０）の下流部分（３６）への低圧流体を可能にするように構成され、前記ロータ（９２）との間に空気力学的な力を生じさせるようにさらに構成されたシュープレート（１８）と、
径方向外側の端部において前記ステータインターフェイス要素（１４）に接触するように構成され、径方向内側の端部において前記シュープレート（１８）の高くされたノーズ（４８）に接触するように構成された二次シール（２６）と、
前記シュープレート（１８）および前記ステータインターフェイス要素（１４）に取り付けられた複数のベローズばね（３８、４０）またはひだと
を備え、
前記二次シール（２６）は、外側層部分（２８）および内側層部分（３０）を備え、周方向突出部を有する前記二次シールセグメント（１６）の前記外側層部分（２８）の各々が、隣り合う二次シールセグメント（１６）の内側層部分（３０）の間に形成されるシール装置セグメントすき間に重なり、
前記シュープレート（１８）は、前記シュープレート（１８）の前端の方に配置されて前記回転機械において高圧側（２２）を低圧側（２４）から隔てる前記１つ以上のラビリンス歯（２０）と、最も後方のラビリンス歯（２０）の下流部分（３６）から前記複数のベローズばね（３８、４０）またはひだと、前記ステータインターフェイス要素（１４）と、前記シュープレート（１８）とで形成される後方空洞（４２）への低圧流体の流れを可能にする１つ以上のポート（１９）とを備える
シールアセンブリ（１０）。
【請求項２】
前記シュープレート（１８）の前記荷重支持面領域（３２）は、前記ロータ（９２）に面する側に、空気力学的な力を発生させるための１つ以上の溝（１１０）またはポケットを備える請求項１に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項３】
前記シュープレート（１８）の前記荷重支持面領域（３２）は、前記ロータ（９２）の半径よりも大きい半径を有することで、空気力学的な力を発生させるために接線方向に先細りまたは先細り−末広がりの流体膜の形成をもたらす請求項１又は２に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項４】
前記荷重支持面領域（３２）および前記ロータ（９２）は、互いに面する表面に耐摩耗性のコーティングまたは潤滑コーティングの層を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項５】
前記１つ以上のポート（１９）は、前記最も後方のラビリンス歯（２０）の背後から前記複数のベローズばね（３８、４０）またはひだと、前記ステータインターフェイス要素（１４）と、前記シュープレート（１８）とで形成される前記後方空洞（４２）への低圧流体の径方向の流れを可能にするように、斜めにされている請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項６】
前記１つ以上のポート（１９）は、流体が前記最も後方のラビリンス歯（２０）の背後から前記シュープレート（１８）の径方向上方に移動するときに流体に渦運動を生じさせる低圧流体の周方向の流れを可能にするように、斜めにされている請求項５に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項７】
前記シュープレート（１８）は、前記二次シールセグメント（１６）との接触のための高くされたノーズ部（７２）を有しているＬ字形の構造物（７０）を備えている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項８】
前記Ｌ字形の構造物（７０）は、前記シュープレート（１８）の前端の方に配置されて高圧側（２２）を低圧側（２４）から隔てる１つ以上のラビリンス歯（２０）と、最も後方のラビリンス歯（２０）の下流部分（３６）から前記複数のベローズばね（３８、４０）またはひだと、前記ステータインターフェイス要素（１４）と、前記シュープレート（１８）とで形成される後方空洞（４２）への低圧流体の流れを可能にする１つ以上のポート（７４）とを備えている請求項７に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項９】
前記Ｌ字形の構造物（７１）は、高圧側（２２）を低圧側（２４）から隔てるように前記シュープレート（１８）の後端の方に配置された１つ以上のラビリンス歯（３１）と、前記複数のベローズばね（３８、４０）またはひだと、前記ステータインターフェイス要素（１４）と、前記シュープレート（１８）とによって形成される前方空洞（３３）から最も前方のラビリンス歯（３１）の上流部分（３４）への高圧流体の流れを可能にする１つ以上のポート（２７）とを備えている請求項７に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項１０】
前記シュープレート（１８）は、１つ以上の軸方向のリブ（４６）を備えている請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項１１】
前記シール装置セグメント（１６）の各々は、前記シュープレート（１８）の前記荷重支持面領域（３２）の両側に軸方向に向けられた供給溝（４４）を備えている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項１２】
前記ロータ（９２）は、空気力学的な力を生じさせるための軸方向に傾けられ、あるいは軸方向および接線方向の組み合わせの方向に傾けられ、もしくは杉綾模様である溝またはスロット（１２２）あるいはポケットロータを備えている請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシールアセンブリ（１０）。
【請求項１３】
ロータ（９２）と、
不動のハウジング（１２）と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシール装置セグメント（１６）と
を備えている回転機械。
【請求項１４】
径方向外側の端部における前記二次シール（２６）と前記ステータインターフェイス要素（１４）との間の接触、径方向内側の端部における前記二次シール（２６）と前記シュープレート（１８）との間の接触、ならびに前記複数のベローズばね（３８、４０）またはひだの前記シュープレート（１８）および前記ステータインターフェイス要素（１４）への取り付けは、前記シュープレート（１８）の前後の傾きをゼロまたは小さくするために有効軸方向力（Ｆ）の作用の線が前記複数のベローズばね（３８、４０）またはひだを前記複数のベローズばね（３８、４０）またはひだの径方向のおおむね中間において通過するように保証することにもとづく所定の位置にある請求項１３に記載の回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直温度勾配を有するエネルギー貯蔵装置（２）と内部複合加熱冷却機（１５）とを備えた熱エネルギー貯蔵システムであって、
前記内部複合加熱冷却機（１５）が、前記エネルギー貯蔵装置から第１の温度を有する流体を回収すると共に、より高い第２の温度を有する加熱流体とより低い第３の温度を有する冷却流体とを戻し、
前記内部複合加熱冷却機（１５）が少なくとも２つのヒートポンプを備え、
各ヒートポンプが少なくとも２つのコンプレッサを備え、
前記内部複合加熱冷却機（１５）が、前記少なくとも２つのコンプレッサ間の接続を直列接続と並列接続との間で交代させるシステム。
【請求項２】
電力網の余剰電気を熱エネルギー貯蔵装置（２）に直接投入できる蒸気として熱エネルギーに変換することができるように、前記エネルギー貯蔵システム内に配置される加圧電気蒸気ボイラーをさらに備える、請求項１に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項３】
前記エネルギー貯蔵装置（２）内に配置される少なくとも１つの投込みヒータをさらに備える、請求項１又は２に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項４】
少なくとも１つの吸熱システム（３、４）をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項５】
前記吸熱システム（３）の少なくとも１つが低温システムである、請求項４に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項６】
前記吸熱システム（４）の少なくとも１つが高温システムである、請求項４または５に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項７】
放熱システム（７）をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項８】
前記放熱システム（７）が熱電併給プラントを備える、請求項７に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項９】
前記放熱システム（７）が電気温水ボイラーおよび／または電気蒸気ボイラーを備える、請求項７または８に記載の熱エネルギー貯蔵システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱エネルギー貯蔵システムの使用方法であって、
前記エネルギー貯蔵装置（２）から第１の温度レベルの流体を回収するステップと、
より高い第２の温度を有する加熱流体を前記エネルギー貯蔵装置（２）の対応レベルまたは放熱システム（７）に戻すステップと、
より低い第３の温度を有する冷却流体を前記エネルギー貯蔵装置（２）の対応レベルまたは吸熱システム（３、４）に戻すステップと、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性アレイバックアップからの演算デバイス揮発性ストレージシステム状態の復元の間にウェイク時間とピーク電力コストとをカスタマイズするための方法であって、  処理デバイスの複数の揮発性ストレージ要素によって表わされる機械状態を記憶するように構成される複数の不揮発性論理要素アレイを有する前記処理デバイスを製造することであって、前記処理デバイスが、記憶された機械状態を前記複数の不揮発性論理要素アレイから前記複数の揮発性ストレージ要素へ読み出すことを可能にするように構成される、前記処理デバイスを製造することを含み、  前記複数の不揮発性論理要素アレイの個々の不揮発性論理要素アレイにおける特定の数のローとロー毎の特定の数のビットとが、前記複数の不揮発性論理要素アレイの１つから一度に１つのローでデータを読むために用いられる時間に基づく目標のウェイクアップ時間と、前記複数の不揮発性論理要素アレイの前記の１つから同じ時間に所与の長さのビットのローを読むために用いられるピーク電力に基づくピーク電力コストとに基づいて製造及び／又はイネーブルされる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、  アレイ毎のピーク及び平均電力を決定するために前記不揮発性論理要素アレイの設計のシミュレーションを分析することを更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、  ピーク及び平均電力消費のためのアプリケーションコードを実行する前記コンピュ―ティングデバイス揮発性ストレージシステムのシミュレーションを分析することを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、  アレイ毎のピーク及び平均電力を含む第１の分析結果を決定するために前記不揮発性論理要素アレイの設計のシミュレーションを分析することと、  前記コンピュ―ティングデバイス揮発性ストレージシステムのためのピーク及び平均電力消費を含む第２の分析結果を決定するためにアプリケーションコードを実行する前記コンピュ―ティングデバイス揮発性ストレージシステムのシミュレーションを分析することと、  前記複数の不揮発性論理要素アレイのための目標の設計を決定するために、前記第１の分析結果の少なくとも態様及び前記第２の分析結果の少なくとも態様を、前記目標のウェイクアップ時間及び前記ピーク電力コストと比較することと、  を更に含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、  結果を前記目標のウェイクアップ時間及び前記ピーク電力コストと比較することが、前記コンピュ―ティングデバイス揮発性ストレージシステムと前記複数の不揮発性論理要素アレイとのための計画された電力分布の容量を分析することを更に含む、方法。
【請求項６】
不揮発性論理ベースの演算を提供するコンピュ―ティングデバイス装置であって、  複数の不揮発性論理要素アレイと、  複数の揮発性ストレージ要素と、  前記複数の揮発性ストレージ要素により表わされる機械状態を記憶し、記憶された機械状態を前記複数の不揮発性論理要素アレイから前記複数の揮発性ストレージ要素へ読み出すために、前記複数の不揮発性論理要素アレイを制御するように構成される少なくとも１つの不揮発性論理コントローラと、  前記揮発性ストレージ要素の個々の揮発性ストレージ要素を、前記不揮発性論理要素アレイの１つ又は複数の対応する個々の不揮発性論理要素アレイに可変的に接続するように接続される、少なくとも１つのマルチプレクサと、  を含み、  前記少なくとも１つの不揮発性論理コントローラが、入力信号に基づいて、並列に、順次に、又はそれらの任意の組み合わせでの前記複数の不揮発性アレイからのデータの記憶又はデータの読み取りの少なくとも一方を可変的に制御するように構成される、演算デバイス装置。
【請求項７】
請求項６に記載の演算デバイス装置であって、  前記少なくとも１つの不揮発性論理コントローラが、ユーザーインターフェースを介して前記入力信号を受信するように構成される、演算デバイス装置。
【請求項８】
請求項６に記載の演算デバイス装置であって、  前記少なくとも１つの不揮発性論理コントローラが、別個の演算要素から前記入力信号を受信するように構成される、演算デバイス装置。
【請求項９】
請求項８に記載の演算デバイス装置であって、  前記少なくとも１つの不揮発性論理コントローラが、前記別個の演算要素により実行されるアプリケーションから前記入力信号を受信するように構成される、演算デバイス装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の演算デバイス装置であって、  前記別個の演算要素が、前記コンピュ―ティングデバイス装置のための電力及び演算リソース要件の決定に少なくとも部分的に基づいて前記複数の不揮発性アレイのための読み取りシーケンスを決定するように前記アプリケーションを実行するように構成される、演算デバイス装置。
【請求項１１】
方法であって、  複数の揮発性ストレージ要素によって表わされる機械状態を記憶し、記憶された機械状態を複数の不揮発性論理要素アレイから前記複数の揮発性ストレージ要素へ読み出すように、前記複数の不揮発性論理要素アレイを制御すること、  を含み、  少なくとも１つの不揮発性論理コントローラが、入力信号に基づいて、並列に、順次に、又はそれらの任意の組み合わせでの前記複数の不揮発性アレイへのデータの記憶又は前記複数の不揮発性アレイからのデータの読み取りの少なくとも一方を可変的に制御する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、  ユーザーインターフェースを介して前記入力信号を受信することを更に含む、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、  前記少なくとも１つの不揮発性論理コントローラが別個の演算要素から前記入力信号を受信することを更に含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、  前記少なくとも１つの不揮発性論理コントローラが前記別個の演算要素により実行されるアプリケーションから前記入力信号を受信することを更に含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、  前記別個の演算要素が、前記コンピュ―ティングデバイス装置のための電力及び演算リソース要件の決定に少なくとも部分的に基づいて前記複数の不揮発性アレイのための読み取りシーケンスを決定する前記アプリケーションを実行することを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と第２の層とを少なくとも含み、前記第一の層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を有する波長板を含み、
前記第２の層が、部分であって、
【化１】
2016502683.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１個はフッ素原子であり、Ｒはそれぞれ独立にスチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上の置換基の数を表す０〜５の整数であり、また、ｎｘ及びｎｙは波長板の面内屈折率を表し、ｎｚは波長板の厚さ方向屈折率を表し、さらに、ポジティブ面内位相差（Ｒｅ）及び面外位相差（Ｒｔｈ）を有し、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長帯全域で式｜Ｒｔｈ｜＜Ｒｅ／２の関係が成立する、部分を含むフルオロポリマーを含む、
多層光学フィルム。
【請求項２】
スチレン環上の前記置換基Ｒが、アルキル、置換アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、カルボキシル、ニトロ、アルコキシ、アミノ、スルホネート、ホスフェート、アシル、アシルオキシ、フェニル、アルコキシカルボニル、及びシアノを含む群から選択される請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項３】
前記波長板が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を有するＡプレートである、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項４】
前記波長板が、波長（λ）５６０ｎｍで約１２０〜１６０ｎｍの面内位相差（Ｒｅ）を有する４分の１波長板である、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項５】
前記波長板が、４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲のそれぞれの波長で約λ／４に等しい面内位相差を有する広帯域４分の１波長板である、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項６】
前記波長板が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率特性を有する２軸波長板である、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項７】
前記波長板が、ポリカーボネート、環式オレフィンポリマー、ポリエステル、セルロースエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリスルホン、及びポリウレタンを含む群から選択される、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項８】
前記フルオロポリマーが、ポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）である、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項９】
前記第２の層が、前記ポリマー融解物の押出成形により作製されるフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１０】
前記第２の層が、前記ポリマー溶液の溶液キャスト法により作製されるフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１１】
前記第２の層が、１軸又は２軸延伸され、｜ｎｘ−ｎｙ｜＞０．００１の関係を満たし、前記式中のｎｘおよびｎｙが前記フィルムの面内屈折率であるフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１２】
前記第２の層が、波長板上に積層されるフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１３】
前記第２の層が、波長板上にキャストされたコーティングフィルムであるフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１４】
前記第２の層が、３〜１５０μｍの厚さを有するフルオロポリマーを含む、請求項１２に記載の多層光学フィルム。
【請求項１５】
前記第２の層が、３〜２０μｍの厚さを有するフルオロポリマーを含む、請求項１３に記載の多層光学フィルム。
【請求項１６】
面外位相差（Ｒｔｈ）が、式｜Ｒｔｈ｜＜１００ｎｍを満たす、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１７】
面外位相差（Ｒｔｈ）が、式３０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜＜１００ｎｍを満たす、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１８】
面外位相差（Ｒｔｈ）が、式３０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜＜１００ｎｍを満たす、請求項１１に記載の多層光学フィルム。
【請求項１９】
面外位相差（Ｒｔｈ）が、式｜Ｒｔｈ｜＜３０ｎｍを満たす、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項２０】
面外位相差（Ｒｔｈ）が、式｜Ｒｔｈ｜＜３０ｎｍを満たす、請求項１１に記載の多層光学フィルム。
【請求項２１】
波長（λ）５６０ｎｍで約１２０〜１６０ｎｍの面内位相差（Ｒｅ）を有する、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項２２】
波長（λ）５６０ｎｍで約１２０〜１６０ｎｍの面内位相差（Ｒｅ）及び式｜Ｒｔｈ｜＜３０ｎｍを満たす面外位相差（Ｒｔｈ）を有する、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項２３】
４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲のそれぞれの波長で約λ／４に等しい面内位相差（Ｒｅ）を有する、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項２４】
４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲のそれぞれの波長で約λ／４に等しい面内位相差（Ｒｅ）及び式｜Ｒｔｈ｜＜３０ｎｍを満たす面外位相差（Ｒｔｈ）を有する、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項２５】
請求項１に記載の多層光学フィルムを含む円偏光板。
【請求項２６】
請求項１に記載の多層光学フィルムを含む液晶ディスプレイ。
【請求項２７】
請求項１に記載の多層光学フィルムを含むＯＬＥＤディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傷害の後または深刻な病気を発病した時点の患者において目標とする血中乳酸レベルを達成するために用いられる、グリセロール、グリセロールトリ乳酸および乳酸から選ばれる糖新生（ＧＮＣ）前駆体を含む投与製剤であって、目標とする血中乳酸レベルが少なくとも２．０ｍＭである、投与製剤。
【請求項２】
目標とする血中乳酸レベルが４．０ｍＭ未満である、請求項１に記載の投与製剤。
【請求項３】
さらにＮａ＋、Ｋ＋、Ｃａ＋＋、Ｍｇ＋＋およびＨ２ＰＯ４−の１つ以上を含む、請求項１に記載の投与製剤。
【請求項４】
標識物をさらに含む、請求項１に記載の投与製剤。
【請求項５】
前記標識物が重水素を含む、請求項４に記載の投与製剤。
【請求項６】
モル浸透圧濃度が１０００ｍＯｓｍ未満である、請求項１に記載の投与製剤。
【請求項７】
体重ｋｇ当たり１分当たり１０〜５０μＭｏｌｅの割合で投与されるように構成されている、請求項１または２に記載の投与製剤。
【請求項８】
腸に使用するように構成されている、請求項１に記載の投与製剤。
【請求項９】
非経口で使用するように構成されている、請求項１に記載の投与製剤。