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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの弁およびピストンを備えた少なくとも１つのシリンダを有する内燃機関用の弁制御システムであって、
前記エンジンの最初の燃焼サイクルの前に実施される、前記少なくとも１つの弁を駆動するように構成されたアクチュエータの前調整駆動サイクルを制御する制御信号を生成し、
前記前調整駆動サイクル時に、前記アクチュエータの動作状態に関するフィードバック信号を受け取り、
前記エンジンの燃焼サイクル時に実施される前記アクチュエータの燃焼駆動サイクルを制御する修正制御信号を生成する、
ように構成された信号処理装置を含み、前記修正制御信号は、前記信号処理装置によって、前記フィードバック信号を参照して修正されたものである、システム。
【請求項２】
前記前調整駆動サイクルは、前記エンジンの始動モータによる前記エンジンのクランキング時に実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記前調整駆動サイクルは、前記エンジンの始動モータによる前記エンジンのクランキングの前に実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記信号処理装置は、前記少なくとも１つのシリンダ内の前記弁と前記ピストンとの間の衝突を回避するように、前記アクチュエータの前記前調整駆動サイクルを制御するよう構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記信号処理装置は、前記少なくとも１つのシリンダ内の前記ピストンの位置に関するピストン位置信号を受け取り、前記弁と前記ピストンとの間の衝突を回避するように、前記ピストン位置信号を参照して前記アクチュエータの前記前調整駆動サイクルを制御するよう構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記信号処理装置は、前記エンジンの点火の前の、前記シリンダに付属する吸気弁および排気弁両方の前調整駆動サイクルを、前記２つの弁間の衝突を回避しながら制御する制御信号を生成するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
複数の前調整駆動サイクルが実施され、前記修正制御信号は、前記複数の前調整駆動サイクルに対応する、複数の受信されたフィードバック信号を参照して修正される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記エンジンは、それぞれが少なくとも１つの弁を有する複数のシリンダを有し、前記信号処理装置は、各シリンダの少なくとも１つの弁の前調整駆動サイクルを制御する制御信号を生成するように構成され、各シリンダの前記少なくとも１つの弁の前記前調整駆動サイクルは、シリンダからシリンダに順次実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記エンジンは、それぞれが少なくとも１つの弁を有する複数のシリンダを有し、前記信号処理装置は、各シリンダの少なくとも１つの弁の前調整駆動サイクルを制御する制御信号を生成するように構成され、第１および第２のシリンダの前記少なくとも１つの弁の前記前調整駆動サイクルの開始時間は、前記第２のシリンダの少なくとも１つの弁の前記アクチュエータの前調整駆動サイクルが、前記第１のシリンダの少なくとも１つの弁の前記アクチュエータの前調整駆動サイクルと時間的に重なるようにずらされる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。 
【請求項１０】
前記少なくとも１つの弁を駆動するアクチュエータを含み、前記アクチュエータの動作は、電磁的に、油圧で、および空気圧で発生する力の少なくとも１つを使用する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フィードバック信号は、前記アクチュエータの変位、前記アクチュエータ内の巻線の温度、前記アクチュエータの巻線の電流の大きさ、前記弁の揚程、前記アクチュエータを通した電圧、前記アクチュエータ内の少なくとも１つの圧力、および前記アクチュエータ内の少なくとも１つの圧力差のうちの少なくとも１つに対応する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の弁制御システムと、少なくとも１つの対応する弁を備えた少なくとも１つのシリンダとを含む内燃機関。
【請求項１３】
少なくとも１つの弁およびピストンを備えた少なくとも１つのシリンダと、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の弁制御システムとを有する内燃機関の弁制御システムを校正する方法であって、
前記エンジンの最初の燃焼サイクルの前に実施される、前記少なくとも１つの弁の前調整駆動サイクルを制御する制御信号を信号処理装置を用いて生成するステップと、
前記前調整駆動サイクル時に前記少なくとも１つの弁を駆動するように構成されたアクチュエータの動作状態に関するフィードバック信号を前記信号処理装置で受け取るステップと、
前記エンジンの燃焼サイクル時に実施される前記アクチュエータの燃焼駆動サイクルを制御する修正制御信号を前記信号処理装置を用いて生成し、前記修正制御信号は、前記フィードバック信号を参照して修正されたものであるステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015524539.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の乾燥および／もしくはサイズ減少を除いて処理されていない粒子状材料または細分化されたバイオマス材料から部分的に凝縮性の蒸気生成物を生成するための熱分解プロセスであって、
Ａ）（ｉ）反応器に装填されるとき、約４０〜約４００ミクロンの平均粒径を有する粒子からなる再水和された焼成カルシウム含有層状二水酸化物である触媒であって、任意に事前に凝集された流動可能または流動化可能な形状形態である、触媒と、（ｉｉ）粒子状の流動化可能な熱移動媒体、好ましくは砂と、を含有する前記反応器内で、５００℃以上の１つ以上の温度で前記バイオマス材料を熱分解に供して、熱分解生成物を形成することと、
Ｂ）前記熱分解生成物から液体熱分解油生成物を凝縮および単離し、前記液体熱分解油生成物とは別に非凝縮性のガスを収集および単離することと、を含む、熱分解プロセス。
【請求項２】
前記触媒が、前記反応器内に装填されるとき、約０．１〜約２０重量％のカルシウムを含有し、前記反応器の内容物が、（ａ）前記触媒の前記層状二水酸化物の二価および三価金属含有物ならびに（ｂ）前記触媒の添加カルシウム含有物以外の別々に添加された金属成分を含まず、かつこれらを含まないままである、請求項１に記載の熱分解プロセス。
【請求項３】
前記触媒が、前記反応器内に装填されるとき、マグネシウム／アルミニウム層状二水酸化物を含むか、それから本質的になるか、またはそれからなる層状二水酸化物成分を有する、請求項１または２のいずれかに記載の熱分解プロセス。
【請求項４】
前記マグネシウム／アルミニウム層状二水酸化物が、約２：１〜約８：１のＭｇＯ対Ａｌ2Ｏ3のモル比を有する、請求項３に記載の熱分解プロセス。
【請求項５】
前記熱分解が高速熱分解である、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記バイオマス材料がリグノセルロース系バイオマスである、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記液体熱分解油生成物が、砂のみ（１００重量部）を用いるか、または前記触媒（２５重量部）と砂（７５重量部）の代わりに層状二水酸化物（２５重量部）と砂（７５重量部）の組み合わせを用いることを除いて同一の条件下での熱分解によって得られた液体熱分解油生成物において同一の方法で測定された全酸価よりも低い液体生成物のミリグラムＫＯＨ／グラム単位で測定された全酸価を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記供給されたバイオマス材料が、一般的な熱分解試験の手順によって決定され、かつ以下の式に従って計算されるとき、ある重量割合の除去された酸素を有し、
【数１】
2015524507.tif 000001
式中、
Ｏ除去が、除去された酸素の重量％（前記供給されたバイオマス材料中の酸素に基づく重量％）であり、
ＭOが、Ｏのモル質量＝１５．９９９（ｇ／ｍｏｌ）であり、
ＸCOが、ＣＯの収率（供給されたバイオマス材料中の重量％）であり、
ＭCOが、ＣＯのモル質量＝２８．０１（ｇ／ｍｏｌ）であり、
ＸCO2が、ＣＯ2の収率（供給されたバイオマス材料中の重量％）であり、
ＭCO2が、ＣＯ2のモル質量＝４４．０１（ｇ／ｍｏｌ）であり、
ＸH2Oが、Ｈ2Ｏの収率（供給されたバイオマス材料中の重量％）であり、
ＭH2Oが、Ｈ2Ｏのモル質量＝１８．０２（ｇ／ｍｏｌ）であり、
Ｏ供給が、前記供給されたバイオマス材料中の酸素含有量（重量％）であり、
前記ある重量割合が、同一の方法で決定されたとき、砂のみ（１００重量部）を用いるか、または再水和された焼成カルシウム含有層状二水酸化物触媒（２５重量部）と砂（７５重量部）の代わりに層状二水酸化物（２５重量部）と砂（７５重量部）の組み合わせを用いることを除いて同一の条件下での熱分解に供されたバイオマス材料から除去された酸素の重量割合よりも高い、請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
高速熱分解プロセスであって、
Ａ）任意の乾燥および／またはサイズ減少を除いて処理されていない粒子状または細分化された固体状態のバイオマス材料を、粒子状の流動化可能な熱移動媒体、好ましくは砂と、前記反応器に装填されるとき、約４０〜約４００ミクロンの平均粒径を有する粒子からなる再水和された焼成カルシウム含有層状二水酸化物であった触媒と、を含有する流動床反応器に導入することであって、前記触媒が任意に事前に凝集された流動可能または流動化可能な形状形態であり、前記反応器が高速熱分解条件下で動作して部分的に凝縮性の蒸気生成物を生成する、導入することと、
Ｂ）前記反応器から凝縮性の蒸気生成物を連続して除去し、前記凝縮性の蒸気生成物から液体熱分解油生成物を凝縮および単離し、前記液体熱分解油生成物とは別に非凝縮性のガスを収集および単離することと、を含む、高速熱分解プロセス。
【請求項１０】
バイオマス材料の熱分解によって直接得られた凝縮および単離された液体熱分解油生成物であって、前記熱分解油生成物が熱分解中または熱分解後に前記熱分解油を変化させる処理を伴わず、前記液体熱分解油生成物が、
ａ）液体生成物の７０ミリグラムＫＯＨ／グラム未満の全酸価を有し、かつ
ｂ）前記一般的な熱分解試験の手順によって決定され、かつ以下の式に従って計算されるとき、供給されたバイオマス材料から除去された酸素の重量割合が少なくとも７２重量％であることを特徴とし、
【数２】
2015524507.tif 000002
式中、
Ｏ除去が、除去された酸素の重量％（前記供給されたバイオマス材料中の酸素に基づく重量％）であり、
ＭOが、Ｏのモル質量＝１５．９９９（ｇ／ｍｏｌ）であり、
ＸCOが、ＣＯの収率（供給されたバイオマス材料中の重量％）であり、
ＭCOが、ＣＯのモル質量＝２８．０１（ｇ／ｍｏｌ）であり、
ＸCO2が、ＣＯ2の収率（供給されたバイオマス材料中の重量％）であり、
ＭCO2が、ＣＯ2のモル質量＝４４．０１（ｇ／ｍｏｌ）であり、
ＸH2Oが、Ｈ2Ｏの収率（供給されたバイオマス材料中の重量％）であり、
ＭH2Oが、Ｈ2Ｏのモル質量＝１８．０２（ｇ／ｍｏｌ）であり、
Ｏ供給が、前記供給されたバイオマス材料中の酸素含有量（重量％）である、熱分解油生成物。
【請求項１１】
触媒なしで調製され、かつ前記一般的な熱分解試験の手順で試験された生成物と比較して、前記一般的な熱分解試験の手順によって決定されるとき、除去された二酸化炭素の重量割合がより高いことをさらに特徴とする、請求項１０に記載の熱分解油生成物。
【請求項１２】
反応器に装填される触媒が、事前に凝集された流動可能または流動化可能な形状形態である、請求項１に記載の熱分解プロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相および水相を含むエマルションを含む泡沫処方物であって、前記油相は前記泡沫処方物中でラメラ状の膜を形成する膜形成物質である水素添加レシチンおよびカプリル酸／カプリン酸トリグリセリドを含んだ、化粧品および皮膚科用泡沫処方物。
【請求項２】
前記エマルションが水中油型エマルションである、請求項１に記載の泡沫処方物。
【請求項３】
前記エマルションがさらに、増粘剤を含む、請求項１または請求項２に記載の泡沫処方物。
【請求項４】
前記エマルションがさらに安定剤を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項５】
前記安定剤がペンチレングリコールを含む、請求項４に記載の泡沫処方物。
【請求項６】
前記エマルションがさらに、シアバター、グリセロール、スクアラン、セラミドまたはこれらの混合物を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項７】
前記エマルションがさらに、油および脂肪性物質を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項８】
前記エマルションがさらに少なくとも１種の活性薬剤を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項９】
前記活性薬剤が、ピロリドンカルボン酸およびその塩、乳酸およびその塩、グリセロール、ソルビトール、プロピレングリコール、尿素、コラーゲン、エラスチン、絹タンパク質、ヒアルロン酸、セラミド、ナイアシン、α−トコフェロールおよびそのエステル、ビタミンＡ、ビタミンＣ、没食子酸塩、ポリフェノール、パンテノール、ビサボロール、植物ステロール、グルココルチコイド、抗生物質、鎮痛薬、消炎薬、抗リウマチ薬、抗アレルギー薬、駆虫薬、抗痒疹薬、乾癬治療薬、レチノイド、局所麻酔薬、静脈治療薬、角質溶解薬、充血性化合物、冠動脈治療（硝酸塩／ニトロ化合物）、抗ウイルス薬、細胞分裂阻害剤、ホルモン、創傷治癒を促進する薬剤、成長因子、酵素製剤、殺虫剤、ならびに植物系物質（藻類、アロエ、アルニカ、サルオガセ、コンフリー、カバノキ、イラクサ、キンセンカ、オーク、ツタ、マンサク、ヘナ、ホップ、カモミール、ラスカス、ペパーミント、マリーゴールド、ローズマリー、セージ、緑茶、ティーツリー、ツクシ、タイムおよびクルミの植物エキスのいずれか）、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８に記載の泡沫処方物。
【請求項１０】
前記処方物が泡沫状クリームである、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１１】
前記エマルションが、水素添加レシチン以外の少なくとも１種のリン脂質および少なくとも１種の液体ワックスエステルを含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１２】
前記リン脂質がレシチンを含み、かつ／または前記ワックスエステルがミリスチン酸イソプロピルを含み、かつ／またはカプリル酸／カプリン酸トリグリセリド以外のトリグリセリドがさらに含まれる、請求項１１に記載の泡沫処方物。
【請求項１３】
前記膜形成物質が水に可溶性ではない、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１４】
前記膜形成物質が８より大きいＨＬＢ値を有する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の泡沫処方物。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の泡沫処方物の製造方法であって、
ａ）エマルションを生成する工程と、
ここで、エマルションを生成する工程が、
（１）少なくとも泡沫処方物中でラメラ状の膜を形成する水素添加レシチンと、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリドとを含む油相を準備する工程と、
（２）水相を準備する工程と、
（３）両方の相を加えて均一化する工程と、を含む、
ただし、均一化する工程が高圧均一化又は超音波による
ｂ）前記エマルションおよび噴霧剤を耐圧容器の中に充填する工程、または
ｃ）耐圧容器以外の、前記エマルションを分注する際に泡沫を生成する容器の中に、前記エマルションを充填する工程と
を含む、方法。
【請求項１６】
前記油相および前記水相が、４０℃〜９０℃の間の温度で均一化される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エマルションを生成する工程ａ）に引き続いて、ｂ）またはｃ）の充填工程前に、さらに、
（６）増粘剤の水溶液を準備する工程と、
（７）前記増粘剤の溶液を前記エマルションと混合する工程と
を含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記泡沫処方物が１０重量％の噴霧剤を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
均一化する工程が、５０，０００〜２５０，０００ｋＰａの圧力で実施される、請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
本発明の処方物の活性薬剤は、保湿特性およびバリア強化特性を有する物質（例えば、ヒドロビトン（Ｈｙｄｒｏｖｉｔｏｎ）、ＮＭＦの模倣物、ピロリドンカルボン酸およびその塩、乳酸およびその塩、グリセロール、ソルビトール、プロピレングリコールならびに尿素など）の群、タンパク質およびタンパク質加水分解物の群の物質（例えばコラーゲン、エラスチンおよび絹タンパク質など）、グリコサミノグリカンの群の物質（例えばヒアルロン酸など）、炭水化物の群の物質（例えば、組成がヒトの角質層の炭水化物混合物に対応するペンタビチン（Ｐｅｎｔａｖｉｔｉｎ）など）、ならびに脂質および脂質前駆体（例えばセラミドなど）の群の物質から選択されることが有利である。本発明の意味でのさらなる有利な活性薬剤は、ビタミン（例えばパンテノール（Ｐａｎｔｈｅｎｏｌ）、ナイアシン、α−トコフェロールおよびそのエステル、ビタミンＡならびにビタミンＣ）の群から選択してよい。さらに、抗酸化物質（例えば没食子酸塩（Ｇａｌａｔｅ）およびポリフェノール）の群から選択される活性薬剤を使用してもよい。尿素、ヒアルロン酸およびペンタビチンは好適な物質である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成した容器の結晶度に影響を与えるブロー成形機の動作を制御するシステムであって、当該システムは、
少なくとも１つのプロセッサーおよび連動するメモリーを含み、前記少なくとも１つのプロセッサーは、
前記ブロー成形機により製造された少なくとも１つの容器の結晶度の指標を受信し、
材料分布システムからの前記少なくとも１つの容器の材料分布の指標を受信し、
複数のブロー成形入力パラメーターを前記結晶度の指標および前記材料分布に関連付けるモデルであって、当該モデルの結果は、前記材料分布をベースライン材料分布に近づけ、前記結晶度をベースライン結晶度に近づけるために、前記複数のブロー成形入力パラメーターの少なくとも１つへの変化を含む、モデルを実行し、
前記複数のブロー成形入力パラメーターの少なくとも１つへの変化を実行する、
ようにプログラムされており、
前記少なくとも１つの容器の結晶度の指標は、透明度状態の指標を含み、且つ前記少なくとも１つのプロセッサーは、
前記ブロー成形機により製造された少なくとも１つの容器の一部を示す少なくとも１つの画像を少なくとも１つのカメラから受信し、
前記少なくとも１つの画像から前記少なくとも１つの容器の結晶度状態の指標を導く、
ようにさらにプログラムされている、システム。
【請求項２】
前記ブロー成形機は、ホットモールドプロセスに従って動作し、前記透明度状態は、前記少なくとも１つの容器におけるヘイズの存在または不存在を示し、前記少なくとも１つのプロセッサーは、
前記透明度状態が透明で、ヘイズが存在しないことを示す場合、前記少なくとも１つのプロセッサーがヘイズが存在することを示す前記透明度状態の第２指標を受け取るまで、前記ブロー成形機のプリホーム温度設定点を上昇させ、
ヘイズが存在することを示す透明度の指標に応じて、第１増分により前記プリホーム温度設定点を降下させる、
ようにさらにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ブロー成形機は、コールドモールドプロセスに従って動作し、前記透明度状態は、前記少なくとも１つの容器における真珠光沢の存在または不存在を示し、前記少なくとも１つのプロセッサーは、
前記透明度状態が透明で、真珠光沢が存在しないことを示す場合、前記少なくとも１つのプロセッサーが真珠光沢が存在することを示す前記透明度状態の第２指標を受け取るまで、前記ブロー成形機のプリホーム温度設定点を降下させ、
真珠光沢が存在することを示す透明度の指標に応じて、第１増分により前記プリホーム温度設定点を上昇させる、
ようにさらにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
生成した容器の結晶度に影響を与えるブロー成形機の動作を制御するシステムであって、当該システムは、
少なくとも１つのプロセッサーおよび連動するメモリーを含み、前記少なくとも１つのプロセッサーは、
前記ブロー成形機により製造された少なくとも１つの容器の結晶度の指標を受信し、
材料分布システムからの前記少なくとも１つの容器の材料分布の指標を受信し、
複数のブロー成形入力パラメーターを前記結晶度の指標および前記材料分布に関連付けるモデルであって、当該モデルの結果は、前記材料分布をベースライン材料分布に近づけ、前記結晶度をベースライン結晶度に近づけるために、前記複数のブロー成形入力パラメーターの少なくとも１つへの変化を含む、モデルを実行し、
前記複数のブロー成形入力パラメーターの少なくとも１つへの変化を実行する、
ようにプログラムされており、
前記ブロー成形機は、ホットモールドプロセスに従って動作し、前記モデルはまた、前記複数のブロー成形入力パラメーターを前記少なくとも１つの容器の寸法に関連付け、前記少なくとも１つのプロセッサーは、
前記少なくとも１つの容器の第２画像を、第２の少なくとも１つのカメラから受信し、
前記少なくとも１つの容器の寸法の指標を、前記第２画像から導く、
ようにさらにプログラムされ、
前記ブロー成形機により生成される前記容器の寸法を寸法の閾値に近づけるために、前記複数のブロー成形入力パラメーターの少なくとも１つへの変化はまた、前記モデルから予期されている、システム。
【請求項５】
前記寸法は、前記容器の最終寸法である、請求項４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブロー成形制御システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一般に、転倒リスクの低い人々は、より活動的であり、転倒検出アルゴリズムには転倒として見える、より多くの動きを日常生活の中で生じることがある。したがって、誤警報の量は、この「低転倒リスク」のグループについては平均より高くなり、実際の転倒の量は平均よりも低くなる。図２及び図３は、誤警報レート／真の転倒と、転倒リスク／活動レベルとの例示的関係をそれぞれ示している。これらの曲線は他の形状をとってもよい。例えば誤警報レートは、双方のグラフの最大半分ほどを有してもよい。
特許文献２（米国特許出願公開第２０１２／０１９０９４９号）は、特定のヒューリスティックルール及び閾値を使用して動きとバイタルサインの双方を処理する警告システムを説明している。特許文献３（国際公開第２０１０／０２３６０４号）及び特許文献４（国際公開第２０１０／０２６５１３号）は、転倒防止システムを説明している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１４２４５号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０１９０９４９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０２３６０４号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１０／０２６５１３号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部の病気に苦しむ患者の少なくとも１つの鼻腔に減圧下で治療用の非吸入用量を向ける際に用いる流量調整装置であって、
前記用量は、塩分を含む液体と、二酸化炭素を含む気体を含み、
治療用の非吸入用量は、１ｃｃ／秒−５ｃｃ／秒の流量で送達され、その間、前記患者は吸入するのを控えている、流量調整装置。
【請求項２】
前記頭部の病気は、鼻炎、結膜炎、一般的な風邪、副鼻腔炎、および頭痛からなる群から選択される、請求項１に記載の流量調整装置。
【請求項３】
前記流量調整装置は、放出された流量の調節のための圧力制御バルブを備えた単一用量ディスペンサーである、請求項１に記載の流量調整装置。
【請求項４】
前記流量調整装置は、放出された流量の調節のための圧力制御バルブを備えた多用量ディスペンサーである、請求項１に記載の流量調整装置。
【請求項５】
多用量ディスペンサーは、各活性化のための用量放出量を制限するために、投与量制御機構および活性化因子をさらに含む、請求項１に記載の流量調整装置。
【請求項６】
患者の頭部の病気を処置するための、混合した二酸化炭素と生理食塩水を放出可能な鼻処置送達装置であって、
ａ）近位端と遠位端を有するとともに、塩分を含む液体と、二酸化炭素を含む気体とを含んでいる放出可能な鼻処置投与量を含む中空の中央領域を有する主要なハウジングであって、前記二酸化炭素を含む気体が前記塩分を含む液体中に溶けている、ハウジング、
ｂ）前記主要なハウジングの前記遠位端に位置する投与ディスペンサーヘッドであって、前記主要なハウジングから投与ディスペンサーヘッドを通って、および前記投与ディスペンサーヘッドの外部まで前記投与量を移動させるための少なくとも１つの流路を有する、投与ディスペンサーヘッド、
ｃ）前記主要なハウジングと前記投与ディスペンサーヘッドとの間に位置する用量放出制御構成要素であって、用量放出制御構成要素はそれ自体に対する圧力の上昇に応じて、前記主要なハウジングから、および前記投与ディスペンサーヘッドを通って、塩分を含む液体と二酸化炭素を含む気体とを含む投与量が流れることを可能にするのに適しており、可能となった前記投与量の流れが毎秒１．０立方センチメートル乃至毎秒５．０立方センチメートルの流量で放出を制御し、前記流量が前記用量の総流量である、用量放出制御構成要素、
ｄ）前記主要なハウジングにある、圧力を変動させる可動式の構成要素、
を含み、
前記鼻処置送達装置の前記投与ディスペンサーヘッドが鼻腔に置かれ、前記圧力を変動させる可動式の構成要素が前記投与量の方に動くことにより起動するとき、前記投与量は可能となった流量で前記用量放出制御構成要素を通り、前記投与ディスペンサーヘッドを通って少なくとも部分的に押し出されて、前記投与量が鼻腔壁へ塗布される、鼻処置送達装置。
【請求項７】
前記用量放出制御構成要素は、砕けやすい部材、穴あけ可能な部材、および一方向バルブからなる群から選択される、請求項６に記載の鼻処置送達装置。
【請求項８】
前記主要なハウジングは開口チューブであり、前記用量放出制御構成要素と前記投与ディスペンサーヘッドは前記主要なハウジングの前記遠位端に位置し、前記圧力を変動させる可動式の構成要素は前記主要なハウジングの近位端に位置する、請求項６に記載の鼻処置送達装置。
【請求項９】
前記圧力を変動させる可動式の構成要素は押し上げ式のピストンである、請求項８に記載の鼻処置送達装置。
【請求項１０】
患者の頭部の病気を処置するための、混合した二酸化炭素と生理食塩水用の鼻処置送達装置であって、
ａ）近位端と遠位端を有するとともに、塩分を含む液体と、二酸化炭素を含む気体とを含んでいる投与量を含む中空の中央領域を有する主要なハウジングであって、前記二酸化炭素を含む気体が前記塩分を含む液体中に溶けている、ハウジング、
ｂ）前記主要なハウジングの前記遠位端に位置する投与ディスペンサーヘッドであって、前記主要なハウジングから投与ディスペンサーヘッドを通って、および前記投与ディスペンサーヘッドの外部まで前記投与量を移動させるための少なくとも１つの流路を有する、投与ディスペンサーヘッド、
ｃ）前記主要なハウジングと前記投与ディスペンサーヘッドの少なくとも１つに接続され、かつ、前記主要なハウジングと前記投与ディスペンサーヘッドの少なくとも１つから延びる、ノーズガードフランジ、
ｄ）前記主要なハウジングと前記投与ディスペンサーヘッドとの間に位置する用量放出制御構成要素であって、用量放出制御構成要素はそれ自体に対する圧力の上昇に応じて、前記主要なハウジングから、および前記投与ディスペンサーヘッドを通って、塩分を含む液体と二酸化炭素を含む気体の両方を含む投与量が流れることを可能にするのに適している、用量放出制御構成要素、および、
ｅ）前記主要なハウジングにある、圧力を変動させる可動式の構成要素、
を含み、
前記鼻処置送達装置の前記投与ディスペンサーヘッドが鼻腔に置かれ、前記圧力を変動させる可動式の構成要素が前記投与量の方に動くことにより起動するとき、前記投与量は前記用量放出制御構成要素と前記投与ディスペンサーヘッドを通って少なくとも部分的に押し出されて、前記投与量が鼻腔壁へ塗布され、前記投与量は毎秒１．０立方センチメートル乃至毎秒５．０立方センチメートルの流量で前記用量放出制御構成要素と前記投与ディスペンサーヘッドを通って少なくとも部分的に押し出され、前記流量が前記用量の総流量である、鼻処置送達装置。
【請求項１１】
前記主要なハウジングは開口遠位端と閉口近位端を有するチューブであり、前記用量放出制御構成要素と前記投与ディスペンサーヘッドは前記主要なハウジングの遠位端にあり、前記チューブの少なくとも一部は可撓性を有し、押し上げ式のピストンを含む前記圧力を変動させる可動式の構成要素を構成する、請求項１０に記載の鼻処置送達装置。
【請求項１２】
前記主要なハウジングは開口端を有するチューブであり、前記用量放出制御構成要素と前記投与ディスペンサーヘッドは前記主要なハウジングの遠位端にあり、前記圧力を変動させる可動式の構成要素は前記主要なハウジングの近位端にある、請求項１０に記載の鼻処置送達装置。
【請求項１３】
前記圧力を変動させる可動式の構成要素は押し上げ式のピストンである、請求項１１に記載の鼻処置送達装置。
【請求項１４】
患者の頭部の病気を処置するための、二酸化炭素と生理食塩水の溶液の投与の際における混合した二酸化炭素と生理食塩水用の鼻処置送達装置の使用であって、
ａ）鼻処置送達装置を提供すること、および、
ｂ）流量調整装置によって前記患者の少なくとも１つの鼻腔に、鼻処置送達装置の鼻処置投与量の少なくとも一部を向けることを含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ベンザルコニウム、ココナツ油、パーム核油、水、ジヒドロキシプロピルＰＥＧ-５、リノールアンモニウムクロリド及びグリセレス-２ココエートを含む消毒剤組成物であって、およそ０．００６７ｇ／ｋｇのココナツ油又はおよそ０．０４４ｇ／ｋｇのパーム核油を含む消毒剤組成物。
【請求項２】
前記消毒剤組成物における前記塩化ベンザルコニウムの量はおよそ０．２２-０．２９ｇ／ｋｇであり、及び前記消毒剤組成物における前記水の量はおよそ０．６３-０．７１ｇ／ｋｇである、請求項１に記載の消毒剤組成物。
【請求項３】
前記消毒剤組成物における前記ジヒドロキシプロピルＰＥＧ-５の量はおよそ０．０１１ｇ／ｋｇであり、前記消毒剤組成物における前記リノールアンモニウムクロリドの量はおよそ０．００４４ｇ／ｋｇであり、及び前記消毒剤組成物における前記グリセレス-２ココエートの量はおよそ０．００６７ｇ／ｋｇである、請求項１に記載の消毒剤組成物。
【請求項４】
槽に水を導く工程、
第１の混合物を形成するために、前記槽において塩化ベンザルコニウムを前記水に混合する工程、
第２の混合物を形成するために、ココナツ油及びパーム核油を前記第１の混合物に混合する工程、
前記第２の混合物を少なくとも３７．７８℃まで加熱する工程、
前記第２の混合物を加熱する工程の後に、第３の混合物を形成するためにジヒドロキシプロピルＰＥＧ-５を前記第２の混合物に混合する工程、
３７．７８℃以上に前記温度を維持する間、前記第３の混合物を静置する工程、
前記第３の混合物を静置する工程の後に、前記第３の混合物を室温まで冷却する工程、
第４の混合物を形成するために、リノールアンモニウムクロリドを前記第３の混合物に混合する工程、及び
消毒剤組成物を形成するために、グリセレス-２ココエートを前記第４の混合物に混合する工程、
を含む消毒剤組成物を作る方法。
【請求項５】
消毒剤組成物を作るために必要な前記塩化ベンザルコニウム、前記水、前記パーム核油、前記ココナツ油、前記ジヒドロキシプロピルＰＥＧ-５、前記リノールアンモニウムクロリド及び前記グリセレス-２ココエートの量を決定する工程をさらに含み、
前記消毒剤組成物は、塩化ベンザルコニウム１．０重量％、ココナツ油０．３０重量％、パーム核油０．２０重量％、水９８．６７重量％、ジヒドロキシプロピルＰＥＧ-５  ０．０５０重量％、リノールアンモニウムクロリド０．０２０重量％及びグリセレス-２ココエート０．０３０重量％を含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記槽は加熱ジャケット槽である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記槽は高速混合器を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記混合器は粒子サイズを１マイクロメートルの平均径の粒子にまで減少することが可能である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記塩化ベンザルコニウムを前記水に混合する工程は、少なくとも５分間発生し、ココナツ油及びパーム核油を前記第１の混合物に混合する工程は、３０分間発生し、及び前記第３の混合物を室温まで冷却する工程は、２４時間にわたって発生する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記塩化ベンザルコニウムが希釈された組成物の０．１０重量パーセントを構成するように前記希釈された組成物を形成するために、前記消毒剤組成物を希釈する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて配置された複数のティアと、
計算、デジタル処理、アナログ処理、無線周波数（ＲＦ）信号処理、アナログ／混合信号処理、電力管理、センサー、電源、バッテリー、メモリ、デジタル論理、低漏れ、低雑音／高利得、クロック、組合せ論理、および順序論理からなるグループから選択された複数の機能要素と、
前記複数のティアの間に分散された前記複数の機能要素と、
前記複数のティアを電気的に結合する複数のモノリシックティア間ビア（ＭＩＶ）と、
自己充足型システムオンチップ（ＳＯＣ）を与える前記複数の機能要素と
を備える、モノリシック３次元（３Ｄ）集積回路（ＩＣ）（３ＤＩＣ）システム。
【請求項２】
前記複数のティアの各々が同等の水平寸法を有する、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項３】
前記複数のティアのうちの少なくとも１つのティアが高速動作のために最適化される、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項４】
前記複数のティアのうちの少なくとも１つのティアが低電流漏れのために最適化される、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項５】
前記複数の機能要素のうちの異なる機能要素が前記複数のティアのうちの異なるティア上に配置される、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項６】
前記複数のティアの第１のティアが、前記グループからの第１の機能を最適化するように構成された第１の技術タイプを備える、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項７】
前記複数のティアの第２のティアが、前記グループからの第２の機能を最適化するように構成された第２の技術タイプを備える、請求項６に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項８】
前記複数のティアが第３のティアをさらに備える、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項９】
前記モノリシック３ＤＩＣシステムがＲＦトランシーバとして動作する、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項１０】
前記ＩＣがそこに一体化される、セットトップボックス、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、モバイルフォン、セルラーフォン、コンピュータ、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、モニタ、コンピュータモニタ、テレビジョン、チューナー、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレーヤ、デジタル音楽プレーヤ、ポータブル音楽プレーヤ、デジタルビデオプレーヤ、ビデオプレーヤ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、およびポータブルデジタルビデオプレーヤからなる前記グループから選択されたデバイスをさらに備える、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項１１】
重ねて配置された複数のティアと、
計算、デジタル処理、アナログ処理、無線周波数（ＲＦ）信号処理、アナログ／混合信号処理、電力管理、センサー、電源、バッテリー、メモリ、デジタル論理、低漏れ、低雑音／高利得、クロック、組合せ論理、および順序論理からなるグループから選択された複数の機能を与えるための手段と、
前記複数のティア間に分散された前記複数の機能を与えるための前記手段と、
前記複数のティアを電気的に相互結合するための手段と、
自己充足型システムオンチップ（ＳＯＣ）を与える前記複数の機能を与えるための前記手段と
を備える、モノリシック３次元（３Ｄ）集積回路（ＩＣ）（３ＤＩＣ）システム。
【請求項１２】
前記複数のティアを電気的に相互結合するための前記手段が、モノリシックティア間ビア（ＭＩＶ）を備える、請求項１１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項１３】
前記モノリシック３ＤＩＣシステムがＲＦトランシーバとして動作する、請求項１１に記載のモノリシック３ＤＩＣシステム。
【請求項１４】
３次元（３Ｄ）集積回路（ＩＣ）（３ＤＩＣ）システムを実装する方法であって、
前記３ＤＩＣ内の複数のティアを与えることと、
前記複数のティアにわたる複数の機能要素を与えることと、
モノリシックティア間ビア（ＭＩＶ）を使用して前記複数のティアを相互結合することと、
前記３ＤＩＣを用いた自己充足型システムオンチップ（ＳＯＣ）を与えることと
を備える方法。
【請求項１５】
前記複数のティアを与えることが、同等の水平寸法を有する複数のティアを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のティアを与えることが、高速動作のために最適化された少なくとも１つのティアを与えることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のティアを与えることが、低電流漏れのために最適化された少なくとも１つのティアを与えることを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の機能要素のうちの異なる機能要素が、前記複数のティアのうちの異なるティア上に配置される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のティアの第１のティアが、第１の機能を最適化するように構成された第１の技術タイプを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のティアの第２のティアが、第２の機能を最適化するように構成された第２の技術タイプを備える、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿管ステントであって、
管腔を画定する中空ボディであって、（ｉ）患者の腎臓内部または付近に配置される遠位腎臓部、（ｉｉ）患者の膀胱内に配置される近位膀胱部、および（ｉｉｉ）前記遠位および近位部の間で、前記患者の尿管内に配置される尿管部を有する、中空ボディと、
を備え、
前記中空ボディは、第１材料層および、前記中空ボディの長さ方向の少なくとも一部を通じて伸長する堅固部材を有し、
前記堅固部材は長さ方向に沿って変化する硬さ特性を有し、
前記堅固部材は、前記第１材料層の内部に埋め込まれた少なくともひとつの材料のストランドを有する、ことを特徴とする尿管ステント。
【請求項２】
前記堅固部材は、前記遠位腎臓部において第１の硬さ特性を有し、前記尿管部および前記近位膀胱部の一方または両方において前記第１の硬さ特性とは異なる第２の硬さ特性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の尿管ステント。
【請求項３】
前記堅固部材は、前記近位膀胱部において第１の硬さ特性を有し、前記尿管部および前記遠位腎臓部の一方または両方において、前記第１の硬さ特性とは異なる第２の硬さ特性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の尿管ステント。
【請求項４】
前記堅固部材は、前記尿管部において、第１の硬さ特性を有し、前記遠位腎臓部および前記近位膀胱部の一方または両方において、前記第１の硬さ特性とは異なる第２の硬さ特性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の尿管ステント。
【請求項５】
前記堅固部材は、前記遠位膀胱部において、第１の硬さ特性を有し、前記尿管部において前記第１の硬さ特性とは異なる第２の硬さ特性を有し、前記近位膀胱部において前記第１および第２の硬さ特性とは異なる第３の硬さ特性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の尿管ステント。
【請求項６】
前記堅固部材は、前記第１材料層の第１の硬さとは異なる第２の硬さを有する少なくとも第２の材料層を有する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項７】
前記第１材料と前記第２材料層との間のインターフェースの形状は、硬さ特性を変化させるべく、前記中空ボディの長さ方向に沿って変化する、ことを特徴とする請求項６に記載の尿管ステント。
【請求項８】
前記第１材料層および前記第２材料層の断面積は、前記硬さ特性を変化させるべく、前記中空ボディの長さ方向に沿って変化する、ことを特徴とする請求項６または７に記載の尿管ステント。
【請求項９】
前記第２材料層の硬さは、硬さ特性を変化させるべく、前記中空ボディの長さ方向に沿って変化する、ことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項１０】
前記堅固部材は、異なる硬さ特性を有する複数の付加的材料層を有し、前記付加的材料層の数は、前記中空ボディの長さ方向に沿って変化する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項１１】
前記少なくともひとつの材料のストランドの厚さは、前記中空ボディの長さ方向に沿って変化する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項１２】
前記少なくともひとつの材料のストランドの断面形状は、前記中空ボディの長さに沿って変化する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項１３】
前記少なくともひとつの材料のストランドのパスは、前記中空ボディの長さに沿って変化する、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項１４】
前記少なくともひとつの材料のストランドの数は、前記中空ボディの長さに沿って変化する、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項１５】
前記少なくともひとつの材料のストランドは、互いに異なる硬さ特性を有する第１ストランドおよび第２ストランドを有し、前記第１ストランドは、前記中空ボディの長手軸線方向に関して前記中空ボディの第１側に配置され、前記第２のストランドは、前記中空ボディの前記長手軸線に関して前記中空ボディの第２側に配置され、前記中空ボディは所定の屈曲方向に曲がる、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の尿管ステント。
【請求項１６】
尿管ステントであって、
管腔を画定する中空ボディであって、（ｉ）患者の腎臓内部または付近に配置される遠位腎臓部、（ｉｉ）患者の膀胱内に配置される近位膀胱部、および（ｉｉｉ）前記遠位および近位部の間で、前記患者の尿管内に配置される尿管部を有する、中空ボディと、
を備え、
前記中空ボディは、前記中空ボディの長さ方向の少なくとも一部を通じて伸長する、第１材料層および堅固部材を有し、
前記第１材料層の前記第１材料は、前記第２材料層の前記第２材料とは異なり、
前記第１および第２材料層の一方または両方の、厚さ、断面形状および長手方向断面形状の少なくともひとつは、前記中空ボディの長さ方向に沿って変化し、
前記第１および第２材料層の一方または両方の前記厚さ、前記断面形状、および前記長手軸線方向の形状の少なくともひとつは、前記中空ボディの前記遠位腎臓部、前記近位膀胱部、および、前記尿管部の間で変化する、ことを特徴とする尿管ステント。
【請求項１７】
尿管ステントであって、
管腔を画定する中空ボディであって、（ｉ）患者の腎臓内部または付近に配置される遠位腎臓部、（ｉｉ）患者の膀胱内に配置される近位膀胱部、および（ｉｉｉ）前記遠位および近位部の間で、前記患者の尿管内に配置される尿管部を有する、中空ボディと、
を備え、
前記中空ボディは、第１の材料層および、前記第１の材料層内に埋め込まれ、かつ、前記中空ボディの長さ方向の少なくとも一部を通じて伸長する少なくともひとつの材料のストランドを有し、
前記中空ボディの長さ方向に沿って、
（ａ）少なくともひとつの材料のストランドの厚さ、
（ｂ）前記少なくともひとつの材料のストランドの断面形状、
（ｃ）前記少なくともひとつの材料のストランドのパス、
（ｄ）前記材料のストランドの数、
の少なくともひとつが変化する、ことを特徴とする尿管ステント。
【請求項１８】
前記（ａ）少なくともひとつの材料のストランドの厚さ、（ｂ）前記少なくともひとつの材料のストランドの断面形状、（ｃ）前記少なくともひとつの材料のストランドのパス、および（ｄ）前記材料のストランドの数の少なくともひとつが、前記中空ボディの前記遠位腎臓部、前記近位膀胱部、および、前記尿管部との間で変化する、ことを特徴とする請求項１７に記載の尿管ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のｓｉＲＮＡ、請求項７から請求項２１のいずれかに記載の二重らせんオリゴＲＮＡ構造体、請求項２２若しくは請求項２３に記載のナノ粒子、または請求項２４から請求項２８のいずれかに記載の組成物若しくは剤形の、癌の予防または治療用医薬の製造における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記癌は、肝臓癌、胃癌、大腸癌、すい臓癌、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、腎臓癌及び肺癌で構成された群から選択されることを特徴とする請求項２９に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記肝臓癌は、ＨＣＣであることを特徴とする請求項３０に記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記構造式４でのリガンドは、好ましくはターゲット細胞特異的に細胞内在化（ｉｎｔｅｒｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）を増進させるＲＭＥ特性を持つターゲット受容体特異的抗体やアプタマー、ペプチド；または、葉酸（Ｆｏｌａｔｅ、一般にｆｏｌａｔｅとｆｏｌｉｃ  ａｃｉｄは互いに交差使用されており、本発明での葉酸は、自然状態または人体で活性化状態であるｆｏｌａｔｅを意味する）、Ｎ−アセチルガラクトサミン（Ｎ−ａｃｅｔｙｌ  Ｇａｌａｃｔｏｓａｍｉｎｅ，ＮＡＧ）等のヘキソアミン（ｈｅｘｏａｍｉｎｅ）、ブドウ糖（ｇｌｕｃｏｓｅ）、マンノース（ｍａｎｎｏｓｅ）をはじめとする糖や炭水化物（ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ）等の化学物質などで選択されるが、これに限定されるのではない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主方向への熱伝達素子の積層体であって、
前記主方向に沿って配列された複数のゾーンを有する第１熱伝達素子であり、
ヘリングボーン構造を含み、前記ヘリングボーン構造は、側方向に並んで配列された複数の起伏部を有し、前記起伏部の長さ方向の範囲は、前記主方向に非平行な第１ゾーンと、
前記主方向に延長する複数の城郭型波状部を含み、前記波状部は、複数の平たいピークと谷を有する第３のゾーンとを含む第１熱伝達素子と、
前記主方向に延長する複数の起伏する波状部を含む第２熱伝達素子とを備え、
前記第１熱伝達素子は前記積層体において第２熱伝達素子上に配置されて、前記第１熱伝達素子の前記複数の城郭型波状部が前記主方向に沿って前記第２熱伝達素子の前記複数の起伏する波状部に接触するように構成されている積層体。
【請求項２】
前記ヘリングボーン構造は、側方向に並んで配列された複数の起伏部を有する第１領域を含み、前記第１領域における前記起伏部の長さ方向の範囲は、前記主方向に対して０゜超過９０゜未満であり、
前記複数の領域は、前記第１領域に隣接する第２領域をさらに含み、前記第２領域は、側方向に並んで配列された複数の起伏部を有し、前記第２領域における前記起伏部の長さ方向の範囲は、前記主方向に対して−９０゜超過０゜未満である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１熱伝達素子の平たいピークと谷のそれぞれの幅は、前記第２熱伝達素子の前記起伏する波状部の隣接する谷間の距離の０．５倍〜１．５倍である、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体は、複数の第１熱伝達素子と複数の第２熱伝達素子を含み、前記第１熱伝達素子の各々は、前記第２熱伝達素子のうち少なくとも１つに隣接する、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
主方向への加熱表面素子の積層体であって、
前記主方向に沿って配列された複数のゾーンを有する第１加熱表面素子であり、ヘリングボーン構造を含み、前記ヘリングボーン構造は、複数の領域を有し、前記複数の領域は、前記領域の境界が前記主方向に沿うように配列され、前記複数の領域は、側方向に並んで配列された複数の起伏部を有する第１領域を含み、前記第１領域における前記起伏部の長さ方向の範囲は、前記主方向に対して０゜超過９０゜未満であり、前記複数の領域は、前記第１領域に隣接する第２領域をさらに含み、前記第２領域は、側方向に並んで配列された複数の起伏部を有し、前記第２領域における前記起伏部の長さ方向の範囲は、前記主方向に対して−９０゜超過０゜未満である第１ゾーンと、
前記主方向に延長する複数の城郭型波状部を含み、前記城郭型波状部は、複数の平たいピークと谷を有する第３ゾーンとを含む第１加熱表面素子と、
前記主方向に延長する起伏する複数の波状部を含む第２加熱表面素子とを備え、前記第１加熱表面素子は前記積層体において第２加熱表面素子上に配置されて、前記第１加熱表面素子の前記複数の城郭型波状部が前記主方向に沿って前記第２加熱表面素子の前記複数の起伏する波状部に接触するように構成されている積層体。
【請求項６】
前記第１熱伝達素子の平たいピーク及び谷の各々の幅は、前記第２熱伝達素子の前記起伏する波状部の隣接する谷間の距離の０．５倍〜１．５倍である、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記積層体は、複数の第１熱伝達素子と複数の第２熱伝達素子を含み、前記第１熱伝達素子の各々は、前記第２熱伝達素子のうち少なくとも１つに隣接する、請求項５に記載の積層体。
【請求項８】
主方向への加熱表面素子の積層体であって、
前記主方向に沿って配列された複数のゾーンを有する第１加熱表面素子であり、ヘリングボーン構造を含む第１ゾーンと、前記主方向に延長する複数の城郭型波状部を含み、前記城郭型波状部は、平たいピーク及び谷領域を有する第３のゾーンとを含む第１加熱表面素子と、
前記主方向に延長する複数の起伏する波状部を含む第２加熱表面素子とを備え、
前記第１加熱表面素子は前記積層体において第２加熱表面素子上に配置されて、前記第１加熱表面素子の前記複数の城郭型波状部が前記主方向に沿って前記第２加熱表面素子の前記複数の起伏する波状部に接触するように構成されている積層体。
【請求項９】
前記第１熱伝達素子の平たいピーク及び谷の各々の幅は、前記第２熱伝達素子の前記起伏する波状部の隣接する谷間の距離の０．５倍〜１．５倍である、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記第１ゾーンと前記第３ゾーンとの間に配置された第２ゾーンをさらに含み、この第２ゾーンは平らな構造を含む請求項１に記載の積層体。
【請求項１１】
前記第２ゾーンは、前記第１ゾーンに隣接する第１遷移領域を含み、前記第１遷移領域は、前記第１ゾーンの前記ヘリングボーン構造の前記起伏部と前記第２ゾーンの前記平たい構造との間に遷移する形状を含む、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記第２ゾーンは、前記第３ゾーンに隣接する第２遷移領域を含み、前記第２遷移領域は、前記第２ゾーンの前記平たい構造と前記第３ゾーンの前記波状部との間に遷移する形状を含む、請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記第１熱伝達素子の前記複数の城郭型波状部の前記第２熱伝達素子の前記複数の起伏する波状部との前記主方向に沿う接触は閉鎖されたチャネルを形成する請求項１に記載の積層体。
【請求項１４】
前記第１熱伝達素子の前記複数の城郭型波状部の高さは前記第１熱伝達素子の前記ヘリングボーン構造における前記複数の起伏の高さと等しいので、前記積層においては、前記積層された第１と第２の熱伝達素子との間の連続的接触は閉鎖された接触を形成する請求項１に記載の積層体。
【請求項１５】
前記第１ゾーンと前記第３ゾーンとの間に配置された第２ゾーンをさらに含み、この第２ゾーンは平らな構造を含む請求項５に記載の積層体。
【請求項１６】
前記第２ゾーンは、前記第１ゾーンに隣接する第１遷移領域を含み、前記第１遷移領域は、前記第１ゾーンの前記ヘリングボーン構造の前記起伏部と前記第２ゾーンの前記平たい構造との間に遷移する形状を含む、請求項１５に記載の積層体。
【請求項１７】
前記第２ゾーンは、前記第３ゾーンに隣接する第２遷移領域を含み、前記第２遷移領域は、前記第２ゾーンの前記平たい構造と前記第３ゾーンの前記波状部との間に遷移する形状を含む、請求項１６に記載の積層体。
【請求項１８】
前記第１ゾーンと前記第３ゾーンとの間に配置された第２ゾーンをさらに含み、この第２ゾーンは平らな構造を含む請求項５に記載の積層体。
【請求項１９】
前記第２ゾーンは、前記第１ゾーンに隣接する第１遷移領域を含み、前記第１遷移領域は、前記第１ゾーンの前記ヘリングボーン構造の前記起伏部と前記第２ゾーンの前記平たい構造の間に遷移する形状を含む、請求項１８に記載の積層体。
【請求項２０】
前記第２ゾーンは、前記第３ゾーンに隣接する第２遷移領域を含み、前記第２遷移領域は、前記第２ゾーンの前記平たい構造と前記第３ゾーンの前記波状部との間に遷移する形状を含む、請求項１９に記載の積層体。