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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器用の流体経路接続部であって、
穴あけ部材と、
接続ハブと、
穴あけ可能な摺動封止材と、を備え、
前記穴あけ可能な摺動封止材は、前記接続ハブ及び前記穴あけ可能な摺動封止材の間の無菌空洞の内部に前記穴あけ部材が最初に保持される第１位置であって前記薬剤容器の中の前記第１位置から、前記穴あけ可能な摺動封止材が前記穴あけ部材によって貫通される第２位置であって前記薬剤容器の中の前記第２位置に移動するように構成されている、
流体経路接続部。
【請求項２】
前記穴あけ可能な摺動封止材は、前記穴あけ可能な摺動封止材における薬剤流体によって付与される力によって前記第１位置から前記第２位置に移動するように構成されている、
請求項１に記載の流体経路接続部。
【請求項３】
前記穴あけ可能な摺動封止材の前記第１位置から前記第２位置への移動による前記穴あけ可能な摺動封止材の前記穴あけ部材による貫通は、前記穴あけ可能な摺動封止材及び前記穴あけ部材を通って流体導管への流体経路を開く、
請求項１又は２に記載の流体経路接続部。
【請求項４】
前記穴あけ可能な摺動封止材は、封止障壁を有しており、
前記封止障壁は、前記穴あけ部材によって貫通されることができ、前記穴あけ部材は、前記封止障壁に接触又は近接する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の流体経路接続部。
【請求項５】
前記穴あけ可能な摺動封止材に取り付けられる封止マウント、を更に備え、
前記封止マウントは、前記接続ハブと係合して移動可能であり、
前記穴あけ部材は、前記接続ハブであり、前記封止障壁に接触又は近接する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の流体経路接続部。
【請求項６】
前記穴あけ部材は、前記接続ハブを通っており、流体導管に接続する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の流体経路接続部。
【請求項７】
ユーザに対して信号を送信するために、１つ以上の相互接続部と、
任意選択的に、１つ以上の対応する接触部と、を更に備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の流体経路接続部。
【請求項８】
ユーザに対して信号を送信するために、前記穴あけ部材が前記プランジャ封止材を貫通して、前記相互接続部のための接触部として機能するように、前記相互接続部は、前記薬剤容器の内部で移動可能なプランジャ封止材の内部にあるか又は少なくとも部分的に近位側にある、
請求項７に記載の流体経路接続部。
【請求項９】
前記相互接続部及び前記接触部の一方は、薬剤容器内で移動可能なプランジャ封止材の内部にあるか又は少なくとも部分的に近位側にあり、前記相互接続部及び前記接触部の他方は、前記プランジャ封止材及び前記穴あけ可能な摺動封止材が実質的に接触している時に、ユーザに対して信号を送信するために前記穴あけ可能な摺動封止材の内部にあるか又は少なくとも部分的に遠位側にある、
請求項７に記載の流体経路接続部。
【請求項１０】
前記相互接続部及び前記接触部は、ホール効果センサ；巨大磁気抵抗（ＧＭＲ）又は磁界センサ；光センサ；容量性又は静電容量変化センサ；超音波センサ；及びリニアトラベル、ＬＶＤＴ、線形抵抗性、又は放射測定線形抵抗性センサ；及びこれらの組合せから選択され、ユーザに対して信号を送信するために機能することが可能である、
請求項７に記載の流体経路接続部。
【請求項１１】
１つ以上の流量制御器、を更に備える、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の流体経路接続部。
【請求項１２】
透過性のメンブレン、半透過性のメンブレン、及び多孔質のメンブレンを含むグループから選択されるフィルタ、を更に備え、
前記フィルタは、外部環境から前記無菌空洞を取り囲んでいる、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の流体経路接続部。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れかに記載の流体経路接続部であり、
バレル及びプランジャ封止材を有する前記薬剤容器の中に、穴あけ可能な摺動封止材の少なくとも一部が組み込まれており、
前記穴あけ可能な摺動封止材は、前記接続ハブの接続ポストにおいて移動可能であり、前記第１位置から前記第２位置に移動するように構成されている、
一体化された流体経路接続部及び薬剤容器。
【請求項１４】
前記薬剤容器は、最初に薬剤流体を保持するために、穴あけ可能な摺動封止材及びプランジャ封止材の間の薬剤チャンバを含み、前記穴あけ可能な摺動封止材は、前記穴あけ可能な摺動封止材における前記薬剤流体によって付与される力によって前記第１位置から前記第２位置に移動するように構成されている、
請求項１３に記載の一体化された流体経路接続部。
【請求項１５】
前記接続ハブは、コンジットポートを有するヘッダーと、チャンバと、前記無菌空洞がチャネルを介して空にされることができるように、前記チャンバに至る前記チャネルを有するバキュームポートと、を有する、
請求項１３又は１４に記載の一体化された流体経路接続部。
【請求項１６】
前記コンジットポートは、前記チャンバの外へ流体が流れるのを可能にするメンブレンを有し、前記バキュームポートはふさがれることが可能である、
請求項１５項に記載の一体化された流体経路接続部。
【請求項１７】
前記穴あけ可能な摺動封止材は、前記接続ハブの前記接続ポストにおいて移動可能であり、前記穴あけ可能な摺動封止材が前記穴あけ部材によって貫通される前記第２位置から、１つ以上の相互接続部及び１つ以上の対応する接触部がユーザに対して信号を送信するのを可能にする第３位置に移動するように更に構成されている、
請求項１３から１６のいずれか一項に記載の一体化された流体経路接続部。
【請求項１８】
無菌状態を維持する一体化された機能を有する薬剤送達ポンプであって、
起動機構と、挿入機構と、一体化された流体経路接続部と、請求項１３から１４及び１５から１７のいずれか一項に記載の薬剤容器と、を備える、
薬剤送達ポンプ。
【請求項１９】
前記接続ハブは、前記穴あけ部材を流体導管に接続しており、前記流体導管は、少なくとも部分的に前記接続ハブの一部になっている、
請求項１８に記載の薬剤送達ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋肉壁欠損の修復及び補強のための医療用デバイスであって、
（ａ）周辺外縁部を備える材料の第１の層と、前記第１の層と並列の材料の第２の層であって、前記層の間にポケットを提供するために前記周辺外縁部で前記第１の層に接続された第２の層と、を有し、前記材料の層のうちの１つが、前記第１と第２の層の間の前記ポケットにアクセスできるようにするための開口部を含む、生物学的に適合する埋め込み可能プロテーゼと、
（ｂ）前記プロテーゼを修復部位に送達するための送達デバイスであって、前記送達デバイスは、取り外し可能片が前記開口部を通り抜けられるようにする折り畳まれた構成を採用するのに十分な柔軟性を有する材料から作成された支持片と、前記支持片が前記プロテーゼの前記第１と第２の層の間の前記ポケット内に配置された安定した自己支持型構成と、を有し、前記送達デバイスは、力を伝達し、前記支持片を前記折り畳まれた構成に移動させ、前記埋め込み可能プロテーゼが前記筋肉欠損に対して位置決めされた後に前記埋め込み可能プロテーゼからの前記支持片の除去を容易にするために、前記支持片に接続されたハンドルを更に備える、送達デバイスと、
の組み合わせを備える、医療用デバイス。
【請求項２】
前記ハンドルが、自己支持型であり、前記欠損に対して前記プロテーゼを位置決めするために前記支持片を操作するのに十分な剛性を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ポケットが、前記第２の層を前記筋肉壁に固定するために、前記第２の層を介したリテーナの挿入を可能にするように寸法が決められる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記埋め込み可能プロテーゼの前記第２の層が、中央に配置された穴を有する環帯として形成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記材料の第２の層内の前記開口部が、前記第２の層の少なくとも一部を横切って延在するスリットである、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記層が、前記外側周辺縁部の周囲の縫い目によって接続される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の層及び第２の層が、前記第１の層及び前記第２の層を接続するために前記周辺縁部に折り畳みを伴う共通材料から形成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の層及び第２の層が、一体に形成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記層のうちの１つの少なくとも一部の外面が、組織との癒着の前記形成及び／又は組織内部への成長の影響を受けやすい材料から形成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
自由物体状態の前記支持片が、前記支持片の実質的な部分の上に連続面を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記支持片が、前記支持部材の変形を容易にするために脆弱なゾーンを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記脆弱なゾーンが、前記外周部の周囲に切れ目を含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記切れ目が、放射状スリットである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記脆弱なゾーンが、前記支持片の少なくとも１つの部分を前記支持片の少なくとも１つの他の部分に重ね合わせることが可能である、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記支持片が、外側周辺縁部及び前記外側周辺縁部内の内部領域からなり、前記ハンドルが、前記内部領域から延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ハンドルが、柔軟である、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ハンドルが、前記埋め込み可能プロテーゼ及び支持片が前記欠損の下に位置決めされる場合、前記組織又は筋肉壁欠損を通って延在するように寸法が決められる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
ハンドルが、前記支持片内の切れ目とは直径方向反対側の位置で前記支持片に取り付けられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記プロテーゼが、前記支持片をその折り畳まれた形で維持するためのリテーナを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
埋め込み可能プロテーゼを修復部位に送達するための送達デバイスであって、
前記送達デバイスは、プロテーゼのポケット内に収まる寸法に決められた支持片であって、支持片が欠損を通り抜けられるようにする折り曲げられた構成を採用するのに十分な柔軟性を有する材料から作成された、支持片を備え、プロテーゼを所定の位置に維持するための安定した自己支持型構成と、前記支持片の操作を容易にするために前記支持片に固定されたハンドルと、を有する、送達デバイス。
【請求項２１】
前記支持片が、その周辺の実質的な部分の周囲に反対向きの連続面を有する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記支持片が、反対側の平坦面を有する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記支持片が、前記支持片の変形を容易にするための脆弱なゾーンを含む、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記脆弱なゾーンが、前記支持の隣接部分を重ね合わせられるようにするための前記表面内の切れ目である、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記切れ目が、放射状スリットである、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記支持片が、少なくとも部分的に生物学的に適合する金属材料からなる、請求項２０に記載の送達デバイス。
【請求項２７】
前記支持片が、外側周辺縁部及び前記外側周辺縁部内の内部領域を有する平面物体からなり、前記ハンドルが前記内部領域から延在する、請求項２０に記載の送達デバイス。
【請求項２８】
前記ハンドルが、柔軟性ロープからなる、請求項２７に記載の送達デバイス。
【請求項２９】
前記ハンドルが、自己支持型であり、前記埋め込み可能プロテーゼ及び取り外し可能片が前記欠損に対して深く位置決めされた場合、前記組織又は筋肉壁欠損を通して延在するように寸法が決められる、請求項２０に記載の送達デバイス。
【請求項３０】
ハンドルが、前記支持片内のスリットとは直径方向反対側の位置で前記支持片に取り付けられる、請求項２０に記載の送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記固体微粒子の水性懸濁液は、
水および場合により少なくとも１つの他の液体を含む水性液体であって、前記水は、水および前記少なくとも１つの他の液体の体積の総体積に対して５０％ｖ／ｖ超の量で存在する、水性液体と；
固体の５％から９５％までの範囲の量で存在する固体微粒子と；
前記固体微粒子の０．０５重量％から５．０重量％までの範囲の量で存在する、少なくとも１つの鉱物懸濁剤であって、パリゴルスカイト、アタパルジャイト、ベントナイト、モンモリロナイトおよびセピオライトから選択される、前記少なくとも１つの鉱物懸濁剤と
を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記固体微粒子の水性懸濁液は、
水および場合により少なくとも１つの他の液体を含み、前記水は、水および前記少なくとも１つの他の液体の体積の総体積に対して５０％ｖ／ｖ超の量で存在する、水性液体と；
固体の５％から９５％までの範囲の量で存在する固体微粒子と；
前記固体微粒子の０．０５重量％から５．０重量％までの範囲の量で存在する、少なくとも１つの鉱物懸濁剤であって、パリゴルスカイト、アタパルジャイト、ベントナイト、モンモリロナイトおよびセピオライトから選択される、前記少なくとも１つの鉱物懸濁剤と
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーを基体に塗布するシステムであって、
出口を有するタンクと、
前記タンク内に配置されている撹拌機と、
前記タンク出口に位置付けられているポンプと、
前記基体に近接して配置されているアプリケーターと、
前記タンクから前記ポンプに延びるとともに前記ポンプから前記アプリケーターに延びる１つ又は複数の流体導管であって、湾曲及び干渉を最小限に抑えるように構成されている流体導管とコントローラーとを具備し、
前記タンク内の流体キャリア中のナノファイバー調合物が、前記基体に所定の流量で塗布されるように前記タンクから前記アプリケーターに圧送され、前記ポンプは、前記ポンプの出力を変えて前記所定の流量に一致させるように前記コントローラーによって制御され、前記ナノファイバー調合物は、前記アプリケーターヘッドによって所定の被覆量で前記基体上に塗布されるシステム。
【請求項２】
ナノファイバーを基体に塗布する方法であって、
貯蔵タンク内に貯蔵されるナノファイバー調合物を形成するようにキャリア中にナノファイバーを供給するステップと、
前記貯蔵タンク内で前記ナノファイバー調合物を撹拌するステップと、
前記貯蔵タンクからアプリケーターに前記ナノファイバー調合物を圧送するステップと、
前記アプリケーターから前記基体上に所望の流量で前記ナノファイバー調合物を放出するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント固定された、取出し可能な歯プロテーゼを位置固定するマウントエレメントであって、
当該マウントエレメントをインプラントまたはアバットメントに固定するための下端部と、
当該マウントエレメントを歯プロテーゼ、選択的にはフリクションインサートに結合するための上端部と、
を備えたマウントエレメントにおいて、
当該マウントエレメントのベースボディが外側環状体を有しており、
当該マウントエレメントのベースボディが、アングル付けされており、
当該マウントエレメントのベースボディが、第２の外側環状体を有しており、該第２の外側環状体は、第１の外側環状体と前記第２の外側環状体との間に前記ベースボディを巡って切欠きが形成されるように前記ベースボディにおいて第１の外側環状体の下方に位置決めされていることを特徴とする、マウントエレメント。
【請求項２】
前記ベースボディのアンギュレーションが、５°〜５０°の角度を有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項３】
当該マウントエレメントの前記ベースボディが、１.５ｍｍ〜１０ｍｍの有効直径を有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項４】
前記外側環状体が、０.１ｍｍ〜５.０ｍｍの幅を有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項５】
前記外側環状体が、０.１ｍｍ〜３ｍｍ、最も好適には１ｍｍ〜２ｍｍの高さを有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項６】
前記外側環状体が、１つまたは複数のすき間を有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項７】
前記外側環状体が、顎骨内へのインプラントの組込みの後に顎骨表面と歯肉溝の最も深い個所との間の範囲に位置するように、つまり生物学的な幅径内に位置するように、前記外側環状体が当該マウントエレメントに位置決めされている、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項８】
前記外側環状体の下端部と当該マウントエレメントの下端部との間の平均間隔が、０.３ｍｍ〜７ｍｍである、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項９】
前記第２の外側環状体が、前記第１の外側環状体と同じ寸法を有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１０】
前記両外側環状体の最も広幅の個所の間隔が、０.１ｍｍ〜５ｍｍである、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１１】
前記外側環状体がアンギュレーションを有しない、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１２】
少なくとも一方の外側環状体が、１°〜４０°のアンギュレーションを有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１３】
当該マウントエレメントが、１ｍｍ〜１５ｍｍ、好適には２ｍｍ〜１２ｍｍの高さを有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１４】
当該マウントエレメントが、セラミックスから成っている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のマウントエレメント。
【請求項１５】
前記上端部がパトリックスとして形成されている、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１６】
前記上端部がマトリックスとして形成されている、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１７】
当該マウントエレメントが、中空体として形成されており、当該マウントエレメントとインプラントとの固定がアバットメントを介して行われ、該アバットメントが、ねじを介して前記中空体の内部を通じてインプラントに固定される、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１８】
当該マウントエレメントが、中実体として形成されていて、当該マウントエレメントとインプラントとを固定するための雄ねじ山を有している、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項１９】
前記アバットメントが、回動防止手段を有する、請求項１記載のマウントエレメント。
【請求項２０】
前記回動防止手段が、当該マウントエレメントの内部に長手方向軸線に沿ってフライス加工された溝と、該溝に対して正確に嵌合するキーとから成っており、前記溝と前記キーとが、結合時に互いに内外に嵌め込まれる、請求項１９記載のマウントエレメント。
【請求項２１】
取出し可能な歯プロテーゼを固定するための単一部分から成るインプラントシステムにおいて、該インプラントシステムが、顎骨または歯根内に当該インプラントシステムを固定するためのインプラントと、該インプラントの上端部として形成されたインプラント表面と、該インプラント表面に取り付けられている、請求項１から２０までのいずれか１項記載のマウントエレメントとを含むことを特徴とする、単一部分から成るインプラントシステム。
【請求項２２】
取出し可能な歯プロテーゼを固定するための複数部分から成るインプラントシステムにおいて、該インプラントシステムが、顎骨または歯根内に挿入するためのインプラントと、該インプラント内にアバットメントを取り付けるための軸部を備えたアバットメントと、前記軸部の上端部に設けられたアバットメントプレートと、該アバットメントプレートに取り付けられている、請求項１から２０までのいずれか１項記載のマウントエレメントとを含むことを特徴とする、複数部分から成るインプラントシステム。
【請求項２３】
前記マウントエレメントが、前記インプラント表面もしくは前記アバットメントプレートにねじ締結されている、請求項２１または２２記載のインプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞増殖のための内側区画室を有する細胞培養のための受容体であって、
長手方向に延びる外側管状壁であり、該外側管状壁が径方向で前記内側区画室の外側境界を画定している、外側管状壁と、
前記外側管状壁の第１の外端および第２の外端のそれぞれで前記内側区画室を画定する第１の端部および第２の端部と、
前記内側区画室内にあり、繊維マトリクスを備える充填物と、
を備える受容体。
【請求項２】
前記第１の端部および前記第２の端部が取り外し可能なキャップを備える、請求項１に記載の受容体。
【請求項３】
前記第１の端部が入口を含み、前記第２の端部が出口を含む、請求項１または２に記載の受容体。
【請求項４】
前記繊維マトリクスと接触するように前記内側区画室内に配置される１つ以上の流体透過隔壁を更に含む、請求項１に記載の受容体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の受容体と、少なくとも前記充填物を回転させるための回転子とを含むシステム。
【請求項６】
前記回転子が、前記受容体の前記外側管状壁と接触するためのローラを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記回転子が磁気カップリングを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
流体を前記内側区画室へおよび前記内側区画室から供給するための閉ループを更に含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記閉ループに接続されるリザーバを更に含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リザーバと関連付けられる少なくとも１つのセンサを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記センサが、温度センサ、位置センサ、光センサ、ｐＨセンサ、酸素センサ、ＣＯ２センサ、アンモニアセンサ、細胞密度センサ、および、これらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記繊維マトリクスの繊維が不織ＰＥＴ繊維を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の受容体またはシステム。
【請求項１３】
細胞を増殖させるための装置であって、
長手方向に延びる外側管状壁と、前記外側管状壁の第１の外端および第２の外端のそれぞれで区画室を画定する第１の端部および第２の端部と、前記区画室内にあり、繊維マトリクスを備える充填物とを含むローラボトルと、
前記充填物を回転させるための回転子と、
を備える装置。
【請求項１４】
前記区画室内に配置される第１および第２の離間された第１の流体透過隔壁を更に含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
流体を前記区画室へおよび前記区画室から供給するための閉ループを更に含む、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記閉ループに接続されるリザーバを更に含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記リザーバと関連付けられる少なくとも１つのセンサを更に含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
細胞増殖のための内側区画室を有する細胞培養のための受容体であって、
長手方向に延びる外側管状壁であり、該外側管状壁が長手方向で前記内側区画室の外側境界を画定している、外側管状壁と、
前記外側管状壁の第１の外端および第２の外端のそれぞれで前記内側区画室を画定する第１の端部および第２の端部と、
前記内側区画室内の充填物と、
前記内側区画室内に配置される少なくとも１つの流体透過隔壁と、
を備える受容体。
【請求項１９】
前記流体透過隔壁が有孔板を備える、請求項１８に記載の受容体。
【請求項２０】
細胞を培養するための方法であって、
繊維マトリクスを備える充填物をローラボトルに提供するステップと、
流体を前記ローラボトルに供給するステップと、
前記充填物を回転させるステップと、
を備える方法。
【請求項２１】
前記充填物を回転させる前記ステップが、前記供給するステップの後に前記ローラボトルを回転させるステップを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記充填物を回転させる前記ステップは、前記ローラボトルが静止したままの状態で前記充填物を回転させるステップを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記回転させるステップ中に流体を前記ローラボトルから引き出すステップを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記引き出すステップの後に前記流体の特性を感知するステップを更に含むとともに、前記供給するステップ中に、引き出された前記流体を前記ローラボトルへ戻すステップを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
細胞増殖のための内側区画室を有する細胞培養のための受容体であって、
長手方向に延びる外側管状壁であり、該外側管状壁が長手方向で前記内側区画室の外側境界を画定している、外側管状壁と、
前記外側管状壁の第１の外端および第２の外端のそれぞれで前記内側区画室を画定する第１の端部および第２の端部と、
前記内側区画室内の充填物と、
前記内側区画室内で細胞を培養するために流体を送るための管路と、
を備える受容体。
【請求項２６】
前記管路がコイル状チューブを備える、請求項２５に記載の受容体。
【請求項２７】
前記コイル状チューブに接続するための入口を更に備える、請求項２６に記載の受容体。
【請求項２８】
前記コイル状チューブに接続するための出口を更に備える、請求項２６または２７に記載の受容体。
【請求項２９】
入口および出口を更に含む、請求項２５に記載の受容体。
【請求項３０】
前記管路が、前記入口に接続される第１のコイル状チューブと、前記出口に接続される第２のコイル状チューブとを備える、請求項２９に記載の受容体。
【請求項３１】
前記入口および前記出口が前記受容体の共通壁に設けられている、請求項２９に記載の受容体。
【請求項３２】
前記入口が、前記出口から離れた位置で流体を供給するように前記内側区画室内で延びるチューブに接続されている、請求項２９に記載の受容体。
【請求項３３】
前記受容体に接続されるセンサを更に含み、前記センサがコイル状の伝送ラインと関連付けられている、請求項２５〜３２のいずれか一項に記載の受容体。
【請求項３４】
前記管路に接続されるガス注入器を更に含む、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の受容体。
【請求項３５】
前記注入器がロータメーターを備える、請求項３４に記載の受容体。
【請求項３６】
前記管路と接続するための回転継手を更に含む、請求項２５〜３５のいずれか一項に記載の受容体。
【請求項３７】
前記管路を含む再循環ループに配置されている、請求項２５〜３６のいずれか一項に記載の受容体を含む細胞を培養するためのシステム。
【請求項３８】
前記管路が、一端が前記受容体に接続されるとともに、他端がリザーバに接続されている、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記リザーバがフィルタおよび／またはセンサを含む、請求項３８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＲ実験における温度較正方法であって、下記工程を含む前記方法：
ａ）マルチウェルプレートの各ウェルに、蛍光性非共有結合二本鎖ＤＮＡ結合色素を含む試料中の特定の標的核酸を増幅するための反応混合物を供給する工程、
ｂ）ドナー発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第１鎖に共有結合し、アクセプター発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第２鎖に共有結合する二本鎖オリゴヌクレオチドを各ウェルに供給する工程、
ｃ）特定の標的核酸を各ウェルで増幅させる工程、
ｄ）増幅された特定の標的核酸を各ウェルで融解し、蛍光性非共有結合二本鎖ＤＮＡ結合色素からの光の放出を減少させ、二本鎖オリゴヌクレオチドを各ウェルで融解し、ドナー発色団とアクセプター発色団とを空間的に分離することによって、ドナー発色団からの光の放出を増加させ、又はアクセプター発色団からの光の放出を減少させる工程、
ｅ）蛍光性非共有結合二本鎖ＤＮＡ結合色素からの光の放出の減少を検出することによって増幅された特定の標的核酸の融解温度値を各ウェルで監視し、ドナー発色団からの光の放出の増加又はアクセプター発色団からの光の放出の減少を検出することによって、二本鎖オリゴヌクレオチドの融解温度値を各ウェルで別々に監視する工程、及び、
ｆ）二本鎖オリゴヌクレオチドの融解温度値のウェル間差に基づいて、増幅された特定の標的核酸に対する融解温度値を各ウェルで補正する工程。
【請求項２】
特定の標的核酸が一塩基多型を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
ドナー発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第１鎖内のヌクレオチドに共有結合し、アクセプター発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第２鎖内のヌクレオチドに共有結合し、第１鎖内のヌクレオチド及び第２鎖内のヌクレオチドが相補的な塩基対を形成する、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
ドナー発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第１鎖の５’末端に共有結合し、アクセプター発色団は二本鎖オリゴヌクレオチドの第２鎖の３’末端に共有結合しているか、又はドナー発色団は二本鎖オリゴヌクレオチドの第１鎖の３’末端に共有結合し、アクセプター発色団は二本鎖オリゴヌクレオチドの第２鎖の５’末端に共有結合している、請求項３の方法。
【請求項５】
蛍光性非共有結合二本鎖ＤＮＡ結合色素の光の波長及びドナー発色団の光の波長が互いに分離されている、請求項１〜４の方法。
【請求項６】
蛍光性非共有結合二本鎖ＤＮＡ結合色素が、LightCycler（登録商標）480 Resolight Dyeである、請求項１〜５の方法。
【請求項７】
ドナー発色団がCy5である、請求項１〜６の方法。
【請求項８】
アクセプター発色団が消光剤分子である、請求項１〜７の方法。
【請求項９】
消光剤分子は、BHQ-1、BHQ-2、BHQ-3、及びBHQ-4からなる群から選択される暗消光剤である、請求項８の方法。
【請求項１０】
二本鎖オリゴヌクレオチドは、二本鎖オリゴヌクレオチドの融解温度と増幅された特定の標的核酸の融解温度との差が５℃以下であるように設計される、請求項１〜１０の方法。
【請求項１１】
二本鎖オリゴヌクレオチドが、二本鎖オリゴヌクレオチドの融解温度と増幅された特定の標的核酸の融解温度が同一であるように設計される、請求項１〜９の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のＰＣＲ実験における温度較正を行うためのキットであって、下記を含む前記キット：
ａ）試料中の特定の標的核酸配列を増幅するために必要な全ての試薬、
ｂ）蛍光性非共有結合二本鎖ＤＮＡ結合色素、及び、
ｃ）ドナー発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第１鎖に共有結合し、アクセプター発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第２鎖に共有結合する二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１〜１１のＰＣＲ実験における温度較正を行うための反応混合物であって、下記を含む前記反応混合物：
ａ）標的核酸配列、
ｂ）特定の標的核酸配列を増幅するために必要な全ての試薬、
ｃ）蛍光性非共有結合二本鎖ＤＮＡ結合色素、及び、
ｄ）ドナー発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第１鎖に共有結合し、アクセプター発色団が二本鎖オリゴヌクレオチドの第２鎖に共有結合する二本鎖オリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に処理された量子冗長符号化状態の対応するｎ個の物理的対象を受け取るｎ個の入力ポートと、前記物理的に処理された量子冗長符号化状態にある前記ｎ個の物理的対象を出力するｎ個の出力ポートとを有するデバイスであって、前記ｎ個の物理的対象に前記デバイスを通過させることによって、前記物理的に処理された量子冗長符号化状態のシンドロームのビットを測定するように構成されているデバイスを備えており、
前記デバイスは、前記ｎ個の物理的対象に前記デバイスを前記通過させることによって、前記シンドロームの前記測定されたビットのいくつかに対するパリティ検査ビットを測定するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記デバイスは、一連の直列接続された測定デバイスを含んでおり、前記測定デバイスは、それぞれが、前記ｎ個の物理的対象を受信および送信するように構成されており、前記シンドロームの前記ビットの中の１つを測定する、または、前記シンドロームの前記測定されたビットのいくつかに対する前記パリティ検査ビットを測定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定デバイスは、それぞれが量子ゲートの量子回路を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記測定デバイスの真部分集合は、前記シンドロームのそれぞれのビットが前記真部分集合の前記測定デバイスの中の別の１つによって測定されるように、前記シンドロームの前記ビットを測定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記シンドロームの前記測定されたビットと前記測定されたパリティ検査ビットとを受け取るように接続されており、前記測定されたパリティ検査ビットと前記シンドロームの前記測定されたビットとに基づいて、前記シンドロームの誤り訂正された値を決定するように構成されているコントローラを更に備えている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
電子コントローラによって生成された前記シンドロームの誤り訂正された値に基づいて、前記物理的に処理された量子冗長符号化状態を誤り訂正するように構成されている誤り訂正モジュールを更に備えている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ｎ量子ビットの物理的状態を受け取り記憶するように接続されている入力レジスタと、
１つまたは複数の量子ビットの予めセットされた状態を送信するようにそれぞれが構成されている複数の補助レジスタと、
前記入力レジスタから受け取られた前記物理的状態に基づいて前記予めセットされた状態を変換し、前記物理的状態を出力レジスタに出力するように構築されている量子回路と、
それぞれが、前記変換された予めセットされた状態の中の対応する１つを前記量子回路から受け取るように接続され、前記変換された予めセットされた状態の中の前記対応する受け取った１つの１つまたは複数の量子ビットを測定することによって、値を生成するように構成されている複数の検出器と、
を備えており、前記量子回路が、前記生成された値が前記物理的状態の前記シンドロームのビットを測定し、前記生成された値の少なくとも１つが前記シンドロームの前記測定されたビットに対するパリティ検査ビットを測定するように、前記変換された予めセットされた状態を形成するように構成されている、装置。
【請求項８】
前記検出器から前記値を受け取るように構成され、パリティ検査ビットを測定する前記値に基づいて前記シンドロームのビットを測定する前記生成された値の中の１つを誤り訂正するように構成されているコントローラを更に備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記量子回路は、前記変換された予めセットされた状態を直列的に生成するように構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記量子回路は、前記予めセットされた状態の中の少なくとも２つを並列的に変換するように構成されている、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経前駆細胞からアストロサイトを製造する方法であって、次の（１）から（３）の工程を含む方法；
（１）神経前駆細胞を神経栄養因子を含有する培養液中で培養する工程、
（２）（１）の工程で得られた細胞を解離させる工程、および
（３）（２）の工程で得られた細胞をコーティング処理されていない培養容器を用いて神経栄養因子を含有する培養液中で接着培養する工程。
【請求項２】
前記神経栄養因子がGDNF、BDNFおよびNT-3から成るグループより選択される因子である、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
次の（４）および（５）の工程をさらに含む、請求項１または２に記載された方法；
（４）（３）の工程で得られた細胞を解離させる工程、ならびに
（５）（４）の工程で得られた細胞をコーティング処理されていない培養容器を用いてGDNF、BDNFおよびNT-3から成るグループより選択される因子を含有しない培養液中で接着培養する工程。
【請求項４】
さらに、前記工程（５）で得られた細胞を解離させ、コーティング処理されていない培養容器を用いてGDNF、BDNFおよびNT-3から成るグループより選択される因子を含有しない培養液中で接着培養する工程を、少なくとも２回繰り返す、請求項３に記載された方法。
【請求項５】
次の（６）および（７）の工程をさらに含む、請求項３または４のいずれか１項に記載された方法；
（６）（５）の工程で得られた細胞を解離させる工程、ならびに
（７）（６）の工程で得られた細胞をゼラチンコートした培養容器を用いてGDNF、BDNFおよびNT-3から成るグループより選択される因子を含有しない培養液中で接着培養する工程。
【請求項６】
前記工程（１）が６６日以上の期間培養する工程である、請求項１から５のいずれか１項に記載された方法。
【請求項７】
前記工程（３）が３０日以上の期間培養する工程である、請求項１から６のいずれか１項
に記載された方法。
【請求項８】
前記工程（５）が２０日以上の期間培養する工程である、請求項３から７のいずれか１項に記載された方法。
【請求項９】
前記神経前駆細胞が、多能性幹細胞をBMP阻害剤およびTGFβ阻害剤を含有する培養液中で培養する工程を含む方法により製造される細胞である、請求項１から８のいずれか１項に記載された方法。
【請求項１０】
前記BMP阻害剤がDorsomorphinであり、前記TGFβ阻害剤がSB431542である、請求項９に記載された方法。
【請求項１１】
前記多能性幹細胞から神経前駆細胞を製造する工程が、胚様体を形成後、接着培養させる工程を含む、請求項９または１０に記載された方法。
【請求項１２】
前記神経前駆細胞がヒト神経前駆細胞である、請求項１から１１のいずれか１項に記載された方法。
【請求項１３】
ニューロンとアストロサイトが混在する細胞群よりアストロサイトを選択的に培養する方法であって、次の（I）および（II）の工程を含む方法；
（I）細胞群を解離させる工程、および
（II）（I）の工程で得られた細胞をコーティング処理されていない培養容器を用い、神経栄養因子を含有する培養液中で接着培養する工程。
【請求項１４】
次の（III）および（IV）の工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法；
（III）前記工程（II）で得られた細胞を解離させる工程、ならびに
（IV）前記工程（III）で得られた細胞をコーティング処理されていない培養容器を用いてGDNF、BDNFおよびNT-3から成るグループより選択される因子を含有しない培養液中で接着培養する工程。
【請求項１５】
さらに、前記工程（IV）で得られた細胞を解離させ、コーティング処理されていない培養容器を用いてGDNF、BDNFおよびNT-3から成るグループより選択される因子を含有しない培養液中で接着培養する工程を、少なくとも２回繰り返す、請求項１４に記載された方法。
【請求項１６】
前記工程（II）が３０日以上の期間培養する工程である、請求項１３から１５のいずれか１項に記載された方法。
【請求項１７】
前記工程（IV）が２０日以上の期間培養する工程である、請求項１４から１６のいずれか１項に記載された方法。
【請求項１８】
前記ニューロンとアストロサイトが混在する細胞群が、次の（i）および（ii）の工程により多能性幹細胞から製造された細胞群である、請求項１３から１７のいずれか１項に記載された方法；
（i）多能性幹細胞をBMP阻害剤およびTGFβ阻害剤を含有する培養液中で培養する工程、
および
（ii）（i）の工程で得られた細胞を神経栄養因子を含有する培養液中で培養する工程。
【請求項１９】
前記工程（i）が、多能性幹細胞をBMP阻害剤およびTGFβ阻害剤を含有する培養液中で胚様体を形成後、接着培養させる工程である、請求項１８に記載された方法。
【請求項２０】
前記BMP阻害剤がDorsomorphinであり、前記TGFβ阻害剤がSB431542である、請求項１８または１９に記載された方法。
【請求項２１】
前記神経栄養因子がGDNF、BDNFおよびNT-3から成るグループより選択される因子である、請求項１３から２０のいずれか１項に記載された方法。
【請求項２２】
前記工程（ii）が６６日以上の期間培養する工程である、請求項１８から２１のいずれか１項に記載された方法。
【請求項２３】
前記ニューロンとアストロサイトが混在する細胞群がヒト細胞群である、請求項１３から２２のいずれか１項に記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸努力を検出する方法において、
プロセッサ内において、プレチスモグラフィデータを取得するステップと、
前記プレチスモグラフィデータのＤＣ成分の変化を検出するサブステップと、
前記プレチスモグラフィデータ内において脈波を検出するサブステップと、
それぞれの検出された脈波について血管緊張の変化の尺度を算出するサブステップと、
前記プレチスモグラフィデータのＤＣ成分の前記検出された変化にマッチングするように前記血管緊張の変化の前記尺度の次元を調節するサブステップと、
前記プレチスモグラフィデータのＤＣ成分の前記検出された変化にマッチングするように前記血管緊張の変化の前記尺度の強度をスケーリングするサブステップと、
前記呼吸努力を取得するべく、前記プレチスモグラフィデータの前記ＤＣ成分から前記血管緊張の変化の前記調節済みの尺度を減算するサブステップと、
により、前記プロセッサ内において、呼吸努力を識別するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の呼吸努力を検出する方法において、前記プレチスモグラフィデータは、無呼吸の呼吸イベント又は呼吸低下の呼吸イベントの際に取得されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の呼吸努力を検出する方法において、プレチスモグラフィデータは、光センサによって収集されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の呼吸努力を検出する方法において、プレチスモグラフィデータは、圧力センサによって収集されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の呼吸努力を検出する方法において、プレチスモグラフィデータは、インピーダンスセンサによって収集されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の呼吸努力を検出する方法において、前記プレチスモグラフィデータのＤＣ成分の変化を検出するステップは、周波数フィルタを前記プレチスモグラフィデータに適用するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の呼吸努力を検出する方法において、前記血管緊張の変化の前記尺度の次元を調節するステップは、スペクトル分析を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の呼吸努力を検出する方法において、前記プレチスモグラフィデータは、人間の大静脈の近傍に配置された大きな静脈に静脈血が流入する血管が高度に発達したエリア上において位置決めされたプレチスモグラフィセンサから取得されることを特徴とする方法。
【請求項９】
呼吸努力を検出する方法において、
プロセッサ内において、プレチスモグラフィデータを取得するステップと、
前記プレチスモグラフィデータのＤＣ成分の変化を検出するサブステップと、
前記プレチスモグラフィデータ内において脈波を検出するサブステップと、
それぞれの検出された脈波ごとに、前記脈波形の第１及び第２心臓収縮ピークの間の差によって判定される増大係数を介して、血管緊張の変化の尺度を算出するサブステップと、
前記プレチスモグラフィデータのＤＣ成分の前記検出された変化にマッチングするように前記血管緊張の変化の前記尺度の次元を調節するサブステップと、
前記呼吸努力を取得するべく、前記プレチスモグラフィデータの前記ＤＣ成分から前記血管緊張の変化の前記調節済み尺度を減算するサブステップと、
により、前記プロセッサ内において、呼吸努力を識別するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記充填材の密度が０．０８〜０．２３ｇ／ｃｍ３の間にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の義歯接着性製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の好ましい実施形態では、充填材が高度に多孔性であること、充填材が溶液から沈降させた二酸化ケイ素を含むこと、充填材の密度、少なくとも、本質的にそれを構成する二酸化ケイ素の密度、が０．０８〜０．２３ｇ／ｃｍ３の間、好ましくは０．１９と０．２１ｇ／ｃｍ３との間にあること、及び／又は、粒径が１〜４０μｍの範囲にあり、ここで、平均細孔径が好ましくは３０ｎｍを超えること、となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2016504365.tif 000001
［式中、
Ｑは、置換されていてもよいヘテロアリール基であり、
Ｒ１は、アリール、ヘテロアリールアリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリル（ここで、アリール、ヘテロアリールアリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリルは、ハロ、アルキル、トリフルオロメチル、シアノ、アリール、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリール、ヘテロシクリル、メチレンジオキシ及びシクロアルキルから選ばれる１〜５個の置換基で置換されていてもよい。）から選ばれ、
Ｒ２は、アリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリル（ここで、アリールは、ハロ、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アルキルチオ、ニトロ、ヘテロシクリル及びアルキルカルボニル（ここで、アルキルは、１〜３個のフルオロ置換基で置換されていてもよい。）で置換されていてもよい。）から選ばれ、
Ｒ５は、水素又はアルキルである。］
の化合物、その重水素化誘導体、又はその医薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｑが、
【化２】
2016504365.tif 000002
から選ばれ、
Ｒ１が、アリール、ヘテロアリールアリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリル（ここで、アリール、ヘテロアリールアリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリルは、ハロ、アルキル、アルコキシ、トリフルオロメチル、シアノ、アリール、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリール、ヘテロシクリル、メチレンジオキシ及びシクロアルキルから選ばれる１〜５個の置換基で置換されていてもよい。）から選ばれ、
Ｒ２が、アリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリル（ここで、アリールは、ハロ、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アルキルチオ、ニトロ、ヘテロシクリル及びアルキルカルボニル（ここで、アルキルは、１〜３個のフルオロ置換基で置換されていてもよい。）で置換されていてもよい。）から選ばれ、
Ｒ３が、水素及びアルキルから選ばれ、
Ｒ４が、水素、アルキル、アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アルキルチオ及びハロから選ばれる、請求項１に記載の化合物又は塩。
【請求項３】
Ｑが、
【化３】
2016504365.tif 000003
であり、
Ｒ５が、水素であり、
Ｒ３が、水素及びメチルから選ばれ、
Ｒ４が、水素、メチル、メトキシ、アミノ、ジメチルアミノ、メチルチオ及びハロから選ばれる、請求項１又は２に記載の化合物又は塩。
【請求項４】
Ｑが、
【化４】
2016504365.tif 000004
から選ばれ、
Ｒ１が、
【化５】
2016504365.tif 000005
から選ばれ、
Ｒ２が、
【化６】
2016504365.tif 000006
から選ばれる、請求項３に記載の化合物又は塩。
【請求項５】
Ｑが、
【化７】
2016504365.tif 000007
であり、
Ｒ１が、
【化８】
2016504365.tif 000008
から選ばれ、
Ｒ２が、
【化９】
2016504365.tif 000009
から選ばれる、請求項２に記載の化合物又は塩。
【請求項６】
Ｑが、
【化１０】
2016504365.tif 000010
から選ばれ、
Ｒ１が、
【化１１】
2016504365.tif 000011
であり、
Ｒ２が、
【化１２】
2016504365.tif 000012
である、請求項２に記載の化合物又は塩。
【請求項７】
Ｑが、
【化１３】
2016504365.tif 000013
であり、
Ｒ２が、
【化１４】
2016504365.tif 000014
であり、
Ｒ１が、
【化１５】
2016504365.tif 000015
である、請求項２に記載の化合物又は塩。
【請求項８】
Ｑが、
【化１６】
2016504365.tif 000016
であり、
Ｒ１が、
【化１７】
2016504365.tif 000017
であり、
Ｒ２が、
【化１８】
2016504365.tif 000018
である、請求項２に記載の化合物又は塩。
【請求項９】
Ｑが、
【化１９】
2016504365.tif 000019
であり、
Ｒ１が、
【化２０】
2016504365.tif 000020
であり、
Ｒ３が、水素であり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ２が、
【化２１】
2016504365.tif 000021
である、請求項２に記載の化合物又は塩。
【請求項１０】
Ｒ１が、
【化２２】
2016504365.tif 000022
であり、
Ｒ２が、
【化２３】
2016504365.tif 000023
であり、
Ｑが、
【化２４】
2016504365.tif 000024
である、請求項２に記載の化合物又は塩。
【請求項１１】
【化２５】
2016504365.tif 000025
から選ばれる化合物、その重水素化誘導体又はその医薬上許容される塩。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の化合物又は塩、並びに医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
細胞におけるヘテロ二量体のデユビキチナーゼ複合体を阻害するための、抗癌薬剤による治療を受けている哺乳動物における癌の化学療法を強化するための、或いは治療を必要とする哺乳動物における癌を治療するための、請求項１〜１１の何れか１項に記載の化合物又は塩を含む医薬製剤。
【請求項１４】
式（ＩＩ）
【化２６】
2016504365.tif 000026
［式中、
Ｒ１は、アリール、ヘテロアリールアリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリル（ここで、アリール、ヘテロアリールアリール、ヘテロアリール及びヘテロシクリルは、ハロ、アルキル、アルコキシ、トリフルオロメチル、シアノ、アリール、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリール、ヘテロシクリル、メチレンジオキシ及びシクロアルキルから選ばれる１〜５個の置換基で置換されていてもよい。）から選ばれ、
Ｒ２は、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アミノ及びジアルキルアミノ（ここで、アリールは、ハロ、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アルキルチオ、ニトロ、ヘテロシクリル及びアルキルカルボニル（ここで、アルキルは、１〜３個のフルオロ置換基で置換されていてもよい。）で置換されていてもよい。）から選ばれ、
Ｒ３は、水素及びアルキルから選ばれ、
Ｒ４は、水素、アルキル、アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アルキルチオ及びハロから選ばれる。］
の化合物の合成方法であって、
（ｉ）式
【化２７】
2016504365.tif 000027
（式中、Ｘは、脱離基である。）
の化合物を、式Ｈ２Ｎ−ＣＨ２−Ｒ１の化合物と反応させて、式
【化２８】
2016504365.tif 000028
の化合物を形成する工程；及び
（ｉｉ）式
【化２９】
2016504365.tif 000029
の化合物を、式Ｒ２−Ｂ（ＯＨ）２の化合物と反応させて、式（ＩＩ）の化合物を形成する工程を含む合成方法。