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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像システムの勾配コイルに電流を供給する電力チェーンであって、電源システム、エネルギーバッファ及び勾配増幅器を有し、
前記電源システムが、
前記勾配コイルを駆動させるために前記勾配増幅器に第１の電圧を供給する電源、及び
入力部が前記電源に接続されているエネルギーバッファ
を有し、
前記勾配増幅器の出力部は前記勾配コイルに接続され、
前記エネルギーバッファは、前記勾配増幅器に第２の電圧を供給するように構成され、
前記エネルギーバッファは、前記勾配増幅器及び前記電源と並列であり、
前記エネルギーバッファは、前記勾配コイルの駆動により起こる前記第１の電圧の変化の少なくとも一部を補償するように前記第２の電圧を制御する電圧変換器を有する、
電力チェーン。
【請求項２】
前記エネルギーバッファはさらに、前記電圧変換器の入力部に接続されるコンデンサを有する、請求項１に記載の電力チェーン。
【請求項３】
並列回路において前記エネルギーバッファ及び前記勾配増幅器と接続される供給コンデンサをさらに有し、前記供給コンデンサは前記勾配コイルにピーク電力を供給するように構成される、請求項１又は２に記載の電力チェーン。
【請求項４】
前記第１の電圧の変化は、前記電源の最大の配送可能電力を上回る、前記勾配コイルを通した電圧降下によるものである、請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力チェーン。
【請求項５】
前記第１の電圧の変化を検出し、前記検出した変化に基づいて前記第２の電圧を制御するためのフィードバックを前記エネルギーバッファに供給する制御ユニットをさらに有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電力チェーン。
【請求項６】
前記エネルギーバッファは、前記電源及び／又は勾配増幅器へのアドオン方式のモジュールである、請求項１乃至５の何れか一項に記載の電力チェーン。
【請求項７】
磁気共鳴撮像システムの勾配コイルに電流を供給するための勾配増幅器であり、
前記勾配増幅器は、入力部が電源に接続されているエネルギーバッファを有し、
前記電源は、前記勾配コイルを駆動させるために前記勾配増幅器に第１の電圧を供給し、
前記勾配増幅器は、前記勾配コイルと並列接続され、
前記エネルギーバッファは、前記勾配増幅器に第２の電圧を供給し、
前記エネルギーバッファは、前記勾配増幅器及び前記電源に並列であり、
前記エネルギーバッファは、前記勾配コイルの駆動により起こる前記第１の電圧の変化の少なくとも一部を補償するように、前記第２の電圧を制御する電圧変換器を有する、
勾配増幅器。
【請求項８】
請求項７に記載の勾配増幅器、及び
請求項１乃至６の何れか一項に記載の電源若しくは電源システム
を有する磁気共鳴撮像システム。
【請求項９】
電源システムにより、磁気共鳴撮像システムの勾配コイルに電流を供給するための方法において、前記方法は、
−前記勾配コイルを駆動させるために、電源により勾配増幅器に第１の電圧を供給するステップであり、前記勾配増幅器は前記勾配コイルと並列接続されている、前記第１の電圧を供給するステップ、並びに
−エネルギーバッファにより前記勾配増幅器に第２の電圧を供給するステップであり、前記第２の電圧は、前記勾配コイルの駆動により起こる前記勾配コイルにかかる前記第１の電圧の変化の少なくとも一部を補償するように前記エネルギーバッファに含まれる電圧変換器により制御され、前記エネルギーバッファは、入力部が前記電源に接続される、並びに前記勾配増幅器及び前記電源に並列である、前記第２の電圧を供給するステップ
を有する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実施可能な命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨剤切断ジェットを生じさせる研磨剤ジェットシステムであって、
加圧水を受けて高速ウォータジェットを生成するように適合された切断ヘッドと、
研磨剤懸濁液源と、
該研磨剤懸濁液源を該切断ヘッドと流体連通させる導管と、
前記導管内に設けられ、開状態および閉状態を有する研磨剤懸濁液開閉弁と、
前記導管のうち、該切断ヘッドと該研磨剤懸濁液開閉弁との間に位置する部分と流体連通する変位流体源とを備え、ここで、前記研磨剤懸濁液源の圧力は、前記変位流体源の圧力を下回るように制御可能であり、
前記研磨剤懸濁液開閉弁が開いており、かつ該切断ヘッド内に前記高速ウォータジェットが存在するとき、該研磨剤懸濁液は、前記導管を介して該切断ヘッド内へ流れ、該高速ウォータジェットによって同伴されて研磨剤切断ジェットを生じさせ、
該切断ヘッドに高速ウォータジェットがなく、かつ該研磨剤懸濁液源の前記圧力が前記変位流体源の圧力を下回り、ならびに前記研磨剤懸濁液開閉弁が開かれているとき、該導管内に存在する研磨剤懸濁液は、前記研磨剤懸濁液源の方へ変位される、前記研磨剤ジェットシステム。
【請求項２】
前記研磨剤懸濁液源の前記圧力は、大気中より低い圧力である、請求項１に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項３】
前記研磨剤懸濁液開閉弁の開閉を制御する制御システムを備え、ここで、
前記研磨剤懸濁液開閉弁が閉じており、かつ切断ヘッドに高速ウォータジェットがないとき、該制御システムは、所定の期間内で、前記研磨剤懸濁液開閉弁を開いて、変位流体が導管内に存在する研磨剤懸濁液を前記研磨剤懸濁液源の方へ変位させることを可能にするように適合される、請求項１または２に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項４】
研磨剤ジェットシステムの動作の際に懸濁される研磨粒子床を収容するホッパと、
前記ホッパと流体連通する入口端部および出口端部を有する流れ回路とを備え、
ここで、前記導管は、接続点で前記流れ回路に連結され、前記接続点は前記研磨剤懸濁液源に相当する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項５】
前記接続点の圧力を制御する制御ユニットと、
前記接続点付近で流れ回路内の圧力を監視して、前記圧力を示す信号を該制御ユニットへ提供する感圧デバイスと
を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項６】
流れ回路内で前記接続点の下流にポンプを備え、ここで、接続点の圧力は、該ポンプを通る流量を制御することによって制御される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項７】
前記制御ユニットは、ポンプに動作可能に連結されており、感圧デバイスからの前記信号に基づいてポンプの速度／流量を制御し、それによって前記接続点の圧力を制御するように適合される、請求項４に従属するときの請求項６に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項８】
流れ回路内で前記接続点の上流に可変絞りを備え、ここで、接続点の圧力は、該絞りを通る流量を制御することによって制御される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項９】
前記制御ユニットは、可変絞りに動作可能に連結されており、感圧デバイスからの前記信号に基づいて絞りを変動させ、それによって前記接続点の圧力を制御するように適合される、請求項５に従属するときの請求項８に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１０】
前記切断ジェットが放出される出口を有する集束管を備え、該集束管出口は、周囲の流体中に浸漬されており、それによって、前記切断ジェットが放出されていないとき、周囲の流体は出口を通って該集束管に入ることが可能であり、
ここで、前記切断ジェットが放出されていないとき、前記変位流体源は、集束管に入った周囲の流体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１１】
前記流れ回路内の流量は、２倍、より適切には５倍など、切断ヘッドへの前記導管内の流量より大きい、請求項４または請求項４に従属するときの請求項５〜１０のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１２】
前記ホッパは、研磨粒子床の上にカバー水を含み、研磨剤ジェットシステムは、
制御システムと、
前記研磨粒子床を撹拌し、該制御システムによって制御される撹拌器とをさらに備え、
ここで、前記ホッパの寸法は、カバー水の表面が本質的に静止するように、撹拌された研磨粒子床が床の上のカバー水の深さで維持されるような寸法である、請求項４または請求項４に従属するときの請求項５〜１１のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１３】
流れ回路の入口端部は、撹拌された研磨粒子床内で、研磨剤濃度が切断ヘッドで必要とされる濃度になる場所に位置決めされ、またはそのような場所に位置決めすることができる、請求項１２に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１４】
前記ホッパは、前記ホッパ内の研磨剤の量を判定する重量センサ上に取り付けられる、請求項１２または１３に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１５】
前記撹拌器は、前記研磨粒子床と前記カバー水との間で可動である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１６】
流れ回路の前記入口端部は、前記研磨粒子床と前記カバー水との間で可動である、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１７】
カバー水の表面の上に、乾燥研磨粒子源が設けられる、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の研磨剤ジェットシステム。
【請求項１８】
前記制御システムは、重量センサおよび乾燥研磨粒子源に動作可能に連結され、重量センサからの入力信号に基づいて前記乾燥研磨粒子源からカバー水の表面上への乾燥研磨粒子の放出を制御する、請求項１４に従属するときの請求項１７に記載の研磨剤ジェットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一切削部分（２４）を備えた切削インサート（２２）と、インサートホルダ（２６）と、締結具（２８）とを含む切削工具（２０）であって、
前記切削インサート（２２）が２つの反対側にある端面（３０ａ、３０ｂ）を有し、前記２つの端面（３０ａ、３０ｂ）の間にインサート周囲面（３２）およびインサート中心軸（Ａ１）が延在し、前記インサート周囲面（３２）が３つの離間された当接面（３４、３６、３８）を有し、
前記インサートホルダ（２６）が長手軸（Ａ２）に沿って延在する保持部分（４６）を有し、前記保持部分（４６）がホルダ周囲面（４８）と、隣接する座面（５０）とを有し、少なくとも１つの突起（５４ａ、５４ｂ）が前記座面（５０）から突出し、前記少なくとも１つの突起（５４ａ、５４ｂ）が、前記座面（５０）を横切る方向にある４つの離間された反応面（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）を有し、
前記切削インサート（２２）が、前記締結具（２８）を用いて左勝手および右勝手組立位置で前記保持部分（４６）に固定可能であり、この際、前記３つの当接面（３４、３６、３８）が前記４つの反応面（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）のうちの３つと締付接触し、
前記左勝手組立位置では、前記第１の端面（３０ａ）が前記座面（５０）と締付接触し、
前記右勝手組立位置では、前記第２の端面（３０ｂ）が前記座面（５０）と締付接触する、切削工具（２０）。
【請求項２】
前記座面（５０）が実質的に平坦であり、かつ前記長手軸（Ａ２）に対して垂直である、請求項１に記載の切削工具（２０）。
【請求項３】
前記ホルダ周囲面（４８）が前記長手軸（Ａ２）に沿って全体的に延在し、かつ前記座面（５０）の円周方向の境界を形成する、請求項１または２に記載の切削工具（２０）。
【請求項４】
前記長手軸（Ａ２）に対して垂直に見るとき、前記切削インサート（２２）の前記切削部分（２４）だけが、前記座面（５０）の前記円周方向の境界を越えて延在する、請求項３に記載の切削工具（２０）。
【請求項５】
前記４つの反応面（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）のそれぞれが、前記ホルダ周囲面（４８）と交差する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項６】
前記４つの反応面（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）のそれぞれが、前記長手軸（Ａ２）と平行な直線状の仮想反応線（ＬＲ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項７】
前記４つの反応面（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）が平坦であり、各反応面（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）が、別の反応面（５６ｃ、５６ｄ、５６ａ、５６ｂ）と平行である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項８】
前記２つの端面（３０ａ、３０ｂ）が実質的に平坦であり、かつ前記インサート中心軸（Ａ１）に対して垂直である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項９】
前記３つの当接面（３４、３６、３８）のそれぞれが、前記インサート中心軸（Ａ１）と平行な直線状の仮想当接線（ＬＡ）を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項１０】
前記３つの当接面の２つ（３４、３６）が、前記切削部分（２４）から直径方向に離れる方向において広がる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項１１】
前記インサート中心軸（Ａ１）が、前記左勝手および右勝手組立位置の両方において、前記長手軸（Ａ２）と平行である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項１２】
前記切削部分（２４）が、すくい面（４２）と逃げ面（４４）の交差によって形成された切刃（４０）を有し、前記すくい面（４２）および前記逃げ面（４４）が前記インサート周囲面（３２）に位置付けられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項１３】
前記すくい面（４２）が、前記インサート中心軸（Ａ１）に対して第１のインサート接線方向（ＤＩ１）に面し、前記３つの当接面の２つ（３４、３８）が、前記インサート中心軸（Ａ１）に対して、実質的に反対の第２のインサート接線方向（ＤＩ２）に面する、請求項１２に記載の切削工具（２０）。
【請求項１４】
前記左勝手組立位置において、前記すくい面（４２）が、前記長手軸（Ａ２）に対して第１のホルダ接線方向（ＤＨ１）に面し、
前記右勝手組立位置において、前記すくい面（４２）が、前記長手軸（Ａ２）に対して、実質的に反対の第２のホルダ接線方向（ＤＨ２）に面する、
請求項１２または１３に記載の切削工具（２０）。
【請求項１５】
前記座面（５０）が、前記長手軸（Ａ２）を包含する第１の面（Ｐ１）の周りで鏡面対称を呈する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項１６】
前記第１の面（Ｐ１）が前記少なくとも１つの突起（５４ａ、５４ｂ）を二等分する、請求項１５に記載の切削工具（２０）。
【請求項１７】
前記座面（５０）が、前記第１の面（Ｐ１）と垂直な第２の面（Ｐ２）の周りで鏡面対称を呈する、請求項１５または１６に記載の切削工具（２０）。
【請求項１８】
前記第２の面（Ｐ２）が前記少なくとも１つの突起（５４ａ、５４ｂ）と交差しない、請求項１７に記載の切削工具（２０）。
【請求項１９】
前記切削インサート（２２）が、前記インサート中心軸（Ａ１）と垂直な第３の面（Ｐ３）の周りで鏡面対称を呈する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【請求項２０】
ちょうど２つの離間された突起（５４ａ、５４ｂ）が前記座面（５０）から突出し、
各突起（５４ａ、５４ｂ）が２つの反応面（５６ａ、５６ｂ；５６ｃ、５６ｄ）を有し、
各突起（５４ａ、５４ｂ）の前記２つの反応面（５６ａ、５６ｂ；５６ｃ、５６ｄ）が、前記長手軸（Ａ２）から離れる半径方向において広がる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の切削工具（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
駆動滑車１６と引張手段１５は、駆動滑車１６が第一の回転方向に回転する時に、引張手段の第一部分１５ａが揺動部５を第一の移動方向Ｒ２に引っ張り、駆動滑車１６が、第一の回転方向と反対の第二の回転方向に回転する時、引張手段の第二部分１５ｂが揺動部５を第一の移動方向Ｒ２と反対の第二の移動方向Ｒ１に引っ張るように協働する。駆動装置２５は、駆動滑車１６と協働して、例えば、その動作状態において永久的に交互方向への回転運動を駆動滑車１６に伝えるようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸障害を治療するための装置であって、通常の近時の換気量の測定量と目標小数との積から目標換気量を計算するように構成され、前記目標小数は、近時の圧補助に依存する、呼吸障害を治療するための装置。
【請求項２】
前記目標小数は、近時の圧補助の安定性が高まるにつれて減少する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧補助が第１の近時の期間の間安定しており、該第１の近時の期間よりも大幅に短い第２の近時の期間の間も安定していた程度を示すファジィ真理変数として前記近時の圧補助の安定性を計算するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各期間にわたる前記圧補助の安定性は、その期間にわたって計算された圧補助の順序統計量に基づいて計算される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ファジィ真理変数は、所定の最小圧補助を超える圧補助の量が前記第２の近時の期間にわたって僅かではなかった程度を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ファジィ真理変数は、所定の最小圧補助を超える圧補助の最大値が大きい程度を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記目標換気量は、近時の圧補助の安定性に応じて増加される減少レート定数を用いて計算される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記圧補助が第１の近時の期間の間安定しており、該第１の近時の期間よりも大幅に短い第２の近時の期間の間も安定していた程度を示すファジィ真理変数として前記近時の圧補助の安定性を計算するように構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
各期間にわたる前記圧補助の安定性は、その期間にわたって計算された圧補助の順序統計量に基づいて計算される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記減少レート定数は、前記ファジィ真理変数の値とともに一般に増加する係数によって増加される、請求項８及び９のうちの１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記係数は、１に、前記ファジィ真理変数の前記値の２倍を加えたものである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記目標換気量の増加レートは、前記目標換気量の上方スルーレートに対する上限によって限度が定められる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記目標換気量は、所定の最小目標換気量によって下方の限度が定められる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
呼吸障害を治療する方法であって、
通常の近時の換気量の測定量と目標小数との積から目標換気量を計算するステップを含み、前記目標小数は、近時の圧補助に依存する方法。
【請求項１５】
コンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１４に記載の呼吸障害を治療する方法をプロセッサに実行させるように構成されたコンピュータプログラムコードが記録されている、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
通常の近時の換気量の測定量と目標小数との積から目標換気量を計算する前記ステップは、近時の圧補助の安定性に応じて増加される減少レート定数を用いる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１６に記載の呼吸障害を治療する方法をプロセッサに実行させるように構成されたコンピュータプログラムコードが記録されている、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記目標換気量の増加のレートは、前記目標換気量の上方スルーレートに対する上限によって限度が定められる、請求項１４及び１６のいずれか一項に記載の呼吸障害を治療する方法。
【請求項１９】
コンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１８に記載の呼吸障害を治療する方法をプロセッサに実行させるように構成されたコンピュータプログラムコードが記録されている、コンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
請求項１に定義された吸収性構造体を少なくとも二つ含む、請求項１８に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
腫瘍、腫瘍転移、メサンギウム細胞の増殖性疾患、血管腫、増殖網膜症、関節リウマチ、アテローム硬化性の血管新生、乾癬、眼の血管新生、骨粗鬆症、糖尿病および肥満、リンパ性白血病、リンパ腫、マラリアまたは前立腺肥大の処置のための使用のための、請求項７に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
腫瘍疾患が、扁平上皮のもの、膀胱のもの、胃のもの、腎臓のもの、頭部頚部のもの、食道のもの、子宮頚のもの、甲状腺のもの、腸管のもの、肝臓のもの、脳のもの、前立腺のもの、泌尿生殖管のもの、リンパ系のもの、胃のもの、喉頭のもの、肺のもの、皮膚のもの、単球系白血病、肺腺癌、小細胞肺癌、膵臓癌、神経膠芽腫、乳癌、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫の群から選択される、請求項８に記載の医薬。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
腫瘍の処置のための使用のための、請求項７〜９のいずれか一項に記載の医薬であって、式Ｉの化合物の治療有効量を、１）エストロゲン受容体モジュレーター、２）アンドロゲン受容体モジュレーター、３）レチノイド受容体モジュレーター、４）細胞傷害剤、５）抗増殖剤、６）プレニル−タンパク質トランスフェラーゼインヒビター、７）HMG-CoAレダクターゼインヒビター、８）HIVプロテアーゼインヒビター、９）逆転写酵素インヒビター、および１０）さらなる血管形成インヒビターの群からの化合物と組み合わせて投与する、前記医薬。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
腫瘍の処置のための使用のための、請求項７〜９のいずれか一項に記載の医薬であって、式Ｉの化合物の治療有効量を、放射線療法、ならびに、１）エストロゲン受容体モジュレーター、２）アンドロゲン受容体モジュレーター、３）レチノイド受容体モジュレーター、４）細胞傷害剤、５）抗増殖剤、６）プレニル−タンパク質トランスフェラーゼインヒビター、７）HMG-CoAレダクターゼインヒビター、８）HIVプロテアーゼインヒビター、９）逆転写酵素インヒビター、および１０）さらなる血管形成インヒビターの群からの化合物と組み合わせて投与する、前記医薬。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
したがって、式Ｉの化合物の薬学的に受容可能な酸付加塩として、以下：酢酸塩、アジピン酸塩、アルギン酸塩、アルギナート（arginate）、アスパラギン酸塩、安息香酸塩、ベンゼンスルホン酸塩（ベシラート）、重硫酸塩、亜硫酸水素塩、臭化物塩、酪酸塩、カンファー塩（camphorate）、カンファースルホン酸塩、カプリル酸塩、塩化物塩、クロロ安息香酸塩、クエン酸塩、シクロペンタンプロピオン酸塩、二グルコン酸塩、リン酸二水素塩、ジニトロ安息香酸塩、ドデシル硫酸塩、エタンスルホン酸塩、フマル酸塩、ガラクタル酸塩（galacterate）（ムチン酸から）、ガラクツロン酸塩、グルコヘプタン酸塩、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリセロ硫酸塩、ヘミコハク酸塩、半硫酸塩、ヘプタン酸塩、ヘキサン酸塩、馬尿酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、２−ヒドロキシ−エタンスルホン酸塩、ヨウ化物塩、イセチオン酸塩、イソ酪酸塩、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マロン酸塩、マンデル酸塩、メタリン酸塩、メタンスルホン酸塩、メチル安息香酸塩、一水素リン酸塩（monohydrogenphosphate）、２−ナフタレンスルホン酸塩、ニコチン酸塩、硝酸塩、シュウ酸塩、オレイン酸塩、パルモ酸塩（palmoate）、ペクチン酸塩、過硫酸塩、フェニル酢酸塩、３−フェニルプロピオン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、フタル酸塩が挙げられるが、これは限定を表わさない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯周病の予防または治療に使用するための抗菌組成物であって、ここで、前記抗菌組成物を口腔表面に塗布するためのアプリケータの外表面上に前記アプリケータを通して前記抗菌組成物を供給するために、前記抗菌組成物はアプリケータの外表面に流体連結された貯留層内に配置されており、前記アプリケータの前記外表面は、前記アプリケータの前記外表面が前記口腔表面にこすりつけられて前記口腔表面に向かって圧力が与えられた時、バイオフィルムの機械的排除を引き起こすのに十分な摩擦応力値を持つ、組成物。
【請求項２】
歯周病を予防または治療するために、前記アプリケータおよび貯留層が、前記アプリケータ外表面を前記口腔表面にこすりつけて前記口腔表面に向かって圧力を与えるのとａ）同時に、ｂ）前に、又はｃ）後に前記抗菌組成物を前記アプリケータの前記外表面上に送達するように配置されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記口腔表面が歯茎の表面、歯の表面、または歯茎の表面および歯の表面の両方である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗菌組成物が過酸化物発生源を含む、請求項１〜３のいずれか１項に組成物。
【請求項５】
過酸化物発生源が過酸化尿素である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗菌組成物がヒドロキシアパタイトを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗菌組成物が抗菌剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗菌剤が抗生物質または抗ウイルス剤である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗生物質が、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ミノマイシン、アモキシシリンおよびアジスロマイシンから選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗菌組成物が、フッ化物、トリクロサン、重炭酸ナトリウム、甘味料、洗浄剤、クロルヘキシジン、セチルピリジニウム、フッ化スズおよびアミンフッ化物の少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アプリケータの前記外表面と前記口腔表面の間の接触面積が、約0.25〜400 mm2、約4〜100 mm2または約9〜25 mm2である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アプリケータの外表面が、約0.001 N/mm2より大きな摩擦応力値を持つ、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記アプリケータが、0.1〜1000 μmの直径を持つ細孔を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記アプリケータが剛毛を備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
歯周病の予防または治療用抗菌組成物を歯および／または歯茎に塗布するための装置であって、該装置は抗菌組成物を受け取るための貯留層を有し、貯留槽はアプリケータに流体連結され、アプリケータは歯および／または歯茎上に存在するバイオフィルムの機械的排除を引き起こすのに十分な摩擦応力値を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの植物レシチン、
ｂ）少なくとも１つのアニオン性界面活性剤、および
ｃ）少なくとも１つの脂肪アルコール
を含む毛髪化粧料組成物であって、
植物レシチンは、第１級リン脂質、ならびに糖脂質、トリグリセリドおよび付随物質（例えば、ステロール、遊離脂肪酸、トコフェロール、フェノール酸、シナピン等）、ならびに糖質を含む組成物であって、
成分ａ）の成分ｂ）に対する当量比が３：１〜１：１の範囲である、組成物。
【請求項２】
成分ａ）、ｂ）およびｃ）の全重量に基づいて、
−  成分ａ）４〜６０重量％、
−  成分ｂ）１〜３０重量％、および
−  成分ｃ）１０〜９５重量％
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分ａ）は、成分ａ）の全重量に基づいて、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に少なくとも７５重量％、とりわけ少なくとも９０重量％までの菜種レシチンからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分ａ）は専ら菜種レシチンからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
アニオン性界面活性剤ｂ）は、少なくとも１つのアシルグルタミン酸塩を含む、または少なくとも１つのアシルグルタミン酸塩からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
アニオン性界面活性剤ｂ）は、ステアロイルグルタミン酸塩および／もしくはココイルグルタミン酸ナトリウムを含む、またはステアロイルグルタミン酸塩および／もしくはココイルグルタミン酸ナトリウムからなる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
アニオン性界面活性剤ｂ）は、少なくとも１つのアルキルスルフェートを含む、または少なくとも１つのアルキルスルフェートからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
アニオン性界面活性剤ｂ）は、セテアリル硫酸ナトリウムを含む、またはセテアリル硫酸ナトリウムからなる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
脂肪アルコールｃ）は、セチルステアリルアルコールを含む、またはセチルステアリルアルコールからなる、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
ｄ）成分ａ）〜ｃ）とは異なる界面活性剤、
ｅ）化粧料的に許容可能な活性成分、
ｆ）成分ａ）〜ｅ）とは異なる化粧料的に許容可能な助剤、
ｇ）水
から選択される少なくとも１つの更なる成分をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）少なくとも１つの植物レシチン、
ｂ）少なくとも１つのアニオン性界面活性剤、および
ｃ）少なくとも１つの脂肪アルコール
を含む組成物のヘアトリートメント組成物における使用であって、
成分ａ）、ｂ）およびｃ）は、請求項３〜９のいずれかで規定される、使用。
【請求項１２】
コンディショナーとしての請求項１１に記載のヘアトリートメント組成物における使用。
【請求項１３】
前記組成物は、ヘアリンス、ヘアマスク、シャンプー、ヘアスプレー、ヘアフォーム、ヘアムース、ヘアジェル、ヘアトニック、整髪料組成物、エンドフルーイド、パーマ用中和剤、ヘアカラー剤およびブリーチまたはホットオイルトリートメントの形態である、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
ａ）少なくとも１つの植物レシチン、
ｂ）少なくとも１つのアニオン性界面活性剤、および
ｃ）少なくとも１つの脂肪アルコール
からなる固体組成物であって、
成分ａ）、ｂ）およびｃ）は、請求項３〜９のいずれかで規定される、固体組成物。
【請求項１５】
−  成分ａ）４〜６０重量％、
−  成分ｂ）１〜３０重量％、および
−  成分ｃ）１０〜９５重量％
からなり、
成分ａ）、ｂ）およびｃ）の全重量が合計１００重量％となる、請求項１４に記載の固体組成物。
【請求項１６】
粒状またはペレット状である、請求項１４または１５のいずれかに記載の固体組成物。
【請求項１７】
毛髪化粧料組成物を製造するための中間体としての、請求項１４〜１６のいずれかに記載の固体組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単官能性、二官能性または多官能性のいずれかの形態の、メチレンマロネート、メチレンベータ−ケトエステルまたはメチレンベータ−ジケトンを含む重合性組成物；および
強塩基（９より高いｐＨ）、中程度の強塩基（８から９のｐＨ）もしくは弱塩基（７より大きく８までのｐＨ）またはこの組合せから選択される塩基性材料を含み、重合性組成物中に不活性係合状態で担持された重合活性剤
を含み；
該重合性組成物は二重活性化ビニル化合物を含み、該重合活性剤は、相変化が起こると利用可能となって該重合性組成物を重合する、
重合系。
【請求項２】
相変化が、系の温度変化、重合活性剤の溶解、可溶化可塑剤の添加、物理的分離手段からの重合活性剤の放出、または重合活性剤の不活性状態から活性状態への変換によって可能になる、請求項１に記載の重合系。
【請求項３】
重合活性剤が、ＵＶ放射線によって活性化されると不活性状態から活性状態に変換される、請求項２に記載の重合系。
【請求項４】
重合活性剤が、有機材料、無機材料もしくは有機金属材料またはこの組合せから選択される塩基性材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合系。
【請求項５】
重合活性剤が、酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドおよびヒドロキシド；第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン；アミド；ポリマー結合型酸の塩；安息香酸塩；２，４−ペンタン二酸塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第２級脂肪族アミン；ピペリデン、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；酸含有ポリマーの塩；ポリアクリル酸コポリマーの塩から選択される少なくとも１つの構成員である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合系。
【請求項６】
重合活性剤が、重合性組成物中に、該重合性組成物の重量基準で約２％未満、好ましくは１％未満、より好ましくは約０．５％未満、さらにより好ましくは０．１％未満の量で存在している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合系。
【請求項７】
重合活性剤が、ワックス中に封入されているか、あるいは化学的不活性化によって重合性組成物と不活性係合状態で準備されている、請求項１に記載の重合系。
【請求項８】
重合性組成物；および
強塩基（９より高いｐＨ）、中程度の強塩基（８から９のｐＨ）もしくは弱塩基（７より大きく８までのｐＨ）またはこの組合せから選択される塩基性材料を含み、該重合性組成物から物理的に分離された重合活性剤
を含み；
該重合性組成物が、単官能性、二官能性または多官能性のいずれかの形態の、メチレンマロネート、メチレンベータ−ケトエステルまたはメチレンベータ−ジケトンを含み、該重合活性剤が、実質的な混合なしで、該重合性組成物と接触すると重合を開始することができる、
重合系。
【請求項９】
物理的分離が、活性化剤と重合性組成物をアプリケータ手段内部の別個の場所に収納することによりなされているか、あるいは重合活性剤を基材の少なくとも一部分内または該一部分上に供給することによりなされている、請求項８に記載の重合系。
【請求項１０】
重合活性剤が、不活性状態であり、重合系が、さらに、該重合活性剤をこの不活性状態から活性状態に変換させることができ、塩基向上体または塩基創出体を含む変換剤を含む、請求項８に記載の重合系。
【請求項１１】
重合活性剤が、重合性組成物を実質的に硬化させるのに有効な量で供給され、当該有効な量が該重合性組成物の重量基準で、２％未満、１％未満、０．５％未満または０．１％未満である、請求項８に記載の重合系。
【請求項１２】
重合性組成物を、強塩基（９より高いｐＨ）、中程度の強塩基（８から９のｐＨ）もしくは弱塩基（７より大きく８までのｐＨ）またはこの組合せから選択される塩基性材料を含む重合活性剤と、実質的な混合なしで、加熱なしで、あるいは放射線への曝露なしで、またはこれらの任意の組合せで接触させることを含み、該重合性組成物が単官能性、二官能性または多官能性のいずれかの形態の、メチレンマロネート、メチレンベータ−ケトエステルまたはメチレンベータ−ジケトンを含み、かつ、該重合活性剤が、重合性組成物を実質的に硬化させるのに有効な量で供給される、重合性組成物の重合の開始方法。
【請求項１３】
該重合性活性剤を重合性組成物と、基材上に分配される直前に分配器内部で接触させ；該重合性活性剤が、分配器から第１経路により排出され、重合性組成物が該分配器から第２経路により排出され、かつ、該重合性活性剤を重合性組成物と、該分配器から排出された直後に接触させるか、あるいは重合性組成物を基材の少なくとも一部分に、重合活性剤を基材の該一部分に塗布するのと実質的に同時に塗布し、該重合性組成物が重合活性剤と充分に接触および混合して重合を開始させ、および重合性組成物を実質的に硬化させるのに有効な量が、該重合性組成物の重量基準で、２％未満、１％未満、０．５％未満および０．１％未満のうちの少なくとも１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
重合活性剤が、酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドおよびヒドロキシド；第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン；アミド；ポリマー結合型酸の塩；安息香酸塩；２，４−ペンタン二酸塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第２級脂肪族アミン；ピペリデン、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；酸含有ポリマーの塩；ポリアクリル酸コポリマーの塩から選択される少なくとも１つの構成員である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
同様に、一般式（ＩＩＩ）で表される各配位子の製造には、当業者に周知である反応条件下にわずかに変更された合成経路を用いることもできる。すなわち、Ｏｈｋａｎｄａらの合成（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．１９９３，６６，８４１−８４７）において、一般式（ＶＩ）で表されるＮ末端保護アミノ酸から出発して、対応するＯ−ベンジル保護アミノヒドロキサム酸（式（ＶＩＩ））が調製されることができ、これは一般式（Ｖ）で表される１−２−ジカルボニル化合物との反応及びＯ−ベンジル基の開裂後に一般式（ＩＩＩ）で表される配位子を形成することができる。この代わりの合成経路においても、式（ＩＩＩａ）が生じることがある。
【化２１】
2015512436.tif 000001
Ｂｏｃ＝ｔ−ブチルオキシカルボニル；Ｂｎ＝ベンジル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
上記表中に結果に示されるように、本発明の実施例１の対応するピラジン化合物は、ヨーロッパ特許公報第０１３８４２０号と同様のピリジン比較化合物と比較して優位に改善された鉄利用を示す。本発明の実施例化合物２、３、４、５及び１０も、該比較化合物と比較して改善された鉄利用を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物：
【化１】
2015512435.tif 000001
（式中、Ｒ１はハロゲン、ＣＦ３、ＯＣＦ３、またはＣＮであり、ｎは０から３、好ましくは１、２または３の整数であり、Ｒ２はＣ１−Ｃ３−ハロアルキル、好ましくはＣＦ３またはＣＦ２Ｃｌであり、Ｔは１以上のラジカルＹにより置換されていてもよい５−または６員環であり、Ｙはメチル、ハロメチル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２もしくはＮＨ２−Ｃ＝Ｓであるか、または２個の隣接するラジカルＹが一緒に鎖、特に３または４員の鎖を形成し；Ｑは１以上のラジカルによって置換されていてもよい、Ｘ−ＮＲ３Ｒ４または５員Ｎ−ヘテロアリール環であり；ＸはＣＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）、ＣＨ（ＣＮ）、ＣＯ、またはＣＳであり、Ｒ３は水素、メチル、ハロエチル、ハロプロピル、ハロブチル、メトキシメチル、メトキシエチル、ハロメトキシメチル、エトキシメチル、ハロエトキシメチル、プロポキシメチル、エチルアミノカルボニルメチル、エチルアミノカルボニルエチル、ジメトキシエチル、プロピニルアミノカルボニルメチル、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチル−アミノ、ハロエチルアミノカルボニルメチル、ハロエチルアミノカルボニルエチル、テトラヒドロフリル、メチルアミノカルボニルメチル、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−カルボニルメチル、プロピルアミノカルボニルメチル、シクロプロピルアミノカルボニルメチル、プロペニルアミノカルボニルメチル、ハロエチルアミノカルボニルシクロプロピル、
【化２】
2015512435.tif 000002
（式中、ＺＡは水素、ハロゲン、シアノ、ハロメチル（ＣＦ３）である）であり；Ｒ４は水素、エチル、メトキシメチル、ハロメトキシメチル、エトキシメチル、ハロエトキシメチル、プロポキシメチル、メチルカルボニル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、シクロプロピルカルボニル、メトキシカルボニル、メトキシメチルカルボニル、アミノカルボニル、エチルアミノカルボニルメチル、エチルアミノカルボニルエチル、ジメトキシエチル、プロピニルアミノカルボニルメチル、ハロエチルアミノカルボニルメチル、シアノメチルアミノカルボニルメチルもしくはハロエチルアミノカルボニルエチルであるか；
または、Ｒ３およびＲ４は、一緒になって
【化３】
2015512435.tif 000003
および
【化４】
2015512435.tif 000004
からなる群から選択される置換基を形成する）
またはそれらの塩もしくは溶媒和物を含む経口投与のための軟チュアブル獣医学用医薬組成物を調製する方法であって、２−ピロリドン、ジメチルアセトアミドまたはそれらの混合物から選択される溶媒に前記イソオキサゾリン化合物を溶解させ、次いで得られた溶液を固形担体上に吸着させる、方法。
【請求項２】
前記固形担体が微結晶セルロースである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒が２−ピロリドンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒がジメチルアセトアミドである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物がフルララネルである、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物が、４−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−５−（トリフルオロメチル）−３−イソオキサゾリル］−Ｎ−［（Ｚ）−（メトキシイミノ）メチル］−２−メチル−ベンズアミドである、請求項１から５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物がアフォキソラネル（ａｆｏｘｏｌａｎｅｒ）である、請求項１から６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物が、５−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−５−（トリフルオロメチル）−３−イソオキサゾリル］−３−メチル−Ｎ−［２−オキソ−２−［（２，２，２−トリフルオロエチル）アミノ］エチル］−２−チオフェンカルボキサミドである、請求項１から７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物が、４−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−５−（トリフルオロメチル）−４Ｈ−イソオキサゾール−３−イル］−２−メチル−Ｎ−（チエタン−３−イル）ベンズアミドである、請求項１から８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物がさらなる医薬的に活性のある化合物を含む、請求項１から９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記さらなる医薬的に活性のある化合物が、イベルメクチン、ミルベマイシンおよびモキシデクチンの群から選択される大環状ラクトンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１、５、６、７、８又は９において定義された式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物またはそれらの塩もしくは溶媒和物と、２−ピロリドンと、微結晶セルロースと、デンプングリコール酸ナトリウムと、ラウリル硫酸ナトリウムと、パモ酸ナトリウムと、ステアリン酸マグネシウムと、アスパルテームと、グリセロールと、ダイズ油と、ポリエチレングリコールと、を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１、５、６、７、８又は９において定義された式（Ｉ）のイソオキサゾリン化合物またはそれらの塩もしくは溶媒和物と、ジメチルアセトアミドと、微結晶セルロースと、デンプングリコール酸ナトリウムと、ラウリル硫酸ナトリウムと、パモ酸ナトリウムと、ステアリン酸マグネシウムと、アスパルテームと、グリセロールと、ダイズ油と、ポリエチレングリコールと、を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
動物における寄生生物の外寄生を制御するための医薬品の製造のための、請求項１２又は１３に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性または免疫性疾患を治療する方法において使用するための医薬組成物であって、前記方法は、
（ａ）メチルスルホニルメタンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体；
（ｂ）グルコサミンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体；および
（ｃ）グリシンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体
を含む医薬組成物を、そのような治療を必要とする対象に投与するステップを含む、
医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
前記の炎症性または免疫性疾患が、炎症性皮膚疾患であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
前記の炎症性または免疫性疾患が、鼻および／または副鼻腔の通路または空洞の炎症であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
前記の炎症性または免疫性疾患が、炎症性の眼の疾患であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
前記の炎症性または免疫性疾患が、心疾患であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
局所投与に適切であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
鼻噴霧としての投与に適切であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
１００ｍｇ〜１０００ｍｇのメチルスルホニルメタンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体、１００ｍｇ〜１０００ｍｇのグルコサミンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体、および、１００ｍｇ〜１０００ｍｇのグリシンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体を含むことを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
１〜３：１〜３：１〜３の比のメチルスルホニルメタン：グルコサミン：グリシンを含むことを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
ニコチンアミドまたはその誘導体をさらに含むことを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項１１】
組み合わせ医薬であって、
（ａ）メチルスルホニルメタンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体：
（ｂ）グルコサミンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体；および
（ｃ）グリシンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体
を含む、
組み合わせ医薬。
【請求項１２】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
（ａ）メチルスルホニルメタンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体：
（ｂ）グルコサミンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体；
（ｃ）グリシンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体；および
（ｄ）薬学的に許容できる希釈剤、担体または賦形剤
を含む、
医薬組成物。
【請求項１３】
炎症性または免疫性疾患の治療のための医薬の製造における、
（ａ）メチルスルホニルメタンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体：
（ｂ）グルコサミンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体；および
（ｃ）グリシンまたは薬学的に許容できるその塩または誘導体
を含む組み合わせの使用。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用であって、
前記の炎症性または免疫性疾患が、炎症性皮膚疾患、鼻および／または副鼻腔の通路または空洞の炎症、炎症性の眼の疾患または心疾患から選択される、
使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＩまたはＩＩ
【化１】
2015512437.tif 000001
但し、式中のＲ１は、Ｃｌ、ＢｒまたはＩからなる群から選択される少なくとも１つの置換基ＲＸをメタ位置に有する下記式のフェニル環に等しい、
【化２】
2015512437.tif 000002
但し、式中のＲＹは、同じでも異なっていてもよく、Ｈ、ＯＨ、ＯＭｅ、ＯＥｔまたはハロゲンに等しい、
の化合物；
ならびに一般式ＩＩＩまたはＩＶ
【化３】
2015512437.tif 000003
但し、式中のＲ１は、少なくとも１つの置換基ＲＹをメタ位置に有する下記式のフェニル環に等しく、
【化４】
2015512437.tif 000004
但し、式中のＲＹは、同じでも異なっていてもよく、Ｈ、ＯＨ、ＯＭｅ、ＯＥｔまたはハロゲンに等しいか、または下記式の５員芳香族複素環に等しい、
【化５】
2015512437.tif 000005
の化合物；
但し、式中のＷは、Ｏ、ＳまたはＮＨに等しく、
但し、式中のＺは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＨＸ、ＯＸまたはＳＸに等しく、
但し、式中のＸは、Ｈ、ジメチルアミノアルキル、ジエチルアミノアルキル、ω−（１，３−ジアゾール−１−イル）−アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、チオールアルキルまたはアルキルチオアルキル基に等しく、
ここで、アルキルは、メチル、エチルまたはプロピルに等しく、および
Ａは、ＯまたはＳに等しい：
ならびにそれらの医薬的に許容可能な塩、溶媒和物およびプロドラッグ。
【請求項２】
（ｉ）非プロトン性二極性溶媒中、塩基の存在下で、下記一般式：
【化６】
2015512437.tif 000006
の置換４−メチルピリジン−３−カルボニトリルで、一般式Ｒ１−ＣＨＯ（Ｖ）の置換アルデヒドを変換し、下記一般式：
【化７】
2015512437.tif 000007
の化合物を得る工程、
（ｉｉ）生成物を単離し、式Ｉ〜ＩＶの６位にＡまたはＺ置換を有する誘導体に残基Ｒ４を挿入することによって６位誘導体化を行う工程、
を少なくとも含む、請求項１に記載の化合物を調製するための方法であって、
Ｒ１は、Ｈ、単置換または多置換された環式または非環式の分岐または直鎖脂肪族炭化水素残基、単置換または多置換された芳香族炭素環または複素環残基であり、
Ｒ２およびＲ３は、同じでも異なっていてもよく、Ｈ、アルキルオキシ残基、アルキレンオキシ残基、ハロゲン原子またはニトロ基であり、
Ｒ４は、Ｈ、モノアミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、（ジアルキル）アミノアルキルアミン（（ｄｉａｌｋｙｌ）ａｍｉｎｏａｌｋｙｌａｍｉｎ）、アルキル、アルコキシ、（ジアルキル）アミノアルキルオキシ、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキルアミノ、ヒドロキシアルキルオキシ、チオール、（ジアルキル）アミノアルキルチオ、チオアルキル、アルキルチオアルキル基またはハロゲン原子である、方法。
【請求項３】
２つの工程（ｉ）および（ｉｉ）の間に、任意に、
（ｉ．ａ．）下記一般式：
【化８】
2015512437.tif 000008
の、生じた生成物を脱水および単離する方法工程が導入されてもよい、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
非プロトン性二極性溶媒が、好ましくは、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホラシドトリスアミドなどのアミド、またはテトラメチルウレア、１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジン−２−オンおよび１，３−ジメチルイミダゾリジノンまたはジメチルスルホキシドなどの尿素であり、
塩基が、アルカリまたはアルカリ土類水素化物（水素化ナトリウムなど）、アルカリアミド（ナトリウムアミド、ナトリウムメチルアセトアミドなど）、アルカリ、アルカリ土類またはアルミニウムアルコラート（カリウムｔｅｒｔ−ブチラート、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラートまたはアルミニウムエチラートなど）である、
請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法によって得られる化合物。
【請求項６】
薬剤としての使用のための、請求項１または５に記載の化合物。
【請求項７】
微生物疾患、真菌性疾患（ｆｕｎｇｉｃｉｄａｌ）、ウイルス性疾患および／または炎症性疾患からなる群から選択される疾患の治療における使用のための、請求項１または５に記載の化合物。
【請求項８】
がん治療における使用のための、請求項１または５に記載の化合物。
【請求項９】
がんが、白血病、黒色腫または乳がんからなる群から選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項１０】
好適な賦形剤と組み合わせた、請求項１、５〜９のいずれか一項に記載の化合物を少なくとも１つ含む医薬組成物。