Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル端子用入口漏斗（１００）であって、
小さい方の開口部を備える一方の端部と、大きい方の開口部を備えるもう一方の端部と、を備える漏斗本体部（１０）であって、前記小さい方の開口部を備える前記一方の端部から前記大きい方の開口部を備える前記もう一方の端部まで次第に増加する直径を有し、電気ケーブル（Ｃ）を包み込むことに適している漏斗本体（１０）と、
前記漏斗本体部（１０）の前記大きい方の開口部を備える前記もう一方の端部に設けられ、前記入口漏斗（１００）の固定に適合された固定部（２０）と、を備え、
前記小さい方の開口部を備える前記一方の端部から前記大きい方の開口部を備える前記もう一方の端部に向かって延在する前処理済み取付部（３０）を更に備えることを特徴とする、ケーブル端子用入口漏斗（１００）。
【請求項２】
前記漏斗本体部（１０）が円筒面を有し、前記前処理済み取付部（３０）が前記円筒面上で形成された複数の裂開性ユニット（３１）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の入口漏斗（１００）。
【請求項３】
前記複数の裂開性ユニット（３１）のそれぞれが、前記小さい方の開口部を備える前記一方の端部から前記大きい方の開口部を備える前記もう一方の端部に向かって延在する線形構成で存在することを特徴とする、請求項２に記載の入口漏斗（１００）。
【請求項４】
前記複数の裂開性ユニット（３１）が、前記円筒面の円周方向に沿って、前記円筒面の周りに対称的に分布することを特徴とする、請求項２に記載の入口漏斗（１００）。
【請求項５】
前記固定部（２０）が、前記円筒面の円周方向に沿って延在する前記漏斗本体部（１０）の前記大きい方の開口部を備える前記もう一方の端部に設けられた環状縁部（２１）と、
前記環状縁部（２１）に形成された複数の取付穴（２２）と、を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の入口漏斗（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱したプロセスストリームの流通のための焙煎室入口及び焙煎室出口を有する豆焙煎室、
該豆焙煎室からのプロセスストリームを入れるためのプロセスストリーム入口と該プロセスストリームを排出するためのプロセスストリーム出口とを有し、加熱室を含むサイクロン分離器、ここで該サイクロン分離器は、微粒子状物質を該プロセスストリームから分離するために、該プロセスストリームを該分離器内のサイクロンに回転導入するための手段を有する、
該加熱室内に本質的に同軸的に延びる焼却管、ここで該焼却管は、該加熱室及び該サイクロン分離器に開口する焼却管入口と、該加熱室の上方で且つ外側に位置する焼却管排出物出口とを有する、
ここで、該サイクロン分離器の該プロセスストリーム出口は該豆焙煎室の入口に連結され、そして該豆焙煎室の出口は該サイクロン分離器の該プロセスストリーム入口に連結されている、
該プロセスストリーム内にあり、豆の焙煎中に通常操業において再循環経路内で該プロセスストリームを動かすように位置した循環用ファン、従って、該プロセスストリームは、該サイクロン分離器及び該加熱室を流れ、次に該豆焙煎室を流れ、そして該サイクロン分離器の該プロセスストリーム入口を経て該サイクロン分離器に流れて戻る、
該焼却管入口から空間をおいて下に整列した、該加熱室及び該サイクロン分離器内で本質的に同軸的に位置する熱源、ここで該熱源は、熱ガスのカラムを生成しそれを該焼却管に導いて該焼却管の内部を、汚染物質を焼却するのに充分高い温度に加熱するように配置され、該熱源は該プロセスストリームを、該プロセスストリームが該サイクロン分離器を通過する時にコーヒー豆焙煎に適した低い作動温度に加熱し、該プロセスストリームは該熱ガスよりも冷たくそして重いので、該プロセスストリームは該サイクロン分離器内で外側に投げ飛ばされ、該熱源の上方の該熱ガスは該プロセスストリームよりも熱くそして軽いので、該熱ガスは該サイクロン分離器内で中央に閉じ込められ、従って該プロセスストリームは全体的に、該熱ガスとの混合が防止され、そして該汚染物質は該焼却管を通過しそして排出される前に焼却される、
及び
豆の焙煎が完了しそして焙煎された豆が該焙煎室に残っている時、周囲空気通気孔を該豆焙煎室に対して開きながら、該サイクロン分離器の該プロセスストリーム出口からの該プロセスストリームの流れを実質的に遮断して、周囲空気を該循環用ファンを介して該豆焙煎室に流通させるための自動空気冷却サイクル豆冷却手段
を含み、
これにより、豆が該豆焙煎室を通過する周囲空気の流れにより部分的に冷却され、該豆焙煎室は煙及び空中浮遊微粒子物質が追い出され、そして該煙及び空中浮遊微粒子物質は該循環用ファンにより該サイクロン分離器に移されそして該焼却管を昇りそして焼却される、コーヒー豆又はその他の豆類又は穀物粒用の焙煎機械。
【請求項２】
前記空気冷却サイクル豆冷却手段が、焙煎された豆が前記焙煎室で冷却されている間、煙及び他の物質を実質的に完全に焼却させるために、前記熱源の設定値を増加させる手段を含む、請求項１に記載の焙煎機械。
【請求項３】
前記空気冷却サイクル豆冷却手段が更に、焙煎された豆が前記焙煎室で冷却されている間、前記循環用ファンの速度を増加させる手段を含む、請求項２に記載の焙煎機械。
【請求項４】
前記空気冷却サイクル豆冷却手段が、前記サイクロン分離器プロセスストリーム出口と前記豆焙煎室との間のダクト、及び該ダクト内に揺動可能なパージゲートを含み、該パージゲートは、該パージゲートが該空気冷却サイクル豆冷却手段により内側に揺れた時に、該パージゲートが該サイクロン分離器から出るガスの流れを実質的に遮断し、一方、空気を該パージゲートの下流の該ダクトに入れる周囲空気通気孔を与えるような位置にある、請求項３に記載の焙煎機械。
【請求項５】
サイクロン分離器加熱室及びコーヒー豆焙煎室を含み、該サイクロン分離器の出口が、該焙煎室内のコーヒー豆を加熱するための該コーヒー豆焙煎室にダクト(ducting)により連結され、そして該焙煎室が該サイクロン分離器の入口に連結された出口を有し、該サイクロン分離器加熱管が熱源の上方に位置する焼却管を有して、プロセスストリームが該焼却管の外側の周りを渦巻くようにし、そして該プロセスストリーム中に位置する循環用ファン又はブロアーを有して、該プロセスストリームが該サイクロン分離器加熱室を通りそして該焙煎室を通る再循環ループの中で移動するタイプのコーヒー豆又はその他の豆又は穀粒の焙煎器の操業方法であって、
該熱源を作動させて該プロセスストリームを、該プロセスストリームが該焙煎室内のコーヒー豆を焙煎するのに充分な時間及び充分な温度で再循環させ；
該コーヒー豆が焙煎された時、該焙煎室に残る該コーヒー豆を冷却する時間だけそのままに置き；
該サイクロン分離器と該焙煎室との間の周囲空気通気孔(vent)を開け、同時に該サイクロン分離器から出る流れを実質的に遮断し、このようにして周囲空気を、該コーヒー豆を冷却している該焙煎室に流入及び通過させ、そして該サイクロン分離器に流入させ、次ぎに該焼却管に流入させ、ここでは該焙煎室からの空気担持煙及び空中浮遊微粒子物質を排出前に焼却する；
ステップを含み、
こうして、コーヒー豆の焙煎の後に、該焙煎室から煙及び空中浮遊微粒子物質を追い出し、該コーヒー豆を煙発生温度未満に冷却し、そして全ての煙、汚染物質及び空中浮遊微粒子物質を焼却して、焙煎工程が該機械の外で殆ど煙を生じない操業方法。
【請求項６】
前記周囲空気通気孔を開けそして前記サイクロン分離器から出る流れを実質的に遮断している間、コーヒー豆焙煎中よりも、前記熱源が高い設定値にありそして前記循環用ファン又はブロアーが高い速度にあり、従って、追い出された煙及び空中浮遊微粒子物質が前記焼却管内で充分に焼却される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記周囲空気通気孔を開けそして前記サイクロン分離器から出る流れを実質的に遮断するステップが、前記ダクト（ducting）におけるパージゲートの位置を、周囲空気を封止しそしてプロセスストリームが前記豆焙煎室に流れるのを許す閉鎖位置から、前記サイクロン分離器から出る流れを実質的に遮断しそして該パージゲートの下流の該ダクトを開いて該焙煎室への周囲空気の流れを許す開放位置に自動的に変えることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記のコーヒー豆の焙煎の時間と温度、前記の周囲空気通気孔の開放、及び前記サイクロン分離器からの流れの実質的遮断がコンピュータ及びプログラミングにより自動的に制御される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記焙煎室内のコーヒー豆の冷却期間の後で、該焙煎室から該コーヒー豆を外部の冷却トレーに自動的に放出し、前記循環用ファン又はブロアーの速度を下げ、前記周囲空気通気孔を閉じ、そして前記サイクロン分離器からの流れを可能にし、そして前記熱源の設定値を減少させることを更に含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015525082.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記ＵＥに対する多地点協調（ＣｏＭＰ）動作に参加する基地局のセットのための異なる基準信号（ＲＳ）構成を示すシグナリングを受信することと、ここにおいて、各構成は、基準信号を送信するために前記基地局のうちの１つまたは複数による使用のためにリソースを識別する、
サブフレーム内においてダウンリンク送信を受信することと、
前記受信されたＲＳ構成のうちの１つまたは複数に基づいて前記サブフレーム内において１つまたは複数のリソースの準共通ロケーション（quasi-co-location）を決定することによって特徴付けられる前記受信されたＲＳ構成のうちの前記１つまたは複数に基づいて前記ダウンリンク送信のためのレートマッチングを遂行することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記シグナリングは、ＲＳを送信するために使用される１つまたは複数のアンテナポートの数を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリングは、サービング基地局のためのアンテナポートの数のみを示す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局のうちの少なくとも１つによって使用される前記アンテナポートの実際の数は、前記サービング基地局のための前記アンテナポートの数とは異なる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基地局のセットは、同じサブフレームインデックスで同期され、期間内において、サブフレームの第１のサブセットは、同じサブフレームタイプのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のサブセット内に存在せず、前記ダウンリンク送信が受信されるサブフレームのサブフレームタイプを示すシグナリングを受信することと、
前記示されるサブフレームタイプに基づいて選択されるＲＳ構成に基づいて前記レートマッチングを遂行することと
をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サブフレームの第１のセットは、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレーム以外のタイプのサブフレームを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シグナリングは、１つまたは複数の周波数シフト値のインジケーションを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記可能な周波数シフト値の数は、アンテナポートの対応する数に依存する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基地局のうちの少なくとも１つは、限定された数のサブフレーム内において新しいキャリアタイプでＲＳを送信し、基地局が新しいキャリアタイプを使用して送信するか否かのインジケーションを受信することをさらに備え、レートマッチングは、前記インジケーションに、少なくとも部分的に、依存する形で遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シグナリングは、１つまたは複数の物理セル識別子（ＰＣＩ）を介して伝達され、前記方法は、前記ＰＣＩに基づいて前記ＲＳ構成を導出することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＲＳ構成が前記決定された準共通ロケーションに基づいて１つまたは複数のページングに関連する構成パラメータを共有することを想定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための装置であって、
前記ＵＥに対する多地点協調（ＣｏＭＰ）動作に参加する基地局のセットのための異なる基準信号（ＲＳ）構成を示すシグナリングを受信するための手段と、ここにおいて、各構成は、基準信号を送信するために前記基地局のうちの１つまたは複数による使用のためにリソースを識別する、
サブフレーム内においてダウンリンク送信を受信するための手段と、
前記受信されたＲＳ構成のうちの１つまたは複数に基づいて前記サブフレーム内において１つまたは複数のリソースの準共通ロケーションを決定するための手段を特徴とする前記受信されたＲＳ構成のうちの前記１つまたは複数に基づいて前記ダウンリンク送信のためのレートマッチングを遂行するための手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
前記ＲＳ構成は、非ゼロ電力（ＮＺＰ）ＣＳＩ−ＲＳ構成またはゼロ電力（ＺＰ）ＣＳＩ−ＲＳ構成のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のためのプログラム製品であって、
前記ＵＥに対する多地点協調（ＣｏＭＰ）動作に参加する基地局のセットのための異なる基準信号（ＲＳ）構成を示すシグナリングを受信することと、ここにおいて、各構成は、基準信号を送信するために前記基地局のうちの１つまたは複数による使用のためにリソースを識別する、
サブフレーム内においてダウンリンク送信を受信することと、
前記受信されたＲＳ構成のうちの１つまたは複数に基づいて前記ダウンリンク送信のためのレートマッチングを遂行することと、
前記受信されたＲＳ構成のうちの前記１つまたは複数に基づいて前記サブフレーム内において１つまたは複数のリソースの準共通ロケーションを決定することと
のために命令を記憶したコンピュータ可読媒体を備える、プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
核酸試料の配列を決定する方法
[0092]一側面において、核酸試料の配列を決定する方法は、核酸試料または核酸試料に関連づけられた標識をナノポア内またはナノポア付近に供給し、少なくとも約９７％の精度でこの核酸試料の核酸塩基を決定することを含む。いくつかの態様において、このナノポアは膜である。このナノポアは、α溶血素などの膜タンパク質であってもよい。いくつかの態様において、この膜は合成膜である。いくつかの態様において、この膜は脂質二重層である。ナノポアは独立して配置可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
[0130]場合によっては、５ビットが各センサーセルのモードを制御する。図４では、配列の２６４個のセルは、それぞれ独立に制御することができる。様々な値を６６個のセル群に別々に印加する。３３０（６６＊５ビット／セル）のデジタル値をデータシフトレジスタ（ＤＳＲ）に直列入力することで１群の６６個のセルのモードをそれぞれ制御する。これらの値は、ＫＩＮ（クロック）と、個別のピン対が６６個のセルの各群に設けられたＤＩＮ（ｄａｔ  ｉｎ）ピンにより配列に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
バイオチップおよびバイオチップを形成する方法
[0248]ナノポアを用いて様々な分子を検出することができる。様々な分子としては核酸分子などの重合体が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で認識されているように、バイオチップおよび（例えば、ナノポアを含む）バイオチップを作製する方法を向上させることが必要である。場合によっては、従来の半導体処理技術は、バイオチップとして用いるシリコン素子の作製には不十分である。本発明は、必要に応じてイオンを含む水溶液など非常に腐食性の高い環境に耐える（例えば、そのような環境で、またはそのような環境に接した後、動作可能な）バイオチップを作製できる方法を提供する。このような方法を用いて、高密度（例えば、１ｍｍ２あたり、少なくとも約５００、６００、７００、８００、９００、１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、または１００００個でバイオチップを形成することができる。各部分は独立して配置可能な部分であり得る。他の側面では、本明細書で記載される方法は、有機膜（例えば、脂質二重層）の形成に貢献するバイオチップ表面を形成する。他の側面では、この方法は、このバイオチップでイオン電流の流れを電気的に測定するのに必要な電気化学電極を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BTVまたはAHSVの少なくとも1つのポリペプチドをコードする1以上の異種ポリヌクレオチドを含む1以上の組換えBTVまたはAHSVベクター、を含む組成物またはワクチンであって、前記組換えBTVまたはAHSVベクターが、BTVまたはAHSVの血清型1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25および26からなる群から選択されるゲノムに由来するベクター骨格を含む、前記組成物またはワクチン。
【請求項２】
ポリペプチドがBTV-8のVP2であり、ベクター骨格がBTV-1に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリペプチドがBTV-8のVP5であり、ベクター骨格がBTV-1に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリペプチドがBTV-8のVP2およびVP5であり、ベクター骨格がBTV-1に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ポリペプチドがBTV-1のVP2であり、ベクター骨格がBTV-8に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ポリペプチドがBTV-1のVP5であり、ベクター骨格がBTV-8に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ポリペプチドがBTV-1のVP2およびVP5であり、ベクター骨格がBTV-8に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
BTVまたはAHSVの少なくとも1つのポリペプチドをコードする1以上の異種ポリヌクレオチドを含む組換えBTVまたはAHSVベクターであって、BTVまたはAHSVの血清型1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25および26からなる群から選択されるゲノムを含むベクター骨格を含む、前記組換えBTVまたはAHSVベクター。
【請求項９】
ポリペプチドがBTV-8のVP2であり、ベクター骨格がBTV-1に由来する、請求項８に記載の組換えBTVまたはAHSVベクター。
【請求項１０】
ポリペプチドがBTV-8のVP5であり、ベクター骨格がBTV-1に由来する、請求項８に記載の組換えBTVまたはAHSVベクター。
【請求項１１】
ポリペプチドがBTV-8のVP2およびVP5であり、ベクター骨格がBTV-1に由来する、請求項８に記載の組換えBTVまたはAHSVベクター。
【請求項１２】
ポリペプチドがBTV-1のVP2であり、ベクター骨格がBTV-8に由来する、請求項８に記載の組換えBTVまたはAHSVベクター。
【請求項１３】
ポリペプチドがBTV-1のVP5であり、ベクター骨格がBTV-9に由来する、請求項８に記載の組換えBTVまたはAHSVベクター。
【請求項１４】
ポリペプチドがBTV-1のVP2およびVP5であり、ベクター骨格がBTV-8に由来する、請求項８に記載の組換えBTVまたはAHSVベクター。
【請求項１５】
組換えBTVまたはAHSVベクターの作製方法であって、
a)BTVまたはAHSVの血清型の1以上のポリペプチドをコードするRNA；および
b)a)におけるBTVまたはASHVの血清型とは異なるBTVまたはAHSVの血清型の全ゲノムの転写物を含むRNAであって、a)におけるポリペプチドをコードする転写物の欠失を含むRNA、
で細胞をトランスフェクトすることを含む、前記方法。
【請求項１６】
a)におけるRNAがBTV-8のVP2をコードし、b)におけるRNAがBTV-1のVP1、VP3、VP4、VP5、VP7、NS1、NS2、VP6NS4およびNS3/3A(をコードする)転写物を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
a)におけるRNAがBTV-8のVP5をコードし、b)におけるRNAがBTV-1のVP1、VP2、VP3、VP4、VP7、NS1、NS2、VP6NS4およびNS3/3A(をコードする)転写物を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
a)におけるRNAがBTV-8のVP2およびVP5をコードし、b)におけるRNAがBTV-1のVP1、VP3、VP4、VP7、NS1、NS2、VP6NS4およびNS3/3A(をコードする)転写物を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
a)におけるRNAがBTV-1のVP2をコードし、b)におけるRNAがBTV-8のVP1、VP3、VP4、VP5、VP7、NS1、NS2、VP6NS4およびNS3/3A(をコードする)転写物を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
a)におけるRNAがBTV-1のVP5をコードし、b)におけるRNAがBTV-8のVP1、VP3、VP4、VP5、VP7、NS1、NS2、VP6NS4およびNS3/3A(をコードする)転写物を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
a)におけるRNAがBTV-1のVP2およびVP5をコードし、b)におけるRNAがBTV-8のVP1、VP3、VP4、VP7、NS1、NS2、VP6NS4およびNS3/3A(をコードする)転写物を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
非ヒト動物にワクチン接種するまたは非ヒト動物において1以上の病原体に対する防御応答を誘導する方法であって、請求項１〜１４のいずれか1つに記載の組成物またはベクターの少なくとも1つを投与することを含み、前記動物がウシ亜科動物、ヒツジ類、ヤギ類またはウマ類である、前記方法。
【請求項２３】
プライム・ブースト投与計画を含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が広く離間している信号を時間的に整合させるためのシステムであって、
デジタルプリディストーション（ＤＰＤ）プロセッサと、
前記デジタルプリディストーションプロセッサに結合されており、電力増幅器出力において送信信号を提供するように動作可能な電力増幅器と、
前記電力増幅器出力に結合されているフィードバックループであって、該フィードバックループが、
適応的非整数遅延フィルタと、
前記適応的非整数遅延フィルタに結合されている遅延推定器と、
前記遅延推定器に結合されているデジタルプリディストーション係数推定器と、
を備える、フィードバックループと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記遅延推定器が、制御アルゴリズムをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記非整数遅延フィルタが、３次又はより高次のＬａｇｒａｎｇｅ  Ｆａｒｒｏｗフィルタに基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
信号を時間的に整合させるための方法であって、
ａ）カウンタを使用して遅延フィルタの遅延パラメータの値を計算するステップと、
ｂ）複数の送信信号を受信するステップと、
ｃ）複数のフィードバック信号を受信するステップと、
ｄ）前記複数の送信信号及び前記複数のフィードバック信号を使用してタイミング誤差の関数を求めるステップと、
ｅ）前記タイミング誤差の前記関数が所定閾値以上であることを判定するステップと、
ｆ）前記カウンタを増分するステップと、
ｇ）ａ）〜ｆ）を１回以上反復するステップと、
ｈ）前記タイミング誤差の前記関数が前記所定閾値未満であることを判定するステップと、
ｉ）前記遅延フィルタの前記遅延パラメータを固定するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
前記遅延パラメータを使用してプリディストーション係数を推定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記遅延パラメータの前記値を計算するステップが、前記カウンタに刻み幅パラメータを乗算するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記刻み幅パラメータが０から１までの範囲である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の送信信号及び前記複数のフィードバック信号を使用して前記タイミング誤差の前記関数を求めるステップが、
前記複数の送信信号及び前記複数のフィードバック信号をフィルタリングするサブステップと、
前記タイミング誤差を推定するサブステップと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記タイミング誤差の前記関数が、振幅２乗関数を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記タイミング誤差の前記関数が、振幅ピーク相関関数を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記タイミング誤差の前記関数が、誤差ベクトル振幅（ＥＶＭ）関数を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記遅延フィルタは非整数遅延フィルタを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
[0033]本明細書に説明する例及び実施形態は例示のみを目的としていること、並びに、本明細書に記載する例及び実施形態に照らして様々な改変又は変更が当業者に示唆され、本出願の趣旨及び範囲並びに添付の特許請求項の範囲内に含まれるべきであることも理解される。
［発明の項目］
［項目１］
周波数が広く離間している信号を時間的に整合させるためのシステムであって、
デジタルプリディストーション（ＤＰＤ）プロセッサと、
前記デジタルプリディストーションプロセッサに結合されており、電力増幅器出力において送信信号を提供するように動作可能な電力増幅器と、
前記電力増幅器出力に結合されているフィードバックループと、
を備えており、
前記フィードバックループが、
適応的非整数遅延フィルタと、
前記適応的非整数遅延フィルタに結合されている遅延推定器と、
前記遅延推定器に結合されているデジタルプリディストーション係数推定器と、
を備える、システム。
［項目２］
前記遅延推定器が、制御アルゴリズムをさらに備える、項目１に記載のシステム。
［項目３］
前記非整数遅延フィルタが、３次又はより高次のＬａｇｒａｎｇｅ  Ｆａｒｒｏｗフィルタに基づく、項目１に記載のシステム。
［項目４］
信号を時間的に整合させるための方法であって、
ａ）遅延パラメータの値を計算するステップと、
ｂ）複数の送信信号を受信するステップと、
ｃ）複数のフィードバック信号を受信するステップと、
ｄ）前記複数の送信信号及び前記複数のフィードバック信号を使用してタイミング誤差の関数を求めるステップと、
ｅ）前記タイミング誤差の前記関数が所定閾値以上であることを判定するステップと、
ｆ）カウンタを増分するステップと、
ｇ）ａ）〜ｆ）を１回以上反復するステップと、
ｈ）前記タイミング誤差の前記関数が前記所定閾値未満であることを判定するステップと、
ｉ）前記遅延パラメータを固定するステップと、
を含む、方法。
［項目５］
前記遅延パラメータを使用してプリディストーション係数を推定するステップをさらに含む、項目４に記載の方法。
［項目６］
前記遅延パラメータの前記値を計算するステップが、前記カウンタに刻み幅パラメータを乗算するステップを含む、項目４に記載の方法。
［項目７］
前記刻み幅パラメータが０から１までの範囲である、項目６に記載の方法。
［項目８］
前記複数の送信信号及び前記複数のフィードバック信号を使用して前記タイミング誤差の前記関数を求めるステップが、
前記複数の送信信号及び前記複数のフィードバック信号をフィルタリングするサブステップと、
前記タイミング誤差を推定するサブステップと、
を含む、項目４に記載の方法。
［項目９］
前記タイミング誤差の前記関数が、振幅２乗関数を含む、項目４に記載の方法。
［項目１０］
前記タイミング誤差の前記関数が、振幅ピーク相関関数を含む、項目４に記載の方法。
［項目１１］
前記タイミング誤差の前記関数が、誤差ベクトル振幅（ＥＶＭ）関数を含む、項目４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークインターフェースと、無線ネットワークインターフェースと、前記無線ネットワークインターフェースを設定するのに適したネットワーク設定モジュールと、を備えたデバイスであって、前記無線ネットワークインターフェースが無効化されているときに、前記デバイスが前記第１のネットワークインターフェースを介して第２のデバイスに接続されている場合、前記ネットワーク設定モジュールは前記無線ネットワークインターフェースを無線アクセスポイント動作モードに設定し、前記デバイスが前記第１のネットワークインターフェースを介して前記第２のデバイスに接続されていない場合、前記ネットワーク設定モジュールは前記無線ネットワークインターフェースを無線クライアント動作モードに設定し、および前記無線ネットワークインターフェースを前記第２のデバイス内に位置する無線アクセスポイントに接続する、前記デバイス。
【請求項２】
前記デバイスは、前記第１のネットワークインターフェースを介してサーバーにリクエストを送信した後に、前記サーバーから応答を受信した場合、前記第１のネットワークインターフェースを介して前記第２のデバイスに接続される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記サーバーに接続されているときに起動するアプリケーションを有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記アプリケーションはデコーダーである、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１のネットワークインターフェースはイーサネットインターフェースまたは同軸ケーブルインターフェースである、請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスの無線アクセスポイントは、前記第２のデバイスに位置する無線アクセスポイントと同じサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）により設定される、請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
第１のネットワークインターフェースと、無線ネットワークインターフェースと、前記無線ネットワークインターフェースを設定するのに適したネットワーク設定モジュールと、を備えたデバイスにおける方法であって、
前記無線ネットワークインターフェースが無効化されているときに、前記デバイスが前記第１のネットワークインターフェースを介して第２のデバイスに接続されている場合、前記ネットワーク設定モジュールが前記無線ネットワークインターフェースを無線アクセスポイント動作モードに設定するステップと、前記デバイスが前記第１のネットワークインターフェースを介して前記第２のデバイスに接続されていない場合、前記ネットワーク設定モジュールが前記無線ネットワークインターフェースを無線クライアント動作モードに設定し、および前記無線ネットワークインターフェースを前記第２のデバイスに位置する無線アクセスポイントに接続するステップと、を有する、前記方法。
【請求項８】
コンピューターで実行されると、請求項７に記載の方法のステップを実行するプログラムコード命令を有する、コンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
特許請求の範囲に現れる参照番号は、単なる例示であり、特許請求の範囲を限定するものではない。
本発明は以下の態様を含む。
（付記１）
第１のネットワークインターフェース（４４）、無線ネットワークインターフェース（４６）、および前記無線ネットワークインターフェースを設定するのに適したネットワーク設定モジュール（４２）を有するデバイス（４）であって、
前記無線ネットワークインターフェースが無効化されているときに、前記第１のネットワークインターフェースを介して第２のデバイス（１）に接続され、第２のデバイスは無線ネットワークインターフェースに適合する無線アクセスポイントインターフェースを有している場合、前記ネットワーク設定モジュール（４２）が、前記無線ネットワークインターフェース（４６）を無線アクセスポイント動作モードに設定し、前記第１のネットワークインターフェースを介して前記デバイスが前記第２のデバイスに接続されていない場合に、前記ネットワーク設定モジュール（４２）が、前記無線ネットワークインターフェース（４６）を無線クライアント動作モードに設定し、前記無線ネットワークインターフェースを前記無線アクセスポイントインターフェースに接続する、前記デバイス。
（付記２）
前記デバイスは、前記第１のネットワークインターフェースを介してサーバーにリクエストを送信した後に、前記サーバーから応答を受信した場合、前記第１のネットワークインターフェースを介して前記第２のデバイスに接続される、付記１に記載の前記デバイス。
（付記３）
前記サーバーに接続されているときに起動するアプリケーションを有する、付記１または２に記載の前記デバイス。
（付記４）
前記アプリケーションはデコーダーである、付記３に記載の前記デバイス。
（付記５）
前記第１のネットワークインターフェースはイーサネットインターフェースまたは同軸ケーブルインターフェースである、付記１ないし４いずれか１項に記載の前記デバイス。
（付記６）
第１のネットワークインターフェース（４４）、無線ネットワークインターフェース（４６）、および前記無線ネットワークインターフェースを設定するのに適したネットワーク設定モジュール（４２）を有するデバイス（４）における方法であって、
前記無線ネットワークインターフェースが無効化されているときに、前記第１のネットワークインターフェースを介して前記デバイスが第２のデバイスに接続され、前記第２のデバイスは無線ネットワークインターフェースに適合する無線アクセスポイントインターフェースを有している場合、前記ネットワーク設定モジュール（４２）が、前記無線ネットワークインターフェースを無線アクセスポイント動作モードに設定するステップと、前記第１のネットワークインターフェースを介して前記デバイスが前記第２のデバイスに接続されていない場合、前記ネットワーク設定モジュール（４２）が、前記無線ネットワークインターフェースを無線クライアント動作モードに設定し、前記無線ネットワークインターフェースを前記無線アクセスポイントインターフェースに接続するステップと、を有する前記方法。
（付記７）
プログラムコード命令であって、前記プログラムがコンピューターで実行されると、付記６に従う方法のステップを実行するプログラムコード命令を有する、コンピュータープログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロ−シクロヘキサン（ＣＡＳ番号８３０−１５−９）を含む、対象において麻酔を誘発するための医薬組成物。
【請求項２】
対象が、哺乳類である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象が、ヒトである、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタネルセプトおよび組成物中での肉眼不可視粒子の発生を予防、阻害または低減するための安定剤を含む、長期的な貯蔵のために安定化された水性医薬組成物であって、
前記安定剤が、ポリソルベート界面活性剤およびポロキサマー界面活性剤からなる群より選択される界面活性剤であって、界面活性剤を含有しないエタネルセプト組成物に比較して組成物中での肉眼不可視粒子の顕著な低減を実現することができる界面活性剤；緩衝液；場合によって糖；場合によって塩；を含み、
前記組成物は、６から７のｐＨを有し、かつアルギニンを安定剤として含まず、および
組成物１ｍｌ当たりの１から１０μｍのサイズを有する肉眼不可視粒子の数が、ポリソルベート界面活性剤を含まない同じ組成物より少なくとも５０％少ない、
水性医薬組成物。
【請求項２】
安定剤が、ポリソルベート８０、ポリソルベート６０、ポリソルベート４０およびポリソルベート２０からなる群より選択されるポリソルベート界面活性剤を含む、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項３】
安定剤がポリソルベート８０を含む、請求項２に記載の安定化された組成物。
【請求項４】
安定剤がポロキサマー界面活性剤を含み、ポロキサマー界面活性剤がＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−６８である、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項５】
組成物が、（ｉ）１ｍｌ当たり２５００個未満の、５から１０μｍのサイズを有する粒子、（ｉｉ）３５００個未満の、２から５μｍのサイズを有する粒子、および（ｉｉｉ）１ｍｌ当たり７００個未満の、１から２μｍのサイズを有する粒子、を有する、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項６】
０．０１から０．０５％ｗ／ｖのポリソルベートまたはポロキサマー界面活性剤；
２５から５０ｍｇ／ｍｌのエタネルセプト；
１ｍＭから２０ｍＭの塩化マグネシウム；
場合によって、最大６ｗｔ％のスクロース；
２５から１５０ｍＭのＮａＣｌ；および
１から３０ｍＭのリン酸ナトリウム；を含む、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項７】
０．０１から０．０５％ｗ／ｖのポリソルベートまたはポロキサマー界面活性剤；
２５から５０ｍｇ／ｍｌのエタネルセプト；
最大５ｍＭの塩化カルシウム；
場合によって、０．５から６ｗｔ％のスクロースまたはトレハロース；
場合によって、０から１００ｍＭのＮａＣｌ；
場合によって、最大１０ｍＭのキシリトール；および
１から３０ｍＭのリン酸ナトリウム；を含む、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項８】
２５から７５ｍｇ／ｍｌのエタネルセプト；
０．０１から０．０５％ｗ／ｖのポリソルベートまたはポロキサマー界面活性剤；
１５０ｍＭの塩化ナトリウム；
１から３０ｍＭのリン酸ナトリウム；および
０から５ｗｔ％のスクロースまたはトレハロースまたはこれらの組合せ；を含む、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項９】
２５から７５ｍｇ／ｍｌのエタネルセプト；
０．０１から０．０５％ｗ／ｖのポリソルベートまたはポロキサマー界面活性剤；
１から３０ｍＭのリン酸ナトリウム；
最大１０％のメグルミン；
場合によって、最大５ｗｔ％のスクロース；および
場合によって、最大１００ｍＭの塩化ナトリウム；を含む、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項１０】
組成物が、
（ａ）９０ｗｔ％超のモノマー含量および３ｗｔ％未満の凝集体含量の、Ｔ４におけるＳＥＣ分析、
（ｂ）ＨＩＣクロマトグラムのピーク１により表された組成物の量が４ｗｔ％未満であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク２により表された組成物の量が８０ｗｔ％超であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク３により表された組成物の量が２０ｗｔ％未満である、Ｔ２におけるＨＩＣ分析、ならびに
（ｃ）ＨＩＣクロマトグラムのピーク１により表された組成物の量が３ｗｔ％未満であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク２により表された組成物の量が８０ｗｔ％超であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク３により表された組成物の量が２０ｗｔ％未満である、Ｔ４におけるＨＩＣ分析
を特徴とする、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項１１】
エタネルセプト製剤中の肉眼不可視粒子の数を低減するための方法であって、
ポリソルベートまたはポロキサマー界面活性剤から選択される界面活性剤を、エタネルセプト製剤に対して、製剤１ｍｌ当たりの、１ミクロンから１０ミクロンのサイズを有する肉眼不可視粒子の数が、界面活性剤を存在させずに調製した同じ製剤に比較して少なくとも５０％低減されるように、製剤の０．０００１から０．５ｗ／ｖ％を成す量で加えるステップを含み、
肉眼不可視粒子の数は、製剤が調製された時点、および製剤に対する認識可能な貯蔵前または熱応力の前に実施されるｆｌｏｗｃａｍ分析により測定され、および
前記製剤がアルギニンを含まない、方法。
【請求項１２】
界面活性剤がポリソルベート８０である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
最終の剤形のエタネルセプト製剤を内包する内包手段を備える製造物品であって、製剤がエタネルセプト、ならびにポリソルベートおよびポロキサマー界面活性剤から選択される医薬として許容される界面活性剤を含み、内包された製剤中に存在する肉眼不可視粒子の量が、界面活性剤を欠いている同じ製剤に比較して実質的に低減されており、および、前記製剤がアルギニンを含まない、製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタネルセプトならびにエタネルセプトの不安定、凝集および／またはフラグメント化を阻害するための安定剤を含む、長期的な貯蔵安定性を有する安定化された水性医薬組成物であって、組成物がアルギニンを安定剤として含まない、水性医薬組成物。
【請求項２】
（ａ）９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６または９７ｗｔ％超のモノマー含量および３、２または１ｗｔ％未満の凝集体含量の、Ｔ４におけるＳＥＣ分析、ならびに、
（ｂ）ＨＩＣクロマトグラムのピーク１により表された組成物の量が３、２または１ｗｔ％未満であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク２により表された組成物の量が８０、８１、８２、８３、８４または８５ｗｔ％超であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク３により表された組成物の量が２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４または１３ｗｔ％未満である、Ｔ２におけるＨＩＣ分析、ならびに、
（ｃ）ＨＩＣクロマトグラムのピーク１により表された組成物の量が３、２または１ｗｔ％未満であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク２により表された組成物の量が８０、８１、８２、８３、８４または８５ｗｔ％超であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク３により表された組成物の量が２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４または１３ｗｔ％未満である、Ｔ４におけるＨＩＣ分析
を特徴とする、請求項１に記載の安定化された組成物。
【請求項３】
ＨＩＣクロマトグラムのピーク１により表された組成物の量が１％未満であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク２により表された組成物の量が９５ｗｔ％超であり、ＨＩＣクロマトグラムのピーク３により表された組成物の量が１ｗｔ％未満である、Ｔ４またはＴ２におけるＨＩＣ分析を有する、請求項２に記載の安定化された組成物。
【請求項４】
安定剤が（ａ）プロリン、セリンおよびグルタメートからなる群より選択されるアミノ酸、（ｂ）塩化マグネシウム、塩化カルシウムおよび塩化亜鉛からなる群より選択される安定化金属イオンの供給源、（ｃ）メグルミン、（ｄ）キシリトールまたは（ｅ）塩化ナトリウムを含む、請求項２に記載の安定化された組成物。
【請求項５】
安定剤がグルタメートであり、および、組成物が２５から５０ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、最大１５０ｍＭのグルタメート、６ｗｔ％未満のスクロース、場合によって最大１００ｍＭのＮａＣｌ、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウムを含み、ならびに
製剤が６．０から７．０までのｐＨを有する、請求項４に記載の安定化された組成物。
【請求項６】
安定剤がセリンであり、および、組成物が２５から５０ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、１５０ｍＭ未満のセリン、０．５から３ｗｔ％までのスクロース、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウムを含み、ならびに
製剤が６．０から７．０までのｐＨを有する、請求項４に記載の安定化された組成物。
【請求項７】
安定剤がプロリンであり、および、組成物が２５から５０ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、１５０ｍＭ未満のプロリン、０．５から３ｗｔ％までのスクロース、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウム、１５から１００ｍＭまでのＮａＣｌを含み、ならびに
製剤が６．０から７．０までのｐＨを有する、請求項４に記載の安定化された組成物。
【請求項８】
安定剤が塩化カルシウムであり、および、組成物が２５から５０ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、最大５ｍＭの塩化カルシウム、場合によって０．５から６ｗｔ％までのスクロースまたはトレハロース、場合によって０から１００ｍＭまでのＮａＣｌ、場合によって最大１０ｍＭのキシリトール、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウムを含み、ならびに
組成物が６．０から７．０までのｐＨを有する、請求項４に記載の安定化された組成物。
【請求項９】
安定剤が塩化マグネシウムであり、および、組成物が２５から５０ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、１ｍＭから２０ｍＭまでの塩化マグネシウム、最大６ｗｔ％のスクロース、２５から１５０ｍＭまでのＮａＣｌ、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウムを含み、ならびに
組成物が６．０から７．０までのｐＨを有する、請求項４に記載の安定化された組成物。
【請求項１０】
安定剤がメグルミンであり、および、組成物が２５から７５ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウム、最大１０％のメグルミン、場合によって最大５ｗｔ％のスクロースおよび場合によって最大１００ｍＭの塩化ナトリウムを含み、ならびに
組成物が６．０から７．０までのｐＨを有する、請求項４に記載の安定化された組成物。
【請求項１１】
安定剤がキシリトールであり、および、組成物が２５から７５ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、１から１０ｗｔ％までのキシリトール、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウム、場合によって最大５ｗｔ％のメグルミン、場合によって最大５ｍＭのＮａＣｌおよび場合によって最大５ｗｔ％のスクロースを含む、請求項４に記載の安定化された組成物。
【請求項１２】
安定剤が塩化ナトリウムであり、および、組成物が２５から７５ｍｇ／ｍｌまでのエタネルセプト、最大１５０ｍＭの塩化ナトリウム、１から３０ｍＭまでのリン酸ナトリウムおよび０から５ｗｔ％までのスクロースまたはトレハロースまたはこれらの組合せを含み、ならびに
組成物が６．０から７．０までのｐＨを有する、請求項４に記載の安定化された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、流入口を有する下端部と、流出口を有する上端部と、前記下端部および前記上端部の間の喉部とを有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置されるピンであって、前記ハウジングの本体に固定される上端部と、弁が配置される頂部を有する缶と接触するのに適した尖っていない押し下げ具を含む下端部であって、前記尖っていない押し下げ具は前記缶の弁を操作することが可能である、下端部と、前記ピンの前記上端部および前記下端部の間の流動部分であり、前記ハウジングの喉部の内部に配置される流動部分であって、流体が前記ハウジングおよび前記ピンの間を流れることを可能にする流動部分とを有するピンと、
前記ハウジングの流入口またはその近傍において前記ハウジングに隣接して配置されるガスケットであって、缶の栓を缶に取り付ける時に少なくとも部分的に圧縮されるが完全には圧縮されないガスケットと、
前記ハウジングの上端部においてハウジングの流出口と流体連絡する栓の流出口と、
を含む缶の栓。
【請求項２】
前記ピンの流動部分が、前記ピンの中心軸に垂直な第１方向において、前記ピンの中心軸に垂直な第２方向における寸法より大きい寸法を有する、請求項１に記載の缶の栓。
【請求項３】
前記ピンが、前記ピンの流動部分に沿って配置されるピンリミッタであって、前記ピンを係合する際に前記ピンが下降し得る距離を制限するためのピンリミッタを有する、請求項１に記載の缶の栓。
【請求項４】
前記ピンリミッタが少なくとも１つの肩部であり、前記ハウジングが、前記ハウジングの流入口またはその近傍において前記ハウジングの喉部に沿って配置されるストッパをさらに含み、その場合、前記少なくとも１つの肩部および前記ストッパは、前記ピンを係合する際に前記ピンが下降し得る距離を制限するために前記少なくとも１つの肩部が前記ストッパと接触するように、その寸法が定められる、請求項３に記載の缶の栓。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのスリーブを少なくとも一つの容器の周囲に配置するための容器スリーブ装着方法であって、
容器を供給することと、
熱収縮性ホイルのスリーブを前記容器へ射出してマンドレルユニットから前記スリーブを放出することにより、前記スリーブを前記容器の周囲に配置することであって、前記射出が、前記マンドレルユニットの前記マンドレルの位置から前記スリーブが前記容器の周囲に配置される位置まで前記スリーブを重力と実質的に反対の方向の上向きに非支持状態で進ませることと、
を包含した方法。
【請求項２】
前記スリーブを前記マンドレルユニットから射出することにより前記スリーブに付与される運動エネルギーの結果として、前記スリーブが前記マンドレルユニットから直接的に前記容器の周囲に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スリーブに加速を付与するように構成されるいくつかのホイールまたはロールを包含し、そのため前記スリーブが容器の方向に射出される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記容器の供給は、前記容器を、スリーブが装着される端部が下側に延出するように懸架した状態で移送することを包含する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
射出された前記スリーブが前記容器の周囲の位置に達してから、および／または前記スリーブが重力のため前記容器から落下する前に、前記スリーブを支持することをさらに包含する方法である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記容器の周囲に配置された前記射出されたスリーブの支持が、前記容器に対する所定位置まで前記スリーブを変位させ、続いて前記スリーブを前記容器に装着するのに適当な位置まで前記スリーブを上方または下方に変位させることを包含する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記容器の周囲の位置での前記射出されたスリーブの支持が、搬送されている間に前記容器の周囲に配置された前記スリーブの下でベルトを搬送されている前記容器よりも速い速度で移動させることを包含し、前記スリーブを適当な位置まで傾けるように前記ベルトが配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
先行スリーブを前記傾位置まで傾けた後に後続の容器の周囲に別のスリーブを配置するとともに、前記後続容器がスリーブ装着された後、前記先行スリーブを直立位置まで戻すこととを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スリーブを第１ベルト部および第２ベルト部で連続的に支持することを包含し、前記第１および第２ベルト部がそれぞれ傾斜状態および水平状態で延在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第１ベルトおよび第２ベルトでスリーブを支持することを包含し、前記第１ベルトが前記第１ベルト部と前記第２ベルト部とを包含し、前記第１ベルトの速度が前記コンベヤ速度より速く、かつ、前記第２ベルトの速度が前記コンベヤ速度と本質的に同じである、請求項９に記載の方法。