Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを再構成するための方法であって、前記方法は、
キーフレームを受信デバイスにおいて記憶することと、
１つまたは複数のフレームについての輪郭情報を、前記受信デバイスにおいておよび送信デバイスから受信することと、
複数のフレームを備えるビデオデータを、前記受信デバイスにおいて受信することと、ここにおいて、前記ビデオデータは１つのデータレートで受信される、
前記キーフレームおよび前記輪郭情報に基づいて、１つまたは複数の追加のフレームを生成することと、
を備え、
前記生成することは、前記受信デバイスにおいて前記送信デバイスから受信されたデータの前記レートに基づいて、選択的に実行される、方法。
【請求項２】
前記輪郭情報は、顔の特徴の位置を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信デバイスから前記キーフレームを受信することをさらに備える、請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数のフレームに対応する圧縮されたビデオを受信することをさらに備え、ここにおいて、前記１つまたは複数の追加のフレームを生成することは、前記圧縮されたビデオにさらに基づく、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の追加のフレームは、１つまたは複数の顔のイメージを備え、および好ましくは、１つまたは複数の追加のフレームを生成することは、前記１つまたは複数の顔のイメージから１つまたは複数の特徴を除去することを備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１つまたは複数の追加のフレームを生成することは、前記１つまたは複数の顔のイメージにメークアップを加えることを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１つまたは複数の追加のフレームを生成することは、前記キーフレームに含まれる一人または複数の人物に関連づけられる衣類を変えることをさらに備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
キーフレームを記憶するための手段と、
１つまたは複数のフレームについての輪郭情報を、送信デバイスから受信し、複数のフレームを備えるビデオデータを受信するための手段と、ここにおいて、前記ビデオデータは１つのデータレートで受信される、
前記キーフレームおよび前記輪郭情報に基づいて、１つまたは複数の追加のフレームを生成するための手段と、
を備え、
前記生成するための手段は、前記送信デバイスから受信されたデータの前記レートに基づいて、前記１つまたは複数の追加のフレームを選択的に生成するように構成される、装置。
【請求項９】
前記輪郭情報は、顔の特徴の位置を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信デバイスから前記キーフレームを受信するための手段をさらに備える、請求項８または９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のフレームに対応する圧縮されたビデオを受信するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記１つまたは複数の追加のフレームを生成することは、前記圧縮されたビデオにさらに基づく、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の追加のフレームは、１つまたは複数の顔のイメージを備え、および好ましくは、１つまたは複数の追加のフレームを生成するための前記手段は、前記１つまたは複数の顔のイメージから１つまたは複数の特徴を除去するための手段を備える、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
１つまたは複数の追加のフレームを生成するための前記手段は、前記１つまたは複数の顔のイメージにメークアップを加えるための手段を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
１つまたは複数の追加のフレームを生成するための前記手段は、前記キーフレームに含まれる一人または複数の人物に関連づけられる衣類を変えるための手段をさらに備える、請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのキャプチャ・デバイスからビデオ入力を受信するように構成されたプログラムのために、データを処理するコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、
コンピュータにキーフレームを記憶させるためのコードと、
コンピュータに、１つまたは複数のフレームについての輪郭情報を、送信デバイスから受信させ、複数のフレームを備えるビデオデータを受信させるためのコードと、ここにおいて、前記ビデオデータは１つのデータレートで受信される、
コンピュータに、前記キーフレームおよび前記輪郭情報に基づいて、１つまたは複数の追加のフレームを選択的に生成させるためのコードと、
を記憶した非一時的なコンピュータ読取可能な媒体
を備え、
前記選択性は、前記送信デバイスから受信されたデータの前記レートに基づく、
コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー鎖の開始点に式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（ＩＩａ）、又は（ＩＩｂ）：
【化１】
2015521220.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同じであるか又は異なり、それぞれＯ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子を含んでいてもよいアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、及びアラルキル基であり、
Ｚは、Ｃ及びＨに加えて、Ｏ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子も含んでいてもよい二価の有機基である）
の３級アミノ基を有し、
前記ポリマー鎖の末端に式（ＩＩＩ）：
【化２】
2015521220.tif 000002
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、同じであるか又は異なり、それぞれＨ、又は、Ｏ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子を含んでいてもよいアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、及びアラルキル基であり、
Ａは、Ｃ及びＨに加えて、Ｏ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子も含んでいてもよい二価の有機基である）
のシラン含有カルビノール基又はその金属塩又はその半金属塩を有することを特徴とする、ジエンポリマー。
【請求項２】
前記ジエンポリマーの前記ポリマー鎖の末端にある前記式（ＩＩＩ）の前記シラン含有カルビノール基が、式（ＩＶ）：
【化３】
2015521220.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、同じであるか又は異なり、それぞれＨ、又は、Ｏ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子を含んでいてもよい、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、及びアラルキル基であり、
Ａは、Ｃ及びＨに加えて、Ｏ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子も含んでいてもよい二価の有機基であり、
ｎは、１〜４の整数であり、
Ｍは、１〜４価の金属又は半金属、好ましくはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｎｄ、Ｔｉ、Ｓｉ、及び／又はＳｎである）
の金属塩の形態であることを特徴とする、請求項１に記載のジエンポリマー。
【請求項３】
前記ジエンポリマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、ブタジエン−スチレン共重合体、イソプレン−スチレン共重合体、又はブタジエン−イソプレン−スチレンターポリマーであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のジエンポリマー。
【請求項４】
前記ジエンポリマーが、１００００〜２００００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの平均分子質量（数平均）を有することを特徴とする、請求項１に記載のジエンポリマー。
【請求項５】
前記ジエンポリマーが、−１１０℃から＋２０℃、好ましくは−１１０℃から０℃のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１に記載のジエンポリマー。
【請求項６】
前記ジエンポリマーが、１０〜２００、好ましくは３０〜１５０（ムーニー単位）のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］を有することを特徴とする、請求項１に記載のジエンポリマー又はジエンコポリマー。
【請求項７】
前記ポリマー鎖の前記末端に官能基を導入するために使用される官能化剤が、１種以上の１−オキサ−２−シラシクロアルカンであり、前記ポリマー鎖の前記開始点の前記３級アミノ基が、一般式（Ｖａ）、（Ｖｂ）、（ＶＩａ）、又は（ＶＩｂ）：
【化４】
2015521220.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同じであるか又は異なり、それぞれＯ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子を含んでいてもよいアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、及びアラルキル基であり、
Ｚは、Ｃ及びＨに加えて、Ｏ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子も含んでいてもよい二価の有機基であり、
Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋである）
の３級アリルアミン含有重合開始剤を使用して導入されることを特徴とする、請求項１に記載のジエンポリマーの製造方法。
【請求項８】
前記１−オキサ−２−シラシクロアルカンが、一般式（ＶＩＩ）：
【化５】
2015521220.tif 000005
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は同じであるか又は異なり、それぞれＯ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子を含んでいてもよい、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、及びアラルキル基であり、
Ａは、Ｃ及びＨに加えて、Ｏ、Ｎ、Ｓ及び／又はＳｉなどのヘテロ原子も含んでいてもよい二価の有機基である）
の化合物であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
重合開始剤が、３級アリルアミンと有機−アルカリ金属化合物との、その場での又は別の予備工程での反応によって得られ、１種以上の１−オキサ−２−シラシクロアルカンが、前記ポリマー鎖の反応性末端との反応のために使用されることを特徴とする、請求項７に記載のジエンポリマーの製造方法。
【請求項１０】
前記１−オキサ−２−シラシクロアルカンが、重合完了後に添加されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記アニオン重合開始剤が、３級アリルアミンと有機−アルカリ金属化合物との反応によって得られることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
使用される前記３級アリルアミンが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミンであり、前記有機−アルカリ金属化合物が、ブチルリチウムであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記３級アリルアミンのモル量が、前記有機−アルカリ金属化合物のモル量以下であり、モル比が、より好ましくは０．０５〜２．００：０．０５〜２．００であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記１−オキサ−２−シラシクロアルカンの量が、前記ポリマー鎖の反応性末端を有するポリマーの量を基準として０．００５〜２重量％、好ましくは０．０１〜１重量％であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応にカップリング剤が使用されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のジエンポリマー、劣化防止剤、オイル、フィラー、ゴム及び／ゴム助剤を含有することを特徴とする、加硫性ゴム組成物。
【請求項１７】
請求項１又は２に記載のジエンポリマーを含有する加硫性ゴム組成物。
【請求項１８】
前記ポリマー鎖の開始点に前記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（ＩＩａ）、又は（ＩＩｂ）の３級アミノ基を有し、前記ポリマー鎖の末端に前記式（ＩＩＩ）の官能基を有する請求項１に記載の官能化されたジエンポリマーを含有する、加硫性ゴム組成物。
【請求項１９】
前記ポリマー鎖の開始点に前記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（ＩＩａ）、又は（ＩＩｂ）の３級アミノ基を有し、前記ポリマー鎖の末端に前記式（ＩＶ）の官能基を有する請求項２に記載の官能化されたジエンポリマーを含有する、加硫性ゴム組成物。
【請求項２０】
前記ポリマー鎖の開始点に前記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（ＩＩａ）、又は（ＩＩｂ）の３級アミノ基を有し、前記ポリマー鎖の末端に前記式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の官能基を有する請求項１又は２に記載の官能化されたジエンポリマーを含有する、加硫性ゴム組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
この試験は、金属シート１について実行され、その基板３は、アルミニウム３．７％およびマグネシウム３％を含み、残りは亜鉛および当該方法に固有の不純物で占められるコーティング７で被覆された鋼製である。これらのコーティングは、およそ１０μｍの厚さを有する。金属シート１の試験片には、Ｆｕｃｈｓ４０１７Ｓオイルを１ｇ／ｍ２で塗った。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛、０．１から２０重量％のアルミニウムおよび０．１から１０重量％のマグネシウムを含む金属コーティング（７）でそれぞれコーティングされた２つの面（５）を有する金属シート（１）を製造する方法であって、少なくとも以下の工程：
−２つの面（５）を有する鋼基板（３）を用意する工程、
−基板（３）を浴に浸すことにより、それぞれの面（５）に金属コーティング（７）を付着させる工程、
−金属コーティング（７）を冷却する工程、
−金属コーティング（７）の外面（１５）に酸性溶液を塗布すること、および／または金属コーティング（７）の外面（１５）に、ローラーレベラー、ブラッシング装置またはショットブラスト装置を使用して、機械力を加えることにより、金属コーティング（７）の外面（１５）に形成される酸化マグネシウムまたは水酸化マグネシウム層を改質させる工程、
−金属コーティング（７）の外面（１５）に油の層を付着させる工程
を含む方法。
【請求項２】
金属コーティング（７）が０．３から１０重量％のマグネシウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属コーティング（７）が０．３から４重量％のマグネシウムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
金属コーティング（７）が０．５から１１重量％のアルミニウムを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
金属コーティング（７）が０．７から６重量％のアルミニウムを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
金属コーティング（７）が１から６重量％のアルミニウムを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
金属コーティング（７）におけるマグネシウムのアルミニウムに対する重量比が、厳密に１以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
金属コーティング（７）におけるマグネシウムのアルミニウムに対する重量比が、厳密に１未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
金属コーティング（７）におけるマグネシウムのアルミニウムに対する重量比が、厳密に０．９未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
金属コーティング（７）の外面（１５）にアルカリ性溶液を塗布することによる、脱脂工程をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
金属コーティング（７）の外面（１５）に表面処理溶液を塗布することによる、表面処理工程をさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
表面処理溶液が、酸性変換溶液であり、酸性変換溶液の塗布が、変換層を形成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面処理溶液が、ヘキサフルオロチタン酸及びヘキサフルオロジルコン酸から成る群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
改質工程が、金属コーティング（７）の外面（１５）に酸性溶液を塗布することを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
０．２秒から３０秒の時間の間、金属コーティング（７）の外面（１５）に酸性溶液が塗布される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
０．２秒から１５秒の時間の間、金属コーティング（７）の外面（１５）に酸性溶液が塗布される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
０．５秒から１５秒の時間中に、金属コーティング（７）の外面（１５）に酸性溶液が塗布される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
酸性溶液が１から４のｐＨを有する、請求項１４から１７の一項に記載の方法。
【請求項１９】
溶液が１から３．５のｐＨを有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
酸性溶液が１から３のｐＨを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
酸性溶液が、１から２のｐＨを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
酸性溶液が、塩酸、硫酸及びリン酸から選択される少なくとも１種を含む、請求項１４から２１の一項に記載の方法。
【請求項２３】
当該酸性溶液の塗布が、表面処理も行う、請求項１４から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
表面処理溶液が、酸性変換溶液であり、酸性変換溶液の塗布が、変換層を形成する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
酸性溶液を塗布する前、または酸性溶液が外面（１５）に存在するときに、機械力が金属コーティング（７）の外面（１５）に加えられる、請求項１３から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
金属シート（１）を、ローラーレベラーに通すことにより、機械力が加えられる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
改質工程が、金属コーティング（７）の外面（１５）に、ローラーレベラー、ブラッシング装置またはショットブラスト装置を使用して、機械力を加える工程を含む、請求項１から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
改質工程が、金属コーティング（７）の外面（１５）に機械力を加えて、酸化マグネシウムまたは水酸化マグネシウムの層にひびを入れることを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
亜鉛、アルミニウムおよびマグネシウムを含む金属コーティング（７）および油の層でそれぞれコーティングされた２つの面（５）を有する金属シート（１）であって、金属コーティング（７）が、０．１から２０重量％のアルミニウムおよび０．１から１０重量％のマグネシウムを含み、請求項１から２８のいずれか一項に記載の方法により得られる金属シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊締装置であって、ケーシング（２）と、スピンドル（３）と、弾性的な緊締部材（４）と、前記スピンドル（３）に相対回動不能に結合されたブレーキディスク（５）とを備えており、前記スピンドル（３）と前記ケーシング（２）とは、互いに相対回動可能であり、前記緊締部材（４）は、前記スピンドル（３）の軸線に対して実質的に垂直に延在していて、所定の力（Ｆ１）を加えることにより、第１の位置から第２の位置にもたらされるようになっており、前記スピンドル（３）は、前記両位置の一方の位置で緊締され、且つ他方の位置で回転可能であるものにおいて、
前記緊締部材（４）は、外側区分（６）と、内側区分（７）と、緊締区分（８）とを有しており、前記外側区分（６）と前記緊締区分（８）とは、それぞれ前記緊締部材（４）の対向する側に配置されており、前記外側区分（６）の、前記スピンドル（３）までの間隔は、前記緊締区分（８）の、前記スピンドル（３）までの間隔よりも大きく、且つ前記緊締区分（８）の、前記スピンドル（３）までの間隔は、前記内側区分（７）の、前記スピンドル（３）までの間隔よりも大きくなっており、
前記ケーシング（２）に結合されているか、又は前記ケーシング（２）に形成されていて、前記緊締部材（４）の前記外側区分（６）に対向して配置された支持部材（９）が設けられており、
前記緊締部材（４）の、前記支持部材（９）とは反対の側に、前記ブレーキディスク（５）が配置されていて、前記緊締部材（４）の前記緊締区分（８）に対向して配置された対応緊締区分（１０）を有しており、
実質的に軸方向に向けられた前記力（Ｆ１）が、前記緊締部材（４）の前記内側区分（７）に作用すると、前記緊締部材（４）の前記外側区分（６）が、前記スピンドル（３）の緊締位置において前記支持部材（９）に当接し、且つ前記緊締部材（４）の前記緊締区分（８）は、前記ブレーキディスク（５）の前記対応緊締区分（１０）に当接するのに対して、前記スピンドル（３）の非緊締位置では、少なくとも前記緊締部材（４）の前記緊締区分（８）は、前記ブレーキディスク（５）の前記対応緊締区分（１０）に当接しないようになっており、
前記緊締部材（４）は環状であり、前記緊締部材（４）の中心には、半径方向に間隔を置いて前記スピンドル（３）を取り囲む開口が形成されていることを特徴とする、緊締装置。
【請求項２】
前記緊締部材（４）に所定の力（Ｆ１）を加えるために、ピストン（１１）が設けられており、該ピストン（１１）は、前記緊締部材（４）の前記内側区分（７）に作用し、且つ好適には空圧式又は液圧式に押圧するようになっている、請求項１記載の緊締装置。
【請求項３】
前記緊締部材（４）の前記外側区分（６）及び／又は前記内側区分（７）及び／又は前記緊締区分（８）は、外側に向かって湾曲された接触面（６ａ，７ａ，８ａ）を有している、請求項１又は２記載の緊締装置。
【請求項４】
前記支持部材（９）及び／又は前記ブレーキディスク（５）の前記対応緊締区分（１０）は、前記緊締部材（４）の前記外側区分（６）若しくは前記緊締区分（８）と協働する、外側に向かって湾曲された接触面を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の緊締装置。
【請求項５】
前記ブレーキディスク（５）の前記対応緊締区分（１０）は、前記スピンドル（３）の緊締位置において、前記緊締部材（４）の前記緊締区分（８）とは反対の側（１２）でもって、対向して位置するケーシング区分（１３）に当接している、請求項１から４までのいずれか１項記載の緊締装置。
【請求項６】
前記ブレーキディスク（５）の前記対応緊締区分（１０）の、前記緊締部材（４）の前記緊締区分（８）とは反対の側（１２）及び／又は前記ケーシング区分（１３）は、外側に向かって湾曲された接触面を有している、請求項５記載の緊締装置。
【請求項７】
前記ピストン（１１）の、前記緊締部材（４）とは反対の側に配置されたシリンダ（１４）が設けられており、該シリンダ（１４）と前記ピストン（１１）との間に圧力室（１５）が形成されている、請求項２から６までのいずれか１項記載の緊締装置。
【請求項８】
前記力（Ｆ１）は、前記緊締部材（４）の、前記ブレーキディスク（５）とは反対の側を押圧するようになっており、所定の力（Ｆ１）が加えられることにより、前記緊締部材（４）は、前記スピンドル（３）を回転可能にする第１の位置から、前記スピンドル（３）を緊締する第２の位置へもたらされるようになっている、請求項１から７までのいずれか１項記載の緊締装置。
【請求項９】
前記緊締部材（４）の前記外側区分（６）の、前記支持部材（９）とは反対の側において、前記緊締部材（４）と前記ケーシング（２）との間にスペーサ（１６）が配置されており、該スペーサ（１６）は、前記緊締部材（４）に力が加えられていないときは、前記緊締部材（４）がその緊締区分（８）でもって、前記ブレーキディスク（５）の前記対応緊締区分（１０）に当接しないように寸法決めされている、請求項８記載の緊締装置。
【請求項１０】
前記力（Ｆ１）は、前記緊締部材（４）の、前記ブレーキディスク（５）に面した側を押圧するようになっており、所定の力（Ｆ１）が加えられることにより、前記緊締部材（４）は、前記スピンドル（３）を緊締する第１の位置から、前記スピンドル（３）を回転可能にする第２の位置へもたらされるようになっている、請求項１から７までのいずれか１項記載の緊締装置。
【請求項１１】
前記ブレーキディスク（５）は、前記スピンドル（３）と一体的に形成されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の緊締装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性凝固された基板材料の表面への補修材料のエピタキシャルな追加の方法であって、
補修材料粒子の連続的供給物を基板材料の全加工表面上に動かす段階、
融合した粒子の凝固加工界面が、基板材料のグレイン配向方向に平行な方向に進むように、同時に全加工表面上にエピタキシャルに補修材料を溶融および融合するのに有効なやり方で全加工表面にわたってエネルギーを適用する段階、および
補修材料の所定の厚みが追加されるまで、補修材料粒子の連続的供給物と、エネルギー源と、基板材料との間に、凝固加工界面における補修材料の連続的エピタキシャル追加のための条件を保持するのに有効な相対的な動きを提供する段階、
を含む方法。
【請求項２】
補修材料粒子の連続的供給物を動かす段階が、補修材料粒子の流動床中に基板材料を配置する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流動床中の可動流体として不活性ガスを用いることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
補修材料粒子の連続的供給物を動かす段階が、散布噴霧により補修材料粒子を適用する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
補修材料粒子の連続的供給物を動かす段階が、基板材料を振動する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
補修材料粒子の連続的供給物を動かす段階が、補修材料粒子のベッド中に基板材料を配置する段階およびベッドを振動する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
エネルギーを適用する段階が、全加工表面にわたってレーザビームをラスタ化する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
エネルギーを適用する段階が、同時に全加工表面に光学機器を通じてレーザエネルギーを向ける段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
相対的動きを提供する段階が、補修材料粒子の流動床中で粒子表面に対して基板材料を下げる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
流動床中の可動流体として不活性ガスを使用する段階をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
指向性凝固された超合金材料で形成されたガスタービンブレードのスキーラ先端に材料を追加するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
指向性凝固されたガスタービンエンジン部品を補修する方法であって、
補修材料粒子の流動床中に部品を配置する段階、
部品の補修表面上に粒子の流れの動きを結集するために流動床を活性化する段階、
融合された粒子の凝固加工界面が部品のグレイン配向方向に平行な軸に沿って進むように、同時に全補修表面上にエピタキシャルに粒子を溶融および融合するために補修表面にわたってレーザエネルギーをラスタ化する段階、および
部品上でのグレインミクロ構造の連続的なエピタキシャル延長を保持するために凝固加工界面が進む際、軸に沿って流動床中で下方に部品を移動する段階、
を含む方法。
【請求項１３】
ガスタービンブレードのスキーラ先端の補修に適用される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
流動床中の可動流体として不活性ガスを使用する段階をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
指向性凝固された基板の表面への材料のエピタキシャルな追加の方法であって、
基板の加工表面上の材料粒子を動かす段階、
同時に全加工表面上にエピタキシャルに材料を溶融および融合するのに有効なやり方で全加工表面にわたってエネルギーを適用する段階、および
材料の所定の厚みが追加されるまで、基板を材料粒子との相対的な位置に保持し、適用されたエネルギーを、基板への材料の連続的エピタキシャル追加のための条件を保持するのに有効に保持する段階、
を含む方法。
【請求項１６】
加工表面上に粒子を流すために流動床中で材料粒子を動かす段階をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
材料が基板に追加される際、流動床中の粒子の表面に対する加工表面の位置を保持するために、流動床中で基板を下げる段階をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
連続的な方法で加工表面にわたってレーザビームをラスタ化することによってエネルギーを適用する段階をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
流動床中の可動流体として不活性ガスを使用する段階をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトフィールドプロジェクタ（ＬＦＰ）デバイスであって、
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む固体ＬＥＤアレイ（ＳＬＥＡ）；
前記ＳＬＥＡからある分離距離に設けられ、複数のマイクロレンズを含むマイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）；及び、
前記ＳＬＥＡに通信可能に結合するプロセッサ；
を有し、前記プロセッサは、
ヒトの眼の網膜上でのレンダリングのための標的画素を特定し、
画素を表示するため、前記複数のＬＥＤの中から少なくとも１つのＬＥＤを決定し、
前記標的画素に対応する及び前記ＭＬＡに対して最もよく一致する画素位置へ、前記少なくとも１つのＬＥＤを移動させ、及び
特定の期間の間に特定の強度の１次ビームを前記ＬＥＤに放出させるように構成されることを特徴とするＬＦＰデバイス。
【請求項２】
前記ＭＬＡが、前記ＭＬＡを介する前記ＳＬＥＡから放出される光のコリメートを可能にするために、前記分離距離は前記ＭＬＡ内の対応するマイクロレンズの焦点長に等しい、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項３】
前記ＳＬＥＡに通信可能に結合する前記プロセッサが、前記の生成されたライトフィールドに焦点手がかりを加えるように更に構成されている、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項４】
物理的な頭部の動きと生成される表示画像との間の遅延を減らすために、ＬＦＰユーザーの測定された頭部姿勢に基づいて画像生成を行う、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項５】
知覚的に無限の距離に画像を生成するため、前記ＳＬＥＡを構成する前記複数のＬＥＤのうちの各ＬＥＤ間のピッチが、前記ＭＬＡを構成する前記複数のマイクロレンズのうちの各マイクロレンズ間のピッチに等しい、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項６】
知覚的に有限の距離に画像の視覚的手がかりを生成するため、前記ＳＬＥＡを構成する前記複数のＬＥＤのうちのＬＥＤの部分集合間のピッチが、前記ＭＬＡを構成する前記複数のマイクロレンズのうちの各マイクロレンズ間のピッチよりも短い、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項７】
前記ＳＬＥＡに通信可能に結合する前記プロセッサが、前記ＬＦＰのユーザーの不完全な視線を補正するように更に構成される、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項８】
前記ＭＬＡを構成する前記複数のマイクロレンズのうちの各マイクロレンズの直径及び焦点長が、前記ＳＬＥＡを構成する各ＬＥＤから１つのビームしか前記眼に入射させない程度に十分に小さい、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項９】
眼の網膜上に投影される画素が、前記複数のＬＥＤのうちの複数のＬＥＤからの１次ビームを含む、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項１０】
前記複数のＬＥＤは、多数の静止したＬＥＤの効果を時系列的に生成するように機械的に多重化される、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項１１】
前記複数のＬＥＤのうちの各ＬＥＤの光放出開口は、前記画素のピッチより小さい、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項１２】
前記複数のＬＥＤのうちの一部のＬＥＤは赤色ＬＥＤであり、
前記複数のＬＥＤのうちの一部のＬＥＤは緑色ＬＥＤであり、
前記複数のＬＥＤのうちの一部のＬＥＤは青色ＬＥＤであり、
それら一部のＬＥＤの組み合わせが、カラー画素を表現するために利用される、請求項１に記載のＬＦＰデバイス。
【請求項１３】
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む固体ＬＥＤアレイ（ＳＬＥＡ）、及び、前記ＳＬＥＡからある分離距離に設けられた複数のマイクロレンズを含むマイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）を有するライトフィールドプロジェクタ（ＬＦＰ）内の複数のＬＥＤを機械的に多重化する方法であって：
重なる軌道を実現するように複数のＬＥＤを配置する段階；
各々の標的画素について最もよく一致する画素を特定する段階；
前記ＬＥＤを軌道に乗せる段階；及び、
ＬＥＤが、レンダリングされる標的画素について最もよく一致する画素位置に位置する場合に、ユーザーの眼の網膜上で画素を少なくとも部分的にレンダリングするために１次ビームを放出する段階；
を有する方法。
【請求項１４】
前記ＭＬＡ構造及び前記ＳＬＥＡ構造が同じパターンを利用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記配置する段階が、前記複数のＬＥＤの六角形配置をもたらす、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記配置する段階が、７２１：１多重化比率を達成するために１５倍ピッチ比率を達成するよう実行される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記軌道は３：５リサージュ軌跡に従う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７のうち何れか１項に記載の方法をライトフィールドプロジェクタのプロセッサに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムを格納するストレージ媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ライトフィールドプロジェクタ（ＬＦＰ）デバイス及び多重化方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第１０３３５３１号明細書
【特許文献２】米国特許第２５４３０１７号明細書
【特許文献３】米国特許第２９１５０９６号明細書
【特許文献４】米国特許第３３３１１１１号明細書
【特許文献５】米国特許第３９９６９２７号明細書
【特許文献６】米国特許第４７０５３３１号明細書
【特許文献７】米国特許第４９０１９６４号明細書
【特許文献８】米国特許第４９２０９６９号明細書
【特許文献９】米国特許第４９７０９０７号明細書
【特許文献１０】米国特許第５１４６８１６号明細書
【特許文献１１】米国特許第６１３２３８３号明細書
【特許文献１２】米国特許第７５２０００７号明細書
【特許文献１３】米国特許第７７０３３５８号明細書
【特許文献１４】米国特許第７９６６７０３号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００６／０２９００７６号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００７／０１０７５３２号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００７／０１４２７１７号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２０１０／０１０８８４１号明細書
【特許文献１９】米国特許出願公開第２０１３／０３４５５２８号明細書
【特許文献２０】米国特許出願公開第２０１５／００４１６０４号明細書
【特許文献２１】欧州特許出願第０９１９１８１号
【特許文献２２】国際公開第２０１０／０１０８８４１号公報
【特許文献２３】国際公開第２０１０／０５４８３６号公報
【特許文献２４】国際公開第２０１０／０５６５２８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＵＶ放射硬化型接着剤、熱硬化型接着剤および湿分硬化型接着剤が、現在当該分野で知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＵＶ硬化、熱硬化および湿分硬化の３つの硬化方法はそれぞれ、それ自体の特性および
欠点を有する。ＵＶ硬化にかかる時間は最も短いが、ＵＶ-硬化は装置に高い要求を有し
、未硬化の接着剤が影領域に残り得る。熱硬化にかかる時間はＵＶ硬化にかかる時間より
も長いが、熱硬化は熱に弱い精密部品の結合およびシーリングには適当でない。湿分硬化
は装置に対する要求が低いが、比較的長い硬化時間がかかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜成分ｂ）イソシアネート基を有さない（メタ）アクリル酸モノマーおよび／またはオリ
ゴマー＞
本発明の接着剤組成物は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレートおよび（メタ）
アクリルアミドから選択されるモノマーをさらに含む。成分ａ）のイソシアネート基を有
する（メタ）アクリル酸モノマーとの違いとして、成分ｂ）の（メタ）アクリル酸モノマ
ーはイソシアネート基を含有しない。該モノマー分子は不飽和（メタ）アクリル基を有し
、光照射を施す際に硬化反応を受け得る。これらのモノマーは常温で比較的低い粘性を有するため、該モノマーを接着剤組成物の粘度および接着性を調整するために使用することもでき、これらは、接着剤組成物の透明性を調整し、該組成物の貯蔵安定性を改善することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例２は、試験した全ての局面において実施例１の参考より著しく良好な値を有することが明白である。接着的に接合した層は変色しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例４は、試験した全ての局面において実施例３の参考と同等であるかまたは良好な値を有することが明白である。特に、印刷ＰＥＴフィルムへの接着は、特に殺菌後にかなり増加した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンド官能性基材を調製する方法であって、
ａ）基材を提供する工程と、
ｂ）前記ａ）の基材に対して、一般式：
Ａｒ−ＣＯ−Ｒ１３
［式中、Ａｒは、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、又はフェニル基で置換されていてよい、６〜１２個の炭素原子を有する置換又は無置換のアリール基であり、Ｒ１３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、３〜１４個の炭素原子を有するシクロアルキル基、又はＡｒである。］
のタイプＩＩ光開始剤の存在下で、式：
【化１】
2015521229.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ３はそれぞれ、Ｈ又はヒドロカルビルであり、
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル又は−Ｎ（Ｒ３）２であり、
Ｒ５は、Ｈ又はヒドロカルビルであり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ３−であり、
ｏは０又は１であり、
ｎは１又は２である］
のグアニジル官能性（メタ）アクリロイルモノマーとのフリーラジカルグラフト化を行う工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ａ）の基材が、基材上に配置されるプライマー層を備え、前記プライマー層が、
１）ポリアミンポリマーと、
２）前記ポリアミンポリマー用の多官能性架橋剤と、
の反応生成物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ａ）の基材が、基材上に配置されるプライマー層を備え、前記プライマー層が、
１）ポリアミンポリマーと、
２）前記ポリアミンポリマー用の多官能性架橋剤と、
３）ペンダントアルケニル基を有する架橋されたポリアミンプライマー層を基材上に有する基材を提供する、アミン反応性官能基及び重合可能なエチレン性不飽和基を有するアミン反応性モノマーと、
の反応生成物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ａ）の基材を親水性モノマーでグラフト化する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ａ）の基材を多官能性（メタ）アクリロイルモノマーでグラフト化する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記タイプＩＩ光開始剤が、ベンゾフェノン光開始剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ａ）の基材をモノマー混合物に含浸させる工程を更に含み、前記モノマー混合物が、
ｄ）最大１００重量部のグアニジルモノマーと、
ｅ）０〜９０重量部の親水性モノマーと、
ｆ）０〜約５重量部の多官能性（メタ）アクリロイルモノマーと、
を含み、これらモノマーの合計が１００重量部である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モノマーが、
式：
−（ＭＬｉｇ）ｙ−（ＭＨｙｄｒｏｐｈｉｌ）ｘ−（Ｍｃｒｏｓｓｌｉｎｋ）ｚ−のグラフト化コポリマーを形成し、式中、
（ＭＨｙｄｒｏｐｈｉｌ）ｘは「ｘ」個の重合したモノマーユニットを有する親水性モノマーユニットであり、
（ＭＬｉｇ）ｙは、「ｙ」個の重合したモノマーユニットを有するリガンド官能性モノマーユニットであり、
（Ｍｃｒｏｓｓｌｉｎｋ）は「ｚ」個の重合したモノマーユニットを有する多官能性（メタ）アクリレートモノマーユニットである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記親水性モノマーが、ポリ（オキシアルキレン）（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ａ）の基材が、基材上に配置された、重合可能なエチレン性不飽和基を有する架橋されたポリアミンポリマーを含むプライマー層を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
重合可能なエチレン性不飽和基を有する前記架橋されたポリアミンポリマーが、
１）ポリアミンポリマーと、
２）前記ポリアミンポリマー用の多官能性架橋剤と、
３）アミン反応性官能基及び重合可能なエチレン性不飽和基を有するモノマーと、
の反応生成物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
標的生物種を、流体から分離する方法であって、前記流体を、請求項１に記載の方法によって調製された前記リガンド官能性基材と接触させることにより、前記官能性基材と前記標的生物種とを含む複合体を形成する工程と、前記複合体を分離する工程とを含み、前記標的生物種が、生体高分子及び微生物種から選択される、方法。
【請求項１３】
前記流体が、少なくとも５０ミリモル濃度の塩成分を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）基材と、
ｂ）前記基材の表面にグラフト化された、
式：
【化２】
2015521229.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ３はそれぞれ、Ｈ又はヒドロカルビルであり、
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル又は−Ｎ（Ｒ３）２であり、
Ｒ５は、Ｈ又はヒドロカルビルであり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ３−であり、
ｏは０又は１であり、
ｎは１又は２である］
のグアニジル官能性（メタ）アクリロイルモノマーの相互重合物を含む（コ）ポリマーと、
を含む物品。
【請求項１５】
前記コポリマーが、
式：
−（ＭＬｉｇ）ｙ−（ＭＨｙｄｒｏｐｈｉｌ）ｘ−のものであり、式中、
（ＭＨｙｄｒｏｐｈｉｌ）ｘは、「ｘ」個の重合したモノマーユニットを有する親水性モノマーユニットであり、
（ＭＬｉｇ）ｙは、「ｙ」個の重合したモノマーユニットを有するグアニジル官能性リガンドモノマーユニットである、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記コポリマーが親水性モノマーユニットを更に含み、
前記親水性モノマーユニットが、ポリ（オキシアルキレン）（メタ）アクリレートモノマーユニットを含む、請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
前記コポリマーが架橋されていない、請求項１４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2015521180.tif 000001
式中、
ＲおよびＲ１が、独立して、水素およびメチルから選択され；
Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合が、単結合であるか；または
点線が、Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合と共に、二重結合を示す、
で表される化合物。
【請求項２】
５−ｔｅｒｔ−ブチルオクタ−３，５−ジエン−２−オン、５−（ｔｅｒｔ−ペンチル）オクタ−３，５−ジエン−２−オン、５−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−メチルノナ−３，５−ジエン−２−オン、５−ｔｅｒｔ−ブチルオクタン−２−オン、６，６−ジメチル−５−プロピルオクタン−２−オンおよび５−ｔｅｒｔ−ブチル−７−メチルノナン−２−オンからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（Ｉ）
【化２】
2015521180.tif 000002
式中、
ＲおよびＲ１が、独立して、水素およびメチルから選択され；
Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合が、単結合であるか；または
点線が、Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合と共に、二重結合を示す、
を表す化合物の、フレグランス材料としての使用。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化３】
2015521180.tif 000003
式中、
ＲおよびＲ１が、独立して、水素およびメチルから選択され；
Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合が、単結合であるか；または
点線が、Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合と共に、二重結合を示す、
で表される化合物を含む、フレグランス組成物または賦香された製品。
【請求項５】
消費者製品ベースを改良、強化または変更する方法であって、
式（Ｉ）
【化４】
2015521180.tif 000004
式中、
ＲおよびＲ１が、独立して、水素およびメチルから選択され；
Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合が、単結合であるか；または
点線が、Ｃ−３およびＣ−４の間の結合ならびにＣ−５およびＣ−６の間の結合と共に、二重結合を示す、
で表される少なくとも１の化合物の臭覚的に許容可能な量をそれに添加する工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の周辺の歯根膜を破壊することができる薬剤を含有し、その必要がある対象において歯を抜去する方法での使用のための組成物であって、前記薬剤がコラーゲンに対する抗体または酵素であり、前記酵素が前記歯の周辺の歯根膜でペプチド結合を切断または加水分解することができる組成物。
【請求項２】
請求項１に基づく使用のための組成物であって、前記薬剤が歯の周辺の歯根膜腔の少なくとも１つの部位で接触し、または前記薬剤がタンパク分解酵素である組成物。
【請求項３】
前記酵素がディスパーゼ、コラゲナーゼ、プロテイナーゼＫ、ヒアルロニダーゼおよびそれらの組み合わせからなる群から選択され、好ましくは酵素がコラゲナーゼである、請求項１に基づく使用のための組成物。
【請求項４】
前記コラゲナーゼがＩ型コラゲナーゼ、ＩＩ型コラゲナーゼ、ＩＩＩ型コラゲナーゼおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に基づく使用のための組成物。
【請求項５】
請求項４に基づく使用のための組成物であって、前記組成物がＩ型コラゲナーゼ対ＩＩ型コラゲナーゼを１対１の質量比で含み、または前記組成物が０．０１〜３ｍＬの有効容量を有する組成物。
【請求項６】
請求項１に基づく使用のための組成物であって、前記組成物が鎮痛剤、麻酔薬、抗生物質、麻薬性鎮痛剤、ビタミン剤、成長因子、香味料およびそれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤をさらに含み、または前記対象が出血障害を伴う組成物。
【請求項７】
有効量の失活剤を用いることをさらに含む、請求項１に基づく使用のための組成物。
【請求項８】
請求項７に基づく使用のための組成物であって、前記失活剤がキレート剤であり、および前記薬剤がプロテアーゼであり、または前記失活剤がエチレンジアミン四酢酸であり、または前記薬剤がディスパーゼ、コラゲナーゼ、プロテイナーゼＫ、ヒアルロニダーゼおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される酵素であり、好ましくは前記失活剤がコラゲナーゼであり、または前記歯を抜去した後に得られた窩に歯科インプラントを設置することをさらに含む組成物。
【請求項９】
歯を歯科インプラントと交換する方法での使用のための歯の周辺の歯根膜を破壊する方法を可能にする薬剤を含む組成物であって、薬剤がコラーゲンまたは酵素に対する抗体であり、前記酵素が歯の周辺の歯根膜においてペプチド結合を切断または加水分解する組成物。
【請求項１０】
請求項９に基づく使用のための組成物であって、前記組成物が鎮痛剤、麻酔薬、抗生物質、麻薬性鎮痛剤、ビタミン剤、成長因子、および香味料からなる群から選択される薬剤をさらに含み、または有効量の失活剤をさらに含み、好ましくは前記失活剤がエチレンジアミン四酢酸である組成物。
【請求項１１】
抜歯用キットであって、歯の周辺の歯根膜の破壊を可能にする歯の周辺の組織中への有効量の薬剤を含有する組成物を含む第１の容器と；有効量の失活剤を含有する組成物を含む第２の容器と；前記キットの各構成成分の使用と使用する順番とを収載した取扱説明書とを備え、好ましくは鎮痛剤、麻酔薬、抗生物質、麻薬性鎮痛剤、ビタミン剤、成長因子、香味料およびそれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤を含む容器をさらに備え、または前記歯を抜去するための歯科手段をさらに含む抜歯用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ｉで表される化合物を含む、微生物のオルタナティブオキシダーゼ（ＡＯＸ）および／またはシトクロムｂｃ１複合体を阻害する農薬：
【化１】
2015521163.tif 000001
ただし、Ｒ１は、ニトリル基、並びにＦ、Ｏ、ＮＨ２もしくはＣＮにより１もしくは多置換されてもよい、および１つ以上の隣接しない（ｎｏｎ−ａｄｊａｃｅｎｔ）ＣＨ２基が、いずれの場合にも互いに独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−もしくは−ＯＣＯ−により置換されてもよい、炭素原子数１〜４のアルキル基、アルケニル基、およびアミン基から選択され、またはＲ１は、ＣＨＯ；ＣＨ２ＯＨ；ＣＮ；ＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＮＨ２；Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＣＨ３；ＣＦ２ＣＨ３；ＣＨ２ＣＨ３；ＣＨ２ＯＡｃ；ＣＯＯＨ；およびＣＯＯＣＨ３から選択された基であり；
Ｒ２は、水素、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜３のアルコキシ基または短鎖アルキルであり；
Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキル基により１または多置換されてもよい、炭素原子数４〜２０の直鎖のまたは分岐したアルキルまたはアルキレンであり；
Ｒ４は、水素、ヒドロキシ基または炭素原子数１〜３のアルコキシ基であり；
Ｒ５は、ハロゲン基であり；および、
Ｒ６は、水素または炭素数１〜４のアルキル基であり；
ただし、少なくともＲ２およびＲ４のうち１つはヒドロキシ基または炭素原子数１〜３のアルコキシ基である。
【請求項２】
Ｒ２が、ヒドロキシ基または短鎖アルキルである、請求項１に記載の農薬。
【請求項３】
Ｒ３が、炭素数１〜４のアルキル基により１もしくは多置換されてもよい、炭素原子数６〜１５の直鎖のもしくは分枝したアルキルもしくはアルキレン、または少なくとも１つのメチル基で置換された炭素原子数６〜１５の分岐したジエンである、請求項１または２に記載の農薬。
【請求項４】
Ｒ４が、メチル基、エチル基、プロピル基、またはヒドロキシ基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項５】
Ｒ５が、塩素（ｃｈｌｏｒｉｎｅ  ｇｒｏｕｐ）、臭素（ｂｒｏｍｉｎｅ  ｇｒｏｕｐ）、フッ素（ｆｌｕｏｒｉｎｅ  ｇｒｏｕｐ）またはヨウ素（ｉｏｄｉｎｅ  ｇｒｏｕｐ）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項６】
Ｒ６が、メチル基、エチル基またはプロピル基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項７】
Ｒ１が、ＣＨＯ；ＣＨ２ＯＨ；ＣＮ；ＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＮＨ２；Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＣＨ３；ＣＦ２ＣＨ３；ＣＨ２ＣＨ３；ＣＨ２ＯＡｃ；ＣＯＯＨ；およびＣＯＯＣＨ３から選択され；並びに
Ｒ２が、ヒドロキシ基であり；
Ｒ３が、炭素数１〜４のアルキル基により１または多置換されてもよい、炭素原子数４〜２０の直鎖または分岐したアルキルまたはアルキレンであり；
Ｒ４が、ヒドロキシ基であり；
Ｒ５が、塩素原子であり；および
Ｒ６が、水素または炭素数１〜４のアルキル基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項８】
Ｒ１が、ＣＨＯ；ＣＨ２ＯＨ；ＣＮ；ＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＮＨ２；Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＣＨ３；ＣＦ２ＣＨ３；ＣＨ２ＣＨ３；ＣＨ２ＯＡｃ；ＣＯＯＨ；およびＣＯＯＣＨ３から選択され；並びに
Ｒ２が、ヒドロキシ基であり；
Ｒ３が、炭素数１〜２のアルキル基により１または多置換されてもよい、炭素原子数６〜１５の直鎖または分岐したアルキルまたはアルキレンであり；
Ｒ４が、ヒドロキシ基であり；
Ｒ５が、塩素原子であり；および
Ｒ６が、水素または炭素数１〜４のアルキル基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項９】
Ｒ１が、ＣＨＯ；ＣＨ２ＯＨ；ＣＮ；ＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＮＨ２；Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ３；Ｃ（Ｏ）ＣＨ３；ＣＦ２ＣＨ３；ＣＨ２ＣＨ３；ＣＨ２ＯＡｃ；ＣＯＯＨ；およびＣＯＯＣＨ３から選択され；並びに
Ｒ２が、ヒドロキシ基であり；
Ｒ３が、少なくとも一つのメチル基により置換された、炭素数８〜１０のアルキレン鎖であり；
Ｒ４が、ヒドロキシ基であり；
Ｒ５が、塩素原子であり；および
Ｒ６が、メチル基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項１０】
Ｒ１が、ＣＨＯ基ではない、請求項１〜９のいずれかの１項に記載の農薬。
【請求項１１】
前記化合物が、真菌、バクテリアまたは原生生物のＡＯＸおよび／またはシトクロムｂｃ１複合体を阻害する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項１２】
前記化合物が、シトクロムｂｃ１複合体のＱｏおよび／またはＱｉ結合部位を阻害する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の農薬。
【請求項１３】
カララ・フラクシネア（Ｃｈａｌａｒａ  ｆｒａｘｉｎｅａ）；セプトリア・トリチキ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）；ゴイマノミセス・グラミニス  変種  ティティチ（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｍｉｎｉｓ  ｖａｒ  ｔｉｔｉｃｉ）；マグナポルテ・グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）；マグナプロテ・オリゼ（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｏｒｙｚａｅ）；リゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）；ボトリティス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）；フシクラジウム・エフサム（Ｆｕｓｉｃｌａｄｉｕｍ  ｅｆｆｕｓｕｍ）別名クラドスポリウム・カルイゲナム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃａｒｙｉｇｅｎｕｍ）およびフシクラドスポリウム・エフサム（Ｆｕｓｉｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｅｆｆｕｓｕｍ）；カルヤ・イリノイネンシス（Ｃａｒｙａ  ｉｌｌｉｎｏｉｎｅｎｓｉｓ）；ポドスファエラ・フスカ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｆｕｓｃａ）；ミクロドキウム・ニヴァレ（Ｍｉｃｒｏｄｏｃｈｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ）；ミクロドキウム・マユス（Ｍｉｃｒｏｄｏｃｈｉｕｍ  ｍａｊｕｓ）；セプトリア・ノドウム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｕｍ）；タペシア・アクフォルミス（Ｔａｐｅｓｉａ  ａｃｕｆｏｒｍｉｓ）；およびメタリジウム・アニソプリエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）から成る生物の群から選択された生物により引き起こされた農薬の病気（ａｇｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｄｉｓｅａｓｅ）または感染症の治療のための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の農薬。