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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物対象における黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）関連性敗血症を予防する、又はその重症度を軽減する方法であって、有効量の単離抗黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素（抗ＡＴ）抗体又はその抗原結合断片を前記対象に投与することを含む方法。
【請求項２】
哺乳動物対象の血流又は心臓における黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）の細菌負荷を低減する方法であって、有効量の単離抗黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素（抗ＡＴ）抗体又はその抗原結合断片を前記対象に投与することを含む方法。
【請求項３】
哺乳動物対象における黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）の細菌凝集及び／又は血栓塞栓性病変形成を低減する方法であって、有効量の単離抗黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素（抗ＡＴ）抗体又はその抗原結合断片を前記対象に投与することを含む方法。
【請求項４】
前記対象の血流又は心臓における黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）の細菌負荷が低減される、あるいは前記対象における黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）の細菌凝集及び／又は血栓塞栓性病変形成が低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
免疫無防備状態の哺乳動物対象における黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）関連性肺炎を予防する、又はその重症度を軽減する方法であって、有効量の単離抗黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素（抗ＡＴ）抗体又はその抗原結合断片を前記対象に投与することを含む方法。
【請求項６】
前記哺乳動物対象が、ヒトである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記単離抗ＡＴ抗体又はその抗原結合断片が、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、及びＦ（ａｂ’）２からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体が、全長抗体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体が、Ｆｃ変異領域を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記単離抗体又はその抗原結合断片が、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）α毒素ポリペプチドに免疫特異的に結合し、且つ
（ａ）配列番号７、１０、１３又は６９のアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号８、１１、１４、１７、７０又は７５のアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ２；
（ｃ）配列番号９、１２、１５、１８、１６、６５、６６、６７、７１、７２、７６又は７８のアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号１又は４のアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ１；
（ｅ）配列番号２、５、７３又は７７のアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ２；及び
（ｆ）配列番号３、６、６４、６８又は７４のアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ３
を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、ＶＨ  ＣＤＲ３、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２及びＶＬ  ＣＤＲ３が、配列番号７、８、９、１、２及び３；配列番号１０、１１、１２、１、２及び３；配列番号１３、１４、１５、４、５及び６；配列番号７、１７、１８、１、２及び３；配列番号７、８、１６、１、２及び６４；配列番号７、８、６５、１、２及び６４；配列番号７、８、６６、１、２及び６４；配列番号７、８、６７、１、２及び６８；配列番号７、８、６７、１、２及び６４；配列番号７、８、７８、１、２及び６４；配列番号７、８、６５、１、２及び６８；配列番号６９、７０、７１、１、２及び６８；配列番号７、８、７２、１、７３及び７４；配列番号６９、７５、７１、１、２及び６８；配列番号６９、７５、７６、１、２及び６８；配列番号６９、７５、７６、１、７７及び７４；配列番号６９、７０、７１、１、７７及び７４のアミノ酸配列に対応する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記単離抗体又はその抗原結合断片が、（ｉ）配列番号２０、２２、２４、２６、２８、４１、４３、４５、４７、４９、５１、５３、５５、５７、７９、５９、６１、又は６２のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有する重鎖可変ドメインを含み、及び（ｉｉ）配列番号１９、２１、２３、２５、２７、４２、４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０又は６３のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有する軽鎖可変ドメインを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記単離抗体又はその抗原結合断片が、配列番号２０、２２、２４、２６、２８、４１、４３、４５、４７、４９、５１、５３、５５、５７、７９、５９、６１、又は６２の重鎖可変ドメインと、配列番号１９、２１、２３、２５、２７、４２、４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０又は６３の軽鎖可変ドメインとを含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＶＨ及びＶＬが、配列番号２０及び１９；配列番号２２及び２１；配列番号２４及び２３；配列番号２６及び２５；配列番号２８及び２７；配列番号４１及び４２；配列番号４３及び４４；配列番号４５及び４６；配列番号４７及び４８；配列番号４７及び４８；配列番号４９及び５０；配列番号５１及び５２；配列番号５１及び５２；配列番号５３及び５４；配列番号５５及び５６；配列番号５７及び５８；配列番号５９及び６０；配列番号６１及び５８；配列番号６２及び５８；配列番号６２及び６３；配列番号７９及び６３のアミノ酸配列に対応する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記単離抗体がさらにＦｃ変異ドメインを含み、ここで、前記抗体は、配列番号８０に対応するＶＨ−ＩｇＧ１−ＹＴＥ及び／又は配列番号８１に対応するＶＬ−κを含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳汁をＭＷＣＯ３０ｋＤ以上のフィルターを使ったろ過に付して、ラクトフェリンを含む保持液画分と、成長因子および／またはＲＮアーゼを含む透過液画分とに、前記乳汁を分離することを含む、乳汁からラクトフェリンを精製するためのプロセスであって、成長因子および／またはＲＮアーゼが前記透過液に流入するように、ろ過中に、前記乳汁を塩処理に付し、前記塩処理が、前記乳汁またはラクトフェリンを、ろ過中は少なくとも０．２Ｍ  ＮａＣｌ相当の塩濃度または少なくとも２０ｍＳの導電率に維持することを含む、前記プロセス。
【請求項２】
乳汁をＭＷＣＯ３０ｋＤ以上のフィルターを使ったろ過に付して、ラクトフェリンを含む保持液画分と、成長因子および／またはＲＮアーゼを含む透過液画分とに、前記乳汁を分離することを含む、乳汁からラクトフェリンを精製するためのプロセスであって、成長因子および／またはＲＮアーゼが前記透過液に流入するように、ろ過前および／またはろ過中に、ＲＮアーゼまたは成長因子のいかなる塊も脱凝集または脱会合させることができる塩処理に前記乳汁を付し、前記塩処理が、前記乳汁またはラクトフェリンを、ろ過中は少なくとも０．２Ｍ  ＮａＣｌ相当の塩濃度または少なくとも２０ｍＳの導電率に維持することを含む、前記プロセス。
【請求項３】
乳汁をＭＷＣＯ３０ｋＤ以上のフィルターを使った膜ろ過に付して、ラクトフェリンを含む保持液画分と、成長因子および／またはＲＮアーゼを含む透過液画分とに、前記乳汁を分離することを含む、乳汁からラクトフェリンを精製するためのプロセスであって、成長因子および／またはＲＮアーゼが前記透過液に流入するように、ろ過前および／またはろ過中に、いかなるＲＮアーゼまたは成長因子も膜から分離させることができる塩処理に前記乳汁を付し、前記塩処理が、前記乳汁またはラクトフェリンを、ろ過中は少なくとも０．２Ｍ  ＮａＣｌ相当の塩濃度または少なくとも２０ｍＳの導電率に維持することを含む、前記プロセス。
【請求項４】
フィルターが５０ｋＤ以下のＭＷＣＯを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
塩処理が少なくとも４時間は継続される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ろ過が少なくとも５０〜７０℃で行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセスによって得られた場合のラクトフェリン。
【請求項８】
請求項７に記載のラクトフェリンを含む抗がん剤、抗ウイルス剤、抗微生物剤または抗炎症剤。
【請求項９】
がん、特に固形腫瘍が関与するものを含む増殖性障害を処置するため、悪性新生物および過剰増殖性疾患を処置するため、骨形成を促進することによって骨障害を処置するため、ウイルス感染症または微生物感染症を処置するため、角膜創傷を処置するため、免疫を増強するため、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫を処置するため、敗血症性ショックを処置するため、大腸菌、レンサ球菌およびクロストリジウムを減少させると同時にビフィズス菌数を改善することによって腸の健康状態を改善するため、ＩＢＤを処置するため、免疫および疾患に対する抵抗性を促進するため、全身性炎症を管理するため、臓器移植拒絶および移植片対宿主病を防止するため、母体および胎児の健康状態を改善するため、神経細胞の健康状態および乳児の腸発生を改善するため、子癇前症、早期分娩、妊娠糖尿病、流産、子宮内胎児死亡、早産、低出生体重、胎盤早期剥離および子宮内発育遅延などといった妊娠関連合併症、特に低鉄血症または鉄欠乏性貧血を有する女性におけるものの可能性を低減するため、鉄欠乏および貧血、特に妊婦におけるものを処置するため、早産新生児における新生児敗血症を防止するため、創傷治癒のため、バイオフィルム形成を促進するため、歯周炎を含む口腔感染症を処置するため、糖尿病性潰瘍を処置するため、膿疱性線維症を処置するため、痛みを低減するため、タンパク尿症・アルブミン尿症を処置するため、皮膚細胞の成長を促進するため、尿路感染症を処置するため、変性関節疾患を処置するため、糖尿病を処置するため、呼吸障害を処置するため、または循環コレステロール、血管炎、アテローム性動脈硬化もしくは心血管疾患を低減するために使用される、請求項７に記載のラクトフェリンを含む組成物。
【請求項１０】
請求項７に記載のラクトフェリンを含む放射線防護剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2〜50 nmの範囲の細孔を有する、医薬としての使用のための多孔質シリカ材料であって、2〜50 nmの範囲の前記細孔の平均細孔径が、2〜25 nmの範囲にあり、細孔径分布(PSD)が、前記細孔の少なくとも80%が2〜25 nmの範囲に含まれるものである、多孔質シリカ材料。
【請求項２】
2〜50 nmの範囲の前記細孔の平均細孔径が、7〜15 nmの範囲にある、請求項1に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項３】
前記細孔の少なくとも90%の細孔径が、規定された前記2〜25 nmの範囲に含まれるものである、請求項1又は2に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項４】
BET表面積が、300〜1300 m2/gの間である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項５】
BET表面積が、500〜900 m2/gの間である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項６】
窒素吸着によって測定される細孔容積が0.3〜1.7 cm3/gの範囲にある、請求項1〜5のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項７】
2〜50 nmの範囲の細孔、及び50 nmより大きい細孔の両方を含有する、階層的な多孔質構造をさらに有する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項８】
(a) 肥満、脂質異常症、若しくは高血圧の治療若しくは予防;
(b) 血中のトリグリセリド若しくはコレステロール値を低減させる治療的方法;又は
(c) 体脂肪組成物を低減させる治療的方法
における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項９】
前記治療若しくは予防又は治療的方法が、オルリスタットと組み合わせて行われる、請求項8に記載の多孔質シリカ材料。
【請求項１０】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料の対象への投与を含む、
(a) 体脂肪組成物を低減させる；又は
(b) 血中のトリグリセリド若しくはコレステロール値を低減させる；
非治療的方法。
【請求項１１】
経口食品調製物中又は食品組成物中の食品有効成分としての、請求項1〜7のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料の使用。
【請求項１２】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料を含む食品有効成分、経口食品調製物、又は食品組成物。
【請求項１３】
液体又は固体の香味剤をさらに含む、請求項12に記載の食品有効成分、経口食品調製物、又は食品組成物。
【請求項１４】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料を95質量%〜100質量%含む、請求項12又は13に記載の食品有効成分、経口食品調製物、又は食品組成物。
【請求項１５】
医薬有効成分として、
(a) 肥満、脂質異常症、若しくは高血圧の治療若しくは予防；
(b) 血中のトリグリセリド若しくはコレステロール値の低減；又は
(c) 体脂肪組成物の低減
に有効な量の請求項1〜7のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料を含む医薬製剤。
【請求項１６】
前記治療若しくは予防又は低減が、オルリスタットと組み合わせて行われる、請求項15に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の多孔質シリカ材料を95質量%〜100質量%含む、請求項15に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
体重低減特性を有する成分又は成分の組み合わせをさらに含む、請求項15に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
前記体重低減特性を有する成分がオルリスタットである、請求項18に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
(a) 肥満、脂質異常症、若しくは高血圧の治療若しくは予防；
(b) 血中のトリグリセリド若しくはコレステロール値を低減させる治療的方法；又は
(c) 体脂肪組成物を低減させる治療的方法
における使用のための、請求項15〜19のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
前記治療若しくは予防又は治療的方法が、オルリスタットと組み合わせて行われる、請求項20に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＤＨＤに罹患しているヒト対象の攻撃性を治療するための医薬製剤であって、該対象の体重に基づいて決定された、モリンドン受容体を飽和させない血漿中濃度を達成する用量のモリンドンを含む、医薬製剤。
【請求項２】
前記モリンドン受容体がＤ５受容体を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記用量が、前記モリンドン受容体の９０％未満を占有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記用量が、前記モリンドン受容体の８０％未満を占有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記用量が、前記モリンドン受容体の７０％未満を占有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記用量が、前記モリンドン受容体の５０％未満を占有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項７】
ＡＤＨＤに罹患しているヒト対象の攻撃性を治療するための医薬製剤であって、体重３０ｋｇ以上のヒト対象には１日量１５ｍｇ〜６０ｍｇのモリンドンを含み、体重３０ｋｇ未満のヒト対象には１日量２５ｍｇ未満のモリンドンを含む、医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン認識受容体のリガンドに対する免疫担当細胞の免疫応答を亢進させるためのカルシウムフラックスアゴニストを含有する医薬組成物。
【請求項２】
前記カルシウムフラックスアゴニストがカルシウムイオノフォアであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記カルシウムイオノフォアがイオノマイシン、カルシマイシン、カルシウムイオノフォアＩＩ、カルシウムイオノフォアＩＶ、カルシウムイオノフォアＶ、またはカルシウムイオノフォアＶＩであることを特徴とする、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記カルシウムフラックスアゴニストがＳＥＲＣＡ阻害剤であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＳＥＲＣＡ阻害剤が２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、タプシガルギン、ルテニウムレッド、ジンゲロール、パキシリン、またはシクロピアゾン酸であることを特徴とする、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記亢進された免疫応答が増加したＩＬ−８分泌または増強されたＮＦ−κＢシグナル伝達活性化であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記免疫担当細胞が表皮または真皮に存在する細胞であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記免疫担当細胞がＴＬＲ受容体またはＮＯＤ受容体の少なくとも一つを発現することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記パターン認識受容体がＴＬＲ受容体またはＮＯＤ受容体であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記パターン認識受容体のリガンドがＰＡＭＰであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記免疫応答が、前記リガンド存在下で相乗的に亢進され、かつ前記カルシウムフラックスアゴニストが、前記リガンド非存在下での前記カルシウムフラックスアゴニストの最大効果に関する準最適濃度にて前記リガンド存在下で使用されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
皮膚における免疫応答を亢進させるための局所適用薬の製造におけるカルシウムフラックスアゴニストの使用であって、前記免疫応答が免疫担当細胞中でのパターン認識受容体へのリガンドの結合と関連することを特徴とする、カルシウムフラックスアゴニストの使用。
【請求項１３】
前記パターン認識受容体がＴＬＲ受容体またはＮＯＤ受容体であることを特徴とする、請求項１２の使用。
【請求項１４】
前記カルシウムフラックスアゴニストがカルシウムイオノフォアであることを特徴とする、請求項１２〜１３のいずれか一つの使用。
【請求項１５】
前記カルシウムイオノフォアがイオノマイシン、カルシマイシン、カルシウムイオノフォアＩＩ、カルシウムイオノフォアＩＶ、カルシウムイオノフォアＶ、またはカルシウムイオノフォアＶＩであることを特徴とする、請求項１４の使用。
【請求項１６】
前記カルシウムフラックスアゴニストがＳＥＲＣＡ阻害剤であることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一つの使用。
【請求項１７】
前記ＳＥＲＣＡ阻害剤が２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、タプシガルギン、ルテニウムレッド、ジンゲロール、パキシリン、またはシクロピアゾン酸であることを特徴とする、請求項１６の使用。
【請求項１８】
リガンド非存在下でのカルシウムフラックスアゴニストの最大効果に関する準最適濃度にて前記カルシウムフラックスアゴニストがリガンド存在下で細胞中に存在するような濃度で、前記カルシウムフラックスアゴニストが医薬品中に存在することを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか一つの使用。
【請求項１９】
皮膚の創傷治癒を亢進させるための局所適用医薬品の製造におけるカルシウムフラックスアゴニストの使用であって、カルシウムフラックスアゴニストが前記創傷での細胞のＮＦ−κＢシグナル伝達を活性化させるために効果的な量で存在することを特徴とする、カルシウムフラックスアゴニストの使用。
【請求項２０】
前記創傷が細菌性病原体に感染した創傷であることを特徴とする、請求項１９の使用。
【請求項２１】
前記細菌性病原体がＴＬＲ受容体またはＮＯＤ受容体に対するリガンドを含有することを特徴とする、請求項２０の使用。
【請求項２２】
前記カルシウムフラックスアゴニストがカルシウムイオノフォアまたはＳＥＲＣＡ阻害剤であることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一つの使用。
【請求項２３】
薬学的に許容される担体中のカルシウムフラックスアゴニストを含有する医薬組成物であって、
前記医薬組成物が損傷皮膚または感染皮膚への局所適用のために製剤化され；および
前記カルシウムフラックスアゴニストが、前記製剤の損傷皮膚または感染皮膚への適用時に、パターン認識受容体のリガンドに対する損傷皮膚または感染皮膚での免疫担当細胞の免疫応答を亢進させる量で存在することを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項２４】
前記カルシウムフラックスアゴニストがカルシウムイオノフォアまたはＳＥＲＣＡ阻害剤であることを特徴とする、請求項２３の医薬組成物。
【請求項２５】
前記パターン認識受容体がＴＬＲ受容体またはＮＯＤ受容体であることを特徴とする、請求項２３〜２４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記医薬組成物が損傷皮膚または感染皮膚へ適用される固形担体による損傷皮膚または感染皮膚への局所適用のために製剤化されることを特徴とする、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記の量が前記リガンド非存在下での免疫応答と比較して前記リガンド存在下で相乗的に前記免疫応答を亢進させることを特徴とする、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記カルシウムフラックスアゴニストがイオノマイシン、カルシマイシン、またはタプシガルギンであることを特徴とする、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記皮膚がＴＬＲ受容体またはＮＯＤ受容体に対するリガンドを含有する細菌性病原体に感染していることを特徴とする、請求項２３〜２８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(＋)-2-[1-(3-エトキシ-4-メトキシフェニル)-2-メタンスルホニルエチル]-4-アセチルアミノイソインドリン-1,3-ジオン：
【化１】
2015536991.tif 000001
又はその薬学的に許容され得る塩若しくは溶媒和物を含む、骨量の減少を治療、予防又は管理するための医薬組成物。
【請求項２】
前記骨量の減少が原発性の骨量の減少である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記原発性の骨量の減少が原発性１型骨粗鬆症である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記原発性の骨量の減少が原発性２型骨粗鬆症である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記骨量の減少が、他の基礎疾患に続発するものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記基礎疾患が、自己免疫疾患、消化器又は胃腸の病気、消化器又は胃腸の病気、血液の病気、神経系の病気、精神疾患、又は癌である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記自己免疫疾患が、リウマチ性関節炎、ループス、多発性硬化症又は強直性脊椎炎である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記消化器又は胃腸の病気が、セリアック病又は炎症性腸疾患である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記消化器又は胃腸の病気が、糖尿病、副甲状腺機能亢進症、甲状腺機能亢進症、クッシング症候群、甲状腺中毒症、早発閉経、又は異常なテストステロン値である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記血液の病気が、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、鎌状赤血球病、血液及び骨髄の疾患又はサラセミアである、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記神経系の病気が、脳卒中、パーキンソン病、多発性硬化症又は脊髄損傷である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記精神疾患が、うつ病又は摂食障害である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌が、骨、乳又は前立腺の癌である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記骨量の減少が、治療剤によって引き起こされる、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記治療剤が、副腎皮質ステロイド、抗てんかん薬、L-チロキシン、アロマターゼ阻害剤、メトトレキサート、デポ型プロゲステロン、ゴナドトロピン放出ホルモン作動薬、プロトン・ポンプ阻害剤、チアゾリジンジオン、又はリチウムである、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記副腎皮質ステロイドが、プレドニゾン又はデキサメタゾンである、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗てんかん薬が、バルビツール酸塩又はフェニトインである、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記骨量の減少が、骨形成不全症、骨軟化症、くる病、嚢胞性線維性骨炎又はページェット病である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記(＋)-2-[1-(3-エトキシ-4-メトキシフェニル)-2-メタンスルホニルエチル]-4-アセチルアミノイソインドリン-1,3-ジオン又はその薬学的に許容され得る塩若しくは溶媒和物が、一又は二以上の追加の活性薬剤との組み合わせで、又はそのような活性薬剤と交互に投与される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記追加の薬剤が、ビスホスホネート、テリパラチド、ストロンチウム・レネレート、ラロキシフェン、デノスマブ、カルシウム、ビタミンD、ビタミンK、又はそれらの組合せである、請求項19記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
一の実施態様において、骨量の減少は、他の基礎疾患に続発するものである。基礎疾患の例は、これらに限定されないが、リウマチ性関節炎、エリテマトーデス（ループス）、多発性硬化症及び強直性脊椎炎のような自己免疫疾患；セリアック病及び炎症性腸疾患のような消化器又は胃腸の病気；糖尿病、副甲状腺機能亢進症、甲状腺機能亢進症、クッシング症候群、甲状腺中毒症、早発閉経、及び異常なテストステロン値のような内分泌／ホルモンの病気；白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、鎌状赤血球病、血液及び骨髄疾患のような血液疾患；及びサラセミア；脳卒中、パーキンソン病、多発性硬化症及び脊髄損傷のような神経障害；うつ病及び摂食障害（例えば、神経性無食欲症）のような精神疾患；骨、乳及び前立腺の癌のような癌；及びAIDS、女性アスリート・トライアド、腎臓疾患、肝臓疾患、ポリオ、ポリオ後症候群、栄養不良、脊柱側弯症、及び異常な体重減少のような他の病気を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）の構造を有するプローブを含むＴＥＣファミリーキナーゼ阻害剤療法を受けている患者における薬剤標的の占有率を決定するためのキットであって、式（ＩＩ）の構造は
【化１】
2015536446.tif 000001
式（ＩＩ）
からなり、
（式中、
Ｌａは、ＣＨ２、Ｏ、ＮＨ又はＳであり、
Ａｒは、場合により置換されたアリールであるか、又は場合により置換されたヘテロアリールであり、
Ｙは、場合により置換されたアルキル、場合により置換されたヘテロアルキル、場合により置換されたシクロアルキル、場合により置換されたヘテロシクロアルキル、場合により置換されたアリールであるか、又は場合により置換されたヘテロアリールであり、
Ｚは、Ｃ（Ｏ）、ＯＣ（Ｏ）、ＮＨＣ（Ｏ）、Ｃ（Ｓ）、Ｓ（Ｏ）ｎ、ＯＳ（Ｏ）ｎ、又はＮＨＳ（Ｏ）ｎであり、式中、ｎは１又は２であり、
Ｒ６及びＲ８は、独立して、Ｈ、場合により置換されたアルキル、及び場合により置換されたヘテロアルキルから選択され、
Ｌ１は、場合により置換されたアルキルであるか、又は場合により置換されたヘテロアルキルであり、
Ｌ２は、結合、場合により置換されたヘテロシクロアルキル、又は−Ｎ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｍＣ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−であり、式中、ｍは２〜６であり、
Ｌ３は、場合により置換されたアルキルであるか、又は場合により置換されたヘテロアルキルであり、かつＸは検出可能な標識である）、前記プローブはＴＥＣファミリーキナーゼに結合する、キット。
【請求項２】
Ｘが
【化２】
2015536446.tif 000002
である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記プローブが、
【化３】
2015536446.tif 000003
の構造を有する、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
プレート、マイクロプレート、ビーズ、及び複数のビーズから選択される１つ以上の固体支持体を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項５】
前記固体支持体を捕捉剤によりコートしてコート固体支持体を作製し、ここで、前記捕捉剤はプローブに結合するものである、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記捕捉剤がストレプトアビジン又は抗体である、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
一次検出剤、及び場合により、前記一次検出剤に結合する二次検出剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項８】
前記一次検出剤又は二次検出剤が、抗体、ビーズ、染料、標識、タグ、フルオロフォア、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記一次又は二次検出剤に電気化学発光タグを複合させる、請求項７又は８に記載のキット。
【請求項１０】
ＴＥＣファミリーキナーゼ阻害剤療法を受けている患者における薬剤標的の占有率を決定するための方法であって、
（ａ）ＴＥＣファミリーキナーゼを含むサンプルをプローブと接触させて、プローブの結合しているキナーゼを形成させることと、
（ｂ）前記サンプル中の、プローブの結合しているキナーゼの量を検出することと、
（ｃ）前記サンプルにおいて検出されたプローブの結合しているキナーゼの量に基づき前記ＴＥＣファミリーキナーゼの標的占有率を決定することと、を含み、
前記サンプルは、不可逆的ＴＥＣファミリーキナーゼ阻害剤の少なくとも一回量を投与された患者から得たものであり、前記プローブは、式（ＩＩ）
【化４】
2015536446.tif 000004
式（ＩＩ）
の構造を含む
（式中、
Ｌａは、ＣＨ２、Ｏ、ＮＨ又はＳであり、
Ａｒは、場合により置換されたアリールであるか、又は場合により置換されたヘテロアリールであり、
Ｙは、場合により置換されたアルキル、場合により置換されたヘテロアルキル、場合により置換されたシクロアルキル、場合により置換されたヘテロシクロアルキル、場合により置換されたアリールであるか、又は場合により置換されたヘテロアリールであり、
Ｚは、Ｃ（Ｏ）、ＯＣ（Ｏ）、ＮＨＣ（Ｏ）、Ｃ（Ｓ）、Ｓ（Ｏ）ｎ、ＯＳ（Ｏ）ｎ、又はＮＨＳ（Ｏ）ｎであり、式中、ｎは１又は２であり、
Ｒ６及びＲ８は、独立して、Ｈ、場合により置換されたアルキル、及び場合により置換されたヘテロアルキルから選択され、
Ｌ１は、場合により置換されたアルキルであるか、又は場合により置換されたヘテロアルキルであり、
Ｌ２は、結合、場合により置換されたヘテロシクロアルキル、又は−Ｎ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｍＣ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−であり、式中、ｍは２〜６であり、
Ｌ３は、場合により置換されたアルキルであるか、又は場合により置換されたヘテロアルキルであり、かつ
Ｘは検出可能な標識である）、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を検出するための装置であって、ロッド状温度計（４）を形成し、
-  温度を検知しうる複数の要素、
-  該検知しうる要素が部分的に収納されている長手方向軸Ｘを持つ保護用被覆部、
を備え、
該被覆部（４０）は、熱電対の２つの金属の１つを構成する金属で作られていること、および該検知しうる要素は、該被覆部の該金属とは異なる金属で作られ且つ熱電対の該２つの金属の他方を構成する複数のワイヤ（４．１、４．２、４．３、・・）から成り、該ワイヤの各々の端部の１つは、所与の熱電対の測定接合部を形成するように該被覆部の内側部へ溶接され、該ワイヤの該溶接された端部は、該被覆部の該内側部で該軸Ｘに対して軸方向かつ方位角方向の複数の位置に分布され、該ワイヤの各々は、該被覆部からその端部の少なくとも１つを介して出ること、を特徴とする、上記ロッド状温度計。
【請求項２】
該被覆部の該金属は、タイプ‐Ｋの物質である、請求項１に記載のロッド状温度計。
【請求項３】
該ワイヤの該金属は、タイプ‐Ｋの物質である、請求項１に記載のロッド状温度計。
【請求項４】
該被覆部は、クロメルまたはニッケル／クロム合金、例えばInconel(商標)600のどちらかで作られ、且つ該ワイヤはアルメルから作られている、請求項２に記載のロッド状温度計。
【請求項５】
該ワイヤは、それらの接合端部は別にして、電気絶縁物で被覆されている、請求項１に記載のロッド状温度計。
【請求項６】
アルメルから作られた該ワイヤは、アルミナ沈着物で被覆されている、請求項５に記載のロッド状温度計。
【請求項７】
該被覆部の厚みは０．１ｍｍ以下である、請求項１に記載のロッド状温度計。
【請求項８】
該ワイヤの外径は０．１ｍｍ以下である、請求項１に記載のロッド状温度計。
【請求項９】
該被覆部と同じ金属から作られ且つ該被覆部の外径よりも大きな外径の少なくとも１つのアダプター管（４１）を備え、該アダプター管は、該金属ワイヤが出て行く端部で被覆部の回りでろう付けされている、請求項１に記載のロッド状温度計。
【請求項１０】
請求項１に記載の該ロッド状温度計を製造するための方法であって、以下の工程；
‐  ２つの半管を形成するように、熱電対の２つの金属の１つを構成する金属で作られた管（４０）を、２つの向かい合う母線に沿って長手方向に切断すること、
‐  熱電対の２つの金属の１つを構成する金属で作られた複数のワイヤ（４．１、４．２、４．３、・・）の各々の１の端部を、少なくとも１つの半管の内側部へ溶接し、該溶接されたワイヤの該端部は、軸方向かつ方位角方向の複数の位置に分布させられていること、および
‐  該金属管を、各母線に沿う溶接によって再構成して該被覆部を形成すること、一方、該複数の金属ワイヤは、該被覆部からその端部の少なくとも１つを介して出たままにしておくこと、
を包含する、上記製造方法。
【請求項１１】
該ワイヤの該端部の１つの、少なくとも１つの半管への該溶接は、アーク溶接によって実現される、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
該再構成溶接はスポット溶接である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
核燃料棒を電気的にシミュレートするための装置（１）内に請求項１に記載の該温度検出装置（４）を実装するための方法であって、該核燃料棒は、電気伝導性材料で作られた少なくとも１つの管、被加熱管と呼ばれる、を備え、該管は該液体を加熱するように意図され、液体内での沸騰危機の発生を検出するために、該熱電対の共通金属を形成する該被覆部は、該電気的シミュレーション装置の内側に且つ該被加熱管（２）から間隔をおいて配置され、該被覆部（４０）と該被加熱管（２）との間の空間は加圧絶縁ガス（２０）を充填され、且つ該加圧絶縁ガスを充填された該空間は密封されている、上記実装方法。
【請求項１４】
間隔をもった該配置は、電気絶縁材料で作られたスペーサー、例えばセラミックスペーサーによって実現され、該スペーサーは該溶接されたワイヤを収容する該被覆部の外側に固定され、且つワイヤのない領域内で、該被加熱管の内側で遊びがあるように適合されている、請求項１３に記載の実装方法。
【請求項１５】
該配置の前に、該被加熱管の該内側及び／又は該被覆部の外側は、少なくとも０．８に等しい熱放射率を備えるように処理されている、請求項１３に記載の実装方法。
【請求項１６】
該処理は、該管の制御された、好ましくは酸化性環境における加熱による、酸化、又は高い熱放射率を有する材料、例えば黒色ペンキによる被覆のどちらかから成る、請求項１５に記載の実装方法。
【請求項１７】
沸騰危機の発生を検出するために請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の該方法を用いて実装された、請求項１に記載されたロッド状温度計の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域測色デバイスを用いて広帯域測色デバイスの色測定出力を補正する、ディスプレイ検査方法において、前記方法が、
色を測定するように、前記広帯域測色デバイス及び前記狭帯域測色デバイスを構成する工程、
前記広帯域測色デバイス及び前記狭帯域測色デバイスを所定のデジタル色刺激パターンで刺激する工程、
前記広帯域測色デバイス及び前記狭帯域測色デバイスから色測定データを取り込む工程、
前記取り込まれた色測定データを関係付ける補正行列を決定する工程、及び
前記広帯域測色デバイスの次の色測定出力を前記補正行列を用いて補正する工程であって、当該補正された色測定出力は、許容仕様内であるよう前記狭帯域測色デバイスの色測定出力に対して比較される、工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定の検査パターンが６１の一意的なデジタル色刺激パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記広帯域測色デバイスが測色計であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測色計がベイヤーフィルタを備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記測色計がカラーホイールを備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記狭帯域測色デバイスが分光計であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
光学ディスプレイテストシステムであって、
狭帯域デバイスと、
広帯域デバイスと、
を備え、
前記システムは、前記狭帯域デバイスと前記広帯域デバイスの両方によって、同時測定するよう構成されるものであり、
前記システムは、さらに、
前記狭帯域デバイスと前記広帯域デバイスの両方を、所定の複数のデジタル色刺激パターンで刺激し、
前記広帯域デバイスと狭帯域デバイスから色測定データを取り込み、
当該取り込んだ色測定データから、補正を得て、
当該得た補正を用いて前記広帯域デバイスの次の色測定出力を補正し、許容仕様内となるよう、当該補正された色測定出力が前記狭帯域デバイスの出力に対して比較されるように、
構成されるものである、システム。
【請求項８】
１つのデジタル色刺激パターンのイメージを第１のイメージ及び第２のイメージに分割するように構成された、スプリッタと、
前記第１のイメージを前記狭帯域デバイスに導くように構成された、第１のイメージパイプラインと、
前記第２のイメージを前記広帯域デバイスに導くように構成された第２のイメージパイプラインと、
をさらに備え、
前記狭帯域デバイスは、前記第１のイメージから第１データを取り込むよう構成され、
前記広帯域デバイスは、前記第２のイメージから第２データを取り込むよう構成され、  前記取り込まれた第１のデータ及び前記取り込まれた第２のデータは、前記取り込まれた第１のデータ及び前記取り込まれた第２のデータを関係付ける補正行列を決定するために用いられるものである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記補正行列が前記広帯域デバイスの較正のために用いられることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記広帯域デバイスがベイヤーフィルタを備えることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記広帯域デバイスがカラーホイールを備えることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記広帯域デバイスがカメラであることを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記デジタル色刺激パターンが、６１の一意的なデジタル色刺激パターンを含む、所定の複数のデジタル色刺激パターンからなる一組に属することを特徴とする請求項７から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コホートを識別するためにコンピュータで実行される方法であって、
データソースの１つ以上のデータフィールドについての情報を含むメタデータを検索することを含み、前記情報は、前記１つ以上のデータフィールドの各データフィールド毎に、データタイプ、および構造化照会言語情報を含み；前記方法はさらに、
前記検索されたメタデータに基づいて、前記データソースに対してクエリーを作成することと；
前記クエリーを１つ以上のコンパイラルールに基づいてコンパイルすることと；
前記クエリーを前記データソース上において実行することとを含み、前記クエリーの前記実行はケースシリーズを作成し；前記方法はさらに、
前記ケースシリーズに基づいてレポートを生成することを含み、前記レポートは前記ケースシリーズを視覚化したものを含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
さらに、前記クエリーをクエリーリポジトリに記憶することを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
さらに、前記ケースシリーズをケースシリーズリポジトリに記憶することを含む、請求項１または２に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
さらに、報告ケースシリーズアプリケーションプログラミングインターフェイスを用いて、前記ケースシリーズを前記ケースシリーズリポジトリから検索することを含み、前記報告ケースシリーズアプリケーションプログラミングインターフェイスは、報告ソフトウェアアプリケーションに対して、前記ケースシリーズのフォーマットを規定する、請求項３に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
さらに、前記レポートを前記報告ソフトウェアアプリケーション内において表示することを含む、請求項４に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
さらに、相互運用可能なケースシリーズアプリケーションプログラミングインターフェイスを用いて、前記ケースシリーズを前記ケースシリーズリポジトリから検索することを含み、前記相互運用可能なケースシリーズアプリケーションプログラミングインターフェイスは、パートナーソフトウェアアプリケーションに対して、前記ケースシリーズのフォーマットを規定する、請求項３に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
さらに、前記ケースシリーズを前記パートナーソフトウェアアプリケーション内において消費することを含む、請求項６に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記ケースシリーズは１つ以上の有害事象ケースを含み、各有害事象ケースは有害事象を表現するデータレコードを含む、請求項１〜７のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記データソースは有害事象レポートデータベースを含む、請求項１〜８のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記ケースシリーズは、１つ以上の薬剤の安全性に関係付けられる１つ以上のレポートまたは患者識別子を含む、請求項１〜９のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納するためのメモリと、
前記メモリに結合され、前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースシリーズリポジトリを１つ以上のソフトウェアアプリケーションと統合するためにコンピュータによって実行される方法であって、
ケースシリーズを受取ることを含み、前記ケースシリーズは１つ以上の有害事象ケースを含み、各有害事象ケースは、有害事象を表現するデータレコードを含み；前記方法はさらに、
ケースリビジョンを受取ることを含み、前記ケースリビジョンはケースリビジョン情報を含み、前記ケースリビジョン情報は、前記ケースシリーズの有害事象ケースに対する少なくとも１つの変更を含み；前記方法はさらに、
ケースシリーズデータモデルを用いて、前記ケースシリーズおよび前記ケースリビジョンをケースシリーズリポジトリ内に記憶することを含み、前記ケースシリーズデータモデルは、前記ケースシリーズリポジトリ内における前記ケースシリーズおよび前記ケースリビジョンのフォーマットを規定し；前記方法はさらに、
前記ケースシリーズデータモデルを用いて、前記ケースリビジョンを前記ケースシリーズと関連付けることと、
ケースシリーズアプリケーションプログラミングインターフェイスを用いて、前記ケースシリーズおよび前記関連付けられるケースリビジョンを検索することとを含み、前記ケースシリーズアプリケーションプログラミングインターフェイスは、ソフトウェアアプリケーションに対して、前記ケースシリーズおよび前記関連付けられるケースリビジョンのフォーマットを規定する、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記ケースシリーズデータモデルは、前記ケースシリーズの１つ以上のケース識別子を表現するデータフィールドと、前記ケースシリーズの前記１つ以上の有害事象ケースを表現する１つ以上のさらに他のデータフィールドとを含み、各ケース識別子は、前記１つ以上の有害事象ケースのうちのある有害事象ケースを一意に識別する、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記ケースシリーズデータモデルは、前記ケースリビジョン情報を表現する１つ以上のさらに他のデータフィールドを含む、請求項２に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記ケースリビジョン情報は、前記ケースリビジョンを識別するタイムスタンプ情報を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記タイムスタンプ情報は、有効開始日および／または時間ならびに有効終了日および／または時間を含み、
前記ケースシリーズデータモデルは、前記タイムスタンプ情報を表現する１つ以上のさらに他のデータフィールドを含む、請求項４に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
変更ログを作成することをさらに含み、前記変更ログはケースシリーズ履歴情報を含み、前記ケースシリーズ履歴情報は、前記ケースシリーズの履歴に関する情報を含み、前記方法はさらに、
前記ケースシリーズデータモデルを用いて前記変更ログを前記ケースシリーズリポジトリ内に記憶することを含み、前記ケースシリーズデータモデルは、前記ケースシリーズリポジトリ内における前記変更ログのフォーマットを規定し、前記方法はさらに、
前記ケースシリーズデータモデルを用いて前記変更ログを前記ケースシリーズに関連付けることを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
注釈を作成することをさらに含み、前記注釈はユーザ定義情報を含み、前記方法はさらに、
前記ケースシリーズデータモデルを用いて前記注釈を前記ケースシリーズリポジトリ内に記憶することと、
前記ケースシリーズデータモデルを用いて前記注釈を前記ケースリビジョンに関連付けることとを含む、請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
フォルダを作成することをさらに含み、前記フォルダは、前記ケースシリーズおよび１つ以上のさらに他のケースシリーズの論理的編成を含み、前記方法はさらに、
前記ケースシリーズデータモデルを用いて前記フォルダを前記ケースシリーズリポジトリ内に記憶することと、
前記ケースシリーズデータモデルを用いて前記ケースシリーズを前記フォルダと関連付けることとを含む、請求項１〜７のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記ケースシリーズは、名称付きケースシリーズ、アクティブなユーザケースシリーズ、単一使用ケースシリーズ、またはケースヒットリストのうちの１つを含む、請求項１〜８のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記ケースシリーズは、事象シリーズまたは製品シリーズの１つを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
前記ケースシリーズは、１つ以上の薬剤の安全性に関係付けられる１つ以上のレポートまたは患者識別子を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１２】
前記ケースシリーズは複数のケースリビジョンを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納するためのメモリと、
前記メモリに接続され、前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンとアルミニウムとの合金で作られたエレメントによる金属合金でタービン翼（５；７；２８；３３）を製造する方法であって、
チタンアルミナイドである合金及び中実棒材であるエレメントを有する、互いに瓦状である少なくとも２つのブランク（２；３；４；８；１１）が、水ジェット（１６）切断によって前記棒材（１０；３４）に同時に作られ、その後、結果として得られた前記ブランク（２；３；４；８；１１）の各々が、別々に機械加工されて、最終的な外形で前記翼（５；７；２８；３３）に至る、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
瓦状のブランク（２；３；４；８；１１）が、同一かつ互いに面して生産されて、点（９）、直線又は中心平面（９’）に対してそれぞれ対称である対をなす、
ことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
チタンアルミナイド合金が、γ−ＴｉＡｌである、
ことを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
ブランク（２；３；４；８；１１）が、鋳造棒材（１０；３４）から作られる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ブランク（２；３；４；８；１１）が、押出成形された棒材（１０；３４）から作られる、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ブランク（２；３；４；８；１１）が、円筒形棒材（１０；３４）、及び／又は真直面又は凸面のみを含む１以上の外面を有する棒材から作られる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
金属合金でタービン翼（５；７；２８；３３）を製造する装置であって、
金属棒材（１０；３４）を水ジェット（１６）切断するためのツール（１５’）と、
互いに瓦状である少なくとも２つのブランク（２；３；４；８；１１）を同一のチタンとアルミニウムとの合金棒材（１０；３４）から同時に生産するように設計された切断ツールを制御するためのプログラマブルコントローラ（３０）と、
結果として得られた前記ブランク（２；３；４；８；１１）の各々を機械加工して、最終的な外形で前記翼（５；７；２８；３３）に至るための手段（３２）と、を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
ツールと、ツール（１５’）を制御するプログラマブルコントローラ（３０）とが、点（９）、直線又は中心平面（９’）に対して対をなして対象である同一かつ互いに面する瓦状のブランク（２；３；４；８；１１）を切断するように設計される、
ことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
合金が、チタンアルミナイド（γ−ＴｉＡｌ）である、
ことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法を用いて得られるタービン翼（５；７；２８；３３）であって、チタンアルミナイドで作られる、
ことを特徴とするタービン翼。