【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用安全装置のための警報器強化保護カバーであって、前記安全装置は、前面および当該前面の外周に連結された少なくとも２つの側面を画定するケースを有し、前記前面は聴覚警報器のスピーカー用のポートを含み、前記警報器強化保護カバーは、
音声向き転換面（ｓｏｕｎｄ  ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）を有する前面パネルと、
前記前面パネルの外周に連結された側面パネルであって、前記側面パネルは前記前面パネルとともに空洞を画定し、前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面および前記側面の少なくとも一部は前記空洞内に受容可能であり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と着脱自在に嵌合する構造を有し、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合すると、前記音声向き転換面を含む前記カバーの前記前面パネルが前記携帯用安全装置の前記カバーの前記前面から離間して配置され、前記カバーの前記前面パネルと前記ケースの前記前面との間に音響チャンバを画定するものであり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記音響チャンバの出口開口部を少なくとも部分的に画定し、前記ケースの前記前面の前記ポートを通じて前記音響チャンバに音声が入力されるのに応答して音声が前記出口開口部から出力されるものである、前記側面パネルと、
を有する警報器強化保護カバー。
【請求項２】
請求項１記載の保護カバーにおいて、前記前面パネルは、前記少なくとも１つの側面パネルおよび前記前面パネルが協働して、前記出口開口部が前記音声向き転換面に隣接して位置する前記出口開口部を画定するように、前記出口開口部を部分的に画定するものである、保護カバー。
【請求項３】
請求項１記載の保護カバーにおいて、前記音響チャンバは、前記ケーシングの前記前面の前記ポートを通じて前記音響チャンバに音声が入力されるのに応答して、前記出口開口部において２０００ヘルツから４５００ヘルツの周波数範囲で音声を増幅するものである、保護カバー。
【請求項４】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記向き転換面は、前記ケースの前記前面の前記スピーカーポートの反対側で前記音響チャンバ内に位置するものである、保護カバー。
【請求項５】
請求項４記載の保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記向き転換面は、前記前面パネルが前記音響チャンバに侵入する音声を前記前面パネルの前記出口開口部に向かって再配向するように、前記ケースの前記前面に対してある角度で傾斜した表面を画定するものである、保護カバー。
【請求項６】
請求項５記載の保護カバーにおいて、前記向き転換面は、前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面に対して横の方向に音声を再配向するものである、保護カバー。
【請求項７】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置の前記カバーのそれぞれの側面と着脱自在に嵌合するための前記構造は、戻り止め部材を有するものである、保護カバー。
【請求項８】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置の前記カバーのぞれぞれの側面と着脱自在に嵌合するための前記構造は、ファスナを有するものである、保護カバー。
【請求項９】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記カバーの前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合するときに、前記カバーの前記前面パネルは前記カバーの前記前面から離間して配置されて、その間に少なくとも０．５ｍｍの間隙を画定するものである、保護カバー。
【請求項１０】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記カバーの前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合するときに、前記カバーの前記側面パネルは前記カバーのそれぞれの側面から離間して配置されて、その間に少なくとも０．５ｍｍの間隙を画定するものである、保護カバー。
【請求項１１】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記音響チャンバは約２．７ｃｍ３から３．３ｃｍ３の内容積を有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１２】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記音響チャンバ出口開口部は、１．０５ｃｍ２から１．３５ｃｍ２の開口面積を画定するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１３】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記向き転換面は、前記安全装置の前記ケースの前記前面に対して４０°から５０°の角度で配向された表面を画定するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１４】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記音響チャンバは、前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器から出力される音声を約１０から１２％だけ増幅するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１５】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置はさらに光学警報器を含み、前記カバーはさらに、
可視光を反射する少なくとも１つの表面であって、前記光反射面は前記携帯用安全装置上の前記視覚警報器の出力によって照射される位置で前記パネル上に位置しており、前記光反射面は、前記前面パネルの前記光反射面が前記携帯用安全装置上の光学警報器からの光を再配向するように、前記光学警報器からの光の入射に対してある角度で傾斜している、光反射面を有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１６】
請求項１５記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記光反射面は、前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面に対して４０°から５０°の角度を画定するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１７】
請求項１５記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記光反射面は鏡面である、警報器強化保護カバー。
【請求項１８】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記保護カバーは高衝撃成形材料からなるものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１９】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記カバーは、前記カバーの前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合するときに、前記携帯用安全装置上に位置するボタン、視認画面、センサ、光、およびアクセスポイントのうちの少なくとも１つへのアクセスを可能にする少なくとも１つの開口を有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項２０】
請求項１９記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置上に位置する前記センサはガスセンサである、警報器強化保護カバー。
【請求項２１】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置は携帯用ガス監視装置である、警報器強化保護カバー。
【請求項２２】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、さらに、
側壁とガス流入ポートとを有する較正アダプタであって、前記較正アダプタの前記側壁は前記保護カバーの前方部分と着脱自在に嵌合するようになっており、前記較正アダプタは、前記較正アダプタの前記側壁が前記保護カバーと嵌合すると前記カバーの前記出口開口部を覆い、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合すると前記ケースと協働し、前記側壁が前記保護カバーと嵌合すると前記保護カバーと協働して、較正チャンバを画定するものである、前記較正アダプタを有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項２３】
請求項２２記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記較正チャンバは前記携帯用安全装置内のガスセンサと連絡しているものである、警報器強化保護カバー。
【請求項２４】
携帯用安全装置の警報を増幅する方法であって、前記方法は、
前記携帯用安全装置の前面に位置するスピーカーポートを有する聴覚警報器を含む携帯用安全装置に警報器強化保護カバーを取り付ける工程であって、
前記保護カバーは、音声向き転換面を有する前面パネルと、前記前面パネルの外周に連結された側面パネルとを含み、
前記側面パネルは前記前面パネルとともに空洞を画定し、前記携帯用安全装置のケースの前記前面および前記側面の少なくとも一部は前記空洞内に受容可能であり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と着脱自在に嵌合する構造を有し、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合すると、前記音声向き転換面を含む前記カバーの前記前面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面から離間して配置され、前記カバーの前記前面パネルと前記ケースの前記前面との間に音響チャンバを画定するものであり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記音響チャンバの出口開口部を少なくとも部分的に画定するものである、
前記警報器強化保護カバーを取り付ける工程と、
前記ケースの前記前面の前記ポートを通じて前記音響チャンバに音声を提供して、前記出口開口部において増幅された音声を生成する工程と、
を有するものである方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、前記音響チャンバは、２０００ヘルツから４５００ヘルツの周波数範囲で増幅された音声を提供するものである、方法。
【請求項２６】
請求項２４記載の方法において、さらに
前記スピーカーポートの反対側の場所からの前記ケースの前記前面の前記ポートから前記音響チャンバに提供される音声を再配向する工程を有するものである、方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法において、音声は、前記パネルが前記携帯用安全装置の前記スピーカーからの音声を前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面に対して横方向に再配向するように、前記携帯用安全装置の前記前面に対してある角度で再配向されるものである、方法。
【請求項２８】
請求項２４記載の携帯用安全装置の警報を増幅する方法において、前記音響チャンバは前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器から出力される音声を約１０から１２％だけ増幅するものである、方法。
【請求項２９】
携帯用安全装置の有効性を改善する方法であって、前記方法は、
前記携帯用安全装置の前面に位置するスピーカーポートを有する聴覚警報器を含む携帯用安全装置に警報器強化保護カバーを取り付ける工程であって、
前記保護カバーは音声向き転換面を有する前面パネルと、前記前面パネルの外周に連結された側面パネルとを含み、
前記側面パネルは前記前面パネルとともに空洞を画定し、前記携帯用安全装置のケースの前記前面および前記側面の少なくとも一部は前記空洞内に受容可能であり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と着脱自在に嵌合する構造を有し、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合すると、前記音声向き転換面を含む前記カバーの前記前面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面から離間して配置され、前記カバーの前記前面パネルと前記ケースの前記前面との間に音響チャンバを画定するものであり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記音響チャンバの出口開口部を少なくとも部分的に画定するものである、
前記警報器強化保護カバーを取り付ける工程と、
前記警報器強化保護カバーの前方部分に較正アダプタを取り付ける工程であって、前記較正アダプタは、ガス流入ポートと、側壁とを有し、当該側壁は、前記保護カバーの前方部分と着脱自在に嵌合して前記保護カバーと嵌合すると前記保護カバーの前記出口開口部を覆うようになっており、前記較正アダプタは、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の各側面と嵌合すると前記携帯用安全装置の前記カバーと協働し、前記側壁が前記保護カバーと嵌合すると前記保護カバーと協働して、前記ガス流入ポートと連通する較正チャンバを画定するものである、前記較正アダプタを取り付ける工程と、
前記ガス流入ポートを通じて前記較正チャンバに周知の濃度の少なくとも１つの成分を有するガスを注入する工程と、
前記周知の濃度の少なくとも１つの成分ガスに対する前記携帯用安全装置の精度を決定する工程と、
を有するものである方法。
【請求項３０】
請求項２９記載の携帯用安全装置の有効性を改善する方法において、さらに
周知の濃度前記少なくとも１つの成分ガスが前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器を始動するために必要とされる閾値濃度よりも高いときに前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器が起動されることを検証する工程を有するものである、方法。
【請求項３１】
請求項２９記載の携帯用安全装置の有効性を改善する方法において、さらに
前記携帯用安全装置からの出力読み取り値が前記ガスの周知の濃度と一致するか否かを決定する工程と、
前記携帯用安全装置によるガス濃度の測定値が前記ガスの周知の濃度に対応するように、前記携帯用安全装置の中の少なくとも１つのガスセンサを較正する工程と、
を有するものである、方法。
【請求項３２】
請求項３１記載の携帯用安全装置を較正する方法において、前記較正工程は、前記少なくとも１つのガスセンサの出力を、前記ガスの周知の濃度に対応するように調整する工程を有するものである、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、当該技術分野には、携帯用ガス監視安全装置の聴覚および視覚警報を増幅するための無電源装置の需要があった。さらに、当該技術分野には、携帯用安全装置の衝撃試験および較正をより迅速でより簡単にする携帯用試験装置の需要もあった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００１／００５０６１２号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００２／０００８６２５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００２／０００９１９５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００２／０１２６００２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００３／０１０７４８３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００４／０１１９５９１号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００４／０１２８８２３号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００４／０１４５４８５号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００４／０２１５３９６号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２００５／０２５２９８０号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２００５／０２０２５８２号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２００６／０２２４３５７号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２００７／００７８６０８号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２００７／０１７１０４２号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００８／００６１９６５号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００８／００９４２１０号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００８／０２４０４６３号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２００９／０１１５６５４号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２００９／０３１２９７６号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２０１０／０１７０７９５号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２０１０／００７２３３４号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２０１１／０３１６６９９号明細書
（特許文献２３）  米国特許出願公開第２０１２／００１８３０３号明細書
（特許文献２４）  米国特許第３，９６０，４９５号明細書
（特許文献２５）  米国特許第４，４０６，７７０号明細書
（特許文献２６）  米国特許第４，５２５，８７２号明細書
（特許文献２７）  米国特許第４，５８７，００３号明細書
（特許文献２８）  米国特許第４，７７５，０８３号明細書
（特許文献２９）  米国特許第４，９６３，８５５号明細書
（特許文献３０）  米国特許第５，００５，４１９号明細書
（特許文献３１）  米国特許第５，１３８，５５９号明細書
（特許文献３２）  米国特許第５，２４３，１５２号明細書
（特許文献３３）  米国特許第５，３９４，０９４号明細書
（特許文献３４）  米国特許第５，４６４，９８３号明細書
（特許文献３５）  米国特許第５，６６２，１４３号明細書
（特許文献３６）  米国特許第５，６６８，３０２号明細書
（特許文献３７）  米国特許第５，９０２，４６７号明細書
（特許文献３８）  米国特許第５，９１４，０１９号明細書
（特許文献３９）  米国特許第６，０３１，４５４号明細書
（特許文献４０）  米国特許第６，０５５，８４０号明細書
（特許文献４１）  米国特許第６，０９６，１８６号明細書
（特許文献４２）  米国特許第６，１１９，１８６号明細書
（特許文献４３）  米国特許第６，１６５，３４７号明細書
（特許文献４４）  米国特許第６，２８４，５４５号明細書
（特許文献４５）  米国特許第６，３１９，３７５号明細書
（特許文献４６）  米国特許第６，３３８，２６６号明細書
（特許文献４７）  米国特許第６，３７０，９４０号明細書
（特許文献４８）  米国特許第６，４０２，９３３号明細書
（特許文献４９）  米国特許第６，４２８，６８４号明細書
（特許文献５０）  米国特許第６，４３５，００３号明細書
（特許文献５１）  米国特許第６，４４２，６３９号明細書
（特許文献５２）  米国特許第６，４４７，６５９号明細書
（特許文献５３）  米国特許第６，６２９，４４４号明細書
（特許文献５４）  米国特許第６，６３２，６７４号明細書
（特許文献５５）  米国特許第６，６６６，９６３号明細書
（特許文献５６）  米国特許第６，６７９，０９４号明細書
（特許文献５７）  米国特許第６，７４２，３８２号明細書
（特許文献５８）  米国特許第６，８８８，４６７号明細書
（特許文献５９）  米国特許第６，９９７，３４７号明細書
（特許文献６０）  米国特許第７，００７，５４２号明細書
（特許文献６１）  米国特許第７，０４１，２５６号明細書
（特許文献６２）  米国特許第７，２７５，４１１号明細書
（特許文献６３）  米国特許第７，２８１，４０４号明細書
（特許文献６４）  米国特許第７，５３４，３３３号明細書
（特許文献６５）  米国特許第７，７３６，４７９号明細書
（特許文献６６）  米国特許第７，７７８，４３１号明細書
（特許文献６７）  米国特許第７，８８０，６０７号明細書
（特許文献６８）  米国特許第８，０８６，２８５号明細書
（特許文献６９）  米国特許第８，１７４，５５７号明細書
（特許文献７０）  米国特許第８，１８０，０７５号明細書
（特許文献７１）  英国特許出願公開第２４２３４００号明細書
（特許文献７２）  特開２００２−３４４６０２号公報
（特許文献７３）  国際公開第１９９５／２６４９２号
（特許文献７４）  国際公開第２００１／０８２０６３号
（特許文献７５）  国際公開第２０１１／１６３６０４号
（特許文献７６）  国際公開第２０１４／０５５１４７号
（特許文献７７）  米国特許出願公開第２００３／１５０２５２号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＡＮＯＮＹＭＯＵＳ，"Ｓｏｌａｒｉｓ  Ｍｕｌｔｉｇａｓ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ"Ｊａｎｕａｒｙ  １，２００５，Ｓｏｌａｒｉｓ  Ｍｕｌｔｉｇａｓ  Ｍａｎｕａｌ，ｐａｇｅｓ  １−５４
（非特許文献２）  ＡＮＯＮＹＭＯＵＳ，"Ｓｏｌａｒｉｓ  Ｍｕｌｔｉｇａｓ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ"Ｏｃｔｏｂｅｒ  １，２００６，Ｓｏｌａｒｉｓ  Ｍｕｌｔｉｇａｓ  Ｍａｎｕａｌ，ｐａｇｅｓ  １−４
（非特許文献３）  ＤＩＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｕｓｉｎｇ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ"，Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｊａｎｕａｒｙ  １，２００４，２７：２７−４７
（非特許文献４）  ＥＮＭＥＴ，"ＲＥＣＯＮ／４  Ｍａｎｕａｌ"Ｅｎｍｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｎｎ  Ａｒｂｏｒ，ＭＩ），Ｊｕｎｅ  ２２，２００９，２００９０６２２，Ｍａｎｕａｌ  Ｐａｔ  Ｎｏ．８０００６−００４，ｐａｇｅｓ  １−１０