(57)【要約】  【課題】利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器の放射線源を用いて配管内に滞留する水などの液体のレベルを比較的短い時間で測定する。  【解決手段】水平に敷設された被測定配管１を挟んで放射線源４と放射線検出器５を水平方向に対向させて配置し、該放射線源４と放射線検出器５とを被測定配管１に対して鉛直方向に走査し、放射線源４から出た放射線により放射線検出器５から得られる放射線透過率を基に被測定配管１内に滞留する液体のレベルを測定する。【選択図】図１
2013217887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に敷設された被測定配管を挟んで放射線源と放射線検出器を水平方向に対向させて配置し、該放射線源と放射線検出器とを前記被測定配管に対して鉛直方向に走査し、前記放射線源から出た放射線により前記放射線検出器から得られる放射線透過率を基に前記被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定することを特徴とする放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定方法。
【請求項２】
上記被測定配管内における上記液体が存在しない上半分のブランク放射線透過率を測定するとともに前記被測定配管内における下半分の放射線透過率を測定し、該下半分の放射線透過率を前記上半分のブランク放射線透過率と比較することにより、上記被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定することを特徴とする請求項１記載の放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定方法。
【請求項３】
放射線源と放射線検出器とを水平に敷設された被測定配管を間に挟む態様で可動フレームに水平方向に対向させて取付け、該可動フレームを鉛直方向に駆動する上下駆動機構により前記放射線源と放射線検出器とを鉛直方向に上下動可能に構成し、前記上下駆動機構で前記可動フレームを駆動して前記放射線源から出た放射線を前記被測定配管に鉛直方向に走査することにより前記放射線検出器から得られる放射線透過率を基に前記被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定することを特徴とする放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置。
【請求項４】
上記放射線源には重金属製のコリメータを取り付け、上記放射線検出器の前面には水平方向に長く開口したスリットを設けたことを特徴とする請求項３記載の放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置。
【請求項５】
上記上下駆動機構は、上記被測定配管に固定される配管固定用フレームに鉛直方向に回転可能に取付けられた台形ネジからなるネジ軸と、該ネジ軸に取付けられ当該ネジ軸を回転させる上下駆動用ハンドルと、上記可動フレームに固設され前記ネジ軸が螺合する雌ネジからなる上下駆動ナットと、前記配管固定用フレームに設けられ前記可動フレームをガイドする上下ガイド部とを備えて構成され、前記上下駆動用ハンドルで前記ネジ軸を回転させて前記上下駆動ナットを上下動させ前記上下ガイド部を介して前記可動フレームを鉛直方向に上下動させることを特徴とする請求項３又は４記載の放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置。
【請求項６】
上記被測定配管に対する上記放射線源と放射線検出器の走査位置は、上記配管固定用フレームの側面に固定されたスケールと、上記可動フレーム側に取付けられたスケールポインタとで測定するように構成したことを特徴とする請求項３，４又は５記載の放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定方法及び測定装置に関するものであり、特に、利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器の放射線源を用いて配管内に滞留する水などの液体のレベルを比較的短時間で測定することが可能な放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定方法及び測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、次のような内壁付着物の測定方法が知られている。この従来技術は、断面略円形の被検体の内壁に付着した付着物の状態を放射線を用いて測定する方法であって、放射線を発する放射線源とこの放射線源からの放射線量を電気的信号として検知する放射線センサとを、前記被検体を挟んでその被検体の径方向へ走査するとともに、前記放射線源と放射線センサとの間に物体が存在しないときの前記放射線センサからの出力値をブランク値として測定し、このブランク値、前記被検体の内径、被検体の肉厚及び主として被検体の材質等によって決定される係数を基に被検体の内部が空と仮定したときの被検体の各走査位置における透過放射線量の理論値を計算によって求め、この各走査位置における理論値と前記走査時に得られる測定値との差から被検体の各走査位置における付着物の厚さを求めるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２５７３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の従来技術においては、断面略円形の被検体を挟んで放射線源と放射線センサとを配置し、放射線を前記被検体の径方向へ走査して、被検体の各走査位置における透過放射線量を測定するとともに、被検体の内部が空と仮定したときの被検体の各走査位置における透過放射線量の理論値を計算によって求め、この各走査位置における理論値と前記走査時に得られる測定値との差から被検体の各走査位置における付着物の厚さを求めている。
【０００５】
ところで、放射線を被検体の径方向へ走査して該被検体の各走査位置における透過放射線量を測定する場合に問題となるのが断面略円形の被検体（配管）内に溜っている水などの液体である。透過放射線量の測定は、通常配管内の水などの液体を排出した状態で行われるが、実際は水などの液体が滞留している。配管内に滞留する液体が存在すると、その液体によって放射線が吸収されて透過放射線量の測定値に影響することが知られている。
【０００６】
また、断熱材に覆われた配管内における付着物の検査に超音波厚さ計を用いることが行われているが、超音波厚さ計を用いる場合は、配管上の断熱材の除去が必要となり、その解体などで長時間の作業を余儀なくされるとともに検査箇所が限定されることになる。断熱材に覆われた配管を間接的に検査出来る放射線検査装置はあるが、法律的な手続きの煩雑さや放射線遮蔽などで使用場所などが限定されるなど利用が進んでいない。
【０００７】
配管上の断熱材の上から配管厚さを測定する表示付認証機器の放射線源を用いた配管厚さ測定装置が市場に投入されているが、この場合においても配管内に滞留している液体の影響は前記と同様に避けることはできない。このため、上記のような測定装置を使用する前に配管内に滞留する液体の量を測定して、その量に応じて補正を行うことで、この問題を解決することが求められている。
【０００８】
そこで、利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器の放射線源を用いて配管内に滞留する水などの液体のレベルを比較的短い時間で測定するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、水平に敷設された被測定配管を挟んで放射線源と放射線検出器を水平方向に対向させて配置し、該放射線源と放射線検出器とを前記被測定配管に対して鉛直方向に走査し、前記放射線源から出た放射線により前記放射線検出器から得られる放射線透過率を基に前記被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定する放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定方法を提供する。
【００１０】
この構成によれば、水平に敷設された被測定配管に対する放射線透過率の測定は、通常は該被測定配管内の液体が排出されている状態で行われる。液体が排出されても被測定配管内には滞留する液体が存在する。この滞留する液体のレベルが測定される。そして被測定配管内に滞留する液体の液面は水平であることから、水平方向に対向した放射線源と放射線検出器とを被測定配管に対して鉛直方向に走査して得られる放射線透過率を基に、同一被測定配管内において液体が存在する領域の放射線透過率と液体が存在しない領域の放射線透過率との差から被測定配管内に滞留する液体のレベルが測定される。測定に放射線透過率の差を用いることで放射線源には利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器のものを用いることが可能となる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記被測定配管内における上記液体が存在しない上半分のブランク放射線透過率を測定するとともに前記被測定配管内における下半分の放射線透過率を測定し、該下半分の放射線透過率を前記上半分のブランク放射線透過率と比較することにより、上記被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定する放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定方法を提供する。
【００１２】
この構成によれば、同一サイズの配管といっても管材の厚さは製造段階で１５％程度の幅がある。このため、放射線透過率を基にした被測定配管内に滞留する液体のレベルの測定は、個々の被測定配管に対して測定した放射線透過率を基にして行われる。そして被測定配管内の液体が排出された後に滞留する液体のレベルは、通常その被測定配管の内径の半分以下である。そこで、被測定配管内における液体が存在しない上半分のブランク放射線透過率を測定し、被測定配管内の下半分についても滞留する液体が無いとした場合の放射線透過率は、前記上半分のブランク放射線透過率と同じとみなし、被測定配管内の下半分の放射線透過率の測定値を前記上半分のブランク放射線透過率と比較することにより被測定配管内に滞留する液体のレベルが測定される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、放射線源と放射線検出器とを水平に敷設された被測定配管を間に挟む態様で可動フレームに水平方向に対向させて取付け、該可動フレームを鉛直方向に駆動する上下駆動機構により前記放射線源と放射線検出器とを鉛直方向に上下動可能に構成し、前記上下駆動機構で前記可動フレームを駆動して前記放射線源から出た放射線を前記被測定配管に鉛直方向に走査することにより前記放射線検出器から得られる放射線透過率を基に前記被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定する放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置を提供する。
【００１４】
この構成によれば、放射線源と放射線検出器とを被測定配管を間に挟む態様で可動フレームに水平方向に対向させて取付け、この可動フレームを上下駆動機構により鉛直方向に上下に駆動することで被測定配管に対する放射線源と放射線検出器との鉛直方向の走査が行われる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、上記放射線源には重金属製のコリメータを取り付け、上記放射線検出器の前面には水平方向に長く開口したスリットを設けた放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置を提供する。
【００１６】
この構成によれば、放射線源に重金属製のコリメータを取り付けたことで該放射線源からの放射線の散乱の影響が低減し、また放射線検出器の前面に水平方向に長く開口したスリットを設けたことで開口部以外に照射された放射線が吸収されて一定量の放射線が被測定配管に照射され、放射線検出器から精度の良い放射線透過率が得られる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の発明において、上記上下駆動機構は、上記被測定配管に固定される配管固定用フレームに鉛直方向に回転可能に取付けられた台形ネジからなるネジ軸と、該ネジ軸に取付けられ当該ネジ軸を回転させる上下駆動用ハンドルと、上記可動フレームに固設され前記ネジ軸が螺合する雌ネジからなる上下駆動ナットと、前記配管固定用フレームに設けられ前記可動フレームをガイドする上下ガイド部とを備えて構成され、前記上下駆動用ハンドルで前記ネジ軸を回転させて前記上下駆動ナットを上下動させ前記上下ガイド部を介して前記可動フレームを鉛直方向に上下動させる放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置を提供する。
【００１８】
この構成によれば、上下駆動機構は、上下駆動用ハンドルで台形ネジからなるネジ軸を回転させ、可動フレームに固設された上下駆動ナットを駆動することで該可動フレームが上下ガイド部を介して精度よく鉛直方向に上下動する。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項３，４又は５記載の発明において、上記被測定配管に対する上記放射線源と放射線検出器の走査位置は、上記配管固定用フレームの側面に固定されたスケールと、上記可動フレーム側に取付けられたスケールポインタとで測定するように構成した放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定装置を提供する。
【００２０】
この構成によれば、水平方向に対向した放射線源と放射線検出器とを被測定配管に対して鉛直方向に走査して得られる放射線透過率を基に被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定する上において必要な放射線源と放射線検出器の走査位置が容易に測定される。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明は、放射線透過率を用いて、同一被測定配管内における液体が存在する領域の放射線透過率と液体が存在しない領域の放射線透過率との差から被測定配管内に滞留する水などの液体のレベルを比較的短い時間で測定することができる。また、測定に放射線透過率の差を用いることで放射線源には利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器のものを用いることができるという利点がある。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えてさらに、放射線透過率を基にした被測定配管内に滞留する水などの液体のレベルの測定は、具体的には、被測定配管内の下半分の放射線透過率の測定値を、その被測定配管内の上半分のブランク放射線透過率の測定値と比較することにより容易且つ、迅速に行うことができるという利点がある。
【００２３】
請求項３記載の発明は、放射線透過率を得るための被測定配管に対する放射線源と放射線検出器との鉛直方向の走査は、放射線源と放射線検出器とを被測定配管を間に挟む態様で可動フレームに水平方向に対向させて取付け、この可動フレームを上下駆動機構により鉛直方向に上下に駆動することで行うことができるという利点がある。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えてさらに、放射線源に重金属製のコリメータを取り付け、放射線検出器の前面には水平方向に長く開口したスリットを設けたことで、放射線検出器から精度の良い放射線透過率を得ることができるという利点がある。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の発明の効果に加えてさらに、上下駆動機構には、台形ネジからなるネジ軸を適用し、このネジ軸で可動フレームに固設された上下駆動ナットをネジ送りすることで該可動フレームを上下ガイド部を介して精度よく鉛直方向に上下動させることができるという利点がある。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項３，４又は５記載の発明の効果に加えてさらに、放射線透過率を基に被測定配管内に滞留する水などの液体のレベルを測定する上において必要な放射線源と放射線検出器の走査位置を容易且つ、迅速に測定することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例に係る放射線透過方式配管内滞留液体レベル測定装置の正面図。
【図２】図１の上面図。
【図３】図１の側面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図。
【図４】被測定配管と同一の鉄製配管内に水が存在しないとき（水０％）のブランク放射線透過率Ｔ0の計算結果を示す図。
【図５】被測定配管と同一の鉄製配管内に水が満水状態で滞留しているとき（水１００％）の１００％放射線透過率Ｔ100の計算結果を示す図。
【図６】被測定配管内に水が半分滞留しているとした場合（水５０％）の放射線透過率パターンを模式的に示す図。
【図７】放射線透過方式配管内滞留液体レベル測定装置において放射線源と放射線検出器が被測定配管の中間位置（５０％位置）まで走査された状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図。
【図８】実際に放射線検出器から得られた配管径の２５％まで水が存在する配管の下半分の放射線透過率の測定例を示す図。
【図９】配管内水１０ｍｍ（水が少ない場合）の水位決定例を説明するための配管中心からの高さと放射線透過率との関係を示す特性図。
【図１０】図９の特性を数値で示した表。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器の放射線源を用いて配管内に滞留する水などの液体のレベルを比較的短い時間で測定するという目的を達成するために、水平に敷設された被測定配管を挟んで放射線源と放射線検出器を水平方向に対向させて配置し、該放射線源と放射線検出器とを前記被測定配管に対して鉛直方向に走査し、前記放射線源から出た放射線により前記放射線検出器から得られる放射線透過率を基に前記被測定配管内に滞留する液体のレベルを測定することにより実現した。
【実施例１】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施例を図１乃至図の（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。まず、本実施例に係る放射線透過方式配管内滞留液体レベル測定装置の構成を説明する。図１〜図３の（ａ）、（ｂ）において、水平に敷設された被測定配管である配管１に配管固定用フレーム２が鉛直方向に固定され、該配管固定用フレーム２に上下動可能に設けられた可動フレーム３の部分に放射線源４と放射線検出器５とが前記配管１を間に挟む態様で水平方向に対向して取付けられている。
【００３０】
被測定配管である前記配管１は、日本工業規格等に基いて製造された管材であり、高圧ガス精製所等ではこれらの管材の周囲を、図示のようにケイ酸カルシウム等の断熱材６で覆うことがあるが、放射線を照射してその吸収量から断熱材６を取り除かずに管内部に滞留する液体のレベルを測定することが可能なものである。
【００３１】
前記配管固定用フレーム２は、下方寄りに横設された上部配管固定バー７ａに螺合された４本の水平調整用ネジ８，…と、下端部に横設された下部配管固定バー７ｂに螺合された１本の配管固定用ネジ９とで配管（実際には断熱材６の部分）１を上下から締め付けることによって、前記のように該配管１に固定されている。そして、４本の水平調整用ネジ８，…と水準器１０によって上部配管固定バー７ａの部分が水平に保持され、配管固定用フレーム２の全体は、水平に敷設された配管１に対し鉛直方向に固定されている。
【００３２】
前記放射線源４と放射線検出器５とは、前記可動フレーム３を鉛直方向に駆動する上下駆動機構により鉛直方向に上下動可能に構成され、該上下駆動機構で可動フレーム３を駆動して放射線源４から出た放射線を配管１に鉛直方向に走査することにより前記放射線検出器５から得られる放射線透過率を基に配管１内に滞留する液体のレベルを測定するように構成されている。
【００３３】
前記放射線源４には鉛等の重金属製のコリメータ４ａが取り付けられ、また前記放射線検出器５の前面には水平方向に長く開口したスリット５ａが設けられている。
【００３４】
前記上下駆動機構は、配管固定用フレーム２のほぼ中央部に、鉛直方向に回転可能に取付けられた台形ネジからなるネジ軸１１と、該ネジ軸１１の上端部に取付けられ当該ネジ軸１１を回転させる上下駆動用ハンドル１２と、前記可動フレーム３に固設されネジ軸１１が螺合する雌ネジからなる上下駆動ナット１３と、配管固定用フレーム２の両側部に設けられ可動フレーム３をガイドする上下ガイド部１４，１４とを備えて構成され、上下駆動用ハンドル１２でネジ軸１１を回転させて上下駆動ナット１３を上下動させることで可動フレーム３が上下ガイド部１４，１４を介して鉛直方向に上下動する。
【００３５】
前記配管１に対する放射線源４と放射線検出器５の走査位置を測定するため、前記配管固定用フレーム２における下方よりの側面には±１５０ｍｍ程度のスケール１５が固定され、可動フレーム３側にはスケールポインタ１６が取付けられている。
【００３６】
次に、上述のように構成された放射線透過方式配管内滞留液体レベル測定装置の作用を説明する。放射線源４と放射線検出器５とを配管１を間に挟む態様で可動フレーム３に水平方向に対向させて取付け、この可動フレーム３を上下駆動機構により鉛直方向に上下に駆動することで配管１に対する放射線源４と放射線検出器５との鉛直方向の走査が行われる。
【００３７】
このとき、放射線源４に重金属製のコリメータ４ａを取り付けたことで該放射線源４からの放射線の散乱の影響が低減し、また放射線検出器５の前面に水平方向に長く開口したスリット５ａを設けたことで開口部以外に照射された放射線が吸収されて一定量の放射線が配管１に照射され、放射線検出器５から精度の良い放射線透過率が得られる。
【００３８】
上下駆動機構は、上下駆動用ハンドル１２で台形ネジからなるネジ軸１１を回転させ、可動フレーム３に固設された上下駆動ナット１３を駆動することで該可動フレーム３が上下ガイド部１４，１４を介して精度よく鉛直方向に上下動する。
【００３９】
次いで、上述のような構成及び作用を有する放射線透過方式配管内滞留液体レベル測定装置による測定方法を説明する。水平に敷設された配管１に対する放射線透過率の測定は、通常は該配管１内の液体が排出されている状態で行われる。液体が排出されても配管１内には滞留する液体が存在する。この滞留する液体のレベルが測定される。
【００４０】
そして配管１内に滞留する液体の液面は水平であることから、水平方向に対向した放射線源４と放射線検出器５とを配管１に対して鉛直方向に走査して得られる放射線透過率を基に、同一配管１内において液体が存在する領域の放射線透過率と液体が存在しない領域の放射線透過率との差から配管１内に滞留する液体のレベルが測定される。測定に放射線透過率の差を用いることで放射線源４には利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器のものを用いることが可能となる。
【００４１】
放射線としてはγ放射線が用いられる。このγ放射線が物質を通過すると放射線量が減少することは知られており。厚さｔの物質を透過した後の放射線量は次式で表すことができる。
【００４２】
【数１】
2013217887.tif 000003
Ｉ：厚さｔの物質を通過した後の放射線量
Ｉ0：入射放射線量
Ｂ：再生係数、厚さｔに依存
μ：物質で決まる放射線吸収係数
ｔ：物質の厚さ
上記数式１から、配管１及び断熱材６の外径や厚さ、材質が既知の場合は、その配管１及び断熱材６における各材質の放射線吸収係数を用いて断熱材６で覆われた配管１による放射線吸収量を計算することができる。５０ｍｍ厚さのケイ酸カルシウムの断熱材６で被覆され、さらに０．３ｍｍ厚さの外装板１７が設けられた外径１５０ｍｍ、厚さ５ｍｍの鉄製配管１の放射線透過率の計算結果は、図４及び図５に示したようになる。この計算の際の放射線源４からの放射線のビーム幅は１ｍｍ、測定ピッチは１ｍｍである。
【００４３】
図４は、配管１内に水が存在しないとき（水０％）のブランク放射線透過率Ｔ0の計算結果を示し、図５は、配管１内に水が満水状態で滞留しているとき（水１００％）の１００％放射線透過率Ｔ100の計算結果を示している。
【００４４】
このため、放射線源４と放射線検出器５とを配管１に対して鉛直方向に走査して得られる放射線透過率を基にした配管１内に滞留する液体のレベルの測定は、放射線検出器５から得られる放射線透過率を、計算により予め導出したブランク放射線透過率Ｔ0及び１００％放射線透過率Ｔ100と比較することにより行うことが可能な筈である。
【００４５】
しかしながら、同一サイズの配管といっても管材の厚さは製造段階で１５％程度の幅がある。したがって、放射線透過率を基にした配管１内に滞留する液体のレベルの測定は、個々の配管１に対して測定した放射線透過率を基にして行うことが妥当である。そして配管１内の液体が排出された後に滞留する液体のレベルは、通常その配管１の内径の半分以下である。
【００４６】
そこで、本実施例では、配管１内における液体が存在しない上半分のブランク放射線透過率ＴUPPERを測定し、被測定配管内の下半分についても滞留する液体が無いとした場合の放射線透過率は、前記上半分のブランク放射線透過率ＴUPPERと同じとみなし、配管１内の下半分の放射線透過率ＴUNDERの測定値を前記上半分のブランク放射線透過率ＴUPPERと比較（ＴUNDERとＴUPPERとの差）することにより配管１内に滞留する液体のレベルが測定される。この測定方法の妥当性は、放射線透過率は測定値と計算値が一致するという事実に基づくものである。
【００４７】
図６は、配管１内の下半分に水が滞留しているとした場合（水５０％）の放射線透過率パターンを模式的に示している。配管１内における水が存在しない上半分の部分は、ブランク放射線透過率Ｔ0とほぼ等しいブランク放射線透過率ＴUPPERを示し、配管１内における水が存在する下半分の部分は、１００％放射線透過率Ｔ100とほぼ等しい放射線透過率ＴUNDERを示している。この下半分の放射線透過率ＴUNDERを上半分のブランク放射線透過率ＴUPPERと比較することにより配管１内に滞留する水のレベルは５０％と測定される。
【００４８】
図７の（ａ）、（ｂ）は、放射線源４と放射線検出器５が配管１の中間位置（５０％位置）まで走査された状態を示している。
【００４９】
また、図８は、実際に放射線検出器５から得られた配管１内の下半分（配管中心からの高さがマイナス方向だけ）の放射線透過率ＴUNDERとＴUPPERを示している。水２５％の水位を挟んで水が存在しない領域の放射線透過率ＴUPPERから水が存在する領域の放射線透過率ＴUNDERに変化している。ＴUPPERとＴUNDERの差の半分となる位置が水２５％の水位と決定することができる。
【００５０】
図９及び図１０は、配管内水１０ｍｍ（水が少ない場合）の水位決定例を説明するための配管中心からの高さと放射線透過率との関係を示す特性図、及びこの特性図を数値で示した表である。配管は、外径１５０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、断熱材厚さ５０ｍｍのものである。
【００５１】
水が存在しない領域の放射線透過率測定値ＴUPPERを配管最下端（この例では−７８ｍｍ）まで配管上半分の測定値の形状に近似して延長し、この値と水が存在する領域の放射線透過率測定値ＴUNDERの差を求め、この差が最大となる位置を水の水位と決定することができる。この例では、差が最大となる位置は−６８ｍｍであり、配管最下端が−７８ｍｍであるので水位は［（−６８）−（−７８）＝１０］から１０ｍｍと決定される。
【００５２】
上述したように、本実施例に係る放射線透過方式配管内滞留液体レベルの測定方法及び測定装置においては、放射線透過率を用いて、同一配管１内における液体が存在する領域の放射線透過率と液体が存在しない領域の放射線透過率との差から配管１内に滞留する水などの液体のレベルを比較的短い時間で測定することができる。
【００５３】
測定に放射線透過率の差を用いることで放射線源４には利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器のものを用いることができる。
【００５４】
放射線透過率を基にした配管１内に滞留する水などの液体のレベルの測定は、具体的には、配管１内の下半分の放射線透過率ＴUNDERの測定値を、その配管１内の上半分のブランク放射線透過率ＴUPPERの測定値と比較することにより容易且つ、迅速に行うことができる。
【００５５】
配管１に対する放射線源４と放射線検出器５との鉛直方向の走査は、放射線源４と放射線検出器５とを配管１を間に挟む態様で可動フレーム３に水平方向に対向させて取付け、この可動フレーム３を上下駆動機構により鉛直方向に上下に駆動することで行うことができる。
【００５６】
放射線源４に重金属製のコリメータ４ａを取り付け、放射線検出器５の前面には水平方向に長く開口したスリット５ａを設けたことで、放射線検出器５から精度の良い放射線透過率を得ることができる。
【００５７】
上下駆動機構には、台形ネジからなるネジ軸１１を適用し、このネジ軸１１で可動フレーム３に固設された上下駆動ナット１３をネジ送りすることで該可動フレーム３を上下ガイド部１４を介して精度よく鉛直方向に上下動させることができる。
【００５８】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変をなすことができ、そして、本発明が該改変されたものにも及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
利用制限が無い微小線量の表示付き認証機器の放射線源を用いて配管内に滞留する水などの液体のレベルを比較的短い時間で測定することが不可欠な液体原料を配管を通じて各製造過程に搬送しているような産業分野における配管内の堆積物測定等に広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    配管（被測定配管）
２    配管固定用フレーム
３    可動フレーム
４    放射線源
４ａ  コリメータ
５    放射線検出器
５ａ  スリット
６    断熱材
７ａ  上部配管固定バー
７ｂ  下部配管固定バー
８    水平調整用ネジ
９    配管固定用ネジ
１０    水準器
１１    ネジ軸
１２    上下駆動用ハンドル
１３    上下駆動ナット
１４    上下ガイド部
１５    スケール
１６    スケールポインタ
１７    外装板
【図１】
2013217887.tif 000004
【図２】
2013217887.tif 000005
【図３】
2013217887.tif 000006
【図４】
2013217887.tif 000007
【図５】
2013217887.tif 000008
【図６】
2013217887.tif 000009
【図７】
2013217887.tif 000010
【図８】
2013217887.tif 000011
【図９】
2013217887.tif 000012
【図１０】
2013217887.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２５７３０８号公報