(57)【要約】【課題】電動機の効率低下やコストアップを抑制しつつ、積層された鋼板をＶカシメ部により強固に一体化する電動機、および、この電動機を用いた圧縮機を提供する。【解決手段】  複数の鋼板Ｓｐを積層しＶカシメ部１１４ａ，１１４ｂで一体化して形成したステータとロータを備えた電動機において、ステータは円筒部材の内部に局所的に固定されており、ステータを形成する鋼板は、積層の方向において、円筒部材と固定されている第１鋼板と、円筒部材と固定されていない第２鋼板とを含む。Ｖカシメ部は第１Ｖカシメ部１１４ａを含む。第１Ｖカシメ部では、鋼板の積層平面上において、第１Ｖカシメ部の切断線を、円筒部材の円筒中心と第１Ｖカシメ部の図心とを通る直線に平行な第１直線と、第１直線と直交する第２直線とに投影したときに、第１直線への投影長さが、第２直線への投影長さよりも長い。【選択図】図３Ａ
2013162676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材（１１）の内周に固定されたステータ（１１０）と、
前記ステータの内部空間に回転自在に配置されるロータ（１２０）と、
を備えた電動機（１００）であって、
前記ステータは、複数の鋼板（Ｓｐ）を積層しＶカシメ部（１１４ａ，１１４ｂ）で一体化して形成され、
前記鋼板は、前記積層の方向において、前記円筒部材と固定されている第１鋼板（Ｓｐ１）と、前記円筒部材と固定されていない第２鋼板（Ｓｐ２）とを含み、
前記Ｖカシメ部は第１Ｖカシメ部（１１４ａ）を含み、
前記第１Ｖカシメ部では、前記鋼板の積層平面上において、前記第１Ｖカシメ部の第１切断線（１１９ａ）を、前記円筒部材の円筒中心（Ｏ）と前記第１Ｖカシメ部の図心（Ｇａ）とを通る直線に平行な第１直線（Ｌ１）と、前記第１直線と直交する第２直線（Ｌ２）とに投影したときに、前記第１直線への投影長さ（Ｄ１）が、前記第２直線への投影長さ（Ｄ２）よりも長い、電動機。
【請求項２】
前記第１Ｖカシメ部は、前記第１切断線と前記第１直線とが平行である、
請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記Ｖカシメ部は第２Ｖカシメ部（１１４ｂ）をさらに含み、
前記第２Ｖカシメ部では、前記鋼板の積層平面上において、前記第２Ｖカシメ部の切断線を、前記円筒部材の円筒中心と前記第２Ｖカシメ部の図心（Ｇｂ）とを通る直線に平行な第３直線（Ｌ３）と、前記第３直線と直交する第４直線（Ｌ４）とに投影したときに、前記第４直線への投影長さ（Ｄ４）が、前記第３直線への投影長さ（Ｄ３）よりも長い、
請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記Ｖカシメ部は、前記第１Ｖカシメ部〜第ｎ（ｎは２以上の整数）Ｖカシメ部（１１４ａ，１１４ｂ）であり、
前記ステータは、略環状のヨーク部（１１２）と、前記ヨーク部の内周面から内側に延びる複数のティース（１１３）とを有し、
前記第１〜第ｎＶカシメ部のそれぞれの図心（Ｇａ、Ｇｂ）は、前記ティースの中心線上に配置される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
前記第１〜第ｎＶカシメ部は、前記ヨーク部の外周近傍に配置される、
請求項４に記載の電動機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電動機と、
前記電動機により駆動され、圧縮対象である流体を圧縮する圧縮機構（４０）と、
を備えた圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機および圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動機に用いられるステータコアに関して、複数の鋼板が積層され、Ｖカシメ部により一体化された構造が知られている。例えば特許文献１（特開２００８−２０６２２７号公報）では、図９Ａのように、ステータコア２０１の環状基部２０２において、Ｖカシメ部２０４の切断線２０４ｂ（図９Ｂ参照）の方向が環状基部２０２の周方向に沿うようにＶカシメ部２０４が配置され、複数の鋼板Ｓｐが一体化されている。ここでは、Ｖカシメ部２０４の切断線２０４ｂの方向は、矩形状のＶカシメ部２０４の長辺方向である。
【０００３】
ところで、電動機に用いられるステータと電動機のケーシングとの固定方法として、例えば特許文献２（特開２００８−４５４３１号公報）のように、ステータとケーシングとが局所的に固定される方法が知られている。このように、ステータとケーシングとが局所的に固定される場合、焼きばめもしくは圧入等によりステータとケーシングとが固定される場合に比べ、ケーシングの振動が抑制される、ステータに作用する応力が低減される等の利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、特許文献２に記載の電動機においては、ステータコアの鋼板の中に、ケーシングと固定されている鋼板と、固定されていない鋼板とが存在し、特許文献１に記載のステータコア２０１を利用する場合、ケーシングに固定されていない鋼板Ｓｐでは、ステータコア２０１に作用するトルク（電磁力）に応じて生じるＶカシメ部２０４への負荷が大きくなるという問題があることを、本願発明者は見い出した。
【０００５】
さらに、ステータコア２０１では、Ｖカシメ部２０４のすべり方向である切断線２０４ｂの方向と、鋼板Ｓｐに作用するトルクの方向がほぼ一致する。ここで、Ｖカシメ部２０４のすべり方向とは、その方向に負荷がかかったときに、Ｖカシメ部２０４の固定がはずれ、積層されている鋼板Ｓｐがずれやすい方向をいう。図９Ａ中の矢印Ｓおよび矢印Ｔは、環状基部２０２の左側上方に位置するＶカシメ部２０４における、Ｖカシメ部２０４のすべり方向および鋼板Ｓｐに作用するトルクの方向を示す。
【０００６】
つまり、特許文献２に記載の電動機においては、Ｖカシメ部２０４に大きな負荷が作用しやすく、ステータコア２０１では、Ｖカシメ部２０４に作用する負荷により、図１０のようにＶカシメ部２０４による固定が外れ、鋼板Ｓｐが回転方向にずれやすいという問題がある。これは、特に大きなトルクが作用する大型の電動機で顕著である。
【０００７】
鋼板の位置ずれを抑制する方法として、Ｖカシメ部の数量を増加させ、それぞれのＶカシメ部に生じる負荷を小さくするという方法がある。しかし、この場合には、Ｖカシメ部におけるトータルの磁気損失が増大するという問題がある。
【０００８】
その他の鋼板の位置ずれを抑制する方法として、ケーシングとステータとの固定点数を増加させて鋼板の位置ずれを抑制するという方法もある。しかし、この場合には電動機の組立工数が増加するという問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、ステータとケーシングとが、ステータコアの鋼板の積層方向において局所的に固定される場合に、電動機の効率低下やコストアップを抑制しつつ、積層された鋼板をＶカシメ部により強固に一体化する電動機、および、この電動機を用いた圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１観点に係る電動機は、円筒部材の内周に固定されたステータと、ステータの内部空間に回転自在に配置されるロータとを備える。ステータは、複数の鋼板を積層しＶカシメ部で一体化して形成される。鋼板は、積層方向において、円筒部材と固定されている第１鋼板と、円筒部材と固定されていない第２鋼板とを含む。Ｖカシメ部は第１Ｖカシメ部を含む。第１Ｖカシメ部では、鋼板の積層平面上において、第１Ｖカシメ部の切断線を、円筒部材の円筒中心と第１Ｖカシメ部の図心とを通る直線に平行な第１直線と、第１直線と直交する第２直線とに投影したときに、第１直線への投影長さが、第２直線への投影長さよりも長い。
【００１１】
この電動機では、ステータを構成する鋼板の積層平面上において、円筒部材の中心から見て、第１Ｖカシメ部の切断線の半径方向成分が、周方向成分よりも大きくなる。すなわち、第１Ｖカシメ部の切断線の方向は、円筒部材の半径方向に近づく。したがって、ステータに作用するトルクに応じて生じる第１Ｖカシメ部に作用する負荷が大きい場合でも、第１Ｖカシメ部のすべり方向に作用する負荷は小さくできる。その結果、円筒部材と固定されていない第２鋼板においても位置ずれが抑制されやすく、積層された鋼板が一体化された状態を維持することができる。なお、ここでは、第１Ｖカシメ部の切断線の方向を第１Ｖカシメ部のすべり方向と呼ぶ。
【００１２】
本発明の第２観点に係る電動機は、第１観点に係る圧縮機において、第１Ｖカシメ部では、前記第１切断線と前記第１直線とが平行である。
【００１３】
ここでは、第１Ｖカシメ部のすべり方向に作用する負荷は略ゼロとなるため、積層された鋼板が一体化された状態を維持することがさらに容易になる。
【００１４】
本発明の第３観点に係る圧縮機は、第１観点または第２観点に係る電動機において、Ｖカシメ部は第２Ｖカシメ部をさらに含む。第２Ｖカシメ部では、鋼板の積層平面上において、第２Ｖカシメ部の切断線を、円筒部材の円筒中心と第２Ｖカシメ部の図心とを通る直線に平行な第３直線と、第３直線と直交する第４直線とに投影したときに、第４直線への投影長さが、第３直線への投影長さよりも長い。
【００１５】
この場合、第２Ｖカシメ部では切断線の方向が、円筒部材の周方向に近づく。すなわち、第２Ｖカシメ部の切断線は周方向を向きやすく、第２Ｖカシメ部はステータの外周縁に近づけて配置できる。ステータの外周近傍では磁束密度が小さいため、第２Ｖカシメ部を設けることで、磁気損失を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第４観点に係る圧縮機は、第１観点から第３観点のいずれかに係る電動機において、Ｖカシメ部は、第１Ｖカシメ部〜第ｎ（ｎは２以上の整数）Ｖカシメ部である。ステータは、略環状のヨーク部と、ヨーク部の内周面から内側に延びる複数のティースとを有する。第１〜第ｎＶカシメ部のそれぞれの図心は、ティースの中心線上に配置される。
【００１７】
これにより、磁束通路が確保され易くなり、Ｖカシメ部による磁気損失を抑制することが容易になる。その結果、高効率の電動機を実現することができる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る電動機は、第４観点に係る電動機において、第１〜第ｎＶカシメ部は、ヨーク部の外周近傍に配置される。
【００１９】
この場合、ヨーク部の外周近傍では磁束密度が小さいため、Ｖカシメ部による磁気損失を抑制することができる。
【００２０】
本発明の第６観点に係る圧縮機は、電動機と、圧縮機構とを備える。電動機は、第１観点から第５観点のいずれかに係る電動機である。圧縮機構は、電動機により駆動され、圧縮対象である流体を圧縮する。
【００２１】
この場合、電動機のステータにおいて鋼板の位置ずれは発生しにくく、故障や欠陥の少ない圧縮機が実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１観点に係る電動機では、ステータを構成する鋼板の積層平面上において、円筒部材の中心から見て、第１Ｖカシメ部の切断線の半径方向成分が、周方向成分よりも大きくなる。したがって、ステータに作用するトルクに応じて生じる第１Ｖカシメ部に作用する負荷が大きい場合でも、第１Ｖカシメ部のすべり方向に作用する負荷は小さくなる。その結果、円筒部材と固定されていない第２鋼板においても位置ずれが抑制されやすく、積層された鋼板が一体化された状態が維持される。
【００２３】
本発明の第２観点に係る電動機では、第１Ｖカシメ部のすべり方向に作用する負荷の大きさはほぼゼロになるため、鋼板の位置ずれがさらに抑制される。
【００２４】
本発明の第３観点に係る電動機では、鋼板の位置ずれを抑制できる第１Ｖカシメ部と、磁気損失が少ない第２Ｖカシメ部とを両方設けることで、積層された鋼板が一体化された状態の維持と、磁気損失の低減とを両立させることができる。
【００２５】
本発明の第４観点又は第５観点に係る電動機では、磁気損失の低減が図られる。
【００２６】
本発明の第６観点に係る圧縮機では、故障や欠陥の少ない圧縮機が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る電動機を備えた圧縮機の構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る図１のII−II矢視における圧縮機の平面視。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係るステータコアの平面視。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係るステータコアにおける第１カシメ部付近の拡大図（図３Ａ中３Ｂ部）。
【図３Ｃ】本発明の実施形態に係るステータコアにおける第２カシメ部付近の拡大図（図３Ａ中３Ｃ部）。
【図４】本発明の実施形態に係る圧縮機のケーシングの円筒部材とステータの溶接ポイントを示す模式図。
【図５】本発明の実施形態に係る図３ＡのV−V断面におけるカシメ部の断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る図３ＡのVI−VI断面におけるカシメ部の断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る第１Ｖカシメ部および第２Ｖカシメ部の配置の例。
【図８】本発明の実施形態に係る図１のVIII−VIII矢視におけるロータリ圧縮機構のシリンダの断面図。
【図９Ａ】従来のステータのステータコアの平面視。
【図９Ｂ】従来のステータのステータコアにおけるカシメ部付近の拡大図（図９Ａ中の図９Ｂ部）
【図１０】図９ＡのX−X断面におけるＶカシメ部の断面図であって、Ｖカシメ部に作用する負荷によりＶカシメ部の固定が外れた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（１）全体構成
以下、本実施形態の圧縮機の構成について説明する。
【００２９】
本発明の一実施形態にかかる電動機１００を内蔵したロータリ圧縮機１は、図１に示されるように、主としてケーシング１０、電動機１００、シャフト３０およびロータリ圧縮機構４０を有する。
【００３０】
ロータリ圧縮機１の構成について以下に詳述する。なお、以下の説明では、図１に記載した矢印Ｕの方向を上、矢印Ｕと逆方向を下と呼ぶ。
【００３１】
（２）詳細構成
（２−１）ケーシング１０
図１を使って、ケーシング１０について説明する。
【００３２】
ロータリ圧縮機１のケーシング１０は、上下が開口した円筒部材１１と、円筒部材１１の上方および下方にそれぞれ設けられた上蓋１２ａおよび下蓋１２ｂとを有する。ケーシング１０の下方には、ロータリ圧縮機構４０が圧縮する流体である冷媒を吸入する吸入管１５が、ケーシング１０を貫通して設けられる。ケーシング１０の上方には、流体を吐出する吐出管１６が、ケーシング１０を貫通して設けられる。
【００３３】
（２−２）電動機１００
電動機１００は、ステータ１１０とロータ１２０とを有する。電動機１００は、シャフト３０を介してロータリ圧縮機構４０を駆動する。
【００３４】
（２−２−１）ステータ１１０
図１および図２に示されるステータ１１０は、ステータコア１１１と、ステータコア１１１の上下の両端面のそれぞれに配置されるインシュレータ１１５ａ，１１５ｂと、ステータコア１１１およびインシュレータ１１５ａ，１１５ｂに共に巻きつけられたコイル１１６と、を有する。
【００３５】
なお、図２では、後述する第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは省略されている。また、図２では、同じ部材については一部符号を省略している。
【００３６】
ステータコア１１１は、略環状のヨーク部１１２と、ヨーク部１１２の内周面から内側に延びると共に周方向に等間隔に配置される９本のティース１１３とを有する。ヨーク部１１２の外周部には、ステータコア１１１の上端から下端にわたって切り欠かれた切り欠き部１１８が形成されている。切り欠き部１１８は、ティース１１３と同じ周方向位置に、ティース１１３と向き合うように形成されている。各ティース１１３には、コイル１１６が巻き付けられており、コイル１１６に通電されることにより磁界が発生する。なお、ここでティース１１３の本数は例示であり、これに限定されるものではない。
【００３７】
ステータコア１１１は、積層された複数の鋼板Ｓｐからなる。鋼板Ｓｐには、図３Ａのように第１Ｖカシメ部１１４ａおよび第２Ｖカシメ部１１４ｂが形成され、積層された鋼板Ｓｐはこの第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂにより一体に形成されている。第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂの形状および配置については後述する。
【００３８】
次に、ステータ１１０と円筒部材１１の固定状態について説明する。
【００３９】
図１のように、ステータ１１０の外周面は、円筒部材１１の内周面と所定の隙間が設けられた状態、すなわち隙間ばめの状態で、溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃでＴＡＧ溶接されている。なおＴＡＧ溶接は溶接方法の例示であり、レーザ溶接等により固定されてもよい。
【００４０】
溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃは、図２に示す図１のII−II矢視における圧縮機断面の平面視のように、ヨーク部１１２の外周面に、隣接する２本のティース１１３の中間に位置するように、ほぼ等間隔に（ほぼ４０度毎に）９箇所設けられている。溶接ポイントは、時計回りに、１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃの順で交互に設けられている。
【００４１】
さらに、溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂおよび１１７ｃは、図１および図４のように上下３段に分けて設けられている。各段に、溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂもしくは１１７ｃが３箇所ずつ、周方向にほぼ等間隔に（ほぼ１２０度毎に）設けられている。
【００４２】
溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃの設けられた高さに位置するステータコア１１１の鋼板Ｓｐは、円筒部材１１と溶接で固定されている。逆に言えば、溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃの設けられた高さ以外に位置する鋼板Ｓｐは、円筒部材１１とは溶接により固定されていない。したがって、鋼板Ｓｐには、鋼板Ｓｐの積層方向において、円筒部材１１と固定されている第１鋼板Ｓｐ１と、円筒部材１１と固定されていない第２鋼板Ｓｐ２とを含む。図４中のＳｐ１，Ｓｐ２は、第１鋼板Ｓｐ１と第２鋼板Ｓｐ２を例示したものである。なお、図４中のＳｐ１は、溶接ポイント１１７ａの設けられた高さの第１鋼板Ｓｐ１を示し、図４中のＳｐ２は、溶接ポイント１１７ａの設けられた高さと溶接ポイント１１７ｂの設けられた高さの間に位置する第２鋼板Ｓｐ２を示している。
【００４３】
＜カシメ部の形状＞
第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂの形状について図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図５および図６を用いて説明する。なお、図３Ａでは、同じ部材については一部符号を省略している。
【００４４】
第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂの形状はどちらも同一の矩形である。第１Ｖカシメ部１１４ａでは図３Ｂに示した第１切断部１１９ａで、第２Ｖカシメ部１１４ｂでは図３Ｃに示した第２切断部１１９ｂで鋼板Ｓｐが切断される。第１切断部１１９ａおよび第２切断部１１９ｂでの鋼板Ｓｐの切断時に、第１および第２カシメ部１１４ａ、１１４ｂでは、くさび状のパンチを利用して凸部が形成される。凸部の高さは、鋼板Ｓｐの板圧程度である。形成された凸部は、固定する鋼板に形成された凹部に連結される。
【００４５】
図３ＡのV−V断面およびVI−VI断面における第１Ｖカシメ部１１４ａの断面図（第１Ｖカシメ部１１４ａの長辺方向および短辺方向の断面図）を図５および図６に示す。なお、ここでは第１Ｖカシメ部１１４ａについてのみ図５および図６に基づき説明するが、第２Ｖカシメ部１１４ｂを長辺方向の断面および短辺方向の断面で見た場合についてもその形状は同様である。
【００４６】
第１Ｖカシメ部１１４ａのV−V断面では、図５のように、第１Ｖカシメ部１１４ａの凸部は略Ｖ字状に形成される。図５の矢印Ｆ１の方向に負荷が作用する場合、すなわち第１Ｖカシメ部１１４ａの長辺方向に負荷が作用する場合、第１Ｖカシメ部１１４ａの傾斜面上ですべりが発生しやすい。ここでは、Ｖカシメ部のすべりが発生しやすい向きを、Ｖカシメ部のすべり方向と呼ぶ。
【００４７】
第１Ｖカシメ部１１４ａのVI−VI断面では、図６のように、第１Ｖカシメ部１１４ａの凸部は不連続な段差上になっている。この場合は、図６の矢印Ｆ２の方向に負荷が作用してもすべりは発生しにくい。
【００４８】
＜カシメ部の配置＞
次に第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂの配置について図７を用いて説明する。なお、図７は、第１Ｖカシメ部１１４ａおよび第２Ｖカシメ部１１４ｂについて、代表する各１箇所の配置について詳細に図示するものであり、その他の第１Ｖカシメ部１１４ａおよび第２Ｖカシメ部１１４ｂについても同様である。
【００４９】
第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは、時計回りに、第１Ｖカシメ部１１４ａ、第２Ｖカシメ部１１４ｂ、第２Ｖカシメ部１１４ｂの順序で配置される。Ｖカシメ部は計９箇所設けられ、第１Ｖカシメ部１１４ａが計３箇所、第２Ｖカシメ部１１４ｂが計６箇所設けられる。
【００５０】
第１Ｖカシメ部１１４ａにおいては、円筒部材１１の円筒中心Ｏと第１Ｖカシメ部の図心Ｇａとを通る直線に平行な第１直線Ｌ１に、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａが投影されるとき、その投影長さＤ１は第１切断線１１９ａの長さにほぼ等しい。一方、第１Ｖカシメ部の第１切断線１１９ａを、第１直線Ｌ１と直交する第２直線Ｌ２に投影したときの投影長さＤ２は、ほぼゼロである。言い換えれば、第１切断線１１９ａと、前記第１直線Ｌ１とは略平行になる。すなわち、円筒部材の中心Ｏから見て、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａの周方向成分はほぼゼロであり、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａは、円筒部材のほぼ半径方向を向いている。その結果、第１Ｖカシメ部１１４ａでは、ステータ１１０にかかるトルク（電磁力）の方向（周方向）と、第１Ｖカシメ部１１４ａのすべり方向とがほぼ垂直になり、第１Ｖカシメ部１１４ａのすべり方向には負荷が作用しにくい。つまり、ステータコア１１１の鋼板Ｓｐの位置ずれは発生しにくい。
【００５１】
一方、第２Ｖカシメ部１１４ｂでは、円筒部材１１の円筒中心Ｏと第２Ｖカシメ部の図心Ｇｂとを通る直線に平行な第３直線Ｌ３に、第２Ｖカシメ部１１４ｂの第２切断線１１９ｂが投影されるとき、その投影長さＤ３は、ほぼゼロである。言い換えれば、第２切断線１１９ｂと、前記第４直線Ｌ４とは略垂直になる。一方、第２Ｖカシメ部の第２切断線１１９ｂを、第３直線Ｌ３と直交する第４直線Ｌ４に投影したときの投影長さＤ４は第２切断線１１９ｂの長さにほぼ等しい。すなわち、円筒部材の中心Ｏから見て、第２Ｖカシメ部１１４ｂの第２切断線１１９ｂの半径方向成分はほぼゼロであり、第２Ｖカシメ部１１４ｂの第２切断線１１９ｂは、円筒部材のほぼ周方向を向いている。第２Ｖカシメ部１１４ｂでは、第２切断線１１９ｂの方向、すなわち長辺の方向が周方向を向いているため、第２Ｖカシメ部１１４ｂは、第１Ｖカシメ部１１４ａよりも、ヨーク部１１２の外周に近づけて配置することができる。ヨーク部１１２においては、その外周縁に近づくほど磁束密度が小さくなるため、第２Ｖカシメ部１１４ｂでは磁気損失が抑制されやすい。
【００５２】
次に、第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂの配置に関する共通の特徴として、それぞれの図心Ｇａ、Ｇｂは最寄りのティース１１３の中心線上に配置される。ティース１１３の中心線上に第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂの図心Ｇａ，Ｇｂを配置することで、Ｖカシメ部が磁束経路を妨げにくくなり、磁気損失が抑制されやすい。ただし、Ｖカシメ部の配置は、これに限定されるものではない。
【００５３】
また、別の共通の特徴として、第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは、できる限りヨーク部１１２の外周縁近傍に配置される。ヨーク部１１２においては、外周縁に近づくほど磁束密度が小さくなるため、第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂを配置しても、磁気損失を抑制することができる。ただし、Ｖカシメ部の配置は、これに限定されるものではない。
【００５４】
（２−２−２）ロータ１２０
ロータ１２０は、ステータ１１０の内部空間に、ステータ１１０とエアギャップ空間を介して回転自在に配置されている。ロータ１２０は、シャフト３０の主軸３１に連結され、シャフト３０と共に回転する。
【００５５】
なお、ロータ１２０には、コイル１１６により発生する磁界に対向するように磁石１２５が配置される。磁石１２５は、図１および２に示されるように、ロータ１２０の軸方向に延びる６箇所のスロット１２６に挿入される。
【００５６】
（２−３）シャフト３０
シャフト３０は、円筒部材１１の中心軸に沿って延びる主軸３１と、主軸３１に対して偏心している偏心部３２とを有する。偏心部３２は、後述するロータリ圧縮機構４０の揺動ピストン４１に回転自在に連結されている。
【００５７】
（２−４）ロータリ圧縮機構４０
ロータリ圧縮機構４０は、円筒部材１１に溶接部４９ａにより固定されたマウンティングプレート４９に、ネジ止めにより固定されている。ロータリ圧縮機構４０は、図１および図８に示されるように、ブレード４２を有する揺動ピストン４１と、ブレード４２を揺動可能に支持するブッシュ４３と、シリンダ４７と、フロントヘッド４８ａと、リアヘッド４８ｂと、を有する。
【００５８】
シリンダ４７は、揺動ピストン４１を収納するシリンダ室Ｓ１、ブッシュ４３が回転自在に挿入されたブッシュ収容孔４５ａ、およびブッシュ収容孔４５ａと連通するブレード収容孔４５ｂを有する。
【００５９】
揺動ピストン４１は、電動機１００の回転駆動力を受けてシャフト３０の偏心部３２が偏心して回転することによって、シリンダ室Ｓ１の内部で揺動し、これによって吸入管１５から吸入された流体をシリンダ室Ｓ１内部で圧縮する。圧縮された流体は、ケーシング１０の内部を通って上昇し、吐出管１６から吐出される。
【００６０】
フロントヘッド４８ａは、シリンダ４７の上端面に配置される部材であって、円筒部材１１に固定されたマウンティングプレート４９にネジ止めされている。フロントヘッド４８ａには上部軸受５０が一体に形成されている。上部軸受５０にはシャフト３０が挿入される。
【００６１】
リアヘッド４８ｂは、シリンダ４７の下端面に配置される部材である。リアヘッド４８ｂには下部軸受５１が一体に形成されている。下部軸受５１にはシャフト３０が挿入される。
【００６２】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態にかかる圧縮機１の電動機１００では、円筒部材１１の内周に固定されたステータ１１０と、ステータ１１０の内部空間に回転自在に配置されるロータ１２０とを備える。ステータ１１０は、複数の鋼板Ｓｐを積層しＶカシメ部１１４ａ，１１４ｂで一体化して形成される。鋼板Ｓｐは、積層方向において、円筒部材１１と固定されている第１鋼板Ｓｐ１と、円筒部材１１と固定されていない第２鋼板Ｓｐ２とを含む。Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは第１Ｖカシメ部１１４ａを含む。第１Ｖカシメ部１１４ａでは、鋼板Ｓｐの積層平面上において、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａを、円筒部材１１の円筒中心Ｏと第１Ｖカシメ部１１４ａの図心Ｇａとを通る直線に平行な第１直線Ｌ１と、第１直線Ｌ１と直交する第２直線Ｌ２とに投影したときに、第１直線Ｌ１への投影長さＤ１が、第２直線Ｌ２への投影長さＤ２よりも長い。
【００６３】
この場合、ステータを構成する鋼板Ｓｐの積層平面上において、円筒部材１１の中心Ｏから見て、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａの半径方向成分が、周方向成分よりも大きくなる。すなわち、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａの方向は、円筒部材１１の半径方向に近づく。したがって、ステータ１１０に作用するトルクに応じて生じる第１Ｖカシメ部１１４ａに作用する負荷が大きい場合でも、第１Ｖカシメ部１１４ａのすべり方向である、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａの方向に作用する負荷は小さくなる。その結果、円筒部材１１と固定されていない第２鋼板Ｓｐであっても位置ずれが抑制されやすく、積層された鋼板Ｓｐが一体化された状態が維持される。
【００６４】
（３−２）
本実施形態にかかる圧縮機１の電動機１００では、第１Ｖカシメ部１１４ａでは、第１切断線１１９ａが第１直線Ｌ１と略平行である。
【００６５】
第１Ｖカシメ部１１４ａのすべり方向に作用する負荷は略ゼロとなるため、積層された鋼板Ｓｐが一体化された状態を維持することが容易になる。
【００６６】
（３−３）
本実施形態にかかる圧縮機１の電動機１００では、Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは第２Ｖカシメ部１１４ｂをさらに含む。第２Ｖカシメ部１１４ｂでは、鋼板Ｓｐの積層平面上において、第２Ｖカシメ部１１４ｂの第２切断線１１９ｂを、円筒部材１１の円筒中心Ｏと第２Ｖカシメ部の図心Ｇｂとを通る直線に平行な第３直線Ｌ３と、第３直線Ｌ３と直交する第４直線Ｌ４とに投影したときに、第４直線Ｌ４への投影長さＤ４が、第３直線Ｌ３への投影長さＤ３よりも長い。
【００６７】
第２Ｖカシメ部１１４ｂでは切断線の方向が、円筒部材の周方向に近づく。そのため、第２Ｖカシメ部はステータの外周縁に近づけて配置することが容易になる。ステータの外周近傍では磁束密度が小さいため、第２Ｖカシメ部を設けることで、磁気損失を抑制することが容易となる。
【００６８】
（３−４）
本実施形態にかかる圧縮機１の電動機１００では、第１Ｖカシメ部１１４ａと第２Ｖカシメ部を有する。ステータ１１０は、略環状のヨーク部１１２と、ヨーク部１１２の内周面から内側に延びる複数のティース１１３とを有する。第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂのそれぞれの図心Ｇａ，Ｇｂは、ティース１１３の中心線上に配置される。
【００６９】
これにより、磁束通路が確保され易くなり、第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂによる磁気損失を抑制することが容易になる。その結果、高効率の電動機を実現することができる。
【００７０】
（３−５）
本実施形態にかかる圧縮機１の電動機１００では、第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは、ヨーク部１１２の外周近傍に配置される。
【００７１】
ヨーク部１１２の外周近傍では磁束密度が小さくなるため、第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂによる磁気損失を抑制することが容易となる。
【００７２】
（３−６）
本実施形態にかかる圧縮機１では、上記の特徴を備える電動機１００と、ロータリ圧縮機構４０とを備える。ロータリ圧縮機構４０は、電動機１００により駆動され、圧縮対象である流体を圧縮する。ここでは、電動機１００のステータ１１０において鋼板Ｓｐのずれは発生しにくく、故障や欠陥の少ない圧縮機１が実現される。
【００７３】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００７４】
（Ａ）
上記の実施形態に示された電動機１００は、圧縮機１に使用されるものであるが、圧縮機に代えて、例えばポンプや産業用機械のモータ等に使用されるものであってもよい。また、圧縮機に適用される場合にも、ロータリ圧縮機に限定されるものではなく、例えばスクロール圧縮機に適用されるものであってもよい。
【００７５】
（Ｂ）
上記の実施形態に示されたＶカシメ部の長辺側から見た断面形状は、略Ｖ字状に限定されるものではなく、例えば、略台形状や略Ｕ字状であってもよい。
【００７６】
（Ｃ）
上記の実施形態に示された第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは矩形状であるが、これに限られない。例えば、略台形状の形状であってもよい。また、各Ｖカシメ部の寸法および形状が異なるものであってもよい。
【００７７】
（Ｄ）
上記の実施形態に示された第１および第２Ｖカシメ部１１４ａ，１１４ｂは矩形の長辺を切断線としたが、短辺が切断線であってもよい。
【００７８】
（Ｅ）
上記の実施形態では、第１切断線１１９ａは第１直線Ｌ１と略平行であり、第２切断線１１９ｂは第４直線Ｌ４と略平行である。すなわち、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａの第２直線Ｌ２への投影長さＤ２、および第２Ｖカシメ部１１４ｂの第２切断線１１９ｂの第３直線Ｌ３への投影長さＤ３は略ゼロである。しかし、これに限定されるものではない。
【００７９】
第１Ｖカシメ部１１４ａでは、第１Ｖカシメ部１１４ａの第１切断線１１９ａの第１直線Ｌ１への投影長さＤ１が、上記Ｄ２より長ければよい。第２Ｖカシメ部１１４ｂでは、第２Ｖカシメ部１１４ｂの第２切断線１１９ｂの第４直線Ｌ４への投影長さＤ４が、上記Ｄ３より長ければよい。つまり、上記関係を満たせば、第１Ｖカシメ部１１４ａは略半径方向を向いている必要はなく、第２Ｖカシメ部１１４ｂは略周方向を向いている必要はない。
【００８０】
Ｄ１＞Ｄ２が満たされれば、第１Ｖカシメ部１１４ａのすべり方向に作用する負荷は小さくなりやすい。一方、Ｄ３＜Ｄ４が満たされれば、第２Ｖカシメ部１１４ｂでは磁気損失が抑制されやすい。
【００８１】
さらに、上記の実施形態では、第１Ｖカシメ部１１４ａは全て同一方向（円筒部材１１の略半径方向）を向いているが、上記のＤ１＞Ｄ２の関係が成り立つ範囲であれば、第１切断線１１９ａと、円筒部材の中心Ｏと第１Ｖカシメ部１１４ａの図心Ｇａを結ぶ直線とのなす角度が、第１Ｖカシメ部１１４ａ毎に異なっていてもよい。第２Ｖカシメ部１１４ｂについても同様である。
【００８２】
（Ｆ）
上記の実施形態では、第１Ｖカシメ部１１４ａおよび第２Ｖカシメ部１１４ｂのみを示したが、上記のＤ１とＤ２とが等しくなる（Ｄ３とＤ４とが等しくなる）第３Ｖカシメ部を有していてもよい。
【００８３】
（Ｇ）
上記の実施形態では、Ｖカシメ部の総数とティースの本数とが一致しているが、これに限定されるものではない。また、９箇所のＶカシメ部に対し、第１Ｖカシメ部１１４ａを３箇所、第２Ｖカシメ部１１４ｂを６箇所としたが、これに限定されるものではない。第１Ｖカシメ部１１４ａは最低１箇所あればよく、全てのＶカシメ部を第１Ｖカシメ部１１４ａとしてもよい。
【００８４】
（Ｈ）
上記の実施形態では、円筒部材１１とステータ１１０とが固定される溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃは計９箇所とし、上下３段で配置されるが、これは例示であり、例えば、固定箇所は９箇所以上であってもよく、上下２段もしくは４段以上に固定箇所を配置してもよい。ただし、組立工数等の問題から、固定箇所は強度を維持できる範囲で少ない方が望ましい。
【００８５】
また、固定箇所としての溶接ポイント１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃの配置パターンも上記の実施形態で示したものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１                            圧縮機
１１                          円筒部材
３０                          シャフト
４０                          ロータリ圧縮機構（圧縮機構）
１００                        電動機
１１０                        ステータ
１１２                        ヨーク部
１１３                        ティース
１１４ａ                      第１Ｖカシメ部
１１４ｂ                      第２Ｖカシメ部
１１９ａ                      第１切断線
１１９ｂ                      第２切断線
１２０                        ロータ
Ｏ                            円筒部材中心
Ｇａ                          第１Ｖカシメ部図心
Ｇｂ                          第２Ｖカシメ部図心
Ｌ１                          第１直線
Ｌ２                          第２直線
Ｌ３                          第３直線
Ｌ４                          第４直線
Ｄ１                          第１Ｖカシメ部の切断線の第１直線への投影長さ
Ｄ２                          第１Ｖカシメ部の切断線の第２直線への投影長さ
Ｄ３                          第２Ｖカシメ部の切断線の第３直線への投影長さ
Ｄ４                          第２Ｖカシメ部の切断線の第４直線への投影長さ
Ｓｐ                          鋼板
Ｓｐ１                        第１鋼板
Ｓｐ２                        第２鋼板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００８−２０６２２７号公報
【特許文献２】特開２００８−４５４３１号公報
【図１】
2013162676.tif 000003
【図２】
2013162676.tif 000004
【図３Ａ】
2013162676.tif 000005
【図３Ｂ】
2013162676.tif 000006
【図３Ｃ】
2013162676.tif 000007
【図４】
2013162676.tif 000008
【図５】
2013162676.tif 000009
【図６】
2013162676.tif 000010
【図７】
2013162676.tif 000011
【図８】
2013162676.tif 000012
【図９Ａ】
2013162676.tif 000013
【図９Ｂ】
2013162676.tif 000014
【図１０】
2013162676.tif 000015