Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの滴を噴出するためにプリントヘッド（１０）に繰り返し電圧を印加するための駆動回路であって、前記プリントヘッドは、各々が個別のキャパシタンスを有する複数のノズル流路を有し、
前記駆動回路は、
少なくとも１つのノズル流路の前記キャパシタンスを所望の動作電圧まで充電するための電流用の充電経路を提供するために、第１のインダクタ（Ｌ１）を介して、前記プリントヘッドの駆動接続を電力供給部（Ｖ１）の第１の接続に結合するように接続された第１の切り替え素子（Ｓ１）と、
前記少なくとも１つのノズル流路の前記キャパシタンスを所望のパルス間電圧まで放電するための電流用の放電経路を提供するために、第２のインダクタ（Ｌ２）を介して、前記プリントヘッドの駆動接続を前記電力供給部（Ｖ１）の第２の接続に結合するように接続された第２の切り替え素子（Ｓ２）と、を備える、
駆動回路。
【請求項２】
前記所望の動作電圧は、前記電力供給部の電圧より高い、
請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記駆動回路は、一方向のみの電流の流れを可能にし、前記第１のインダクタ（Ｌ１）と前記プリントヘッド駆動接続との間に直列に接続された、第１の回路素子（Ｄ１）を備える、
請求項１または２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記駆動回路は、一方向のみの電流の流れを可能にし、前記第２のインダクタ（Ｌ２）と前記プリントヘッド駆動接続との間に直列に接続された、第２の回路素子（Ｄ２）を備える、
請求項１から３のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記第２のインダクタ（Ｌ２）と前記電力供給部の前記第１の接続との間に接続された第３の切り替え素子（Ｓ３）を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記駆動回路は、一方向のみの電流の流れを可能にし、前記第２のインダクタ（Ｌ２）と前記電力供給部の前記第１の接続との間に直列に接続された、第３の回路素子（Ｄ３）を備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項７】
前記駆動回路は、前記第１のインダクタ（Ｌ１）と前記電力供給部の前記第２の接続との間に接続された第４の切り替え素子（Ｓ４）を備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項８】
前記駆動回路は、一方向のみの電流の流れを可能にし、前記第１のインダクタ（Ｌ１）と前記電力供給部の前記第２の接続との間に直列に接続された、第４の回路素子（Ｄ４）を備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項９】
前記駆動回路は、一方向のみの電流の流れを可能にし、前記第２のインダクタ（Ｌ２）と前記電力供給部の前記第２の接続との間に直列に接続された、第５の回路素子（Ｄ５）を備える、
請求項１から８のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１０】
前記駆動回路は、略完全にオンと完全にオフとの直接的な切り替えを提供するための前記切り替え素子（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）用の波形を駆動するための制御配置（９０）を備え、前記オンとオフとの切り替えの時間は、電流が前記第１のインダクタ（Ｌ１）に流れる時間に基づいて、所望の駆動電圧を提供するように、選択される、
請求項１から９のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１１】
前記制御配置（９０）は、所望の電圧に基づいて、前記第４の切り替え素子（Ｓ４）が使用されるブーストモードとノーマルモードとを切り替えるように配置され得る、
請求項７に従属する請求項１０に記載の駆動回路。
【請求項１２】
プリントヘッド駆動端子（３０）が、複数のノズル流路への電力供給部に接続され、前記ノズル流路は、電流戻り経路（５０）に接続され、前記複数のノズル流路の各々は、それぞれのノズル切り替え素子（Ｓｎ１、Ｓｎ２、Ｓｎ３、Ｓｎ４）と直列に接続される、
請求項１０または１１のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１３】
前記ノズル流路の前記電流戻り経路は、第２の電力供給接続（６０）に結合される、
請求項１２に記載の駆動回路。
【請求項１４】
前記制御配置は、個々のノズル切り替え素子についての情報に基づいて噴射しているノズル流路の数、または、所与の駆動パルスのためのアクティブなノズル流路の数の計測に依存して、前記駆動回路を調節するように配置される、
請求項１２または１３のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１５】
前記駆動回路は、駆動出力における少なくとも１つのインダクタを有し、前記駆動回路は、アクティブなノズルの数に伴う負荷キャパシタンスの変化を減じるために、前記プリントヘッド（１０）および駆動端子にわたって並列な少なくとも１つの補償コンデンサ（Ｃｃ１、Ｃｃ２、Ｃｃ３）を有する、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１６】
複数の個々に切り替えられるノズル流路に、請求項１に記載の駆動回路を介して、駆動電力パルスを供給する方法であって、
前記方法は、
ａ）所与の駆動パルスのためにアクティブであることが期待されるプリントヘッドの前記ノズル流路の数の計測を決定するステップと、
ｂ）ノズル流路のキャパシタンスの変化を補償するために前記駆動回路が前記駆動パルスを発生させるために前記駆動回路に制御パラメータを提供するステップと、を備える、
方法。
【請求項１７】
ｃ）前記駆動回路用のタイミング信号を調節するステップをさらに備える、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ｄ）測定されたノズル流路電圧に基づいて前記タイミング信号を調節するステップをさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の駆動回路であって、
各々がキャパシタンスを有する前記プリントヘッド用の補償回路をさらに含み、
前記複数のノズル流路が、共通の駆動接続に接続されると共に、個々のノズル制御切り替え素子と直列に接続されており、前記補償回路は、アクティブなノズル流路の数の変化に伴う駆動回路に提示される全キャパシタンスの変化を減じるために前記駆動接続に接続された補償キャパシタンス配置を備える、
駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の小区画を含むハウジングであって、それぞれの小区画がフィルタエレメントを収容する、ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング上の第１の位置に配置される入口と、
（ｃ）前記入口、及び前記小区画のそれぞれと流体連通している上流側空気配分システムと、
（ｄ）それぞれの小区画と流体連通するように位置する下流側空気配分システムと、
（ｅ）前記下流側空気配分システムと流体連通している出口と、を備え、
前記ハウジングの小区画同士が、互いに流体連通しておらず、前記ハウジングが、ヘルメットの頭頂空間内に位置して配置されるように長手軸線に沿って湾曲している、電動式空気呼吸用保護具（ＰＡＰＲ）空気濾過装置。
【請求項２】
前記小区画が、実質的に同一の気流速度を示す、請求項１に記載の空気濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接方法において、
直流電極マイナス溶接極性において、シースおよびコアを備えたメタルコア溶接電極とワークとの間にアークを形成し、
溶接トーチ内で前記電極を運動制御装置によって所望のパターンで周期的に移動させ、少なくとも前記シースと前記ワークとの間のアークを維持しながら、前記溶接トーチから前記電極を送給し、
前記溶接トーチまたは前記ワークを進めることであって、それにより溶接ビードを形成することを含んで成る溶接方法。
【請求項２】
溶接システムにおいて、
直流電極マイナス溶接極性において、シースおよびコアを備えるメタルコア溶接電極とワークとの間にアークを形成するように電力を供給する電力供給装置と、
前記電力供給装置に結合され、溶接トーチから前記電極を送給するように構成されるワイヤ送給装置と、
動作時に、該溶接トーチ内で前記電極を運動制御装置によって所望のパターンで周期的に移動させ、前記シースと前記ワークとの間のアークを維持しながら、前記ワイヤ送給装置から前記電極を受け取る溶接トーチとを具備する溶接システム。
【請求項３】
溶接方法において、
溶接電力を供給して、それにより直流電極マイナス溶接極性において溶接電極とワークとの間にアークを形成し、
溶接トーチ内で前記電極を運動制御装置によって所望のパターンで周期的に移動させ、前記電極と前記ワークとの間のアークを維持しながら、前記溶接トーチから前記電極を送給し、
前記溶接トーチまたは前記ワークを前進させ、それにより溶接ビードを形成することを含んで成る溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体上の保護された還元金属触媒を調製するプロセスであって、前記担持触媒が粉体の形であり、前記プロセスが、前記担持触媒を不活性雰囲気中で液体と接触、混合し、その結果、実質的にすべての前記粒子の実質的に全表面が前記液体で覆われることを含み、液体量が初期の湿潤に必要な量の最高５倍に相当し、前記液体が、Ｃ１０〜Ｃ１３脂肪族炭化水素液体、水素化脱硫重質ナフサ、ホワイトスピリット、テトラリン及びその組合せからなる群から選択される、プロセス。
【請求項２】
前記液体量が、初期の湿潤に必要な液体量の１から５倍である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記プロセスが、前記担持触媒を不活性雰囲気中で液体と接触、混合してスラリーを製造し、次いで前記液体量が初期の湿潤に必要な液体量の１から５倍であるように前記スラリー中の液体量を削減することをさらに含む、先行請求項のいずれかに記載のプロセス。
【請求項４】
前記液体量が、初期の湿潤に必要な液体量の１．３から４．５倍、好ましくは初期の湿潤に必要な液体量の１．５から３．５倍である、先行請求項のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記担持触媒の金属が、ニッケル、コバルト、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、銅、モリブデン及びその組合せからなる群から選択される、先行請求項のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記金属がニッケル及びコバルトから選択される、先行請求項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記固体触媒担体が、シリカ、アルミナ、シリカ／アルミナ、チタニア、ジルコニア、ゼオライト、クレイ材料及びその組合せからなる群から選択される、先行請求項のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
先行請求項のいずれかに記載のプロセスによって得ることができる還元担持金属触媒粉体と液体とを含むペースト。
【請求項９】
請求項１から８に記載のプロセスによって得ることができる還元担持金属触媒粉体と液体とを含む顆粒。
【請求項１０】
請求項１から７に記載の保護された還元担持金属触媒粉体が水素化反応に使用される、プロセス。
【請求項１１】
前記水素化反応が、不飽和脂肪、油及び／又は炭化水素樹脂の水素化を含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記フィッシャー−トロプシュ反応用触媒としての、請求項１から７に記載のプロセスによって得ることができる保護された還元担持金属触媒粉体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ式顔面装着呼吸マスクの製造方法であって、
（ａ）カップ形の成形型を準備することと、
（ｂ）形成チャンバであり、前記成形型が配置され、遊離繊維が内部の空気中に導入される、形成チャンバを準備することと、
（ｃ）前記遊離繊維を前記形成チャンバ内の前記成形型に堆積させることと、
（ｄ）前記遊離繊維同士を繊維交点で互いに結合させることと、を含む方法。
【請求項２】
フィルタ式顔面装着呼吸マスクであって、
（ａ）原位置ウェブを含むマスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体に固定されたハーネスと、を備える呼吸マスク。
【請求項３】
前記マスク本体の前記原位置ウェブの全体にわたって均一に繊維が分散されている、請求項２に記載の呼吸マスク。
【請求項４】
成形層、フィルタ層、及びカバーウェブのうちの少なくとも１つは原位置で製造されたウェブである、請求項２に記載の呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻腔の後部の組織に当接して、鼻腔の後部に振動を与えることにより視床下部を刺激するように配置された刺激部を備えた膨張可能な刺激部材と；
該刺激部材を膨張させるように配置された膨張部材とを備え、該膨張部材が、
少なくとも部分的に該刺激部材内に配置された、該刺激部材と流体連通するように配置された複数の開口部を備える管状構造であって、該管状構造が、管状構造の長手方向に実質的に垂直な第１の方向へ曲げ剛性を有し、該曲げ剛性が、第１の方向および管状構造の長手方向に実質的に垂直な第２の方向への曲げ剛性とは異なる該管状構造と；
該管状構造と流体連通して配置された、管状で該管状構造の直径の２〜４倍の直径を有する細長構造とを備え、
デバイスは、
鼻腔の前部の組織に当接するように配置され、該細長構造の一部と該刺激部材の一部とから形成される保持部と、
該膨張部材に接続され、該刺激部材を振動させるように配置された振動部材とをさらに備える、被験者の視床下部を刺激するためのデバイス。
【請求項２】
刺激部材は、鼻腔の後部の組織に、約８０〜１１０ｍｂａｒおよび約９０〜１０５ｍｂａｒのような約７０〜１２０ｍｂａｒの圧力で当接するように配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
刺激部材は、約５０〜８０Ｈｚ、約５０〜７０Ｈｚ、および約６０〜７０Ｈｚのような４０〜１００Ｈｚの周波数の振動を鼻腔の後部に与えるように配置される、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
膨張部材の管状構造は一端部に１つの開口部を有し、前記１つの開口部が刺激部材内に、刺激部材の内部と流体連通して自由に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
複数の開口部は管状構造の長手方向に沿って分散される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
刺激部材を鼻腔に導入するための、鼻腔に対する刺激部材の好ましい角度方向を示す可視マークをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
膨張部材は、刺激部材に流体を供給するためのような、刺激部材と流体連通するように配置された少なくとも１つのチャネルを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
刺激部材は、該刺激部材を被験者の鼻腔に導入可能な第１の状態と、該刺激部材が鼻腔の後部の組織に当接するようになる体積まで刺激部材が膨張した第２の状態とに配置可能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイスと；
視床下部の活動の尺度を反映する入力信号の時間サンプルを取得するように配置されたデータ収集モジュールと；
入力信号の少なくとも１つの前に取得された時間サンプルを記憶するように配置されたメモリ・モジュールと；
入力信号および前に取得された時間サンプルを処理するように配置された解析モジュールと；
デバイスの刺激部材により鼻腔の後部に与えられる振動の周波数を調節するように配置された周波数調整モジュール；
該刺激部材により鼻腔の後部に与えられる振動の振幅を調節するように配置された振幅調整モジュール；および
該刺激部材が鼻腔の後部の組織に当接する圧力を調節するように配置された圧力調整モジュールの少なくとも１つとを備える、被験者の鼻腔の後部に振動を与えることにより被験者の視床下部を刺激するためのシステム。
【請求項１０】
解析モジュールは、視床下部の活動の尺度を反映する入力信号が第１の閾値に達したときに、鼻腔の後部の刺激を終了させるように配置される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
解析モジュールは、視床下部の活動の尺度を反映する入力信号が第２の閾値に達したときに、第１の鼻腔内の刺激を終了させて、第２の鼻腔の後部の刺激を提案するように配置される、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メモリ・モジュールは、入力信号の前に取得された時間サンプルの履歴、ならびに、履歴内の入力信号の前に取得された値のそれぞれに関連する印加周波数、印加振幅、および印加圧力の少なくとも１つを記憶するようにさらに配置される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
解析モジュールは、入力信号の前に取得された時間サンプルを入力信号の後で取得された値と比較し、入力信号および前に取得された時間サンプルの差が閾値許容範囲にある場合に、周波数調整モジュール、振幅調整モジュール、および圧力調整モジュールの少なくとも１つに、周波数、振幅、および圧力の少なくとも１つを調節するよう指示するようにさらに配置され、前記調節は、
ランダム調節と；
所望の活動レベル変化と周波数、振幅、および圧力の少なくとも１つとの相関を含む、予めプログラムされたルックアップ・テーブルから計算された調節と；
解析モジュールにより特定された相関を含むデータベースから計算された調節とから選択された方法を使用して行われる、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
解析モジュールは、最大刺激期間に達したときに刺激を終了させるようにさらに配置される、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
複数の幾何学的に異なる刺激部材をさらに備える、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ用品のうちの一品を選択するための方法であって、
（ｉ）打ち上げモニタを使用して、（ａ）第１のゴルフボールと第１のゴルフクラブとの間の衝撃であって、第１のゴルフクラブから該衝撃を受けた第１のゴルフボールの弾道が第１の軌道となる、第１のゴルフボールと第１のゴルフクラブとの間の衝撃と、（ｂ）第２のゴルフボールと第２のゴルフクラブとの間の衝撃であって、第２のゴルフクラブから該衝撃を受けた第２のゴルフボールの弾道が第２の軌道となる、第２のゴルフボールと第２のゴルフクラブとの間の衝撃と、を監視する工程と、
（ｉｉ）前記第１の軌道および前記第２の軌道の１つまたは複数の規模パラメータおよび１つまたは複数のオフラインパラメータを測定する工程と、
（ｉｉｉ）前記第１の軌道および前記第２の軌道の各々について、（ａ）前記１つまたは複数の規模パラメータに基づいて軌道規模比率を確定し、かつ（ｂ）前記１つまたは複数のオフラインパラメータに基づいて軌道オフライン比率を確定する工程と、
（ｉｖ）前記打ち上げモニタと通信する処理システムを使って、前記軌道規模比率と前記軌道オフライン比率との差に基づいて、前記第１の軌道および前記第２の軌道の各々についての打撃能力評価を決定する工程と、
（ｖ）（ａ）前記第２の軌道についての前記打撃能力評価が前記第１の軌道についての前記打撃能力評価よりも低い場合に前記第１のゴルフボールおよび前記第１のゴルフクラブからなる群からゴルフ用品のうちの一品を、或いは（ｂ）前記第２の軌道についての前記打撃能力評価が前記第１の軌道についての前記打撃能力評価以上である場合に前記第２のゴルフボールおよび前記第２のゴルフクラブからなる群からゴルフ用品のうちの一品を、選択する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の規模パラメータは、ゴルフクラブヘッド速度およびゴルフボール速度を含む群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記軌道規模比率は、前記ゴルフボール速度に対する前記ゴルフクラブヘッド速度の比率を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記軌道規模比率は、基準軌道規模に対して正規化される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記軌道規模比率は、軌道規模倍率によって修正された比率をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のオフラインパラメータは、サイドスピン角度およびオフライン角度を含む群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記軌道オフライン比率は、（ａ）サイドスピン倍率によって修正された前記サイドスピン角度と、（ｂ）前記オフライン角度の三角関数と、の和を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記軌道オフライン比率は、軌道オフライン倍率によって修正された和の絶対値をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記測定する工程は、前記規模パラメータのうちの少なくとも１つおよび前記オフラインパラメータのうちの少なくとも１つを測定するために、打ち上げモニタを使用する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のゴルフクラブと前記第２のゴルフクラブが同じであり、前記選択する工程は、前記第１のゴルフボールまたは前記第２のゴルフボールのいずれかを選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
すなわち、ゴルフボール打撃能力評価は、以下のように表すことができる。
ＢＳＴＡＲ＝ＴＦＭ−ＡＢＳ（ＴＦＯ）
式中、軌道規模比率および軌道オフライン比率は、以下のように表すことができる。
ＴＦＭ＝（ＣＭ）×（ＳＦ／ＳＦｒｅｆ）
ＴＦＯ＝（ＣＯ）×（［Ｃｓｉｄｅ−ｓｐｉｎ×Ａｓｉｄｅ−ｓｐｉｎ］＋［ｆｔｒｉｇ（Ａｏｆｆｌｉｎｅ）］）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
従って、例示的なゴルフボール打撃能力評価は、以下のように表すことができる。
ＢＳＴＡＲ＝ＴＦＭ−ＡＢＳ（ＴＦＯ）
式中、例示的な軌道規模比率および例示的な軌道オフライン比率は、以下のように表すことができる。
ＴＦＭ＝（１００）×（ＳＦ／ＳＦｒｅｆ）
ＴＦＯ＝（１００）×（［０．００７×Ａｓｉｄｅ−ｓｐｉｎ］＋［ｓｉｎ（Ａｏｆｆｌｉｎｅ）］）
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養組成物と、栄養組成物の伸長粘度を増加することが可能な食品用ポリマーとを含み、
少なくとも６のトルートン比を含む、栄養製品。
【請求項２】
トルートン比が、１０である、請求項１に記載の栄養製品。
【請求項３】
栄養製品の伸長粘度が、１００ｍＰａ  ｓを超える、請求項１又は２に記載の栄養製品。
【請求項４】
食品用ポリマーが、植物抽出ガム、植物由来粘液、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の栄養製品。
【請求項５】
植物抽出ガムが、オクラガム、コンニャクマンナン、タラガム、ローカストビーンガム、グアーガム、コロハガム、タマリンドガム、カッシアガム、アカシアガム、ガティガム、ペクチン、セルロース系化合物、トラガカントガム、カラヤガム、又はこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の栄養製品。
【請求項６】
植物由来粘液が、キウイフルーツ粘液、サボテン粘液、オオバコ粘液、ゼニアオイ粘液、亜麻仁粘液、ウスベニタチアオイ粘液、ヘラオオバコ粘液、モウズイカ粘液、セトラリア粘液、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４又は５に記載の栄養製品。
【請求項７】
食品用ポリマーが、オクラガム及び／若しくはキウイフルーツ粘液、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の栄養製品。
【請求項８】
キウイフルーツ粘液が、キウイフルーツの果柄の髄に由来する、請求項６又は７に記載の栄養製品。
【請求項９】
剛体粒子をさらに含み、
剛体粒子が、１〜１００マイクロメートルの大きさを有し；且つ／又は
剛体粒子が、５〜８０ｖｏｌ％の量で含まれ；且つ／又は
剛体粒子が、スクロース結晶、ココア粒子、微結晶セルロース粒子、デンプン及び化工デンプン顆粒、タンパク質粒子並びにこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の栄養製品。
【請求項１０】
アカシアガム、αグルカン、アラビノガラクタン、βグルカン、デキストラン、フラクトオリゴ糖、フコシルラクトース、ガラクトオリゴ糖、ガラクトマンナン、ゲンチオオリゴ糖、グルコオリゴ糖、グアーガム、イヌリン、イソマルトオリゴ糖、ラクトネオテトラオース、ラクトスクロース、ラクチュロース、レバン、マルトデキストリン、ミルクオリゴ糖、部分加水分解グアーガム、ペクチン由来オリゴ糖、難消化性デンプン、老化デンプン、シアロオリゴ糖、シアリルラクトース、ダイズオリゴ糖、糖アルコール、キシロオリゴ糖、これらの加水分解物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるプレバイオティク、及び／又は
アエロコッカス、アスペルギルス、バクテロイデス、ビフィドバクテリウム、カンジダ、クロストリジウム、デバロマイセス、エンテロコッカス、フソバクテリウム、ラクトバチルス、ラクトコッカス、ロイコノストック、メリッソコッカス、マイクロコッカス、ムコール、オエノコッカス、ペディオコッカス、ペニシリウム、ペプトストレプトコッカス、ピキア、プロピオニバクテリウム、シュードカテニュレイタム、リゾプス、サッカロミセス、スタフィロコッカス、ストレプトコッカス、トルロプシス、ウェイセラ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるプロバイオティク、及び／又は
アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸塩、シトルリン、システイン、グルタミン酸塩、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシセリン、ヒドロキシチロシン、ヒドロキシリジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、タウリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアミノ酸、及び／又は
ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される脂肪酸、及び／又は
フラバノイド、連結フェノール化合物、ポリフェノール化合物、テルペノイド、アルカロイド、硫黄含有化合物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される植物栄養素、及び／又は
アスタキサンチン、カロテノイド、コエンザイムＱ１０（「ＣｏＱ１０」）、フラボノイド、グルタチオン  ゴジ（ウルフベリー）、ヘスペリジン、ラクトウルフベリー、リグナン、ルテイン、リコペン、ポリフェノール、セレン、ビタミンＡ、ビタミンＣ、ビタミンＥ、ゼアキサンチン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される抗酸化剤、
をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の栄養製品。
【請求項１１】
医薬製剤、栄養製剤、栄養補助食品、機能性食品、及び飲料製品、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される投与形態である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の栄養製品。
【請求項１２】
栄養組成物を用意するステップと、
食品用ポリマーを、栄養組成物に添加して、少なくとも６のトルートン比を有する栄養製品を形成するステップと
を含む、栄養製品の作製方法。
【請求項１３】
栄養製品が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の栄養製品である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
栄養製品の粘着性を改善する方法であって、
栄養組成物に、栄養製品が消費される間に破壊されないように栄養組成物の粘着性を改善することが可能な食品用ポリマーを添加して、栄養製品を形成するステップを含む、方法。
【請求項１５】
食塊の安全な嚥下を促進するための方法であって、
栄養組成物に、栄養製品が消費される間に破壊されないように栄養組成物の粘着性を改善することが可能な食品用ポリマーを添加して、栄養製品を形成するステップと、
栄養製品を、食塊の安全な嚥下を必要とする患者に投与するステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
嚥下障害を有する患者を治療するための方法であって、
嚥下障害の治療を必要とする患者に、栄養組成物と食品用ポリマーとを含み、少なくとも６のトルートン比を有する栄養製品を投与するステップ
を含む、方法。
【請求項１７】
栄養製品が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の栄養製品である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
嚥下障害が、易感染性唾液分泌及び／又は嚥下困難である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１４に示されるように、投薬インターフェース２００は、カートリッジ・ハウジング４２の遠位端に連結される。このカートリッジ・ホルダ４０は、一次薬剤９２を収容した第１のカートリッジ９０と、二次薬剤１０２を収容した第２のカートリッジ１００とを収容するものとして示されている。一旦カートリッジ・ハウジング４２に連結されると、投薬インターフェース２００は、本質的に、第１および第２のカートリッジ９０、１００から共通の保持チャンバ２８０までの流体連通経路をもたらすメカニズムを提供する。この保持チャンバ２８０は、用量ディスペンサと流体連通しているものとして示されている。ここで、図示されるように、この用量ディスペンサは両頭針アセンブリ４００を備える。図示されるように、両頭針アセンブリの近位端はチャンバ２８０と流体連通している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着可能な反射装置であって：
ミラー；
ベース；及び
該装置をユーザに固定するように前記ベースに取着されているストラップ；
を含み、
前記ミラーは、回動要素及び回転要素によって前記ベースに接続されており：
前記回動要素は、前記ミラーが第１の平面に沿って回動することを可能にするように構成されており、前記回転要素は、１つ又は複数の突起が沿うように移動することができる環状チャネルを備え、前記ミラー及び前記回動要素が第２の平面において回転することを可能にするように構成されており、前記第１の平面は前記第２の平面に実質的に直交し、前記ミラーは自由に、実質的に３６０度回転する、装着可能な反射装置。
【請求項２】
前記ストラップはユーザにフィットするように調整可能である、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項３】
前記ミラーは研磨されたアルミニウム表面を含む、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項４】
前記回動要素はヒンジを含む、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項５】
前記１つ又は複数の突起は環状突起を含む、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項６】
前記ベースは、前記ミラーを受け入れるキャビティを含む、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項７】
前記ストラップは、医療情報シートを受け入れるスリーブを含む、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項８】
前記ストラップは、前記医療情報シートの存在を識別する識別子を含む、請求項７に記載の装着可能な反射装置。
【請求項９】
前記ストラップは、面ファスナ及び前記ベースのチャネルを用いて該ベースに取着される、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項１０】
前記ストラップは、該ストラップの第１の面から該ストラップの第２の面に延びる複数の孔を画定する、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項１１】
前記ベースの下面は湾曲している、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項１２】
前記ベースは複数の六角形の孔を含む、請求項１に記載の装着可能な反射装置。
【請求項１３】
前記ミラーは、前記ミラーを自由に、実質的に３６０度回転させることを可能にする連結部材によって、前記ベースに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ミラーは、カバーが閉じると、前記カバー及び前記ベースによって包囲されるように前記カバーの内面に取り付けられている、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ベースは、前記カバーが閉じたときに、前記カバーを囲むキャビティを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ベースの中にあるキャビティの周囲領域に形成された前記環状チャネルは、前記回転要素を回転したときに、前記環状突起が前記環状チャネルに沿って移動するように前記回転要素の環状突起に係合している、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記回転要素と前記ベースはＯリングによって分離されている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
ユーザは、前記回転要素及びヒンジの双方を用いて視野を最初に設定し、次に、前記回転要素を後に調整する必要なくカバーを単に開閉することが可能であり、これによって、ユーザは、装着可能な反射装置の回転構造を保持することが可能でありながらも装着可能な反射装置を迅速に開閉することが可能となる、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィトグリコーゲン含有植物原料から得られるフィトグリコーゲンナノ粒子を含む組成物であって、前記フィトグリコーゲン含有植物原料が、トウモロコシから得られ、前記フィトグリコーゲンナノ粒子が、動的光散乱法（ＤＬＳ）による測定で０．３未満、０．２未満、又は０．１未満の多分散指数を有することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記フィトグリコーゲンナノ粒子が、約３０〜約１５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、乾燥質量に基づき、８０％を超える、９０％を超える、又は９９％を超える、約６０〜１１０ｎｍの平均粒径を有するフィトグリコーゲンナノ粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記フィトグリコーゲン含有植物原料が、標準タイプ（ｓｕ）又はシュガリーエクステンダ（ｓｅ）タイプのスイートコーンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記フィトグリコーゲン含有植物原料が、ミルクステージ又はデントステージのトウモロコシ穀粒から得られる、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、粉末、又は、前記フィトグリコーゲンナノ粒子の水性分散物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の、皮膜形成剤としての使用。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の、薬剤送達剤としての使用。
【請求項９】
単分散フィトグリコーゲンナノ粒子の製造方法であって、
（ａ）破壊したフィトグリコーゲン含有植物原料を温度約０〜約５０℃の水に浸漬させる工程、
（ｂ）前記工程（ａ）の産物を固液分離に供して、水性抽出物を得る工程、
（ｂ１）任意で、前記工程（ｂ）の生成物を遠心分離する工程、
（ｃ）前記工程（ｂ）の水性抽出物を約０．０５〜０．１５μｍの最大平均孔径を有する精密濾過材料に通す工程、及び、
（ｄ）前記工程（ｃ）の濾液を限外濾過に供して、約５００ｋＤａ未満の分子量を有する不純物を除去し、単分散フィトグリコーゲンナノ粒子を含む水性組成物を得る工程
を含み、
前記フィトグリコーゲン含有植物原料が、トウモロコシから得られることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）が、前記工程（ａ）の生成物を１０〜３０分間にわたってかき混ぜる工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィトグリコーゲン含有植物原料が、標準タイプ（ｓｕ）又はシュガリーエクステンダ（ｓｅ）タイプのスイートコーンである、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
単分散フィトグリコーゲンナノ粒子を含む前記水性組成物を、アミロスクラーゼ、グリコシルトランスフェラーゼ、分枝酵素又はこれらの任意の組み合わせを用いた酵素処理に供する工程（ｅ）を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（ｃ）又は工程（ｄ）に先立って、吸着濾過補助物、任意で珪藻土を添加する工程をさらに含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記工程（ｃ）が、前記工程（ｂ）の水性抽出物を、約１０μｍ〜約４０μｍの最大平均孔径を有する第１精密濾過材料に通す工程（ｃ１）、約０．５μｍ〜約２．０μｍの最大平均孔径を有する第２精密濾過材料に通す工程（ｃ２）、及び、約０．０５〜０．１５μｍの最大平均孔径を有する第３精密濾過材料に通す工程（ｃ３）を含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
単分散フィトグリコーゲンナノ粒子を含む前記水性組成物を乾燥させて、実質的に単分散のフィトグリコーゲンナノ粒子の乾燥組成物を得る工程（ｅ１）をさらに含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法にしたがって製造された、実質的に単分散のナノ粒子を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低酸分食品における病原性微生物の増殖を抑制する方法であって、
４．５より高いｐＨを有する低酸分食品を準備すること、
前記食品に微生物のラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサス（Lactobacillus casei rhamnosus）の個体群を接種して、接種された食品を生成すること、
その際、前記接種は、前記食品１グラム当たり１０コロニー形成単位（ＣＦＵ）から１０7コロニー形成単位（ＣＦＵ）までの範囲の前記微生物の濃度をもたらすものであり、
前記接種された食品を高圧処理（ＨＰＰ）により処理して安定な食品を生成すること
を含み、
前記微生物の少なくとも一部は、前記ＨＰＰの後に生存したままであり、
前記安定な食品は、該安定な食品の温度を４０°Ｆより高い温度に高めることを含む温度誤用の期間に感受性があり、
前記安定な食品のｐＨは、前記安定な食品が前記温度誤用にさらされなければ本質的に不変のままであり、
前記温度誤用にさらされた場合、前記温度誤用に応じて、前記接種され、生存している微生物は増殖し、かつ酸を産生し、前記産生された酸が前記安定な食品のｐＨを４．５未満にまで下げ、かつ
前記ｐＨの低下が、病原性微生物の生存力および／または代謝活性を抑止することによって、病原性微生物の増殖を抑制する、前記方法。
【請求項２】
前記ラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサスは、亜種ラムノーサス８４２からのラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサスは、ラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサス８４２  ＮＲＲＬ−Ｂ−１５９７２の全ての識別番号を有するラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記温度誤用は、前記安定な食品の温度を少なくとも６時間にわたり７０°Ｆ以上の温度に高め、かつ前記ｐＨの低下は、前記温度誤用の開始から３日〜５日以内に起こることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記温度誤用は、前記安定な食品の温度を５０°Ｆ〜５５°Ｆの温度に高め、かつ前記ｐＨの低下は、前記温度誤用の開始から８日〜１２日以内に起こることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサスは、場合によりカプセル化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記病原性微生物は、Ｃ．ボツリナム（C. botulinum）、Ｃ．ブチリカム（C. butyricum）、Ｃ．バラチイ（C. baratii）、Ｃ．アルゼンチネンセ（C. argentinense）、サルモネラ（Salmonella）属からの微生物、リステリア（Lysteria）属からの微生物、ロイコノストック（Leuconostoc）属からの微生物、ペディオコッカス（Pediococcus）属からの微生物、および／またはＥ．コリ（E. coli）、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記低酸分食品は、ニンジン、セロリ、キュウリ、テンサイ、ライム、ショウガ、リンゴ、レモン、ホウレンソウ、ウィートグラス、ロメインレタス、クローバースプラウト、オレンジ、ラズベリー、クロレラ、バーレイグラス、マンゴー、パイナップル、スピルリナ、ダルスおよびパセリの１つ以上からのジュースおよび／またはパルプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記低酸分食品は、低酸分ジュースを含み、前記低酸分ジュースは、熱的殺菌されておらず、前記低酸分ジュースは、約５．０から約６．５の間のｐＨを有し、前記低酸分ジュースは、ニンジン、セロリ、テンサイ、ライム、ショウガ、リンゴ、レモン、ホウレンソウ、およびパセリの１つ以上からのジュースを含み、前記ＨＰＰは、約８００００ポンド毎平方インチ（ＰＳＩ）より高い圧力を使用し、かつ前記ＨＰＰ処理により、前記安定なジュースの温度の上昇は、１５°Ｆ〜２０°Ｆ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記安定な食品の生成は、更に前記安定な食品の腐敗を抑える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
低酸分食品における病原性微生物の増殖を抑制するための方法であって、
果物、野菜またはそれらの組み合わせを加工して４．５より高いｐＨを有する低酸分食品を生成すること、
前記低酸分食品に、ラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサス微生物の個体群を接種して、接種された食品を生成すること、
前記接種された食品を高圧処理（ＨＰＰ）により処理して安定な食品を生成すること
を含み、
前記ラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサス微生物の少なくとも一部は、前記ＨＰＰの後に生存したままであり、
前記安定な食品は、４０°Ｆより高い温度にさらすことを含む温度誤用の期間に感受性があり、
前記安定な食品のｐＨは、前記安定な食品が前記誤用温度にさらされなければ本質的に不変のままであり、
前記温度誤用にさらされた場合、前記誤用温度に応じて、前記生存しているラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサス微生物は成長し、かつ酸を産生し、前記産生された酸が前記安定な食品のｐＨを４．５未満にまで下げ
前記ｐＨの低下が、病原性微生物の生存力および／または代謝活性を抑止することによって、病原性微生物の増殖を抑制する、前記方法。
【請求項１２】
前記低酸分食品が、ジュースを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記低酸分食品は、スムージーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記低酸分食品は、更に、穀類、藻類、藍藻類、またはそれらの副産物もしくは成分の１つ以上を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記乳酸産生微生物は、ラクトバシラス・カゼイを含み、かつ前記病原性微生物は、Ｃ．ボツリナム、Ｃ．ブチリカム、Ｃ．バラチイ、Ｃ．アルゼンチネンセまたはそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
低酸分食品における病原性微生物の増殖を抑制する方法であって、
４．６より高いｐＨを有する低酸分食品を準備すること、
前記食品に、前記食品１グラム当たり１０コロニー形成単位（ＣＦＵ）から１０7コロニー形成単位（ＣＦＵ）までの範囲のラクトバシラス・カゼイ・ラムノーサス微生物の個体群を接種して、接種された食品を生成すること、
前記接種された食品を約８００００ポンド毎平方インチ（ＰＳＩ）より高い圧力に３０〜２００秒間さらし、その際、前記接種された食品の温度の上昇は、１５°Ｆ〜２０°Ｆ未満であり、この処理により安定な食品を生成し、
前記安定な食品の温度を４０°Ｆより高い温度に高めることにより、前記接種された微生物は増殖し、かつ酸を産生して、前記安定な食品のｐＨを低下させて、病原性微生物の生存力および／または代謝活性を抑止し、かつ
前記接種された微生物は、安定した食品の温度が、４０°Ｆを越えない場合には前記安定した食品のｐＨを４．６以下に下げることはない、前記方法。
【請求項１７】
前記低酸分食品が、低酸分ジュースを含み、前記ジュースの温度が４０°Ｆを越えた場合に、前記接種された微生物が、安定したジュースのｐＨを４．６未満に低下させる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける信号送信方法であって、
第１の信号を送信するための第１の設定情報及び第２の信号を受信するための第２の設定情報を獲得する段階と、
前記第１の設定情報に基づいて前記第１の信号を送信する段階と、
前記第２の設定情報に基づいて前記第２の信号を受信する段階と、を含み、
前記第１の設定情報は、前記第１の信号を送信するための第１の時間区間と関連し、前記第２の設定情報は、前記第２の信号を受信するための第２の時間区間と関連し、
前記第１及び第２の時間区間は、それぞれ少なくとも１つのサブフレームにより定義されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第１の信号及び第２の信号は、発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作と関連したものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の信号及び第２の信号は、端末対端末(Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ)チャンネルリンクを用いて送信されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２の設定情報は、
システム情報メッセージ及びＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージの少なくとも１つに含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記システム情報メッセージは、所定のタイプのＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記送信する段階は、
前記第１の信号を送信するための第１の時間区間内の区間を任意に選択する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
第１の信号を送信するための第１の設定情報及び第２の信号を受信するための第２の設定情報を獲得し、前記第１の設定情報に基づいて前記第１の信号を送信し、前記第２の設定情報に基づいて前記第２の信号を受信するように制御する制御部と、を含み、
前記第１の設定情報は、前記第１の信号を送信するための第１の時間区間と関連し、前記第２の設定情報は、前記第２の信号を受信するための第２の時間区間と関連し、前記第１及び第２の時間区間は、それぞれ少なくとも１つのサブフレームにより定義されることを特徴とする、端末。
【請求項８】
前記第１の信号及び第２の信号は、発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作と関連したものであることを特徴とする、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記第１の信号及び第２の信号は、端末対端末(Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ)チャンネルリンクを用いて送信されることを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記第１及び第２の設定情報は、
システム情報メッセージ及びＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージの少なくとも１つに含まれることを特徴とする、請求項７に記載の端末。
【請求項１１】
前記システム情報メッセージは、所定のタイプのＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記第１の信号を送信するための第１の時間区間内の区間を任意に選択することを特徴とする、請求項７に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者を治療する方法であって、当該方法は以下のステップ：
単一治療サイクルでサブグループＢ複製可能な腫瘍溶解性アデノウイルスの非経口製剤の複数回用量を全身投与し、
各投与で与えられる総用量は、用量当たり１×１０１０〜１×１０１４ウイルス粒子のの範囲にあり、
ウイルスの各用量は、ウイルス粒子の送達速度が毎分２×１０１０粒子〜毎分６×１０１１粒子の範囲にある、を含む方法。
【請求項２】
各投与で与えられる総用量は用量あたり１×１０１２〜１×１０１３ウイルス粒子の範囲にあって、例えば、各投与で与えられる総用量は用量あたり３×１０１２〜９×１０１２ウイルス粒子の範囲にあり、特に、各投与で与えられる総用量は用量あたり６×１０１２ウイルス粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各用量投与間の期間は、例えば、４８時間等、６〜７２時間の範囲にある請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数回用量が単一の治療サイクルで２、３、４、５、６または７回の用量である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
治療サイクルは７日または５日等の１４日以下の期間である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ウイルスの各用量は、ウイルス粒子の送達速度が毎分１×１０１１ウイルス粒子〜毎分３×１０１１ウイルス粒子の範囲にあって、例えば、用量当たり、毎分２×１０１１ウイルス粒子または毎分１．６７×１０１１ウイルス粒子であり、特にウイルス粒子の送達速度が毎分、用量あたり１．５×１０１１ウイルス粒子であるように各用量のウイルスが投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
用量当たり１×１０１３ウイルス粒子が６０分かけて投与され、または用量あたり６×１０１２ウイルス粒子が４０分かけて投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２および任意のその後の用量の投与後のウイルスの血漿レベルが、ｍＬあたり少なくとも２×１０６ウイルス粒子に達する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ウイルス粒子の血漿レベルが、例えば２０、３０、４０、５０または６０分間、１５分以上維持される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
投与される製剤の量が、１００ｍＬ以下、例えば、約３ｍＬまたは５ｍＬ等の３０ｍＬ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第１の用量は第１日目に投与され、その後、１日おきにさらなる治療用量が投与され、例えば、第１の用量は第１日目に投与され、さらなる治療用量が第３および５日目に投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
アデノウイルスはキメラアデノウイルスであり、例えば、例えば、キメラアデノウイルスはＣｏｌｏＡｄ１である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ウイルスを、化学療法剤を含むその他の抗癌剤、その抗体またはその断片等の免疫療法剤、キナーゼ阻害剤またはｍＴＯＲ阻害剤等の小分子阻害剤、放射線療法、放射性同位元素療法またはそれらの任意の組み合わせと併用して投与する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ウイルスを、例えば、解熱剤、制吐剤、ステロイドおよび鎮痛剤から選択される１種以上の予防剤の投与と併用して投与する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
結腸直腸の悪性腫瘍等、例えば固形腫瘍といった腫瘍の治療のための請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
第１および治療用量が１０９〜１０１４ウイルス粒子の範囲にある請求項１〜１３いずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
アデノウイルスが少なくとも部分的に患者の免疫系を回避するように処方される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
アデノウイルスは導入遺伝子を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
治療によって血漿サイトカインレベルの増加を伴う癌細胞の壊死につながる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記患者に静脈内投与を行う工程を含むＣｏｌｏＡｄ１を含む医薬製剤で患者を治療する方法であって、
第１日目に第１の治療用量、次に
第３日目に第２の治療用量および
第５日目に第３の治療用量、を投与する方法。
【請求項２１】
ヒト患者を治療する方法であって、当該方法は、単一治療サイクルにおいて、サブグループＢ複製可能な腫瘍溶解性アデノウイルスを複数回、全身投与し、各投与に与えられる総用量の範囲は１×１０１０〜１×１０１３ウイルス粒子であり、１分〜９０分かけて投与され、例えば、各投与で与えられる総用量の範囲は６×１０１２ウイルス粒子であり、４０分かけて投与される、方法。
【請求項２２】
各投与に与えられる総用量の範囲は１×１０１０〜１×１０１４または１×１０１０〜１×１０１３ウイルス粒子であり、１〜９０分かけて投与される、単一治療サイクルでアデノウイルスを含む非経口製剤を複数回、全身投与することによって、ヒト患者を治療するのに使用されるサブグループＢ複製可能な腫瘍溶解性アデノウイルス。
【請求項２３】
粒子の送達速度が毎分２×１０１０粒子〜毎分２×１０１２の範囲にあるように、総投与用量は用量あたり１×１０１０〜１×１０１４の範囲にある、請求項２５に記載の使用のためのサブグループＢ複製可能な腫瘍溶解性アデノウイルスの非経口製剤。
【請求項２４】
単一治療サイクルでアデノウイルスを含む非経口製剤を、複数回用量を全身投与することによって、ヒト患者の治療に使用される医薬物使用の製造のためのサブグループＢ複製可能な腫瘍溶解性アデノウイルスの使用であって、各投与に与えられる総用量が１×１０１０〜６×１０１２の範囲にあり、１分〜９０分かけて投与される、使用。
【請求項２５】
３〜５０ｍｌの範囲の内部容積を有するガラスまたはプラスチック製注射器の使用であって、当該注射器は、サブグループＢ複製可能腫瘍崩壊アデノウイルスを１×１０１０〜６×１０１２ウイルス粒子を含む非経口製剤を含み、製剤は無菌であり、例えば、請求項１〜２６のいずれか一項に従って、治療に使用するために、特に、ヒト対象に注射または静脈内注入が可能な薬剤の製造に使用するために、無菌状態下で充填される、使用。
【請求項２６】
例えば、本明細書に記載の投与計画を用いて、治療効果量のＣｏｌｏＡｄ１を卵巣癌の患者に投与する、卵巣癌の治療に使用するＣｏｌｏＡｄ１。
【請求項２７】
ＣｏｌｏＡｄ１等のＢ型アデノウイルス、およびｉｎ  ｖｉｖｏでのウイルス複製等、アデノウイルスの活性を阻害しない化学療法剤を含む併用療法。