(57)【要約】【課題】簡易な構成であって簡単かつ安価に建物の基礎構造部に設置できる減震装置及びその設置方法を提供する。【解決手段】建物の基礎構造部５１に設置されるものであって、細長矩形板状に形成され、長さ方向の両端部に取付部を有して基礎５３と土台５４とに揺動自在に架設され、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材１１と、基礎５３と土台５４との間に取付けられ、基礎５３と土台５４との間の摺動抵抗を小さくする鋼板２１とを備えた。板ばね材１１は、中間部分が湾曲形成されている。【選択図】図１
2013019122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設置されるベースと、該ベース上に立設される基礎と、該基礎上に載置される土台とからなる建物の基礎構造部に設置される減震装置であって、
細長矩形板状に形成され、長さ方向の両端部に取付部を有して前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設され、撓み変形により前記両取付部の間隔が可変する板ばね材と、
前記基礎と前記土台との間に取付けられ、該基礎と該土台との間の摺動抵抗を小さくする鋼板と
を備えたことを特徴とする減震装置。
【請求項２】
地盤に設置されるベースと、該ベース上に立設される基礎と、該基礎上に載置される土台とからなる建物の基礎構造部に設置される減震装置であって、
細長矩形板状に形成され、長さ方向の両端部に取付部を有して前記ベースと前記基礎とに揺動自在に架設され、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材と、
前記ベースと前記基礎との間に取付けられ、該ベースと該基礎との間の摺動抵抗を小さくする鋼板と
を備えたことを特徴とする減震装置。
【請求項３】
前記板ばね材は、中間部分が湾曲形成されて成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の減震装置。
【請求項４】
前記板ばね材の取付部に、該板ばね材の平面と直交する方向に伸縮するコイルスプリングを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の減震装置。
【請求項５】
既存の建物の請求項１に記載のベースと基礎と土台とからなる基礎構造部に請求項１に記載の減震装置を設置する減震装置の設置方法であって、
前記土台を持ち上げて前記基礎との間に隙間を形成した後、前記隙間から前記土台と前記基礎とを連結固定しているアンカーボルトを切断し、次に、前記隙間に請求項１に記載の鋼板を挿入して該基礎と該土台との間に取付けた後、前記鋼板を介して前記土台を再度前記基礎上に載置し、次いで、請求項１に記載の板ばね材を前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設することを特徴とする減震装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に地盤の震動が建物の基礎構造部から上部の建物本体に伝搬するのを軽減する減震装置及びその設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より地震により建物が損傷し倒壊するのを防止するために各種の減震装置を設置したり耐震構造とする措置が講じられており、また、これらに関して各種の技術が開示されている。例えば、特許文献１では、建物の柱間に制震ダンパーを取付ける技術が開示されている。この制震ダンパーは、外管と、内管と、両管の重合部間において両管との対向面が接着される粘弾性体とからなるダンパー部を有し、外管及び内管の端部に木材を同軸で差し込み接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０３７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の制震ダンパーを取付けるものは、例えば木造の２階建て家屋に設置する場合、１階及び２階のそれぞれにおける柱間に取付けるものであるから、設置箇所が多数に及ぶため、その設置施工には多大な時間を要するし、設置コストも大きかった。また、制震ダンパー自体も、特許文献１に記載の、外管と内管と粘弾性体とからなるダンパー部を有する制震ダンパーなど、構成が複雑でコスト高のものも多かった。
【０００５】
一方、建物の基礎構造部と建物本体との間に減震装置を設置する手段、工法も提案され或いは実施されている。この手段、工法によれば、基礎構造部に加わる震動が建物本体に伝搬するのが抑えられるから、建物本体の揺れは小さいものとなる。
【０００６】
しかし、このような手段、工法における減震装置は、一般に、大がかりなものであって、複雑な構成となっていた。そして、同様に、設置コストも一般に多大であった。
また、このような工法は、一般に、新築時点において採用されるものであり、既存の家屋に後付け施工により減震装置を設置しようとすれば、建物本体を一斉に相当高さまで持ち上げつつ減震装置等を設置しなければならないから、一般に、施工が大がかりであるとともに面倒で困難な作業となっていた。そして、減震装置も同様に複雑な構成のものとなっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、簡易な構成であって簡単かつ安価に建物の基礎構造部に設置できる減震装置及びその設置方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の減震装置は、地盤に設置されるベースと、該ベース上に立設される基礎と、該基礎上に載置される土台とからなる建物の基礎構造部に設置されるものであって、細長矩形板状に形成され、長さ方向の両端部に取付部を有して前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設され、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材と、前記基礎と前記土台との間に取付けられ、該基礎と該土台との間の摺動抵抗を小さくする鋼板とを備えたものである。
ここで、揺動自在に架設とは、板ばね材の両取付部が基礎及び土台の各側面に軸支され、その軸支部を中心に基礎及び土台の各側面に平行して左右に回動自在な状態で取付けられることを意味する。
なお、建物の基礎構造部は地面に設置される部分であり、木造家屋においては、一般に、このうちのベース及び基礎はコンクリート製、土台は木製である。
請求項２の減震装置は、請求項１の板ばね材が、建物の基礎構造部のベースと基礎とに揺動自在に架設され、請求項１の鋼板が、ベースと基礎との間に取付けられたものである。
【０００９】
請求項３の減震装置は、特に、板ばね材が、中間部分が湾曲形成されて成るものである。
請求項４の減震装置は、特に、板ばね材の取付部に、板ばね材の平面と直交する方向に伸縮するコイルスプリングを備えたものである。
【００１０】
請求項５の減震装置の設置方法は、既存の建物の請求項１に記載のベースと基礎と土台とからなる基礎構造部に請求項１に記載の減震装置を設置するものであって、前記土台を持ち上げて前記基礎との間に隙間を形成した後、前記隙間から前記土台と基礎とを連結固定しているアンカーボルトを切断し、次に、前記隙間に請求項１に記載の鋼板を挿入して該基礎と該土台との間に取付けた後、前記鋼板を介して前記土台を再度前記基礎上に載置し、次いで、請求項１に記載の板ばね材を前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設するものである。この減震装置の設置方法は、特に、既存の木造家屋に後付け施工で減震装置を設置する際に用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、撓み変形により長さ方向の両端部の取付部の間隔が可変する板ばね材が基礎と土台とに揺動自在に架設されているので、土台は一定範囲において基礎に対して前後、左右、上下の３次元方向に相対的に移動可能となっている。また、地盤の震動エネルギーの一部は板ばね材の撓み変形、弾性変形によって吸収される。
更に、基礎と土台との間に、両者間の摺動抵抗を小さくする鋼板が取付けられているので、基礎と土台とは互いに水平方向に移動し易くなっている。
これらの結果、地震発生時に地盤の震動エネルギーが建物本体に伝搬するのを軽減することができる。
そして、基礎と土台との間に板ばね材が揺動自在に架設されていることにより、土台の移動は一定範囲内に規制されるので、地震発生時に土台が基礎から離脱してしまうのを防止できる。
加えて、請求項１の減震装置は、基礎と土台との間に板ばね材を架設するとともに、基礎と土台との間に相互間の摺動抵抗を小さくする鋼板を取付けただけの構成であるから、簡易な構成であり、簡単かつ安価に建物の基礎構造部に設置することができる。
請求項２の発明は、請求項１の板ばね材が建物の基礎構造部のベースと基礎とに揺動自在に架設され、請求項１の鋼板がベースと基礎との間に取付けられたものであるから、請求項１と同様の効果を奏する。
【００１２】
請求項３の発明は、板ばね材の中間部分が湾曲形成されているから、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材を簡易な形状、構成で安価に形成することができる。
請求項４の発明は、板ばね材の取付部に、板ばね材の平面と直交する方向に伸縮するコイルスプリングを備えているから、地震が発生した後震動が収まったときに、基礎に対して相対移動した土台、或いはベースに対して相対移動した基礎は、コイルスプリングの弾性により元位置に復帰し易い。また、コイルスプリングが震動エネルギーの一部を吸収する。更に、地震発生時に生ずる音を抑えることができる。
【００１３】
請求項５の発明は、特に、減震装置を既存の木造家屋についてもその基礎構造部に後付け施工で簡単に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の減震装置を示す正面図である。
【図２】図１の減震装置の左側面図である。
【図３】図１の減震装置の各構成部材の斜視図である。
【図４】図１の減震装置を既存の木造家屋に設置する方法を示す正面図である。
【図５】地震発生において土台が前後方向に移動するときの図１の減震装置の動作を説明する正面図である。
【図６】地震発生において土台が左右方向に移動するときの図１の減震装置の動作を説明する正面図である。
【図７】地震発生において土台が上下方向に移動するときの図１の減震装置の動作を説明する正面図である。
【図８】本発明の第二実施形態の減震装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態の減震装置を図に基づいて説明する。なお、本発明の実施形態においては、建物が木造家屋である場合について説明する。
図１及び図２において、建物の基礎構造部５１は、地盤５５に設置されるベース５２と、ベース５２上に立設される基礎５３と、基礎５３上に載置され、柱５６の脚部を固定する水平材である土台５４とからなっている。ここで、ベース５２及び基礎５３はコンクリート製であり、土台５４は木製である。第一実施形態の減震装置１Ａは、このうち、基礎５３と土台５４との間に設置される。
この減震装置１Ａは、基礎５３と土台５４とに揺動自在に架設される板ばね材１１と、基礎５３と土台５４との間に取付けられ、基礎５３と土台５４との間の摺動抵抗を小さくする鋼板２１とを備えている。減震装置１Ａは、建物の複数箇所の基礎構造部５１に設置される。
以下、減震装置１Ａの各構成部材について詳細に説明する。
【００１６】
まず、減震装置１Ａの板ばね材１１は、図３(a)に示すように、板厚４ｍｍのステンレス製の一定幅の平鋼板を使用して細長矩形板状に形成されている。板ばね材１１は、中間部分が円弧状に湾曲形成され、この湾曲部１２が撓み変形することにより長さ方向の両端部の取付部の間隔が可変する、即ち、弾性変形によって図３(a)の上下方向に伸縮するものとなっている。板ばね材１１は、上端部１３に取付部１５としての取付孔１６が形成され、下端部１４に取付部１７としての取付孔１８が形成され、取付具を介して基礎５３と土台５４とに揺動自在に架設されるようになっている。より具体的には、板ばね材１１の上端部１３は、取付孔１６を後述する鋼板２１の取着ボルト２５に外嵌した後、取着ボルト２５に順にコイルスプリング３１、座金３２を取付け、ロックナットとなるナット３３及び袋ナット３４を取着ボルト２５の先端側の雄ねじに螺着して締付けることにより鋼板２１を介して土台５４に固定されるようになっている。なお、板ばね材１１は、板厚４ｍｍのステンレス製の平鋼板に限定されるものではない。
【００１７】
一方、板ばね材１１の下端部１４は、公知のホールインアンカー４１を板ばね材１１の取付孔１８に挿通し、更に予め基礎５３に設けた取着孔５３ａに挿入して基礎５３に固定される。ここで、ホールインアンカー４１は、スリーブ４２と、丸棒状に形成されてスリーブ４２内に収容されている心棒４３とからなり、スリーブ４２は、一側の端部に長さ方向のスリットが周方向に等間隔で複数設けられ、他側に雄ねじが形成されている。また、心棒４３は、先端側の外周面が、先端に向かうに従って拡径し、スリーブ４２の一側の端部のスリットが形成された周壁を内方から押圧してその周壁を側方に拡径せしめるテーパ面に形成されており、反対側には略円錐台形状の頭部を有している。このホールインアンカー４１を使用して板ばね材１１の下端部１４を基礎５３に固定するには、スリーブ４２を板ばね材１１の取付孔１８に挿通し、更に基礎５３に設けた取着孔５３ａに挿入した後、心棒４３の頭部を叩き込んで圧入し、スリーブ４２のスリットが形成されている周壁を拡径させ、これを基礎５３の取着孔５３ａの内面に圧接させる。これにより、ホールインアンカー４１は基礎５３に固定される。その後、スリーブ４２にコイルスプリング３１を外嵌し、座金３２及びナット３３を取付ければ、板ばね材１１の下端部１４は基礎５３に固定される。
【００１８】
次に、減震装置１Ａの鋼板２１は、図３(b)に示すように、板厚４ｍｍのステンレス製の平鋼板を使用して全体が略Ｌ字板状に折曲形成されて成り、底板部２２と側板部２３とを有している。底板部２２と側板部２３とは直角に折曲されており、底板部２２の長さは土台５４の幅と略同一に形成され、側板部２３の高さは土台５４の高さと略同一に形成されている。但し、底板部２２の長さはこれに限定されるものではない。更に、側板部２３の上端には、直角に折り返したフランジ部２４が設けられており、フランジ部２４と底板部２２との間隔は土台５４の高さと略同一に形成されている。鋼板２１の上部における幅方向中央には、板ばね材１１の上端部１３を取着するための断面円形の一定高さの取着ボルト２５が溶接により立設されている。取着ボルト２５は丸棒材で形成され、先端側の略半分の長さの外面には、雄ねじが形成されている。この鋼板２１は螺子２６を４隅に設けられた取付孔２７に挿通し、土台５４の側面に螺着することにより土台５４の底面及び側面に貼り付けられるようにして取着される。なお、鋼板２１は、板厚４ｍｍのステンレス製の平鋼板に限定されるものではない。
【００１９】
ここで、鋼板２１は、基礎５３と土台５４との間の摺動抵抗を小さくして地震発生時に土台５４が基礎５３に対して相対的に水平方向に移動し得るようにするものではあるが、これを取付けることにより土台５４が台風などの強風によっても簡単に移動してしまうものであってはならず、適切な摺動抵抗を生ずる大きさに設定すべきである。
【００２０】
次に、上記のように構成された減震装置１Ａを既存の木造家屋の基礎構造部５１に設置する方法を図４に基づいて説明する。
まず、図４(a)に示すように、アンカーボルト５７のナットを緩め、次いで、図４(b)に示すように、図示しないジャッキを使用して土台５４及びその上部の建物本体を基礎５３から僅かに持ち上げて隙間を形成する。持ち上げる量は鋼板２１を側方から隙間に挿入可能な大きさで足りるから、約５ｍｍ程度でよい。次に、図４(c)に示すように、隙間内に切断工具を挿入してアンカーボルト５７を切断する。
【００２１】
そして、図４(d)に示すように、側方から鋼板２１を隙間内に挿入し、鋼板２１の側板部２３の取付孔２７に螺子２６を挿通し土台５４に螺着して取付ける。鋼板２１を取付けたら、図４(e)に示すように、鋼板２１の取着ボルト２５に順に板ばね材１１の上側の取付孔１６、コイルスプリング３１を外嵌し、座金３２を取付けた後、ナット３３及び袋ナット３４を締付ける。すると、ナット３３及び袋ナット３４はロックナットとして機能し、板ばね材１１が取着ボルト２５から抜け外れるのが防止される。
続いて、板ばね材１１の下側の取付部１７を基礎５３の側面に取付ける。それには、まず、基礎５３の側面の取着孔５３ａにホールインアンカー４１を挿入し、その心棒４３の頭部をハンマー等の工具を使用して叩き込んでスリーブ４２内に押し込む。すると、心棒４３は先端側の外周面が先端に向かうに従って拡径するテーパ面に形成されているので、スリーブ４２のスリット形成部分の周壁が外方に拡径して基礎５３の取着孔５３ａの周壁に圧接されて抜け止めされる。これによりホールインアンカー４１を基礎５３の側面に取付けたら、ホールインアンカー４１のスリーブ４２に順に板ばね材１１の下側の取付孔１８、コイルスプリング３１、座金３２を外嵌した後、スリーブ４２の雄ねじにナット３３を締付ける。
【００２２】
これにより、板ばね材１１は、取着ボルト２５及びホールインアンカー４１に軸支され、基礎５３と土台５４とに揺動自在に架設される、即ち、軸支部分を中心に基礎５３及び土台５４の側面と平行して左右に回動自在な状態で基礎５３及び土台５４に跨って取付け固定される。
ここで、土台５４を基礎５３に緊結しているアンカーボルト５７は中間部分で切断されるが、減震装置１Ａが設置されたことにより、建築基準法施行令第４２条にいう、土台を基礎へ緊結した状態は維持される。
【００２３】
次に、地震発生時における減震装置１Ａの動作を図５乃至図７に基づいて説明する。
まず、地震発生により地盤５５が水平方向に揺れて、図５に示すように、基礎５３と土台５４とが相対的に前後方向即ち基礎５３及び土台５４の長さ方向と直交する方向に移動するときには、基礎５３と土台５４との間に摺動抵抗を小さくする鋼板２１が介在しているから、土台５４は例えば図５において極く短時間の間相対的に右方向に容易にずれる。これに伴い、板ばね材１１は、上部側が図５の右方向に移動する。このとき、板ばね材１１は、湾曲部１２が弾性的に少し伸びて、その弾性変形により震動エネルギーの一部を吸収する。ここで、板ばね材１１は、基礎５３と土台５４とに跨って架設されているので、土台５４が限界を超えて基礎５３から右方向に離脱してしまうのが防止される。
【００２４】
次に、地震発生により地盤５５が水平方向に揺れて、図６に示すように、基礎５３と土台５４とが相対的に左右方向即ち基礎５３及び土台５４の長さ方向と同方向に移動するときには、土台５４は例えば図６において極く短時間の間相対的に左方向に容易にずれる。これに伴い、板ばね材１１は、上部側が図６の左方向に移動する。このとき、板ばね材１１は、鋼板２１の取着ボルト２５及びホールインアンカー４１に軸支されて揺動自在に取付けられているから、上部側は円滑に図６の左方向に移動する。また、板ばね材１１は、図５の場合と同様に、湾曲部１２が弾性的に少し伸びた状態となり、その弾性変形により震動エネルギーの一部を吸収する。ここで、板ばね材１１は、基礎５３と土台５４とに跨って架設されているので、図５の場合と同様に、土台５４が限界を超えて基礎５３から左方向に離脱してしまうのが防止される。
【００２５】
また、地震発生により地盤５５が上下方向即ち垂直方向に揺れたときには、図７に示すように、土台５４は突き上げられて基礎５３に対して短時間の間上方に持ち上げられる。これに伴い、板ばね材１１は、上部側が図７の上方向に移動する。このとき、板ばね材１１は、湾曲部１２が弾性的に少し伸びた状態となり、その弾性変形により震動エネルギーの一部を吸収する。ここで、板ばね材１１は、基礎５３と土台５４とに跨って架設されているので、図５及び図６の場合と同様に、土台５４が限界を超えて何らかの拍子に基礎５３から離脱してしまうのが防止される。
【００２６】
次に、上記のように構成された第一実施形態の減震装置１Ａ及びその設置方法の作用を説明する。
減震装置１Ａは、基礎５３と土台５４との間に、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材１１が揺動自在に架設されているので、土台５４は一定範囲において基礎５３に対して前後、左右、上下の三次元方向に移動可能となっている。また、地盤５５の震動エネルギーの一部は板ばね材１１の撓み変形、弾性変形によって吸収される。
更に、基礎５３と土台５４との間には、両者間の摺動抵抗を小さくする鋼板２１が介在するので、基礎５３と土台５４とは互いに水平方向に移動し易くなっている。
これらの結果、地震発生時に地盤５５の震動が建物本体に伝搬するのが軽減され、震動エネルギーの一部は減震装置１Ａによって吸収される。
【００２７】
更に、基礎５３と土台５４との間に板ばね材１１が架設されているので、土台５４の移動は一定範囲内に規制され、地震発生時に土台５４が基礎５３から離脱してしまうのが防止される。そして、震動が収まったときには、土台５４は速やかに元位置に弾性復帰する。即ち、板ばね材１１は、その弾性変形と揺動自在の架設によって震動を軽減する機能と、土台５４が一定以上移動して基礎５３から離脱するのを防止する機能とを兼ね備える。
【００２８】
特に、この減震装置１Ａは、基礎５３と土台５４との間に板ばね材１１を架設するとともに、基礎５３と土台５４との間に相互間の摺動抵抗を小さくする鋼板２１を取付けただけの構成となっているから、簡易な構成であり、簡単かつ安価に建物の基礎構造部５１に設置することができる。
【００２９】
また、この減震装置１Ａの設置方法によれば、減震装置１Ａを建物の基礎構造部５１に簡単に設置することができるとともに、特に、既存の木造家屋に後付け施工で簡単に設置することもできる。
【００３０】
そして、板ばね材１１は、中間部分が湾曲形成されているから、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材１１を簡易な形状、構成で安価に得られる。
【００３１】
加えて、板ばね材１１において基礎５３及び土台５４への取付部にはコイルスプリング３１が介在するから、地震が発生してから震動が収まったときに、基礎５３に対して相対移動した土台５４はコイルスプリング３１の弾性により元位置に復帰し易い。
また、コイルスプリング３１によって震動エネルギーの一部が吸収される。
更に、地震発生時に生ずる音を抑えることができる。
【００３２】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の減震装置１Ｂを図８に基づいて説明する。
第一実施形態の減震装置１Ａは、基礎５３と土台５４との間に架設されるが、第二実施形態の減震装置１Ｂは、基礎構造部５１のうちのコンクリート製のベース５２とコンクリート製の基礎５３とが分離していて、このベース５２と基礎５３との間に架設されている。なお、基礎５３と土台５４とはアンカーボルト５７で緊結されている。
【００３３】
減震装置１Ｂは、板ばね材１１と鋼板２１とからなり、このうち、板ばね材１１は、第一実施形態と同様に、板厚４ｍｍのステンレス製の一定幅の細長矩形板状の平鋼板を使用して形成されている。但し、下側の取付部１７は、ベース５２の上面である水平面に取付けられるよう板ばね材１１の下部において直角に折曲形成された部分に形成されている。ここで、下側の取付部１７の取付孔１８の内径は、ホールインアンカー４１のスリーブ４２の外径より所定寸法だけ大きく形成され、板ばね材１１の取付孔１８とスリーブ４２との間には所定範囲で相対移動可能な余裕が設けられている。
【００３４】
次に、減震装置１Ｂの鋼板２１は、板厚４ｍｍのステンレス製の平鋼板を使用して全体が略Ｌ字板状に折曲形成されて成り、底板部２２と側板部２３とを有している。鋼板２１の上部における幅方向中央には、第一実施形態の減震装置１Ａと同様の取着ボルト２５が溶接により立設されている。鋼板２１は螺子２６を使用して基礎５３の底面及び側面に貼り付けるようにして取着される。
【００３５】
この第２実施形態の減震装置１Ｂも第一実施形態の減震装置１Ａと同様に動作し、減震効果を得ることができる。なお、地震発生時に、基礎５３が図８の左方向に移動すると、その下端部における鋼板２１の側板部２３が板ばね材１１の下部の折曲部と干渉して基礎５３の移動が妨げられることになる。しかし、板ばね材１１の下側の取付孔１８の内径は、ホールインアンカー４１のスリーブ４２の外径より大きく形成されているので、板ばね材１１は下側の取付孔１８の径の余裕分だけ更に図８の左方向に移動可能である。このため、基礎５３は前記板ばね材１１とともにベース５２に対して図８の左方向に更に移動可能となっている。
【００３６】
〈変形例等〉
ところで、上記第一実施形態の減震装置１Ａの鋼板２１は、上端部にフランジ部２４が設けられているが、必ずしも要するものではない。但し、フランジ部２４が設けられていると、鋼板２１を安定した状態で確実に土台５４に固定することができる。
【００３７】
また、上記各実施形態の鋼板２１は、螺子２６を使用して基礎５３或いは土台５４に固定されているが、これに限られるものではなく、例えば、接着剤を使用した接着手段によって固定してもよい。
【００３８】
更に、上記各実施形態の減震装置の鋼板２１は、側板部２３を備えているが、他の接着等の手段により基礎５３、土台５４に確実に固定できれば、側板部２３を備えてなくてもよい。
【００３９】
そして、上記各実施形態の減震装置は、基礎構造部５１の一側の面のみに設置されているが、反対側の面にも設置してもよく、更には、４面全てに設置することもできる。
【００４０】
加えて、第一実施形態の減震装置１Ａでは、基礎５３と土台５４との間に設置され、第二実施形態の減震装置１Ｂでは、ベース５２と基礎５３との間に設置されているが、減震装置は、基礎５３と土台５４との間及びベース５２と基礎５３との間の双方に設置してもよい。
【００４１】
また、上記各実施形態において、板ばね材１１の取付部にはコイルスプリング３１が取付けられているが、コイルスプリング３１は必ずしも要するものではない。
【００４２】
更に、第二実施形態の板ばね材１１の下側の取付孔１８は、ホールインアンカー４１のスリーブ４２の外径より所定寸法だけ大きい内径に形成されているが、これを上側の取付孔１６や、第一実施形態における板ばね材１１の取付孔にも適用してもよい。
【００４３】
そして、上記各実施形態における板ばね材１１は、取着ボルト２５、コイルスプリング３１、ホールインアンカー４１、ナット３３等を使用して鋼板２１ひいては土台５４、基礎５３或いはベース５２に固定されているが、他の手段によって固定してもよい。
【００４４】
なお、上記各実施形態においては、木造家屋の基礎構造部５１に適用したものを説明しているが、本発明の減震装置は、他の建物の基礎構造部にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ、１Ｂ  減震装置
１１    板ばね材
１５、１７    取付部
１６、１８    取付孔（取付部）
２１    鋼板
３１    コイルスプリング
５１    基礎構造部
５２    ベース
５３    基礎
５４    土台
５５    地盤
５７    アンカーボルト
【図１】
2013019122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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