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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の様々な修正及び変形は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者に明らかであろう。以下、本発明の実施形態を列記する。
〔１〕
照明装置であって、
リサイクル面及び発光面によって画定されたリサイクルキャビティと、
上記キャビティ内の光源と、
上記リサイクル面の一部分上のスペクトル修正層であって、上記リサイクル面のスペクトル応答とは異なるスペクトル応答を生じる、スペクトル修正層と、を含む、照明装置。
〔２〕
上記スペクトル修正層は、発光領域から放射されている光のスペクトル特性を、上記光源のスペクトル特性から変える、項目１に記載の装置。
〔３〕
上記スペクトル修正層は、光源スペクトルに沿って光の一部分を選択的に吸収する、項目１に記載の装置。
〔４〕
上記スペクトル修正層は、該スペクトル修正層が吸収した波長よりも長い波長で、光を再放射する、項目３に記載の装置。
〔５〕
上記スペクトル修正層は蛍光材料である、項目４に記載の装置。
〔６〕
上記スペクトル修正層はリン光材料である、項目４に記載の装置。
〔７〕
上記スペクトル修正層は着色された層である、項目３に記載の装置。
〔８〕
上記スペクトル修正層は５５０ｎｍ未満の波長を吸収する、項目３に記載の装置。
〔９〕
上記スペクトル修正層は６００ｎｍ超の波長を吸収する、項目３に記載の装置。
〔１０〕
上記スペクトル修正層はインク層である、項目１に記載の装置。
〔１１〕
上記スペクトル修正層はテープである、項目１に記載の装置。
〔１２〕
上記スペクトル修正層はフィルムである、項目１に記載の装置。
〔１３〕
上記発光面が拡散体である、項目１に記載の装置。
〔１４〕
上記発光面が微細複製シートである、項目１に記載の装置。
〔１５〕
上記発光面がレンズである、項目１に記載の装置。
〔１６〕
上記発光面が部分的に鏡である、項目１に記載の装置。
〔１７〕
上記光源がＬＥＤである、項目１に記載の装置。
〔１８〕
上記光源が蛍光灯である、項目１に記載の装置。
〔１９〕
上記光源がＯＬＥＤである、項目１に記載の装置。
〔２０〕
上記光源がエレクトロルミネセント層である、項目１に記載の装置。
〔２１〕
ライトボックスのスペクトル応答を修正する方法であって、
面によって画定されたリサイクルキャビティを含む照明装置を提供することと、
スペクトル修正層を上記リサイクルキャビティの上記面の少なくとも一部分上に配置することと、を含み、上記スペクトル修正層は、上記リサイクルキャビティの上記面のスペクトル応答とは異なる第１のスペクトル応答を生じ、上記ライトボックスの上記修正されたスペクトル応答は、上記スペクトル修正層によって被覆される領域によって画定される、方法。
〔２２〕
上記第１のスペクトル応答とは異なる第２のスペクトル応答を生じる、第２のスペクトル修正層を含む、項目２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であって、
リサイクル面及び発光面によって画定されたリサイクルキャビティと、
前記キャビティ内の光源と、
前記リサイクル面の一部分上のスペクトル修正層であって、前記リサイクル面のスペクトル応答とは異なるスペクトル応答を生じる、スペクトル修正層と、を含む、照明装置。
【請求項２】
前記スペクトル修正層は、発光領域から放射されている光のスペクトル特性を、前記光源のスペクトル特性から変える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スペクトル修正層は、光源スペクトルに沿って光の一部分を選択的に吸収する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ維持プラズマ光源のプラズマセルであって、
プラズマを発生させるのに適したガスを収容し、且つ前記レーザ維持プラズマ光源の動作中においてプラズマバルブ内のプラズマ状態の前記ガスを維持するポンプレーザから生じた光を実質的に通し、且つ前記レーザ維持プラズマ光源の動作中において前記プラズマ状態の前記ガスによる発光の収集可能なスペクトル領域の少なくとも一部を実質的に通す、プラズマバルブと、
前記プラズマバルブの体積内に配置され、前記レーザ維持プラズマ光源の動作中において前記プラズマ状態の前記ガスによる発光の選択されたスペクトル領域を遮断する、フィルタ組立体と、
を備えるプラズマセル。
【請求項２】
前記レーザ維持プラズマ光源の動作中における前記プラズマ状態の前記ガスによる発光の収集可能なスペクトル領域が、赤外光、可視光、又は紫外光のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項３】
前記フィルタ組立体が、前記レーザ維持プラズマ光源の動作中における前記プラズマ状態の前記ガスによる発光の紫外スペクトル領域を遮断する、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項４】
前記フィルタ組立体が、前記レーザ維持プラズマ光源の動作中における前記プラズマ状態の前記ガスによる発光の真空紫外スペクトル領域を遮断する、請求項３に記載のプラズマセル。
【請求項５】
前記フィルタ組立体が、前記レーザ維持プラズマ光源の動作中における前記プラズマ状態の前記ガスによる発光の選択されたスペクトル領域の少なくとも一部を吸収する、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項６】
前記フィルタ組立体が、前記レーザ維持プラズマ光源の動作中における前記プラズマ状態の前記ガスによる発光の選択されたスペクトル領域の少なくとも一部を反射させる、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項７】
前記フィルタ組立体が前記プラズマバルブの内面に機械的に結合される、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項８】
前記フィルタ組立体が第１の材料から形成され、前記プラズマバルブが第２の材料から形成される、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項９】
前記第１の材料と前記第２の材料が実質的に同じである、請求項８に記載のプラズマセル。
【請求項１０】
前記第１の材料と前記第２の材料が実質的に異なる、請求項８に記載のプラズマセル。
【請求項１１】
前記第１の材料が前記第２の材料とは実質的に異なる温度に保持される、請求項８に記載のプラズマセル。
【請求項１２】
前記第１の材料が前記第２の材料と実質的に同じ温度に保持される、請求項８に記載のプラズマセル。
【請求項１３】
前記プラズマバルブ及び前記フィルタ組立体のうちの少なくとも１つが、実質的に円筒形の形状、実質的に球形の形状、実質的に偏長回転楕円形の形状、長円形の形状、及び実質的に心臓形の形状のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項１４】
前記ガスが、Ａｒ、Ｋｒ、Ｎ２、Ｈ２Ｏ、Ｏ２、Ｈ２、ＣＨ４、１つ以上のハロゲン化金属、ＡＲ／Ｘｅ混合物、ＡｒＨｇ、ＫｒＨｇ、及びＸｅＨｇのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項１５】
前記プラズマバルブ及び前記フィルタ組立体のうちの少なくとも１つがガラス材料から形成される、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項１６】
前記プラズマバルブ及び前記フィルタ組立体のうちの少なくとも１つのガラス材料が溶融石英ガラスを含む、請求項１５に記載のプラズマセル。
【請求項１７】
前記フィルタ組立体がミクロ構造化されたフィルタ組立体を含む、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項１８】
前記フィルタ組立体が犠牲フィルタ組立体を含む、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項１９】
前記フィルタ組立体がサファイアフィルタ組立体を含む、請求項１に記載のプラズマセル。
【請求項２０】
前記サファイアフィルタ組立体が、巻かれたサファイアフィルタ組立体を含む、請求項１９に記載のプラズマセル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無針弁システムであって、
ハウジングと、
一部が前記ハウジングと係合する接手と、
基部部分と、
を備え、前記基部部分は、
本体と、
前記本体上に配置された弁連結機構であって、前記弁連結機構は、正変位弁の基部連結機構と負変位弁の基部連結機構とに連結するように構成される、弁連結機構と、
前記接手と前記ハウジングとの連結によって前記基部部分が前記ハウジング内に保持されるときに、前記接手内に配置される接続部と、
前記基部を通る基部空気流路と、
を備え、
ここにおいて、
（ｉ）正変位弁と連結しているときに、前記弁連結機構が前記正変位弁の前記基部連結機構をシールして、前記基部空気流路と、前記正変位弁の空気流路と、を空気圧的に接続し、
（ｉｉ）負変位弁と連結しているときに、前記弁連結機構が前記負変位弁の前記基部連結機構をシールして、前記基部空気流路をアイソレートする、
無針弁システム。
【請求項２】
流体を搬送するためのポートを更に備える、請求項１に記載の無針弁システム。
【請求項３】
前記ポートが前記基部空気流路と同軸である、請求項２に記載の無針弁システム。
【請求項４】
前記弁連結機構が、スナップフィット機構を更に含む、請求項１に記載の無針弁システム。
【請求項５】
無針弁システムであって、
正変位弁又は負変位弁である弁を備え、
前記弁は、基部連結機構と、基部部分と、ハウジングと、一部が前記ハウジングと係合する接手と、を備え、
前記基部部分は、前記弁の前記基部連結機構と連結する弁連結機構と、接続部と、基部空気流路と、を備え、  ここにおいて、
（ｉ）正変位弁と連結しているときに、前記弁連結機構が前記正変位弁の前記基部連結機構をシールして、前記基部空気流路と、前記正変位弁の空気流路と、を空気圧的に接続し、
（ｉｉ）負変位弁と連結しているときに、前記弁連結機構が前記負変位弁の前記基部連結機構をシールして、前記基部空気流路をアイソレートし、
ここにおいて、前記接続部が前記接手内に配置されるように前記接手と前記ハウジングとが連結されることによって、前記弁と前記基部部分とが前記ハウジング内に保持される、
無針弁システム。
【請求項６】
前記弁連結機構が、スナップフィット機構を更に備える、請求項５に記載の無針弁システム。
【請求項７】
前記基部連結機構が、スナップフィット機構を更に備える、請求項５に記載の無針弁システム。
【請求項８】
前記基部部分が、流体を搬送するためのポートを更に備える、請求項５に記載の無針弁システム。
【請求項９】
前記基部部分が、前記ハウジングに対して流体的に封止される、請求項５に記載の無針弁システム。
【請求項１０】
無針弁システムを組み立てるための方法であって、
選択された弁を取得するステップであって、前記選択された弁が、前記無針弁システム用の弁を選択することにより取得され、前記選択が第１の種類の弁かまたは第２の種類の弁かの選択である、前記取得するステップと、
前記選択された弁を基部に連結するステップであって、前記基部が前記第１の種類の弁または前記第２の種類の弁のいずれかに連結されるのに適している、前記連結するステップと、
前記基部をハウジングに連結するステップであり、前記弁は前記ハウジング内に配置されている、ステップと、
接手を前記ハウジングに連結して、前記接手の一部を前記ハウジングに連結し、前記基部を前記ハウジングと前記接手の間に保持させる、ステップと、  
を含む、方法。
【請求項１１】
選択された弁を取得するステップであって、前記選択が正変位弁か負変位弁かの選択である、前記選択された弁を取得するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記弁の選択では、異なる種類の基部は必要とされない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択された弁を基部に連結することが、前記選択された弁を単一の種類の弁に連結するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択された弁を基部に連結することが、前記選択された弁の基部連結機構を前記基部の弁連結機構に連結するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択された弁を基部に連結することが、前記選択された弁のスナップフィット機構を前記基部のスナップフィット機構に連結するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
無針弁システム用の基部部分アセンブリであって、基部部分と、弁と、を備え、
前記基部部分は、本体と、前記本体上に配置される弁連結機構と、を備え、
ここにおいて、前記弁連結機構は、正変位弁の基部連結機構に又は負変位弁の基部連結機構に連結されるものとして構成され、
前記弁は、前記基部連結機構を有し、且つ、前記弁連結機構に連結されており、前記弁は負変位弁であり、
前記基部部分は、さらに、空気流路を有し、前記空気流路は正変位弁の空気流路と連通するものとして構成され、前記負変位弁は空気流路を有していない、
基部部分アセンブリ。
【請求項１７】
第１の種類又は第２の種類の弁の前記基部連結機構は弾性的に伸張可能で、前記弁連結機構の周囲で収縮し、前記基部連結機構は対応する弁連結機構と嵌合する、請求項１６に記載の基部部分アセンブリ。
【請求項１８】
前記弁連結機構と前記基部連結機構はスナップフィット構造を形成している、請求項１６に記載の基部部分アセンブリ。
【請求項１９】
無針弁システムを組み立てるための方法であって、
選択された弁を取得するステップであって、前記選択された弁が、前記無針弁システム用の弁を選択することにより取得され、前記選択が正変位弁と負変位弁かの選択である、前記取得するステップと、
前記選択された弁を基部に連結するステップであって、前記基部が前記正変位弁または前記負変位弁のいずれかに連結されるのに適している、ステップと、
を備え、
前記選択された弁は負変位弁であり、前記基部部分は、前記正変位弁の空気流路に接続するように構成された空気流路を有しており、前記負変位弁は空気流路を備えていない、
方法。
【請求項２０】
前記選択された弁を前記基部に連結し、前記弁の基部連結機構を弾性的に伸張させ、前記弁連結機構の周囲で収縮し、前記基部連結機構を対応する弁連結機構と嵌合する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記選択された弁をスナップフィット連結構造を有する前記基部に連結する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、本発明の好ましい及び代替の実施形態の記載を終了する。当業者であれば、本明細書中に記載されている特定の実施形態に対する他の均等物を認識してもよく、均等物は、本願明細書に添付した請求項に含まれることが意図されている。以下、本発明の実施形態を列記する。
〔１〕
製紙工程における微生物の侵入を識別する方法であって、
製紙工程に関する品目上の欠陥に注目することと、
前記品目から取った少なくとも一つのサンプルに対して、少なくとも１種の微生物に関連することが知られる核酸配列を標的にしたプライマーを利用したＰＣＲ分析を少なくとも一つ行うことと、
肯定的な結果を示す場合、微生物の測定した濃度が所定の閾値を超えるか否かを決定することと、
測定した前記濃度が閾値を超える場合、少なくとも一つの更なるＰＣＲ分析を行い、サンプルに存在する特定の微生物を決定することと
を含んでおり、
検出された前記微生物のそれぞれの測定した前記濃度が所定の閾値を超える場合、前記欠陥は前記微生物の侵入に少なくとも一部起因する、
方法。
〔２〕
前記品目がフェルトであり、前記欠陥が前記フェルト内の一つ以上の詰まりである、項目１に記載の方法。
〔３〕
前記品目が製紙工程によって製造される紙シートであり、前記欠陥が紙シート上の一つ以上の孔、変色、線条、斑点、半透明の斑点、及び任意のこれらの組み合わせである、項目１に記載の方法。
〔４〕
識別した前記微生物を、保存及び／又は送信することができる形式に記録する工程を更に含む、項目１の方法。
〔５〕
識別した前記微生物の改善措置に関連する殺生物性プログラムを行う工程を更に含む、項目１に記載の方法。
〔６〕
前記ＰＣＲ分析がｑＰＣＲ分析である、項目１に記載の方法。
〔７〕
前記ＰＣＲ分析の閾値が、１ｍＬ当たりに１０４セル、又は１グラム当たりに１０４セルである、項目１に記載の方法。
〔８〕
前記品目上に、欠陥を生じたであろう生きた微生物がほとんどいないか又はいないように前記品目を乾燥させる、項目１に記載の方法。
〔９〕
前記品目の状態が、製紙工程の間に前記品目が遭遇する流体とは大きく異なっており、前記品目に住む微生物が前記流体内の微生物とは異なっており、前記流体内に住む微生物の決定は、欠陥を生じている品目上の微生物の誤った識別を生ずる、項目１に記載の方法。
〔１０〕
前記閾値を上回る任意の微生物の存在を決定することができるよう、充分な種類のプライマーを品目のサンプルに適用する工程を更に含む、項目１に記載の方法。
〔１１〕
前記ＰＣＲ分析が前記閾値を超えたいかなる微生物も示さない場合、前記欠陥が非生物学に基づくものであると識別する工程を更に含む、項目１０に記載の方法。
〔１２〕
非生物学的化学的混入物の改善措置を製紙工程に適用する工程を更に含む、項目１１に記載の方法。
〔１３〕
前記ＰＣＲ分析がサンプルにはびこる微生物量を決定する、項目１に記載の方法。
〔１４〕
欠陥に注目する前に、前記品目を製紙工程の加熱部又は乾燥部に通して、欠陥を生じた微生物を殺す、項目１に記載の方法。
〔１５〕
製紙工程における微生物の侵入を識別する方法であって、
製紙工程に関する品目上の欠陥に注目することと、
品目から取った少なくとも一つのサンプルに対して、品目にそのような欠点を生じることが知られる少なくとも一つの微生物に関連することが知られる核酸配列を標的にしたプライマーを利用したＰＣＲ分析を少なくとも一つ行うことと、
少なくとも一つの微生物について肯定的な結果が示された場合、前記微生物の測定した濃度が前記微生物についての所定の閾値を超えているかどうかを決定することと、
測定した前記濃度が前記閾値を超えている場合、前記欠陥が前記微生物の侵入に少なくとも一部起因することを識別することと
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙工程における微生物の侵入を識別する方法であって、
製紙工程に関する品目上の欠陥に注目することと、
前記品目から取った少なくとも一つのサンプルに対して、少なくとも１種の微生物に関連することが知られる核酸配列を標的にしたプライマーを利用したＰＣＲ分析を少なくとも一つ行うことと、
肯定的な結果を示す場合、微生物の測定した濃度が所定の閾値を超えるか否かを決定することと、
測定した前記微生物の前記濃度が所定の閾値を超える場合、少なくとも一つの更なるＰＣＲ分析を行い、サンプルに存在する特定の微生物を決定することと、
検出された前記微生物のそれぞれの測定した前記濃度が所定の閾値を超える場合、前記欠陥は前記微生物の侵入に少なくとも一部起因すると判断することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記品目がフェルトであり、前記欠陥が前記フェルト内の一つ以上の詰まりである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記品目が製紙工程によって製造される紙シートであり、前記欠陥が紙シート上の一つ以上の孔、変色、線条、斑点、半透明の斑点、及び任意のこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
識別した前記微生物を、保存及び／又は送信することができる形式に記録する工程を更に含む、請求項１の方法。
【請求項５】
識別した前記微生物の改善措置に関連する殺生物性プログラムを行う工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＣＲ分析がｑＰＣＲ分析である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＣＲ分析の閾値が、１ｍＬ当たりに１０４セル、又は１グラム当たりに１０４セルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記品目上に、欠陥を生じたであろう生きた微生物がほとんどいないか又はいないように前記品目を乾燥させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記品目の状態が、製紙工程の間に前記品目が遭遇する流体とは大きく異なっており、前記品目に住む微生物が前記流体内の微生物とは異なっており、前記流体内に住む微生物の決定は、欠陥を生じている品目上の微生物の誤った識別を生ずる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記閾値を上回る任意の微生物の存在を決定することができるよう、充分な種類のプライマーを品目のサンプルに適用する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＣＲ分析が前記閾値を超えたいかなる微生物も示さない場合、前記欠陥が非生物学に基づくものであると識別する工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
非生物学的化学的混入物の改善措置を製紙工程に適用する工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＣＲ分析がサンプルにはびこる微生物量を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
欠陥に注目する前に、前記品目を製紙工程の加熱部又は乾燥部に通して、欠陥を生じた微生物を殺す、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
酸洗い方法の酸洗い速度を維持するために、-2ないし-1/3の範囲の酸化状態における少なくとも１つの窒素原子を含む水溶性無機化合物の全量が窒素基準で計算して少なくとも0.01g/l、好ましくは少なくとも0.1g/l、より好ましくは少なくとも0.5g/lの量で維持されるような量の、-2ないし-1/3の範囲の酸化状態における少なくとも１つの窒素原子を含む水溶性無機化合物から選択される、好ましくはヒドラジン、ヒドロキシルアミンおよび／またはアジ化水素酸およびその個々の水溶性塩から選択される、より好ましくはヒドロキシルアミンおよび／またはアジ化水素酸およびその個々の水溶性塩から選択される、さらにより好ましくはヒドロキシルアミンおよびその個々の水溶性塩から選択される、少なくとも１つの促進剤を、連続的または不連続的に酸洗い液に添加することが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
好ましい実施形態において、本発明による医薬剤形は、経口投与に適合されている。本発明による医薬剤形の投与の好適な他の経路には、膣および直腸投与が含まれるがこれらに限定はされない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
結晶性製剤からの薬理学的に活性な化合物の溶出速度は、例えば薬理学的に活性な化合物の約２〜５μｍの粒度への慣用の微粉化による、粒度の減少（それによって溶出のための表面積が増加する）により増加することができる。時として、これでは十分ではなく、ナノ結晶技術が適用される。ナノ結晶は１００〜２５０ｎｍの粒度を示し、これはボールミル粉砕により、または高密度ガス技術により得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単鎖抗体（ｓｃＦｖ）およびヘキシル置換ポリ乳酸（ｈｅｘＰＬＡ）を含有する、被験者に対する眼に投与するための徐放性医薬製剤。
【請求項２】
前記ｓｃＦｖが少なくとも約１．２５％（ｗ／ｗ）の最終濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記ｓｃＦｖが、少なくとも約２．５％（ｗ／ｗ）の最終濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記ｓｃＦｖが、少なくとも約５．０％（ｗ／ｗ）の最終濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記ｈｅｘＰＬＡが、少なくとも約１５００ｇ／ｍｏｌの分子量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
前記ｈｅｘＰＬＡが、少なくとも約２５００ｇ／ｍｏｌの分子量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
前記ｈｅｘＰＬＡが、少なくとも約３５００ｇ／ｍｏｌの分子量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製剤を含有する硝子体内徐放性デポー。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の徐放性医薬製剤およびシリンジを含有する送達システム。
【請求項１０】
患者における眼疾患を治療するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の徐放性医薬製剤。
【請求項１１】
前記眼疾患が網膜疾患である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
徐放性医薬製剤の調製のためのプロセスであって、単鎖抗体およびヘキシル置換ポリ乳酸（ｈｅｘＰＬＡ）の凍結粉砕を含むプロセス。
【請求項１３】
単鎖抗体およびヘキシル置換ポリ乳酸（ｈｅｘＰＬＡ）を含有し、前記単鎖抗体が３７℃にて安定である、安定した単鎖抗体製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
単鎖抗体（ｓｃＦｖ）およびヘキシル置換ポリ乳酸（ｈｅｘＰＬＡ）を含有する、被験者に対する眼に投与するための徐放性医薬製剤。
（項目２）
前記ｓｃＦｖが少なくとも約１．２５％（ｗ／ｗ）の最終濃度で存在する、項目１に記載の製剤。
（項目３）
前記ｓｃＦｖが、少なくとも約２．５％（ｗ／ｗ）の最終濃度で存在する、項目１に記載の製剤。
（項目４）
前記ｓｃＦｖが、少なくとも約５．０％（ｗ／ｗ）の最終濃度で存在する、項目１に記載の製剤。
（項目５）
前記ｈｅｘＰＬＡが、少なくとも約１５００ｇ／ｍｏｌの分子量で存在する、項目１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
（項目６）
前記ｈｅｘＰＬＡが、少なくとも約２５００ｇ／ｍｏｌの分子量で存在する、項目１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
（項目７）
前記ｈｅｘＰＬＡが、少なくとも約３５００ｇ／ｍｏｌの分子量で存在する、項目１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
（項目８）
項目１〜７のいずれか１項に記載の製剤を含有する硝子体内徐放性デポー。
（項目９）
項目１〜７のいずれか１項に記載の徐放性医薬製剤およびシリンジを含有する送達システム。
（項目１０）
項目１〜７のいずれか１項に記載の徐放性医薬製剤の有効量を患者に投与することを含む、前記患者における眼疾患の治療のための方法。
（項目１１）
前記眼疾患が網膜疾患である、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
徐放性医薬製剤の調製のためのプロセスであって、単鎖抗体およびヘキシル置換ポリ乳酸（ｈｅｘＰＬＡ）の凍結粉砕を含むプロセス。
（項目１３）
単鎖抗体およびヘキシル置換ポリ乳酸（ｈｅｘＰＬＡ）を含有し、前記単鎖抗体が３７℃にて安定である、安定した単鎖抗体製剤。
本発明の具体的な好ましい実施形態は、特定の好ましい実施形態の下記のより詳細な記述および特許請求の範囲から明白になるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラキニモドまたはラキニモドの医薬的に許容可能な塩を含有する、クローン病に罹患したヒト患者を治療するための医薬組成物であって、前記クローン病は抗ＴＮＦα耐性のクローン病、非繊維狭窄性クローン病であること、および／または前記患者のクローン病は外科的に治療されたことがない医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物であって、前記クローン病は炎症性クローン病である医薬組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医薬組成物であって、前記クローン病はステロイド耐性クローン病である医薬組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の医薬組成物であって、前記患者はベースラインにおいて経口ステロイドを受けたことがある医薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の医薬組成物であって、前記クローン病は抗ＴＮＦα耐性のクローン病であり、インフリキシマブ、アダリミマブ、セルトリズマブ、またはナタリズマブを用いる抗ＴＮＦα治療に対して耐性である医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の医薬組成物であって、前記患者は抗ＴＮＦα治療を受けたことがない医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の医薬組成物であって、前記ラキニモドまたは医薬的に許容可能な塩は、前記患者におけるクローン病の症状を軽減し、臨床的応答性を誘導し、臨床的寛解を誘導もしくは維持し、疾患の進行を阻害し、または疾患の合併症を阻止するために有効である医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の医薬組成物であって、ラキニモドの０．２５ｍｇまたは０．５ｍｇの単位投与量を送達するために調製された医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の医薬組成物であって、毎日の投与のために調製される医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の医薬組成物であって、０．１〜１．０ｍｇ／日のラキニモドを送達するために調製される医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医薬組成物であって、前記ラキニモドの量は０．２５ｍｇ／日、０．５ｍｇ／日、または１．０ｍｇ／日のラキニモドを送達するために調製される医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の医薬組成物であって、前記ラキニモドを他のクローン病治療と共に補助療法として送達するために調製される医薬組成物。
【請求項１３】
ラキニモドまたはその医薬的に許容可能な塩を含有する、クローン病に罹患したヒト患者において臨床的寛解を誘導または維持するための医薬組成物であって、０．５ｍｇ／日未満のラキニモドを送達するために調製される医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の医薬組成物であって、０．１〜０．４５ｍｇ／日または、０．２５ｍｇ／日んラキニモドを送達するために調製される医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の医薬組成物であって、前記ラキニモドまたはその医薬的に許容可能な塩は、
ａ）ステロイドフリーの寛解を誘導し、
ｂ）前記患者のクオリティーオブライフを改善し、
ｃ）前記患者の炎症性腸疾患質問票（ＩＢＤＱ）」スコアを改善または維持し、
ｄ）前記患者のＩＢＤＱスコアを少なくとも１６点だけ増大させ、および／または
ｅ）前記患者のＩＢＤＱスコアを少なくとも１７０点だけ増大させるために有効である医薬組成物。
【請求項１６】
ラキニモドまたはラキニモドの医薬的に許容可能な塩を含有する、クローン病を罹患したヒト患者を治療するための医薬組成物であって、０．５ｍｇ／日未満のラキニモドを送達するために調製される医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の医薬組成物であって、０．２５ｍｇ／日未満のラキニモドを送達するために調製される医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の医薬組成物であって、少なくとも８週間に亘って継続する定期的投与のために調製される医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１６〜１８の何れか１項に記載の医薬組成物であって、前記ラキニモドまたはその医薬的に許容可能な塩は、
ａ）患者におけるクローン病の症候を減少させ、
ｂ）臨床反応を誘導し、
ｃ）前記患者のクローン病活性指数（ＣＤＡＩ）スコアをベースラインに比較して少なくとも７０ポイント減少させ、
ｄ）前記患者のＣＤＡＩスコアをベースラインに比較して少なくとも１００ポイント減少させ、
ｅ）前記患者のクオリティーオブライフを改善し、
ｆ）前記患者のＩＢＤＱスコアを改善し、
ｇ）前記患者のＩＢＤＱスコアを少なくとも１６ポイント増加し、および／または
ｈ）前記患者のＩＢＤＱスコアを少なくとも１７０ポイント増加させるために有効である医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化合物組合せであって、
（Ａ）  エタボキサム、及び、
（Ｂ）  フェンアミドン
を含んでいる、前記活性化合物組合せ。
【請求項２】
前記組合せが、第３の殺菌活性化合物を含んでいる、請求項１に記載の活性化合物組合せ。
【請求項３】
さらに、補助剤、溶媒、担体、界面活性剤又は増量剤も含んでいる、請求項１又は２に記載の活性化合物組合せを含んでいる、組成物。
【請求項４】
作物保護において植物病原性菌類を防除する方法であって、請求項１若しくは２に記載の活性化合物組合せ又は請求項３に記載の組成物を、種子、植物、植物の果実又は植物がそこで成育しているか若しくは成育することが推測されている土壌に施用することを特徴とする、前記方法。
【請求項５】
植物、植物の果実又は植物がそこで成育しているか若しくは植物をそこで成育させることが意図されている土壌を処理することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
葉の処理においては０．１〜１００００ｇ／ｈａを使用し、及び、種子の処理においては種子１００ｋｇ当たり２〜２００ｇを使用することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
作物保護において望ましくない植物病原性菌類を防除するための、請求項１若しくは２に記載の活性化合物組合せ又は請求項３に記載の組成物の使用。
【請求項８】
種子、トランスジェニック植物の種子及びトランスジェニック植物を処理するための、請求項１若しくは２に記載の活性化合物組合せ又は請求項３に記載の組成物の使用。
【請求項９】
請求項１若しくは２に記載の活性化合物組合せ又は請求項３に記載の組成物で処理された種子。
【請求項１０】
線虫類を防除する方法であって、請求項１又は２に記載の活性化合物組合せを線虫抵抗性作物に施用することを含む、前記方法。
【請求項１１】
収穫量を増大させる方法であって、請求項１又は２に記載の活性化合物組合せを植物に施用することを含む、前記方法。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の活性化合物組合せで処理された、線虫抵抗性植物。
【請求項１３】
請求項１又は２に記載の活性化合物組合せで処理された、線虫抵抗性植物の種子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(I)：
【化１】
2015505550.tif 000001
I
（式中：
R1及びR2はそれぞれ独立に水素、C1-7アルキル又はC3-10炭素環であり、但し、R1とR2が両方とも水素であることはなく；
R3は、窒素、酸素及び硫黄から選択される1〜3個のヘテロ原子を含有する5〜11員ヘテロアリール環であり、ここで、このヘテロアリール環は独立にC1-5アルキル（1〜3個のハロゲン原子で置換されていてもよい）、C1-5アルコキシ、C1-3ヒドロキシ、ハロゲン、ヒドロキシ、-O-ベンジル、オキソ、シアノ、アミノ、-NH-C3-6炭素環、C1-6アルキルアミノ及びC1-3ジアルキルアミノから選択される1〜3個の基で置換されていてもよく；
R4は水素、C1-3アルキル、ハロゲン又はニトリルであり；
R5はC1-6アルキル、C3-10炭素環、3〜11員ヘテロ環、アリール、5〜11員ヘテロアリール、-C(O)-R6、ヒドロキシ又は-NR7R8であり、ここで、各R5は独立にR9、R10及びR11から選択される1〜3個の基で置換されていてもよく；
R6はC3-8ヘテロ環又は-NH-5〜6員ヘテロ環であり、それぞれ独立にR9、R10及びR11から選択される1〜3個の基で置換されていてもよく；
R7及びR8はそれぞれ独立に水素、C1-6アルキルで置換されていてもよい5〜6員ヘテロ環、ヒドロキシで置換されていてもよいC3-10炭素環又はC1-6アルキルであり；R9、R10及びR11は独立に下記
(a) -H、
(b) -OH、
(c) ハロゲン、
(d) -CN、
(e) -CF3、
(f) 1〜3個の-OH、-N(R12)(R13)、3〜6員ヘテロ環、C1-6アルコキシ、C1-6アルコキシ-O-C1-6アルキル、-CO2R12、-C(O)N(R12)(R13)又は-S(O)nC1-6アルキルで置換されていてもよいC1-6アルキル、
(g) C1-6アルコキシ、
(h) -N(R12)(R13)、
(i) -S(O)nC1-6アルキル、
(j) -CO2R12、
(k) -C(O)N(R12)(R13)、
(l) -S(O)2N(R12)(R13)、
(m) 1〜3個のC1-6アルキル基で置換されていてもよい3〜10員ヘテロ環式基、
(n’) オキソ、
(o) -C(O)-C1-3アルキル
から選択され；
R12及びR13はそれぞれ独立に-H、-C1-6アルキル、C(O)C1-6アルキル、及び3〜6員ヘテロ環式基から選択され（それぞれ独立に1〜3個のC1-6アルキル基、-OH、C1-6アルコキシ、-C(O)N(R14)(R15)、-S(O)nC1-6アルキル、CN、3〜6員ヘテロ環式基、-OC1-6アルキル、CF3で置換されていてもよい）；或いは
R12及びR13は、それらが結合している窒素環と共に互いに結合して、1〜3個の-OH、CN、-OC1-6アルキル又はオキソで置換されていてもよいヘテロシクリル環を形成し；
R14及びR15はそれぞれ独立に-H及び-C1-6アルキルから選択され；
nは0、1又は2である）
の化合物又はその医薬的に許容できる塩と、
追加の医薬的に活性な薬剤とを含んでなる、心血管疾患の治療に使用するための医薬組成物。
【請求項２】
前記式(I)の化合物が下記：
【化２】
2015505550.tif 000002
2015505550.tif 000003
2015505550.tif 000004
及びその医薬的に許容できる塩
から成る群より選択される、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
前記追加の医薬的に活性な薬剤がスタチン、HMG-CoAレダクターゼ阻害薬、コレステロールエステル転送タンパク質(CETP)阻害薬又は拮抗薬、フィブラート系薬剤、ナイアシン誘導体、Lp-PLA2阻害薬、抗血小板薬及び抗凝固薬から成る群より選択される、請求項１又は２の医薬組成物。
【請求項４】
前記追加の医薬的に活性な薬剤がスタチンである、請求項３の医薬組成物。
【請求項５】
前記スタチンがアトルバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、ピタバスタチン、プラバスタチン、ロスバスタチン、及びシンバスタチンから成る群より選択される、請求項４の医薬組成物。
【請求項６】
前記追加の医薬的に活性な薬剤がコレステロールエステル転送タンパク質(CETP)阻害薬又は拮抗薬である、請求項３の医薬組成物。
【請求項７】
前記CETP阻害薬がアナセトラピブ、ダルセトラピブ、エバセトラピブ、TA-8995(田辺三菱製薬)、ATH-03(Affris)、DRL-17822(Dr. Reddy’s)から選択される、請求項６の医薬組成物。
【請求項８】
前記CETP阻害薬がさらにアナセトラピブ及びダルセトラピブから選択される、請求項７の医薬組成物。
【請求項９】
前記追加の医薬的に活性な薬剤がPCSK9阻害薬である、請求項１又は２の医薬組成物。
【請求項１０】
前記PCSK9阻害薬がアリロクマブである、請求項９の医薬組成物。
【請求項１１】
経口投与用である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
スタチン、HMG-CoAレダクターゼ阻害薬、コレステロールエステル転送タンパク質(CETP)阻害薬又は拮抗薬、フィブラート系薬剤、ナイアシン誘導体、Lp-PLA2阻害薬、抗血小板薬及び抗凝固薬から成る群より選択される2種以上の追加の医薬的に活性な薬剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記心血管疾患が、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞、脳卒中、大動脈瘤、鎌状赤血球クリーゼ、虚血再灌流障害及び肺動脈性肺高血圧症から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記心血管疾患がアテローム性動脈硬化症である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割出し軸（Ａ）を有する割出し可能な両面−ネガティブ切削インサート（１４）であって、前記割出し軸（Ａ）の周りで前記インサートが割出し可能であり、
それぞれが少なくとも１つの第１機能面（５０）を含む、２つの反対側にある端面（３６）と、
前記端面（３６）の間に延びる周囲面（３８）であって、少なくとも１つの凸状突出部（５４）と、隣接する端面（３６）および前記少なくとも１つの突出部（５４）の間にそれぞれが少なくとも延びる少なくとも２つの第２機能面（５６）とを含む周囲面（３８）と、
前記端面（３６）間の真中に位置付けられ、かつ前記周囲面（３８）を通過する正中面（Ｐ）と、
前記周囲面（３８）と、前記反対側にある端面（３６）のそれぞれとの接合部にそれぞれ形成された、少なくとも２つの反対側にある横切れ刃（４６）と
を含み、
前記少なくとも１つの突出部（５４）が、前記正中面（Ｐ）に向かって外方に収束する２つの横当接面（６０）を含み、
各端面（３６）の平面図において、前記突出部（５４）が前記切削インサート（１４）から外方へ延び、
反対側にある両方の横切れ刃（４６）を通過しかつ同じく前記少なくとも１つの突出部（５４）を通過する、前記正中面（Ｐ）に対して垂直な各断面において、前記周囲面（３８）のいかなる部分も、前記反対側にある横切れ刃（４６）を接続する仮想線（Ｌ１）の内側にない、割出し可能な両面−ネガティブ切削インサート（１４）。
【請求項２】
前記周囲面（３８）が、複数の周囲横部分（５２）を含み、全ての前記周囲横部分（５２）が同一である、請求項１に記載の切削インサート（１４）。
【請求項３】
前記周囲面（３８）がコーナー周囲部分（５８）を含み、前記コーナー周囲部分（５８）が２つの隣接する各周囲横部分（５２）の間に延び、各コーナー周囲部分（５８）が、反対側にあるコーナー切れ刃（４８）の間に延び、かつ張出し部分のない湾曲形状を有する、請求項２に記載の切削インサート（１４）。
【請求項４】
各周囲横部分（５２）が、前記少なくとも１つの突出部（５４）の少なくとも一部と、２つの第２機能面（５６）とを含む、請求項２または３に記載の切削インサート（１４）。
【請求項５】
前記周囲横部分（５２）だけが、前記少なくとも１つの突出部（５４）を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項６】
前記面（Ｐ）および前記周囲面（３８）に対して垂直に取られた前記少なくとも１つの突出部（５４）の断面において、各横当接面（６０）が、前記面（Ｐ）と鈍角な外角βを形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項７】
前記外角βが９２°〜１３５°である、請求項６に記載の切削インサート（１４）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの突出部（５４）が細長く、かつ前記周囲面（３８）に沿って前記面（Ｐ）と平行な方向に延びる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項９】
前記周囲横面（３８）が複数の突出部（５４）を含み、
前記複数の突出部（５４）が、前記割出し軸（Ａ）に対して均等に分配される、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１０】
前記面（Ｐ）の両側に位置付けられた各２つの横当接面（６０）が、突出部頂端（６２）で交わる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１１】
反対側にある横切れ刃（４６）の両方および同じく前記少なくとも１つの突出部（５４）を通過する、前記面（Ｐ）に対して垂直な各断面において、
前記少なくとも１つの突出部（５４）が、前記周囲面（３８）の他のいかなる部分よりもさらに外側に位置付けられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１２】
前記第１機能面（５０）がすくい面であるように構成され、前記第２機能面（５６）が逃げ面であるように構成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１３】
前記切削インサート（１４）が、前記面（Ｐ）に対して鏡面対称である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの突出部（５４）が、前記面（Ｐ）に対して鏡面対称である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１５】
各端面（３６）が、前記反対側にある横切れ刃（４６）のうち対応する１つに関連付けられたすくい面（５０）を含み、
前記周囲面（３８）は、前記少なくとも１つの突出部（５４）と、前記反対側にある横切れ刃（４６）のそれぞれとの間に逃げ面（５６）が設けられ、
反対側にある横切れ刃（４６）の両方および同じく前記少なくとも１つの突出部（５４）を通過する、前記面（Ｐ）に対して垂直な前記各断面において、前記逃げ面（５６）のいかなる部分も、前記仮想線（Ｌ１）に対して奥まって配置されない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１６】
前記第２機能面（５６）だけが、各横切れ刃（４６）と前記少なくとも１つの突出部（５４）との間に延びる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１７】
前記第２機能面（５６）が前記面（Ｐ）に対して垂直である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）。
【請求項１８】
工具本体（１２）と、前記工具本体（１２）のポケット（１６）に固定される請求項１〜１７のいずれか一項に記載の切削インサート（１４）とを含む切削工具（１０）。
【請求項１９】
前記ポケット（１６）が、
インサート座面（１８）と、
前記座面と鋭角を形成するインサート支持面（２０）と、
前記切削インサート（１４）を前記ポケット（１６）内に締め付ける締付部材と
を含む、請求項１８に記載の切削工具（１０）。
【請求項２０】
第１端面（３６）の少なくとも一部が前記インサート座面（１８）に当接し、
第２端面（３６）に隣接する複数の横当接面（６０）が、各インサート支持面（２０）に当接し、
前記締付部材が前記切削インサート（１４）を前記インサート支持面（２０）に押し付ける、
請求項１８に記載の切削工具（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の係合突起（２２０Ａ）を有するプランジャアウター（２２０）と、
肩部（２１０Ａ）を有するプランジャインナー（２１０）と、
前記プランジャアウター（２２０）の前記係合突起（２２０Ａ）が前記プランジャインナー（２１０）の前記肩部（２１０Ａ）と解放可能に係合されるときに、前記プランジャアウター（２２０）と前記プランジャインナー（２１０）との間に第１のエネルギー蓄積状態で保持されるプランジャ付勢部材（２７０）とを備え、
前記プランジャインナー（２１０）の前記肩部（２１０Ａ）からの前記係合突起（２２０Ａ）の離脱によって、前記プランジャ付勢部材（２７０）が前記第１のエネルギー蓄積状態から第２の拡張状態へ拡張して前記プランジャアウター（２２０）に対する前記プランジャインナー（２１０）の引込みが可能となる、自動注入器（１００）のための低引き込み起動力プランジャサブアセンブリ（２００）。
【請求項２】
前記プランジャ付勢部材（２７０）は、前記プランジャインナー（２１０）の張出部（２１２）と前記プランジャアウター（２２０）のベース（２２５）との間に前記第１のエネルギー蓄積状態で保持される、請求項１に記載のプランジャサブアセンブリ（２００）。
【請求項３】
前記１つ以上の係合突起（２２０Ａ）は、前記プランジャ付勢部材（２７０）が前記第１のエネルギー蓄積状態から前記第２の拡張状態へ拡張できるようにするために、前記プランジャインナー（２１０）の前記肩部（２１０Ａ）との係合から解放するように略径方向に屈曲できる、請求項１または２に記載のプランジャサブアセンブリ（２００）。
【請求項４】
ハウジング（１４，１６）と、
起動機構（１２）と、
作動機構（１０）と、
プランジャサブアセンブリ（２００）および針アセンブリ（４０）を有するシリンジカートリッジ（２０）とを備え、
前記プランジャサブアセンブリ（２００）が請求項１〜３のいずれか一項に記載のものであり、前記作動機構（１０）は、作動ピル（１０４）のほぼ上部分内に初期エネルギー蓄積状態で存在する作動付勢部材（１０２）を備える、自動注入器（１００）。
【請求項５】
前記作動ピル（１０４）は、前記ハウジング（１４，１６）の内側基端にあるロッキングプラトー（１４Ｂ）と最初に係合する１つ以上のロッキングフック（１０４Ａ）を前記作動ピル（１０４）の基端に有する、請求項４に記載の自動注入器（１００）。
【請求項６】
前記起動機構（１２）は、前記ロッキングフック（１０４Ａ）を前記ハウジング（１４，１６）の前記ロッキングプラトー（１４Ｂ）から離脱させるために、前記作動ピル（１０４）の前記１つ以上のロッキングフック（１０４Ａ）と係合できる、請求項５に記載の自動注入器（１００）。
【請求項７】
前記ハウジング（１４，１６）の内面に１つ以上の凹部（１６Ｄ）を更に備え、前記１つ以上の係合突起（２２０Ａ）が前記凹部（１６Ｄ）と相互作用すると、前記係合突起（２２０Ａ）の前記凹部（１６Ｄ）内への略径方向の屈曲により、前記係合突起（２２０Ａ）が前記プランジャインナー（２１０）の前記肩部（２１０Ａ）から離脱でき、それにより、前記プランジャ付勢部材（２７０）が前記第１のエネルギー蓄積状態から前記第２の拡張状態へ拡張できる、請求項４〜６のいずれか一項に記載の自動注入器（１００）。
【請求項８】
前記針アセンブリ（４０）がカニューレ（４１０）と針シール（４３０）とを備え、前記プランジャサブアセンブリ（２００）は、前記プランジャ付勢部材（２７０）による前記カニューレ（４１０）の引き込みを容易にするために前記針アセンブリ（４０）と係合できる、請求項７に記載の自動注入器（１００）。
【請求項９】
前記プランジャサブアセンブリ（２００）、前記作動ピル（１０４）、および、作動付勢部材（１０２）は、前記プランジャインナー（２１０）の前記肩部（２１０Ａ）からの前記プランジャアウター（２２０）の前記係合突起（２２０Ａ）の離脱時に、前記作動ピル（１０４）および前記作動付勢部材（１０２）を介して前記プランジャインナー（２１０）が基端方向で軸方向に並進できるようにするべく構成される、請求項４〜８のいずれか一項に記載の自動注入器（１００）。
【請求項１０】
前記プランジャサブアセンブリ（２００）は、前記針アセンブリ（４０）の引き込みを容易にするために、前記プランジャインナー（２１０）の前記肩部（２１０Ａ）からの前記プランジャアウター（２２０）の前記係合突起（２２０Ａ）の離脱前に、または離脱とほぼ同時にプランジャシール（８００）と針シール（４３０）との間の接触を可能にするように構成される、請求項４〜９のいずれか一項に記載の自動注入器（１００）。
【請求項１１】
最初はキャップ（１８）によってハウジング（１４，１６）の内面の対応する切り欠き（１６Ａ）内の係合位置に保持される１つ以上の突出部（１５０Ａ）を有するスリーブ（１５０）を更に備え、前記キャップ（１８）の取り外し時に、前記突出部（１５０Ａ）は、前記切り欠き（１６Ａ）から離脱するように径方向内側に屈曲することが許容される、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の自動注入器（１００）。
【請求項１２】
前記スリーブ（１５０）は、スリーブ（１５０）のブリッジ部（１５０Ｂ）が前記ハウジング（１４，１６）の前記内面の対応する深さ制限部（１６Ｂ）と接触するまで先端方向に軸方向並進できるように構成される、請求項１１に記載の自動注入器（１００）。
【請求項１３】
前記起動機構（１２）と前記ハウジング（１４，１６）の基端との間に触覚付勢部材（１２０）を更に備える、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の自動注入器（１００）。
【請求項１４】
請求項４〜１３のいずれか一項に記載の自動注入器（１００）を組み立てる方法であって、
（i）作動付勢部材（１０２）をハウジング（１４，１６）内に挿入するとともに、作動ピル（１０４）の１つ以上のロッキングフック（１０４Ａ）と前記ハウジング（１４，１６）のロッキングプラトー（１４Ｂ）とを着脱可能に係合させることによって、前記作動付勢部材（１０２）を前記ハウジング（１４，１６）と前記作動ピル（１０４）との間で圧縮するステップであって、前記作動付勢部材（１０２）が最初は前記作動ピル（１０４）のほぼ上部分内でエネルギー蓄積状態に維持されるステップと、
（ii）請求項１〜３のいずれか一項に記載のプランジャサブアセンブリ（２００）を組み付けるステップと、
（iii）前記プランジャサブアセンブリ（２００）の基端が前記作動ピル（１０４）と接触するように前記プランジャサブアセンブリ（２００）を前記ハウジング（１４，１６）内に挿入するステップと
を備える方法。
【請求項１５】
起動機構（１２）を前記ハウジング（１４，１６）に取り付けるステップを更に備え、前記起動機構（１２）は、起動時に前記第１の作動ピル（１０４）の前記１つ以上のロッキングフック（１０４Ａ）と接触するように構成される、請求項１４に記載の方法。