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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体に溶解している伝導性ポリマーを含む伝導性ポリマー溶液と、
前記伝導性ポリマー溶液に分散している、カーボンナノチューブ及びグラフェンオキシドシートの混合物とを含み、
前記カーボンナノチューブの前記グラフェンオキシドシートに対する重量比が、０．２５〜２．５の範囲内である、伝導性インク。
【請求項２】
前記グラフェンオキシドシートが、前記伝導性ポリマー溶液の総重量に基づいて、０．００５重量パーセント〜０．５重量パーセントの範囲内の濃度で前記伝導性ポリマー溶液中に存在する、請求項１に記載の伝導性インク。
【請求項３】
前記伝導性ポリマーが、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリカルバゾール、ポリインドール、ポリアゼピン、ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリピレン、ポリアズレン、及びポリナフタレン、又はこれらの混合物のうちの１つ以上を含む、請求項１又は２に記載の伝導性インク。
【請求項４】
前記伝導性ポリマーが、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、又はこれらの混合物のうちの１つ以上を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伝導性インク。
【請求項５】
前記伝導性ポリマーが、ポリスチレンスルホネートをドープしたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の伝導性インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）９５〜９９．９重量部のシリコーンポリマーと、
ｂ）０．１〜５重量部のハロメチル−１，３，５−トリアジンと、を含み、これらの合計が１００重量部であり、
前記シリコーンポリマーが、式Ｉ又は式ＩＩのものから選択される、放射線硬化性組成物。
【化１】
2016505079.tif 000001
［式中、Ｒ３は、それぞれ独立して、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基であり、
Ｒ４は、Ｈ、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、又は、エポキシ、アミン、ヒドロキシ基を含む官能性基、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ５は、Ｈ、アルキル、アリール、アルコキシ基、又は、エポキシ、アミン、ヒドロキシ基を含む官能性基、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
Ｒ６は、Ｈ、アルキル、アリール、アルコキシ基、又は、エポキシ、アミン、ヒドロキシ基を含む官能性基、又は−Ｓｉ（Ｒ３）２Ｒ５であり、
ｙは、０〜２０であり、
ｘは、少なくとも１０である。］
【化２】
2016505079.tif 000002
［式中、各Ｒ７は、独立して、アルキル、アルコキシ、アリール又は官能性基であるが、ただし、少なくとも１つのＲ７基は、ヒドリド基、アミン基、ヒドロキシ基及びエポキシ基からなる群から選択される官能性基であり、残りのＲ７は官能性基ではなく、ｚは、少なくとも１０である。］
【請求項２】
前記ハロメチル−１，３，５−トリアジンが、以下の式を有する、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【化３】
2016505079.tif 000003
［式中、Ａは、モノ、ジ、又はトリハロメチルであり、
Ｂは、Ａ、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＲ１、Ｒ１、Ｌ−Ｒ増感剤又は−Ｌ−ＲＰＩ（式中、Ｒ１は、Ｈ、アルキル又はアリールである）であり、
Ｚは、共役発色団、Ｌ−Ｒ増感剤、又は−Ｌ−ＲＰＩであり、
Ｌは、共有結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ｒ増感剤は、化学線を吸収することができる増感剤部分であり、
ＲＰＩは、化学線に曝露した際にフリーラジカル又はイオン性連鎖重合を開始することができる光開始剤部分である。］
【請求項３】
Ａ及びＢが、トリクロロメチルである、請求項２に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項４】
Ｚが、アリール基である、請求項２に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項５】
Ｚが、以下のものである、請求項４に記載の放射線硬化性組成物。
【化４】
2016505079.tif 000004
［式中、各Ｒ８は、独立して、Ｈ、アルキル又はアルコキシであり、前記Ｒ８基のうちの１〜３個は、Ｈである。］
【請求項６】
Ｚが、以下のものである、請求項４に記載の放射線硬化性組成物。
【化５】
2016505079.tif 000005
［式中、各Ｒ９は、独立して、Ｈ、アルキル又はアルコキシである。］
【請求項７】
Ｚが、Ｌ−Ｒ増感剤である、請求項２に記載の放射線硬化性組成物。
［式中、Ｌは、増感剤部分をトリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を表すが、ただし、前記トリアジン核の発色団は、共有結合又は共役結合によって直接、前記Ｒ増感剤の増感剤部分の発色団に結合することはなく、
Ｒ増感剤は、シアニン基、カルボシアニン基、スチリル基、アクリジン基、多環式芳香族炭化水素基、ポリアリールアミン基又はアミノ置換カルコン基を表す。］
【請求項８】
Ｚが、Ｌ−ＲＰＩである、請求項２に記載の放射線硬化性組成物。
［式中、Ｌは、増感剤部分をトリアジン核に連結する（ヘテロ）ヒドロカルビル基を表し、
ＲＰＩは、水素引き抜き型光開始剤基を表す。］
【請求項９】
前記シリコーンが、ポリ（ジアルキルシロキサン）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１０】
前記シリコーンが、ヒドロキシ末端ポリ（ジアルキルシロキサン）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１１】
前記シリコーンが、アミン末端ポリ（ジアルキルシロキサン）である、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項１２】
基材上の、請求項１に記載の放射線硬化性組成物を含む硬化コーティング。
【請求項１３】
２００ｇ／インチ未満の剥離試験値を有する、請求項１２に記載の硬化コーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
Ｄ１５
メチル（Ｒ）‐３‐（（ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）アミノ）ブタノエート
【化１８】
2016505053.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（５０ｍＬ）中のメチル（Ｒ）‐３‐（（ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）アミノ）ブタノエート（３．０ｇ，１４．７６ｍｍｏｌ）の溶液へ、水素化アルミニウム（ＩＩＩ）リチウム（０．７２８ｇ，１９．１９ｍｍｏｌ）を添加し、窒素下、−７８℃で１時間撹拌した。この反応混合物を、０℃まで加温し、Ｈ２Ｏ（０．７ｍＬ）および１５％  ＮａＯＨ水溶液（０．７ｍＬ）を添加することで急冷し、室温で１時間撹拌し、セライトを通してろ過し、Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥し、濃縮して、表題の化合物（１．３ｇ）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
Ｄ１７
（Ｒ）−３−アミノブタン−１−オール
【化２０】
2016505053.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
Ｄ２９
（Ｒ）−８−クロロ−１−イソプロピル−２−メチル−３，４−ジヒドロ−１Ｈ−ピリミド［１，６−ａ］ピリミジン−６（２Ｈ）−オン
【化３２】
2016505053.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
Ｄ４５
メチル４‐（シクロペンチルオキシ）‐３‐フルオロベンゾエート
【化４８】
2016505053.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
Ｄ４７
メチル４‐（イソプロピルオキシ）‐３‐フルオロベンゾエート
【化５０】
2016505053.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
表題の化合物を、メチル４‐（イソプロピルオキシ）‐３‐フルオロベンゾエートから出発して、Ｄ４６に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  １６７  ［Ｍ−１７］＋、１．１６分（保持時間）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
表題の化合物を、３‐フルオロ‐４‐ヒドロキシベンゾエートおよびシクロヘキサノールから出発して、Ｄ４６に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ２２５  ［Ｍ＋１］＋、１．１８分（保持時間）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
表題の化合物を、３，５−ジフルオロ−４−（（２−（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル）オキシ）ベンズアルデヒドから出発して、Ｄ３１に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ３０７  ［Ｍ＋１］＋、０．７８分（保持時間）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
表題の化合物を、３‐フルオロ‐４‐（トリフルオロメチル）フェノールおよび４‐フルオロベンズアルデヒドから出発して、Ｄ３０に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ２８５  ［Ｍ＋１］＋、１．３１分（保持時間）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
表題の化合物を、２‐フルオロ‐５‐ホルミルベンゾニトリルおよび６−（トリフルオロメチル）−ピリジン−３−オールから出発して、Ｄ３０に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ２９３  ［Ｍ＋１］＋、２．９７分（保持時間）
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
表題の化合物を、５−ホルミル−２−［（６−（トリフルオロメチル）３−ピリジニル）オキシ］ベンゾニトリルから出発して、Ｄ３１に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ２９５  ［Ｍ＋１］＋、２．６８分（保持時間）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
表題の化合物を、２−（４−フルオロフェノキシ）−５−ホルミルベンゾニトリルから出発して、Ｄ３１に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ２４４  ［Ｍ＋１］＋、２．８０分（保持時間）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
表題の化合物を、３，５‐ジフルオロ‐４‐（（２‐（トリフルオロメチル）ピリジン‐４‐イル）オキシ）ベンズアルデヒド（Ｄ１０４）から出発して、Ｄ３１に記載の手順に類似の手順によって製造した。
ＬＣ‐ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ３０６  ［Ｍ＋Ｈ］＋、１．０７分（保持時間）
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３４】
Ｅ１７
（Ｒ）−１，２−ジメチル−８−（（３，４，５−トリフルオロフェニル）ジジュウテロメトキシ）−３，４−ジヒドロ−１Ｈ−ピリミド［１，６−ａ］ピリミジン−６（２Ｈ）−オン
【化１３２】
2016505053.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
種Ａ及びＢの粒子が、融点ＳｍＡ及びＳｍＢが相違する際、粒子Ａ及びＢの材料の異なる化学的組成によって選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
種Ａ及びＢの粒子が、融点ＳｍＡ及びＳｍＢが相違する際、粒子Ａ及びＢの異なる粒子の大きさによって選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
種Ａ及びＢの粒子が、融点ＳｍＡ及びＳｍＢが相違する際、粒子Ａ及びＢの異なる粒子の異なる形態によって選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ナノ多孔性層の機能化後、前記免疫学的に活性な抗原又は抗体を検体に結合させることによって電気信号が導かれて、実証されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体の血管から血管内フィルタを除去するための回収装置であって、前記回収装置は、
外管腔を規定する環状壁を有する外側シースと、
内管腔を規定する環状壁を有する内側シースとを備え、前記内側シースは、前記外管腔内に配置され、
前記回収装置は、
前記内管腔内に位置する回収部材と、
前記回収部材のアプリケーション側に位置する超音波トランスデューサと、
前記外側シースおよび前記内側シースとの間に延びるガイドワイヤカニューレと、
前記回収部材のアプリケーション側に位置する拡張器とをさらに備え、前記拡張器は前記超音波トランスデューサに結合され、前記ガイドワイヤカニューレを受ける、回収装置。
【請求項２】
前記回収部材は、複数のループを含む、請求項１に記載の回収装置。
【請求項３】
前記複数のループの各ループの上部は、同一平面上の配置に渡って屈曲される、請求項２に記載の回収装置。
【請求項４】
前記複数のループは、相互接続される４つのループを含む、請求項２に記載の回収装置。
【請求項５】
前記複数のループの各ループは、カニューレ内で受けられるワイヤ部により形成される、請求項２に記載の回収装置。
【請求項６】
前記複数のループの各ループの上部は、傾斜部分に隣接する、請求項２に記載の回収装置。
【請求項７】
前記回収部材は、相互接続された複数のカニューレを含む、請求項１に記載の回収装置。
【請求項８】
前記超音波トランスデューサの制御側部は、前記外管腔内に受けられる、請求項１に記載の回収装置。
【請求項９】
前記ガイドワイヤカニューレは、アプリケーション側部と、制御側部と、前記アプリケーション側部と前記制御側部との間に配置される傾斜部と、を含む、請求項１に記載の回収装置。
【請求項１０】
前記外側シースは、前記超音波トランスデューサと独立して制御側方向に移動可能に構成され配置される、請求項１に記載の回収装置。
【請求項１１】
前記回収部材は、前記超音波トランスデューサと独立してアプリケーション側方向に移動可能に構成され配置される、請求項１に記載の回収装置。
【請求項１２】
前記外側シースおよび前記内側シースはそれぞれ、１つのシースが他のシースと独立して移動可能なように協働して構成され配置される、請求項１に記載の回収装置。
【請求項１３】
患者の下大静脈からＩＶＣフィルタを回収するための回収装置であって、前記回収装置は、
外管腔を規定する環状壁を有する外側シースと、
内管腔を規定する環状壁を有する内側シースとを備え、前記内側シースは、前記外管腔内に配置され、
前記回収装置は、
前記内管腔内に位置する回収部材と、
前記回収部材のアプリケーション側に位置するＩＶＵＳトランスデューサと、
前記外側シースおよび前記内側シースとの間に延びるガイドワイヤカニューレとをさらに備え、前記ガイドワイヤカニューレは、アプリケーション側端部を含み、
前記回収装置は、
前記回収部材のアプリケーション側端部に位置する拡張器をさらに備え、前記拡張器は前記ＩＶＵＳトランスデューサに結合され、前記ガイドワイヤカニューレのアプリケーション側端部を受ける、回収装置。
【請求項１４】
前記回収部材は、複数のループを含む、請求項１３に記載の回収装置。
【請求項１５】
前記複数のループの各ループの上部は、同一平面上の配置に渡って曲げられている、請求項１４に記載の回収装置。
【請求項１６】
前記複数のループは、相互接続される４つのループを含む、請求項１４に記載の回収装置。
【請求項１７】
前記回収部材は、相互接続された複数のカニューレを含む、請求項１３に記載の回収装置。
【請求項１８】
外側シースと、内側シースと、回収部材と、超音波トランスデューサと、ガイドワイヤカニューレと拡張器と、を含む回収装置を用いて患者（ヒトを除く）の身体の血管を形成する血管内フィルタを回収する方法であって、前記超音波トランスデューサは、撮像面を有し前記方法は、
前記回収装置を提供するステップと、
患者の身体の血管内に前記回収装置を挿入するステップと、
前記撮像面が患者内の選択した場所と一致するように前記回収装置を位置決めするステップと、
前記撮像面に前記回収部材の一部を移動させるように前記回収装置を操作するステップと、
前記血管内フィルタの一部の上で前記回収部材を閉じるステップと、
前記血管内フィルタとともに前記回収装置を引き出すとステップと、を含む方法。
【請求項１９】
前記血管内フィルタは除去フックを含み、前記回収部材はループを含み、前記操作ステップは前記除去フックに隣接する前記ループの一部を位置決めするステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ループの上で前記除去フックを閉じるステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル用テーパ状遠位先端部を形成する方法であって、
マンドレル及び保持ハイポチューブを与え；
該マンドレル及び該ハイポチューブ上に第１外径を有する先端部第１材料を配置し；
該マンドレルの上及び該第１材料の下に第２外径を有する先端部第２材料を配置し、ここで、該第１外径は、該第２外径よりも大きく；
熱収縮材料の収縮管を、該第１材料及び該第２材料の少なくとも接合部の周りに配置し；
該収縮管を加熱し；
該第１材料及び第２材料を冷却し；そして
該収縮管及びハイポチューブを除去すること
を含む方法。
【請求項２】
前記第１材料が約５０〜６０のショアＤデュロメータ硬度を有するポリエーテルブロックアミドを含み、前記第２材料が約６０〜７０のショアＤデュロメータ硬度を有するポリエーテルブロックアミドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１材料が約５５のショアＤデュロメータ硬度を有し、前記第２材料が約６３のショアＤデュロメータ硬度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１材料が前記ハイポチューブの遠位背部に当接する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２材料が前記ハイポチューブの遠位脚部に当接する、請求項１に記載の方法。  
【請求項６】
前記収縮管を加熱することが、前記収縮管、前記第１材料及び前記第２材料を、該収縮管、該第１材料及び該第２材料の周りに円を形成するように構成された２個の加熱ダイ間に集中させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記収縮管、前記第１材料及び前記第２材料を約２５０°Ｆ〜５００°Ｆ（１２１℃〜２６０℃）の間に加熱する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記収縮管、前記第１材料及び前記第２材料を約０．２５〜６０秒間にわたって加熱する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法に従って形成された遠位先端部を備えるカテーテル。
【請求項１０】
カテーテル用テーパ状遠位先端部を形成する方法であって、
マンドレル及び保持ハイポチューブを与え；
該マンドレル及び該ハイポチューブ上に第１ショアＤデュロメータ硬度を有する第１ポリエーテルブロックアミドを配置し；
該マンドレル上及び該第１ポリエーテルブロックアミド下に該第１ショアＤデュロメータ硬度よりも大きい第２ショアＤデュロメータ硬度を有する第２ポリエーテルブロックアミドを配置し；
熱収縮材料の収縮管を、該第１ポリエーテルブロックアミド及び該第２ポリエーテルブロックアミドの少なくとも接合部の周りに配置し；
該収縮管、前記第１材料及び前記第２材料を、該収縮管、該第１材料及び該第２材料の周りに円を形成するように構成された２個の加熱ダイ間に集中させ；
該第１ポリエーテルブロックアミド及び第２ポリエーテルブロックアミドを冷却し；そして
該収縮管及び該ハイポチューブを除去すること
を含む方法。
【請求項１１】
前記第１ポリエーテルブロックアミドが前記ハイポチューブの遠位背部に当接する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２ポリエーテルブロックアミドが前記ハイポチューブの遠位脚部に当接する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記収縮管、前記第１ポリエーテルブロックアミド及び前記第２ポリエーテルブロックアミドを約２５０°Ｆ〜５００°Ｆ（１２１℃〜２６０℃）の間に加熱する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記収縮管、前記第１ポリエーテルブロックアミド及び前記第２ポリエーテルブロックアミドを約０．２５〜６０秒間にわたって加熱する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法に従って形成された遠位先端部を備えるカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止ベース部を備えるロボットマニピュレータと、
前記ロボットマニピュレータによって作動され、ワークピースに隣接するエンドエフェクタと、
前記ワークピースにわたってレーザービームを移動させるように構成されたレーザー及び光学トレインを備える走査レーザーヘッドユニットであって、任意に前記ワークピースに対して固定される走査レーザーヘッドユニットと、
前記エンドエフェクタの移動が前記レーザービームの移動を追跡するように前記ロボットマニピュレータを移動させるように構成された制御ユニットと、を備える装置。
【請求項２】
前記エンドエフェクタが、前記ワークピースにおけるレーザービーム位置を±５ミリメートルの範囲内で追跡する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットが、レーザーの軌道及びパラメータに基づいて、レーザー制御モジュールが前記レーザービームを制御するための電力信号、レーザーヘッドユニット制御モジュールが前記走査レーザーヘッドユニットを制御するための軌道データ、及びロボットマニピュレータ制御モジュールが前記ロボットマニピュレータを作動させるためのロボット位置データを生成する軌道生成モジュールを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記エンドエフェクタが、デブリ管理装置、光学素子、センサ、放射線エミッタ、及び材料ディスペンサのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記材料ディスペンサが、不活性ガス供給ノズル又は焼結用の粉末合金混合物を分配するためのノズルを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ロボットマニピュレータが、デルタロボットを含み、任意に前記デルタロボットが静止ベース部に取り付けられた少なくとも３つの関節アームの構成体を有し、前記関節アームが、前記静止ベース部に接続された第１端部、及び前記エンドエフェクタに接続された第２端部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
デルタロボット及びケーブル懸架式ロボットから選択され、静止ベース部を備えるロボットマニピュレータと、
前記ロボットマニピュレータに取り付けられ、ワークピースのサンプル領域に隣接し、デブリ管理装置、光学素子、センサ、放射線エミッタ、及び材料ディスペンサのうちの少なくとも１つから選択されるエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに接続されたエンドエフェクタ供給システムと、
前記ワークピースに対して固定され、前記ワークピースの前記サンプル領域内の位置にレーザービームを移動させるように構成されたレーザー及びガルバノメータ式スキャナを備える走査レーザーヘッドユニットと、
前記ワークピースの前記サンプル領域内の前記レーザービームの前記位置から前記ロボットマニピュレータを±５ミリメートルの距離の範囲内で移動させるように構成された制御ユニットであって、レーザーの軌道及びパラメータに基づいて、レーザー制御モジュールが前記レーザービームを制御するための電力信号、レーザーヘッドユニット制御モジュールが前記走査レーザーヘッドユニットを制御するための軌道データ、及びロボットマニピュレータ制御モジュールが前記ロボットマニピュレータを作動させるためのロボット位置データを生成する軌道生成モジュールを備える制御ユニットと、を備えるシステム。
【請求項８】
デブリ管理のための方法であって、
材料のウェブの真上に走査レーザーヘッドユニットを設置することを含み、前記走査レーザーヘッドユニットが、前記材料の表面にわたってレーザービームを移動させるように構成されたレーザー及びガルバノメータ式スキャナを備え、
前記ウェブの真上に、デルタロボット及びケーブル懸架式ロボットから選択されるロボットマニピュレータを設置することを含み、前記ロボットマニピュレータが、デブリ管理装置を取り付けられ、
前記レーザービームを追跡するとともに前記表面からデブリを除去するように、前記ロボットマニピュレータ及び前記デブリ管理装置を移動させることを含む、方法。
【請求項９】
前記レーザービームが、レーザーの軌道及びパラメータに基づいて、レーザー制御モジュールが前記レーザービームを制御するための電力信号、レーザーヘッドユニット制御モジュールが前記走査レーザーヘッドユニットを制御するための軌道データ、及びロボットマニピュレータ制御モジュールが前記ロボットマニピュレータを作動させるためのロボット位置データを生成する軌道生成モジュールによって制御される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
材料が製造される際に前記材料のサンプル領域をリアルタイムで加工するための方法であって、
前記材料の上方に走査レーザーヘッドユニットを位置決めする工程を含み、前記走査レーザーヘッドユニットが、前記材料の前記サンプル領域にわたってレーザービームを移動させるように構成されたガルバノメータ式スキャナを備え、
前記材料の前記サンプル領域に隣接してロボットマニピュレータを位置決めする工程を含み、前記ロボットマニピュレータが、前記サンプル領域に重ね合わされるエンドエフェクタに接続され、
前記サンプル領域内の前記レーザービームの前記移動を±５ミリメートルの距離の範囲内で追跡するように、前記ロボットマニピュレータ及び前記エンドエフェクタを制御する制御工程を含む方法。
【請求項１１】
前記制御工程が、レーザーの軌道及びパラメータに基づいて、レーザー制御モジュールが前記レーザービームを制御するための電力信号、レーザーヘッドユニット制御モジュールが前記走査レーザーヘッドユニットを制御するための軌道データ、及びロボットマニピュレータ制御モジュールが前記ロボットマニピュレータを作動させるためのロボット位置データを生成する軌道生成モジュールを備える制御ユニットによって実行される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パネルアセンブリの製造方法であって、
−第１本体部分、及び当該第１本体部分の第１端部に隣接する第１本体部分の縁に沿った第１フランジ部を有する第１金属パネルを準備する工程と、
−第２本体部分、及び当該第２本体部分の第２端部に隣接する第２本体部分の縁に沿った第２フランジ部を有する第２金属パネルを準備する工程と、
−細長い接着剤シートを提供する工程であって、前記細長い接着剤シートが、前記細長い接着剤シートの幅の第１端部付近の第１部分及び前記細長い接着剤シートの前記第１端部の反対側の第２端部付近の第２部分を有し、熱硬化性組成物を含有し、少なくとも１つの主表面に複数の微細構造を有する工程と、
−前記細長い接着剤シートを前記第１又は第２の金属パネルに適用する工程と、
−前記第２パネルの前記第２フランジ上に前記第１パネルの前記第１フランジを折りたたむ工程であって、
この工程によって、金属接合部が得られ、前記第２パネルの前記第２フランジと前記第１パネルの前記第１本体部分との間に前記細長い接着剤シートの前記第１部分があり、前記第１パネルの前記第１フランジと前記第２パネルの前記第２フランジとの間に前記細長い接着剤シートの前記第２部分があるように、前記細長い接着剤シートが折りたたまれている工程と、
−前記金属接合部を加熱して前記細長い接着剤シートの前記熱硬化性組成物の熱硬化を引き起こし、これによって、前記第１及び前記第２金属パネルを接着し、前記金属接合部を封止する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記細長い接着剤シートの前記第１部分が前記第２フランジの片面上となり、前記細長い接着剤シートの前記第２部分が前記第２フランジの反対側となるように、前記細長い接着剤シートを前記第２パネルの前記第２端部周囲の前記第２パネルの前記第２フランジに適用し、これによって、前記第２フランジに適用されている前記細長い接着剤シートの前記表面は、前記微細構造を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の微細構造が稜線によって分離された複数のチャネルを含み、チャネルの床部と前記チャネルの壁を形成している前記稜線の最上部との間で測定されたチャネルの深さが５０μｍ〜５００μｍである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記細長い接着剤シートを、前記第１又は第２金属パネルに前記細長い接着剤シートを適用する前、間、又は後に加熱する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱が３０℃〜１００℃の温度で実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記熱硬化性組成物は、エポキシ化合物及びエポキシ硬化剤及び任意選択の熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱硬化性組成物は、６０℃〜１４０℃の軟化点を有する熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
引張試験ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７により測定したときに、前記細長い接着剤シートの破断点伸びが少なくとも６０％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の微細構造が、前記細長い接着剤シート平面において第１直交方向に沿った一連のチャネルと前記細長い接着剤シート平面において第２直交方向に沿った一連のチャネルとによって画成された一連の相互接合チャネルを含み、これによって、前記相互接合チャネルがそれらの間の一連のプラトーを画成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記細長い接着剤シートの任意の加熱温度、前記熱硬化性組成物の組成、及び前記微細構造の形状並びに寸法は、前記細長い接着剤シートを前記第１又は第２金属パネルに適用後、前記微細構造が消失することはない又は実質的に消失することはないように選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金が重力鋳造法を使って鋳造される、エンジンコンポーネント、特に、内燃エンジン用ピストンを製造する方法であって、
前記アルミニウム合金は、
シリコン：９重量％から１０．５重量％以下、
ニッケル：２．０重量％より大きく、３．５重量％未満、
銅：３．７重量％より大きく、５．２重量％未満、
コバルト：１重量％未満、
マグネシウム：０．５重量％から１．５重量％、
鉄：０．１重量％から０．７重量％、
マンガン：０．１重量％から０．４重量％、
ジルコニウム：０．１重量％より大きく、０．２重量％未満、
バナジウム：０．１重量％より大きく、０．２重量％未満、
チタン：０．０５重量％から０．２重量％未満、
リン：０．００４重量％から０．００８重量％、および
残りは、アルミニウムおよび除去不能な不純物
の元素から成る、方法。
【請求項２】
前記アルミニウム合金は、０．６重量％から０．８重量％のマグネシウムを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルミニウム合金は、０．４重量％から０．６重量％の鉄を含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルミニウム合金中のマンガンに対する鉄の重量比は、多くても５：１である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アルミニウム合金中のマンガンに対する鉄の重量比は、２．５：１である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ニッケルと前記コバルトの合計は、２．０重量％より大きく、３．８重量％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
特にボウルリム領域において、前記アルミニウム合金は低含有量の気孔および含有物、および／または、微量の一次シリコンを含む精密マイクロ構造を有し、気孔率は０．０１％および／または一次シリコンの含有率は１％未満であり、前記一次シリコンは５μｍ未満の平均長を有し、および／または、１０μｍ未満の最大長を有し、金属間フェーズおよび／または一次沈殿物は３０μｍ未満の平均長を有し、および／または、５０μｍ未満の最大長を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
特に前記ボウルリム領域において前記アルミニウム合金は、面積平均値が１００μｍ２未満のシリコン沈殿物領域、および／または、面積平均値が２００μｍ２未満の金属間フェーズ領域を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一部がアルミニウム合金からなるエンジンコンポーネント、特に、内燃エンジン用ピストンであって、
前記アルミニウム合金は、
シリコン：９重量％から１０．５重量％以下、
ニッケル：２．０重量％より大きく、３．５重量％未満、
銅：３．７重量％より大きく、５．２重量％未満、
コバルト：１重量％未満、
マグネシウム：０．５重量％から１．５重量％、
鉄：０．１重量％から０．７重量％、
マンガン：０．１重量％から０．４重量％、
ジルコニウム：０．１重量％より大きく、０．２重量％未満、
バナジウム：０．１重量％より大きく、０．２重量％未満、
チタン：０．０５重量％から０．２重量％未満、
リン：０．００４重量％から０．００８重量％、および
残りは、アルミニウムおよび除去不能な不純物
の元素から成る、内燃エンジン用ピストン。
【請求項１０】
前記アルミニウム合金は、０．６重量％から０．８重量％のマグネシウムを含む、ことを特徴とする請求項９に記載のピストン。
【請求項１１】
前記アルミニウム合金は、０．４重量％から０．６重量％の鉄を含む、ことを特徴とする請求項９または１０に記載のピストン。
【請求項１２】
前記アルミニウム合金中のマンガンに対する鉄の重量比は、多くても５：１である、請求項９から１１のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項１３】
前記アルミニウム合金中のマンガンに対する鉄の重量比は、２．５：１である、請求項９から１２のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項１４】
前記ニッケルと前記コバルトの合計は、２．０重量％より大きく、３．８重量％未満である、請求項９から１３のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項１５】
特にボウルリム領域において、前記アルミニウム合金は低含有量の気孔および含有物、および／または、微量の一次シリコンを含む精密マイクロ構造を有し、気孔率は０．０１％および／または一次シリコンの含有率は１％未満であり、前記一次シリコンは５μｍ未満の平均長を有し、および／または、１０μｍ未満の最大長を有し、金属間フェーズおよび／または一次沈殿物は３０μｍ未満の平均長を有し、および／または、５０μｍ未満の最大長を有する、請求項９から１４のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項１６】
特に前記ボウルリム領域において前記アルミニウム合金は、面積平均値が１００μｍ２未満のシリコン沈殿物領域、および／または、面積平均値が２００μｍ２未満の金属間フェーズ領域を有する、請求項９から１５のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項１７】
エンジンコンポーネント、特に、内燃エンジン用ピストンを製造するためのアルミニウム合金の使用であって、
前記アルミニウム合金は、
シリコン：９重量％から１０．５重量％以下、
ニッケル：２．０重量％より大きく、３．５重量％未満、
銅：３．７重量％より大きく、５．２重量％未満、
コバルト：１重量％未満、
マグネシウム：０．５重量％から１．５重量％、
鉄：０．１重量％から０．７重量％、
マンガン：０．１重量％から０．４重量％、
ジルコニウム：０．１重量％より大きく、０．２重量％未満、
バナジウム：０．１重量％より大きく、０．２重量％未満、
チタン：０．０５重量％から０．２重量％未満、
リン：０．００４重量％から０．００８重量％、および
残りは、アルミニウムおよび除去不能な不純物
の元素から成る、アルミニウム合金の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）気泡を形成するためにガススパージャを介して液体を含むカラム内に気体を分散させることと、
（ｂ）液体噴流が前記気泡と接触し、液体内に取り込まれる微小泡を生成するような前記液体噴流を生成するために、前記ガススパージャよりも上に配置される穿孔プレートを介して前記カラムに前記液体を注入することと
を含み、
（ｃ）工程（ｂ）の前記液体噴流が、前記穿孔プレートの高さよりも下に保たれる気泡塊から形成される泡沫層と接触する、微小泡を生成する方法。
【請求項２】
工程（ｂ）の前記穿孔プレートが約０．１〜約０．５ｍｍの直径の孔を備え、生成される前記微小泡が、直径で約１０〜約２００μｍの直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カラム内に含まれる前記液体または前記カラムに注入される前記液流が、蛋白質、ペプチド、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、バイオ界面活性剤、疎水性粒子及び両親媒性粒子から成る群から選択される少なくとも１つの表面活性種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ．分離液流と分離泡沫流とを生成するために、前記微小泡取込液体の少なくとも一部分を泡沫／液体分離器に通すこと、
ｂ．前記分離液流の少なくとも一部分を前記穿孔プレートに通し戻すこと、および
ｃ．前記分離泡沫流の少なくとも一部分を脱泡タンクに通すこと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
実質的に不可溶な気体を含む分離気流と実質的に溶解性の可溶気体を含む分離液流とを生成するために、前記微小泡取込液体の少なくとも一部分を気体／液体分離器に通すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記微小泡の寸法を制御するために前記スパージャの孔径、気体分散流量及び液体噴流速度から成る群から選択される少なくとも１つのパラメータを調節することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カラムからガス逃がし弁を介してガス圧を逃がすことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記微小泡取込液体の少なくとも一部分を発酵ブロス内の少なくとも１つの微生物の培養液に与え、少なくとも１つの生成物を製造するために前記培養液を嫌気的に発酵させることをさらに含み、
前記微小泡がＣＯを含み、前記少なくとも１つ生成物が、エタノール、ブタノール、２，３−ブタネジオール、アセトン、イソプロパノール、酢酸、酪酸、及びバイオマスから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記培養液が前記カラム内に配置される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記培養液がバイオ反応容器内に配置される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
分離気流と分離発酵ブロス流とを形成するために、ガス取込発酵ブロスの少なくとも一部分を前記バイオ反応容器から第１の気体／液体分離器に通すことをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ａ．前記ガススパージャを介して前記分離気流の少なくとも一部分を前記カラムに通し戻すこと、
ｂ．前記穿孔プレートを介して前記分離発酵ブロス流の少なくとも一部分を前記カラムに通し戻すこと、および
ｃ．前記穿孔プレートを介して前記カラムに通す前に、前記分離発酵ブロス流から少なくとも一部分の生成物を分離することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
微小泡生成システムであって、前記システムは、
（ａ）カラムと、
（ｂ）前記カラム内に液体を注入しやくするのに適した穿孔プレートと、
（ｃ）前記カラム内に気体を分散させるのに適したガススパージャと
を含み、前記穿孔プレートが、前記ガススパージャよりも上に配置される、システム。
【請求項１４】
前記穿孔プレートが前記カラムの断面を実質的に満たす、請求１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記カラムが、
ａ．液体を受容し、前記液体を前記穿孔プレートに通すのに適した液体吸入口、
ｂ．気流を受容し、前記気流を前記ガススパージャに通すのに適したガス吸入口、および
ｃ．ガス逃がし弁
のうちの少なくとも１つをさらに備えている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
ａ．前記カラムから微小泡の少なくとも一部分を受容するのに適した泡沫／液体分離器をさらに含み、前記泡沫／液体分離器が、微小泡を分離液流と分離泡沫流とに分離するのに適しており、
ｂ．前記泡沫／液体分離器が、前記分離泡沫流の少なくとも一部分を脱泡タンクに通す手段を備え、
ｃ．前記カラムから微小泡の少なくとも一部分を受容するのに適した気体／液体分離器をさらに備えており、前記気体／液体分離器は、微小泡を分離気流と分離液流とに分離するのに適している、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
発酵ブロスを含むバイオ反応容器をさらに備えている請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記バイオ反応容器から発酵ブロスの少なくとも一部分を受容するの適した気体／液体分離器をさらに備えており、前記気体／液体分離器は、発酵ブロスを分離気流と分離液流とに分離するのに適しており、
前記気体／液体分離器が、
ａ．前記分離気流の少なくとも一部分を前記カラムのガススパージャに通す手段、および
ｂ．前記分離気流の少なくとも一部分を前記カラムの前記穿孔プレートに通す手段をさらに備えている、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理する燃料の通路と、
内部を通る前記燃料に接するよう前記通路内に配置される光触媒と、
前記触媒を照射するための電磁放射発生源手段と、
前記燃料が受ける磁界を提供するための磁場発生源手段と、
を備える、燃焼前に燃料を処理する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記電磁放射発生源手段は、紫外線を含む電磁気放射を発するよう動作可能である装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記紫外線は、１７５〜４００ｎｍの範囲に波長を有する装置。
【請求項４】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記電磁放射発生源手段は、水銀蒸気放電ランプ、エキシマーレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）またはＬＥＤアレイを含む装置。
【請求項５】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記電磁放射発生源手段は、前記通路に沿って延設されている装置。
【請求項６】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記通路は、前記電磁放射発生源手段を取り囲んでいる装置。
【請求項７】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記磁場発生源手段からの前記磁界が前記通路内へと達するよう、前記磁場発生源手段は、前記通路に対して配置されている装置。
【請求項８】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記磁場発生源手段は、前記通路を取り囲む電磁コイルを含み、前記電磁コイルは、時間変動電流をコイルに供給するよう動作可能であるコイル駆動回路に接続されており、前記電流は、１００〜５００Ｈｚの周波数の方形波信号の態様である装置。
【請求項９】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記装置は、前記通路内へと延設され使用時に電流が流れる導電部材を有する装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記磁界生成手段によって前記通路内に生成される前記磁界によって前記電流が誘導されるよう、前記導電部材が配置されている装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の装置であって、前記導電部材は螺旋形であり、前記コイルと実質的に同軸状である装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の装置であって、前記螺旋状部材は、回転可能に装着されて、前記通路内でその軸回りに回転するとともに、前記装置は、前記導電部材を回転させるための回転駆動手段を有する装置。
【請求項１３】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記光触媒は、前記通路の内面上のコーティングを含む装置。
【請求項１４】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記装置は、前記電磁放射発生源手段に接する前記通路内に配置される清掃部材を有し、前記清掃部材は、前記電磁放射発生源手段に対して可動であり、前記電磁放射発生源手段を清掃する装置。
【請求項１５】
先行の請求項のいずれかに記載の装置であって、前記光触媒は、二酸化チタンを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に固定化された、次の式（Ｉ）で定義される複数の分離リガンドを含む、分離マトリックス。
Ｒ1−Ｌ1−Ｎ（Ｒ3）−Ｌ2−Ｒ2      （Ｉ）
式中、
Ｒ1は、置換又は非置換５員又は６員環構造、又はヒドロキシエチルもしくはヒドロキシプロピル基であり、
Ｌ1は、メチレン基又は共有結合のいずれかであり、
Ｒ2は、置換又は非置換５員又は６員環構造であり、
Ｌ2は、メチレン基又は共有結合のいずれかであり、
Ｒ3は、メチル基であり、
Ｒ1がヒドロキシエチル基であって、かつＬ1が共有結合であるときは、Ｒ2は、置換芳香族環構造、或いは置換又は非置換脂肪族環構造である。
【請求項２】
前記リガンドがアミン基を介して固定化されているか、及び／又は遊離形態のリガンドが、１．８〜５、１．８〜４、２〜４、１．８〜３又は２〜３等、１．８以上のオクタノール−水分配係数（ｌｇＰ）を有する、、請求項１記載の分離マトリックス。
【請求項３】
Ｒ2が置換又は非置換フェニル又はシクロヘキシル環構造であるか、或いはＲ2が１以上のメチル、メトキシ又はトリフルオロカーボン置換基を環構造上に含むか、及び／又はＲ2がトリフルオロカーボン置換基等の置換基をパラ位に含むフェニル環である、請求項１又は請求項２記載の分離マトリックス。
【請求項４】
Ｒ1がヒドロキシエチル基であってＬ1が共有結合であるか、或いはＲ１が置換又は非置換の５又は６員環構造、例えば置換又は非置換フェニル又はチオフェン環であり、任意にはＬ1がメチレン基である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の分離マトリックス。
【請求項５】
以下の式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で定義される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の分離マトリックス。
【化１】
2016505353.tif 000001
【請求項６】
固定化されている分離リガンドが、次の式（ＶＩ）で定義される通りスペーサＳｐを介して支持体Ｓｕ上に固定化されており、例えばスペーサＳｐが、炭素原子数２〜８の鎖を含んでいて、任意には１以上のエーテル基が鎖内及び／又は鎖末端に存在しており、任意には１以上のヒドロキシル基で置換されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の分離マトリックス。
【化２】
2016505353.tif 000002
【請求項７】
抗体、抗体フラグメント、又は抗体を含む融合タンパク質のような生体分子の分離、例えばタンパク質の分離における、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の分離マトリックスの使用。
【請求項８】
液体試料中の１以上の他の化合物から１以上の抗体を分離する方法であって、ａ）抗体及び他の化合物を含む移動相を用意するステップと、ｂ）移動相を、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の分離マトリックスと接触させるステップとを含んでおり、任意には、前記移動相の伝導度が、１５〜３０又は２０〜３０ｍＳ／ｃｍ等、少なくとも１０ｍＳ／ｃｍである、方法。
【請求項９】
分離マトリックスの合成方法であって、
ａ）第二級アミンＲ5−ＮＨ−ＣＨ3を出発化合物として用意し、Ｒ5は、５もしくは６員の置換又は非置換環構造、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基を含むステップと、
ｂ）出発化合物を、求電子試薬Ｒ4−Ｘと反応させて、第三級アミンＲ5−Ｎ（ＣＨ3）−Ｒ4を形成し、Ｒ4は、５又は６員の置換又は非置換環構造を含むステップと、
ｃ）第三級アミンを場合により精製するステップと、
ｄ）第三級アミンを支持体上にアミン基を介して固定化して、分離マトリックスを形成するステップと
を含んでおり、任意には、ステップｄ）が、分離マトリックスを、抗体及び１以上の他の化合物を含む移動相と接触させること、並びに抗体及び１以上の他の化合物とマトリックスとの結合の程度を測定することをさらに含む、方法。
【請求項１０】
試薬Ｒ４−ＸがアルデヒドＲ’４−ＣＨＯである場合、Ｒ’４が、５又は６員の置換又は非置換環構造であり、ステップｂ）が、出発化合物をＲ4−ＣＨＯと反応させてシッフ塩基を形成すること、及びシッフ塩基を還元して第三級アミンＲ5−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｒ’4を形成することを含んでおり、任意には、前記出発化合物が、２−（メチルアミノ）エタノール又はＮ−ベンジル−メチルアミンである、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物の粘弾特性を平衡化する方法であって、前記方法が、５０％〜１００％の現代炭素原子を含むスチレンモノマーを含有する少なくとも１種類のポリマー又はコポリマーの５〜１００ｐｈｒを、ゴム組成物に組み込む工程を含み、
前記平衡化された粘弾特性が転がり抵抗及びウエットトラクションであり、
前記平衡化が、
ａ．前記現代炭素含有ポリマー又はコポリマーの代わりに、現代炭素原子を含有しないポリマー又はコポリマーを含む対照ゴム組成物と比較して、転がり抵抗を維持又は減少させつつ、ウエットトラクションを増加させること、又は
ｂ．前記現代炭素含有ポリマー又はコポリマーの代わりに、現代炭素原子を含有しないポリマー又はコポリマーを含む対照ゴム組成物と比較して、ウエットトラクションを５０％超増加させ、かつ転がり抵抗を５０％未満増加させること、
のいずれかを含む、ゴム組成物の粘弾特性を平衡化する方法。
【請求項２】
５０％〜１００％の現代炭素原子を含むスチレンモノマーを含有する前記少なくとも１種類のポリマー又はコポリマーが、先端、末端、及びポリマー主鎖の１つ以上において官能化され、あるいはカップリングにより官能化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
５０％〜１００％の現代炭素原子を含むスチレンモノマーを含有する前記少なくとも１種類のポリマー又はコポリマーが、前記ゴム組成物中に５０〜１００ｐｈｒの量で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
５０％〜１００％の現代炭素原子を含むスチレンモノマーを含有する前記少なくとも１種類のポリマー又はコポリマーが、スチレン−ブタジエンコポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ゴム組成物が、さらに、９５ｐｈｒ以下の、ポリイソプレン、ポリブタジエン、エマルションスチレン−ブタジエンコポリマー、溶液スチレン−ブタジエンコポリマー、天然ゴム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの追加ポリマー又はコポリマーを含み、かつ５〜２００ｐｈｒの少なくとも１種類の補強充填剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法から生成するゴム組成物を含む、タイヤ部品。
【請求項７】
ａ．５〜１００ｐｈｒの、５０％〜１００％の現代炭素原子を含むスチレンモノマーを含有する少なくとも１種類のポリマー又はコポリマー、
ｂ．０〜９５ｐｈｒの、ポリイソプレン、ポリブタジエン、エマルションスチレン−ブタジエンコポリマー、溶液スチレン−ブタジエンコポリマー、天然ゴム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの追加ポリマー又はコポリマー、並びに
ｃ．５〜２００ｐｈｒの少なくとも１種類の補強充填剤を含むゴム組成物であって、
前記ゴム組成物が転がり抵抗及びウエットトラクションを含む平衡化された粘弾特性を示し、前記平衡化が、
ｄ．前記現代炭素含有ポリマー又はコポリマーの代わりに、現代炭素原子を含有しないポリマー又はコポリマーを含む対照ゴム組成物と比較して、転がり抵抗を維持又は減少させつつ、ウエットトラクションを増加させること、又は
ｅ．前記現代炭素含有ポリマー又はコポリマーの代わりに、現代炭素原子を含有しないポリマー又はコポリマーを含む対照ゴム組成物と比較して、ウエットトラクションを５０％超増加させ、かつ転がり抵抗を５０％未満増加させること、
のいずれかを含む、ゴム組成物。