Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導管を第２の導管に連結し、低温媒体の媒体通路を開放又は封鎖する導管継手であって、
第１の導管の経路に配置される第１の継手半部分（１）であって、外側連結用溝（１３）を有する第１の管状ハウジングと、通常は前記媒体通路を封鎖するが押し開けることができる、ばね付勢弁ディスク（２１）を有するポペット弁（２０）とを備える、第１の継手半部分（１）と、
第２の導管の経路に配置される第２の継手半部分（２）であって、管状ジャケットハウジング（３１）と、鐘形駆動ハウジング（３２）と、弁ハウジング（３３）とを有する第２の３部品構成ハウジング（３０）と、通常は、前記弁ハウジング（３３）の軸方向環状間隙を通る媒体通路を封鎖するが、前記駆動ハウジング（３２）によって変位されると前記媒体通路を開けた状態にする、弁ステム（４１）及び弁ピストン（４１０）を備えるステム駆動弁（４０）とを備え、前記連結用溝（１３）に連結用ピン（３７）を係合及び係合解除し、カム溝（３８）を回転させて、それにより前記弁ステム（４１）のステムピン（４２）を駆動して前記弁ステムが前記ステム駆動弁（４０）を開閉し、前記第１の継手半部分（１）の前記ポペット弁（２０）を作動させるために、前記駆動ハウジング（３２）は種々の回転位置を取ることができる、第２の継手半部分（２）と、
前記弁ピストンの部材として、前記弁ハウジング（３３）と前記弁ピストン（４１０）との間の前記軸方向環状間隙を前記駆動ハウジング（３２）の前記位置に応じて開閉するように適合された、第１のスプレッドリップシール（５１）と、
を備える、導管継手。
【請求項２】
前記第１の管状ハウジング（１０）は第１の軸方向の環状内面（１５）を有する径方向連結用フランジ（１４）を備え、前記第２の継手半部分（２）の前記弁ハウジング（３３）は第１の軸方向フランジ端を有し、該第１の軸方向フランジ端は、前記第１の軸方向の環状内面（１５）と協働するのに好適な第２のスプレッドリップシール（５２）を有する、請求項１に記載の導管継手。
【請求項３】
前記鐘形駆動ハウジング（３２）は第２の軸方向の環状内面を有し、前記弁ハウジング（３３）は第２の軸方向フランジ端を有し、該第２の軸方向フランジ端は、前記第２の軸方向の環状内面と協働するのに好適な第３のスプレッドリップシール（５３）を有する、請求項１又は２に記載の導管継手。
【請求項４】
前記ジャケットハウジング（３１）は第３の軸方向の環状内面を有し、前記駆動ハウジング（３２）は、第４のスプレッドリップシール（５４）を有する環状外面を有し、前記リップシール（５４）は前記第３の軸方向環状内面と協働する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項５】
リングシール（５５）が前記弁ピストンに、前記第１のスプレッドリップシール（５１）に対して平行に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項６】
前記第１の継手半部分（１）の前記弁ディスク（２１）は円錐形プレスリップシール（２２）を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項７】
ハンドホイール（４５）が前記鐘形駆動ハウジング（３２）に取り付けられ、前記連結用ピン（３７）を前記連結用溝（１３）に係合させること及び前記駆動ハウジング（３２）を前記第１の管状ハウジング（１０）に対して回転させることによって、前記継手半部分を係止する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項８】
前記カム溝（３８）は螺旋状溝である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項９】
前記ステムピン（４２）はローラーが設けられたシャフトとして形成され、該シャフトは前記弁ステム（４１）の前記動作方向に対して横方向に配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項１０】
前記鐘形駆動ハウジング（３２）は、より大きい直径のリング部（３５）及びより小さい直径の管状部（３６）を有している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項１１】
摩擦低減ライニングが、互いに対して可動である装置部品間の前記環状間隙のうちの少なくとも１つの前記領域に設けられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項１２】
前記摩擦低減ライニングは、ポリテトラフルオロエチレンを含有するコーティングを含む、請求項１１に記載の導管継手。
【請求項１３】
前記第１の継手半部分（１）の前記第１の管状ハウジングには、遮熱コーティングが設けられている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の導管継手。
【請求項１４】
前記鐘形駆動ハウジング（３２）の前記リング部（３５）の内面及び前記管状部（３６）の外面には、それぞれ遮熱コーティングが設けられている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の導管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド粒子に基づく粉末であって：
前記ポリアミドが、ポリアミドのアミンおよび酸末端基の総数のうち５０ｍｏｌ％を超えるアミン末端基を含み；
前記粒子が、これらの表面において、リン系ブロンステッド酸によって少なくとも部分的に中和された一級アミン基を保持する；
粒子のＤ５０は、１００ｎｍから５０μｍの範囲である粉末。
【請求項２】
リン系ブロンステッド酸がリン酸である請求項１に記載のポリアミド粒子に基づく粉末。
【請求項３】
粒子のＤ５０が、１００ｎｍから２０μｍの範囲である請求項１または２に記載のポリアミド粒子に基づく粉末。
【請求項４】
中性または酸性ｐＨを有する水性媒体中に直接分散可能であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５】
ポリアミドが、以下のモノマー：４．６、４．Ｔ、５．６、５．９、５．１０、５．１２、５．１３、５．１４、５．１６、５．１８、５．３６、６、６．６、６．９、６．１０、６．１２、６．１３、６．１４、６．１６、６．１８、６．３６、６．Ｔ、９、１０．６、１０．９、１０．１０、１０．１２、１０．１３、１０．１４、１０．１６、１０．１８、１０．３６、１０．Ｔ、１１、１２、１２．６、１２．９、１２．１０、１２．１２、１２．１３、１２．１４、１２．１６、１２．１８、１２．３６、１２．Ｔ、およびこれらの混合物の少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項６】
ポリアミドが、以下のモノマー：ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１２、ＰＡ６．１４および／またはＰＡ６．６／６、ＰＡ１１／１０．１０、およびこれらの混合物から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項７】
ポリアミドが、少なくとも１つのコポリアミドを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項８】
少なくとも１つのコポリアミドが、ＰＡ６／６．６／１２、ＰＡ６／６．６／１１／１２、ＰＡ６／１２、ＰＡ６．９／１２、ＰＡＰｉｐ．９／Ｐｉｐ．１２／１１、ＰＡ６／ＩＰＤ．６／１２、ＰＡ  ＩＰＤ．９／１２、ＰＡ６／ＭＰＭＤ．１２／１２、ＰＡ６／６．１２／１２、ＰＡ６／Ｐｉｐ．１２／１２、ＰＡ６／６．６／６．１０／６．Ｉ、ＰＡ６．１０／Ｐｉｐ．１０／Ｐｉｐ．１２、ＰＡ６／１１／１２、ＰＡ  Ｐｉｐ．１２／１２、ＰＡ  ＩＰＤ．１０／１２、ＰＡ  Ｐｉｐ．１０／１２、ＰＡ６／１１、ＰＡ  Ｐｉｐ．１０／１１／Ｐｉｐ．９、ＰＡ６／６．６／６．１０、およびこれらの混合物から選択される、請求項７に記載の粉末。
【請求項９】
回転楕円形状を有し、多孔質表面を有する粒子を含有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１０】
粒子が中空である請求項に請求項９に記載の粉末。
【請求項１１】
以下を含む均質流体組成物：
０．５から９０重量％の請求項１から１０のいずれか一項に記載の粉末、
中性または酸性ｐＨを有する１０から９９．５重量％の水性媒体。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の０．５から６０重量％の粉末、および
中性または酸性ｐＨを有する４０から９９．５重量％の水性媒体を含み、前記組成物は、界面活性剤を用いることなく、安定な水性分散液を形成することを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
水性媒体のｐＨが、１から７である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
水性媒体が水である、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
中性または酸性ｐＨを有する前記水性媒体が、水を含み、このうち最大１０％が増粘剤と置き換えられてもよい、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
最大５％が増粘剤と置き換えられてもよい請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
製造方法であって、以下の工程：
Ａ−以下の条件において、エマルションを形成するために、ポリアミド、水、リン系ブロンステッド酸（酸Ｐ）の混合物を撹拌する工程：
前記出発ポリアミドは、ポリアミドのアミンおよび酸末端基の総数のうち５０ｍｏｌ％を超えるアミン末端基を含む、
モル比［酸Ｐ］／［アミン末端基］は、０．１から５の範囲である、
混合物の総重量に対するポリアミドの重量は、０．５から６０％を表す、
混合物の温度は、ポリアミドの融点を超える；
撹拌速度および撹拌時間は、安定して均質な混合物を形成するために十分である、工程；
Ｂ−請求項１から１０に記載のいずれか一項に記載のポリアミド粒子の水性分散液が得られるように、工程Ａで得られたエマルションを、撹拌しながら、冷却する工程
を含む、
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリアミド粉末を製造する方法。
【請求項１８】
リン系ブロンステッド酸（酸Ｐ）が、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程Ａにおける撹拌速度は１００から５０００回転／分に範囲であり、撹拌時間は５分から１時間の範囲である、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
工程Ｂにおいて冷却する工程が、室温まで冷却する工程である請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法であって、工程Ａの間：
モル比［酸Ｐ］／［アミン末端基］は、前記ポリアミドが１００μＥｑ／ｇ未満のアミン末端基を含有する場合に０．２５から５の間である；および
モル比［酸Ｐ］／［アミン末端基］は、前記ポリアミドがアミン末端基の少なくとも１００μＥｑ／ｇを含有する場合に、０．１から５未満の範囲である、方法。
【請求項２２】
請求項１７から２１のいずれかに記載の方法であって、さらに：
Ｃ−ポリアミド粒子を、工程Ｂで得られた水性分散液から特に分離、濾過および／または乾燥、蒸発、スプレー乾燥によって回収する工程
を含む、方法。
【請求項２３】
請求項１７から２２のいずれか一項に記載方法であって、さらに：
Ｄ−中性または酸性水性媒体中にＰＡ粒子を再分散させ、結果として０．５から９０重量％のＰＡ粒子を含む分散液を得る工程
を含む、方法。
【請求項２４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の粉末または請求項１１から１６のいずれか一項に記載の組成物の、缶コーティング、剥離紙、糊付け、布地被覆、表面コーティング、ワイア、繊維、フィラメント、コイルのコーティング、フィルムの製造、ファイングルーイング、インク、塗料、サイズ、繊維製品処理、布地被覆、紙の処理、潤滑剤、ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）、複合体における使用。
【請求項２５】
化粧品、医薬品または香料製品を製造するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粉末または請求項１１から１６のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２６】
粒子のコアが、少なくとも１つの化粧品、医薬品または香料製品を含有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項２７】
請求項１１から１６のいずれか一項に記載の組成物であって、前記組成物が、以下の製品から選択される着色、非着色および／または透明製品である、組成物：
ヒトの顔および体のためのメークアップ製品；
ヒトの顔および体のためのケア製品；
ヘア製品；および
香料製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響開口部を通過するノイズ含有媒体の速度の変化に応じて変化する開口面積を画定する前記音響開口部を有する隔壁を備える音響構造体であって、前記音響構造体が、
固定部分と１つ又は複数の可動フラッパ部分とを備える隔壁を備え、前記固定部分及び／又は前記フラッパ部分が、前記隔壁を貫通する音響開口部を画定する表面を備え、前記音響開口部が、前記音響開口部を通過する前記ノイズ含有媒体の速度の変化に応じた前記可動フラッパ部分の運動に起因して変化する開口面積を有する、音響構造体。
【請求項２】
前記可動フラッパ部分が、前記隔壁の前記固定部分と前記フラッパ部分との間の移行を画定する前記隔壁の折り線によって、前記固定部分にヒンジ結合された、請求項１に記載の音響構造体。
【請求項３】
前記隔壁が、複数の前記音響開口部を備える、請求項１に記載の音響構造体。
【請求項４】
前記音響開口部が、複数の可動フラッパ部分の表面によって画定された、請求項１に記載の音響構造体。
【請求項５】
前記音響開口部が、複数の可動フラッパ部分によって画定された、請求項２に記載の音響構造体。
【請求項６】
前記音響開口部が、少なくとも３つのフラッパ部分を備え、前記折り線が、正多角形を形成する、請求項２に記載の音響構造体。
【請求項７】
前記音響構造体が、前記隔壁が配置されたセルを有するハニカムを備える、請求項１に記載の音響構造体。
【請求項８】
請求項７に記載の音響構造体を備えるジェット・エンジン・ナセル。
【請求項９】
音響開口部を通過するノイズ含有媒体の速度の変化に応じて変化する開口面積を画定する前記音響開口部を有する隔壁を備える音響構造体を作成するための方法であって、
隔壁を設けるステップと、
前記隔壁を貫通する音響開口部を形成するステップと
を含み、前記音響開口部が、前記隔壁の固定部分及び／又は１つ若しくは複数の可動フラッパ部分の表面によって画定され、前記音響開口部が、前記音響開口部を通過する前記ノイズ含有媒体の速度の変化に応じた前記可動フラッパ部分の運動に起因して変化する開口面積を有する、音響構造体を作成するための方法。
【請求項１０】
前記可動フラッパ部分が、前記隔壁の前記固定部分と前記フラッパ部分との間の移行を画定する前記隔壁の折り線によって、前記固定部分にヒンジ結合された、請求項９に記載の音響構造体を作成するための方法。
【請求項１１】
複数の前記音響開口部が前記隔壁に形成された、請求項９に記載の音響構造体を作成するための方法。
【請求項１２】
前記音響開口部が、複数の前記可動フラッパ部分の表面によって画定された、請求項９に記載の音響構造体を作成するための方法。
【請求項１３】
前記音響開口部が、複数の前記可動フラッパ部分の表面によって画定された、請求項１０に記載の音響構造体を作成するための方法。
【請求項１４】
前記音響開口部が、少なくとも３つのフラッパ部分を備え、前記折り線が、正多角形を形成する、請求項１３に記載の音響構造体を作成するための方法。
【請求項１５】
音響ハニカム構造を形成するために、前記隔壁をハニカムのセル内に固定する追加のステップを含む、請求項９に記載の音響構造体を作成するための方法。
【請求項１６】
ジェット・エンジン・ナセルを作成するための方法であって、前記ジェット・エンジン・ナセルの少なくとも一部を形成するために、請求項１５に記載の前記音響ハニカム構造を使用するステップを含む、ジェット・エンジン・ナセルを作成するための方法。
【請求項１７】
ソースからのノイズを減衰させる方法であって、前記ソースから放出されるノイズ含有媒体の速度が可変であり、前記方法が、前記ノイズソースの近くに音響構造体を配置するステップを含み、前記音響構造体が、音響開口部を通過する前記ノイズ含有媒体の速度の変化に応じて変化する開口面積を画定する前記音響開口部を有する隔壁を備え、前記音響構造体が、
固定部分と１つ又は複数の可動フラッパ部分とを備える隔壁を備え、前記固定部分及び／又は前記フラッパ部分が、前記隔壁を貫通する音響開口部を画定する表面を備え、前記音響開口部が、前記音響開口部を通過する前記ノイズ含有媒体の速度の変化に応じた前記可動フラッパの運動に起因して変化する開口面積を有する、ソースからのノイズを減衰させる方法。
【請求項１８】
前記音響構造体が、音響ハニカムを提供するために前記隔壁が配置されたセルを有するハニカムを備える、請求項１７に記載のソースからのノイズを減衰させる方法。
【請求項１９】
前記音響ハニカムが、ジェット・エンジン用のナセルの少なくとも一部を形成する、請求項１８に記載のソースからのノイズを減衰させる方法。
【請求項２０】
ソースからのノイズを減衰させる方法であって、前記ソースから放出されるノイズ含有媒体の速度が可変であり、前記方法が、前記ノイズソースの近くに音響構造体を配置するステップを含み、前記音響構造体が、前記ソースから放出される空気及びノイズの速度の変化に応じて変化しない一定の開口面積を各々が有する複数の音響開口部を有する隔壁を備え、改善点が、各開口部の前記開口面積が、前記音響開口部を通過するノイズ含有媒体の速度の変化に直接応答する可動フラッパ部分の運動に起因して変化するように、前記音響開口部の１つ又は複数に１つ又は複数の前記可動フラッパ部分を形成するステップを含む、ソースからのノイズを減衰させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図８を参照すると、トロイダルソースプラズマイオン浸漬注入リアクタ８００は一般に、円筒形側壁８０４と円盤形状の天板８０６によって画定される円筒形真空チャンバ８０２を備える。チャンバ８０２の床部の基板支持体ペデスタル８０８は、処理される基板８１０を支持する。天板８０６上のガス供給プレートまたはシャワーヘッド８１２は、ガス混合装置１００からのプロセスガスをガスマニホルド８１４内で受け取る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
動作中には、例えば、基板８１０は基板支持体ペデスタル８０８上に配置されてもよく、１つまたは複数のガスはチャンバ８０２に導入されて、プロセスガスからのプラズマに衝突する。例えば、プラズマは、上述のように基板８１０の表面を選択的に修正するため、リアクタ８００内部のプロセスガスから生成されることがある。プラズマは、上述のプロセスに従って、ＲＦ電源８３８から十分なソース電力をリエントラント導管８２６、８２８に印加することによって、処理領域８２４内に形成され、導管８２６、８２８内および処理領域８２４内にプラズマイオン電流を生成する。いくつかの実施形態では、ＲＦバイアス電力発生器８４２によって供給されるウエハバイアス電圧は、ウエハ表面へのイオンのフラックス、および場合によりウエハ上に形成される１つまたは複数の層の厚さおよびウエハ表面に埋め込まれるプラズマ核種の濃度を制御するように調整可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変内径を有する中空体を備えた超伝導高周波空洞内に電極を配置する工程と、
前記超伝導高周波空洞内で垂直に配向された前記電極に対して前記超伝導高周波空洞の前記中空体を垂直に向ける工程と、
硫酸水溶液を含み、フッ化水素酸を含むまず、１５ｃＰ未満の粘度を有する電解質溶液を前記超伝導高周波空洞に充填する工程と、
前記超伝導高周波空洞と前記電極との間に電流を通す工程とを備え、
前記電流は、複数のアノードパルスと複数のカソードパルスとからなり、
前記カソードパルスは、前記アノードパルスの少なくともいくつかの間に挿入されることを特徴とする超伝導高周波空洞を電解研磨する方法。
【請求項２】
前記電解質溶液は、約４ｃＰ未満の粘度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電解質溶液は、約２００ｍＳ／ｃｍ超の導電率を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧及び前記アノードパルスオン時間は、カソードパルスにより効果的に除去される厚さに不動態金属酸化物の形成を限定しつつ、超伝導高周波空洞を研磨するように調整されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記カソードパルス電圧は、４Ｖ超であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記超伝導高周波空洞は、ニオブ及びニオブ合金、チタン及びチタン合金、ジルコニア及びジルコニア合金、ハフニウム及びハフニウム合金、タンタル及びタンタル合金、モリブデン及びモリブデン合金、タングステン及びタングステン合金、クロムコバルト合金からなる一群から選択された金属からなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記超伝導高周波空洞は、ニオブ又はニオブ合金からなることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電解質溶液は、電解質水溶液であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電解質は、少なくとも約１０％の水を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電解質は、約１重量％〜７０重量％の硫酸を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電解質は、約２０重量％〜４０重量％の硫酸を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記前記電解質溶液は、フッ化物酸又塩を実質的に含まないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記超伝導高周波空洞は、前記電流を通す工程の間、静止していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記超伝導高周波空洞に前記電解質溶液を完全に充填する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記中空体は底部及び頂部を有し、前記充填工程は、前記底部を通して前記中空体を充填し、前記頂部を通して前記電解質溶液を排出する工程をさらに備え、前記電解質溶液は、前記電流を通す工程の間、前記超伝導高周波空洞の前記中空体を通して流れることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記超伝導高周波空洞の前記中空体は、球根状のセルを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記超伝導高周波空洞の前記中空体は、複数の球根状のセルを含む垂直なカラムを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記超伝導高周波空洞の前記中空体は、第１端部、第２端部及び中央部を含み、前記中空体の最大内径は、前記中央部上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ニオブ又はニオブ合金を含み、可変内径を有する中空体を備えた超伝導高周波空洞内に電極を配置する工程と、
前記超伝導高周波空洞内で垂直に配向された前記電極に対して前記超伝導高周波空洞の前記中空体を垂直に向ける工程と、
硫酸水溶液を含み、フッ化水素酸を含むまず、１５ｃＰ未満の粘度を有する電解質溶液を前記超伝導高周波空洞に完全に充填する工程と、
前記超伝導高周波空洞と前記電極との間に電流を通す工程と、
前記電流を通す工程の間に前記超伝導高周波空洞を静止位置に保持する工程とを備え、
前記電流は、複数のアノードパルスと複数のカソードパルスとからなり、
前記カソードパルスは、前記アノードパルスの少なくともいくつかの間に挿入されることを特徴とする超伝導高周波空洞を電解研磨する方法。
【請求項２０】
ニオブ又はニオブ合金を含み、球根状の中空体を備えた超伝導高周波空洞内に電極を配置する工程と、
前記超伝導高周波空洞内で垂直に配向された前記電極に対して前記超伝導高周波空洞の前記球根状の中空体を垂直に向ける工程と、
硫酸水溶液を含み、フッ化水素酸を含むまず、１５ｃＰ未満の粘度を有する電解質溶液を電解質供給タンクから前記超伝導高周波空洞に充填する工程と、
前記超伝導高周波空洞と前記電極との間に電流を通す工程と、
前記電流を通す工程の間に前記超伝導高周波空洞を静止位置に保持する工程と、
その底部を通して前記超伝導高周波空洞内に前記電解質溶液を誘導し、その頂部を通して前記超伝導高周波空洞から前記電解質溶液を排出することにより、前記電流を通す工程の間に電解質供給タンクからの前記電解質溶液の流れを調整する工程とを備え、
前記電流は、複数のアノードパルスと複数のカソードパルスとからなり、
前記カソードパルスは、前記アノードパルスの少なくともいくつかの間に挿入されることを特徴とする超伝導高周波空洞を電解研磨する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア層（２）及び機能層（３）を有する粉末冶金バルブシートリングであって、前記キャリア層（２）が、２５重量％より多く４０重量％までの範囲にある総銅含有率を有し、かつ５５Ｗ/ｍ・Ｋをこえる熱伝導率を有する、粉末冶金バルブシートリング。
【請求項２】
前記キャリア層（２）が６５Ｗ/ｍ・Ｋをこえる熱伝導率を有する、請求項１記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項３】
前記キャリア層（２）が鉄−銅合金を含む、請求項１または２記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項４】
前記鉄−銅合金の銅含有率が５重量％をこえる、請求項３記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項５】
前記キャリア層（２）が鉄−銅合金と銅の粉末との混合物を含む、請求項３または４記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項６】
前記銅粉末の寄与分が５重量％と１５重量％の間の範囲にある、請求項５記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項７】
前記キャリア層（２）及び／または前記機能層（３）が、溶浸によって加えられた銅を含む、請求項１から６いずれか１項記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項８】
前記キャリア層（２）が、
０.５〜１.５重量％の  Ｃ；
０.１〜０.５重量％の  Ｍｎ；
０.１〜０.５重量％の  Ｓ；
＞２５〜４０重量％の  Ｃｕ；及び
残余（重量％）の      Ｆｅ；
を含む、請求項１から７いずれか１項記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項９】
前記機能層（３）が、
０.５〜１.２重量％の    Ｃ；
６.０〜１２.０重量％の  Ｃｏ；
１.０〜３.５重量％の    Ｍｏ；
０.５〜３.０重量％の    Ｎｉ；
１.５〜５.０重量％の    Ｃｒ；
０.１〜１.０重量％の    Ｍｎ；
０.１〜１.０重量％の    Ｓ；
８.０〜２２.０重量％の  Ｃｕ；及び
残余（重量％）の        Ｆｅ；
を含む、請求項１から８いずれか１項記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項１０】
前記機能層（３）が、
０.５〜１.５重量％の      Ｃ；
５.０〜１２.０重量％の    Ｍｏ；
１.５〜４.５重量％の      Ｗ；
０.２〜２.０重量％の      Ｖ；
２.２〜２.８重量％の      Ｃｒ；
０.１〜１.０重量％の      Ｍｎ；
０.１〜０.５重量％の      Ｓ；
１２.０〜２４.０重量％の  Ｃｕ；及び
残余（重量％）の          Ｆｅ；
を含む、請求項１から８いずれか１項記載の粉末冶金バルブシートリング。
【請求項１１】
キャリア層（２）および機能層（３）を含む、請求項１から１０いずれか１項記載のバルブシートリングの粉末冶金法による製造方法において、
−  鉄−銅合金粉末を含む粉末からなるキャリア材料を用いてキャリア層（２）を形成する工程、
−  前記キャリア層（２）の粉末をプレス成形して半完成品にする工程、
−  前記半完成品を粉末機能材料で覆って機能層を形成する工程、
−  前記粉末機能材料で覆われた半完成品をプレス成形して未焼結圧密品にする工程、及び
−  前記未焼結圧密品を銅と接触させて焼結する工程、
を有してなる方法。
【請求項１２】
前記キャリア材料が銅粉末をさらに含み、前記キャリア層内の前記銅粉末の寄与分が５重量％と１５重量％の間になる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記キャリア材料が黒鉛をさらに含み、前記キャリア層内の前記黒鉛の寄与分が０.５重量％と１.５重量％の間になる、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
前記キャリア層（２）が、４５０〜７００ＭＰａのプレス圧力の印加によって圧密されて、６.５ｇ/ｃｍ３と７.５ｇ/ｃｍ３の間の密度を有する半完成品を形成する、請求項１１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記未焼結圧密品が多層化及び緻密化される、請求項１１から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記焼結工程において、前記銅をリングとして未焼結圧密品に接触させて、銅を溶浸させる、請求項１１から１５いずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
キャリア材料の特に有利な組成を挙げると：
０.５〜１.５重量％の  Ｃ；
０.１〜０.５重量％の  Ｍｎ；
０.１〜０.５重量％の  Ｓ；
＞２５〜４０重量％の  Ｃｕ（合計）；及び
残余（重量％）の      Ｆｅ；
である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料の燃焼を改善するために１つよりも多い金属、金属酸化物、又は金属化合物で構成された燃料添加物であって、
前記１つよりも多い金属、金属酸化物、又は金属化合物が、鉄の第１の金属化合物を含み、該化合物は、溶媒中に溶解され、少なくとも１つの追加の金属、金属酸化物、又は金属化合物が、該溶媒中にコロイド懸濁液を形成し、前記少なくとも１つの追加の金属、金属酸化物、又は金属化合物が、オーバーベースのマグネシウム化合物であり、
前記化石燃料の燃焼室の中に導入される燃料添加物粒子が、分子粒子サイズのものである、
ことを特徴とする燃料添加物。
【請求項２】
前記燃料添加物粒子の少なくとも５０％が、分子サイズのものであることを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項３】
２００ｎｍから２５００ｎｍの波長バンドにわたって鉄又はマグネシウムのいずれか又は両方とスペクトル的に相補的である第３の金属、金属酸化物、又は金属化合物が追加されることを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項４】
前記溶媒は、トルエン、ヘキサノール、オクタノール、キシレン、ケロシン、燃料油、ナフサ、及び石油スピリット、又はそれらの均等物のうちの１つから選択されることを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項５】
燃料中の前記金属の濃度は、重量で約０．１ＰＰＭよりも大きくかつ約１５ＰＰＭよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項６】
前記第１の金属化合物は、ジクロロペンタジエニルＦｅ0、シクロペンタジエニルトリカルボニルＦｅ0、及びカルボン酸の鉄塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項７】
２００から２５００ｎｍのスペクトル波長バンドにわたって鉄又はマグネシウムのいずれか又は両方とスペクトル的に相補的である少なくとも１つの追加の金属、金属酸化物、又は金属化合物をさらに含み、
前記追加の金属、金属酸化物、又は金属化合物の重量による濃度が、鉄の重量による濃度よりも低い、
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの追加の金属、金属酸化物、又は金属化合物は、前記溶媒中に溶解されるか又は該溶媒中にコロイド懸濁液を形成する銅であることを特徴とする請求項７に記載の燃料添加物。
【請求項９】
前記鉄の第１の金属化合物は、約１０８度Ｆと２００度Ｆの間の引火点を有してナフサ溶媒中に溶解されることを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項１０】
前記オーバーベースのマグネシウム化合物は、スルホン酸マグネシウム又はカルボン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項１１】
マグネシウムが、重量で約３−８部の鉄対１部のマグネシウム化合物の比率で鉄の濃度に追加されることを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項１２】
化石燃料は、蒸留燃料油、ガソリン、天然ガス、及び石炭を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項１３】
前記化石燃料は、燃焼工程のうちの１つに使用されることを特徴とする請求項１に記載の燃料添加物。
【請求項１４】
燃焼タービン、レシプロエンジン、ボイラー及びプロセス加熱器で使用するための前記請求項１〜１３のいずれか１つに記載の燃焼燃料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成成分：
ａ）少なくとも１つのフッ素化ポリマーであって、前記少なくとも一つのフッ素化ポリマーのそれぞれが独立して、
式：
【化１】
2015528049.tif 000001
（Ｒ１は独立してＨ又はメチルを表わし、Ｘは独立して共有結合又は二価の有機連結基を表わし、Ｌ１は独立して共有結合又は二価の有機連結基を表わし、ｍは正の整数を表わし、及びｇは独立して３〜４０（端の値を含む）の範囲の整数を表わす。）によって表わされるｍ個の二価基と、
式：
【化２】
2015528049.tif 000002
（Ｌ２は独立して、共有結合又は二価の有機連結基を表わし、ｎは正の整数を表わし、及びｆは独立して３〜２００（端の値を含む）の範囲の整数を表わす。）によって表わされるｎ個の二価基と、
式：
【化３】
2015528049.tif 000003
（ｐは正の整数を表わし、及びＬ３は共有結合又は二価の有機連結基を表わす。）によって表わされるｐ個の二価基と、を含む少なくとも１つのフッ素化ポリマー、
ｂ）非フッ素化フリーラジカル重合性エチレン性不飽和化合物、並びに
ｃ）有効量のフリーラジカル反応開始剤、
を含み、構成成分ａ）は、構成成分ａ）、ｂ）、及びｃ）を合わせた合計重量の少なくとも５０パーセントを構成する、硬化性防汚組成物。
【請求項２】
硬化性防汚組成物の使用方法であって、前記方法が、
硬化性防汚組成物を、海洋船舶の船体、錨、桟橋、ドック、ケーソン、侵襲的医療装置、非侵襲的医療装置、手すり、ドアノブ、カウンタートップ、膜支持フレーム、熱交換器、マイクロエレクトロケミカル薬物送達装置、製紙機械、液体保持のためのタンク、送水管、配管器具、及び海中養殖装置からなる群から選択される基材の表面の少なくとも一部分に塗布する工程と、
前記硬化性防汚組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程とを含み、前記硬化性防汚組成物は、
以下の構成成分：
ａ）少なくとも１つのフッ素化ポリマーであって、前記少なくとも一つのフッ素化ポリマーのそれぞれが独立して、
式：
【化４】
2015528049.tif 000004
（Ｒ１は独立してＨ又はメチルを表わし、Ｘは独立して共有結合又は二価の有機連結基を表わし、Ｌ１は独立して共有結合又は二価の有機連結基を表わし、ｍは正の整数を表わし、及びｇは独立して３〜４０（端の値を含む）の範囲の整数を表わす。）によって表わされるｍ個の二価基と、
式：
【化５】
2015528049.tif 000005
（Ｌ２は独立して、共有結合又は二価の有機連結基を表わし、ｎは正の整数を表わし、及びｆは独立して３〜２００（端の値を含む）の範囲の整数を表わす。）によって表わされるｎ個の二価基と、
式：
【化６】
2015528049.tif 000006
（ｐは正の整数を表わし、及びＬ３は共有結合又は二価の有機連結基を表わす。）によって表わされるｐ個の二価基と、を含む少なくとも１つのフッ素化ポリマー、；並びに
ｂ）有効量のフリーラジカル反応開始剤を含む、方法。
【請求項３】
表面を有する基材を含む物品であって、前記表面の少なくとも一部分がその上に防汚コーティングを有しており、前記基材は、海洋船舶の船体、錨、桟橋、ドック、ケーソン、侵襲的医療装置、非侵襲的医療装置、手すり、ドアノブ、カウンタートップ、膜支持フレーム、熱交換器、マイクロエレクトロケミカル薬物送達装置、製紙機械、液体保持のためのタンク、送水管、配管器具、及び海中養殖装置からなる群から選択され、前記防汚コーティングは、少なくとも部分的に硬化した硬化性防汚組成物を含み、かつ、前記硬化性防汚組成物は以下の構成成分：
ａ）少なくとも１つのフッ素化ポリマーであって、前記少なくとも一つのフッ素化ポリマーのそれぞれが独立して、
式：
【化７】
2015528049.tif 000007
（Ｒ１は独立してＨ又はメチルを表わし、Ｘは独立して共有結合又は二価の有機連結基を表わし、Ｌ１は独立して共有結合又は二価の有機連結基を表わし、ｍは正の整数を表わし、及びｇは独立して３〜４０（端の値を含む）の範囲の整数を表わす。）によって表わされるｍ個の二価基と、
式：
【化８】
2015528049.tif 000008
（Ｌ２は独立して、共有結合又は二価の有機連結基を表わし、ｎは正の整数を表わし、及びｆは独立して３〜２００（端の値を含む）の範囲の整数を表わす。）によって表わされるｎ個の二価基と、
式：
【化９】
2015528049.tif 000009
（ｐは正の整数を表わし、及びＬ３は共有結合又は二価の有機連結基を表わす。）によって表わされるｐ個の二価基と、を含む少なくとも１つのフッ素化ポリマー、並びに
ｂ）有効量のフリーラジカル反応開始剤、を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナ用入口組立体において、入口組立体が、
入口孔および同心状に整合した出口孔を備えたマニホルドを有し、該マニホルドが、入口孔と出口孔との間で長手方向軸線に沿って延びているノズルボアを備え、該ノズルボアは、入口孔に連結できる入口パイプからの流出ガスを出口孔に搬送して前記バーナの燃焼チャンバに供給し、
ノズルボア内に収容されたノズルボアスクレーパと、
該ノズルボアスクレーパをノズルボアに対して往復動させるべく作動するアクチュエータとを更に有し、前記ノズルボアスクレーパは、ノズルボア内で休止位置と作動位置との間を前記長手方向軸線に沿って往復動して、ノズルボア内の流出ガス堆積物を低減させることを特徴とするバーナ用入口組立体。
【請求項２】
前記ノズルボアスクレーパは、作動位置において出口孔から突出することを特徴とする請求項１記載の入口組立体。
【請求項３】
前記ノズルボアスクレーパは、少なくともノズルボアの直径に等しい距離を隔てた休止位置においてノズルボア内に保持されることを特徴とする請求項１または２記載の入口組立体。
【請求項４】
前記ノズルボアスクレーパは中空であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項５】
前記ノズルボアスクレーパは、シリンダおよびコイルスプリングの一方であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項６】
前記ノズルボアスクレーパは、休止位置と作動位置との間を移動するときにノズルボア内の流出ガス堆積物を離脱させる成形された切削端を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項７】
前記ノズルボアスクレーパの外径は、ノズルボアの内径に一致することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項８】
前記ノズルボアスクレーパは、前記入口孔から延びかつ前記入口パイプにスライド可能に連結されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項９】
前記ノズルボアスクレーパおよび入口パイプの一方は、他方の中にスライド可能に受入れられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項１０】
前記ノズルボアスクレーパとノズルボアとの間にパージ流体を供給すべく作動できるパージ装置を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項１１】
前記ノズルボアスクレーパ内に収容されかつノズルボアスクレーパに対して往復動して、ノズルボアスクレーパ内の流出ガス堆積物を低減させるように作動する２次スクレーパを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の入口組立体。
【請求項１２】
前記２次スクレーパはノズルボア内に保持され、ノズルボアに対するノズルボアスクレーパの往復動により、ノズルボアスクレーパ内の流出ガス堆積物を低減させることを特徴とする請求項１１記載の入口組立体。
【請求項１３】
前記２次スクレーパはコイルスプリングであることを特徴とする請求項１１または１２記載の入口組立体。
【請求項１４】
前記コイルスプリングは、前記ランスと係合保持するための第１端部の内径と、ノズルボアスクレーパの内径と一致する第２端部の外径とを有していることを特徴とする請求項１３記載の入口組立体。
【請求項１５】
バーナ用入口組立体のノズルボア内の流出ガス堆積物を低減させる方法であって、前記入口組立体が、入口孔およびこれと同心状に整合した出口孔を備えたマニホルドを有し、該マニホルドが、入口孔と出口孔との間の長手方向軸線に沿って延びている、入口孔に連結可能な入口パイプからの流出ガスを搬送するためのノズルボアを備えているバーナ用入口組立体のノズルボア内の流出ガス堆積物を低減させる方法において、ノズルボアスクレーパをノズルボア内に収容する段階と、アクチュエータを用いてノズルボアスクレーパをノズルボアに対して往復動させる段階とを有し、ノズルボアスクレーパは、ノズルボア内で休止位置と作動位置との間で長手方向軸線に沿って往復動してノズルボア内の流出ガス堆積物を低減させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め情報を決定するための方法であって、
前記方法は、
複数の送信器によって送信される位置決め信号に基づいて前記複数の送信器のそれぞれと受信器との間の第１の組の推定距離を決定し、
前記第１の組の推定距離を用いて前記受信器の推定位置を決定し、
前記受信器の推定位置および複数の人工衛星に付随する配置情報を用いて前記複数の人工衛星のそれぞれと前記受信器の推定位置との間の第２の組の推定距離を決定する、
ことを含み、
前記複数の人工衛星に付随する前記配置情報には、基準時間における前記複数の人工衛星のそれぞれに対する位置およびタイミング補正が含まれる、
方法。
【請求項２】
前記基準時間および前記第２の組の推定距離を遠隔計算装置に送信する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信器の推定位置はさらに、前記複数の送信器のそれぞれに対する緯度、経度、および高度パラメーターに基づく請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信器の推定位置はさらに、前記受信器の圧力センサによって測定された圧力測定値に基づく請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信器の推定速度を決定し、
対応する人工衛星に対する第１の組のドップラ値を決定し、
推定速度と第１の組のドップラ値とに基づいて第２の組のドップラ値を決定し、
前記第２の組のドップラ値を遠隔計算装置に送信する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＧＮＳＳ位置決め情報をセルラー・ネットワーク内に送信するために割り当てられた複数のビットを用いて前記第２の組の推定距離を遠隔計算装置に送信する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＧＮＳＳ位置決め情報の送信用に割り当てられた複数のビットを用いて前記第２の組の推定距離を遠隔計算装置に送信する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の組の推定距離に対応するビットをＧＮＳＳ情報エレメントに対する組のビットにマッピングすることによって、前記第２の組の推定距離を遠隔計算装置に送信する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の送信器のそれぞれに対する緯度、経度、高度、圧力測定値および温度測定値を含む支援データにアクセスし、
前記受信器の推定位置を決定するために前記支援データを用いる、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
支援データは、前記複数の送信器によって提供される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
支援データは、制御平面またはユーザ平面通信チャネルを介してアクセスされる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の送信器のそれぞれに対するコード、タイム・スロット、品質インジケータ、および周波数サーチ空間を含む支援データにアクセスし、
前記受信器の推定位置を決定するために前記支援データを用いる、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
地理的な位置決め情報の送信用に割り当てられた第１の複数のビットを用いて、前記第１の組の推定距離を遠隔計算装置に送信する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１のタイプの地理的な位置決め情報の送信用に割り当てられた第２の複数のビットを用いて、インジケータを遠隔計算装置に送信する、
ことを含み、
インジケータは、第１の組の推定距離が第１のタイプの地理的な位置決め情報に基づいていないことを遠隔計算装置に通知する、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の送信器の１つに対応する圧縮識別子を遠隔計算装置に送信する、
ことを含み、
遠隔計算装置は、圧縮識別子を、非圧縮識別子のリストであって、前記受信器と連絡する基地局によって画定される地理的領域、前記受信器において測定される圧力、または前記受信器において測定される温度に対応する非圧縮識別子のリストに関連づける、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の送信器のそれぞれに対するコード、タイム・スロット、品質インジケータ、周波数サーチ空間、一意の識別子、タイミング補正、緯度、経度、および高度を含む支援データを受信し、
前記第１の組の推定距離を決定するために前記支援データの一部または全部を用いる、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
位置決め情報を決定するための方法を実現するように実行されるコンピュータ可読プログラムコードを有する１または複数のコンピュータ使用可能媒体であって、
前記方法は、
複数の送信器のそれぞれと受信器との間の第１の組の推定距離を決定し、
前記第１の組の推定距離を用いて前記受信器の推定位置を決定し、
前記受信器の推定位置および複数の人工衛星に付随する配置情報を用いて前記複数の人工衛星のそれぞれと前記受信器の推定位置との間の第２の組の推定距離を決定する、
ことを含み、
前記複数の人工衛星に付随する前記配置情報には、基準時間における前記複数の人工衛星のそれぞれに対する位置およびタイミング補正が含まれる、
１または複数のコンピュータ使用可能媒体。
【請求項１８】
複数の送信器によって送信される位置決め信号に基づいて前記複数の送信器のそれぞれと受信器との間の第１の組の推定距離を決定することと、
前記第１の組の推定距離を用いて前記受信器の推定位置を決定することと、
前記受信器の推定位置および複数の人工衛星に付随する配置情報を用いて前記複数の人工衛星のそれぞれと前記受信器の推定位置との間の第２の組の推定距離を決定することと、
を行なうように動作し、
前記複数の人工衛星に付随する前記配置情報には、基準時間における前記複数の人工衛星のそれぞれに対する位置およびタイミング補正が含まれる、
１つまたは複数の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における炎症を処置するための薬学的製剤であって、炎症によって影響される前記対象の組織において可溶性ＳＴ−２の一時的な上方調節を生じさせるのに有効な用量で薬学的に活性なセレラキシンを含み、可溶性ＳＴ−２の前記一時的な上方調節が前記組織において炎症促進性サイトカインを減少させる、製剤。
【請求項２】
前記炎症促進性サイトカインがＩＬ−３３によって誘発される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記組織が、肺組織、皮膚組織、関節組織、神経組織、および血管組織からなる群から選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
薬学的に活性なセレラキシンの前記用量が、約１０μｇ／ｋｇ／日〜約５００μｇ／ｋｇ／日の範囲である、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記炎症が、好酸球性気道過敏性、喘息、関節リウマチ、多発性硬化症（ＭＳ）、強直性脊椎炎（ＡＳ）、炎症性腸疾患、痛風、筋炎、シェーグレン症候群、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、脈管炎、胸膜悪性腫瘍、敗血症、外傷、創傷治癒、アトピー性アレルギー、アナフィラキシー、自己免疫性脳脊髄炎、ＣＮＳ低酸素症、ＣＮＳ血管損傷、痛覚過敏、湿疹、皮膚炎、強皮症、ツタウルシ、座瘡、じん麻疹、および乾癬からなる群から選択される炎症性障害を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
可溶性ＳＴ−２の前記一時的な上方調節が約１日〜約５日間続く、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
前記可溶性ＳＴ−２がＩｌ−３３に結合する、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
前記可溶性ＳＴ−２が、膜貫通および／または細胞質ドメインを欠くデコイレセプターとして機能する、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記デコイレセプターが、前記ＩＬ−３３とその膜貫通レセプターＳＴ−２の結合を阻害する、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記炎症性障害が、ＩＬ−３３媒介性免疫応答またはＩＬ−３３媒介性自己免疫障害である、請求項５に記載の製剤。
【請求項１１】
前記炎症促進性サイトカインが、可溶性ＳＴ−２でＩＬ−３３を阻害することにより減少する、請求項２に記載の製剤。
【請求項１２】
前記減少した炎症促進性サイトカインが、前記対象の末梢血において前記炎症促進性サイトカインの血清レベルを測定するアッセイを使用することによって評価される、請求項１１に記載の製剤。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本開示の様々な変更形態および変形形態は、本開示の範囲および趣旨から逸脱することなく、当業者に明らかであろう。本開示について、特定の実施形態と関連して説明してきたが、特許請求の範囲は、そのような特定の実施形態に不当に制限されるべきではないことは理解されたい。実際に、当業者に理解される、本開示を実施するための説明した方式の様々な変更形態は、特許請求の範囲内であることが意図される。
本発明は以下の態様を含み得る。
［１］
炎症を処置する方法であって、炎症によって影響される対象の組織において可溶性ＳＴ−２の一時的な上方調節を生じさせるのに有効な用量において前記対象に薬学的に活性なセレラキシンを投与する工程を含み、可溶性ＳＴ−２の前記一時的な上方調節が前記組織において炎症促進性サイトカインを減少させる、方法。
［２］
前記炎症促進性サイトカインがＩＬ−３３によって誘発される、請求項１に記載の方法。
［３］
前記組織が、肺組織、皮膚組織、関節組織、神経組織、および血管組織からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
［４］
薬学的に活性なセレラキシンの前記用量が、約１０μｇ／ｋｇ／日〜約５００μｇ／ｋｇ／日の範囲である、請求項１に記載の方法。
［５］
前記炎症が、好酸球性気道過敏性、喘息、関節リウマチ、多発性硬化症（ＭＳ）、強直性脊椎炎（ＡＳ）、炎症性腸疾患、痛風、筋炎、シェーグレン症候群、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、脈管炎、胸膜悪性腫瘍、敗血症、外傷、創傷治癒、アトピー性アレルギー、アナフィラキシー、自己免疫性脳脊髄炎、ＣＮＳ低酸素症、ＣＮＳ血管損傷、痛覚過敏、湿疹、皮膚炎、強皮症、ツタウルシ、座瘡、じん麻疹、および乾癬からなる群から選択される炎症性障害を含む、請求項１に記載の方法。
［６］
可溶性ＳＴ−２の前記一時的な上方調節が約１日〜約５日間続く、請求項１に記載の方法。
［７］
前記可溶性ＳＴ−２がＩｌ−３３に結合する、請求項１に記載の方法。
［８］
前記可溶性ＳＴ−２が、膜貫通および／または細胞質ドメインを欠くデコイレセプターとして機能する、請求項７に記載の方法。
［９］
前記デコイレセプターが、前記ＩＬ−３３とその膜貫通レセプターＳＴ−２の結合を阻害する、請求項１２に記載の方法。
［１０］
前記炎症性障害が、ＩＬ−３３媒介性免疫応答またはＩＬ−３３媒介性自己免疫障害である、請求項５に記載の方法。
［１１］
炎症を処置する方法であって、
（ｉ）炎症によって影響される対象の組織において可溶性ＳＴ−２の一時的な上方調節を生じさせるのに有効な用量において前記対象に薬学的に活性なセレラキシンを投与する工程と、
（ｉｉ）可溶性ＳＴ−２の前記一時的な上方調節が前記対象の前記組織において炎症促進性サイトカインを減少させたかどうかを決定する工程と
を含む、方法。
［１２］
前記炎症促進性サイトカインがＩＬ−３３によって誘発される、請求項１１に記載の方法。
［１３］
前記炎症促進性サイトカインが、可溶性ＳＴ−２でＩＬ−３３を阻害することにより減少する、請求項１２に記載の方法。
［１４］
前記減少した炎症促進性サイトカインが、前記対象の末梢血において前記炎症促進性サイトカインの血清レベルを測定するアッセイを使用することによって評価される、請求項１３に記載の方法。
［１５］
前記組織が、肺組織、皮膚組織、関節組織、神経組織、および血管組織からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
［１６］
薬学的に活性なセレラキシンの前記用量が、約１０μｇ／ｋｇ／日〜約５００μｇ／ｋｇ／日の範囲である、請求項１１に記載の方法。
［１７］
前記炎症が、好酸球性気道過敏性、喘息、関節リウマチ、多発性硬化症（ＭＳ）、強直性脊椎炎（ＡＳ）、炎症性腸疾患、痛風、筋炎、シェーグレン症候群、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、脈管炎、胸膜悪性腫瘍、敗血症、外傷、創傷治癒、アトピー性アレルギー、アナフィラキシー、自己免疫性脳脊髄炎、ＣＮＳ低酸素症、ＣＮＳ血管損傷、痛覚過敏、湿疹、皮膚炎、強皮症、ツタウルシ、座瘡、じん麻疹、および乾癬からなる群から選択される炎症性障害を含む、請求項１１に記載の方法。
［１８］
可溶性ＳＴ−２の前記一時的な上方調節が約１日〜約５日続く、請求項１１に記載の方法。
［１９］
前記可溶性ＳＴ−２がＩｌ−３３に結合する、請求項１に記載の方法。
［２０］
前記可溶性ＳＴ−２が、膜貫通および／または細胞質ドメインを欠くデコイレセプターとして機能する、請求項１９に記載の方法。
［２１］
前記デコイレセプターが、前記ＩＬ−３３とその膜貫通レセプターＳＴ−２の結合を阻害する、請求項２０に記載の方法。
［２２］
前記炎症性障害が、ＩＬ−３３媒介性免疫応答またはＩＬ−３３媒介性自己免疫障害である、請求項１７に記載の方法。