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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
30〜130kgm-3のCOD濃度を有する、水性の溶液、又は水及び油二相系の嫌気性消化のためのプロセスであって、水性の溶液、又は水及び油二相系をメタン生成段階に供して、メタン生成生物体が水性の溶液、又は水及び油二相系中の有機物質の消化によってメタンを生成する工程であって、メタン生成段階から排出された液体が、再循環された液体:流入された水性の溶液又は水及び油二相系の2:1以下の比で任意に再循環され且つメタン生成段階から排出された流れのCODが流入された水性の溶液、又は水及び油二相系から70%を超えるだけ減少している、前記工程を含み、前記プロセスが上向き流で供給される微生物のスラッジ床を含有する密閉タンク又はラグーンにおいて行われる、前記プロセス。
【請求項２】
水性の溶液又は水及び油二相系が、水性蒸留酒蒸留流出液流れである、請求項1に記載のプロセス。
【請求項３】
水性の溶液又は水及び油二相系が、チーズ製造、製糖、又は野菜加工からの溶液/系である、請求項1に記載のプロセス。
【請求項４】
プロセスが、連続プロセスである、請求項1〜3のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項５】
メタン生成段階から排出された液体が、再循環されない、請求項1〜4のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項６】
メタン生成段階が、嫌気性スラッジ床反応器、上向流嫌気性スラッジブランケット反応器、流動床反応器及び圧縮床反応器からなる群より選ばれる反応器において行われる、請求項1〜5のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項７】
メタン生成段階に先立って個別の酸生成段階がある、請求項1〜6のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項８】
嫌気性プロセスのメタン生成段階において少なくとも1つの微量栄養素の含有量をモニタして、前記少なくとも1つの微量栄養素の量がモニタリングの結果に応じてメタン生成段階に添加されてもよい工程をさらに含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項９】
メタン生成段階が、70〜90%COD流入段階に続く30〜10%COD流入段階の2段階で行われる、請求項1〜8のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項１０】
メタン生成段階における液圧保持時間が、5〜15日間である、請求項1〜9のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項１１】
少なくとも1つの微量栄養素の含有量をモニタする工程が:
嫌気性消化を受ける液状物質中又はプロセスのメタン生成段階への供給物中の少なくとも1つの微量栄養素の量を測定する段階;
プロセスから又はプロセスのメタン生成段階からの流出液中の少なくとも1つの同一微量栄養素の量を測定する段階; 及び
液状物質又は供給物中の量と流出液中の量の間の差及びメタン生成段階における微生物の予想される発育に基づきメタン生成段階における微生物の発育を維持するためにメタン生成段階に添加すべき少なくとも1つの微量栄養素の量を推定する段階
を含む、請求項8に記載のプロセス。
【請求項１２】
少なくとも1つの微量栄養素が、鉄、コバルト、ニッケル、ビタミン及びセレンからなる群より選ばれる、請求項11に記載のプロセス。
【請求項１３】
プロセスのメタン生成段階の後に固体ストラバイト(NH4MgPO4・6H2O)の収集をさらに含む、請求項1〜12のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項１４】
排出された流れのメタン生成段階から出る際に、二酸化炭素の少なくとも一部が排出された流れから発生し、ストラバイトが得られる、請求項13に記載のプロセス。
【請求項１５】
排出された流れが可撓性チュービング又は配管に沿って送られて、パイプ又はチューブの内部表面上の集積からストラバイトを防止するか又は最小限にし、及び／又は排出された流れをろ過するか又はハイドロサイクロンプロセスに供して、排出された流れからストラバイトを分離し、及び／又はストラバイト除去後の排出された流れが、液体の濃縮又は蒸発によって、窒素、リン及びカリウムを含む固体生成物にさらに処理される、請求項13又は14に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアマットと排出ユニットとを備え、前記フロアマットは液体ベースの物質を収集することに適合し、前記排出ユニットは前記フロアマットから前記物質の少なくとも一部を排出することに適合し、前記排出ユニットはポンプおよびリザーバを含み、前記ポンプおよび前記リザーバは前記フロアマットに設置され、かつ、前記ポンプは、前記物質の少なくとも一部を前記収集するエリアである収集エリアから前記リザーバ内に送り込むことに適合する、フロアマット組立体。
【請求項２】
前記フロアマットは、前記物質を収集エリアに導くためにチャネルを間に有するリブ付き部分を規定し、前記排出ユニットは、前記収集エリアから前記物質の少なくとも一部を排出することに適合する、請求項１に記載のフロアマット組立体。
【請求項３】
前記フロアマットの上に配置されることに適合する補助マットを更に備える、請求項２に記載のフロアマット組立体。
【請求項４】
前記フロアマットは前記チャネルの底を形成する傾斜表面を規定し、前記傾斜表面は前記収集エリアに向かって下方に傾斜する、請求項３に記載のフロアマット組立体。
【請求項５】
前記ポンプは、前記収集エリアに設置される入口端を有する入口導管を備える、請求項４に記載のフロアマット組立体。
【請求項６】
前記排出ユニットは前記フロアマットから取り外されることに適合する、請求項５に記載のフロアマット組立体。
【請求項７】
前記ポンプは電気的に動作する、請求項６に記載のフロアマット組立体。
【請求項８】
前記フロアマット内の物質が所定レベルに到達した時点で前記ポンプの動作をトリガするためのセンサーを、前記フロアマットに備える、請求項７に記載のフロアマット組立体。
【請求項９】
前記ポンプは手動で操作される、請求項７に記載のフロアマット組立体。
【請求項１０】
前記リザーバ内の物質のレベルを測定し、前記リザーバ内の物質が所定レベルに到達した時点で信号を発するための第２のセンサーを備える、請求項９に記載のフロアマット組立体。
【請求項１１】
自動車の１２ボルト電源が前記ポンプに電力を供給するために使用される、請求項８に記載のフロアマット組立体。
【請求項１２】
少なくとも２つのフロアマットを備え、前記ポンプは、前記フロアマット全ての前記物質を排出するために前記フロアマットそれぞれと流体連通する、請求項１１に記載のフロアマット組立体。
【請求項１３】
前記ポンプは、１つの前記フロアマットに設置され、かつ、前記フロアマット全ての前記物質を排出するために前記１つの前記フロアマットおよび他の前記フロアマットと流体連通する、請求項１２に記載のフロアマット組立体。
【請求項１４】
前記ポンプを少なくとも前記他の前記フロアマットに接続するためのホースを備える、
請求項１３に記載のフロアマット組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が導電状態の配置と本質的に非導電状態の配置とを切り替えるために設けられる複数のスイッチング部材を持ち、及び少なくとも基本スイッチング周波数と所定の相互の時間的関係とで切り替わるために設けられる、複数の本質的に同一のスイッチングセル、並びに
前記スイッチングセルの前記スイッチング部材にスイッチングパルスを与えることにより、前記スイッチングセルの切り替えの前記所定の時間的関係を制御するために設けられるパルス制御ユニット
を有する、磁気共鳴検査システムの勾配コイルに給電するための電力変換装置において、
前記パルス制御ユニットは、前記複数のスイッチングセルの各セルの少なくとも１つの電気量から夫々、前記複数のスイッチングセルの切り替えの前記所定の時間的関係のために前記スイッチングセル間の位相シフトの補正を決定し、及び前記決定した補正に従って、電力変換装置の出力の少なくとも１つの電気量が前記基本スイッチング周波数で本質的にゼロ振幅を持つように、前記所定の時間的関係を調節するために設けられる、電力変換装置。
【請求項２】
前記本質的に同一のスイッチングセルは、並列に接続され、及び負荷を接続するための共通の出力ポートを構築する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記本質的に同一のスイッチングセルは、直列に接続され、及び負荷を接続するための共通の出力ポートを構築する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記本質的に同一のスイッチングセルの数は３つである、請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記本質的に同一のスイッチングセルはＨブリッジとして設計され、前記セルの各々は、スイッチング部材として半導体スイッチ、及び少なくとも１つのインダクタを有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の少なくとも１つの電力変換装置、及び少なくとも１つの勾配コイルを有する、磁気共鳴検査システムの勾配コイルユニット。
【請求項７】
パルス制御ユニットに存在し、前記パルス制御ユニットにより実行可能であり、及び請求項８に記載の方法を表している、ソフトウェアモジュールをさらに有する、請求項６に記載の勾配コイルユニット。
【請求項８】
各々が導電状態の配置と本質的に非導電状態の配置とを切り替えるために設けられる複数のスイッチング部材を持ち、及び少なくとも基本スイッチング周波数と所定の相互の時間的関係とで切り替わるために設けられる、複数の本質的に同一のスイッチングセル、並びに
前記スイッチングセルの前記スイッチング部材にスイッチングパルスを与えることにより、前記スイッチングセルの切り替えの前記所定の時間的関係を制御するために設けられるパルス制御ユニット
を有する、特に磁気共鳴検査システムの勾配コイルに給電するための電力変換装置を動作させる方法において、
前記複数のスイッチングセルの各セルの少なくとも１つの電気量を夫々決定するステップ、
前記複数のスイッチングセルの各セルの前記電気量から、前記スイッチングセルの切り替えの前記所定の時間的関係のために前記スイッチングセル間の位相シフトの補正を決定するステップであり、前記電気量は、前記スイッチングセルに個別に割り当て可能である、前記決定するステップ、並びに
前記決定した補正に従って、電力変換装置の出力の少なくとも１つの電気量は、前記基本スイッチング周波数でゼロ振幅を本質的に持つように、前記スイッチングセルの前記スイッチング部材に与えられる前記スイッチングパルスの前記時間的関係を調節するステップ
を有する方法。
【請求項９】
磁気共鳴検査システムの勾配コイルに給電するために特に設けられる電力変換装置のスイッチングセルの切り替えの所定の時間的関係のために前記スイッチングセル間の位相シフトを制御するために設けられるソフトウェアモジュールにおいて、
前記電力変換装置は、前記スイッチングセルのスイッチング部材にスイッチングパルスを与えることにより、前記スイッチングセルの切り替えの所定の時間的関係を制御するために設けられるパルス制御ユニットを有し、及び
前記スイッチングセルは、
−複数の前記スイッチングセルの各セルの少なくとも１つの電気量を夫々決定するステップ、
−前記複数のスイッチングセルの各セルの前記電気量から、前記スイッチングセルの切り替えの前記所定の時間的関係のために前記スイッチングセル間の位相シフトの補正を決定するステップであり、前記電気量は前記スイッチングセルに個別に割り当て可能である、前記決定するステップ、並びに
−前記決定した補正に従って、電力変換装置の出力の少なくとも１つの電気量は、基本スイッチング周波数でゼロ振幅を本質的に持つように、前記スイッチングセルの前記スイッチング部材に与えられる前記スイッチングパルスの前記時間的関係を調節するステップ、
を実行するために、少なくとも前記基本スイッチング周波数で切り替わるために設けられ、
各ステップが、前記電力変換装置の前記パルス制御ユニットにより実行可能なプログラムコードにおいて実現される、ソフトウェアモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖手段（８）を設けた開口（７）を伴うコンパートメント（３）を規定するケース（２）と、
前記開口（７）に近い前記コンパートメント（３）の内部に配置された照明デバイス（９）と、
前記照明デバイス（９）に供給するバッテリー（１０）と、
前記コンパートメントの前記閉鎖手段（８）に操作可能に接続されたスイッチ（１１）と、
外部充電デバイスに接続されるように構成された接続デバイス（１４）と、
少なくとも前記照明デバイス（９）と前記接続デバイス（１４）を制御するよう構成された制御ユニット（２０）と、を備えたハンドバッグであって、
少なくとも前記バッテリー（１０）、前記接続デバイス（１４）及び前記制御ユニット（２０）がハンドバッグの底（４）に配置されたハンドバッグ。
【請求項２】
前記スイッチ（１１）は少なくとも１つのマグネット（１２）及び１つのリードコンタクト（１３）を備え、前記マグネット（１２）は前記閉鎖手段（８）の移動位置上に配置され、そして前記リードコンタクト（１３）がケースに配置された請求項１に記載のハンドバッグ。
【請求項３】
前記バッテリー（１０）と前記照明デバイス（９）との間に配置され、前記リードコンタクト（１３）の開閉状態を検知することができるスイッチ制御回路（１８）が設けられた請求項２に記載のハンドバッグ。
【請求項４】
前記接続デバイス（１４）は、充電デバイス（１５）により放射された磁界に作用することができる少なくとも１つのコイル（１６）を備えた請求項１から３のいずれか一項に記載のハンドバッグ。
【請求項５】
前記接続デバイス（１４）は、前記バッテリー（１０）の電圧及び電流の値に対応する電圧及び電流の値を有する電気信号を発生することができる前記コイル（１６）に接続されたトランスフォーマ回路（１７）を備えた請求項４に記載のハンドバッグ。
【請求項６】
前記制御ユニット（２０）は、前記トランスフォーマ回路（１７）、スイッチ制御回路（１８）、充電及び供給制御回路（１９）を備えた請求項５に記載のハンドバッグ。
【請求項７】
前記バッテリー（１０）、前記制御ユニット（２０）及び前記コイル（１６）は、単一の組立て済みボディ（２１）の中に設けられた請求項４から６のいずれか一項に記載のハンドバッグ。
【請求項８】
前記ボディは、発泡ポリエチレン等のような衝撃を吸収することができる少なくとも一部が柔軟な防水材料で作られた請求項７に記載のハンドバッグ。
【請求項９】
前記ボディ（２１）は、前記スイッチ（１１）及び前記照明デバイス（９）に接続するために簡易脱着接続（２３）が設けられた請求項７又は８に記載のハンドバッグ。
【請求項１０】
前記制御ユニット（２０）に接続され、充電されるべき電子デバイスに接続するためのコネクター（２７）を一端に設けた、電力供給ケーブル２６を備えた請求項１から９のいずれか一項に記載のハンドバッグ。
【請求項１１】
前記制御ユニット（２０）に接続され、電子デバイスを充電するように磁界を発生する電源供給コイル（３５）を備えた請求項１から１０のいずれか一項に記載のハンドバッグ。
【請求項１２】
前記照明デバイスは、少なくともＬＥＤストリップを備えた請求項１から１１のいずれか一項に記載のハンドバッグ。
【請求項１３】
外部充電デバイスに接続されるように構成された前記接続デバイスは、前記制御ユニット（２０）に接続されたコネクターを備えた請求項１から１２のいずれか一項に記載のハンドバッグ。
【請求項１４】
前記コネクターは、標準のフィメール（雌）ＵＳＢ、ｍｉｎｉ−ＵＳＢ、ｍｉｃｒｏ−ＵＳＢのコネクターである請求項１３に記載のハンドバッグ。
【請求項１５】
前記コネクターは、前記ケース（２）の外側に配置され、飾りボタン又はハンドバッグの装飾により覆われた請求項１３又は１４に記載のハンドバッグ。
【請求項１６】
前記バッテリー（１０）の充電状態を示すいくつかのＬＥＤを伴うケース（２）に適用された小さなパネルが設けられており、前記パネルが制御ユニット（２０）に接続された請求項１から１５のいずれか一項に記載のハンドバッグ。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のハンドバッグと、前記ハンドバッグの前記接続デバイス（１４）に作用する磁界を発生するよう構成された手段（３１）を設けた充電デバイス（１５）と、を備えた一式。
【請求項１８】
前記手段（３１）が配線網に接続された駆動回路（３２）により供給された少なくとも１つのコイルを備えた請求項１７に記載の一式。
【請求項１９】
前記手段（３１）が実質的な平坦な薄いボディを備えるサポート（３０）の中に収納された請求項１７又は１８に記載の一式。
【請求項２０】
前記手段（３１）は、前記サポート（３０）の全表面に実質的に広げるためにマトリックスに配置された複数のコイルを備えた請求項１９に記載の一式。
【請求項２１】
前記サポートは、ハンドバッグの材料と同様の材料で覆われた請求項１９又は２０に記載の一式。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲッター材料の組み合わせを含むゲッターデバイスであって、
遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物を含み、
前記金属パラジウムの量が、前記遷移金属酸化物の全重量に対して０．２から２重量％の範囲にあり、
前記遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物は、５から５０ｍ２／ｇの表面積を有しており、且つ酸化セリウム及び酸化銅を含み、及び酸化銅が前記遷移金属酸化物の全重量に対して５から５０％の範囲の量で存在しており、
前記ゲッター材料の組み合わせは、水酸化リチウム及び水酸化カルシウムよりなる群から選択される少なくとも一つの金属水酸化物の粉末をさらに含むゲッターデバイス。
【請求項２】
前記少なくとも一つの金属水酸化物の粉末の、前記遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物に対する重量比は、２０：１から１：１である、請求項１に記載のゲッターデバイス。
【請求項３】
ゲッター材料の組み合わせを含むゲッターデバイスであって、
遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物を含み、
前記金属パラジウムの量が、前記遷移金属酸化物の全重量に対して０．２から２重量％の範囲にあり、
前記遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物は、５から５０ｍ２／ｇの表面積を有しており、且つ酸化セリウム及び酸化銅を含み、及び酸化銅が前記遷移金属酸化物の全重量に対して５から５０％の範囲の量で存在しており、
前記ゲッター材料の組み合わせは、水蒸気吸着材料の粉末をさらに含み、前記遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物の、前記水蒸気吸着材料の粉末に対する重量比は、５：１から１：１２０であり、好ましくは１：２０から１：１２０であるゲッターデバイス。
【請求項４】
ゲッター材料の組み合わせを含むゲッターデバイスであって、
遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物を含み、
前記金属パラジウムの量が、前記遷移金属酸化物の全重量に対して０．２から２重量％の範囲にあり、
前記遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物は、５から５０ｍ２／ｇの表面積を有しており、且つ酸化セリウム及び酸化銅を含み、及び酸化銅が前記遷移金属酸化物の全重量に対して５から５０％の範囲の量で存在しており、
前記ゲッター材料の組み合わせが、高分子コンテナ内に含まれているゲッターデバイス。
【請求項５】
前記コンテナは、熱シールされたエンベロープの形態である、請求項４に記載のゲッターデバイス。
【請求項６】
ゲッター材料の組み合わせを含むゲッターデバイスであって、
遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物を含み、
前記金属パラジウムの量が、前記遷移金属酸化物の全重量に対して０．２から２重量％の範囲にあり、
前記遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物は、５から５０ｍ２／ｇの表面積を有しており、且つ酸化セリウム及び酸化銅を含み、及び酸化銅が前記遷移金属酸化物の全重量に対して５から５０％の範囲の量で存在しており、
前記ゲッター材料の組み合わせが、複合ポリマーまたは粒状ポリマーの形態でポリマーマトリクス内に分散されているゲッターデバイス。
【請求項７】
二つの壁の間に閉じ込められた内容積を含む真空断熱パネルであって、ゲッターデバイスをさらに含み、前記ゲッターデバイスは、前記内容積または前記内容積に接続された分離容積内に入れられており、
前記ゲッターデバイスはゲッター材料の組み合わせを含み、
遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物を含み、
前記金属パラジウムの量が、前記遷移金属酸化物の全重量に対して０．２から２重量％の範囲にあり、
前記遷移金属酸化物及び金属パラジウムの粉末の混合物は、５から５０ｍ２／ｇの表面積を有しており、且つ酸化セリウム及び酸化銅を含み、及び酸化銅が前記遷移金属酸化物の全重量に対して５から５０％の範囲の量で存在している、真空断熱パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポート３０は、カテーテルアダプタ１４の側壁３２から外側に延びる１以上の一体化した本体部を有するポート本体３６を含むことができる。例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびコポリエステルのような代表的なプラスチック材料が、ポート本体３６を形成するために使用可能とされる。ポート本体３６は、内腔１６の入口４４と開口３４との間に延びる穴４８を画定することができる。入口４４および穴４８の少なくとも一部は、雌型ルアー接続（ｆｅｍａｌｅ  ｌｕｅｒ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）についての国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格の少なくともいくつかに準拠した形状および寸法に作製され得る。これにより、雄型ルアースリップ（ｍａｌｅ  ｌｕｅｒ  ｓｌｉｐ）、即ち、雄型ルアーロック（ｍａｌｅ  ｌｕｅｒ  ｌｏｃｋ）がポート３０に接続可能とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、図１のカテーテルアッセンブリー１０の斜視上面図を示す。図示したように、ポート３０は、セプタム５６のスリット５８を通じて挿入される雄型ルアー装置（図６のルアーアクセスコネクタ８０など）を用いて利用可能とされる。雄型ルアー装置がルアーロックを含む場合、雄型ルアー装置は、ルアーねじ５０と連結することができる。このようにして、別個のアクセスデバイス（ａｃｃｅｓｓ  ｄｅｖｉｃｅ）は、その中を通じて流体連通を作るように、ポート３０によりカテーテルアダプタ１４に結合可能とされる。加えて、注射器、針、または他のそのような装置が、それを通して流体を引き抜くように、セプタム５６のスリット５８を通して挿入可能とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射された可視光を呼吸流に与えるように構成される可視光エミッタ回路と、
前記放射された可視光の第１の部分を受光するように構成される第１の可視光センサ回路と、
前記可視光エミッタ回路と、前記第１の可視光センサ回路とに結合されるプロセッサ回路であって、前記放射された可視光の前記第１の部分に基づいて前記呼吸流のＣＯ２レベルを求めるように構成される、プロセッサ回路と
を備えてなるデバイス。
【請求項２】
放射された可視光を呼吸回路に与えるように構成される前記可視光エミッタ回路と、
前記放射された可視光の前記第１の部分に基づいて、前記呼吸回路内の前記呼吸流の前記ＣＯ２レベルを求めるように構成される、プロセッサ回路と
を備えてなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の可視光センサ回路は、前記放射された可視光の前記第１の部分に基づいて、前記ＣＯ２レベルの色指示として前記プロセッサ回路に反応信号を与えるように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記可視光エミッタ回路は、前記呼吸回路の第１の側に位置し、前記第１の可視光センサ回路は、前記第１の側とは反対にある、前記呼吸回路の第２の側に位置する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記可視光エミッタ回路及び前記第１の可視光センサ回路は、前記呼吸回路の第１の側に位置しており、前記デバイスは、
前記第１の側とは反対にある、前記呼吸回路の第２の側に、前記放射された可視光を前記可視光エミッタ回路から前記第１の可視光センサ回路に反射するように位置決めされる反射体を更に備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の可視光センサ回路の上に重なる、前記呼吸回路内の色変化材料を更に備え、前記放射された可視光は前記色変化材料の第１の表面に突き当り、前記放射された可視光の前記第１の部分は前記色変化材料の第２の表面を出て、前記第１の可視光センサ回路に突き当たるものであり、任意選択的に、前記可視光エミッタ回路及び前記第１の可視光センサ回路は、前記呼吸流から遠隔しており、前記デバイスは、
前記色変化材料から前記可視光エミッタ回路まで、及び前記第１の可視光センサ回路まで延在する光伝送媒体を更に備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記プロセッサ回路は、前記放射された可視光の前記第１の部分の少なくとも２つの色成分の比較に基づいて、前記ＣＯ２レベルを求めるように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記呼吸回路に結合し、前記呼吸流を与えるように構成されるポンプを更に備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項９】
前記呼吸回路は、前記呼吸流の少なくとも一部がその中に封入される導管を備え、任意選択的に、前記導管は、前記呼吸流の外側にある周囲環境に対して開放されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記呼吸回路は、前記ＣＯ２レベルが求められる被検者の気道に直接結合するように構成される導管を備え、任意選択的に、前記プロセッサ回路は、前記ＣＯ２レベルを、前記デバイスから遠隔している電子デバイスに通信するように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記呼吸流は、呼吸回路アダプタによって封入されない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
部材であって、該部材の上に少なくとも前記第１の可視光センサ回路を実装するように構成され、前記呼吸流内に位置決めされるように構成される部材を更に備え、任意選択的に、前記部材は、前記呼吸流の外側にあり、前記ＣＯ２レベルが求められる被検者に取り付けるように構成される先端部と、前記少なくとも第１の可視光センサ回路を取り付けるための近接部とを有する調整可能な延長部材を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
呼吸流のＣＯ２レベルを求める方法であって、
可視光を前記呼吸流の中に電子的に放射するステップであって、放射された可視光を前記呼吸流と接触している色変化材料の少なくとも一部に与える、放射するステップと、
前記放射された可視光に反応して色変化材料の反応部分によって生成される第１の色を電子的に検知するステップと、
前記第１の色に基づいて前記呼吸流の前記ＣＯ２レベルを求めるステップと
を含んでなる、呼吸流のＣＯ２レベルを求める方法。
【請求項１４】
前記第１の色を電子的に検知するステップは、前記色変化材料の前記反応部分を通り抜ける前記放射された可視光の第１の部分を、前記第１の色の指示として電子的に検知することを含み、
前記放射された可視光の前記第１の部分に基づいて前記ＣＯ２レベルの指示としてプロセッサ回路に反応信号を与えるステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記呼吸流の前記ＣＯ２レベルを求めるステップは、
前記第１の色の第１の色成分を求めることと、
前記第１の色成分の互いの第１の色比を求めることと
を更に含むか、または、
前記第１の色の第１の色成分を求めるステップと、
前記第１の色成分の互いの第１の色比を求めるステップと、
前記第１の色比の定期的な判断に基づいて前記呼吸流に関連付けられる呼吸速度を求めるステップであって、前記呼吸流の少なくとも１つの完全な呼吸サイクルに関連付けられるデータセットを与える、求めるステップと
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヌ腫瘍壊死因子（TNF）レセプターp80ポリペプチドの細胞外ドメインまたはそのTNF結合フラグメントを含むポリペプチドであって、前記細胞外ドメインが配列番号１４のアミノ酸残基２３〜２６０またはそれに少なくとも９５％配列同一性を有する配列を含む、前記ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号１４のアミノ酸残基２３〜２６０を含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号１４のアミノ酸残基２３〜２６０からなる、請求項１または２記載のポリペプチド。
【請求項４】
イヌIgG免疫グロブリン重鎖のFc領域又はそのフラグメントを含むポリペプチドに連結した請求項１〜３のいずれか１項記載のポリペプチドを含むキメラ融合ポリペプチドであって、前記フラグメントがCH2定常ドメイン及びCH3定常ドメインを含む、前記キメラ融合ポリペプチド。
【請求項５】
Fc領域が、ヒンジ領域、CH2定常ドメイン及びCH3定常ドメインを含む、請求項４記載のキメラ融合ポリペプチド。
【請求項６】
イヌTNFレセプターp80ポリペプチドまたはそのフラグメントとCH2およびCH3ドメインを含むポリペプチドとの間に、機能的に差し挟まれたリンカーペプチドを含む、請求項４または５記載のキメラ融合ポリペプチド。
【請求項７】
Fc領域が配列番号２、配列番号３、配列番号４および配列番号５からなる群より選ばれるアミノ酸配列を含む、請求項４〜６のいずれか１項記載のキメラ融合ポリペプチド。
【請求項８】
配列番号１５〜２２のアミノ酸配列および前記配列のいずれかに対して少なくとも９０％配列同一性を有する配列からなる群より選ばれるアミノ酸配列を含む、請求項４〜７のいずれか１項記載のキメラ融合タンパク質。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項記載のキメラ融合タンパク質を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項記載のポリペプチドまたは請求項４〜８のいずれか１項記載のキメラ融合ポリペプチドの、イヌにおいてTNF発現によって媒介される症状の治療又は予防用医薬の調製のための使用。
【請求項１１】
TNF発現によって媒介される症状が、炎症媒介症状、慢性炎症性疾患、関節炎、例えば免疫媒介多発性関節炎、慢性関節リウマチ、変形性関節症、多発性関節炎疹、若年性特発性関節炎及び乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、乾癬、全身性血管炎、アトピー性皮膚炎、うっ血性心不全、難治性ブドウ膜炎、気管支ぜんそく、アレルギー性症状、敗血症、ショック、真性糖尿病、並びに神経変性症状、例えばアルツハイマー病、パーキンソン病、卒中及び筋委縮性側索硬化症からなる群から選択される、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれか１項記載のポリペプチドまたは請求項４〜８のいずれか１項記載のキメラ融合ポリペプチドをイヌに投与することを含む、イヌにおけるTNF発現により媒介される症状を治療又は予防する方法。
【請求項１３】
TNF発現により媒介される症状が、炎症媒介症状、慢性炎症性疾患、関節炎、例えば免疫媒介多発性関節炎、慢性関節リウマチ、変形性関節症、多発性関節炎疹、若年性特発性関節炎及び乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、乾癬、全身性血管炎、アトピー性皮膚炎、うっ血性心不全、難治性ブドウ膜炎、気管支ぜんそく、アレルギー性症状、敗血症、ショック、真性糖尿病、並びに神経変性症状、例えばアルツハイマー病、パーキンソン病、卒中及び筋委縮性側索硬化症からなる群より選ばれる、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)乳酸の発現が、野生型ストレプトコッカス・ミュータンス株と比較して約８０％またはそれ以上減少するような、乳酸合成に関与するポリヌクレオチドにおける変異；
(ｂ)組み換えアルコールデヒドロゲナーゼポリヌクレオチド；および
(ｃ)式Ｉ
【化１】
2015509715.tif 000001
(配列番号１)
〔ここで、次の変異が存在する：Ｐｈｅ１Ｉｌｅ変異またはＰｈｅ１Ｇｌｙ変異；Ｔｒｐ４Ａｌａ変異；Ｄｈａ５Ａｌａ変異；Ａｒｇ１３Ａｓｐ変異；またはこれらの変異の２個以上の組み合わせ。〕
を含むランチビオティクスをコードする組み換えポリヌクレオチド
を含む単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株。
【請求項２】
式Ｉを含むランチビオティクスがさらにＴｒｐ４ｉｎｓＡｌａ変異またはΔＴｒｐ４変異を含む、請求項１に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株。
【請求項３】
式Ｉを含むランチビオティクスがさらにＡｂｕ８ＡｌａまたはＤｈｂ１４Ａｌａ、またはＡｂｕ８ＡｌａおよびＤｈｂ１４Ａｌａの両者のアミノ酸置換を含む、請求項１に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株。
【請求項４】
ＣｏｍＥ、ＣｏｍＣ、またはＣｏｍＥおよびＣｏｍＣの両者の発現が野生型ストレプトコッカス・ミュータンス株と比較して約８０％またはそれ以上減少するようなＣｏｍＥ、ＣｏｍＣ、またはＣｏｍＥおよびＣｏｍＣ両者の合成に関与するポリヌクレオチドにおける変異をさらに含む、請求項１に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株。
【請求項５】
Ｄ−アミノ酸の発現が野生型ストレプトコッカス・ミュータンス株と比較して約８０％またはそれ以上減少するようなＤ−アミノ酸合成に関与するポリヌクレオチドにおける変異をさらに含む、請求項１に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株。
【請求項６】
Ｄ−アミノ酸合成に関与するポリヌクレオチドがｄａｌまたはｄａｌのプロモーターである、請求項５に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株。
【請求項７】
組み換えアルコールデヒドロゲナーゼポリヌクレオチドがザイモモナス・モビリスアルコールデヒドロゲナーゼポリヌクレオチドまたはストレプトコッカス・ミュータンスアルコールデヒドロゲナーゼポリヌクレオチドである、請求項１に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株。
【請求項８】
請求項１に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株を、宿主の口腔にいる齲歯誘発ストレプトコッカス・ミュータンス宿主株の置換に有効な量で宿主に経口投与することを含む、齲歯感受性宿主における齲歯の発生率または重症度を軽減する方法。
【請求項９】
単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株が洗口液、練り歯磨き、チューインガム、フロス、咀嚼錠、食品または飲料に含まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の単離された組み換えストレプトコッカス・ミュータンス株および薬学的に許容される担体を含む、齲歯の発生率または重症度を軽減するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析液チューブシステム（３００）であって、
加熱装置（１４）に連結するように構成され、又は加熱バッグ（１５）として具現される加熱装置（１４）を備える、第１チューブ部と、
ポンプ（１３）に連結するように構成され、かつ前記第１チューブ部の上流に配置される、圧送セクションと、
（ａ）少なくとも１つのチューブアダプタ（１００）、又は（ｂ）前記透析液チューブシステム（３００）と一体の１つのチューブアダプタ（１００）、の少なくとも１つと、を備え、
前記（ａ）少なくとも１つのチューブアダプタ（１００）は、
（ｉ）貫流ルーメンを閉鎖する少なくとも１つの閉鎖機構、或いは
（ｉｉ）前記少なくとも１つのチューブアダプタ（１００）の、又は前記少なくとも１つのチューブアダプタ（１００）に接続された前記透析液チューブシステム（３００）の第２チューブ部の、流れ抵抗を生成する又は変化させる装置、
の少なくとも１つを備え、
前記少なくとも１つのチューブアダプタ（１００）は、前記第１チューブ部の下流に配置されるように構成され、
前記（ｂ）１つのチューブアダプタ（１００）は、
（ｉ）貫流ルーメンを閉鎖する少なくとも１つの閉鎖機構、或いは
（ｉｉ）前記１つのチューブアダプタ（１００）の、又は前記１つのチューブアダプタ（１００）に接続された前記透析液チューブシステム（３００）の前記第２チューブ部の、流れ抵抗を生成する又は変化させる装置、の少なくとも１つを備え、
前記１つのチューブアダプタ（１００）は、前記第１チューブ部の下流に配置される、
透析液チューブシステム（３００）。
【請求項２】
前記チューブアダプタ（１００）は、弁及び／又はスロットル及び／又は開口である、或いは弁、スロットル、及び開口のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする、
請求項１に記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項３】
前記閉鎖機構の開口圧力が最小５ｈＰａ、及び／又は、最大１０００ｈＰａ、好ましくは、最小５０ｈＰａ、及び／又は、最大４００ｈＰａ、特に好ましくは最小１００ｈＰａ、及び／又は、最大３５０ｈＰａであることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項４】
流れ抵抗を生成する又は変化させる前記装置が、前記装置を介して又は前記チューブアダプタ（１００）を介して、最小５ｈＰａ、及び／又は、最大１０００ｈＰａ、好ましくは、最小５０ｈＰａ、及び／又は、最大４００ｈＰａ、特に好ましくは最小１００ｈＰａ、及び／又は、最大３５０ｈＰａの圧力差が存在するように使用時の流れ抵抗を変化させることを特徴とする、
請求項１から３のいずれかに記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項５】
前記透析液チューブシステム（３００）を貫流すべく備えられた透析液の入った１つ以上の容器（９）と、
前記透析液チューブシステム（３００）内に前記透析液を搬送すべく配置されるポンプ（１３）と、
を更に備える、又は、前記容器（９）又は前記ポンプ（１３）の少なくともいずれかに連結される、又は、連結されるようになっていることを特徴とする、
請求項１から４のいずれかに記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項６】
前記加熱装置（１４）は前記ポンプ（１３）の下流に配置され、
前記チューブアダプタ（１００）は前記加熱装置（１４）の下流に配置される
ことを特徴とする、
請求項１から５のいずれかに記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの閉鎖機構、又は流れ抵抗を生成する又は変化させるための前記装置が、前記少なくとも１つのチューブアダプタ（１００）又は前記１つのチューブアダプタ（１００）の上流の予備規定圧力を防ぐために構成された、
請求項１から６のいずれかに記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項８】
前記予備規定圧力は、真空、負の圧力又は予備規定された最小圧力未満の圧力である、請求項７に記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項９】
前記予備規定された最小圧力は、透析液を含む容器又は前記加熱バッグ（１５）が潰れない圧力である、請求項８に記載の透析液チューブシステム（３００）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の透析液チューブシステム（３００）を１つ以上備える、又は、これと連結されることを特徴とする医療デバイス（６００）。
【請求項１１】
血液浄化装置又は透析装置として構成されることを特徴とする、
請求項１０に記載の医療デバイス（６００）。
【請求項１２】
チューブアダプタ（１００）の使用方法であって：
前記チューブアダプタ（１００）を流体連通状態において請求項１から９のいずれかに記載の透析液チューブシステム（３００）と連結するステップ；
を含むことを特徴とするチューブアダプタ（１００）の使用方法。
【請求項１３】
前記チューブアダプタ（１００）を前記透析液チューブシステム（３００）と連結された加熱装置（１４）の下流で前記透析液チューブシステム（３００）と連結するステップを含むことを特徴とする、
請求項１２に記載のチューブアダプタ（１００）の使用方法。
【請求項１４】
前記チューブアダプタ（１００）を前記透析液チューブシステム（３００）の複数のダイアライザーカプラと連結するステップを含むことを特徴とする、
請求項１２又は１３に記載のチューブアダプタ（１００）の使用方法。
【請求項１５】
請求項１から９のいずれかに記載の透析液チューブシステム（３００）内、又は、前記透析液チューブシステム（３００）の一部内の最小圧力未満の圧力の発生を防ぐ方法であって：
前記チューブアダプタ（１００）を前記透析液チューブシステム（３００）と連結するステップ；又は
前記透析液チューブシステム（３００）の貫通ルーメンを閉鎖する閉鎖機構を配置する、及び／又は、
前記透析液チューブシステム（３００）内部で流れ抵抗を生成する又は変化させる装置を配置するステップ；を含み、
連結又は配置は、前記透析液チューブシステム（３００）に連結された加熱装置（１４）の下流で行われることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、チューブアダプタに関する。本発明はさらに、透析液チューブシステム、及び医療装置に関する。さらに、本発明は、本発明のチューブアダプタを使用するための方法、及び透析液チューブシステム内の最小圧力未満の圧力の発生を防ぐ方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明による目的は、本発明の特徴を有するチューブアダプタによって解決される。本発明による目的はまた、本発明の特徴を有する透析液チューブシステム及び本発明の特徴を有する医療装置によって解決される。さらに、本発明の目的は、本発明の特徴を有するチューブアダプタを使用する方法によって、及び本発明の特徴を有する透析液チューブシステム内の最小圧力未満の圧力の発生を防ぐための方法によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを含む、VDJ組み換え産物を特定する方法:
(a)VDJ組み換え産物を含むDNAサンプルを得ること;
(b)超音波処理、又は剪断、又はそれぞれのJ遺伝子の下流又は定常領域の下流の第1の部位と、V遺伝子の内部又はすぐ上流の第2の部位での制限エンドヌクレアーゼ反応を実施することによって、VDJ組み換え産物を断片化して、消化されたVDJ組み換え断片及び非組み換えJ断片を産生すること;
(c)前記消化された断片とオリゴヌクレオチドとを、それぞれのJ遺伝子の内部又はすぐ下流のユニーク領域でアニーリングさせること;
(d)非組み換えJ断片及び残りのゲノムから、消化されたVDJ組み換え断片を分離すること;
(e)VDJ組み換え断片又は産物を配列決定すること;及び
(f)配列決定データのデータ処理を行って、各VDJ組み換え産物を特定する及びVDJ組み換え頻度を定量化すること。
【請求項２】
VDJ組み換え産物を含む前記DNAサンプルが、細胞集団を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記細胞集団が、ヒト又はマウス、例えばトランスジェニックマウスから得られる、請求項2記載の方法。
【請求項４】
前記細胞集団が、免疫グロブリン含有細胞、例えば白血球、特にT細胞又はB細胞などの小リンパ球を含む、請求項2又は3記載の方法。
【請求項５】
VDJ組み換え産物を含む前記DNAサンプルが、リボソームディスプレイなどのインビトロ抗体産生システムから得られるVDJ組み換えDNAサンプルのライブラリを含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
前記VDJ組み換え産物が、重鎖免疫グロブリンから得られる、請求項1から5のいずれか1項記載の方法。
【請求項７】
前記VDJ組み換え産物が、軽鎖免疫グロブリンから得られる、請求項1から5のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】
前記VDJ組み換え産物が、T細胞受容体から得られる、請求項1から5のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】
前記細胞集団が、マウス細胞を含み、かつ前記プライマーが、配列番号:1〜4又は47〜50に記載されたプライマーのいずれかから選択される、請求項2から8のいずれか1項記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞集団が、ヒト細胞を含み、かつ前記プライマーが、配列番号:51〜56に記載されたプライマーのいずれかから選択される、請求項2から8のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】
前記DNAサンプルが、超音波処理によって断片化される、請求項1から10のいずれか1項記載の方法。
【請求項１２】
前記DNAサンプルが、制限エンドヌクレアーゼ反応を実施することによって断片化される、請求項1から10のいずれか1項記載の方法。
【請求項１３】
ステップ(b)で使用される前記制限エンドヌクレアーゼ酵素が、DpnII及び/又はNlaIIIから選択される、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
ステップ(b)が、V遺伝子の上流の領域に対して特異的である酵素などの第3の制限エンドヌクレアーゼ酵素の使用を含む、請求項12又は請求項13記載の方法。
【請求項１５】
ステップ(c)が、プライマー伸長、オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーション、及び/又は逆転写を実施するステップをさらに含む、請求項1から14のいずれか1項記載の方法。
【請求項１６】
ステップ(c)が、消化された断片を、結合対(例えばビオチンとストレプトアビジン又は抗原と抗体など)の一方のメンバーでタグ付けすることを含む、請求項1から15のいずれか1項記載の方法。
【請求項１７】
ステップ(c)の後の、前記VDJ組み換え産物の一方の末端への第1のアダプター分子の付加をさらに含む、請求項1から15のいずれか1項記載の方法。
【請求項１８】
ステップ(b)で使用される前記制限エンドヌクレアーゼ酵素が、NlaIIIであり、かつ、前記アダプター分子が、配列番号:5から選択される、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
ステップ(b)で使用される前記制限エンドヌクレアーゼ酵素が、DpnIIであり、かつ、前記アダプター分子が、配列番号:6から選択される、請求項17記載の方法。
【請求項２０】
前記VDJ組み換え産物の第2の末端への第2のアダプター分子の付加をさらに含む、請求項17から19のいずれか1項記載の方法。
【請求項２１】
前記細胞集団が、マウス細胞を含み、かつ、前記第2のアダプターの付加のためのプライマーが、配列番号:7〜11又は57〜65から選択される、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
前記細胞集団が、ヒト細胞を含み、かつ、前記第2のアダプターの付加のためのプライマーが、配列番号:66〜72から選択される、請求項20記載の方法。
【請求項２３】
ステップ(d)が、両方の鎖上のそれぞれのJ遺伝子の上流領域に対して特異的なオリゴヌクレオチドの使用を含む、請求項1から22のいずれか1項記載の方法。
【請求項２４】
前記細胞集団が、マウス細胞を含み、かつ、ステップ(d)で使用される前記オリゴヌクレオチドが、配列番号:12〜19又は24〜34から選択される、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
前記細胞集団が、ヒト細胞を含み、かつ、ステップ(d)で使用される前記オリゴヌクレオチドが、配列番号:39〜46から選択される、請求項23記載の方法。
【請求項２６】
VDJ組み換え産物を特定するためのキットであって、請求項1から25のいずれか1項記載の方法に従って前記キットを使用するための説明書を含む、前記キット。
【請求項２７】
請求項1記載の方法のステップ(a)に必要とされるDNAサンプルを得るために構成された抽出試薬をさらに含む、請求項26記載のキット。
【請求項２８】
それぞれのJ遺伝子の内部又はすぐ下流の、又は定常領域の内部のユニーク領域に対して特異的なオリゴヌクレオチド又はプライマーをさらに含む、請求項26又は請求項27記載のキット。
【請求項２９】
1以上の制限エンドヌクレアーゼ酵素をさらに含む、請求項26から28のいずれか1項記載のキット。
【請求項３０】
ステップ(e)で得られた配列決定データを処理し、かつ前記サンプルにおけるVDJ組み換え頻度の視覚的表示を作成するために構成されたコンピュータ可読の記憶媒体をさらに含む、請求項26から29のいずれか1項記載のキット。
【請求項３１】
請求項1から25のいずれか1項記載の方法によって得ることが可能なVDJ組み換え産物。
【請求項３２】
免疫不全障害をモニタリングする際に使用するための、請求項1から25のいずれか1項記載の方法、又は請求項31に記載のVDJ組み換え産物。
【請求項３３】
前記免疫不全障害が、リンパ腫又は白血病から選択される、請求項32記載の方法又はVDJ組み換え産物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
左および右アーム５５、５６は、左側および右側で補助デバイス２から垂下するフラップ６０の裏側にある。図１０から分かるように、フラップまたは保護壁６０は、アームよりもさらにわずかに下方に延びる。フラップ６０は、透明材料から形成される。これにより、ユーザは、凹み５１、５２に対するアーム５５、５６の位置を見ることができるため、補助デバイス２を注射デバイス１上に正しく位置させるのに役立ち得る。図１０は、左凹み５２の位置を点線で示して、アーム５５、５６および凹み５１、５２の位置を強調する。アームはこの図には示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄システムであって、
第一の温度で液体流路に供給液を供給するように構成された液体源と、
前記液体流路における加熱要素であって、前記供給液を、前記第一の温度から、上昇した第二の温度であって前記第一の温度より２５°Ｆから４０°Ｆ高い第二の温度に、導電加熱するように構成された金属コイルを備える加熱要素と、
前記加熱要素の前記液体流路下流に配設され、前記加熱された前記供給液を受け、前記加熱された前記供給液を電気化学的に活性化して、気泡を備える加熱された電気化学的活性化液を供給するように構成された電解セルであって、アノード室とカソード室とを備える電解セルと、
を備え、前記流体流路は、前記アノード室からの前記加熱された前記電気化学的活性化液を、前記カソード室からの前記加熱された前記電気化学的活性化液と結合して、前記加熱された前記電気化学的活性化液の結合ストリームを形成し、
前記洗浄システムは、更に、
前記電解セルの前記液体流路下流に配設され、前記加熱された前記電気化学的活性化液の前記結合ストリームを、洗浄対象の表面に吐出するように構成されたディスペンサと、
前記液体源、前記流体流路、前記加熱要素、前記電解セル、及び、前記ディスペンサを保持する移動式洗浄ユニットと、
前記移動式洗浄ユニットを、前記表面を横断するように移動させるために、前記移動式洗浄ユニットに接続された少なくとも一つの車輪と、
前記移動式洗浄ユニットによって保持されるスクラビング部材と、
前記移動式洗浄ユニットに接続された液体回収装置と、
を備える洗浄システム。
【請求項２】
前記第二の温度は、８５°Ｆから１３０°Ｆの範囲にある請求項１記載の洗浄システム。
【請求項３】
前記加熱要素と前記電解セルとの間で、前記流体流路に結合された温度センサと、
前記加熱要素、前記温度センサ、及び、前記電解セルに結合された制御装置と、
を更に備える請求項１記載の洗浄システム。
【請求項４】
前記移動式洗浄ユニットの内部に保持され、前記少なくとも一つの車輪を回転させるように構成された駆動モータ
を更に備える請求項１記載の洗浄システム。
【請求項５】
前記電解セルは、アノード電極とカソード電極とを備え、前記洗浄システムは、前記アノード電極およびカソード電極に電力を伝えるように構成された制御装置を更に備える請求項１記載の洗浄システム。
【請求項６】
前記電解セルは、前記アノード電極と前記カソード電極との間に配設された隔壁を更に備える請求項５記載の洗浄システム。
【請求項７】
前記電解セルと前記ディスペンサとを相互接続する流体ラインであって、前記加熱及び前記結合された前記電気化学的活性化液を搬送する流体ラインと、
前記流体ラインに沿って配設された温度センサであって、前記加熱及び前記結合された前記電気化学的活性化液の温度を測定するように構成された温度センサと、
前記温度センサにより測定された前記温度に少なくとも部分的に基づいて、前記電解セルに電力を送るように構成された制御装置と、
を更に備える請求項１の洗浄システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱的に強化された処理液を生成する装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
図９、１３、および１４に最もよく見られるように、タブ６１の内面には、掛止縁部６４が設けられる。掛止縁部６４は、掛止面と別の面との接合部に設けられる。掛止縁部６４は、タブ６１の幅だけ延びる。図１４に示すように、掛止面は、閉鎖部６８が閉鎖位置にあるときに、注射デバイス１の縦軸に対して略半径方向に延びる平面である。この位置で、掛止縁部６４は、補助デバイス２の最上部の一部として設けられた、すなわち閉鎖部６８の一部でない補助デバイス２の一部として設けられた掛止係合面６６に係合する。掛止係合面６６は、閉鎖部６８が閉鎖位置にあるときに、掛止面の平面と略同一の向きである平面に設けられる。