(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、
前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、
シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆うシール材と、
前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、
前記シール材の周縁部は、前記受け口の先端面に固定されており、
前記耐火カバーは、前記外管の先端外周面を覆う部分がその外管に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項２】
端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、
前記内管の周囲を覆っており、その内管の受け口の先端面よりも軸方向に突き出た突出部を備える耐火性の外管と、
シール本体部と周縁部とから構成されており、前記周縁部が前記受け口の先端面と前記外管の突出部の内周面とから形成される凹部に嵌め込まれるとともに、その周縁部が前記外管の突出部の先端面を覆うシール材と、
前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、
前記シール材の周縁部及び前記耐火カバーは、前記受け口の先端面と前記外管の突出部の先端面とに固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項３】
端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、
前記内管の周囲を覆っており、その内管の受け口の先端面よりも軸方向に突き出た突出部を備える耐火性の外管と、
シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部が前記受け口の先端面と前記外管の突出部の内周面とから形成される凹部に嵌め込まれるシール材と、
前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部を覆う耐火カバーとを有しており、
前記シール材の周縁部及び前記耐火カバーは、前記受け口の先端面に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材の周縁部がネジ部材により受け口の先端面に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材の周縁部が接着により受け口の先端面に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐火二層管であって、
耐火カバーがネジ部材により外管あるいは内管に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項７】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の耐火二層管であって、
耐火カバーが耐火テープにより外管の先端外周面に固定されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の耐火二層管であって、
シール材のシール本体部には、受け口に挿入される配管が当接する面に粘着剤を保持できる溝が円周方向に形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の耐火二層管であって、
相互に対向する受け口の内周面とシール本体部の外周面との間には、粘着剤が介装されていることを特徴とする耐火二層管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、その受け口に装着されるシール材と、前記内管の周囲を覆う耐火性の外管とを備える耐火二層管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される耐火二層管は、一般的に、図１５に示すように、硬質塩化ビニル製の内管５１を備えており、その内管５１の上部に排水管継手の下部配管（図示されていない）が挿入される受け口５１ｗが形成されている。受け口５１ｗの上部には、その受け口５１ｗに挿入される前記排水管継手の下部配管と受け口５１ｗとの間をシールするリング状のシール材６０が装着されている。シール材６０は、受け口５１ｗの内壁面に形成されたリング状のシール溝５１ｍに嵌め込まれることにより、その受け口５１ｗに保持される。
【０００３】
内管５１の直管部の周囲は、不燃材をモルタルで固めて成形した耐火性の直管部外管５２によって覆われており、その内管５１の受け口５１ｗの周囲及び直管部外管５２の上端が同じく不燃材をモルタルで固めて成形した受け口部外管５３によって覆われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した耐火二層管５０では、内管５１の受け口５１ｗの内側にシール溝５１ｍを形成してシール材６０を保持する構造のため、そのシール溝５１ｍの深さ分だけその受け口５１ｗの外径寸法が大きくなる。このため、受け口５１ｗの周囲を受け口部外管５３で覆うことにより形成される耐火二層管５０の受け口部Ｕの外径寸法も大きくなる。
一般的に、耐火二層管５０を立て管に使用した場合、その耐火二層管５０の受け口部Ｕは上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔内に収納される。このため、受け口部Ｕの外径寸法が大きくなれば前記貫通孔も大径にする必要がある。しかし、前記貫通孔が大径になると、その貫通孔がコンクリートスラブの鉄筋と干渉し易くなり、貫通孔の配置の自由度が大幅に制限される。さらに、施工後の貫通孔の埋め戻しにも手間が掛かる。
本発明は、上記した問題点に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、耐火機能及びシール機能を確保しつつ受け口部の外径寸法を従来よりも小さくできる耐火二層管を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、前記内管の周囲を覆う耐火性の外管と、シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部で前記受け口の先端面とその受け口の先端外周面とを覆うシール材と、前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、  前記シール材の周縁部は、前記受け口の先端面に固定されており、前記耐火カバーは、前記外管の先端外周面を覆う部分がその外管に固定されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によると、シール材の周縁部は、受け口の先端面とその受け口の先端外周面を覆った状態で、その受け口の先端面に固定される構造のため、従来のように、受け口の内側にシール材を嵌め込むための溝等を形成する必要がなくなる。このため、前記溝等が不要になる分だけ内管の受け口の外径寸法を小さくできる。
また、耐火カバーは外管よりも靭性が高い材料で薄肉に形成されているため、その耐火カバーによって外管の先端外周面を覆っても、耐火二層管の受け口部分の外径寸法の増加量は微小である。即ち、耐火カバーの肉厚分だけ受け口部分の外径寸法は増加するが、内管の受け口が小径化するため、総合的に耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできる。
ここで、耐火カバーは、シール材の周縁部から外管の先端外周面までを覆うことができる構成のため、耐火二層管の受け口部分の耐火機能が確保される。また、シール材の周縁部が受け口の先端面に固定されるとともに、そのシール材の周縁部が受け口の先端外周面を覆っているため、シール材が受け口の半径方向内側に変形し難くなる。このため、受け口に他の配管が挿入される際に、シール材が受け口から外れ難くなり、受け口部分のシール機能も確保される。
ここで、排水管には、長尺の配管のみならず、伸縮短尺管や各々の配管を相互に接続する短い管継手等も含むものとする。
なお、本発明によると、耐火二層管の受け口部分の形状が簡明となり、製造し易く、コストも総合的に廉価となるメリットがある。
【０００７】
また、請求項２の発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、前記内管の周囲を覆っており、その内管の受け口の先端面よりも軸方向に張り出した突出部を備える耐火性の外管と、シール本体部と周縁部とから構成されており、前記周縁部が前記受け口の先端面と前記外管の突出部の内周面とから形成される凹部に嵌め込まれるとともに、その周縁部が前記外管の突出部の先端面を覆うシール材と、前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部から前記外管の先端外周面までを覆う耐火カバーとを有しており、前記シール材の周縁部及び前記耐火カバーは、前記受け口の先端面と前記外管の突出部の先端面とに固定されていることを特徴とする。このため、本発明によっても請求項１の場合と同様に耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできるとともに、耐火機能及びシール機能を確保できる。
【０００８】
また、請求項３の発明は、端部に配管接続用の受け口が形成された内管と、前記内管の周囲を覆っており、その内管の受け口の先端面よりも軸方向に突き出た突出部を備える耐火性の外管と、シール本体部と周縁部とから構成されており、その周縁部が前記受け口の先端面と前記外管の突出部の内周面とから形成される凹部に嵌め込まれるシール材と、前記外管よりも靭性が高い材料でその外管よりも薄肉に形成されており、前記シール材の周縁部を覆う耐火カバーとを有しており、前記シール材の周縁部及び前記耐火カバーは、前記受け口の先端面に固定されていることを特徴とする。このため、本発明によっても請求項１の場合と同様に耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできるとともに、耐火機能及びシール機能を確保できる。
【０００９】
また、請求項４に示すように、シール材の周縁部をネジ部材により受け口の先端面に固定する構成にすれば、受け口に対するシール材の取付け作業が容易になる。
また、請求項５に示すように、シール材の周縁部を接着により受け口に固定するようにしても良い。ここで、接着とは、接着剤による接着だけではなく、融着等も含むものとする。
【００１０】
また、請求項６に示すように、耐火カバーをネジ部材により外管あるいは内管に固定しても良し、請求項７に示すように耐火テープにより外管の先端外周面に固定しても良い。
【００１１】
また、請求項８の発明によると、シール材のシール本体部には、受け口に挿入される配管が当接する面に粘着剤を保持できる溝が円周方向に形成されている。このため、溝内に粘着剤をセットしておけば、配管が受け口に挿入される際に、前記溝から押出された粘着剤によってシール材と前記配管とのシール性がさらに向上する。
また、請求項９に示すように、相互に対向する受け口の内周面とシール本体部の外周面との間に粘着剤を介装させても、シール材と前記配管とのシール性が向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図１から図７に基づいて本発明の実施形態１に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される配管であり、図１はその耐火二層管の受け口部の縦断面図を表している。図２は耐火二層管の耐火カバーの縦断面図（Ａ図）、平面図（Ｂ図）であり、図３はシール材の縦断面図である。また、図４は耐火二層管を使用した施工例を表す縦断面図、図５〜図７は耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
【００１３】
耐火二層管１０は、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、図１（Ａ）に示すように、直管部１２と、その直管部１２の先端（図１では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に後記する排水管継手７０の下部配管７２（図４参照）が接続される。内管１１の直管部１２と受け口１３との間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１４が形成されている。なお、内管１１の軸線に対する境界拡開部１４の傾斜角度θは略30°に設定するのが好ましい。
【００１４】
内管１１の受け口１３の先端（上端）には、その受け口１３に接続される排水管継手７０と受け口１３との間をシールするシール材２０が装着されている。
シール材２０は、例えば、ゴムによりリング状に形成されている（図１（Ａ）、図３参照）。ここで、前記ゴムには、熱膨張ゴムを使用するのが好ましい。これによって、温排水が流れる際のシール性が向上する。
シール材２０は、シール本体部２２と周縁部２１とから構成されており、その周縁部２１が、図１（Ｂ）に示すように、受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｓに被せられている。
【００１５】
シール材２０の周縁部２１は、縦断面形状が略横「Ｌ」字形をしてほぼ一定の厚みで形成されており、図１（Ｂ），図３に示すように、上平面２１ｕ、下平面２１ｄ、外周面２１ｒ及び内周面２１ｔとを備えている。周縁部２１の下平面２１ｄと内周面２１ｔとはほぼ直角に形成されており、その周縁部２１が受け口１３に被せられた状態で、下平面２１ｄが受け口１３の先端面１３ｆに面接触し、内周面２１ｔが受け口１３の先端外周面１３ｓに面接触する。
【００１６】
このように、シール材２０の周縁部２１に内周面２１ｔが形成されているため、その周縁部２１を受け口１３に被せるだけで、シール材２０を容易に受け口１３と同軸に位置決めできるようになる。さらに、周縁部２１の内周面２１ｔの働きで、シール材２０は受け口１３の半径方向内側に変形し難くなる。ここで、周縁部２１の下平面２１ｄの幅寸法は受け口１３の先端面１３ｆの幅寸法とほぼ等しく設定されている。また、周縁部２１の内周面２１ｔの高さ寸法は、下平面２１ｄの幅寸法の約1/2に設定されている。なお、内周面２１ｔの高さ寸法をこの値より若干小さくすることも、大きくすることも可能である。
【００１７】
シール材２０のシール本体部２２は、受け口１３に挿入される排水管継手７０の下部配管７２と受け口１３との間をシールする部分であり、縦断面形状が略楔形に形成されている。シール材２０のシール本体部２２は、周縁部２１が受け口１３に被せられた状態で、その受け口１３の内壁面よりも半径方向内側に位置する。さらに、その状態で、シール本体部２２が受け口１３の奥側に傾斜するように、そのシール本体部２２は周縁部２１の下平面２１ｄ及び上平面２１ｕに対して所定の傾斜角度で形成されている。
【００１８】
また、シール本体部２２の基端部には、周縁部２１の上平面２１ｕの延長線上にリング状の薄肉部２２ｘが形成されており、その薄肉部２２ｘとシール本体部２２の表面との間に粘着剤等を保持可能な溝部２２ｍが設けられている。
【００１９】
内管１１の受け口１３の周囲及び直管部１２の周囲は、図１（Ａ）等に示すように、不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した受け口部外管４４と直管部外管４２とによって覆われている。
受け口部外管４４は所定の厚み寸法で予め筒状に成形されており、その受け口部外管４４の内径寸法は内管１１の受け口１３の外径寸法に合わせて設定されている。また、その受け口部外管４４の長さ寸法は受け口１３の長さ寸法よりも所定寸法だけ大きな値に設定されている。
直管部外管４２は同じく所定の厚み寸法で予め筒状に成形されており、その直管部外管４２の内径寸法は内管１１の直管部１２の外径寸法に合わせて設定されている。また、直管部外管４２の長さ寸法は直管部１２の長さ寸法に合わせて設定されている。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、受け口部外管４４の内径寸法は直管部外管４２の外径寸法よりも大きく設定されている。このため、直管部外管４２の上端部を受け口部外管４４の下端部で覆うことが可能になる。このように、受け口部外管４４の下端部と直管部外管４２の上端部とを重ねるようすれば、両者４２，４４の接続部分の耐火性能が向上する。なお、受け口部外管４４と直管部外管４２とが重なる部分には隙間ＳＬが形成されるが、その隙間ＳＬには耐火目地材４６が充填される。ここで、耐火目地材４６には、例えば、セメントを主原料としたものが使用される。
【００２１】
受け口部外管４４は、その受け口部外管４４と直管部外管４２との重複部分において、例えば、ネジ４７等により直管部外管４２に固定される。ここで、ネジ４７等は、受け口部外管４４の円周方向に少なくとも三個所以上設けるのが好ましい。なお、ネジ４７を省略することも可能である。
また、直管部外管４２は、その直管部外管４２の先端面４２ｕが内管１１の境界拡開部１４から一定寸法Ｘ（例えば、11mm）だけ離れる位置に固定される。これによって、内管１１が軸方向に熱膨張しても、その膨張が直管部外管４２によって妨げられることがなく、熱膨張に起因した内管１１の損傷等を防止できる。
【００２２】
内管１１の受け口１３の先端部及び受け口部外管４４の先端部には、シール材２０が装着された後、耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、受け口１３の先端部及びシール材２０を炎から守るとともに、その受け口１３の先端部及び受け口部外管４４の先端部を補強するカバーである。耐火カバー３０は、図１、図２等に示すように、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆「Ｌ」字形に形成されている。円筒部３２の先端には断面円弧形の曲がり部３３が形成されており、その曲がり部３３の端部から半径方向内側に張り出すように、内鍔部３４がリング状に形成されている。
【００２３】
耐火カバー３０の内鍔部３４の幅寸法（張り出し寸法）は、その耐火カバー３０が内管１１の受け口１３及び受け口部外管４４に被せられた状態で、少なくともシール材２０の周縁部２１を全て覆うことができる寸法に設定されている。したがって、シール材２０の周縁部２１は、耐火カバー３０の内鍔部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの間に挟まれた状態で、その受け口１３に保持される。
また、耐火カバー３０の内鍔部３４には、ネジ孔３４ｈが円周方向に等間隔で三個所形成されており、そのネジ孔３４ｈに耐火カバー３０及びシール材２０を内管１１の受け口１３に固定するネジ材３６が通される。なお、ネジ孔３４ｈの個数は三個以上であっても良い。
【００２４】
耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、受け口部外管４４の先端外周面を所定範囲だけ覆える値に設定されている。また、その円筒部３２の内径寸法は、受け口部外管４４の製作精度を考慮して、その受け口部外管４４の外径寸法よりも、例えば、約2mm程度大きい値に設定されている。
また、耐火カバー３０の円筒部３２には、ネジ孔（図示されていない）が円周方向に等間隔で三個所形成されており、そのネジ孔に耐火カバー３０を受け口部外管４４に固定するネジ材３７が通されるようになっている。なお、前記ネジ孔の個数は三個以上でも良い。
【００２５】
耐火カバー３０は、例えば肉厚0.6mm以上のステンレス板をプレス成形することにより形成される。なお、ステンレス板以外に、例えば、厚み寸法0.6mm以上の塗装鋼板、メッキ鋼板、制振鋼板あるいはアルミ合金板等を使用することも可能である。さらに、セラミック、あるいはセラミックを蒸着させたカーボン繊維等を含む材料を使用することも可能である。即ち、シール材２０より剛性の高い材料であって、薄肉化が可能な程度の靭性を有する耐火材料あれば、耐火カバー３０の材料として使用可能である。
【００２６】
次に、耐火二層管１０を成形する手順を簡単に説明する。
先ず、内管１１の直管部１２が直管部外管４２によって覆われる。このとき、直管部外管４２の先端面４２ｕが内管１１の境界拡開部１４から一定寸法Ｘだけ離れるように、直管部外管４２は内管１１の直管部１２にセットされる。さらに、内管１１の受け口１３及び直管部外管４２の先端部が受け口部外管４４によって覆われる。なお、この状態で、内管１１の受け口１３は、シール材２０の被せ代だけ受け口部外管４４の先端から突出している。
【００２７】
次に、受け口部外管４４と直管部外管４２との間に形成された隙間ＳＬに耐火目地材４６が充填され、さらに、受け口部外管４４、耐火目地材４６及び直管部外管４２の重複部分に半径方向外側からネジ４７がねじ込まれる。これによって、受け口部外管４４は直管部外管４２に固定され、内管１１の直管部１２及び受け口１３の周囲は直管部外管４２と受け口部外管４４とによって覆われる。
【００２８】
次に、内管１１の受け口１３の先端部にシール材２０の周縁部２１が被せられ、そのシール材２０が受け口１３に対して同軸に位置決めされる。この状態で、内管１１の受け口１３及び受け口部外管４４の先端部に耐火カバー３０が被せられ、その耐火カバー３０の内鍔部３４がシール材２０の周縁部２１と共にネジ材３６によって受け口１３の先端面１３ｆに固定される。さらに、耐火カバー３０の円筒部３２がネジ材３７によって受け口部外管４４に固定され、耐火二層管１０が完成する。
【００２９】
ここで、上記した成形手順では、シール材２０を内管１１の受け口１３にセットした後、耐火カバー３０を被せる例を示したが、シール材２０を耐火カバー３０に接着した後、両者２０，３０をまとめて内管１１の受け口１３に取付ける方法も可能である。なお、シール材２０と耐火カバー３０との接着は、接着剤を使用して行っても良いし、シール材２０を耐火カバー３０に対して融着させても良い。また、シール材２０を型（図示されていない）で成形する際に、耐火カバー３０を型内にインサートしても良い。
【００３０】
また、上記した成形手順では、内管１１の直管部１２及び受け口１３を直管部外管４２及び受け口部外管４４で覆った後、シール材２０と耐火カバー３０とをその内管１１の受け口１３に取付ける例を示したが、この手順を逆にすることも可能である。この場合、先ず、シール材２０及び耐火カバー３０を内管１１の受け口１３に取付け、内管１１の直管部１２を直管部外管４２で覆う。次に、この状態で、内管１１の受け口１３及び直管部外管４２の先端部を受け口外管成形型にセットし、その受け口外管成形型に耐火用モルタルを流し込んで受け口部外管４４を成形する。
【００３１】
なお、受け口外管成形型に内管１１の受け口１３等をセットする際は、内管１１の境界拡開部１４の周囲に耐火モルタルが入り込まないように、その境界拡開部１４の周囲を例えばビニルテープ等で囲んでおく必要がある。
このように、受け口部外管４４を受け口外管成形型で成形する方法では、耐火用モルタルが耐火カバー３０の円筒部３２のネジ孔に入り込むため、その耐火カバー３０の円筒部３２を受け口部外管４４に自動的に固定することができる。このため、ネジ材３７等を省略できる。
以後、内管１１の受け口１３と、シール材２０、耐火カバー３０及び受け口部外管４４等をまとめて耐火二層管１０の受け口部Ｕと呼ぶことにする。
【００３２】
次に、上記した耐火二層管１０を利用して排水経路を施工する例を図４等に基づいて説明する。なお、図４は施工完成図を表している。
先ず、耐火二層管１０の受け口部ＵをＢ階（上階）のコンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈ内に挿入し、上昇させながらその耐火二層管１０を直立させる。次に、耐火二層管１０を真っ直ぐ降ろし、その耐火二層管１０の内管１１の下端部をＡ階の排水管継手（図示されていない）の上部受け口に挿入する。これによって、耐火二層管１０の下側が排水管継手の上部受け口に接続される。なお、排水管継手の上部受け口には、その耐火二層管１０の内管１１の熱伸縮（約11mm程度）を吸収できる機構が設けられている。
【００３３】
この状態で、耐火二層管１０の受け口部Ｕの上端は、Ｂ階のコンクリートスラブＳＢの上面とほぼ等しい高さ位置となる。ここで、耐火二層管１０の長さ寸法は、例えばＡ階の排水管継手の高さ位置とＢ階のスラブＳＢの上面の高さ位置とに合わせて予め調整されている。なお、排水横枝管７５のレベルによって耐火二層管１０の受け口部ＵをコンクリートスラブＳＢの上面から突出させることも可能である。
【００３４】
次に、耐火二層管１０の受け口部Ｕに設けられたシール材２０の溝部２２ｍに粘着剤（図示されていない）をセットした後、Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７２を耐火二層管１０の受け口１３に挿入する。このとき、シール材２０のシール本体部２２には排水管継手７０の下部配管７２が当接し、その下部配管７２によってシール本体部２２の先端部分が下方に押圧される。これによって、シール本体部２２の先端部分が弾性変形しながら下方に移動して拡開し、排水管継手７０の下部配管７２がそのシール本体部２２に通される。これによって、排水管継手７０の下部配管７２と耐火二層管１０の受け口１３との間がシールされる。
【００３５】
さらに、排水管継手７０の下部配管７２がシール材２０のシール本体部２２に当接することにより、溝部２２ｍを構成する薄肉部２２ｘが押圧され、粘着剤が溝部２２ｍ内から押出される。これによって、前記粘着剤が排水管継手７０の下部配管７２とシール本体部２２との間に浸入し、排水管継手７０の下部配管７２と耐火二層管１０の受け口１３との間のシール性がさらに向上する。
なお、前記粘着剤は、相互に対向する受け口１３の内周面とシール本体部２２の外周面との間にセットしても良い。このようにすれば、シールがより確実になる。
【００３６】
また、前述のように、シール材２０の周縁部２１は、耐火カバー３０と受け口１３の先端面１３ｆに挟まれた状態でネジ材３６によってその受け口１３の先端面１３ｆに固定されており、さらに、その周縁部２１の内周面２１ｔが受け口１３の先端外周面１３ｓに面接触している。このため、シール材２０は受け口１３の半径方向内側に変形し難い状態で、その受け口１３に保持されている。したがって、仮に排水管継手７０の下部配管７２の先端がシール材２０に引っ掛かったとしても、その下部配管７２の挿入過程でシール材２０が受け口１３から外れることがない。
【００３７】
また、受け口１３の先端面１３ｆがシール材２０と耐火カバー３０とによって覆われており、受け口部外管４４の先端部が耐火カバー３０によって覆われているため、排水管継手７０の下部配管７２の端面が耐火二層管１０の受け口部Ｕに衝突しても、受け口部Ｕが破損するような不都合がない。
このようにして、Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７２と耐火二層管１０の受け口１３との接続が終了すると、Ｂ階の排水横枝管７５が排水管継手７０に接続され、さらに上階の耐火二層管１０が接続される。
そして、排水経路の配管が完了した段階で、コンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈが埋め戻され、耐火二層管１０の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＳＢに固定される。
【００３８】
このように、本実施形態に係る耐火二層管１０によると、シール材２０の周縁部２１は耐火カバー３０と受け口１３の先端面１３ｆとに挟まれた状態で、その受け口１３の先端面１３ｆに固定される構造のため、従来のように、受け口の内側にシール材を嵌め込むための溝等を形成する必要がなくなる。このため、前記溝等が不要になる分だけ内管１１の受け口１３の外径寸法を小さくできる。
また、耐火カバー３０は受け口部外管４４よりも靭性が高い材料で薄肉に形成されているため、その耐火カバー３０によって受け口部外管４４の先端外周面を覆っても、耐火二層管１０の受け口部分Ｕの外径寸法の増加量は微小である。即ち、耐火カバー３０の肉厚分だけ受け口部分Ｕの外径寸法は増加するが、内管１１の受け口１３が小径化するため、総合的に耐火二層管１０の受け口部分Ｕの外径寸法を従来よりも小さくできる。
【００３９】
また、耐火カバー３０は、シール材２０の周縁部２１から受け口部外管４４の先端外周面までを覆える構成のため、耐火二層管１０の受け口部分Ｕの耐火機能が確保される。また、シール材２０の周縁部２１が受け口１３の先端面１３ｆに固定されるとともに、そのシール材２０の周縁部２１が受け口１３の先端外周面１３ｓを覆っているため、シール材２０が受け口１３の半径方向内側に変形し難くなる。このため、受け口１３に配管が挿入される際に、シール材２０が受け口１３から外れ難くなり、受け口部分Ｕのシール機能も確保される。
【００４０】
また、シール材２０の周縁部２１を受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０とにより挟んだ状態で、その耐火カバー３０とシール材２０の周縁部２１とをネジ材３６で受け口１３に固定する構成であるため、受け口１３に対する耐火カバー３０とシール材２０との取付け作業が容易になる。
【００４１】
また、本実施形態では、内管１１に硬質塩化ビニル管を使用する例を示したが、硬質塩化ビニル管以外にポリエチレン管、架橋ポリエチレン管あるいはポリカーボネート管等を使用することも可能である。このように、内管１１に樹脂管を使用できるため、その内管１１の腐食を有効に防止できる。
【００４２】
また、本実施形態では、ネジ材３６で耐火カバー３０の内鍔部３４とシール材２０の周縁部２１とを受け口１３の先端面１３ｆに固定し、ネジ材３７で耐火カバー３０の円筒部３２を受け口部外管４４に固定する例を示したが、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、ネジ材３６，３７を使用せずに耐火カバー３０及びシール材２０を固定することも可能である。
【００４３】
即ち、シール材２０の周縁部２１が受け口の先端面１３ｆ、先端外周面１３ｓに接着され、耐火カバー３０の内鍔部３４がシール材２０の周縁部２１に接着されることで、シール材２０と耐火カバー３０とが内管１１の受け口１３に固定される。また、耐火カバー３０の円筒部３２が耐火テープ４９によって受け口部外管４４に固定される。ここで、耐火テープ４９としては、金属テープ等が一般的に使用される。また、熱膨張耐火材等のテープを巻いても良い。なお、耐火テープ４９は、耐火カバー３０の円筒部３２の端部から受け口部外管４４の外周面にかけて円周方向に巻かれる。耐火テープ４９は、耐火カバー３０等の全周に巻いても良いし、所定間隔で部分的に巻いても良い。
【００４４】
このように、シール材２０及び耐火カバー３０をネジ材３６，３７を使用せずに受け口１３及び受け口部外管４４に固定できるため、シール材２０及び耐火カバー３０の取付け作業がさらに容易になる。また、耐火テープ４９は、耐火カバー３０の振動を抑制する効果もある。
なお、ネジ材３６で耐火カバー３０の内鍔部３４とシール材２０の周縁部２１とを受け口１３の先端面１３ｆに固定し、耐火カバー３０の円筒部３２を耐火テープ４９で受け口部外管４４に固定することも可能である。また、耐火カバー３０の内鍔部３４とシール材２０の周縁部２１とを接着により受け口１３の先端面１３ｆに固定し、耐火カバー３０の円筒部３２をネジ材３７で受け口部外管４４に固定することも可能である。
【００４５】
また、本実施形態では、立て管に使用される耐火二層管１０を例に説明を行ったが、図６に示すように、配管と配管との接続に使用される伸縮両受けソケット８０に本発明を応用することも可能である。
即ち、伸縮両受けソケット８０は、内管８２とその内管８２の周囲を覆う外管８８とを備えている。内管８２には、一方の配管（図示されていない）が挿入される第１受け口８３と、他方の配管（図示されていない）が挿入される第２受け口８４とが形成されており、第１受け口８３と第２受け口８４と間に両者８３，８４を仕切るリング状の段差部８５が形成されている。内管８２は、第１受け口８３が第２受け口８４よりも若干大径化するように形成されている。以下、第１受け口８３を伸縮両受けソケット８０の先端側として説明を行う。
【００４６】
外管８８は一定の肉厚で円筒形に形成されており、その内径寸法は第１受け口８３を覆える寸法に設定されている。また、外管８８の長さ寸法は、内管８２の長さ寸法よりも若干小さな値に設定されており、外管８８の先端面から第１受け口８３の先端が若干突出するように形成されている。
外管８８と第２受け口８４との間に形成された隙間ＳＬには、基端部に耐火目地材８６が充填される。
内管８２の第１受け口８３の先端及び外管８８の先端にはシール材２０及び耐火カバー３０が装着される。シール材２０及び耐火カバー３０は、前述の耐火二層管１０におけるシール材２０及び耐火カバー３０と同一構造であるため、説明を省略する。
【００４７】
伸縮両受けソケット８０の第１受け口８３には、一方の配管が軸方向に所定寸法だけ移動できる状態で挿入されている。また、伸縮両受けソケット８０の第２受け口８４には、他方の配管（図示されていない）が挿入され、接着剤等により固定される。これによって、一方の配管と他方の配管とが伸縮両受けソケット８０を介して接続されるとともに、一方の配管が伸縮両受けソケット８０に対して軸方向に所定寸法だけ移動可能に保持されていることで、両配管の熱伸縮が吸収される。
なお、図示は省略するが、第２受け口８４を雄形の挿し口にした伸縮片受けソケットもある。
【００４８】
また、例えば、図７に示すように、上下の立て管（図示されていない）と横枝管（図示されていない）とを接続する排水管継手９０の横枝管受け口部ＵＳに本発明を応用することも可能である。なお、横枝管受け口部ＵＳの構造は、前述の耐火二層管１０の受け口部Ｕの構造と等しいため説明を省略する。
また、図７には、横枝管受け口部ＵＳを一個備える排水管継手９０を例示したが、複数の横枝管受け口部ＵＳを備える排水管継手（図示されていない）に本発明を応用することも可能である。さらに、図７に示す排水管継手９０の上受け口部ＵＪを横枝管受け口部ＵＳと等しい構造にすることも可能である。なお、排水管継手は掃除口付のものであっても良いし、掃除口がない構造のものであっても良い。
【００４９】
（実施形態２）
以下、図８、図９に基づいて本発明の実施形態２に係る耐火二層管の説明を行う。
本実施形態に係る耐火二層管２００は、実施形態１に係る耐火二層管１０の受け口部Ｕの構造を改良したものであり、その他の構造は実施形態１に係る耐火二層管１０の構造と同様である。
本実施形態に係る耐火二層管２００では、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、受け口部外管２４４の先端部が内管２１１の受け口２１３の先端面２１３ｆよりも一定寸法だけ軸方向に突き出るように構成されている。このため、受け口部外管２４４の先端部（突出部）の内側には、その突出部の内周面２４４ｅと受け口２１３の先端面２１３ｆとによってリング状凹部Ｒが形成されている。
【００５０】
内管２１１の受け口２１３の先端及び受け口部外管２４４の先端にはシール材２２０が装着されている。
シール材２２０は、シール本体部２２２と周縁部２２１とから構成されており、その周縁部２２１が、図８（Ｂ）等に示すように、リング状凹部Ｒと受け口部外管２４４の先端面２４４ｆとに被せられている。
【００５１】
シール材２２０の周縁部２２１は、図９（Ｃ）等に示すように、肉厚部位２２１ａと薄肉部位２２１ｂとから縦断面形状が略横「Ｌ」字形に形成されており、その薄肉部位２２１ｂが肉厚部位２２１ａの周囲に設けられている。肉厚部位２２１ａの上平面２２１ｕと薄肉部位２２１ｂの上平面２２１ｕとは連続した状態で設けられており、肉厚部位２２１ａの下平面２２１ｄと薄肉部位２２１ｂの下平面２２１ｔとはほぼ直角な段差面２２１ｒによって区切られている。
【００５２】
ここで、周縁部２２１の肉厚部位２２１ａの下平面２２１ｄの幅寸法は、受け口２１３の先端面２１３ｆの幅寸法にほぼ等しく設定されている。また、周縁部２２１の段差面２２１ｒの高さ寸法は、受け口部外管２４４の突出部における内周面２４４ｅの高さ寸法にほぼ等しく設定されている。また、周縁部２２１の薄肉部位２２１ｂの下平面２２１ｔの幅寸法は、受け口部外管２４４の先端面２４４ｆの幅寸法にほぼ等しく設定されている。このため、シール材２２０の周縁部２２１が受け口２１３と受け口部外管２４４とに被せられた状態で、その周縁部２２１の肉厚部位２２１ａがリング状凹部Ｒに嵌め込まれるとともに、その周縁部２２１の薄肉部位２２１ｂが受け口部外管２４４の先端面２４４ｆを覆うようになる。この状態で、シール材２２０は受け口２１３に対して同軸に位置決めされる。
【００５３】
周縁部２２１における肉厚部位２２１ａの上平面２２１ｕの内周端には、後記する耐火カバー２３０の係止部２３４ｆが掛けられる係止凹部２２１ｙがリング状に形成されている。
シール材２２０のシール本体部２２２は、実施形態１で説明したシール材２０のシール本体部２２と同じ構造であり、そのシール本体部２２２の基端部に粘着剤等を保持するためのリング状の薄肉部２２２ｘが形成されている。
【００５４】
内管２１１の受け口２１３の先端部及び受け口部外管２４４の先端部には、シール材２２０が装着された後、耐火カバー２３０が被せられる。耐火カバー２３０は、実施形態１で説明した耐火カバー３０と基本的に同じ構造であり、図９（Ａ）（Ｂ）等に示すように、円筒部２３２と内鍔部２３４とによって縦断面形状が略逆「Ｌ」字形に形成されている。そして、内鍔部２３４の内周端（先端）にシール材２２０の係止凹部２２１ｙと係合する係止部２３４ｆが折り曲げ成形されている。
【００５５】
また、耐火カバー２３０の内鍔部２３４には、内管２１１の受け口２１３の軸方向延長線上の位置に第１ネジ孔２３４ａが形成されており、受け口部外管２４４の軸方向延長線上の位置に第２ネジ孔２３４ｂが形成されている。第１ネジ孔２３４ａは、第１ネジ材２３６ａが通される孔であり、円周方向に等間隔で例えば三個形成されている。第２ネジ孔２３４ｂは、第２ネジ材２３６ｂが通される孔であり、円周方向に等間隔で例えば三個形成されている。
【００５６】
上記した構成により、シール材２２０を内管２１１の受け口２１３及び受け口部外管２４４の先端部に装着し、さらに耐火カバー２３０を被せた後、第１ネジ材２３６ａ及び第２ネジ材２３６ｂにより、シール材２２０と耐火カバー２３０とを共に受け口２１３の先端面２１３ｆ及び受け口部外管２４４の先端面２４４ｆに固定すれば、耐火二層管２００の受け口部Ｕが完成する。
このように、本実施形態に係る耐火二層管２００によっても耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできるとともに、耐火機能及びシール機能を確保することができる。
また、シール材２２０の周縁部２２１が受け口部外管２４４の先端面２４４ｆを全体的に覆う構成のため、受け口部Ｕに衝撃が加わっても、シール材２２０の弾力性により受け口部外管２４４の先端角部が欠け難くなる。
【００５７】
（実施形態３）
以下、図１０、図１１に基づいて本発明の実施形態３に係る耐火二層管の説明を行う。
本実施形態に係る耐火二層管３００は、実施形態１に係る耐火二層管１０の受け口部Ｕの構造を改良したものであり、その他の構造は実施形態１に係る耐火二層管１０の構造と同様である。
本実施形態に係る耐火二層管３００では、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、受け口部外管３４４の先端部が内管３１１の受け口３１３の先端面３１３ｆよりも一定寸法だけ軸方向に突き出るように構成されている。このため、受け口部外管３４４の先端部（突出部）の内側には、その突出部の内周面３４４ｅと受け口３１３の先端面３１３ｆとによって、リング状凹部Ｒが形成されている。
【００５８】
内管３１１の受け口３１３の先端及び受け口部外管３４４の先端にはシール材３２０が装着されている。
シール材３２０は、シール本体部３２２と周縁部３２１とから構成されており、その周縁部３２１が、図１０に示すように、リング状凹部Ｒに嵌め込まれている。
【００５９】
シール材３２０の周縁部３２１は、図１１（Ｃ）等に示すように、縦断面形状が略角形に形成されており、上平面３２１ｕ、外周面３２１ｔ及び下平面３２１ｄとを備えている。ここで、周縁部３２１の下平面３２１ｄの幅寸法は、受け口３１３の先端面３１３ｆの幅寸法にほぼ等しく設定されている。また、周縁部３２１の外周面３２１ｔの高さ寸法は、受け口部外管３４４の突出部における内周面３４４ｅの高さ寸法にほぼ等しく設定されている。
【００６０】
このため、シール材３２０の周縁部３２１がリング状凹部Ｒに嵌め込まれた状態で、受け口３１３の先端面３１３ｆと受け口部外管３４４の突出部の内周面３４４ｅがその周縁部３２１によって覆われるようになる。この状態で、シール材３２０は受け口３１３に対して同軸に位置決めされる。周縁部３２１の上平面３２１ｕの内周端には、後記する耐火カバー３３０の係止部３３４ｆが掛けられる係止凹部３２１ｙがリング状に形成されている。
シール材３２０のシール本体部３２２は、実施形態１で説明したシール材２０のシール本体２２と同じ構造であり、そのシール本体部３２２の基端部に粘着剤等を保持するためのリング状の薄肉部３２２ｘが形成されている。
【００６１】
内管３１１の受け口３１３の先端に装着されたシール材３２０の周縁部３２１には耐火カバー３３０が被せられる。耐火カバー３３０は、図１１（Ａ）（Ｂ）等に示すように、リング状の板であり、その外径寸法がシール材３２０の外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。また、耐火カバー３３０の幅寸法がシール材３２０の周縁部３２１の幅寸法とほぼ等しい値に設定されている。さらに、耐火カバー３３０の内周端（先端）には、シール材３２０の係止凹部３２１ｙと係合する係止部３３４ｆが折り曲げ成形されている。耐火カバー３３０の材料には、実施形態１で説明した耐火カバー３０の材料と基本的に同じものが使用される。
【００６２】
また、耐火カバー３３０には、ネジ孔３３４ａが円周方向に等間隔で例えば三個形成されており、そのネジ孔３３４ａにネジ材３３６ａが通されるようになっている。
上記した構成により、シール材３２０の周縁部３２１をリング状凹部Ｒに嵌め込み、さらに耐火カバー３３０を被せた後、ネジ材３３６ａによりシール材３２０と耐火カバー３３０とを共に受け口３１３の先端面３１３ｆに固定すれば、耐火二層管３００の受け口部Ｕが完成する。
【００６３】
このように、本実施形態に係る耐火二層管３００によっても受け口部Ｕの外径寸法を従来よりも小さくできるとともに、耐火機能及びシール機能も確保できる。
また、耐火カバー３３０で受け口部外管３４４の外周面を覆う構造ではないため、耐火カバー３３０の厚み分だけ、耐火二層管３００の外径寸法を小さくできる。また、シール材３２０の周縁部３２１及び耐火カバー３３０を実施形態１及び実施形態２の場合よりも小型化できるため、耐火二層管３００のコスト低減を図ることができる。
【００６４】
なお、実施形態１〜実施形態３では、シール材２０のシール本体部２２に粘着剤保持用の薄肉部２２ｘ，２２２ｘ，３２２ｘを設ける例を示したが、その薄肉部２２ｘ，２２２ｘ，３２２ｘを省略することも可能である。
また、実施形態１、実施形態２では、耐火カバー３０，２３０の円筒部３２，２３２をネジ材３７，２３６ａ，２３６ｂや耐火テープ４９で受け口部外管４４，２４４に固定する例を示したが、耐火カバー３０，２３０を可撓性材料で成形すれば、バンド状の部材でその耐火カバー３０，２３０の円筒部３２，２３２を周囲から締付け、その円筒部３２，２３２を受け口部外管４４，２４４に固定することも可能である。
【００６５】
また、実施形態１、実施形態２では、シール材２０，２２０の周縁部２１，２２１を耐火カバー３０，２３０の内鍔部３４，２３４と共にネジ材３６，２３６で受け口１３，２１３の先端面１３ｆ，２１３ｆに固定する例を示したが、平頭部のネジ材でシール材２０，２２０の周縁部２１，２２１を受け口１３，２１３の先端面１３ｆ，２１３ｆに固定した後、耐火カバー３０，２３０を被せることも可能である。
また、実施形態３のシール材３２０及び耐火カバー３３０を接着等により、受け口３１３の先端面３１３ｆに固定することも可能である。
【００６６】
また、実施形態１〜実施形態３では、耐火二層管を例に受け口部Ｕの説明を行ったが、図１２、図１３に示すように、実施形態１で説明した受け口部Ｕの構造を耐火二層管以外の配管Ｐに応用することも可能である。ここで、図１３は、シール材及び耐火カバーを接着等により受け口の先端面に固定する例を表している。なお、接着は、接着剤を使用して行っても良いし、シール材を耐火カバーに対して融着させても良い。また、シール材を型（図示されていない）で成形する際に、耐火カバーを型内にインサートしても良い。
また、例えば、図１３に示すように、他の実施例においてもネジ部材省略の可能性を有する。
また、図１４に示すように、シール材４２０に耐火カバー４３０を接着した後、シール材４２０の内周面４２１を受け口４１３の外周面４１３ｒに係合させて、シール材及び耐火カバーを受け口４１３の先端部に固定することも可能である。なお、図１４中の符号４２５は配管（図示されていない）が受け口４１３に挿入されたときに、シール本体部４２２の心ずれを防止するための突起である。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によると、耐火機能及びシール機能を確保しつつ耐火二層管の受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る耐火二層管の受け口部の縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図２】耐火二層管の耐火カバーの縦断面図（Ａ図）、及び平面図（Ｂ図）である。
【図３】シール材の縦断面図である。
【図４】耐火二層管を使用した施工例を表す縦断面図である。
【図５】耐火二層管の変更例を表す縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図６】耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
【図７】耐火二層管の変更例を表す縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る耐火二層管の受け口部の縦断面図（Ａ図）、及びＡ図の要部拡大図（Ｂ図）である。
【図９】耐火二層管の耐火カバーの拡大縦断面図（Ａ図）、その耐火カバーの縦断面図（Ｂ図）及びシール材の縦断面図（Ｃ図）である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る耐火二層管の受け口部の縦断面図（Ａ図）、及びＡ図の要部拡大図（Ｂ図）である。
【図１１】耐火二層管の耐火カバーの拡大縦断面図（Ａ図）、その耐火カバーの縦断面図（Ｂ図）及びシール材の縦断面図（Ｃ図）である。
【図１２】耐火二層管以外の配管の受け口部の縦断面図である。
【図１３】耐火二層管以外の配管の受け口部の縦断面図である。
【図１４】耐火二層管以外の配管の受け口部の縦断面図である。
【図１５】従来の耐火二層管の受け口部の外径図及び縦断面図である。
【符号の説明】
１０    耐火二層管
１１    内管
１２    直管部
１３    受け口
１３ｆ  先端面
２０    シール材
２１    周縁部
２２    シール本体部
３０    耐火カバー
３２    円筒部
３４    内鍔部
３６    ネジ材（ネジ部材）
３７    ネジ材（ネジ部材）
４２    直管部外管（外管）
４４    受け口部外管（外管）
４９    耐火テープ
２００  耐火二層管
２２０  シール材
２３０  耐火カバー
３００  耐火二層管
３２０  シール材
３３０  耐火カバー
Ｒ      リング状凹部
【図１】
0004018408.tif 000002
【図２】
0004018408.tif 000003
【図３】
0004018408.tif 000004
【図４】
0004018408.tif 000005
【図５】
0004018408.tif 000006
【図６】
0004018408.tif 000007
【図７】
0004018408.tif 000008
【図８】
0004018408.tif 000009
【図９】
0004018408.tif 000010
【図１０】
0004018408.tif 000011
【図１１】
0004018408.tif 000012
【図１２】
0004018408.tif 000013
【図１３】
0004018408.tif 000014
【図１４】
0004018408.tif 000015
【図１５】
0004018408.tif 000016