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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１種の非晶質フルオロポリマー、
ｂ．少なくとも１種の非晶質パーフルオロアルキルエーテル、および
ｃ．少なくとも１種のフッ素化溶媒
を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物。
【請求項２】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆を補修するための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項１に記載の液体組成物を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて液体組成物の少なくとも１つの層を形成すること、および
ｂ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【請求項４】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項１に記載の液体組成物を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて前記領域上に液体組成物の少なくとも１つの層を形成すること、
ｂ．未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｃ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【請求項５】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項１に記載の液体組成物を未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層上に被着させ、コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を形成すること、
ｂ．前記コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｃ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【請求項６】
未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および請求項１に記載の液体組成物を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用の、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルム。
【請求項７】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項６に記載の未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを、前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｂ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
乾燥器内の残り４つのサンプルを１６８時間後に乾燥器から取り出し、ケーブルの補修部分を１２時間にわたって塩化ナトリウムの３重量パーセント食塩水中に沈めた。次いで、サンプルを試験してケーブルの補修部分の降伏電圧を決定した。５００Ｖ／分の電圧上昇率で電圧を０Ｖから７ｋＶまで上昇させた。電圧を７ｋＶで２分にわたって維持した。４つのサンプルのいずれにおいても不具合は発生しなかった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．ａ．少なくとも１種の非晶質フルオロポリマー、
ｂ．少なくとも１種の非晶質パーフルオロアルキルエーテル、および
ｃ．少なくとも１種のフッ素化溶媒
を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物。
２．前記非晶質フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレンの非晶質コポリマー、パーフルオロジエンの非晶質フルオロポリマー、およびこれらの混合物から選択される、上記１．に記載の組成物。
３．前記非晶質フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレンとジオキソールの過フッ素化誘導体とを含むコポリマーである、上記１．に記載の組成物。
４．前記非晶質パーフルオロアルキルエーテルは、式−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＯＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｏ−および／またはこれらの組み合わせの繰り返し単位を含む、上記１．〜３のいずれかに記載の組成物。
５．前記フッ素化溶媒は、４５℃〜１６０℃の沸点を有するフッ素化溶媒から選択される、上記１．〜４．のいずれかに記載の組成物。
６．前記組成物の総重量を基準として１〜３０重量パーセントの非晶質フルオロポリマーを含む前記１．〜５のいずれかに記載の組成物。
７．前記組成物の総重量を基準として１〜４５重量パーセントの非晶質パーフルオロアルキルエーテルを含む上記１．〜６．のいずれかに記載の組成物。
８．前記組成物の総重量を基準として２５〜９８重量パーセントのフッ素化溶媒を含む上記１．〜７．のいずれかに記載の組成物。
９．１〜３０重量パーセントの少なくとも１種の非フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む前記１．〜８．のいずれかに記載の組成物。
１０．前記ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は粒子状物質の形態である、上記９．に記載の組成物。
１１．電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆を補修するための前記１．〜１０．のいずれかに記載の組成物の使用。
１２．電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．上記１．〜１０．のいずれかに記載の液体組成物を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて液体組成物の少なくとも１つの層を形成すること、および
ｂ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
１３．電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．上記１．〜１０．のいずれかに記載の液体組成物を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて前記領域上に液体組成物の少なくとも１つの層を形成すること、
ｂ．未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｃ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
１４．電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．上記１．〜１０．のいずれか一項に記載の液体組成物を未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層上に被着させ、コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を形成すること、
ｂ．前記コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｃ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
１５．未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および上記１．から１０．のいずれかに記載の液体組成物を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用の、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルム。
１６．電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．上記１５．に記載の未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを、前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｂ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続フィラメント不織布であって、該不織布のフィラメントが化学推進剤を含有する膨張性熱可塑性材料を含み、個々のフィラメントがランダムループ構成で配置されている、連続フィラメント不織布。
【請求項２】
前記フィラメントが前記膨張性熱可塑性材料から本質的になる、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記熱膨張性熱可塑性材料が該材料の非膨張体積の少なくとも約１００％の最大膨張を特徴とする、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記熱膨張性熱可塑性材料が該材料の非膨張体積の少なくとも約５００％の最大膨張を特徴とする、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項５】
前記熱膨張性熱可塑性材料が該材料の非膨張体積の少なくとも約１０００％の最大膨張を特徴とする、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項６】
前記熱可塑性材料が、エチレン−酢酸ビニル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、架橋ポリスチレン、ポリアミド、又はそれらの組合せを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
前記フィラメントの厚さが０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
前記フィラメントの厚さが０．７５ｍｍ〜２ｍｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項９】
前記フィラメントの厚さが１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記化学推進剤が、アゾジカルバミド、スルホヒドラジド、炭酸水素塩及び炭酸塩からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料が架橋剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の連続フィラメント不織布を含むマット。
【請求項１３】
厚さが０．０１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、請求項１２に記載のマット。
【請求項１４】
厚さが０．６０ｍｍ〜６ｍｍの範囲である、請求項１２に記載のマット。
【請求項１５】
厚さが１．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲である、請求項１２に記載のマット。
【請求項１６】
面重量が０．１ｋｇ／ｍ２〜５ｋｇ／ｍ２の範囲である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のマット。
【請求項１７】
面重量が０．３ｋｇ／ｍ２〜３ｋｇ／ｍ２の範囲である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のマット。
【請求項１８】
面重量が０．６ｋｇ／ｍ２〜１．５ｋｇ／ｍ２の範囲である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のマット。
【請求項１９】
キャビティを備える中空品であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の不織布又は請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のマットが、前記キャビティの少なくとも一部を埋めるように挿入及び膨張される、キャビティを備える中空品。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の連続フィラメント不織布を作製する方法であって、膨張性熱可塑性材料を、該膨張性熱可塑性材料に含まれる推進剤の活性化温度未満の温度で溶融紡糸又は押出しすることを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の連続フィラメント不織布を作製する方法。
【請求項２１】
キャビティを封孔する方法であって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の連続フィラメント不織布又は請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のマットを前記キャビティに挿入することと、
前記不織布又は前記マットの熱可塑性材料内の推進剤を加熱又は電磁放射により該熱可塑性材料の膨張に十分な時間、活性化することと、
を含む、キャビティを封孔する方法。
【請求項２２】
封孔用途、好ましくは車両のキャビティ封孔及びコンクリート膨張目地詰めのための請求項１〜１１のいずれか一項に記載の連続フィラメント不織布又は請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のマットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプラグ型コネクタを受容するための連結器アッセンブリであって、
少なくとも第１ポートを規定する連結器ボディ； 
連結器ボディに連結させた第１止め部材；および
第１止め部材に動作可能に連結されたアクチュエータ
を有して成り、
第１止め部材が、係止状態と非係止状態との間で連結器ボディに対して移動するように構成されており、
第１止め部材が、係止状態にある際に第１ポート内に少なくとも部分的に配置されており、
アクチュエータが、係止状態と非係止状態との間で第１止め部材の移動を制御するように構成されており、
アクチュエータが、連結器ボディまたは連結器ボディを含む装置に連結されたローカルプロセッサ又はリモートプロセッサを含む管理システムにより制御されている、連結器アッセンブリ。
【請求項２】
第１止め部材は、係止状態に向かってばねのバイアスが掛けられており、また、アクチュエータは、ばねのバイアスに対して第１止め部材を選択的に保持する、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項３】
第１止め部材が非係止状態と係止状態との間で上下するように構成されている、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項４】
第１止め部材が非係止状態と係止状態との間で枢動するように構成されている、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項５】
複数の追加の止め部材を更に有して成り、
各々の止め部材が、各係止状態と各非係止状態との間で連結器ボディに対して移動するように構成されており、連結器ボディが複数の追加のポートを規定し、追加の止め部材の各々が、該追加の止め部材が係止状態にある際に追加のポートの１つの内部に少なくとも部分的に配置されている、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項６】
連結器ボディが第１ポート内に当接面を含み、該当接面がプラグ型コネクタのラッチと係合するように構成されている、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項７】
連結器ボディが光アダプターを含む、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項８】
連結器ボディが電気ジャックを含む、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項９】
アクチュエータは、第１止め部材を機械的に移動させるように構成されている、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項１０】
アクチュエータは、第１止め部材を電磁的に移動させるように構成されている、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項１１】
前記第１止め部材が係止状態に置かれる際に、該第１止め部材によってプラグ型コネクタがポートから取り外れることが阻止される、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項１２】
前記第１止め部材が非係止状態に置かれる際に、該第１止め部材によってポートからのプラグ型コネクタの取り外しが許容される、請求項１１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項１３】
第１止め部材は、該第１止め部材が係止状態に置かれる際にポート内へのプラグ型コネクタの挿入を回避する、請求項１１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項１４】
連結器アッセンブリは非係止状態と係止状態との間で移動する個別の止め部材を各々含む複数のポートを規定し、また、管理システムは各々の止め部材の移動を別々に制御する、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【請求項１５】
連結器アッセンブリは、ポートからプラグ型コネクタを取り出すための取り出し部材を有して成り、取り出し部材は管理システムにより制御されている、請求項１に記載の連結器アッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様は、プラグ型コネクタを含むコネクタシステム、および連結器アッセンブリに関する。プラグ型コネクタは、切欠き部を規定するプラグ・ボディおよびプラグ・ボディに連結されたラッチアームを含む。ラッチアームは、非偏向状態と偏向状態との間で動作可能なラッチラグを含む。連結器アッセンブリは少なくとも１つのポートを規定し、当該ポートで第１止め部材を含む。プラグ型コネクタが連結器アッセンブリのポートで受容される際、連結器アッセンブリの当接面はラッチアームのラッチラグと係合するように構成される。第１止め部材は、非係止状態と係止状態との間で動くように構成されている。第１止め部材が非係止状態に置かれている際、第１止め部材によりプラグ型コネクタをポートから外すことができる。第１止め部材は係止状態に置かれている際、第１止め部材によりプラグ型コネクタがポートから取り外れることが回避される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示すように、プラグ１１０は、プラグ・ボディ１１１に規定される切欠き１１５内に止め部材１４０を下げることで連結器１２０から取り外し可能なようにロックされる。止め部材１４０の一部が切欠き１１５に配置される間、ロック部材１４０はプラグ１１０が外れることを回避する。プラグ１１０は切欠き１１５よりも外側に止め部材１４０を上げることで取り外される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ある態様では、プラグ１１０が各ポート１２２内に挿入される前に、アクチュエータ１５０は非係止状態にストップ機構１４０を保持する。従って、ユーザーは希望する際にプラグ１１０の挿入を自由に試みることができる。他の態様では、しかしながら、アダプターのポート１２２に何もない際、アクチュエータ１５０は係止状態にストップ機構１４０を保持する。そのような態様では、アクチュエータ１５０が止め部材１４０を解放するまで止め部材１４０はプラグ１１０の挿入を回避する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８に示すように、各止め部材２４０は係合端部２４５および作動端部２４８を有するストップボディ２４１を含む。作動端部２４８は、ストップボディ２４１から外側に横方向に延在するアーム２４６を含む。アーム２４６により、止め部材２４０が経路２２６を完全に通過することが回避されている。例えば、止め部材２４０が係止状態に置かれる際、各アーム２４８は支持壁２２７に据え付く（または固定する;seat on）当接面２４７を規定する（図１２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の発熱電子部品と、
熱管理システム（１４）であって、前記一つまたは複数の発熱電子部品と熱を伝導するヒートシンク（２０）、および複数のシンセティック・ジェット・ダイアフラム（１００）と、複数のスペーサ（１０２）と、を備える、スタックアセンブリであって、各一組のシンセティック・ジェット・ダイアフラム（１００）が前記複数のスペーサ（１０２）の各スペーサ（１０２）により分けられて、各シンセティック・ジェットを形成し、また各スペーサ（１０２）が、前記シンセティック・ジェット・ダイアフラム（１００）の動作中、空気が通り排出される開口（１０４）を有する、スタックアセンブリを備える、熱管理システム（１４）と、
を備え、
各シンセティック・ジェットが、各スペーサにより分割される対応する上部ダイアフラムと下部ダイアフラムとを含むように、前記複数のシンセティック・ジェットは、前記び複数のシンセティック・ジェット・ダイアフラム（１００）と前記複数のスペーサ（１０２）とにより規定されている、
電子装置。
【請求項２】
前記スタックアセンブリが、前記複数のシンセティック・ジェット・ダイアフラム（１００）、および、前記複数のスペーサ（１０２）が配置されたホルダ構成部をさらに備える、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記ホルダ構成部の一つまたは複数の係合構造（１２６）と係合するように構成される少なくとも一つのクランプ板（１２４）と、
少なくとも一つのクランプ板（１２４）と前記スタックアセンブリとの間に配置された圧縮性リング（１２８）と、
を備える、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記一つまたは複数の発熱電子部品が光源（１２）を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
前記ヒートシンク（２０）が一つまたは複数の冷却フィン（６２）を備え、
前記一つまたは複数のスペーサ（１０２）の前記各開口（１０４）が、前記一つまたは複数の冷却フィン（６２）上を空気が流れるように配置された、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記熱管理システム（１４）が、前記複数のシンセティック・ジェット・ダイアフラム（１００）動作時に空気が動く一つまたは複数の通風スロットまたはホール（２２）を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記一つまたは複数の発熱電子部品と前記ヒートシンク（２０）との間に配置された熱伝導構造を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子装置。
【請求項８】
各シンセティック・ジェット・ダイアフラム（１００）の直径が２５ｍｍ未満である請求項１乃至７のいずれかに記載の電子装置。
【請求項９】
前記スタックアセンブリが前記電子装置のねじ込みベース（８６）の中に配置されている、請求項１乃至８のいずれかに記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
ターゲットエリアでの所定の配光を得るための光学部品と、
を有し、
前記光学部品は、
作動力が付与されたときに、制御可能に形状を変化させることのできる材料を有する基板と、
１以上の光学素子と、
を有し、
前記基板は、更に、熱及びＵＶ放射のうちの１以上である外部刺激によって、第１静的弾性率を有する第１状態から、第２静的弾性率を有する第２状態へと切り替えられることのできる材料を有し、前記第１静的弾性率は前記第２静的弾性率よりも小さく、静的弾性率は静的条件下での前記基板の応力に対する歪みの比率として算出され、前記材料は、前記第１状態において制御可能に形状を変化させることができ、作動力が付与されないときは、前記第２状態において寸法的に安定している、
照明装置。
【請求項２】
前記作動力は、前記基板の前記材料に付与される電圧である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
双安定電気活性ポリマ、双安定誘電性電気活性ポリマ、双安定電気活性エラストマ、及び双安定誘電性電気活性エラストマからなるグループから選択される材料を有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記基板は、熱硬化性材料又はＵＶ硬化性材料を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学部品の形状及び／又は状態を制御するためのコントローラを更に有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ターゲットエリアでの配光を測定するためのセンサを更に有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記センサは、光検出器又はカメラである、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記センサによって得られ、前記コントローラに提出された信号に基づいて、前記光学部品の形状及び／又は状態を制御する、請求項６又は７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記コントローラは、少なくとも１つの電極と、少なくとも１つの電源とを有する、請求項５乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記基板の第１表面上に配置される第１電極と、前記第１表面と反対側の、前記基板の第２表面上に配置される第２電極とを有する、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記基板の第１表面上の両端に配置される第１電極及び第３電極と、前記第１表面と反対側の、前記基板の第２表面上の両端に配置される第２電極及び第４電極とを有する、請求項９又は１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極、及び／又は前記第４電極は、分割電極である、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記外部刺激は、前記光源によって提供される、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光学素子は、光反射素子、光屈折素子、光回折素子、及びこれらの組合せのうちの任意の１以上を有する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤベース光源を含む照明ユニットであって、前記ＬＥＤベース光源は、
少なくとも１つの白色ＬＥＤ、少なくとも１つの青色ＬＥＤ、及び少なくとも１つの赤色又は赤橙色ＬＥＤを含む複数のＬＥＤであって、前記少なくとも１つの白色ＬＥＤからの白色光の青色成分と、前記少なくとも１つの青色ＬＥＤからの青色光とが、異なる主波長又は一次波長を有する、複数のＬＥＤと、
前記複数のＬＥＤによって出力された光を混合する混合デバイスであって、前記混合デバイスから出射窓を通って混合光が発せられるように構成された当該出射窓を含む前記混合デバイスと、
前記少なくとも１つの白色ＬＥＤから発せられた光をライム色へと変換する前記出射窓に設けられた光変換材料と、
前記少なくとも１つの白色ＬＥＤ、前記少なくとも１つの青色ＬＥＤ、及び前記少なくとも１つの赤色ＬＥＤに与えられる相対電流レベルを調節することによって前記ＬＥＤベース光源の相関色温度を調節する照明コントローラと
を含む、照明ユニット。
【請求項２】
前記光変換材料は、前記少なくとも１つの青色ＬＥＤからの光を青みを帯びた白色光へと変換する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記光変換材料は、ＬｕＡＧ蛍光体を含む、請求項１又は２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記ライム色は、５５０〜５８０ｎｍの波長のピーク出力を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記ライム色は、座標：０．４５６，０．５２４；０．３５４，０．６０５；０．３０８，０．４９４；及び０．４１３，０．４５１によって境界付けられるCIE1931色空間色度図の領域内に存在する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記ライム色は、座標：０．３５７，０．４９０；０．３９５，０．４７４；０．４２５，０．５２８；及び０．３９３，０．５６４によって境界付けられるCIE1931色空間色度図の領域内に存在する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記少なくとも１つの白色ＬＥＤから発せられる光は、中立の白色光である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記少なくとも１つの白色ＬＥＤから発せられる光は、温白色光である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記少なくとも１つの白色ＬＥＤから発せられる光は、オフホワイト色光である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記光変換材料は、４０〜５５％の変換効率で、前記少なくとも１つの白色ＬＥＤから発せられた光をライム色へと変換する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記照明コントローラに接続されるユーザインターフェースであって、前記ＬＥＤベース光源の相関色温度を選択する為に１つ又は複数の信号を前記照明コントローラに与える前記ユーザインターフェースを更に含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
第１の色を有する第１の光を発する１つ又は複数の第１のＬＥＤ、第２の色を有する第２の光を発する１つ又は複数の第２のＬＥＤ、及び第３の色を有する第３の光を発する１つ又は複数の第３のＬＥＤを含む複数のＬＥＤと、
前記第１の光、前記第２の光、及び前記第３の光を混合光へと混合する混合デバイスであって、前記混合デバイスから出射窓を通って混合光が発せられるように構成された当該出射窓を含む前記混合デバイスと、
前記第１の光を前記第１の色からライム色へと変換する前記出射窓に設けられた光変換材料と、
光源によって出射される光の強度及び色温度を調節又は制御する照明コントローラと
を含み、
前記第１の光は、４６０ｎｍ未満の一次波長を有する青色光であり、前記第２の光は、４６０ｎｍを超える一次波長を有する青色又はシアン色光であり、前記光変換材料の変換効率は、前記第２の光の一次波長におけるよりも、前記第１の光の一次波長において大きい、光源。
【請求項１３】
前記第１の色は白色であり、前記第２の色は青色であり、前記第３の色は赤色又は赤橙色である、請求項１２に記載の光源。
【請求項１４】
前記ライム色は、座標：０．４５６，０．５２４；０．３５４，０．６０５；０．３０８，０．４９４；及び０．４１３，０．４５１によって境界付けられるCIE1931色空間色度図の領域内に存在する、請求項１２又は１３に記載の光源。
【請求項１５】
前記光変換材料は、ＬｕＡＧ蛍光体を含む、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の光源。
【請求項１６】
第１の色を有する第１の光を発する１つ又は複数の第１のＬＥＤの少なくとも１つの第１の群、第２の色を有する第２の光を発する１つ又は複数の第２のＬＥＤの少なくとも１つの第２の群、及び第３の色を有する第３の光を発する１つ又は複数の第３のＬＥＤの少なくとも１つの第３の群を含む複数のＬＥＤと、
前記第１のＬＥＤ群の発光経路に配置されたカバーと、
前記カバーに設けられた光変換材料であって、前記第１の光を前記第１の色からライム色へと変換する前記光変換材料と、
出射窓を有する混合デバイスであって、前記カバーから出力される変換された前記第１の光を受け取り、前記第２の光を受け取り、前記第３の光を受け取り、前記第１の光、前記第２の光、及び前記第３の光を混合し、前記出射窓から混合光を出力する前記混合デバイスとを含み、
前記第１の色は青色であり、前記第２の色は青色又は青みを帯びた白色であり、前記第３の色は赤色又は赤橙色である、光源。
【請求項１７】
前記光変換材料は、ＬｕＡＧ蛍光体を含む、請求項１６に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌患者が、酵母ベースの癌用免疫応答発生治療剤を、単独で、または他の抗癌療法に加えて投与することから利益を受ける可能性があるかどうかを予測する方法であり、
（ａ）該患者の血液誘導性試料を取得する工程；
（ｂ）質量分析を該試料に対して行い、質量スペクトルを該試料より取得する工程；
（ｃ）プログラムされたコンピュータにて、１または複数の所定の前処理工程を該質量スペクトルに対して行い、該前処理工程を行った後に質量スペクトルにおいてｍ／ｚの所定の範囲にわたって選択される特徴部の強度積分値を取得し、その強度積分値を他の癌患者から由来のクラス標識したスペクトルを含むトレーニングセットと比較し、質量スペクトルをクラス標識で判別する工程
を含む方法であって、
ここで該クラス標識により、該患者が酵母ベースの免疫応答発生治療剤を単独で、または他の抗癌療法との併用で利益を受ける可能性があるかどうかを予測する、方法。
【請求項２】
酵母ベースの免疫治療剤が酵母ベースの変異したＲａｓ−陽性癌用免疫治療剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酵母ベースの変異したＲａｓ−陽性癌用免疫治療剤がＧＩ−４０００またはその等価物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
変異したＲａｓ−陽性癌の療法に用いるための酵母ベースの免疫治療剤が、ゲムシタビンまたはその等価物と併用して患者に投与される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
癌患者が膵臓癌患者を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
トレーニングセットが、酵母ベースの免疫応答発生治療剤または免疫治療剤を単独で、または他の抗癌療法と合わせて投与することから利益を受けた、および利益を受けなかった他の癌患者からのクラス標識したスペクトルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
選択される特徴が、表１、２、３、４、５または６に列挙される１または複数の特徴部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
癌患者が、酵母ベースの免疫応答発生治療剤を、単独で、または他の抗癌療法と合わせて投与することから利益を受ける可能性があるかどうかを予測するシステムであり、
該癌患者の血液誘導性試料から質量スペクトルを作成する質量分析計；
他の癌患者からのクラス標識したスペクトルのトレーニングセット（酵母ベースの免疫応答発生治療剤を単独で、または他の抗癌療法との併用で利益を受けなかった複数の患者からのクラス標識したスペクトル、および免疫応答発生治療剤を単独で、または他の抗癌剤との併用で利益を受けた複数の患者からのクラス標識したスペクトルを含むトレーニングセット）を格納する装置可読記録媒体；
質量スペクトルに作用し、その質量スペクトルを該トレーニングセットを用い、該質量スペクトルについてのクラス標識を作成して判別するように構成されており、ここで該クラス標識により、該患者が酵母ベースの免疫応答発生治療剤を単独で、または他の抗癌剤との併用で利益を受ける可能性があるかどうかが予測される、コンピュータシステム
を組み合わせて含む、システム。
【請求項９】
クラス標識が、患者が酵母ベースの変異したＲａｓ−陽性癌用免疫治療剤の投与より利益を受ける可能性があるかどうかを予測する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
酵母ベースの変異したＲａｓ−陽性癌用免疫治療剤がＧＩ−４０００またはその等価物を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
クラス標識が、患者がＧＩ−４０００およびゲムシタビンの患者への投与より利益を受ける可能性があるかどうかを予測する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
癌患者が膵臓癌患者を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
酵母ベースの癌用免疫治療剤で治療される癌患者を選別するための組成物を製造するためのクラス標識したスペクトルの使用であって、ここで、該患者は質量分析および判別試験により選別されており、
該試験が、
（ａ）該患者から由来の血液誘導性試料を質量分析に付し、該試料から質量スペクトルを取得する工程；
（ｂ）プログラムされたコンピュータにて、該質量スペクトルに対して１または複数の所定の前処理工程を行い、該前処理工程を行った後に質量スペクトルにおいてｍ／ｚの所定の範囲にわたって選択される特徴部の強度積分値を取得し、その強度積分値を酵母ベースの免疫治療剤で治療した他の癌患者から由来のクラス標識したスペクトルを含むトレーニングセットと比較し、質量スペクトルをクラス標識で判別する工程
を含み、
ここで質量スペクトルのクラス標識が、該患者が酵母ベースの癌用免疫治療剤から利益を受ける可能性があることを示す、使用。
【請求項１４】
酵母ベースの免疫治療剤で癌患者を治療するかどうかを決定するための組成物の製造におけるクラス標識したスペクトルの使用であって、
ａ）該患者から由来の血液誘導性試料を質量分析に付し、該試料から質量スペクトルを取得する工程；
ｂ）プログラムされたコンピュータにて、該質量スペクトルに対して１または複数の所定の前処理工程を行い、該前処理工程を行った後の質量スペクトルにおいてｍ／ｚの所定の範囲にわたって選択される特徴部の強度積分値を取得し、その強度積分値を酵母ベースの免疫治療剤で治療した他の癌患者から由来のクラス標識したスペクトルを含むトレーニングセットと比較し、質量スペクトルをクラス標識で判別する工程；および
ｃ）質量スペクトルのクラス標識が該患者が酵母ベースの癌用免疫治療剤から利益を受ける可能性があることを示す場合に、酵母ベースの癌用免疫治療剤を癌患者に投与する決定を基礎とする工程
を含む、使用。
【請求項１５】
質量分析および判別試験により治療について選別されている癌患者における癌の治療剤の製造における酵母ベースの癌用免疫治療剤の使用であって、
該試験が、
（ａ）該患者から由来の血液誘導性試料を質量分析に付し、該試料から質量スペクトルを取得する工程；
（ｂ）プログラムされたコンピュータにて、該質量スペクトルに対して１または複数の所定の前処理工程を行い、該前処理工程を行った後に質量スペクトルにおいてｍ／ｚの所定の範囲にわたって選択される特徴部の強度積分値を取得し、その強度積分値を酵母ベースの免疫治療剤で治療した他の癌患者から由来のクラス標識したスペクトルを含むトレーニングセットと比較し、質量スペクトルをクラス標識で判別する工程
を含み、
ここで質量スペクトルのクラス標識が、該患者が酵母ベースの癌用免疫治療剤から利益を受ける可能性があることを示す、使用。
【請求項１６】
患者が、酵母ベースの癌用免疫治療剤での治療の前に、それと同時に、あるいはその後のいずれかで、１または複数のさらなる抗癌療法でさらに治療される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
酵母ベースの免疫治療剤が、患者の癌から由来の１または複数の癌抗原を発現する、加熱不活化の組換え全酵母である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
患者が、変異したＲａｓ−陽性癌を患っている、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングシステムにおいて使用するための受信チップであって、
複数の受信ダイと、
前記複数の受信ダイの上部に位置するダイ配線層と、
前記ダイ配線層の上部に位置する１／４波長誘電体層と、
前記１／４波長誘電体層の上に位置する複数のアンテナと、
を含み、
前記受信ダイの各々は、１つ以上の受信回路を含み、
前記複数のアンテナの各々は、前記受信回路にそれぞれ対応し、
前記複数のアンテナは、前記１／４波長誘電体層及び前記ダイ配線層を通って、各ビアによって、前記１つ以上の受信回路に接続され、前記ダイ配線層の最上層と前記複数のアンテナとの間の距離が前記１／４波長誘電体層の厚さによって決められる、
受信チップ。
【請求項２】
前記ダイ配線層は、誘電体層によってそれぞれ分離された、グラウンド層、配線層及び電源層を有する複数の導電層を含む、請求項１に記載の受信チップ。
【請求項３】
前記受信ダイは、シリコン又はシリコンゲルマニウムを含み、
前記１つ以上の受信回路は、それぞれ、低ノイズアンプ、チョッパー、整流器、ローパスフィルタ、帯域幅制限、ゲイン、そしてサンプル及びホールドステージを含む、請求項１に記載の受信チップ。
【請求項４】
前記受信回路は、前記複数の受信ダイの上の前記１つ以上の受信回路の各信号出力を複数のスイッチを介して送るように構成されたアドレッシング論理を更に含む、請求項３に記載の受信チップ。
【請求項５】
前記アドレッシング論理は、前記１つ以上の受信回路の前記各信号出力を前記複数のスイッチを介して送るように構成された、少なくとも１つの行シフトレジスタと少なくとも１つの列シフトレジスタとを含む、請求項４に記載の受信チップ。
【請求項６】
前記アドレッシング論理は、前記受信回路の前記各信号出力を前記複数のスイッチを介して送るように構成された、少なくとも１つの行カウンタと少なくとも１つの列カウンタとを含む、請求項４に記載の受信チップ。
【請求項７】
前記アドレッシング論理は、前記複数の受信ダイの間における前記１つ以上の受信回路の信号入力又は信号出力をカスケード接続するように構成される、請求項４に記載の受信チップ。
【請求項８】
前記受信ダイは、ヒ化ガリウム又はリン化インジウムを含み、
前記１つ以上の受信回路は、それぞれ、低ノイズアンプ、チョッパー、整流器及びローパスフィルタを含む、請求項１に記載の受信チップ。
【請求項９】
複数の支援回路を更に含み、
前記支援回路の各々は、前記受信回路とそれぞれ関連し、
前記複数の支援回路は、前記受信チップ内に位置し、かつ前記ダイ配線層に接続されたベースバンド論理ダイの上に位置し、
前記ベースバンド論理ダイは、シリコン又はシリコンゲルマニウムを含み、
前記支援回路の各々は、帯域幅制限、ゲイン、そしてサンプル及びホールドステージを含む、請求項８に記載の受信チップ。
【請求項１０】
前記支援回路は、前記複数の受信ダイの上の前記１つ以上の受信回路の前記各信号出力を複数のスイッチを介して送るように構成されたアドレッシング論理を更に含む、請求項９に記載の受信チップ。
【請求項１１】
前記アドレッシング論理は、前記１つ以上の受信回路の前記各信号出力を前記複数のスイッチを介して送るように構成された、少なくとも１つの行シフトレジスタと少なくとも１つの列シフトレジスタとを含む、請求項１０に記載の受信チップ。
【請求項１２】
前記アドレッシング論理は、前記受信回路の前記各信号出力を前記複数のスイッチを介して送るように構成された、少なくとも１つの行カウンタと少なくとも１つの列カウンタとを含む、請求項１０に記載の受信チップ。
【請求項１３】
前記アドレッシング論理は、前記複数の受信ダイの間にある前記１つ以上の受信回路の信号入力又は信号出力をカスケード接続するように構成される、請求項１０に記載の受信チップ。
【請求項１４】
複数の整合構造物を更に含み、
前記複数の整合構造物の各々は、前記１つ以上の受信回路及び前記複数のアンテナのうちの１つにそれぞれ対応し、
前記整合構造物の各々は、前記整合構造物の前記複数のアンテナの各々と前記受信回路の低ノイズアンプとの間の異なるインピーダンスを相殺するように構成される、請求１に記載の受信チップ。
【請求項１５】
前記１／４波長誘電体層は、前記１／４波長誘電体層を含む材料の誘電率に基づいて前記イメージングシステムの周波数に対して１／４波長厚さに対応する厚さを有する、請求項１に記載の受信チップ。
【請求項１６】
前記１／４波長誘電体層は、フォトレジスト、ポリイミド、フッ化物樹脂及びポリスチレンのうちの１つを含む、請求項１５に記載の受信チップ。
【請求項１７】
前記複数のアンテナは、約３０ギガヘルツ（ＧＨｚ）から１テラヘルツ（ＴＨｚ）にわたる対象となる周波数帯内におけるエネルギーを感知し、
前記１／４波長誘電体層の厚さは、前記対象となる周波数帯の中心波長に対応する、請求項１に記載の受信チップ。
【請求項１８】
前記受信チップは、サーマルプレートの上に実装される、請求項１に記載の受信チップ。
【請求項１９】
イメージングシステムにおいて使用するための受信チップであって、
複数の受信ダイと、
複数のベースバンド論理ダイと、
前記複数の受信ダイ及び前記複数のベースバンド論理ダイの上部に位置し、かつ前記複数の受信ダイ及び前記複数のベースバンド論理ダイに接続されたダイ配線層と、
を含み、
前記受信ダイの各々は、１つ以上の受信回路を含み、
前記複数のベースバンド論理ダイは、それぞれ、１つ以上の支援回路を含み、
前記支援回路の各々は、前記受信回路とそれぞれ関連し、
前記ダイ配線層は、誘電体層によってそれぞれ分離された、グラウンド層、配線層及び電源層を有する複数の導電層を含み、
前記複数のベースバンド論理ダイは、シリコン又はシリコンゲルマニウムを含み、
前記複数の受信ダイは、ヒ化ガリウム又はリン化インジウムを含む、
受信チップ。
【請求項２０】
前記ダイ配線層の上部に位置する１／４波長誘電体層と、
前記１／４波長誘電体層の上に位置する複数のアンテナと、
を更に含み、
前記複数のアンテナの各々は、前記受信回路にそれぞれ対応し、
前記複数のアンテナは、前記１／４波長誘電体層及び前記ダイ配線層を通って、各ビアによって、前記１つ以上の受信回路に接続され、前記ダイ配線層の最上層と前記複数のアンテナとの間の距離が、前記１／４波長誘電体層の厚さによって決められる、請求項１９に記載の受信チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イメージングシステムにおける受信チップ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを包含することを特徴とする一つのステレオ・カメラ・システム（１）の二つのカメラモジュール（２）の少なくとも二つの画像撮影エレメント（６）を、特にそれらのロール角に関して相対的に揃えるための方法において：
−カメラ・モジュール（２）のキャリアプレート（７）に画像撮影エレメント（６）を配置する、但し、該画像撮影エレメント（６）は、それぞれ、各々のキャリアプレート（７）の基準アウターエッジ（１３）に、特にそのロール角に関して揃えられるステップを有し；
−ステレオ・カメラ・システム（１）内にカメラ・モジュール（２）を配置する、但し、キャリアプレート（７）の少なくとも１つの基準アウターエッジ（１３）が、一つの共通の基準エッジ、或いは、複数の互いに揃えられた基準エッジ（５）に対して位置決めされるステップを有し、
画像撮影エレメント（６）をキャリアプレート（７）の少なくとも一つの基準アウターエッジ（１３）に対して揃えるときに、それぞれの画像撮影エレメント（６）が、キャリアプレート（７）に設けられている一つの、或いは、複数のリミット・エッジに対して位置決めされ、
画像撮影エレメント（６）のキャリアプレート（７）の一つの、或いは、複数のリミット・エッジに対しての位置決めは、キャリアプレート（７）を構成する一つの、或いは、複数のバネ力を有するエレメントによって実施され、当該画像撮影エレメント（６）をキャリアプレート（７）上に配置するときに、当該バネ力を有するエレメントが、当該画像撮影エレメント（６）をそのバネ力によってリミット・エッジに押し付ける当該方法。
【請求項２】
画像撮影エレメント（６）のキャリアプレート（７）の少なくとも一つの基準アウターエッジ（１３）に対して揃えるときに、キャリアプレート（７）上に、該画像撮影エレメント（６）を配置し揃えるためにそれぞれ設けられ、該画像撮影エレメント（６）を配置し揃えた後に再び取り外される補助手段に設けられている一つの、或いは、複数のリミット・エッジに対して画像撮影エレメント（６）が位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
画像撮影エレメント（６）をキャリアプレート（７）に配置する際に、該画像撮影エレメント（６）が、ハウジングなしの画像撮影エレメントとして、キャリアプレート（７）に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
画像撮影エレメント（６）が、キャリアプレート（７）の前方に配置され、ワイヤー・ボンド（８）、切り欠き部（９）を通って、キャリアプレート（７）を貫通し、該キャリアプレート（７）の裏側に配置されている配線基板（１０）と電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
キャリアプレート（７）が、配線基板であり、画像撮影エレメント（６）が、ワイヤー・ボンド（８）によって、キャリアプレート（７）と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステレオ・カメラ・システム（１）内にカメラ・モジュール（２）を配置する際、キャリアプレート（７）の基準アウターエッジ（１３）が、一つの共通の基準エッジ、或いは、複数の互いに揃えられた支持手段の基準エッジ（５）に対して位置決めされ、この支持手段が、ステレオ・カメラ・システム（１）内にカメラ・モジュール（２）を収容する役割を担っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステレオ・カメラ・システム（１）内にカメラ・モジュール（２）を配置する際、キャリアプレート（７）の基準アウターエッジ（１３）が、一つの共通の基準エッジ、或いは、複数の互いに揃えられたカメラ・モジュール（２）の位置決めのために、ステレオ・カメラ・システム（１）内に配置され、カメラ・モジュール（２）の位置決め後、再び取り外される補助手段（３）の基準エッジ（５）に対して位置決めされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
それぞれ、一枚のキャリアプレート（７）と画像撮影エレメント（６）から構成される少なくとも二つカメラ・モジュール（２）を包含するステレオ・カメラ・システム（１）において、
ステレオ・カメラ・システム（１）のカメラ・モジュール（２）、又は、画像撮影エレメント（６）が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって、特にそれらのロール角に関して互いに揃えられており、該画像撮影エレメント（６）としては、ハウジングなしの画像撮影エレメントが使用され、カメラ・モジュール（２）のキャリアプレート（７）が、少なくとも一つの、これに対して、ステレオ・カメラ・システム（１）内の支持手段の少なくとも一つの基準エッジ（５）が位置決めされる基準アウターエッジ（１３）を有して構成されていて、
カメラモジュール（２）のキャリアプレート（７）が、それぞれ、一つの、或いは、複数の切り抜き部（１５）を有して構成されており、該切り抜き部（１５）内の少なくとも一つのインナーエッジ（１４）が、キャリアプレート（７）の基準アウターエッジとしての役割を果たしていることを特徴とする当該ステレオ・カメラ・システム。
【請求項９】
カメラモジュール（２）のキャリアプレート（７）が、それぞれ、一つの、或いは、複数の、該キャリアプレート（７）の基準特徴としての役割を果たす穿孔を有して構成されていることを特徴とする請求項８に記載のステレオ・カメラ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景色において乗り物のユーザにナビゲーションを提供するためのシステムであって、前記システムは、ディスプレイデバイスからの画像を表示することを具備し、
乗り物のための前記ディスプレイデバイスは、
ユーザに表示されるシステム情報を提供する、少なくとも１つのディスプレイと、
前記ディスプレイデバイスからの前記システム情報を拡大し、前記表示された画像のアクティブな一次バーチャル画像を提供する、部分反射結合器と、
前記アクティブな一次バーチャル画像を提供するために、前記少なくとも１つのディスプレイと前記部分反射結合器との間に配置されている、少なくとも１つの流体レンズとを備え、
前記乗り物のシステム情報からの、前記表示された画像は、前記乗り物のヘッドアップディスプレイにおいて、少なくとも１つのインジケータを備え、
前記インジケータが、前記インジケータのバーチャル画像が、ユーザに、前記景色中の特徴に存在する実際のオブジェクトであるように見えるようなやり方で、前記インジケータは、前記ユーザに方向を提供するために、前記景色中の前記特徴の上にバーチャル画像として重ねられ、
前記ディスプレイデバイス内の前記流体レンズは、前記特徴と同じ距離に前記インジケータを提供する、システム。
【請求項２】
前記乗り物のためのルートを決定することと、
前記インジケータが前記景色上の特徴に配置されているように前記ユーザに見えるようなやり方で、前記ヘッドアップディスプレイを制御するデータを計算することと、
前記乗り物が移動している場合でさえ、前記インジケータが前記景色中の前記特徴に対して実質的に静止しているようにユーザに見えるようなやり方で、前記計算することを連続的な時間間隔で繰り返すことと、
を更に具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記乗り物が前記景色中の前記特徴に近付くのに従って、前記インジケータは外観を変化させる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ディスプレイは、狭帯域の赤と、緑と、青とのＬＥＤ源によって照らされる、リキッドクリスタルオンシリコン（ＬＣＯＳ）デバイスから選択される、請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記流体レンズと前記部分反射結合器との間に配置されているビームスプリッタと、第２のディスプレイと、があり、
前記第２のディスプレイは、二次バーチャル画像を提供する、請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
アクティブな二次バーチャル画像を提供するために、前記第２のディスプレイと前記ビームスプリッタとの間に配置されている更なる流体レンズがある、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記二次バーチャル画像は、前記アクティブな一次バーチャル画像の手前に現われる警告又は危険情報を提供するために選択される、請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
複雑な道路のレイアウトがある場合、複数のレーン及び曲がり角がある場合、ユーザの目線から外れていることが多い、コンピュータで生成された地図（computer generated map）を見ることなく、実際の道路網上に直接にバーチャル画像を使用することによって、方向情報のオーバーレイが、明瞭で、曖昧でない方向を提供するので、このシステムが非常に有益であることが分かった。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］乗り物のためのディスプレイデバイスであって、
ユーザに表示されるシステム情報を提供する、少なくとも１つのディスプレイと、
前記ディスプレイからの前記システム情報を拡大し、前記ディスプレイのアクティブな一次バーチャル画像を提供する、部分反射結合器と、
前記アクティブな一次バーチャル画像を提供するために、前記少なくとも１つのディスプレイと前記部分反射結合器との間に配置されている、少なくとも１つの流体レンズと、
を具備する、ディスプレイデバイス。
［２］前記部分反射結合器は、負メニスカスレンズである、［１］に記載のディスプレイデバイス。
［３］前記流体レンズと前記部分反射結合器との間に配置されているビームスプリッタと、第２のディスプレイと、があり、
前記第２のディスプレイは、二次バーチャル画像を提供する、［１］又は［２］に記載のディスプレイデバイス。
［４］アクティブな二次バーチャル画像を提供するために、前記第２のディスプレイと前記ビームスプリッタとの間に配置されている更なる流体レンズがある、［３］に記載のディスプレイデバイス。
［５］前記二次バーチャル画像は、前記アクティブな一次バーチャル画像の手前に現われる警告又は危険情報を提供するために選択される、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のディスプレイデバイス。
［６］前記二次バーチャル画像とアクティブな一次バーチャル画像は、２００ｍｍ乃至６００ｍｍの範囲における距離によって分離される、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のディスプレイデバイス。
［７］前記ディスプレイは、狭帯域の赤と、緑と、青とのＬＥＤ源によって照らされる、リキッドクリスタルオンシリコン（ＬＣＯＳ）デバイスから選択される、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のディスプレイデバイス。
［８］景色において乗り物のユーザにナビゲーションを提供する方法であって、
前記乗り物のヘッドアップディスプレイにおいて、少なくとも１つのインジケータの、前記乗り物のシステム情報からの、画像を、ここに規定されているディスプレイデバイスから表示すること、を具備し、
前記インジケータが、前記乗り物内から、前記インジケータのバーチャル画像のユーザに、前記景色中の特徴に存在する実際のオブジェクトであるように見えるようなやり方で、前記インジケータは、前記ユーザに方向を提供するために、前記景色中の前記特徴の上にバーチャル画像として重ねられ、
前記ディスプレイデバイス内の流体レンズは、前記特徴と同じ距離に前記インジケータを提供する、方法。
［９］前記乗り物のためのルートを決定することと、
前記インジケータが前記景色上の特徴に配置されているように前記ユーザに見えるようなやり方で、前記ヘッドアップディスプレイを制御するデータを計算することと、
前記乗り物が移動している場合でさえ、前記インジケータが前記景色中の前記特徴に対して実質的に静止しているように観察者に見えるようなやり方で、前記計算することを連続的な時間間隔で繰り返すことと、
を更に具備する、［８］に記載の方法。
［１０］前記乗り物が前記景色中の前記特徴に近付くのに従って、前記インジケータは外観を変化させる、［９］に記載の方法。