(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑なロッキング機構を用いる必要がなく、着座者の体重の影響をあまり受けることなしに、通常姿勢と真後ろ及び左右後方へのリクライニング姿勢とをとることができる椅子を提供する。【解決手段】脚体２と、この脚体２に支持された左右のフレーム部と、この左右のフレーム部に位置付けられた座４とを具備してなる椅子１であって、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂが、左右方向に延びる単一の軸心２０まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体２に枢支されたものであり、前記座４が、左右のフレーム３Ａ、３Ｂの相互に異なった天秤動作を許容し得るように構成されたものであり、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構６を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、この脚体に支持された左右のフレーム部と、この左右のフレーム部に位置付けられた座とを具備してなる椅子であって、
前記左右のフレーム部が、左右方向に延びる単一の軸心まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体に枢支されたものであり、前記座が、左右のフレーム部の相互に異なった天秤動作を許容し得るように構成されたものであり、前記左右のフレーム部の天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構を備えていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記左右のフレーム部がそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム部を前方に回動付勢する復帰機構を備えている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記復帰機構が、一端を前記左右のフレーム部の前端に連続させるとともに他端を前記脚体に支持させた左右の樹脂ばねを備えたものである請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記右のフレーム部と右の樹脂ばね、及び、左のフレーム部と左の樹脂ばねとが、それぞれ合成樹脂により一体に成形されたものである請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記脚体が、脚羽根と、この脚羽根から立設された脚支柱と、この脚支柱の上端に支持され前記脚支柱の軸心まわりに旋回可能な支基とを備えたものであり、この支基に前記左右のフレーム部を天秤動作可能に支持させている請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
前記脚体が、脚と、この脚上に設けられた座受け部とを備えたものであり、前記座受け部が左右方向に延びるパイプ状のフレーム部を備えており、このフレーム部の軸心を前記天秤動作のための軸心として用いている請求項１、２、３または４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校用または事務用等として好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子として、リクライニング感を出すために、座が後傾動作するようにしたものが種々開発されている。
【０００３】
ところが、従来のものは、座を後傾動作させるために複雑なロッキング機構を採用しており、構成が複雑であり、部品点数が多くなるという問題があった。さらに、このようなロッキング機構は、後方真後ろへの傾動動作のみを行うものが一般的であり、左右の沈み込み量を異ならせようとすると、さらに複雑な機構を備える必要があった（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、簡略な構成のものとして、座の前部のみを支持体により支持させ、座や支持体の弾性変形を利用して座が後傾動作するようにしたものも知られている。このようなものは、体重が重い人の着座によって大きな荷重がかかった場合にも耐え得るよう、例えば、椅子全体が剛性を有するように椅子の各部を設定せざるを得ない。ところが、そのようにすると、体重の軽い人が着座した場合に十分なリクライニング感が得られない、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８９１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、複雑なロッキング機構を用いる必要がなく、着座者の体重の影響をあまり受けることなしに、通常姿勢と真後ろ及び左右後方へのリクライニング姿勢とをとることができる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、脚体と、この脚体に支持された左右のフレーム部と、この左右のフレーム部に位置付けられた座とを具備してなるものであって、前記左右のフレーム部が、左右方向に延びる単一の軸心まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体に枢支されたものであり、前記座が、左右のフレーム部の相互に異なった天秤動作を許容し得るように構成されたものであり、前記左右のフレーム部の天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構を備えていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「座」とは、例えば、フレーム間にメッシュ状の張地を張設したものの他、シェル等の板状のもの、シェルにスリットや溝等を入れてたわみやすくしたもの、シェル上にクッション材等を設けたもの等が挙げられる。
【０００９】
「フレーム部」とは、フレームを主体として形成されるものや、座等の他の部材に一体的に形成されているもの等を含む概念である。
【００１０】
「天秤動作」とは、軸を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。
【００１１】
「天秤動作を許容し得るように」とは、座の一部または全部が変形する場合や、座とフレーム部との結合部分が遊動する場合等が考えられる。座とフレーム部との結合部分が遊動する場合の一例としては、スライド動作するものが挙げられる。
【００１２】
また、本件で「前」、「後」、「左」、「右」とは、着座者が本発明に係る椅子に着座した状態で着座者から見た「前」、「後」、「左」、「右」を指すものとする。
【００１３】
このようなものであれば、複雑なロッキング機構を用いる必要がなく、しかも、軸を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる天秤動作が左右別々に行われるため、着座者の体重の影響をあまり受けることなしに、通常姿勢と真後ろ及び左右後方へのリクライニング姿勢とをとることができる。
【００１４】
前記左右のフレーム部がそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム部を前方に回動付勢する復帰機構を備えているものが好ましい。
【００１５】
前記復帰機構の具体的な一例としては、一端を前記左右のフレーム部の前端に連続させるとともに他端を前記脚体に支持させた左右の樹脂ばねを備えたものが挙げられる。
【００１６】
前記右のフレーム部と右の樹脂ばね、及び、左のフレーム部と左の樹脂ばねとは、それぞれ合成樹脂により一体に成形されたものが好ましい。
【００１７】
前記脚体の好適な一例としては、脚羽根と、この脚羽根から立設された脚支柱と、この脚支柱の上端に支持され前記脚支柱の軸心まわりに旋回可能な支基とを備えたものであり、この支基に前記左右のフレーム部を天秤動作可能に支持させているものが挙げられる。
【００１８】
前記脚体の好適な他の一例としては、前記脚体が、脚と、この脚上に設けられた座受け部とを備えたものであり、前記座受け部が左右方向に延びるパイプ状のフレーム部を備えており、このフレーム部の軸心を前記天秤動作のための軸心として用いているものが挙げられる。
【００１９】
ここで「パイプ状のフレーム部」とは、外形が円柱形状のものであればどのようなものであってもよく、中空のもののほか、中に空洞を有しない中実のものであってもよい。また、フレーム部は、フレームを主体として形成されるものや、脚等の他の部材に一体的に形成されているもの等を含む概念である。
【００２０】
このようなものであれば、天秤動作のために座受け部として機能するフレーム部を利用することができるので、部品点数を減らすことができるとともに、剛性も高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上のような構成であるから、複雑なロッキング機構を用いる必要がなく、着座者の体重の影響をあまり受けることなしに、通常姿勢と真後ろ及び左右後方へのリクライニング姿勢とをとることができる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の椅子を示す正面図。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図４】同実施形態の椅子を示す右側面図。
【図５】図２におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図６】同実施形態の回動規制機構を示す説明図。
【図７】本発明の第２実施形態の椅子を示す全体斜視図。
【図８】同実施形態の椅子を示す正面図。
【図９】図８におけるＺ−Ｚ線断面図。
【図１０】同実施形態の椅子を示す右側面図。
【図１１】図８におけるＷ−Ｗ線断面図。
【図１２】本発明の第３実施形態の椅子を示す全体斜視図。
【図１３】同実施形態の椅子を示す正面図。
【図１４】同実施形態の椅子を示す底面図。
【図１５】同実施形態の椅子を示す右側面図。
【図１６】図１３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図１７】本発明の第４実施形態の椅子を示す全体斜視図。
【図１８】同実施形態の椅子を示す正面図。
【図１９】同実施形態の椅子を示す背面図。
【図２０】同実施形態の椅子を示す底面図。
【図２１】同実施形態の椅子を示す右側面図。
【図２２】図１８におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図２３】本発明の第５実施形態の椅子を一部省略して示す底面図。
【図２４】図２３におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図２５】本発明の変形例の椅子を示す右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態について図１ないし図６を参照して説明する。
【００２４】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１ないし図５に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された左右のフレーム３Ａ、３Ｂと、この左右のフレーム３Ａ、３Ｂに位置付けられた座４と、この座４の座フレームを兼ねる左右のフレーム３Ａ、３Ｂに支持された背凭れ５とを具備してなる。本発明の左右のフレーム部は、左右のフレーム３Ａ、３Ｂを主体に構成されている。
【００２５】
脚体２は、図１ないし図５に示すように、先端にキャスタを取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２と、この脚支柱２２の上端に支持され前記脚支柱２２の軸心まわりに旋回可能な支基２３とを備えたものであり、この支基２３に前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを天秤動作可能に支持させている。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングのシリンダ軸２４の上端に前記支基２３が固定されている。この支基２３は、前記シリンダ軸２４に固定された支基本体２５と、この支基本体２５の左右両端から上方に起立させたアーム２６とを具備してなるもので、前記シリンダ軸２４とともに水平方向に旋回し得るようになっている。左右のアーム２６の上端には、左右の支軸２７が相互に軸心２０を一致させて設けられており、これらの支軸２７に左右のフレーム３Ａ、３Ｂを天秤動作可能に軸支させている。ここで、「天秤動作」とは、支軸２７を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸２７を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態（ｆ）に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心２０は、椅子１の左右方向に延びている。
【００２６】
前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、図１ないし図５に示すように、左右方向に延びる単一の前記軸心２０まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体２に枢支されたものであり、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により作られている。これら左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、それぞれフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１と、このフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１の中央部から下方に延びる固定アーム３Ａ２、３Ｂ２とを備えたものであり、これらフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１と固定アーム３Ａ２、３Ｂ２とは一体的に成形されている。
【００２７】
座４は、図１ないし図５に示すように、座フレームを兼ねる前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂ間にメッシュ状の張地４１を張設したものである。座４は、前記軸心２０よりも前側の前部領域８と、前記軸心２０よりも後側の後部領域９とを備えている。
【００２８】
背凭れ５は、図１ないし図５に示すように、前記左右フレーム３Ａ、３Ｂに一体に形成された左右の背フレーム５Ａ、５Ｂ間にメッシュ状の張地５１を張設したものである。前記左右フレーム３Ａ、３Ｂと左右の背フレーム５Ａ、５Ｂとはそれぞれ、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂは、横架材５２により連結されている。この横架材５２は、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂが異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。本実施形態の椅子１は、この背凭れ５と前記座４とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ５の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。
【００２９】
また、この椅子１は、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構６を備えている。回動規制機構６は、図６に示すように、前記支基２３のアーム２６に設けられた長孔状の凹部６１と、前記左右フレーム３Ａ、３Ｂの固定アーム３Ａ２、３Ｂ２に設けられ前記凹部６１に挿入された突部６２とを備えたもので、前記座４の後端側が沈み込む前の初期状態（ｆ）において前記突部６２が前記凹部６１の一端６３側に係止され、前記座４の後端側が最も沈み込んだ沈下状態（ｓ）において前記突部６２が前記凹部６１の他端６４側に係止されるようになっている。なお、図４では、初期状態（ｆ）を実線で示すとともに、沈下状態（ｓ）を二点鎖線で示している。
【００３０】
さらに、この椅子１は、図１ないし図５に示すように、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂがそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを前方に回動付勢する復帰機構７を備えている。この復帰機構７は、一端７Ａ１、７Ｂ１を前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの前端に連続させるとともに他端７Ａ２、７Ｂ２を前記脚体２に支持させた左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂを備えたものである。前記右のフレーム３Ａと右の樹脂ばね７Ａ、及び、左のフレーム３Ｂと左の樹脂ばね７Ｂとが、それぞれ合成樹脂により一体に成形されたものである。なお、前記樹脂ばね７Ａ、７Ｂは、本実施形態では帯状のものであり、弾性変形しやすい全体形状及び横断面形状をなしており、剛性を有した左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作を行った場合に反発力を蓄積しつつ変形するようになっている。
【００３１】
このような椅子１であれば、執務姿勢で座４に着座した場合には着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域８に作用するため、左右のフレーム３Ａ、３Ｂは傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域９に荷重が移行した場合には、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作し、座４の後部領域９が沈み込むことになる。
【００３２】
着座者が右方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと右のフレーム３Ａが左のフレーム３Ｂに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の右側の沈み込み量が左側の沈み込み量よりも大きくなる。同様に、着座者が左方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと左のフレーム３Ｂが右のフレーム３Ａに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の左側の沈み込み量が右側の沈み込み量よりも大きくなる。着座者が座４の前部領域８に荷重を移行させて執務姿勢に戻ると、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが前方に天秤動作を行い、座４の後部領域９は、沈み込む前の初期状態（ｆ）に自己復帰する。
【００３３】
このように本実施形態の椅子１は、脚体２と、この脚体２に支持された左右のフレーム３Ａ、３Ｂと、この左右のフレーム３Ａ、３Ｂに位置付けられた座４とを具備してなるものであって、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂが、左右方向に延びる単一の軸心２０まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体２に枢支されたものであり、前記座４が、左右のフレーム３Ａ、３Ｂの相互に異なった天秤動作を許容し得るように構成されたものであり、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構６を備えているので、複雑なロッキング機構を用いる必要がなく、簡単な構造で、好適なリクライニング感を得ることができる。しかも、天秤動作の回転支持部が座４の前後方向中央部分にあり、作業姿勢時には着座者による荷重の重心が前部領域８に集中することによって、安定して作業姿勢が維持できるとともに、休息姿勢時には着座者による荷重の重心が後部領域９に集中することによって座４の後部領域９が下方に落ち込むため、好適なリクライニング姿勢をとることができる。すなわち、この椅子１は、座４の後側が下がると前側が上がり、逆に座４の前側が下がって元の位置に戻ると後側が上がって元の位置に戻るというシーソーのような構造を備えていると言える。
【００３４】
特に、本実施形態の椅子１は、座フレームを兼ねる左右のフレーム３Ａ、３Ｂに連続させて背フレーム５Ａ、５Ｂを設けているので、座４と背凭れ５とを一連の傾動動作をさせることができる。すなわち、着座者がリクライニング姿勢をとった際、軸心２０よりも後側の領域である座４の後部領域９が下方に弾性変形して沈み込むとともに、この座４の沈み込み動作に伴って背凭れ５も後方に傾動することとなる。なお、本実施形態の座４の後部領域９は、座フレームを兼ねる左右のフレーム３Ａ、３Ｂ全体が変形するものとしているが、これには限られず、例えば、フレームは剛体で変形しないものとし、座を弾性変形させるための他の復帰機構を設けておき、この復帰機構の働きによって座を弾性変形させるものであってもよい。
【００３５】
そして、このような動きは、着座者の体重の影響をあまり受けることなしに行われる。従来、作業姿勢時の座４の安定性を求めると座４を脚体２で強固に支持することとなり、リクライニング姿勢をとりにくくなるという問題があったが、本実施形態のようなものであれば、座４の後側が下がると前側が上がり、逆に前側が下がって元の位置に戻ると後側が上がって元の位置に戻るというシーソー構造であるため、体重の軽重の影響をあまり受けることなしに、真後ろ及び左右後方への好適なリクライニング感を安定して発揮させることができる。
【００３６】
また、再び作業姿勢に戻る際には、着座者の荷重の重心が座４の前部領域８へと移動するため、前記天秤動作によって自然に作業姿勢へと移行させることができる。すなわち、この場合にも、着座者の体重の軽重の影響をあまり受けることなしに、通常姿勢から真後ろ及び左右後方へのリクライニング姿勢への体重の移動及びその逆方向への体重の移動という着座者の姿勢変化に座面が自然に追随することとなる。そのため、着座者の意志で座４の傾きを変更できるような感覚が得られる。
【００３７】
さらに、本実施形態の椅子１は、回動規制機構６を備えているので、座４が単一の軸心２０まわりに回動するように支持されたものであっても、無制限に後方に倒れることが規制され、着座者が安心してリクライニング姿勢をとることができる。
【００３８】
また、この椅子１は、着座者が背凭れ５や座４の左右いずれか一方に傾いて凭れた場合には、凭れた側の背凭れ５及び座４が、反対側の背凭れ５及び座４よりも大きな傾動動作を行って下方に沈み込む。すなわち、左右に傾いて座面や背凭れ面が捩れるとともに、フレーム３Ａ、３Ｂ及び背フレーム５Ａ、５Ｂがそれぞれ左右で独立して後傾することができる。そのため、着座者の後方左右への傾動動作に座４及び背凭れ５が容易に追随し得る。換言すれば、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが異なった角度で天秤動作可能であるため、左右方向に傾きながら前後方向にも沈み込み動作を行うことも容易にできる。特に、この椅子１は、座４の前後方向中央部分を中心として天秤動作を行うものであるので、座４の後部領域９のうち特に後端部分の沈み込み量を大きくすることができる。
【００３９】
この椅子１は、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂがそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを前方に回動付勢する復帰機構７を備えているので、座４の後方への傾きを一定量に規制することができる。特に、本実施形態では、復帰機構７が、一端７Ａ１、７Ｂ１を前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの前端に連続させるとともに、他端７Ａ２、７Ｂ２を前記脚体２に支持させた左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂを備えたものであるので、この復帰機構７が座４の下面側に配されることとなり、椅子１全体の美観を良くすることができる。
【００４０】
また、前記右のフレーム３Ａと右の樹脂ばね７Ａ、及び、左のフレーム３Ｂと左の樹脂ばね７Ｂとが、それぞれ合成樹脂により一体に成形されたものであるので、部品点数や工数の削減を図ることができるとともに、強度を保つこともできる。すなわち、左右のフレーム３Ａ、３Ｂと左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂとをそれぞれ同じ材質で一体成形することにより、安価で、組み付けが容易な構造体を実現することができる。なお、この樹脂ばね７Ａ、７Ｂは、座面に荷重がかかっていない無負荷状態での背凭れ５及び座４の位置を決めるための位置決め機構としての役割も兼ね備えている。
【００４１】
また、座フレームを兼ねる左右のフレーム３Ａ、３Ｂ及び左右の背フレーム５Ａ、５Ｂが合成樹脂によって形成されており、これらの左右フレーム３Ａ、３Ｂ及び左右の背フレーム５Ａ、５Ｂ自体が弾性変形するので、着座者の荷重のかけ方によって左右に偏って後傾動作可能である。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図７ないし図１１を参照して説明する。
【００４３】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図７ないし図１１に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された左右のフレーム３Ａ、３Ｂと、この左右のフレーム３Ａ、３Ｂに位置付けられた座４と、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂに支持された左右の背フレーム５Ａ、５Ｂを有する背凭れ５とを具備してなる。
【００４４】
脚体２は、図７ないし図１１に示すように、先端にキャスタを取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２と、この脚支柱２２の上端に支持され前記脚支柱２２の軸心まわりに旋回可能な支基２３とを備えたものであり、この支基２３に前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを天秤動作可能に支持させている。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングのシリンダ軸２４の上端に前記支基２３が固定されている。この支基２３は、前記シリンダ軸２４に固定された支基本体２５と、この支基本体２５の左右両端から上方に起立させたアーム２６とを具備してなるもので、前記シリンダ軸２４とともに水平方向に旋回し得るようになっている。左右のアーム２６の上端には、左右の支軸２７が相互に軸心２０を一致させて設けられており、これらの支軸２７に左右のフレーム３Ａ、３Ｂを天秤動作可能に軸支させている。ここで、「天秤動作」とは、支軸２７を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸２７を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心２０は、椅子１の左右方向に延びている。
【００４５】
前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、図７ないし図１１に示すように、左右方向に延びる単一の前記軸心２０まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体２に枢支されたものであり、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により作られている。これら左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、それぞれフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１と、このフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１の中央部から下方に延びる固定アーム３Ａ２、３Ｂ２とを備えたものであり、これらフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１と固定アーム３Ａ２、３Ｂ２とは一体的に成形されている。
【００４６】
座４は、図７ないし図１１に示すように、合成樹脂等により形成された座シェル４２と、この座シェル４２上に設けたクッション４３と、このクッション４３を覆う張地４１とを具備してなる通常のもので、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂ上に取り付けられている。なお、この取り付けは、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが相互に異なった角度で天秤動作するのを許容できる構造をなしており、スライド結合や弾性結合等適宜な方法が用いられている。
【００４７】
背凭れ５は、図７ないし図１１に示すように、前記左右フレーム３Ａ、３Ｂに一体に形成された左右の背フレーム５Ａ、５Ｂと、これら左右の背フレーム５Ａ、５Ｂに取り付けられた背シェル５３とを具備してなる。この背シェル５３は、前記左右の背フレーム５Ａ、５Ｂの前側に取り付けられている。なお、この取り付けは、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂが相互に異なった角度で傾動動作するのを許容できる構造をなしており、スライド結合や弾性結合等適宜な方法が用いられている。また、前記左右フレーム３Ａ、３Ｂと左右の背フレーム５Ａ、５Ｂとはそれぞれ、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂは、横架材５２により連結されている。この横架材５２は、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂが異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。本実施形態の椅子１は、この背凭れ５と前記座４とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ５の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。
【００４８】
また、この椅子１は、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構を備えている。この回動規制機構は、前記第１実施形態の回動規制機構６に準じた構成をなすものであり、説明を省略する。なお、図１０では、初期状態（ｆ）を実線で示すとともに、沈下状態（ｓ）を二点鎖線で示している。
【００４９】
さらに、この椅子１は、図７ないし図１１に示すように、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂがそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを前方に回動付勢する復帰機構７を備えている。この復帰機構７は、一端７Ａ１、７Ｂ１を前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの後端付近に接続させるとともに他端７Ａ２、７Ｂ２を前記脚体２に支持させた左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂを備えたものである。なお、前記樹脂ばね７Ａ、７Ｂは、本実施形態では帯状のものであり、弾性変形しやすい全体形状及び横断面形状をなしており、剛性を有した左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作を行った場合に反発力を蓄積しつつ変形するようになっている。
【００５０】
このような椅子１であれば、執務姿勢で座４に着座した場合には着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域８に作用するため、左右のフレーム３Ａ、３Ｂは傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域９に荷重が移行した場合には、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作し、座４の後部領域９が沈み込むことになる。
【００５１】
着座者が右方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと右のフレーム３Ａが左のフレーム３Ｂに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の右側の沈み込み量が左側の沈み込み量よりも大きくなる。同様に、着座者が左方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと左のフレーム３Ｂが右のフレーム３Ａに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の左側の沈み込み量が右側の沈み込み量よりも大きくなる。着座者が座４の前部領域８に荷重を移行させて執務姿勢に戻ると、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが前方に天秤動作を行い、座４の後部領域９は、沈み込む前の初期状態（ｆ）に自己復帰する。
【００５２】
以上説明したように、座４は、前記第１実施形態に示した着座面がメッシュ材料で形成されているものに限られず、本実施形態に示したように、着座面をクッション４３等で形成してもよい。なお、取付部分を遊動可能にするかわりに、座シェルが捻れ方向に弾性変形するものや、座シェルにスリットや溝等を設けてねじれ変形しやすくしたものであってもよい。
【００５３】
このようなものであれば、第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００５４】
さらに、本実施形態のようなものであれば、左右方向に座面がねじれた場合に座４を初期状態（ｓ）に戻すための復帰力を左右のフレーム３Ａ、３Ｂの弾性変形力のみならず、座シェル４２にも分担させることができる。このように、座４に対する復帰力を複数の部材で分担することができるため、各々の部材、すなわち前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂと座シェル４２とがそれぞれ小さな弾性復帰力を備えたものであってよく、全体として軽量化を図ることができる。また、左右の座フレーム間に張地を張設したものと比べて、座シェル４２を備えた座４の方が組み付け作業が簡単であり、取り付け作業時の取り扱いが容易である。
【００５５】
また、この椅子１は、座４の後側が下がると前側が上がるという着座者の荷重の移動に伴って天秤動作を行うものであり、座４の前端が上がると着座者の足が浮き上がって着座感を損ねるというおそれがあるが、本実施形態のような座シェル４２の上にクッション４３を配したものであれば、前記座４の前端が上がった際にクッション４３の前側が着座者の荷重によって厚み方向に弾性変形する。そのため、座４の前端の座面の上がり具合を軽減することができ、前述したような足の浮き上がるような着座感の問題を抑えることができる。
【００５６】
また、本実施形態の復帰機構７は、一端７Ａ１、７Ｂ１を前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの後端部付近に取り付けるとともに、他端７Ａ２、７Ｂ２を前記脚体２の支基２３の上面に支持させた左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂを備えたものであるので、この復帰機構７が座４の下面側に配されることとなり、椅子１全体の美観を良くすることができる。さらに、左右の各樹脂ばね７Ａ、７Ｂは、座４の左右後端から座４の中心部に向かって伸びるものであるので、着座者が背凭れ５や座４の左右いずれか一方に傾いて凭れた沈下状態（ｓ）から前後方向及び左右方向いずれの方向にも傾動しない元の初期状態（ｆ）へと、当該樹脂ばね７Ａ、７Ｂの反発力によって座４の後部領域９を容易に復帰させることができる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について図１２ないし図１６を参照して説明する。
【００５８】
この実施形態は、本発明をいわゆるカンチレバータイプのパイプ椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１２ないし図１６に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された左右のフレーム３Ａ、３Ｂと、この左右のフレーム３Ａ、３Ｂに位置付けられた座４と、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂに支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００５９】
脚体２は、図１２ないし図１６に示すように、前脚８２及び後脚８３と、これら脚８２、８３上に設けられた座受け部８４とを備えたものであり、前記座受け部８４が左右方向に伸びるパイプ状のフレーム部である中間フレーム８６を備えており、この中間フレーム８６の軸心を前記天秤動作のための軸心２０として用いているものである。詳述すれば、この脚体２は、左右のベース８１と、このベース８１の前端から起立させた左右の前脚８２と、前記ベースの後端から起立させた左右の後脚８３と、これら左右の後脚８３の上端間に配される後フレーム８７と、前記前脚８２の上端から後方に延出する座受け部８４とを備えたものである。座受け部８４は、前記左右の前脚８２の上端からそれぞれ座４の前後方向中央位置まで水平に伸びる左右の上部フレーム８８と、これら上部フレーム８８の中間位置付近を接続する前フレーム８６と、前記上部フレーム８８の後端間を接続する中間フレーム８６とを備えたものである。換言すれば、前記座受け部８４は、左右の前脚８２の上端から座４の前後方向中心部に向かってほぼ水平に伸びる前記上部フレーム８８と前記前フレーム８６とを主体に構成された前部分９１と、この前部分９１の後端から座４の中心部に向かってほぼ水平に伸びる前記中間フレーム８６を主体に構成された中間部分９２とを備えたものである。この実施形態においては、前記左右のベース８１、前脚８２、後脚８３、後フレーム８７、上部フレーム８８及び中間フレーム８６は、１本のパイプを折り曲げ加工して作られている。そして、左右方向に延びる軸心２０を有する中間フレーム８６に、左右のフレーム３Ａ、３Ｂを天秤動作可能に軸支させている。ここで、「天秤動作」とは、中間フレーム８６を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸２７を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態（ｆ）に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心２０は、椅子１の左右方向に延びている。
【００６０】
前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、図１２ないし図１６に示すように、左右方向に延びる単一の前記軸心２０まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体２に枢支されたものであり、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により作られている。これら左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、それぞれフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１と、このフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１の中央部から下方に延びる固定アーム３Ａ２、３Ｂ２とを備えたものである。固定アーム固定アーム３Ａ２、３Ｂ２は、前記フレーム本体３Ａ１、３Ｂ１に適宜の止着具等を用いて取り付けられている。
【００６１】
座４は、図１２ないし図１６に示すように、座フレームを兼ねる前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂ間にメッシュ状の張地４１を張設したものである。座４は、前記軸心２０よりも前側の前部領域８と、前記軸心２０よりも後側の後部領域９とを備えている。
【００６２】
背凭れ５は、図１２ないし図１６に示すように、前記左右フレーム３Ａ、３Ｂに一体に形成された左右の背フレーム５Ａ、５Ｂ間にメッシュ状の張地５１を張設したものである。前記左右フレーム３Ａ、３Ｂと左右の背フレーム５Ａ、５Ｂとはそれぞれ、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂは、横架材５２により連結されている。この横架材５２は、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂが異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。本実施形態の椅子１は、この背凭れ５と前記座４とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ５の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。
【００６３】
また、この椅子１は、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構を備えている。この回動規制機構は、前記第１実施形態の回動規制機構６に準じた構成をなすものであり、図示及び説明を省略する。なお、図１５及び図１６では、初期状態（ｆ）を実線で示すとともに、沈下状態（ｓ）を二点鎖線で示している。
【００６４】
さらに、この椅子１は、図１２ないし図１６に示すように、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂがそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを前方に回動付勢する復帰機構７を備えている。この復帰機構７は、一端７Ａ１、７Ｂ１を前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの前端に連続させるとともに他端７Ａ２、７Ｂ２を前記脚体２の後フレーム８７に支持させた左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂを備えたものである。前記右のフレーム３Ａと右の樹脂ばね７Ａ、及び、左のフレーム３Ｂと左の樹脂ばね７Ｂとが、それぞれ合成樹脂により一体に成形されたものである。なお、前記樹脂ばね７Ａ、７Ｂは、本実施形態では帯状のものであり、弾性変形しやすい全体形状及び横断面形状をなしており、剛性を有した左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作を行った場合に反発力を蓄積しつつ変形するようになっている。
【００６５】
このような椅子１であれば、執務姿勢で座４に着座した場合には着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域８に作用するため、左右のフレーム３Ａ、３Ｂは傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域９に荷重が移行した場合には、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作し、座４の後部領域９が沈み込むことになる。
【００６６】
着座者が右方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと右のフレーム３Ａが左のフレーム３Ｂに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の右側の沈み込み量が左側の沈み込み量よりも大きくなる。同様に、着座者が左方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと左のフレーム３Ｂが右のフレーム３Ａに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の左側の沈み込み量が右側の沈み込み量よりも大きくなる。着座者が座４の前部領域８に荷重を移行させて執務姿勢に戻ると、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが前方に天秤動作を行い、座４の後部領域９は、沈み込む前の初期状態（ｆ）に自己復帰する。
【００６７】
このようなものであれば、第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００６８】
さらに、本実施形態の椅子１は、座４の後側が下がると前側が上がるという着座者の荷重の移動に伴って天秤動作を行うものであるが、中間フレーム８６を中心に天秤動作を行うことができる。すなわち、天秤動作をさせるための特別の部材を用意する必要なしに本発明を実現することができ、部品点数の削減を図ることができる。また、中間フレーム８６は、前記ベース８１、前後の脚８２、８３、後フレーム８７及び上部フレーム８８と一体に作られたものであるので剛性を有しており、この中間フレーム８６が左右方向に連続するものであるので剛性をさらに高めることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、中間フレーム８６で前記座４を支持するとともに、初期状態（ｆ）で前記前フレーム８５が座４の下面に当接して当該座４を左右方向に亘って直接支持しているので、この前フレーム８５が前方向へのストッパの役割を果たしている。すなわち、座４の後部領域９が初期状態（ｆ）に戻る際に、座４が略水平な初期状態（ｆ）を越えて前傾しないように構成されている。また、前記中間フレーム８６と、前フレーム８５と、これらのフレーム８６、８５の間に存在する上部フレーム８８とによって囲まれた領域に対応する座面は、荷重を受けても座２が前後方向に回動することがない安定領域としているので、座４の前部領域８に着座者が執務姿勢で安定して着座できるという効果も得られる。
【００７０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について図１７ないし図２２を参照して説明する。
【００７１】
この実施形態は、本発明をいわゆる４本脚タイプのパイプ椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１７ないし図２２に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された左右のフレーム３Ａ、３Ｂと、この左右のフレーム３Ａ、３Ｂに位置付けられた座４と、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂに支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００７２】
脚体２は、図１７ないし図２２に示すように、前脚８２及び後脚８３と、これら脚８２、８３上に設けられた座受け部８４とを備えたものであり、前記座受け部８４が左右方向に伸びるパイプ状のフレーム部である中間フレーム８６を備えており、この中間フレーム８６の軸心を前記天秤動作のための軸心２０として用いているものである。詳述すれば、この脚体２は、対をなす左右の前脚８２と、対をなす左右の後脚８３と、これら左右の後脚８３の中間に配される後フレーム８７と、前記前脚８２の上端から後方に延出する座受け部８４とを備えたものである。
【００７３】
座受け部８４は、前記左右の前脚８２の上端からそれぞれ座４の前後方向中央位置まで水平に伸びる左右の上部フレーム８８と、これら上部フレーム８８の中間位置付近を接続する前フレーム８６と、前記上部フレーム８８の後端間を接続する中間フレーム８６と、この中間フレーム８６に隣接して設けられ左右方向に延びる接続用の接続フレーム８９と、この接続フレーム８９の左右両端と前記後脚８３の上端とを接続し座２の下面から漸次離間しつつ後方に伸びる傾斜フレーム８０とを備えたものである。換言すれば、前記座受け部８４は、左右の前脚８２の上端から座４の前後方向中心部に向かってほぼ水平に伸びる前記上部フレーム８８と前記前フレーム８６とを主体に構成された前部分９１と、この前部分９１の後端から座４の中心部に向かってほぼ水平に伸びる前記中間フレーム８６を主体に構成された中間部分９２と、座２の下面から漸次離間しつつ前記中間部分９２の後端から後方に伸びる前記傾斜フレーム８０と前記接続フレーム８９とを主体に構成された後部分９３とを備えたものである。この実施形態においては、前脚８２、上部フレーム８８及び中間フレーム８６は、１本のパイプを折り曲げ加工して作られている。また、後脚８３、後フレーム８７、傾斜フレーム８０及び接続フレーム８９は、１本のパイプを折り曲げ加工して作られている。そして、左右方向に延びる軸心２０を有する中間フレーム８６に、左右のフレーム３Ａ、３Ｂを天秤動作可能に軸支させている。ここで、「天秤動作」とは、中間フレーム８６を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。本実施形態においては、この天秤動作には、支軸２７を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態（ｆ）に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。前記軸心２０は、椅子１の左右方向に延びている。
【００７４】
前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、図１７ないし図２２に示すように、左右方向に延びる単一の前記軸心２０まわりにそれぞれ天秤動作し得るように脚体２に枢支されたものであり、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により作られている。これら左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、それぞれフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１と、このフレーム本体３Ａ１、３Ｂ１の中央部から下方に延びる固定アーム３Ａ２、３Ｂ２とを備えたものである。固定アーム固定アーム３Ａ２、３Ｂ２は、前記フレーム本体３Ａ１、３Ｂ１に取り付けるための取付部３Ａ３、３Ｂ３を備えており、適宜の止着具等を用いて取り付けられている。
【００７５】
座４は、図１７ないし図２２に示すように、座フレームを兼ねる前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂ間にメッシュ状の張地４１を張設したものである。座４は、前記軸心２０よりも前側の前部領域８と、前記軸心２０よりも後側の後部領域９とを備えている。
【００７６】
背凭れ５は、図１７ないし図２２に示すように、前記左右フレーム３Ａ、３Ｂに一体に形成された左右の背フレーム５Ａ、５Ｂ間にメッシュ状の張地５１を張設したものである。前記左右フレーム３Ａ、３Ｂと左右の背フレーム５Ａ、５Ｂとはそれぞれ、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により一体に成形されている。なお、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂは、横架材５２により連結されている。この横架材５２は、左右の背フレーム５Ａ、５Ｂが異なった角度に傾動することを許容し得るような弾性を有している。本実施形態の椅子１は、この背凭れ５と前記座４とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ５の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。
【００７７】
また、この椅子１は、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構を備えている。この回動規制機構は、前記第１実施形態の回動規制機構６に準じた構成をなすものであり、図示及び説明を省略する。なお、図２１及び図２２では、初期状態（ｆ）を実線で示すとともに、沈下状態（ｓ）を二点鎖線で示している。
【００７８】
さらに、この椅子１は、図１７ないし図２２に示すように、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂがそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを前方に回動付勢する復帰機構７を備えている。この復帰機構７は、一端７Ａ１、７Ｂ１を前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの前端に連続させるとともに他端７Ａ２、７Ｂ２を前記脚体２の後フレーム８７に支持させた左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂを備えたものである。前記右のフレーム３Ａと右の樹脂ばね７Ａ、及び、左のフレーム３Ｂと左の樹脂ばね７Ｂとが、それぞれ合成樹脂により一体に成形されたものである。なお、前記樹脂ばね７Ａ、７Ｂは、本実施形態では帯状のものであり、弾性変形しやすい全体形状及び横断面形状をなしており、剛性を有した左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作を行った場合に反発力を蓄積しつつ変形するようになっている。
【００７９】
このような椅子１であれば、執務姿勢で座４に着座した場合には着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域８に作用するため、左右のフレーム３Ａ、３Ｂは傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域９に荷重が移行した場合には、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作し、座４の後部領域９が沈み込むことになる。
【００８０】
着座者が右方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと右のフレーム３Ａが左のフレーム３Ｂに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の右側の沈み込み量が左側の沈み込み量よりも大きくなる。同様に、着座者が左方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと左のフレーム３Ｂが右のフレーム３Ａに比べてより大きく天秤動作を行うこととなり、座４の後部領域９の左側の沈み込み量が右側の沈み込み量よりも大きくなる。着座者が座４の前部領域８に荷重を移行させて執務姿勢に戻ると、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが前方に天秤動作を行い、座４の後部領域９は、沈み込む前の初期状態（ｆ）に自己復帰する。
【００８１】
このようなものであれば、第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００８２】
さらに、本実施形態の椅子１は、第３実施形態と同様に、座４の後側が下がると前側が上がるという着座者の荷重の移動に伴って天秤動作を行うものであるが、中間フレーム８６を中心に天秤動作を行うことができる。すなわち、天秤動作をさせるための特別の部材を用意する必要なしに本発明を実現することができ、部品点数の削減を図ることができる。また、中間フレーム８６は、前記ベース８１、前後の脚８２、８３、後フレーム８７及び上部フレーム８８と一体に作られたものであるので剛性を有しており、この中間フレーム８６が左右方向に連続するものであるので剛性をさらに高めることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、中間フレーム８６で前記座４を支持するとともに、初期状態（ｆ）で前記前フレーム８５がスペーサ３１を介して座４の下面に当接して当該座４を支持しているので、このスペーサ３１が前方向へのストッパの役割を果たしている。すなわち、座４の後部領域９が初期状態（ｆ）に戻る際に、座４が略水平な初期状態（ｆ）を越えて前傾しないように構成されている。また、前記中間フレーム８６と、前フレーム８５と、これらのフレーム８６、８５の間に存在する上部フレーム８８とによって囲まれた領域に対応する座面は、荷重を受けても座２が前後方向に回動することがない安定領域としているので、座４の前部領域８に着座者が執務姿勢で安定して着座できるという効果も得られる。
【００８４】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について図２３及び図２４を参照して説明する。
【００８５】
この実施形態は、本発明をいわゆる四節リンク構造を有する事務用回転椅子に適用し場合のものである。この椅子１は、図２３及び図２４に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された左右のフレーム３Ａ、３Ｂと、この左右のフレーム３Ａ、３Ｂに位置付けられた座４と、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂに支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００８６】
脚体２は、図２３及び図２４に示すように、先端にキャスタを取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２と、この脚支柱２２の上端に支持され前記脚支柱２２の軸心まわりに旋回可能な支基２３とを備えたものであり、この支基２３に前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを天秤動作可能に支持させている。前記脚支柱２２は、ガススプリングにより構成されており、このガススプリングのシリンダ軸２４の上端に前記支基２３が固定されている。この支基２３は、前記シリンダ軸２４とともに水平方向に旋回し得るようになっている。
【００８７】
前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂは、図２３及び図２４に示すように、前後のリンク要素３１、３２、３３、３４を介して脚体２に枢支されたものであり、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により作られている。
【００８８】
右側の前リンク要素３１は、前記脚支柱２２よりも前方に配されるものであり、右側の後リンク要素３２は、前記脚支柱２２よりも後方に配されるものである。詳述すれば、前のリンク要素３１は、上端を支軸３１ａを介してフレーム３Ａに回転動作可能に支持されるとともに、下端を支軸３１ｂを介して前記支基２３に回転動作可能に支持されるものである。後リンク要素３２は、上端を支軸３２ａを介してフレーム３Ａに回転動作可能に支持されるとともに、下端を支軸３２ｂを介して前記支基２３に回転動作可能に支持されるものである。本実施形態では、前のリンク要素３１は、前方に傾斜する初期状態から、ほぼ垂直に起立する起立状態までの間で回動可能なものであり、前記初期状態で、その下端が上端よりも後側に位置するように設定されている。後のリンク要素３２も同様に、前方に傾斜する初期状態から、垂直に起立する起立状態を経て後方に傾斜する最終状態までの間で回動可能なものであり、前記初期状態で、その下端が上端よりも後側に位置するように設定されている。
【００８９】
一方、左側の前リンク要素３３は、前記脚支柱２２よりも前方に配されるものであり、左側の後リンク要素３４は、前記脚支柱２２よりも後方に配されるものである。詳述すれば、前のリンク要素３３は、上端を支軸３３ａを介してフレーム３Ｂに回転動作可能に支持されるとともに、下端を支軸３３ｂを介して前記支基２３に回転動作可能に支持されるものである。後リンク要素３４は、上端を支軸３４ａを介してフレーム３Ｂに回転動作可能に支持されるとともに、下端を支軸３４ｂを介して前記支基２３に回転動作可能に支持されるものである。本実施形態では、前のリンク要素３３は、前方に傾斜する初期状態から、ほぼ垂直に起立する起立状態までの間で回動可能なものであり、前記初期状態で、その下端が上端よりも後側に位置するように設定されている。後のリンク要素３４も同様に、前方に傾斜する初期状態から、垂直に起立する起立状態を経て後方に傾斜する最終状態までの間で回動可能なものであり、前記初期状態で、その下端が上端よりも後側に位置するように設定されている。
【００９０】
本実施形態では、初期状態での前リンク要素３１、３３の支軸３１ａ、３３ａの軸心を一致させるとともに、前リンク要素３１、３３の支軸３１ｂ、３３ｂの軸心を一致させている。また、後リンク要素３２、３４の支軸３２ａ、３４ａの軸心を一致させるとともに、後リンク要素３２、３４の支軸３２ｂ、３４ｂの軸心を一致させている。右側のリンク要素３１、３２と、左側のリンク要素３３、３４とは別々の動きをとり得る。
【００９１】
座４は、図２３及び図２４に示すように、座フレームを兼ねる前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂ間にメッシュ状の張地４１を張設したものである。座４は、前記脚支柱２２よりも前側の前部領域８と、前記脚支柱２０よりも後側の後部領域９とを備えている。
【００９２】
背凭れ５は、図２３及び図２４に示すように、前記左右フレーム３Ａ、３Ｂに一体に形成された左右の背フレーム５Ａ、５Ｂ間にメッシュ状の張地５１を張設したものである。前記左右フレーム３Ａ、３Ｂと左右の背フレーム５Ａ、５Ｂとはそれぞれ、例えば、繊維で強化された合成樹脂等により一体に成形されている。本実施形態の椅子１は、この背凭れ５と前記座４とを連動させるようにしており、具体的には、背凭れ５の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ前側を上動させるようにした体重感知式のものである。
【００９３】
また、この椅子１は、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構を備えている。この回動規制機構は、前記第１実施形態の回動規制機構６に準じた構成をなすものであり、図示及び説明を省略する。なお、図２４では、初期状態（ｆ）を実線で示すとともに、沈下状態（ｓ）を二点鎖線で示している。
【００９４】
さらに、この椅子１は、図２３及び図２４に示すように、前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂがそれぞれ独立して回転動作を行うことができるように前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂを前方に回動付勢する復帰機構７を備えている。この復帰機構７は、一端７Ａ１、７Ｂ１を前記左右のフレーム３Ａ、３Ｂの前端に連続させるとともに他端７Ａ２、７Ｂ２を前記脚体２の後フレーム８７に支持させた左右の樹脂ばね７Ａ、７Ｂを備えたものである。前記右のフレーム３Ａと右の樹脂ばね７Ａ、及び、左のフレーム３Ｂと左の樹脂ばね７Ｂとが、それぞれ合成樹脂により一体に成形されたものである。なお、前記樹脂ばね７Ａ、７Ｂは、本実施形態では帯状のものであり、弾性変形しやすい全体形状及び横断面形状をなしており、剛性を有した左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作を行った場合に反発力を蓄積しつつ変形するようになっている。
【００９５】
このような椅子１であれば、執務姿勢で座４に着座した場合には着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域８に作用するため、左右のフレーム３Ａ、３Ｂは傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域９に荷重が移行した場合には、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが天秤動作し、座４の後部領域９が沈み込むことになる。
【００９６】
着座者が右方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと右のフレーム３Ａが左のフレーム３Ｂに比べてより大きくロッキング動作を行うこととなり、座４の後部領域９の右側の沈み込み量が左側の沈み込み量よりも大きくなる。同様に、着座者が左方向に傾いた状態でリクライニング動作を行うと左のフレーム３Ｂが右のフレーム３Ａに比べてより大きくロッキング動作を行うこととなり、座４の後部領域９の左側の沈み込み量が右側の沈み込み量よりも大きくなる。着座者が座４の前部領域８に荷重を移行させて執務姿勢に戻ると、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが前方に傾き、座４の後部領域９は、沈み込む前の初期状態（ｆ）に自己復帰する。
【００９７】
このようなものであれば、第１実施形態に準じた効果が得られる。
【００９８】
特に、本実施形態では、右のリンク要素３１、３２左のリンク要素３３、３４が独立して傾動可能に支持されているので、着座者の左右方向へのねじれ変形に座４が追随することとなる。また、前のリンク要素３１、３３が初期状態で前方に傾斜したものであるため、リクライニング姿勢時に座４の前側を持ち上げるようになっている。そのため、このようなリンク要素３１、３２、３３、３４を備えたものであっても、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが脚体２に対して天秤動作を行うことが可能となる。なお、ここでの「天秤動作」とは、椅子１の左右方向に延びている仮想的な軸を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作をいう。本実施形態においては、この天秤動作には、椅子１の左右方向に延びている仮想的な軸を中心として、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態（ｆ）に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作も含んでいる。
【００９９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【０１００】
例えば、図２５に示すように、突起３２を介して座４を脚体２に支持させるようにしてもよい。以下、第３実施形態の椅子の構成と同一の部分には同様の符号を付して、詳細な説明を省略する。この椅子１の前フレーム８６は、上部フレーム８８の前端付近、すなわち前脚８２の上端付近を接続するものである。そして、座４の下面側に初期姿勢（ｆ）で前記前フレーム８６に当接する突起３２を設けている。具体的には、左右のフレーム３Ａ、３Ｂの前部分９１が、それぞれ下方に突出する突起３２を備えている。
【０１０１】
このようなものであれば、座４の前傾を規制することができる。すなわち、着座者が座４の前部領域８に荷重を移動させて執務姿勢に戻り、左右のフレーム３Ａ、３Ｂが前方に天秤動作を行った際に、座４の前部領域８及び後部領域９が、沈み込む前の初期状態（ｆ）に適切に復帰できるように制御している。そのため、執務姿勢時に安定して着座することができる安定領域を形成することができる。
【０１０２】
また、前フレーム８６が本変形例のような位置に配されていれば、リクライニング姿勢時に樹脂ばね７Ａ、７Ｂが前フレーム８６の下面に係り合って、座４の後傾を規制することもできる。
【０１０３】
なお、上述した突起は、フレームに一体に設けられていても、フレームに取り付けられる別体で形成してもよい。また、突起は、フレームに取り付けられるものであってもよい。さらに、突起は、弾性変形するものであっても、弾性変形しないものであってもよく、その形状や材質は特に問わない。また、前記前フレームの取り付け位置は、図示したものに限られず、左右の上部フレーム間の任意の箇所に設けられたものや、左右の前脚間の任意の箇所に設けられたものであってもよい。
【０１０４】
軸は、軸心が単一で左右方向に延びるものであればどのようなものであってもよく、本実施形態のように左右に離間して設けられたものに限られないが、支軸が左右に離間したものであれば、支基やフレームに一体に成形することができるため、部品点数の削減や工数の削減を図ることができる。一方、軸が、左右方向に連続するものであれば、軸でも着座者の荷重を分担することができるため、椅子の剛性を高めることができる。すなわち、軸が左右に離間したものであると、片持ち支持された先端に軸を設けることとなるので、強度を保つことが難しいが、支軸を左右方向に連続する１本の軸で構成すれば、支軸自体の剛性を高めることができ、軸心を左右で安定されることができる。なお、支軸は、上述した実施形態では、脚側の部材に一体に形成していたが、これにかぎられず、例えば、フレーム側の部材に一体に形成したり、支軸を脚やフレームとは別体のもので構成してもよい。
【０１０５】
回動規制機構は、本実施形態に示したものに限られず、形状及び寸法も種々変更可能である。さらに、支基側に突部を設け、フレーム側に凹部を設けたものであってもよい。また、凹部は、有底の孔状のものに限られず、貫通孔状のものや、複数の離間した突部間に設けられる隙間等であってもよい。
【０１０６】
復帰機構は、左右のフレーム部が独立して動作するようなものであればどのようなものであってもよく、上述した樹脂ばねの他に、金属製のコイルばねや板ばね等を用いてもよい。また、復帰機構の取り付け位置も、座の前部、中央部、後部のどの位置に取り付けてもよい。例えば、復帰機構を座の前部に取り付ける場合であっても、前記第１実施形態で示した樹脂ばねの一端の位置を変える等して反発力を調整する等種々変更可能である。すなわち、樹脂ばねが、一端が左右のフレーム部の前端に連続して形成されたものである場合であっても、前記左右のフレーム部の前端を座面の裏側まで湾曲させて形成し、樹脂ばねの一端と、この樹脂ばねの他端が取り付けられている脚体との全長距離を短く設定したり、逆に、前記左右のフレーム部の前端を座面の前端よりも後側、換言すれば、座の前端と支軸で枢支された部分との間の箇所に設定して、樹脂ばねを座面の表側まで湾曲させて形成し、樹脂ばねの一端と、この樹脂ばねの他端が取り付けられている脚体との全長距離を長く設定したりすることもできる。
【０１０７】
また、樹脂ばねや回動規制機構以外の方法で、座の下部に、座の後方への傾動動作を一定量に規制するための受止め部を備えたものであってもよい。このようなものであれば、座面が必要以上に傾くことを防止でき、着座者に安心感を与えることができる。
【０１０８】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…椅子
２…脚体
２０…軸心
２１…脚羽根
２２…脚支柱
２３…支基
３Ａ、３Ｂ…フレーム
４…座
６…回動規制機構
７…復帰機構
７Ａ、７Ｂ…樹脂ばね
７Ａ１、７Ｂ１…一端
７Ａ２、７Ｂ２…他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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