Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】子宮頸部サンプリング器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮頸部サンプリング器具であって、
ａ）遠位端及び長手方向軸を有するハンドルと、
ｂ）前記長手方向軸に実質的に沿って前記ハンドルの前記遠位端から外側方向に延在する細長い棒であって、外側表面、前端、及び前記ハンドルの前記遠位端に固定して装着される後端を有する、棒と、
ｃ）前記ハンドルの前記遠位端及びシースに結合される選択的に移動可能なアクチュエータと、
ｄ）前記棒の一部分を選択的に被包し、前記棒の前記前端に近接する前記棒の一部分及び前記アクチュエータの第１の端の一部分に固定して装着されるシースであって、前記シースが前記シースの遠位端部分上のスリットであって対向する縁によって境界付けされるスリットを画定する、シースと
を備え、
前記シースの前記遠位端部分及び前記シースの前記遠位端部分の下にある前記棒の前記外側表面の一部分が、サンプル収集孔を画定する、器具。
【請求項２】
前記スリットは、前記スリットの前記対向する縁が前記サンプル収集孔を実質的に封止するように実質的に接合する閉鎖位置と、子宮頸管腔内に位置付けられたときに子宮頸部サンプルを得るために、前記スリットの前記対向する縁が相互から離間配置される開放位置との間で選択的に移動可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記スリットが前記閉鎖位置に位置付けられる第１の位置と、前記スリットが前記開放位置に位置付けられる第２の位置との間で前記ハンドルの前記遠位端を中心として選択的に回転可能である、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記スリットは、前記長手方向軸を中心に延在するらせん状スリットである、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記スリットは、長手方向スリットである、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記棒の前記前端は、非外傷性先端を画定する、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
子宮頸部サンプリング器具であって、
遠位端及び長手方向軸を有するハンドルと、
前記長手方向軸に実質的に沿って前記ハンドルの前記遠位端から外側方向に延在する細長い棒であって、外表面、前端、及び前記ハンドルの前記遠位端に固定して装着される後端を有する、棒と、
前記ハンドルに回転的に結合されるアクチュエータであって、前記棒の一部分を回転的に受容するように寸法決定される第１の端に開口部を画定する、アクチュエータと、
前記棒の一部分を選択的に被包し、前記棒の前記前端に近接する前記棒の一部分及び前記アクチュエータの前記第１の端の一部分に固定して装着されるシースであって、前記シースの遠位端部分上のスリットであって対向する縁によって境界付けされるスリットを画定し、前記スリットが、前記スリットの前記対向する縁が前記サンプル収集孔を実質的に封止するように実質的に接合する閉鎖位置と、膣腔内に位置付けられたときに子宮頸部サンプルを選択的に得るために、前記スリットの前記対向する縁が相互から離間配置される開放位置との間で選択的に移動可能である、シースと
を備える、器具。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記スリットが前記閉鎖位置に位置付けられる第１の位置と、前記スリットが前記開放位置に位置付けられる第２の位置との間で前記ハンドルの前記遠位端を中心として選択的に回転可能である、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記シースの前記遠位端部分と、前記シースの前記遠位端部分の下にある前記棒の前記外側表面の一部分とが、サンプル収集孔を画定する、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記スリットは、前記長手方向軸を中心に延在するらせん状スリットである、請求項７に記載の器具。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、画定される複数の離間した雌穴をその上に有する内側周辺縁を有する内側孔を画定し、
前記の前記遠位端は、前記長手方向軸に遠位に沿って延在する雄突出部を画定し、
前記雄突出部は、それぞれの第１及び第２の位置の前記複数の離間した雌穴に選択的に受容されるように構成される複数の半径方向に付勢可能な基軸を画定する、請求項７に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材又は骨髄内ロッドである体内整形外科用固定装置と、
上記固定装置によって支持されて取り付けられるか又は上記固定装置内に含まれる、１又は複数の電磁場放射器と、
上記１又は複数の電磁場放射器に電力供給する電源と、
上記１又は複数の電磁場放射器によって放射された電磁場を制御するコントローラと、
を備え、
上記１又は複数の電磁場放射器は、上記固定装置の長手方向に沿って移動可能な１又は複数の電磁場放射器を含むか又は上記固定装置の長手方向に沿って配置された一連の電磁場放射器を含むことを特徴とする整形外科用装置。
【請求項２】
上記電源が、上記固定装置及び上記１又は複数の電磁場放射器とともに人体内に埋め込まれる電池であることを特徴とする請求項１に記載の整形外科用装置。
【請求項３】
上記電源は、上記１又は複数の電磁場放射器を充電させる場を発生させる場発生器であることを特徴とする請求項１に記載の整形外科用装置。
【請求項４】
上記場発生器によって発生される上記場は、上記１又は複数の電磁場放射器によって放射される上記電磁場とは異なることを特徴とする請求項３に記載の整形外科用装置。
【請求項５】
上記固定装置は中空の骨髄内ロッドを備え、上記１又は複数の電磁場放射器は上記中空の骨髄内ロッド内に配置されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の整形外科用装置。
【請求項６】
上記固定装置が板材であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の整形外科用装置。
【請求項７】
上記板材は、上記１又は複数の電磁場放射器を収容するよう構成された切り欠きを備えることを特徴とする請求項６に記載の整形外科用装置。
【請求項８】
上記１又は複数の電磁場放射器の少なくともの１つは、上記板材に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の整形外科用装置。
【請求項９】
上記固定装置は中空のロッドであって、上記中空のロッドを貫通して延びるガイドワイヤ穴を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の整形外科用装置。
【請求項１０】
上記１又は複数の電磁場放射器の少なくとも１つは電磁コイルを備えることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の整形外科用装置。
【請求項１１】
骨折箇所を安定させ治療を促進する装置であって、
少なくともの１つの穴を有する骨髄内整形外科用固定装置と、
上記骨髄内整形外科用固定装置に配置され又は取り付けられた１又は複数の電磁場放射器と、
上記１又は複数の電磁場放射器と連携して上記１又は複数の電磁場放射器によって放射される電磁場を制御するコントローラと、
上記コントローラ及び上記１又は複数の電磁場放射器に電力を供給する電源とを備え、
上記骨髄内整形外科用固定装置の上記少なくとも１つの穴は、上記骨髄内整形外科用固定装置を貫通して延びるガイドワイヤ穴を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
上記１又は複数の電磁場放射器は、上記整形外科用固定装置内を移動可能である１又は複数の電磁場放射器を含むか、又は上記整形外科用固定装置の長手方向に沿って配置された一連の電磁場放射器を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。  
【請求項１３】
上記１又は複数の電磁場放出器の少なくとも１つ及び上記コントローラは、上記骨髄内整形外科用固定装置の穴に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（１２）と；
前記フレームに枢着される本体（１３）を有する原料処理装置と；
前記原料処理装置（１０）のための原料を送り込むためのフィーダ（１１）と；
を備える原料処理設備において：
第１の枢支点（２４）と、該第１の枢支点（２４）に対して第１の距離隔てて設けられる第２の枢支点（２５）とを有する第１の枢動支持アーム（２３）を備える第１の連結手段であって、前記フィーダ（１１）の第１の端部を動かすべく、前記第１の枢支点（２４）は前記フィーダの第１の端部（１１）に接続されると共に前記第２の枢支点（２５）は前記原料処理設備の前記フレーム（１２）に接続される、第１の連結手段と；
第３の枢支点（１９）と、該第３の枢支点（１９）に対して第２の距離隔てて設けられる第４の枢支点（１８）とを有する第２の枢動支持アーム（１７）を備える第２の連結手段であって、前記フィーダの第２の端部を動かすべく、前記第３の枢支点（１９）は前記フィーダ（１１）の第２の端部に接続されると共に前記第４の枢支点（１８）は前記原料処理装置の前記本体（１３）に接続される第２の連結手段と；
前記フィーダ（１１）を第１の状態と第２の状態との間で動かすためのアクチュエータ（２２）と；
を更に備える、原料処理設備。
【請求項２】
前記第２の連結手段（１７、１８、１９）は、前記フィーダ（１１）と前記原料処理装置（１０）とに対して第１および第２の状態の間で動かされるべく配され、
前記第１の状態において、前記第４および前記第３の枢支点（１８、１９）は互いに対してほぼ水平面の方向に位置し、
前記第２の状態において、前記第４および前記第３の枢支点（１８、１９）は互いに対してほぼ鉛直面の方向に位置する、
請求項１に記載の原料処理設備。
【請求項３】
前記第２の連結手段（１７、１８、１９）は、前記フィーダ（１１）と前記原料処理装置（１０）とに対して前記第１および前記第２の状態の間で動くべく配され、前記第１の状態において、前記第３の枢支点（１９）は、前記水平面を基準に見ると、前記第４の枢支点（１８）の下方に位置付けられ、前記第２の状態において、前記第３の枢支点（１９）は、前記水平面を基準に見ると、前記第４の枢支点（１８）の上方に位置付けられる、請求項１に記載の原料処理設備。
【請求項４】
前記第２の支持アーム（１７）を前記第１および前記第２の状態の間で動かすために、前記アクチュエータ（２２）は、前記原料処理装置の前記本体（１３）と前記第２の支持アーム（１７）のフィーダ側端部とに枢着される、請求項２に記載の原料処理設備。
【請求項５】
前記第１の支持アーム（２３）を前記第１および第２の状態の間で動かすために、前記アクチュエータ（２２）は、前記フィーダ（１１）と前記第１の支持アーム（２３）の処理装置側端部とに枢着される、請求項２に記載の原料処理設備。
【請求項６】
前記第１の状態は前記原料処理設備の輸送状態であり、前記第２の状態は前記原料処理設備の作動状態である、請求項２から５のいずれかに記載の原料処理設備。
【請求項７】
前記アクチュエータ（２２）は、電気シリンダ、油圧シリンダ、空気シリンダのうちの１つである、請求項２から５のいずれかに記載の原料処理設備。
【請求項８】
前記原料処理設備は、前記第１または前記第２の枢動支持アーム（２３、１７）を、前記第１および第２の状態にほぼ静止させてロックするためのロック手段（１７、１８、２０、４２、４３、４４、４５）を更に備える、請求項２から５のいずれかに記載の原料処理設備。
【請求項９】
前記原料処理設備は、前記原料処理装置の第２の端部を動かすべく、前記原料処理装置の前記本体に接続される第５の枢支点（１５）と、前記原料処理設備の前記本体に接続される第６の枢支点（１６）とが設けられた第３の支持アーム（１４）を有する第３の連結手段を備える、請求項１から５のいずれかに記載の原料処理設備。
【請求項１０】
前記第３の連結手段は、前記原料処理設備の前記フレームと前記原料処理装置の前記本体とに対して、第４および第５の状態の間で動かされるべく配され、前記第４の状態における前記フレームと前記本体との間の鉛直距離は前記第５の状態における前記距離より小さい、請求項９に記載の原料処理設備。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、細胞増殖に関連する疾患（例えば、白血病、腫瘍、炎症および他の増殖性疾患）を治療するための３，４，５−トリメトキシフェニルヒドラジドから誘導されるアシル−ヒドラゾンに関する。さらに具体的には、本発明は、チューブリンの阻害活性を有し従って、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）を治療するのに有用であり得る化合物に関する。本発明は、さらに、３，４，５−トリメトキシフェニル−ヒドラジドから新規なアシル−ヒドラゾンおよびオキサジアゾールを得ることに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及び下記式（Ｉ）、
ＮＲａＲｂＲｃ  …（Ｉ）
（ＲａＲｂ及びＲｃラジカルは、それぞれ独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、ヒロドキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、又はＣ１−Ｃ４−アルコキシであり、化合物（Ａ）の塩基成分（Ｂ）に対するモル比は、好ましくは１：１〜１：３である）
のアミンからなる群より選択される少なくとも１種の塩基成分（Ｂ）を使用して、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）汚染塩の、無水有機溶媒（Ｌ）溶液を作製する工程と、
ｂ）絶対圧０．００１〜２ｂａｒ（ａｂｓ）の圧力範囲で、有機溶媒（Ｌ）を任意に部分的に除去する工程と、
ｃ）温度及び／又は圧力及び／又は前記溶液中の塩濃度を変化させ、結晶化又は沈殿により、溶解した化合物（Ａ）の塩を回収する工程と、
ｄ）精製したアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を任意に乾燥させる工程と、
を含む、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項２】
使用する前記無水有機溶媒（Ｌ）を、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトニトリル、アセトン、ＤＭＦ又はそれら溶媒の少なくとも２種の混合物から選択する請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項３】
工程ａ）において、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩を使用する請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項４】
工程ａ）において、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を、前記式（Ｉ）のアミン、特に、トリメチルアンモニウム塩と共に使用する請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項５】
工程ｂ）において、絶対圧０．００１〜０．５ｂａｒ（ａｂｓ）の範囲の圧力で、少なくとも５０質量％の有機溶媒（Ｌ）を除去する請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項６】
工程ｂ）において、ガス、特に空気を供給しながら、少なくとも６０質量％の有機溶媒（Ｌ）を除去する請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項７】
工程ａ）において、無水Ｃ１−Ｃ３−アルコールを溶媒（Ｌ）として使用し、工程ｃ）において、温度変化によりアルコール性溶液から精製した塩を得る請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項８】
工程ｃ）において、圧力変化により前記有機溶液から精製した塩を得る請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項９】
工程ｃ）において、濃度変化及び／又は更なる有機成分（ＮＬ）を添加することで、前記有機溶液から前記精製した塩を得る請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項１０】
少なくとも工程ａ）及びｃ）を、１回を超える回数繰り返す、請求項１に記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）の塩を生成する方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法で生成されたアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）又はその塩。
【請求項１２】
少なくとも９９．５％の純度を備えた、請求項１１記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）又はその塩。
【請求項１３】
少なくとも９９．８％の純度を備えた、請求項１１記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）又はその塩。
【請求項１４】
少なくとも９９．９％の純度を備えた、請求項１１記載のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）のナトリウム塩。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法で生成されたアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ａ）又はその塩を、共重合体の製造に使用する共重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織の凍結のための皮膚処置装置であって、
前記皮膚処置装置の取り扱い及び位置決定を容易にするように構成されたハンドルと、
皮膚組織の表面に接触するように構成された、前記皮膚処置装置の処置領域を画定する非侵襲冷却部と、を含み、
冷却部の接触領域の密度が、前記冷却部の処置領域の中央に近い領域で、前記冷却部の処置領域の外縁部領域よりも大きい、皮膚処置装置。
【請求項２】
前記冷却部が複数の突起部を含み、各突起部の遠位端の幅が、２ｍｍから２０ｍｍの間である、請求項１に記載の皮膚処置装置。
【請求項３】
前記複数の突起部の密度が、前記冷却部の前記中央に近い領域から前記冷却部の前記外縁部領域に向かうにつれて減少する、請求項２に記載の皮膚処置装置。
【請求項４】
前記複数の突起部の遠位端の大きさが、前記冷却部の前記中央に近い領域から前記冷却部の前記外縁部領域に向かうにつれて減少する、請求項２に記載の皮膚処置装置。
【請求項５】
前記冷却部の処置領域の前記外縁部領域に近い冷却部の接触領域の密度が、前記冷却部の前記皮膚組織への隣接する配置の間の重複する領域内の前記皮膚組織の過剰な冷却を防ぐように構成された、請求項１に記載の皮膚処置装置。
【請求項６】
前記冷却部と結合された冷却構成部をさらに含み、前記冷却構成部が、前記冷却部を−５から−２０℃の温度に冷却して、前記皮膚の表面と前記冷却部との接触が２分未満で、前記皮膚組織の凍結を局所的に制御するように、前記皮膚組織から制御された熱除去を提供するように構成された、請求項１に記載の皮膚処置装置。
【請求項７】
前記冷却部と前記皮膚組織の前記表面との間の接触の間に、前記皮膚組織の局所的な凍結の開始を検出するように構成された凍結検出センサをさらに含む、請求項６に記載の皮膚処置装置。 
【請求項８】
前記凍結検出センサが、少なくとも１つの光学センサ、温度センサ、電気的インピーダンスセンサ、または機械的センサを含む、請求項７に記載の皮膚処置装置。
【請求項９】
前記皮膚組織の前記局所的な凍結の開始からの経過時間を監視するように構成されたタイミング構成部をさらに含む、請求項７に記載の皮膚処置装置。
【請求項１０】
前記タイミング構成部が、（１）組織の前記局所的な凍結の開始、及び（２）前記冷却部の接触領域をいつ前記皮膚組織の表面から除去すべきか、の少なくとも１つを示す警告を出力するように構成された、請求項９に記載の皮膚処置装置。
【請求項１１】
前記冷却構成部及び前記凍結検出センサと通信するフィードバックシステムをさらに含み、前記フィードバックシステムが、局所的に凍結された前記皮膚組織の過剰な冷却を防ぐために、前記皮膚組織の局所的な凍結の開始の検出に応じて、前記冷却構成部にフィードバック信号を発生するように構成された、請求項７に記載の皮膚処置装置。 
【請求項１２】
処置時間経過後に、前記皮膚組織を温めるように構成された加熱構成部をさらに含む、請求項１に記載の皮膚処置装置。
【請求項１３】
前記皮膚処置装置が、皮膚の色素沈着減少処置装置を含む、請求項１に記載の皮膚処置装置。
【請求項１４】
前記冷却構成部がペルチェ装置を含む、請求項６に記載の皮膚処置装置。
【請求項１５】
処置の間に、前記ペルチェ装置に提供される電力を変更するように構成された熱制御構成部をさらに含む、請求項１４に記載の皮膚処置装置。
【請求項１６】
温度センサをさらに含み、前記熱制御構成部が、前記温度センサによって提供される信号に基づいて前記ペルチェ装置に提供される電力を減少させまたは増加させるように構成された、請求項１５に記載の皮膚処置装置。
【請求項１７】
前記熱制御構成部が前記温度センサによって提供された信号に基づいて前記ペルチェ装置の電源をオフにするように構成された、請求項１６に記載の皮膚処置装置。
【請求項１８】
温度センサをさらに含み、前記熱制御構成部が、前記温度センサによって提供される信号に基づいて前記ペルチェ装置に提供される電力のデューティサイクルパラメータを変更するように構成された、請求項１５に記載の皮膚処置装置。
【請求項１９】
前記冷却部が、前記皮膚組織の熱拡散率よりも少なくとも１０倍大きな熱拡散率を有する材料を含む、請求項１に記載の皮膚処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカーが結合した細胞結合剤を調製するためのプロセスであって、細胞結合剤を二官能性架橋剤と外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）の存在下で接触させて、リンカーを前記細胞結合剤と共有結合させ、それによってリンカーが結合した細胞結合剤を含む混合物を調製することを含む、プロセス。
【請求項２】
リンカーによって細胞傷害剤と化学的にカップリングした細胞結合剤を含む細胞結合剤−細胞傷害剤複合体を調製するためのプロセスであって：
（ａ）細胞結合剤を二官能性架橋剤と接触させて、リンカーを前記細胞結合剤と共有結合させ、それによって、リンカーが結合した細胞結合剤を含む第１混合物を調製し、
（ｂ）リンカーが結合した前記細胞結合剤を細胞傷害剤と反応させることによって、前記第１混合物中のリンカーが結合した前記細胞結合剤に細胞傷害剤を複合させて、（ｉ）前記リンカーによって前記細胞傷害剤に化学的にカップリングした前記細胞結合剤を含む前記細胞結合剤−細胞傷害剤複合体、（ｉｉ）遊離細胞傷害剤、および（ｉｉｉ）反応副生成物を含む第２混合物を調製し、そして
（ｃ）前記第２混合物を、タンジェンシャルフローろ過、選択的沈殿、非吸着クロマトグラフィー、吸着ろ過、吸着クロマトグラフィー、またはそれらの組み合わせに供して、前記細胞結合剤−細胞傷害剤複合体を前記第２混合物の他の成分から精製し、それによって前記細胞結合剤−細胞傷害剤複合体の精製された第２混合物を調製することを含み、
ここで、
（ｉ）外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドをステップ（ａ）中またはステップ（ａ）後、およびステップ（ｂ）前に添加する；または
（ｉｉ）ステップ（ｂ）を外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で実施する；または
（ｉｉｉ）前記第２混合物をステップ（ｂ）の後に外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下でインキュベートする；
前記プロセス。
【請求項３】
（ａｉｉ）前記第１混合物を、タンジェンシャルフローろ過、選択的沈殿、非吸着クロマトグラフィー、吸着ろ過、吸着クロマトグラフィー、またはそれらの組み合わせに供し、それによってリンカーが結合した細胞結合剤の精製された第１混合物を調製することを、、前記精製された第１混合物中のリンカーが結合した前記細胞結合剤に細胞傷害剤を複合させる（工程（ｂ））前に行う；
をさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
ステップ（ａ）における接触を外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で実施する、請求項２または３に記載のプロセス。
【請求項５】
ステップ（ａ）後の第１混合物を外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で保持することをさらに含む、請求項２または３に記載のプロセス。
【請求項６】
外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドをステップ（ａｉｉ）において添加する、請求項３に記載のプロセス。
【請求項７】
ステップ（ａｉｉ）後の精製した第１混合物を外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で保持することをさらに含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項８】
リンカーによって細胞傷害剤と化学的にカップリングした細胞結合剤を含む細胞結合剤−細胞傷害剤複合体を調製するためのプロセスであって：
（ａ）細胞結合剤を、リンカーに化学的にカップリングした細胞傷害剤を含む細胞傷害剤−リンカー化合物と接触させて、前記細胞傷害剤−リンカー化合物を前記細胞結合剤と共有結合させ、それにより前記リンカーによって前記細胞傷害剤と化学的にカップリングした前記細胞結合剤を含む前記細胞結合剤−細胞傷害剤複合体を含む混合物を調製し、そして
（ｂ）前記細胞結合剤−細胞傷害剤複合体を含む前記混合物を、タンジェンシャルフローろ過、選択的沈殿、非吸着クロマトグラフィー、吸着ろ過、吸着クロマトグラフィーまたはそれらの組み合わせに供して、前記複合体を精製することを含み、
外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドをステップ（ａ）中またはステップ（ａ）後およびステップ（ｂ）前に添加する、プロセス。
【請求項９】
ステップ（ａ）における接触を外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で実施する、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
ステップ（ａ）後の混合物を外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で保持することをさらに含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）の前に、ステップ（ａ）の混合物を外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下でインキュベートすることをさらに含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１２】
リンカーによって細胞傷害剤と化学的にカップリングした細胞結合剤を含む細胞結合剤−細胞傷害剤複合体を調製するためのプロセスであって：
（ａ）細胞結合剤を細胞傷害剤と接触させて、細胞結合剤および細胞傷害剤を含む第１混合物を形成し、そして、前記第１混合物を約４から約９のｐＨを有する溶液中でリンカーを含む二官能性架橋剤と接触させることにより、（ｉ）リンカーによって細胞傷害剤に化学的にカップリングした細胞結合剤を含む細胞結合剤−細胞傷害剤複合体、（ｉｉ）遊離細胞傷害剤、および（ｉｉｉ）反応副生成物、を含む第２混合物を提供し；そして
（ｂ）前記第２混合物を、タンジェンシャルフローろ過、選択的沈殿、非吸着クロマトグラフィー、吸着ろ過、吸着クロマトグラフィー、またはそれらの組み合わせに供して、前記細胞結合剤−細胞傷害剤複合体を前記第２混合物の他の成分から精製し、それによって前記細胞結合剤−細胞傷害剤複合体の精製された第２混合物を調製する；
ことを含み、ここで、
（ｉ）第２混合物は、ステップ（ａ）の後かつステップ（ｂ）の前に、外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下でインキュベートされる；
（ｉｉ）ステップ（ａ）において細胞結合剤を細胞傷害剤と接触させて細胞結合剤及び細胞傷害剤を含む第１混合物を形成することが、外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で行われる；または
（ｉｉｉ）ステップ（ａ）において前記第１混合物を約４から約９のｐＨを有する溶液中でリンカーを含む二官能性架橋剤と接触させることが、外因性Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの存在下で行われる；
前記プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置を必要とする被験体において線維症性疾患、障害、または状態を処置するまたは予防するための組成物であって、アンジオテンシン（１−７）またはそのアナログもしくは誘導体を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＳ２のＲＮＡバクテリオファージウイルス様粒子であって、少なくとも１つのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のＬ２蛋白質抗原を有する、ＭＳ２バクテリオファージの一本鎖のコートポリペプチド二量体を含み、前記抗原は、前記バクテリオファージの一本鎖のコートポリペプチド二量体のＮ末端において提示される、ウイルス様粒子。
【請求項２】
前記ＨＰＶのＬ２蛋白質抗原は、ＨＰＶ１６型のＬ２ペプチド抗原である、請求項１に記載のウイルス様粒子。
【請求項３】
前記ＨＰＶのＬ２蛋白質抗原は、ＨＰＶ１、５、６、１１、１６、１８、３１、３３、３５、３９、４５、５１、５２、５３、５６、５８、又は５９型のＬ２ペプチド抗原である、請求項１に記載のウイルス様粒子。
【請求項４】
前記ＨＰＶのＬ２蛋白質抗原は、ＨＰＶ１６型のＬ２蛋白質のアミノ酸１−１２０に由来する、請求項１に記載のウイルス様粒子。
【請求項５】
前記ＨＰＶのＬ２蛋白質抗原は、ＨＰＶ１６型のＬ２蛋白質のアミノ酸１４−４０、１７−３１、又は２０−２９に由来する、請求項１に記載のウイルス様粒子。
【請求項６】
前記ＲＮＡバクテリオファージウイルス様粒子は、２つ以上のＨＰＶのＬ２蛋白質抗原を提示する、請求項１に記載のウイルス様粒子。
【請求項７】
請求項１に記載のウイルス様粒子の集まり。
【請求項８】
免疫学的に有効な量の請求項１に記載のウイルス様粒子を、薬学的に許容される希釈剤、担体、又は賦形剤と共に含むワクチン。
【請求項９】
さらにアジュバントを含む、請求項８に記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
豆果からフェリチンを単離するための方法において、
（ａ）前記豆果を可溶性および不溶性豆果の画分に分離するステップと、
（ｂ）前記不溶性豆果の画分に中性の塩類緩衝液を加えて、不溶性豆果の溶液にするステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記不溶性豆果の溶液を清澄化して、可溶性および不溶性豆果の溶液の画分に分けるステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の前記清澄化された可溶性豆果の溶液を１種類または複数種類のグリコシダーゼ酵素で酵素処理するステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）の前記酵素処理され、清澄化された可溶性豆果の溶液を分別して、非フェリチン成分を除去するステップと、
（ｆ）ステップ（ｅ）の前記分別された可溶性豆果の溶液から単離されたフェリチンを濃縮するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
植物性材料からフェリチンを単離する方法において、
（ａ）前記植物性材料を可溶性および不溶性画分に分離するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前記可溶性画分から非フェリチン成分を１種類または複数種類のグリコシダーゼ酵素で酵素除去し、それによってフェリチンを単離するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）からの前記単離されたフェリチンを濃縮するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記植物性材料が豆果を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記植物性材料が、豆果の加工由来の廃棄流を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記可溶性画分の分別のステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、溶媒による前記可溶性画分の処理のステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記溶媒が有機溶媒であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法において、前記豆果がダイズを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項２に記載の方法において、前記植物性材料が植物全体を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の方法において、前記植物性材料が、種子、豆、茎、果実、葉、根、および花のうちの１種類または複数種類を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の方法において、可溶性および不溶性の分離の前記ステップが、機械的分離を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の方法において、前記単離されたフェリチンの濃縮が、前記可溶性画分を乾燥することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項２に記載の方法において、前記単離されたフェリチンの濃縮が、限外濾過を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、前記豆果がダイズを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
豆果加工流からフェリチンを単離するための方法において、
（ａ）前記豆果加工流を可溶性および不溶性豆果の画分に分離するステップと、
（ｂ）前記不溶性豆果の画分に中性の塩類緩衝液を加えて、不溶性豆果の溶液にするステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記不溶性豆果の溶液を清澄化して、可溶性および不溶性豆果の溶液の画分に分けるステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の前記清澄化された可溶性豆果の溶液を１種類または複数種類のグリコシダーゼ酵素で酵素処理するステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）の前記酵素処理され、清澄化された可溶性豆果の溶液を分別して、非フェリチン成分を除去するステップと、
（ｆ）ステップ（ｅ）の前記分別された可溶性豆果の溶液から単離されたフェリチンを濃縮するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシ酢酸、乳酸、リンゴ酸、α−ヒドロキシグルタル酸、イソクエン酸、タルトロン酸及び酒石酸から選択される対応するα−ヒドロキシカルボン酸、又は、少なくとも１種の対応するα−ヒドロキシカルボン酸の塩を、
第１級及び第２級アミン並びにアンモニアから選択される少なくとも１種窒素化合物（ｃ）と、
少なくとも１種の遷移金属を含有する少なくとも１種の不均一触媒の存在下、水素の存在下で反応させることを特徴とするラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項２】
不均一触媒は、固体支持体に塗布したラネー金属及び遷移金属から選択される請求項１に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項３】
前記遷移金属は、Ｎｉ、Ｃｕ及びＣｏから選択される請求項１又は２に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項４】
前記不均質触媒中の前記遷移金属が、当該製造中において、酸化状態ゼロである時間の少なくとも一部の時間で存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項５】
前記窒素化合物（ｃ）はアンモニアから選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項６】
当該製造方法が、１５０〜２８０℃の範囲の温度で行われる請求項１〜５のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項７】
前記α−ヒドロキシカルボン酸は、ラセミ乳酸、（−）−乳酸及び（＋）−乳酸から選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項８】
α−ヒドロキシカルボン酸の塩は、α−ヒドロキシカルボン酸のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩から選択される請求項１〜７のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項９】
当該製造方法は、１０〜３００ｂａｒの範囲の圧力で行われる請求項１〜８のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項１０】
当該製造方法は、水系媒体中で行われる請求項１〜９のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項１１】
前記製造方法は、グリシン又は製造されたラセミα−アミノ酸を精製するための再結晶化工程を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項１２】
それぞれ純粋な形態、又は部分的若しくは完全に中和された形態の、
（ａ）９１〜９９．９質量％の範囲の、グリシンと、それぞれの場合ラセミ体のアラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、−アミノプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−アミノマロン酸、２−アミノ−３−ヒドロキシコハク酸並びに２，３−ジアミノコハク酸から選択されるラセミα−アミノ酸と、
（ｂ）０．１〜９質量％の範囲の、対応するα−ヒドロキシカルボン酸と、を含み、
それぞれの質量％の値は、全混合物に対するものである混合物。
【請求項１３】
ラセミα−アミノ酸（ａ）がラセミα−アラニンから選択され、α−ヒドロキシカルボン酸（ｂ）がラセミ乳酸から選択される請求項１２に記載の混合物。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の、少なくとも１種の混合物を含む組成物。
【請求項１５】
錯体形成剤を製造するために、請求項１２又は請求項１３に記載の混合物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工涙液として有用な組成物であって、ヒマシ油を含む無塩エマルジョンであり、具体的にオリーブ油を除外し、かつポリソルベート、カルボキシメチルセルロース、およびグリセリンからなる群から選択される少なくとも１つの活性薬剤を含有する、組成物。
【請求項２】
前記混合物は、０．１重量／重量％〜０．５重量／重量％のヒマシ油を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヒマシ油は、前記エマルジョン中の唯一の油である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒマシ油は、水相中に乳化されている、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒマシ油は、約０．２５重量／重量％で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
第１の乳化剤および第２の乳化剤を更に含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、防腐剤を含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記防腐剤は、ＰＵＲＩＴＥおよび塩化ベンザルコニウム（ｂｅｎｚａｌｋｏｎｉｕｉｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記防腐剤は、Ｐｕｒｉｔｅ（登録商標）であり、約０．０１重量／体積％の濃度で存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ドライアイの治療における使用のためのエマルジョンであって、無塩であり、かつヒマシ油、ポリソルベート８０、カルボキシメチルセルロース、およびグリセリンを含む、エマルジョン。
【請求項１１】
前記エマルジョンは、乳化剤ペムリン（ｐｅｍｕｌｉｎ）も含有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
エリトリトールおよびレボカルニチンを更に含む、請求項１１に記載のエマルジョン。
【請求項１３】
表１に示すような、ドライアイを治療するためのエマルジョン。
【請求項１４】
表１に示すような組成物のいずれかを含む、ドライアイを治療するための医薬組成物。
【請求項１５】
前記表１に示すような組成物は、防腐剤を含まない、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも１日１回適用されるように用いられる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記表１に示すような組成物は、ドライアイ症候群の兆候を緩和する、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記表１に示すような組成物は、ドライアイ症候群を治療および予防する、請求項１５に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む流れから、ジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを得る方法であって、
（ａ）第１の蒸留段階（１）において、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む前記流れから、ヘテロ共沸混合物としてジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを含む流れ（５）を蒸留的に除去する工程と、
（ｂ）相分離用の装置（２５）において、ヘテロ共沸混合物としてジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを含む前記流れ（５）を、本質的にジアルキルカーボネートを含む第１の粗製生成物流（２７）および本質的にアルキレングリコールを含む第２の粗製生成物流（２９）に分離する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の蒸留段階が、アルキレンカーボネートおよびアルコールが反応体として添加され、かつ平衡反応でジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールに変換されて、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む前記流れを生じる反応蒸留を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む前記流れが、前記第１の蒸留段階（１）に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の蒸留段階（１）が、隔壁カラム（１）を含み、隔壁カラム（１）において、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む前記流れが、アルコールを含む最上部流（７）、底部流（９）としてアルキレンカーボネートおよびアルキレングリコールを含むホモ共沸混合物形成流、ならびにヘテロ共沸混合物としてジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを含みかつ側面流として抜き取られる前記流れ（５）に分離されるか、または前記第１の蒸留段階が、２つの蒸留カラムを含み、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む前記流れが、第１の蒸留カラムにおいて、ジアルキルカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む最上部流、ならびにアルキレンカーボネートおよびアルキレングリコールを含むホモ共沸混合物形成底部流に分離され、かつ第２の蒸留カラムにおいて、前記第１の蒸留カラムからのジアルキルカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む前記最上部流が、アルコールを含む最上部流、ならびに底部流としてのヘテロ共沸混合物としてジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを含む流れに分離される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
アルキレンカーボネートおよびアルキレングリコールを含む前記ホモ共沸混合物形成流（９）、ならびに本質的にジアルキルカーボネートを含む前記第１の粗製生成物流の一部が、共留剤として第２の蒸留段階（１１）に供給されて、アルキレンカーボネートを含む底部流（１３）、ならびにジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを含む最上部流（１５）が、前記第２の蒸留段階（１１）から抜き出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の蒸留段階が、隔壁カラムを含み、該隔壁カラムにおいて、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む流れが、アルキレンカーボネートを含む底部流、アルコールを含む最上部流、ならびにヘテロ共沸混合物としてジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを含みかつ側面流として抜き取られる前記流れに分離されるか、または前記第１の蒸留段階が、第１の蒸留カラム（３９）であって、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、アルキレングリコールおよびアルコールを含む流れが、アルキレンカーボネートを含む底部流（１３）、ならびにジアルキルカーボネート、アルコールおよびアルキレングリコールを含む最上部流に分離される、第１の蒸留カラム（３９）と、第２の蒸留カラム（４１）であって、前記第１の蒸留カラム（３９）からのジアルキルカーボネート、アルコールおよびアルキレングリコールを含む該最上部流が、アルコールを含む最上部流（７）、ならびに底部流としてのヘテロ共沸混合物としてジアルキルカーボネートおよびアルキレングリコールを含む前記流れ（５）に分離される、第２の蒸留カラム（４１）とを含み、ジアルキルカーボネートを含む前記第１の粗製生成物流が、共留剤として前記第１の蒸留段階にさらに添加される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ジアルキルカーボネートを含む前記第１の粗製生成物流の一部が、前記第１の蒸留段階への前記供給材料に添加される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ジアルキルカーボネートを含む前記第１の粗製生成物流の一部が、前記隔壁カラムの供給側面で、または前記第１の蒸留カラムに添加される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
本質的にジアルキルカーボネートを含む前記第１の粗製生成物流（２７）が、蒸留操作（３１）に供給され、蒸留操作（３１）において、本質的にジアルキルカーボネートを含む前記第１の粗製生成物流（２７）中に依然として存在するアルキレングリコールがそこから除去されて、ジアルキルカーボネートを含む生成物流（３３）が得られる、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
本質的にジアルキルカーボネートを含む前記第１の粗製生成物流（２７）から除去される前記アルキレングリコールが、工程（ｂ）における前記相分離用の装置（２５）に供給される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
本質的にアルキレングリコールを含む前記第２の粗製生成物流（２９）が、蒸留操作（３５）に送られて、蒸留操作（３５）において、本質的にアルキレングリコールを含む前記粗製生成物流（２９）中に依然として存在するジアルキルカーボネートがそこから除去されて、アルキレングリコールを含む生成物流（３７）が得られる、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
本質的にアルキレングリコールを含む前記第２の粗製生成物流（２９）から除去される前記ジアルキルカーボネートが、工程（ｂ）における前記相分離用の装置（２５）に供給される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルコールが、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノールまたは２−メトキシ−１−エタノールである、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記アルキレンカーボネートが、エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートである、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材本体におけるパーコレーションムライトの製造方法であって、前記素材本体を１４００℃〜１６００℃の温度で少なくとも２時間加熱するステップを含み、前記素材本体はアルミナおよびシリカを含む組成物を有し、非アルミナ不純物および非シリカ不純物を排除するために正規化した場合のアルミナ：シリカの重量比は約１０：９０〜約６０：４０である、
ことを特徴とするパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項２】
アルミナ：シリカの前記重量比は約１０：９０〜約５５：４５である、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項３】
アルミナ：シリカの前記重量比は約１０：９０〜約３５：６５である、
ことを特徴とする請求項２に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項４】
アルミナ：シリカの前記重量比は約１０：９０〜約３０：７０である、
ことを特徴とする請求項３に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項５】
前記本体は既に存在するムライトを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項６】
前記素材本体は１４００℃〜１６００℃の温度で少なくとも８時間加熱される、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項７】
前記組成物は少なくとも１種のフラックスを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種のフラックスは、アルカリの酸化物および／または塩、アルカリ土類、遷移金属もしくはランタニド、または、半金属、メタロイド、または、ハロゲンである、
ことを特徴とする請求項７に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項９】
前記本体の組成物は、加熱によりムライトを形成可能である天然原料および／または合成原料を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項１０】
前記本体は、主にフライアッシュから構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項１１】
前記本体の組成物は、フライアッシュ、ボトムアッシュ、自治体で排出されるアッシュ、ムライト、藍晶石、ケイ線石、紅柱石、トパーズ、葉ろう石、クレイ、千枚岩−片岩、サプロライトクレイ、藍晶石−十字石、斜長岩、閃長岩、エメリー岩または他のアルミノケイ酸、ボーキサイト、アルミナ、アルミニウム水和物、および赤泥からなる群から選択される１種または複数種の素材を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項１２】
前記本体は、少なくとも１５００℃の温度で加熱される、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のパーコレーションムライトの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法に従って生成される、
ことを特徴とするパーコレーションムライト。
【請求項１４】
連続的あるいは事実上連続的に相互に結合された骨格または直接結合ムライト細粒のネットワークから形成されたパーコレーションムライト微小構造を有する素材本体であって、
前記直接結合ムライト細粒は、前記細粒間からガラス質を排除するように形成され、
前記パーコレーションムライト微小構造は、連続的および実質的に前記本体全体にわたって延在する、
ことを特徴とする素材本体。
【請求項１５】
前記素材は、主に３−３複合体であり、ムライトおよびガラス質が相互に貫入する三次元ネットワークが形成される、
ことを特徴とする請求項１４に記載の素材本体。
【請求項１６】
前記微小構造は、ムライト総量とガラス質含有量とを比したムライト体積含有量が、９５％より少ない、
ことを特徴とする請求項１５に記載の素材本体。
【請求項１７】
前記微小構造は、ムライト総量とガラス質含有量とを比したムライト体積含有量が、９０％より少ない、
ことを特徴とする請求項１６に記載の素材本体。
【請求項１８】
前記素材は、主に０−３複合体であり、前記ムライトは３次元ネットワークを形成するとともに、残存ガラス質は相互に接触することなく個別の領域内に離間している、
ことを特徴とする請求項１４に記載の素材本体。
【請求項１９】
前記微小構造は、ムライト総量とガラス質含有量とを比したムライト体積含有量が、９０％以上である、
ことを特徴とする請求項１８に記載の素材本体。
【請求項２０】
前記微小構造は、ムライト総量とガラス質含有量とを比したムライト体積含有量が、９５％以上である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の素材本体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を電極を備えた円形炉に導入し、次いで、原料を前記炉中で溶融(fusion)して、溶融しているガラス化可能材料を形成し、その後、炉中の溶融しているガラス化可能材料を側面の出口を経て炉から流出させて分配チャンネルに供給し、次いで分配チャンネルの底部上のオリフィスを経て溶融しているガラス化可能材料を流出させて、繊維成形装置に供給し、その後、前記繊維成形装置によって溶融しているガラス化可能材料の繊維に成形することを含んでいる、鉱物繊維の製造方法において、炉と分配チャンネル間の溶融しているガラス化可能材料の流れは、高さが調節可能な金属ダム下を通過し、金属ダムは冷却流体の流れにより冷却されるエンベロープを具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
溶融しているガラス化可能材料が２重量％を超える酸化鉄を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
溶融しているガラス化可能材料が３重量％またはさらには４重量％を超える酸化鉄を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
溶融しているガラス化可能材料が２０重量％を下回る酸化鉄を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ダムの下を通過する溶融しているガラス化可能材料は、その失透温度よりも高い温度を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ダムの下を通過する溶融しているガラス化可能材料は、８５０〜１７００℃の範囲の温度を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
溶融しているガラス化可能材料は、１〜３０％のアルミナを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
溶融しているガラス化可能材料は、１５〜３０％のアルミナを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ダムの下を通過する溶融しているガラス化可能材料は、１２００〜１７００℃の範囲の温度を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ダムは、２０〜６０ｃｍの範囲の幅を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
炉の底部が１〜２５ｍ２の範囲の表面積を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
炉の出力は、１日当たり５〜１００トンの範囲であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ダムの高さは、溶融しているガラス化可能材料の粘度が繊維成形装置において２５Ｐａ．ｓ〜１２０Ｐａ．ｓの範囲にあるように調節されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
電極をその上部からガラス化可能材料に浸漬させることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ガラス化可能材料と接触する電極の一部分は、モリブデンから作られることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
繊維への成形は、出力を決定する工程であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
よって、本発明は鉱物繊維の製造方法に関し、この方法は、原料を電極を備えた円形炉に導入し、次いで、原料を前記炉中で溶融して、溶融しているガラス化可能材料を形成し、その後、炉中の溶融しているガラス化可能材料を側面の出口を経て炉から流出させて分配チャンネルに供給し、次いで分配チャンネルの底部上のオリフィスを経て溶融しているガラス化可能材料を流出させて、繊維成形装置に供給し、その後、前記繊維成形装置によって溶融しているガラス化可能材料の繊維に成形することを含んでおり、炉と分配チャンネル間の溶融しているガラス化可能材料の流れは、高さが調節可能な金属ダム下を通過し、金属ダムは冷却流体の流れにより冷却されるエンベロープを備えている。