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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部の開口部から軸の方向にほぼ延びる風船であって、
第１の厚みを有するエラストマー・フィルムと、
前記第１の厚みよりも厚い第２の厚みを有し、前記フィルムに形成された交差する複数のリブとを備えており、
前記複数のリブは、前記軸及び前記軸に対して直交するいずれの軸に対しても、角度が付くように構成されていることを特徴とする風船。
【請求項２】
異なる複数のリブが異なる厚みを有するように構成されている請求項１に記載の風船。
【請求項３】
前記複数のリブは、複数の螺旋リブから構成されている請求項１または２に記載の風船。
【請求項４】
前記複数の螺旋リブのそれぞれは、前記風船の末端に備えられたキャップが起点となっている請求項３に記載の風船。
【請求項５】
前記風船に複数の末端部が存在する場合、前記末端部のそれぞれに前記キャップが備えられている請求項４に記載の風船。
【請求項６】
前記複数のリブのそれぞれの端部が、他のリブとの交差部で終端するように前記複数のリブが構成されている請求項４または５に記載の風船。
【請求項７】
前記風船内に照明デバイスが備えられている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の風船。
【請求項８】
エラストマー材料から風船を製造するための浸せき型であって、
ベース部から軸の方向にほぼ延び、且つ、形成する前記風船の形状に適合した本体部と、
前記本体部に設けられた交差する複数の溝部とを備えており、
前記複数の溝部は、前記軸及び前記軸に対して直交するいずれの軸に対しても、角度が付くように構成されていることを特徴とする浸せき型。
【請求項９】
異なる複数の溝部が異なる深さを有するように構成されている請求項８に記載の浸せき型。
【請求項１０】
前記複数の溝部は、複数の螺旋溝から構成されている請求項８または９に記載の浸せき型。
【請求項１１】
前記複数の螺旋溝のそれぞれは、前記浸せき型の末端に備えられたキャップが起点となっている請求項１０に記載の浸せき型。
【請求項１２】
前記浸せき型に複数の末端部が存在する場合、前記末端部のそれぞれに前記キャップが備えられている請求項１１に記載の浸せき型。
【請求項１３】
前記複数の溝部のそれぞれの端部が、他の溝部との交差部で終端するように前記複数の溝部が構成されている請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の浸せき型。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の浸せき型を用いた、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の風船の製造方法であって、
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の浸せき型を準備するステップと、
前記本体部の軸と実質的に平行の方向に、前記浸せき型を液状エラストマー材料の入った適切なコンテナに入れるステップと、
前記本体部の軸と実質的に平行の方向に、前記液状エラストマー材料の入った前記コンテナから取り出すステップと、
前記エラストマー材料を硬化するステップと、
前記浸せき型から、硬化した前記エラストマー材料を取り外すステップとからなる風船の製造方法。
【請求項１５】
前記風船内に照明デバイスを取り付けるステップをさらに含む請求項１４に記載の風船の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぜん動ポンプポンプ（３）を通して柔軟な流体容器（１１）に接続された創傷ドレッシング（１５）を含む装置であって、該創傷ドレッシングが機械的圧力調節バルブ（１３）と連通し、該流体容器には入口（２）と出口（４）が提供され、該圧力調節バルブが管材料コネクタを介して該創傷ドレッシングに接続される装置。
【請求項２】
該流体容器出口がガスベントである、請求項１記載の装置。
【請求項３】
該流体容器出口がバルブである、請求項１記載の装置。
【請求項４】
該柔軟な流体容器が高分子フィルムの少なくとも２つの層と、疎水性膜を含むベントを有する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
該柔軟な流体容器の中に流体のレベルを検出する手段を含み、該容器が柔軟なひもによって抑制される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
該創傷流体容器の中の流体のレベルを検出する手段が圧力感受性スイッチの動作による、請求項５記載の装置。
【請求項７】
該圧力感受性スイッチがマイクロスイッチである、請求項６記載の装置。
【請求項８】
該柔軟なひもの正しいポジションが近接性スイッチによって検出される、請求項５記載の装置。
【請求項９】
患者上の創傷ドレッシングに大気圧未満の圧力を加えるシステムであって、請求項１〜８のいずれか１項記載の装置とコントロール手段を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者における癌の処置における使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩であって、前記患者が、疾患関連疼痛強度の予測因子に基づいて処置に対して最初に選択される、マシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項２】
医薬的に許容可能なマシチニブの塩がメシル酸塩である、請求項１に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項３】
前記患者が、疼痛を伴う癌に罹患している、請求項１〜２のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項４】
前記疾患関連疼痛強度は、疾患関連疼痛の処置のためのオピオイド鎮痛剤の必要な投与として定義される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項５】
前記疾患関連疼痛強度は、疼痛強度評価ツールを用いて判定した場合、０ではない疼痛強度の少なくとも１回の発生の報告として定義される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項６】
前記疾患関連疼痛強度は、２０％超の一次元疼痛強度評価ツールスコアの少なくとも１回の発生の報告として定義される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項７】
前記疾患関連疼痛強度は、使用される疼痛評価ツールに従って中等度から耐え難い程度として定義される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項８】
前記疾患関連疼痛強度は、１００ｍｍスケール上で５ｍｍ超の視覚的アナログ尺度（ＶＡＳ）疼痛強度スコアの少なくとも１回の発生の報告として定義される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項９】
前記疾患関連疼痛強度は、１００ｍｍスケール上で２０ｍｍ超の視覚的アナログ尺度（ＶＡＳ）疼痛強度スコアの少なくとも１回の発生の報告として定義される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項１０】
マシチニブが４．５から１２．０ｍｇ／ｋｇ／日（１日あたり、体重１ｋｇあたりのｍｇ）の１日用量で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項１１】
前記癌が切除不能な膵臓腺癌である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の代謝拮抗剤がヌクレオシド類似体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の代謝拮抗剤がゲムシタビンである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩、
を含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩、
を含む薬剤。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用のための、少なくとも１種の代謝拮抗剤と組み合わせたマシチニブまたは医薬的に許容可能なその塩、
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性ウイルス性感染症を有する患者を治療するためのグリコシダーゼ組成物であって、
ノイラミニダーゼと、β−ガラクトシダーゼ、Ｎ−アセチルガラクトシダーゼ、フコシダーゼ、グルコシダーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、およびマンノシダーゼの内１つ以上とを含み、
前記感染症を治療、寛解、および／または管理するように、前記患者に、前記グリコシダーゼ組成物の非急性レジメンが投与される、組成物。
【請求項２】
前記患者が、ＨＩＶ陽性である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記患者が、エイズを有する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記患者が、抗ウイルス化学治療を受けていない、および／または前記ＨＩＶが、抗ウイルス治療に耐性がある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記レジメンが、抗ウイルス治療後に開始され、慢性エイズを管理する、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、病状経過を逆転する抗ウイルス治療と一緒に投与され、および少なくとも６ヶ月間、または少なくとも１年間、または少なくとも２年間、または少なくとも５年間続けてもよく、任意にＡＲＶ療法することなく、前記感染症を管理する、請求項３記載の組成物。
【請求項７】
前記レジメンの開始時の患者のＣＤ４カウントが、５００未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記レジメンの開始時の患者のＣＤ４カウントが、２００と４００の間である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記レジメンの開始時の患者のＣＤ４カウントが、４００未満、３５０未満、３００未満、２００未満、１００未満、または５０未満である、請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
前記レジメンの開始時のウイルス量が、１０，０００／ｍｌより大である、請求項２〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記レジメンの開始時のウイルス量が、少なくとも２５，０００／ｍｌ、少なくとも４０，０００／ｍｌ、少なくとも５０，０００／ｍｌ、少なくとも７５，０００／ｍｌ、少なくとも１００，０００／ｍｌ、少なくとも５００，０００／ｍｌ、少なくとも１，０００，０００／ｍｌ、または少なくとも５，０００，０００／ｍｌである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記患者が、単純ヘルペスウイルス感染症、水痘帯状疱疹ウイルス感染症、Ａ型、Ｂ型またはＣ型肝炎、アデノウイルス感染症、またはヒトパピローマウイルス感染症から選択される慢性ウイルス性感染症を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記患者が、帯状疱疹を有する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
持続性または再発性細菌感染症を有する患者を治療するためのグリコシダーゼ組成物であって、ノイラミニダーゼと、β−ガラクトシダーゼ、Ｎ−アセチルガラクトシダーゼ、フコシダーゼ、グルコシダーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、およびマンノシダーゼの内１つ以上とを含む、組成物。
【請求項１５】
前記細菌感染症が、肺炎、気管支炎、副鼻腔炎、腸炎、大腸炎、敗血症、または尿路感染症に関連している、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記細菌感染症が、持続性または再発性の、耳、眼、鼻および／または咽喉感染症である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】
前記細菌が、マイコバクテリウム属、シュードモナス属、ヘモフィルス属、モラクセラ属、クラミジア属、ナイセリア属、ストレプトコッカス属、スタフィロコッカス属、ボルデテラ属、またはエルシニア属の一種である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記細菌が、Mycobacterium tuberculosisである、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
抗生物質治療の少なくとも１回診目が、前記感染症を寛解または除去できなかった後に、前記グリコシダーゼレジメンが投与される、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
抗生物質治療と並行して、前記グリコシダーゼレジメンが投与される、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗生物質治療が、１つ以上の、アミノグリコシド系抗生物質、カルバペネム系抗生物質（carbapenum）、セファロスポリン系抗生物質、マクロライド系抗生物質、βラクタム系抗生物質、キノロン系抗菌薬、サルファ薬、またはテトラサイクリン系抗生物質を用いる、請求項１８記載の組成物。
【請求項２２】
治療を必要とする患者において真菌または寄生虫感染症を治療するためのグリコシダーゼ組成物であって、ノイラミニダーゼと、β−ガラクトシダーゼ、Ｎ−アセチルガラクトシダーゼ、フコシダーゼ、グルコシダーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、およびマンノシダーゼの内１つ以上とを含む、組成物。
【請求項２３】
前記感染症が、カンジダ症である、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
前記感染症が、マラリアまたはトリパノソーマ症である、請求項２２記載の組成物。
【請求項２５】
ワクチン接種を増強するためのグリコシダーゼ組成物であって、ノイラミニダーゼと、β−ガラクトシダーゼ、Ｎ−アセチルガラクトシダーゼ、フコシダーゼ、グルコシダーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、およびマンノシダーゼの内１つ以上とを含み、ワクチン接種前、ワクチン接種中、またはワクチン接種後に患者に投与される、組成物。
【請求項２６】
前記ワクチンが、アジュバントを含まないワクチンである、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
前記グリコシダーゼが、舌下、鼻腔内、ポート、真皮下、経管、眼内、静脈内、筋肉内、皮下、経皮、および口腔から選択される経路により投与される、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
前記グリコシダーゼが、舌下に投与される、請求項２７記載の組成物。
【請求項２９】
前記ノイラミニダーゼが、Clostridium perfringes培養液から精製される、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
一用量あたり、１０-3〜１０-8ｍｇのグリコシダーゼを送達する、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３１】
一用量あたり、１０-3〜１０-6ｍｇのグリコシダーゼを送達する、請求項３０記載の組成物。
【請求項３２】
投与頻度が、持続的関節の不快感を引き起こさずに病状を減少させるように選択される、請求項３１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料抜き取り装置であって、
前記飲料抜き取り装置の構成要素を支持する基部と、
近位端から遠位端まで延在する少なくとも１つのルーメンを有する針であって、前記基部に可動式に取り付けられ、飲料容器の開口の閉塞物に挿入されるように構成された針と、
前記針の前記近位端の針基部であって、係合面を有する針基部と、
前記基部に取り付けられ、前記基部に対する移動において前記針を案内するための開口を有する針案内部であって、前記針基部の前記係合面に接触し、前記針案内部に対する前記針基部及び針の移動を案内するように構成された係合面を含む針案内部と、を備える飲料抜き取り装置。
【請求項２】
前記針案内部の前記係合面が円錐状の穴を含み、前記針基部の前記係合面が、前記円錐状の穴に適合するように構成された円錐状部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記針案内部が、前記針案内部の前記係合面を含む突起を含み、前記針基部が、前記針基部の前記係合面を含みかつ前記突起に係合するように構成された穴を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記針案内部が、前記針を受け入れるように構成された貫通穴を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記突起が、前記針基部の前記穴と相補的な寸法及び形状を有する円錐状部材を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記針案内部が前記基部に対して固定される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記針に流体的に連結され、前記針の前記近位端で前記少なくとも１つのルーメンに加圧ガスを送達するように構成されたガス源をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記針及び前記針基部がレールに取り付けられ、前記基部が、前記基部に対する前記レールの移動を受け入れ、前記レールの移動を案内するように構成されたチャネルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記レールを含む本体を含み、前記針基部及び針が前記本体に取り付けられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記基部に対して移動可能な本体を含み、前記針基部が、前記針基部及び針が前記本体から取り外し可能なように前記本体にねじで係合される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記針が、ワインボトルのコルクに挿入されるように、かつ、ガスを前記ワインボトルに送達するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記針が、ワインボトルのコルクに挿入されるように、かつ、ワインを前記ボトルから送達するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記針が前記針の前記遠位端の近くに開口を有し、前記針案内部が前記針を受け入れて前記針を案内するように構成された貫通穴を含み、前記貫通穴が、前記針開口から放出された液体を、前記針の前記近位端から離れる方へ方向付けるように形作られる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
飲料を容器から抜き取る方法であって、
針案内部に向かって針を移動させることによって容器の閉塞物に針を挿入するステップであって、前記閉塞物が、前記容器内の飲料が開口を通過しないように、針を挿入する前、閉鎖された前記容器の開口を密封する、ステップと、
前記針案内部に対する前記針の移動を案内するために、前記針の近位端の近くに位置付けられた針基部の表面を前記針案内部に係合させるステップであって、前記針基部の前記表面が前記針の半径方向外側の周囲に位置付けられる、ステップと、
前記針が前記閉塞物に挿入されている間、前記針を介して前記容器から飲料を抜き取るステップと、を含む方法。
【請求項１５】
前記閉塞物が、前記閉塞物から前記針を引き抜くと再密封することができる材料を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
表面を係合させる前記ステップが、前記針基部の円錐状表面を、前記針案内部の円錐状表面に係合させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記針案内部が、前記針を受け入れ、前記針案内部に対する動きにおいて前記針を案内する貫通穴を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記抜き取るステップが、前記針を介して前記閉塞物を通して前記容器にガスを導入することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記抜き取るステップが、前記針を介して前記容器から前記閉塞物を通して飲料を流すことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記閉塞物から前記針を引き抜き、前記針の遠位端の針開口が前記針案内部によって保護されるように前記針を完全に引き抜いた位置に位置付けるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスウェブを誘導する方法であって：
搬送方向に垂直な幅方向を有する前記ガラスウェブを該搬送方向にガラス製造装置に沿って方向付ける工程；
旋回式流体噴射バーおよび前記ガラスウェブの縁に近接して配置された縁検出装置を備えた誘導装置を渡って前記ガラスウェブを搬送する工程；
前記縁検出装置により前記ガラスウェブの第１の縁の横の位置を検出し、前記第１縁の位置を示す位置信号を提供する工程；
少なくとも１つのプロセッサにより、前記縁検出装置から受信した信号に基づいて前記ガラスウェブの横の位置を自動的に計算する工程；
前記縁検出装置が、前記ガラスウェブの縁が所定の設定点から外方にずれて位置していることを検出したときに、前記誘導装置の前記流体噴射バーを旋回させて、該ガラスウェブを内側方向に移動させる工程；および
前記縁検出装置が、前記ガラスウェブの縁が前記所定の設定点から内方にずれて位置していることを検出したときに、前記誘導装置の前記流体噴射バーを旋回させて、該ガラスウェブを外側方向に移動させる工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記誘導装置の前記流体噴射バーが、前記ガラスウェブが誘導表面上に支持され、該誘導表面から間隔が開けられているように、前記ガラスウェブと前記誘導表面との間に流体を噴射する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラスウェブが、該ガラスウェブが前記搬送方向において前記ガラス製造装置に沿って方向付けられているときに、第１の縁経路長および第２の縁経路長を画成し、
前記第１の縁経路長が前記第２の縁経路長と同じになるように、前記流体噴射バーを前記ガラス製造装置に対して旋回させる工程をさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記誘導装置が、前記流体噴射バーが前記ガラスウェブの前記搬送方向と垂直な面で旋回可能であるように前記流体噴射バーに連結しているピボット軸受けアセンブリ、および前記ガラスウェブに対する前記流体噴射バーの向きを調節するための、前記流体噴射バーに連結している作動装置をさらに備えた、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記流体噴射バーが、前記搬送方向に垂直な前記ガラスウェブの幅方向に配向された長軸を有する、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ガラスウェブを製造する方法であって：
ガラスバッチ材料を溶融して溶融ガラスを形成する工程；
入口と、成形槽と、牽引ロールアセンブリとを有するフュージョンドロー装置により、前記溶融ガラスを前記ガラスウェブに成形する工程；
前記ガラスウェブを前記牽引ロールアセンブリに通して板引きする工程；
旋回式流体噴射バーおよび前記ガラスウェブの縁に近接して配置された縁検出装置を備えた誘導装置を渡って前記ガラスウェブを搬送する工程；
前記縁検出装置により前記ガラスウェブの第１の縁の横の位置を検出し、前記第１縁の位置を示す位置信号を提供する工程；
少なくとも１つのプロセッサにより、前記縁検出装置からの信号に基づいて前記ガラスウェブの横の位置を自動的に計算する工程；
前記縁検出装置が、前記ガラスウェブの縁が所定の設定点から外方にずれて位置していることを検出したときに、前記誘導装置の前記流体噴射バーを旋回させて、該ガラスウェブを内側方向に移動させる工程；
前記縁検出装置が、前記ガラスウェブの縁が前記所定の設定点から内方にずれて位置していることを検出したときに、前記誘導装置の前記流体噴射バーを旋回させて、該ガラスウェブを外側方向に移動させる工程；および
前記ガラスウェブをレーザ切断装置中に搬送する工程；
を含む方法。
【請求項７】
前記溶融ガラスが、前記成形槽の両側から溢れ、該成形槽の基部において前記ガラスウェブを形成する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記誘導装置の前記流体噴射バーが、前記ガラスウェブが該流体噴射バーの誘導表面上に支持され、そこから間隔が開けられているように、該ガラスウェブと該誘導表面との間に流体を噴射する、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記ガラスウェブから縁ビードを前記レーザ切断装置により分離する工程をさらに含む、請求項６から８いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体とリンと少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属と少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族金属とポリマーとを含む担持触媒であって、
リンの第ＶＩＢ族金属に対するモル比が約１：１．５から約１：１２未満であり、
第ＶＩＢ族金属の第ＶＩＩＩ族金属に対するモル比が約１：１〜約５：１であり、
ポリマーが炭素骨格を有し、少なくとも１つのヘテロ原子を有する官能基を含み、ポリマーローディングが約１．５重量％以上である、担持触媒。
【請求項２】
前記担体が、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、シリカ−アルミナがその中に分散されたアルミナ、アルミナでコーティングされたシリカ、またはシリカでコーティングされたアルミナ、および／またはポリマーの官能基がカルボン酸基である、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
リンの第ＶＩＢ族金属に対するモル比が約１：２．５から約１：１２未満である、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
ポリマーがポリマレイン酸、ポリフマル酸、またはポリアクリル酸である、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
前記第ＶＩＢ族金属がモリブデンおよび／もしくはタングステンである、ならびに／または前記第ＶＩＩＩ族金属がニッケルおよび／もしくはコバルトである、請求項１〜４のいずれかに記載の触媒。
【請求項６】
触媒が触媒中の他の成分の合計重量に対して約１．５重量％以上のポリマー負荷を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の触媒。
【請求項７】
担体、水素化金属、およびリンの合計重量に対して、担体が約４０重量％〜約８０重量％の触媒であり、水素化金属およびリンがそれらの酸化物として表される、請求項１〜４
のいずれかに記載の触媒。
【請求項８】
水素化処理、水素化脱窒素、および／または水素化脱硫のための方法であって、炭化水素フィードと請求項１〜７のいずれかに記載の触媒とを接触させることを含む、方法。
【請求項９】
担持触媒を形成するための過程であって、
Ｉ）成分を以下の組み合わせ：
・ａ−ｉ）担体、１以上のモノマー種、極性溶媒、および場合によって反応開始手段、
・ｂ−ｉ）担体、１以上のモノマー種、少なくとも１つのリン化合物、少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属化合物、および少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族金属化合物、ならびに場合によって反応開始手段、または
・ｃ−ｉ）担体および含浸溶液で含浸された担体を形成し、続いて含浸された担体を１以上のモノマー種ならびに場合によって反応開始手段と混合する
のいずれかで一緒にし、モノマー含有混合物を形成することであって、ここで、前記モノマー種は極性溶媒中に可溶性であり、炭素−炭素不飽和と少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１つの官能基とを有する、一緒にすること；
ＩＩ）前記モノマー種の少なくとも一部をモノマー含有混合物中で重合させて重合産物を形成すること；
ＩＩＩ）Ｉ）が少なくとも１つのリン化合物、少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属化合物、および少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族金属化合物を含まない場合、
・ａ−ｉｉａ）ＩＩ）の重合中に含浸溶液およびモノマー含有混合物を接触させる、または
・ａ−ｉｉｂ）重合産物および含浸溶液を接触させて、
担持触媒を形成することを含み、ここで、リンの第ＶＩＢ族金属に対するモル比は約１：１．５から約１：１２未満であり、第ＶＩＢ族金属の第ＶＩＩＩ族金属に対するモル比は約１：１から約５：１であり、前記含浸溶液が極性溶媒、リン、少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属、および少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族金属を含み、ここで、ポリマーは重合中に形成され、前記ポリマーは炭素骨格を有し、少なくとも１つのヘテロ原子を有する官能基を含み、ポリマーローディングは約１．５重量％以上である、過程。
【請求項１０】
過剰の溶媒を担持触媒から除去することをさらに含み、および／または触媒を硫化することをさらに含む、請求項９に記載の過程。
【請求項１１】
１つの含浸ステップを
ａ）担体、１以上のモノマー種、少なくとも１つのリン化合物、少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属化合物、および少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族金属化合物を合わせる場合はＩ）で；
ｂ）担体および含浸溶液を合わせる場合はＩ）で；または
ｃ）ＩＩＩ）で実施する、請求項９に記載の過程。
【請求項１２】
過剰の溶媒を除去する間に重合を実施する、請求項１０に記載の過程。
【請求項１３】
担体、１以上のモノマー種、少なくとも１つのリン化合物、少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属化合物、および少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族金属化合物をＩ）で合わせる、請求項９に記載の過程。
【請求項１４】
モノマー種の官能基のヘテロ原子が窒素、酸素、リン、またはイオウであり；前記担体が、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、シリカ−アルミナがその中に分散されたアルミナ、アルミナでコーティングされたシリカ、またはシリカでコーティングされたアルミ
ナであり；および／または、リンの第ＶＩＢ族金属に対するモル比が約１：２．５〜約１：１２未満である、請求項９に記載の過程。
【請求項１５】
モノマー種の官能基が、カルボン酸基、エステル基、またはアミド基である、請求項９に記載の過程。
【請求項１６】
モノマー種がマレイン酸、フマル酸、アクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、またはＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドである、請求項９に記載の過程。
【請求項１７】
前記極性溶媒が水であり；前記リン化合物が水溶性酸性リン化合物であり；前記第ＶＩＢ族金属化合物が酸化物またはオキソ酸であり；および／または前記第ＶＩＩＩ族金属化合物が炭酸塩、水酸化物、またはヒドロキシ炭酸塩である、請求項１３に記載の過程。
【請求項１８】
前記第ＶＩＢ族金属化合物がモリブデン化合物および／もしくはタングステン化合物である、ならびに／または前記第ＶＩＩＩ族化合物がニッケルおよび／もしくはコバルト化合物である、請求項１７に記載の過程。
【請求項１９】
担体が方法のステップＩ）の前に焼成および／または押出されている、請求項９〜１８のいずれかに記載の過程。
【請求項２０】
請求項９〜１８のいずれかにおいてのように形成される担持触媒。
【請求項２１】
前記第ＶＩＢ族金属がモリブデンおよび／もしくはタングステンである、ならびに／または前記第ＶＩＩＩ族化合物がニッケルおよび／もしくはコバルトである、請求項２０に記載の担持触媒。
【請求項２２】
触媒が約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの平均粒子サイズを有する、請求項２０〜２１のいずれかに記載の担持触媒。
【請求項２３】
担体が、担体、水素化金属、およびリンの合計重量に対して約４０重量％〜約８０重量％の触媒であり、水素化金属およびリンがそれらの酸化物として表される、請求項２０〜２１のいずれかに記載の担持触媒。
【請求項２４】
炭化水素フィードおよび請求項２０の触媒を接触させることから成る、炭化水素フィードの水素化処理、水素化脱窒素、および／または水素化脱硫のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＷＷ骨格構造を有するゼオライト材料の後処理の方法であって、
（ｉ）ＭＷＷ骨格構造を有するゼオライト材料を準備する工程であり、ゼオライト材料の骨格構造がＸ２Ｏ３及びＹＯ２を含み、Ｙが４価元素であり、Ｘが３価元素であり、Ｘ２Ｏ３：ＹＯ２のモル比が０．０２：１より大きい工程と、
（ｉｉ）（ｉ）において準備したゼオライト材料を液体溶媒系で処理し、それにより最大限でも０．０２：１のＸ２Ｏ３：ＹＯ２モル比を有するゼオライト材料を得る工程と、ゼオライト材料を液体溶媒系から少なくとも部分的に分離する工程と、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）から得たゼオライト材料を閉鎖系内で、自生圧力下において５．５〜８の範囲のｐＨ及び少なくとも７５℃の温度を有する液体水性系で処理する工程と
を含み、（ｉｉｉ）で用いる水性系のｐＨを、ｐＨ感受性ガラス電極を用いて測定する、方法。
【請求項２】
ＹがＳｉ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇｅ及びそれらの２種以上の組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）において、ゼオライト材料の骨格構造の少なくとも９５質量％がＸ２Ｏ３及びＹＯ２からなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）において、Ｘ２Ｏ３：ＹＯ２モル比が少なくとも０．０３：１である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）において、ＭＷＷ骨格構造を有するゼオライト材料を
（ａ）少なくとも１種のケイ素源、少なくとも１種のホウ素源及び少なくとも１種の鋳型化合物を含む合成混合物からゼオライト材料を水熱合成して、その母液中のゼオライト材料を得る工程と、
（ｂ）その母液からゼオライト材料を分離する工程と
を含む方法により準備する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）がゼオライト材料の乾燥を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｂ）の後及び（ｉｉ）の前に、ゼオライト材料を焼成にかける、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
焼成を４００〜７００℃の範囲の温度で行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ｉｉ）において、液体溶媒系が水、メタノール、エタノール、プロパノール、エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、プロパン−１，２，３−トリオール及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉｉ）において、処理を５０〜１２５℃の範囲の温度で行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉｉ）において、処理を開放系において還流下で行う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉｉ）において、分離されたゼオライト材料を乾燥にかける、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉｉ）において、分離されたゼオライト材料を焼成にかける、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉｉ）において得られるゼオライト材料が最大限でも０．０１：１の範囲のＸ２Ｏ３：ＹＯ２モル比を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉｉ）から得られるゼオライト材料が粉末の形である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
（ｉｉｉ）において、ゼオライト材料を０．５〜２４時間の範囲の期間にわたり液体水性系により処理する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
（ｉｉｉ）において、ゼオライト材料を７５〜２００℃の範囲の温度で液体水性系により処理する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
（ｉｉｉ）において用いる液体水性系が６〜７．５の範囲のｐＨを有する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
（ｉｉｉ）において、ゼオライト材料に対する液体水性系の質量比が３５：１〜５：１の範囲である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
（ｉｉｉ）において、液体水性系が少なくとも９０質量％の水を含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
（ｉｉｉ）において、ゼオライト材料を、オートクレーブ中で、液体水性系により処理する、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
（ｉｉｉ）において、処理済みゼオライト材料を乾燥にかける、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
（ｉｉｉ）において、処理済みゼオライト材料を焼成にかける、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
（ｉｉｉ）の前にも、その実施中にも、その後にも、ゼオライト材料を蒸気処理にかけず、及び／又は（ｉｉｉ）の実施中にも、その後にも、ゼオライト材料を５．５より低い若しくは８より高いｐＨを有する水溶液による処理にかけず、（ｉｉｉ）に用いる水性系のｐＨを、ｐＨ感受性ガラス電極を用いて測定する、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
ＭＷＷ骨格構造を有するゼオライト材料であって、骨格構造がＹＯ２及びＸ２Ｏ３を含み、ＹがＳｉ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇｅ及びそれらの２種以上の組合せからなる群から選択される４価元素であり、ＸがＢであり、前記ゼオライト材料が最大限でも０．０２：１のＸ２Ｏ３：ＹＯ２モル比、少なくとも７５％の、ＸＲＤ分析により測定された結晶化度及び最大限でも１１質量％の水取込み量を有する、ゼオライト材料。
【請求項２６】
Ｘ２Ｏ３：ＹＯ２モル比が最大限でも０．０１：１であり、結晶化度が７５〜９０％の範囲であり、水取込み量が４〜１１質量％の範囲である、請求項２５に記載のゼオライト材料。
【請求項２７】
ＩＲスペクトルが３７１０〜３７５０ｃｍ−１の範囲に極大を有する第１の吸収帯及び３４８０〜３５４０ｃｍ−１の範囲に極大を有する第２の吸収帯を示し、第２の吸収帯の強度に対する第１の吸収帯の強度の比が少なくとも１．０であり、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルが
−９９．０ｐｐｍ＋／−３．０ｐｐｍにおける第１のピーク、
−１０４．９ｐｐｍ＋／−０．９ｐｐｍにおける第２のピーク、
−１１０．７ｐｐｍ＋／−０．７ｐｐｍにおける第３のピーク、
−１１２．５ｐｐｍ＋／−１．５ｐｐｍにおける第４のピーク、
−１１５．１ｐｐｍ＋／−０．７ｐｐｍにおける第５のピーク、
−１１８．９ｐｐｍ＋／−０．７ｐｐｍにおける第６のピーク
を含み、第６のピークの積分が総積分の少なくとも５％である、請求項２５又は２６に記載のゼオライト材料。
【請求項２８】
ＹがＳｉである、請求項２５から２７のいずれか一項に記載のゼオライト材料。
【請求項２９】
粉末の形である、請求項２５から２８のいずれか一項に記載のゼオライト材料。
【請求項３０】
請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られた、ゼオライト材料。
【請求項３１】
請求項２５から３０のいずれか一項に記載のゼオライト材料を触媒として、触媒前駆体として、又は触媒成分として使用する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のガラス板（１０）と、ガラス板の一方の面のみに取り付けられ、減衰材料で製作された１つの構成部品（２０）のみからなる１つの振動音響減衰用の細片（２）とを有する、改善された振動音響減衰特性を有する車両の開閉する側面のグレージングユニット（１）であって、細片（２）が、ガラス板と接している面の反対側の面においては他のいかなる装置にも接合されておらず、減衰材料で製作された前記１つの構成部品が、２０℃において、グレージングユニットの臨界周波数にプラスまたはマイナス３０％の範囲で対応する特定の周波数ｆｐについて、０．２５から０．３８の損失係数および９００から１３００ＭＰａのヤング率を有することを特徴とする、車両の開閉する側面のグレージングユニット。
【請求項２】
細片（２）が、グレージングユニットの縁の近傍または縁に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両の開閉する側面のグレージングユニット。
【請求項３】
細片（２）の延在が、最大でもグレージングユニットの一辺の長さまでであることを特徴とする、請求項１または２に記載の車両の開閉する側面のグレージングユニット。
【請求項４】
細片が、グレージングユニットへと取り付けられるように意図された１つの面に、両面粘着テープの形態の結合手段を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両の開閉する側面のグレージングユニット。
【請求項５】
車両の、特に自動車の車体に収容され、細片が視界から隠されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両の開閉する側面のグレージングユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
例えば、図１によれば、３．８５ｍｍの厚さおよび８００ｍｍ×５００ｍｍの寸法を有するグレージングユニットに、グレージングユニットの縁から約２５ｍｍの位置において、６００ｍｍの長さＬ１および１００ｍｍの幅Ｌ２を有し、５ｍｍの厚さｅを有する細片を取り付けることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動く物体のパラメータを決定するための装置であって、
物体の適応モデルを提供する適応モデル提供ユニット、
ユーザが前記適応モデルの領域を定義することを可能にするユーザインタフェース、
動く物体の空間的及び時間的に依存する画像データセットを提供する画像データセット提供ユニット、
定義された領域の空間的及び時間的依存性を決定するために、適応モデルの少なくとも定義された領域を、前記空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させる適応ユニット、
定義された領域の前記空間的及び時間的依存性に応じて、動く物体のパラメータを決定するパラメータ決定ユニット、
を有し、
前記適応ユニットが、最初の時点では、定義された領域より広い領域を前記空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させ、その後ある時点では、当該ある時点に時間的に隣接する時点において適応された適応モデルから開始して、定義された領域のみを前記空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させる、装置。
【請求項２】
前記適応モデル提供ユニットが、異なる領域が定義されたいくつかの適応モデルを提供し、前記ユーザインタフェースは、ユーザが前記いくつかの適応モデルのうちの少なくとも一つを選択することを可能にすることによって、ユーザが適応モデルの領域を定義することを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記異なる領域が定義されたいくつかの適応モデルは、いくつかの条件に割り当てられ、前記ユーザインタフェースは、ユーザが前記いくつかの条件のうちの一つを選択することを可能にすることによって、ユーザが適応モデルの領域を定義することを可能にする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースは、ユーザが適応モデルの領域を定義して、前記適応モデル提供ユニット中に、定義された領域と共に適応モデルを保存することを可能にする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースは、ユーザが、領域が定義されている適応モデルに条件を割り当てることを可能にし、前記適応モデル提供ユニットが割り当てられた条件を保存する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記適応ユニットが、適応モデル全体を前記空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
定義された領域における適応モデルの分解能が、適応モデルの残りの部分中よりも高い、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
動く物体のパラメータを決定する方法であって、
適応モデル提供ユニットによって物体の適応モデルを提供し、
ユーザが前記適応モデルの領域を定義することを可能にするユーザインタフェースを提供し、
画像データセット提供ユニットによって、動く物体の空間的及び時間的に依存する画像データセットを提供し、
適応ユニットによって、定義された領域の空間的及び時間的依存性を決定するために、適応モデルの少なくとも定義された領域を前記空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させ、
パラメータ決定ユニットによって、定義された領域の前記空間的及び時間的依存性に応じて、動く物体のパラメータを決定する、方法において、
前記適応ユニットが、最初の時点では、定義された領域より広い領域を前記空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させ、その後ある時点では、当該ある時点に時間的に隣接する時点において適応された適応モデルから開始して、定義された領域のみを前記空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させる、方法。
【請求項９】
動く物体のパラメータを決定するためのコンピュータプログラムであって、請求項１に記載の装置に、当該装置を制御するコンピュータ上で実行されるときに、請求項８に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ある時点において最初に、定義された領域より広い領域を空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応し、その後の時点のある時点については、時間的に隣接した時点に適応された適応モデルから開始して、定義された領域のみを空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応するように、適応ユニットが適応されることが好ましい。その後の時点のある時点についての適応では、定義された領域のみが、空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応されるので、適応の計算コスト及び時間は低減される。さらに、最初にある時点において、定義された領域より広い領域が空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応されるので、特に好適には、最初にある時点において、適応モデル全体が空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応されるので、初めの適応の品質は改善される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
適応モデル並びに空間的及び時間的に依存する画像データセットは、適応モデルを空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させるための適応ユニット15に提供される。この実施例において、適応モデル全体が、空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応される。他の実施の形態において、適応ユニット15は、最初にある時点で、定義された領域より広い領域を空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応させるように適応されることができ、特に、最初にある時点において、適応モデル全体が空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応されることができ、そして、適応ユニット15は、その後の時点のある時点については、時間的に隣接した時点に適応された適応モデルから開始して、定義された領域のみを空間的及び時間的に依存する画像データセットに適応するように適応される。例えば、四次元画像データセットが画像データセット提供ユニット14によって提供された場合、それぞれの時点t0,...,tNに対して三次元画像データセットの異なるセットが存在し、すなわち、各々の時点t0,...,tNにおいて三次元画像データセットが存在する。初めの時点t0において、定義された領域より広い領域、特に適応モデル全体が、対応する三次元画像データセットに適応され、そしてその後の時点t1,...,tNにおいて伝達（propagation）が実行され、時点tiでの適応については、この時点tiの三次元画像データセットへの定義された領域のみの適応が実行され、これは時間的に隣接した時点ti-1及び/又はti+1において適応された適応モデルから開始される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
植え込み
いくつかの態様においては、本明細書に記載の縫合糸を用いる方法が提供される。その使用は、それを必要とする対象への植え込みを伴いうる。1つの態様において、記載される縫合糸は、縫合糸に細胞を装入した後のある期間にわたって細胞活性を一時的に低下させるかまたは遅らせるための方法を利用して使用することができる。この期間は、用途に応じて任意の長さであってよい。例えば、期間は少なくとも約6時間、少なくとも約8時間、少なくとも約10時間、少なくとも約12時間、少なくとも約14時間、またはそれ以上であってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理チャンバ用マルチベーン型スロットルバルブであって、
前記真空処理チャンバに露出した内部および大気圧に曝された外部を有し、前記真空処理チャンバ内の真空を制御するための貫通穴を画定するスロットルチャンバ本体と、
前記貫通穴でのガスの流れを制御するために該貫通穴内に取り付けられた複数の回転ベーンであって、各回転ベーンは、近位支持部と、遠位支持部と、前記近位支持部及び前記遠位支持部の少なくとも１つを通って延在する冷却液経路と、を有し、前記冷却液経路は、各回転ベーンと流体連結し該各回転ベーンに沿って長手方向に配設され、前記各回転ベーンの前記冷却液経路は前記スロットルチャンバ本体の外で延在するとともに、冷却剤供給ポート及び冷却剤戻りポートを有する回転アダプタの中に延び、前記近位支持部及び前記遠位支持部の少なくとも１つは前記回転アダプタに回転可能に接続され、前記各回転アダプタは大気圧に曝され、前記各回転ベーンの前記冷却液経路は、隣接する回転ベーンと、前記回転アダプタの前記冷却剤供給ポート及び前記冷却剤戻りポートを介して流体連結し、前記冷却液経路は、前記複数の回転ベーンを通って連続する通路を形成する、複数の回転ベーンと、
前記スロットルチャンバ本体の外部に配置および接続され、処理ガスの流れを変えるために前記複数の回転ベーンを回転させる駆動機構であって、前記複数の回転ベーンの各近位支持部に連結固定される回転アームを同時に回転させることが可能な駆動機構とを有する、真空処理チャンバ用マルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項２】
前記冷却液経路は、前記回転ベーンに沿って長手方向に配設された冷却路である、請求項１に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項３】
前記冷却路は、直管管路、正弦波管路、矩形波型管路、短手管路によって一端が連結された一対の長手管路、内側管路と外側管路との間に流路を画定する一対の同心管路、および長手ヒートパイプからなる群から選択される、請求項２に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項４】
前記各回転ベーンは、該回転ベーンに沿って長手方向に配置され、直列に相互接続された冷却路であって、単一の連続した流路を形成する冷却路を有する、請求項１に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項５】
前記駆動機構は、アクチュエータアーム、各回転ベーンに連結固定された回転アーム、および一つの回転ベーンの回転アームを隣接する回転ベーンの回転アームに枢支可能に直列に連結するリンクアームを有し、リンクアームは前記アクチュエータアームに連結する、請求項１に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項６】
前記回転アームは、一端が前記回転ベーンに連結し他端が前記リンクアームに連結する、請求項５に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項７】
前記各回転ベーンに取り付けられたデブリシールドをさらに有する、請求項１に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項８】
前記スロットルチャンバ本体は、第１ボディフランジ、第２ボディフランジ、ならびに該第１ボディフランジおよび該第２ボディフランジの間で連結されたベーンチャンバ筺体を有し、該ベーンチャンバ筺体は前記複数の回転ベーンを収容する、請求項１に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項９】
前記ベーンチャンバ筺体は、天板、底板、第１チャンバ側壁、第２チャンバ側壁、および該第１チャンバ側壁に取り付けられ、前記回転ベーンの冷却液流路を支持し、前記真空チャンバ処理と前記大気圧間の圧力差を維持する、ベーン支持フィードスルーを有する、請求項８に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項１０】
前記スロットルバルブ内側の真空チャンバ処理と前記スロットルバルブ外側の大気圧との間で、前記各回転ベーンを支持する真空フィードスルーをさらに有する、請求項１に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項１１】
前記真空フィードスルーは磁気流体真空フィードスルーである、請求項１０に記載のマ
ルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項１２】
前記冷却路がヒートパイプの場合、前記スロットルバルブは、前記ベーンチャンバ筺体の外側にある前記ヒートパイプの一端部を回転可能に受容する冷却ブロックをさらに有する、請求項３に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項１３】
前記冷却ブロックは、流水ブロックおよび熱電モジュールブロックからなる群から選択される、請求項１２に記載のマルチベーン型スロットルバルブ。
【請求項１４】
スロットルバルブを用いた真空チャンバ処理中に、真空処理チャンバ内であらゆる線形コンダクタンス制御を提供する方法であって、
真空処理チャンバと共に使用され、スロットルチャンバ本体のベーンチャンバ筺体に配置された複数の回転ベーンを有するマルチベーン型スロットルバルブを入手し、前記複数の回転ベーンは前記スロットルバルブを介してガスの流れを制御するためにそれぞれ貫通穴内に取り付けられ、
近位支持部と、遠位支持部と、前記近位支持部及び前記遠位支持部の少なくとも１つを通って延在する冷却液経路と、を有する前記各回転ベーンを構成し、前記冷却液経路は前記各回転ベーンと流体連結し前記各回転ベーンに沿っており、前記各回転ベーンの前記冷却液経路は前記スロットルチャンバ本体の外で延在するとともに、冷却剤供給ポート及び冷却剤戻りポートを有する回転アダプタの中に延び、前記近位支持部及び前記遠位支持部の少なくとも１つは前記回転アダプタに回転可能に接続され、前記各回転アダプタは大気圧に曝され、前記各回転ベーンの前記冷却液経路は、隣接する回転ベーンと、前記回転アダプタの前記冷却剤供給ポート及び前記冷却剤戻りポートを介して流体連結し、前記冷却液経路は、前記複数の回転ベーンを通って連続する通路を形成し、
前記各回転ベーンの冷却路に冷却液を流し、および
各回転ベーンの配向を回転可能に調整し、前記真空処理チャンバ内での真空処理中に線形コンダクタンス制御を提供する、方法。
【請求項１５】
前記構成する工程は、直管管路、正弦波管路、矩形波型管路、短手管路によって一端が連結された一対の長手管路、内側管路と外側管路との間に流路を画定する一対の同心管路、長手ヒートパイプ、またはそれらの組合せのうちの一つとして前記冷却路を構成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記構成する工程は、前記各回転ベーンの冷却路を直列に流体連結することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記各回転ベーンにデブリシールドを取り付けることをさらに有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記入手する工程は、前記各回転ベーン用の前記冷却路および回転ベーンを回転可能に支持する磁気流体フィードスルーを備えるスロットルバルブを入手することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記冷却液経路がヒートパイプの場合、前記スロットルバルブの大気側の前記ベーンチャンバ筺体の外側に配置された前記ヒートパイプの一端部に冷却ブロックを接続することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
したがって、低減または最小化された並進の必要性のもとで、遠距離、中距離、及び近距離における視力の改善をもたらし、装用する快適さをもたらすコンタクトレンズ対を得ることが有利となる。