Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重振動板式マイクロホントランスデューサであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に支持されていて、音波を受け取るトランスデューサ組立体と、を有し、
前記トランスデューサ組立体は、
磁石組立体と、
前記磁石組立体に隣接して設けられていて、前面及び後面を備えた前側振動板であって、この前側振動板の前面は音波を該前面に当てるよう構成され、この前側振動板の後面にはコイルが接続され、それにより、前記コイルが前記磁石組立体の磁界と相互作用することができるようになっている、前記前側振動板と、
前面及び後面を備えた後側振動板であって、この後側振動板の後面は、前記磁石組立体に隣接して前記前側振動板の前記後面に対して反対側に設けられ、この後側振動板の前面は、該前面に音波を当てるよう構成されている、前記後側振動板と、を有し、
前記トランスデューサ組立体は、内部音響空間を画定し、
前記ハウジングは、前記内部音響空間と該ハウジング内に設けられた空洞との音響伝達を確立する少なくとも１つの空気通路を有し、この空洞は前記後側振動板の前面に隣接して位置している、トランスデューサ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記前側振動板の前記前面を覆って設けられた共振器を更に有し、この共振器には、少なくとも１つの孔が設けられている、請求項１記載のトランスデューサ。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記前側振動板の前記前面から外方にずらされると共に該前面に隣接して設けられた板状回折器を更に有する、請求項１記載のトランスデューサ。
【請求項４】
前記前側振動板は、中央ドーム部分及び外側コンプライアンスリング部分を有する、請求項１記載のトランスデューサ。
【請求項５】
前記前側振動板の前記コンプライアンスリング部分は、可変曲率半径を備えた断面輪郭形状を有する、請求項４記載のトランスデューサ。
【請求項６】
前記後側振動板は、中央ドーム部分及び外側コンプライアンスリング部分を有する、請求項１記載のトランスデューサ。
【請求項７】
前記後側振動板の前記コンプライアンスリング部分は、可変曲率半径を備えた断面輪郭形状を有する、請求項６記載のトランスデューサ。
【請求項８】
前記前側振動板及び前記後側振動板は、それぞれ、中央ドーム部分及び外側コンプライアンスリング部分を有し、前記後側振動板の前記中央ドーム部分は、前記前側振動板の前記中央ドーム部分よりも小径である、請求項１記載のトランスデューサ。
【請求項９】
二重振動板式マイクロホントランスデューサであって、
音源からの音波を通すことができる少なくとも１つの孔を備えた共振器を有するハウジングと、
前記ハウジング内に支持されていて、前記音波を受け取るトランスデューサ組立体と、
を有し、
前記トランスデューサ組立体は、
磁石組立体と、
前記磁石組立体に隣接して設けられていて、前面及び後面を備えた前側振動板であって、この前側振動板の前面は前記ハウジングの前記共振器に隣接して設けられ、この前側振動板の後面にはコイルが接続され、それにより、前記コイルが前記磁石組立体の磁界と相互作用することができるようになっている、前記前側振動板と、
前面及び後面を備えた後側振動板であって、この後側振動板の後面は、前記磁石組立体に隣接すると共に該磁石組立体に向いた状態で設けられている、前記後側振動板と、を有し、
前記ハウジングは、前記前側振動板の後ろに位置した空間と該ハウジング内に設けられた空洞との音響伝達を確立する少なくとも１つの空気通路を有し、この空洞は前記後側振動板の前面に隣接して位置している、トランスデューサ。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記前側振動板の前記前面から外方にずらされると共に該前面に隣接して設けられた板状回折器を更に有する、請求項９記載のトランスデューサ。
【請求項１１】
前記前側振動板は、中央ドーム部分及び外側コンプライアンスリング部分を有する、請求項９記載のトランスデューサ。
【請求項１２】
前記前側振動板の前記コンプライアンスリング部分は、可変曲率半径を備えた断面輪郭形状を有する、請求項１１記載のトランスデューサ。
【請求項１３】
前記後側振動板は、中央ドーム部分及び外側コンプライアンスリング部分を有する、請求項９記載のトランスデューサ。
【請求項１４】
前記後側振動板の前記コンプライアンスリング部分は、可変曲率半径を備えた断面輪郭形状を有する、請求項１３記載のトランスデューサ。
【請求項１５】
前記ハウジング内の前記空洞は、音響的抵抗素子を介して２つの部分に分離されている、請求項９記載のトランスデューサ。
【請求項１６】
二重振動板式マイクロホントランスデューサであって、
前側部分及び後側部分を備えたハウジングであって、このハウジングの前側部分は、音源からの音波を通すことができる少なくとも１つの孔を備えた共振器を有し、このハウジングの後側部分内には空洞が形成されている、前記ハウジングと、
前記ハウジング内に支持されていて、前記音波を受け取るトランスデューサ組立体と、を有し、
前記トランスデューサ組立体は、
磁石組立体と、
前記磁石組立体に隣接して設けられていて、前面及び後面を備えた前側振動板であって、この前側振動板の前面は前記ハウジングの前記共振器に隣接して設けられ、この前側振動板の後面にはコイルが接続され、それにより、前記コイルが前記磁石組立体の磁界と相互作用することができるようになっている、前記前側振動板と、
前面及び後面を備えた後側振動板であって、この後側振動板の後面は、前記磁石組立体に隣接すると共に該磁石組立体に向いた状態で設けられている、前記後側振動板と、を有し、
前記ハウジングは、前記前側振動板の後ろに位置した空間と前記ハウジングの前記後側部分内に設けられた空洞との音響伝達を確立する少なくとも１つの空気通路を有し、この空洞は前記後側振動板の前面に隣接して位置している、トランスデューサ。
【請求項１７】
前記ハウジングの前記前側部分は、前記共振器から外方にずらされると共に該共振器に隣接して設けられた板状回折器を更に有する、請求項１６記載のトランスデューサ。
【請求項１８】
前記前側振動板は、中央ドーム部分及び外側コンプライアンスリング部分を含む円板形状を有する、請求項９記載のトランスデューサ。
【請求項１９】
前記前側振動板の前記コンプライアンスリング部分は、可変曲率半径を備えた断面輪郭形状を有する、請求項１８記載のトランスデューサ。
【請求項２０】
前記後側振動板は、中央ドーム部分及び外側コンプライアンスリング部分を含む円板形状を有する、請求項１６記載のトランスデューサ。
【請求項２１】
前記後側振動板の前記コンプライアンスリング部分は、可変曲率半径を備えた断面輪郭形状を有する、請求項２０記載のトランスデューサ。
【請求項２２】
前記ハウジングの前記後側部分内の前記空洞は、音響的抵抗素子を介して２つの部分に分離されている、請求項１６記載のトランスデューサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）デバイスの第１のエリアをレーザーによってアブレートする工程を含む方法であって、前記ＬＥＤデバイスは、支持体上のナノワイヤのアレイを含み、前記レーザーアブレーションは、前記ＬＥＤデバイスの第１の電極を形成するために、前記ナノワイヤの第１の導電型の半導体ナノワイヤコアに電気的に接続された前記支持体の導電層を露出することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ナノワイヤは、前記支持体の平面から少なくとも２０°の角度で整列されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザーアブレーションは、１μｍ×１μｍのエリアで少なくとも２００ｎｍ未満のピークバレー値の前記第１の電極の平坦度を提供するために実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＬＥＤ構造の第２の電極を形成する工程を更に含み、前記第２の電極は、前記ナノワイヤの第２の導電型の半導体ナノワイヤシェルに電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の導電型の半導体ナノワイヤコアは、動作中に光を発生する活性領域を提供するｐｎ接合又はｐｉｎ接合を形成するために、前記第２の導電型半導体シェルによって取り囲まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の電極が、
前記下部バッファ層を露出するための第２のエリアのレーザーアブレーションによって個々のＬＥＤを除去し、
前記ＬＥＤデバイスの前記第２のエリアは絶縁材料によってほぼ完全に被覆され、前記ナノワイヤの間のエリアは前記絶縁材料によって被覆されず、それによって、前記ナノワイヤの前記シェルは露出されるように、傾斜した成膜によって前記ＬＥＤデバイス上に前記絶縁材料を成膜し、
前記ナノワイヤシェルと接触する第２の電極を形成するために、前記露出されたナノワイヤシェルに導電性材料が接触するように、前記ＬＥＤデバイスを覆う前記導電性材料を成膜し、
前記導電層を再び露出させ且つ前記第１の電極を再形成するために、前記第１のエリアで導電性材料及び絶縁材料を除去することによって、
形成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記支持体が、透明であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザーアブレーションは、パルスレーザーを使用して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基板層と、バッファ層と、誘電体マスク層とを含む支持体上に配列された複数のナノワイヤを含むＬＥＤ構造であって、
前記構造は、
（ｉ）第１の電極領域であって、前記基板層及び前記バッファ層を含み、前記バッファ層は第１の電極層として機能し、前記ナノワイヤによって被覆されていない第１の電極領域と、
（ｉｉ）第２の電極領域であって、
（ａ）前記基板、前記基板上の絶縁層及び前記絶縁層上の第２の電極層を含み、前記ナノワイヤによって被覆されていない中央エリアと、
（ｂ）前記基板、前記バッファ層、前記マスク層、及び、前記バッファ層と電気的に接触する第１の導電型の半導体ナノワイヤコアと、取り囲む第２の導電型の半導体シェルとを備える複数のナノワイヤを含む周辺エリアであって、前記コア及び前記シェルは、動作中に光を発生する活性領域を提供するｐｎ接合又はｐｉｎ接合を形成するように構成され、且つ前記シェルは、前記マスク層によって前記バッファ層から絶縁され、前記ナノワイヤのうち少なくとも一部の前記ナノワイヤ上の絶縁層を更に含み、前記絶縁層は、前記中央エリアの前記絶縁層と連続し、且つ前記第２の電極層は、前記中央エリアの前記電極層と連続し且つ前記ナノワイヤシェルと接触する周辺エリアと、
を含む第２の電極領域と、
を含むことを特徴とするＬＥＤ構造。
【請求項１０】
前記中央エリアの前記第２の電極層と電気的に接触する導電性コンタクトパッドを更に含むことを特徴とする請求項９に記載のＬＥＤ構造。
【請求項１１】
前記第１の電極領域の前記バッファ層と電気的に接触する導電性コンタクトパッドを更に備えることを特徴とする請求項９に記載のＬＥＤ構造。
【請求項１２】
前記第１の導電型がｎ型を含み、前記第２の導電型がｐ型を含み、前記第２の電極層がｐ電極層を含むことを特徴とする請求項９に記載のＬＥＤ構造。
【請求項１３】
前記支持層が、反射性であることを特徴とする請求項９に記載のＬＥＤ構造。
【請求項１４】
前記支持層が、透明であることを特徴とする請求項９に記載の発光ダイオード（ＬＥＤ）構造。
【請求項１５】
前記第１の電極層が平坦であり、及び／又は、前記第２の電極層の少なくとも一部が平坦であることを特徴とする請求項９に記載のＬＥＤ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された導電性支持層上の導電材料と、
前記半導体基板に直接接触する、導電性インターコネクトの前記導電材料および前記導電性支持層を保護するための手段であって、前記保護するための手段が、熱プロセスに続いて無機材料に遷移する誘電体材料上の有機スピンから形成される、手段とを備える、導電性インターコネクト。
【請求項２】
前記保護するための手段が、前記導電材料を部分的に取り囲み、前記導電性支持層の側壁上に配置された無機カラーを備える、請求項１に記載の導電性インターコネクト。
【請求項３】
前記保護するための手段が、二酸化ケイ素を備える、請求項１に記載の導電性インターコネクト。
【請求項４】
パッケージング基板の接点パッドに結合された、請求項１に記載の導電性インターコネクト。
【請求項５】
前記導電材料が、導電性支柱として配列された導電材料スタックを備える、請求項１に記載の導電性インターコネクト。
【請求項６】
前記半導体基板が、微小電気機械（ＭＥＭＳ）デバイス用である、請求項１に記載の導電性インターコネクト。
【請求項７】
前記半導体基板が、フリップチップデバイス用である、請求項１に記載の導電性インターコネクト。
【請求項８】
移動電話、セットトップボックス、ミュージックプレーヤ、ビデオプレーヤ、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、携帯型個人用通信システム（ＰＣＳ）ユニット、携帯用データユニット、および／または固定場所データユニット内に統合された、請求項１に記載の導電性インターコネクト。
【請求項９】
導電性インターコネクトを製作する方法であって、
半導体基板上に導電性シード層を堆積させるステップと、
前記導電性シード層上に導電材料を製作するステップと、
誘電体材料上のスピンから有機カラーを形成して、前記導電材料を部分的に取り囲むステップと、
前記導電性インターコネクトを加熱して、前記有機カラーを、前記導電材料を部分的に取り囲む無機カラーに遷移させるステップとを含み、前記無機カラーが、前記導電性シード層からエッチングされた導電性支持層の側壁上に配置され、前記半導体基板に直接接触する、方法。
【請求項１０】
前記有機カラーを形成するステップが、
誘電体材料上の感光性スピンを前記導電材料上に堆積させるステップと、
前記誘電体材料上の前記感光性スピンをパターン形成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記導電性シード層を形成するステップが、前記導電性シード層を前記半導体基板上に堆積させるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記導電性シード層をエッチングして、前記導電性支持層を形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記導電材料を制作するステップが、
前記導電性支持層上に第１の導電層を堆積させるステップと、
前記第１の導電層上に第２の導電層を堆積させるステップと、
前記第１の導電層と前記第２の導電層との間にバリア層を堆積させて、導電材料スタックを形成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記導電材料スタックの前記第２の導電層を、前記加熱するステップの間、リフローで接合するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記導電材料スタックが、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、および／または金（Ａｕ）から構成される第１の導電層と、トリウム（Ｔｈ）、インジウム（Ｉｎ）、ビスマス（Ｂｉ）、鉛（Ｐｂ）、スズ（Ｓｎ）、および／または銀（Ａｇ）から構成される第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層との間のバリア層とを備える、請求項４に記載の導電性インターコネクト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションを行うための端末装置（ＵＥ）であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
セルごとの物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）ハイブリッド自動再送要求／肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）送信タイミングを確定するように構成またはプログラム可能であり、少なくとも１つの周波数分割多重（ＦＤＤ）セルおよび少なくとも１つの時分割多重（ＴＤＤ）セルに関して、プライマリセルがＦＤＤセルであり、第１セルがＴＤＤセルである場合、当該第１セルに対する前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングは、当該ＦＤＤセルのための前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに従い、
前記プロセッサは、さらに
ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに基づいて送信するように構成またはプログラム可能である、
前記ＵＥ。
【請求項２】
前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）または物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上のうちの１つで送信される、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
キャリアアグリゲーションを行うための基地局装置（ｅＮＢ）であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
セルごとの物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）ハイブリッド自動再送要求／肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）送信タイミングを確定するように構成またはプログラム可能であり、少なくとも１つの周波数分割多重（ＦＤＤ）セルおよび少なくとも１つの時分割多重（ＴＤＤ）セルに関して、プライマリセルがＦＤＤセルであり、第１セルがＴＤＤセルである場合、当該第１セルに対する前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングは、当該ＦＤＤセルのための前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに従い、
前記プロセッサは、さらに
ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに基づいて受信するように構成またはプログラム可能である、
前記ｅＮＢ。
【請求項４】
前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）または物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上のうちの１つで受信される、請求項３に記載のｅＮＢ。
【請求項５】
端末装置（ＵＥ）によってキャリアアグリゲーションを行うための方法であって、
セルごとの物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）ハイブリッド自動再送要求／肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）送信タイミングを確定することを備え、少なくとも１つの周波数分割多重（ＦＤＤ）セルおよび少なくとも１つの時分割多重（ＴＤＤ）セルに関して、プライマリセルがＦＤＤセルであり、第１セルが時分割多重ＴＤＤセルである場合、当該第１セルに対する前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングは、当該ＦＤＤセルのための前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに従い、
前記方法は、さらに
ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに基づいて送信することを備える、前記方法。
【請求項６】
前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）または物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上のうちの１つで送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
基地局装置（ｅＮＢ）によってキャリアアグリゲーションを行うための方法であって、
セルごとの物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）ハイブリッド自動再送要求／肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）送信タイミングを確定することを備え、少なくとも１つの周波数分割多重（ＦＤＤ）セルおよび少なくとも１つの時分割多重（ＴＤＤ）セルに関して、プライマリセルがＦＤＤセルであり、第１セルがＴＤＤセルである場合、当該第１セルに対する前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングは、当該ＦＤＤセルのための前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに従い、
前記方法は、さらに
ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングに基づいて受信することを備える、前記方法。
【請求項８】
前記ＰＤＳＣＨ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）または物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）のうちの１つの上で受信される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造であって、
ａ．日光受光前面と該日光受光前面と反対側の裏面とを含む背景ドーピングを有する半導体層と、
ｂ．前記半導体層裏面上に配置されたパターン付き第１金属層（Ｍ１）と、
ｃ．前記半導体層裏面に取り付けられた電気絶縁連続バックプレーン支持層と、
ｄ．前記電気絶縁連続バックプレーン支持層上で前記半導体層を複数のソーラーセル半導体領域に仕切るトレンチ隔離パターンと、
ｅ．前記電気絶縁連続バックプレーン支持層上に配置されたパターン付き第２金属層（Ｍ２）と、
ｆ．前記電気絶縁連続バックプレーン支持シートを通して形成され、前記パターン付き第２レベル金属層の選択部分を前記パターン付き第１レベル金属層の選択部分に相互接続する複数の導電ビアプラグと、
を含み、
ｇ．前記パターン付き第１レベル金属層、前記パターン付き第２レベル金属層、及び前記複数の導電ビアプラグは、一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造の電気金属化及び相互接続を完成するように設計される、
ことを特徴とするソーラーセル構造。
【請求項２】
前記ソーラーセルは、相互嵌合型裏面接触（ＩＢＣ）ソーラーセルであることを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項３】
前記電気絶縁連続バックプレーン支持層上の前記複数のソーラーセル半導体領域は、Ｎが２に等しいか又はそれよりも大きい整数である時に実質的に正方形形状のアイルのＮ×Ｎ＝Ｎ２アレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項４】
前記電気絶縁連続バックプレーン支持層上の前記複数のソーラーセル半導体領域は、Ｎ及びＭが整数であり、かつ積Ｎ×Ｍが２に等しいか又はそれよりも大きい整数である時に、実質的に正方形形状及び矩形形状のアイルの一方又はその組合せとして成形されたアイルのＮ×Ｍアレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項５】
前記ソーラーセルは、Ｓが電気直列で接続された半導体領域の個数に対応する場合にＳ倍だけ増大された電圧とその同じＳ倍だけ低減された電流とを生成することを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項６】
前記パターン付き第１レベル金属（Ｍ１）は、ソーラーセルバスバーなしのベースフィンガとエミッタフィンガの相互嵌合型パターンの複数のアイランドを含むことを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項７】
前記パターン付き第２レベル金属（Ｍ２）は、ソーラーセルバスバーを有するベースフィンガとエミッタフィンガの相互嵌合型パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項８】
前記パターン付き第２レベル金属（Ｍ２）は、前記パターン付き第１レベル金属（Ｍ）に対して実質的に直交又は垂直であることを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項９】
前記電気絶縁連続バックプレーン支持シートは、可撓性プリプレグシートであることを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【請求項１０】
前記ソーラーセルの前記裏面に直接に取り付けられて該ソーラーセルに対して遮光管理機能を与えるバイパスダイオードを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の一体アイル型（又は一体タイル型）ソーラーセル構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの１以上のフレームを受信するステップと、
前記高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームを、低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの１以上のフレームにパックするパッキング・ステップであって、前記パッキング・ステップは、
前記高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームのクロマ成分のサンプル値に対して、帯域分離フィルタリングを実行して、複数の帯域のサンプル値を生成するステップと、
前記複数の帯域の前記サンプル値を、前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームの諸部分に割り当てるステップと、
を含むパッキング・ステップと、
前記帯域分離フィルタリングのタイプのインジケーションをシグナリングするシグナリング・ステップであって、前記帯域分離フィルタリングの前記タイプは、複数の帯域分離フィルタリング方式から選択される、シグナリング・ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記パッキング・ステップの後に、
前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームを符号化するステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記帯域分離フィルタリングは、３帯域ウェーブレット分解又は４帯域ウェーブレット分解である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記帯域分離フィルタリングは、リフティングを使用する、且つ／あるいは、前記帯域分離フィルタリングは、前記複数の帯域の前記サンプル値の少なくとも一部をクリップすることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記帯域分離フィルタリングのフィルタリング位相のインジケーションをシグナリングするステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
プロセッサ及びメモリを備えたコンピューティング・デバイスであって、前記コンピューティング・デバイスは、フレーム・アンパッカを実装しており、前記フレーム・アンパッカは、
逆帯域分離フィルタリングのタイプのインジケーションを受信することであって、前記逆帯域分離フィルタリングの前記タイプは、複数の逆帯域分離フィルタリング方式から選択される、受信することと、
低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの１以上のフレームを受信することと、
前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームを、高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの１以上のフレームにアンパックすることであって、前記フレーム・アンパッカは、
前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームの諸部分を、複数の帯域のサンプル値に割り当てることと、
前記複数の帯域の前記サンプル値に対して、前記逆帯域分離フィルタリングを実行して、前記高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームのクロマ成分のサンプル値を生成することと、
を行うよう構成されている、アンパックすることと、
を行うよう構成されている、コンピューティング・デバイス。
【請求項７】
前記コンピューティング・デバイスは、ビデオ・デコーダをさらに実装しており、前記ビデオ・デコーダは、
前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームを復号化することと、
前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームを、前記フレーム・アンパッカに提供することと、
を行うよう構成されている、請求項６記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項８】
前記逆帯域分離フィルタリングは、３帯域ウェーブレット再構成又は４帯域ウェーブレット再構成である、請求項６記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項９】
前記フレーム・アンパッカは、前記逆帯域分離フィルタリングのフィルタリング位相のインジケーションを受信することを行うようさらに構成されている、請求項６記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１０】
プロセッサ及びメモリを備えたコンピューティング・デバイスであって、前記コンピューティング・デバイスは、フレーム・パッカを実装しており、前記フレーム・パッカは、
高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの１以上のフレームを受信することと、
前記高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームを、低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの１以上のフレームにパックすることであって、前記高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットは、４：４：４フォーマット、４：２：２フォーマット、又は４：２：０フォーマットであり、前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットは、前記高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットよりも低い、４：２：２フォーマット、４：２：０フォーマット、又は４：０：０フォーマットであり、前記フレーム・パッカは、
前記高解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームのクロマ成分のサンプル値に対して、ウェーブレット分解を実行して、複数の帯域のサンプル値を生成することと、
前記複数の帯域の前記サンプル値を、前記低解像度クロマ・サンプリング・フォーマットの前記１以上のフレームの諸部分に割り当てることと、
を行うよう構成されている、パックすることと、
前記ウェーブレット分解のタイプのインジケーションをシグナリングすることであって、前記ウェーブレット分解の前記タイプは、複数のウェーブレット分解方式から選択される、シグナリングすることと、
を行うよう構成されている、コンピューティング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを監視するための監視システムであって、
第１のプロトコルにしたがってインターネット経由で前記電子デバイスと通信するように構成されると共に、失われた又は盗まれたとレポートされた電子デバイスへ、該電子デバイスに保存されたデータを保護するセキュリティ命令を含むセキュリティ命令を送信するように構成された第１のサーバと、
第２のプロトコルにしたがってインターネット経由で、前記第１のサーバが前記電子デバイスと通信するよりも頻繁に前記電子デバイスと通信するように構成されると共に、前記電子デバイスが前記第１のサーバからセキュリティ命令を取り出すことができるように、失われた又は盗まれたとレポートされた電子デバイスへ前記第１のサーバとコンタクトするように命令する第２のサーバと、を備え、
前記第２のプロトコルは、前記第１のプロトコルを用いる通信を伝達するパケットよりも小さなバイトサイズを有するパケットを用いて行われる通信の為のものである、監視システム。
【請求項２】
前記第２のサーバは、前記電子デバイスと通信する為に非セッション特有スレッドのプールを用い、前記第１のサーバは、前記電子デバイスとの特定の通信セッション専用のスレッドを用いて前記電子デバイスと通信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のプロトコルを用いる通信は、前記電子デバイスのうちの１つの電子デバイスから前記第２のサーバへ送信される単一のパケットを含み、
前記単一のパケットは、前記１つの電子デバイスの識別情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記単一のパケットを受信することに応じて、前記第２のサーバは、前記識別情報及び前記識別情報と関連したフラグに基づいて、前記１つの電子デバイスとセッションを設立すべきか否かを決定する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のサーバが前記セッションを設立すべきでないと決定した場合、前記第２のサーバは、
前記１つの電子デバイスに応答しない、
前記１つの電子デバイスに肯定応答を送信する、
前記１つの電子デバイスに切断命令を送信する、又は
前記１つの電子デバイスとの接続を切る、動作を行い、
前記第２のサーバが前記セッションを設立すべきであると決定した場合、前記第２のサーバは、前記１つの電子デバイスへ前記セッションをオープンすることを要求するメッセージを送信する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記単一のパケットは、前記識別情報以外には前記１つのデバイスに関する情報を含まない、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記パケットは、２×１０２バイト長よりも短い、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のプロトコルを用いる更なる通信が、５パケットまでの第１のセッションを経由して生じ、
前記第１のプロトコルを用いる通信が、通信されるバイト数の観点で、前記第１のセションよりも少なくとも１桁大きい第２のセッションを経由して生じる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電子デバイスに前記第１のプロトコル及び第２のプロトコルをそれぞれ用いて前記第１のサーバ及び第２のサーバと通信することを可能にするよう、前記電子デバイス上にインストールされるように構成されたエージェントを更に備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
電子デバイスにプロセスを実行するように命じる命令を備える実行可能なエージェントを格納する非一時的なコンピュータ読取り可能媒体であって、
前記プロセスは、
第１のプロトコルにしたがってインターネット経由で監視システムの第１のサーバと通信すること、及び前記第１のプロトコルを用いる通信を伝達するパケットよりも小さなバイトサイズを有するパケットを用いて行われる通信に使用される第２のプロトコルにしたがって、インターネット経由で前記監視システムの第２のサーバと通信すること、
前記第２のプロトコルに基づくセッションにおいて、前記第２のサーバから前記第１のサーバへコンタクトする為の命令を受信すること、
前記命令に応じて、前記第１のプロトコルにしたがって前記第１のサーバとの通信セッションを起動し、前記電子デバイスは前記通信セッションの間に前記第１のサーバから、前記電子デバイスの窃盗又は紛失と関連するセキュリティアクションを特定するセキュリティ命令を受信すること、及び、
前記セキュリティ命令を実行すること、
を含む、コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１１】
前記第２のプロトコルは、前記第１のプロトコルを用いる通信よりもバイトサイズが１から４桁小さい通信に使用される、請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１２】
電子デバイスを監視する為の方法であって、
第１のサーバにおいて電子デバイスが待ちセキュリティ命令を有するとの通知を受信すること、
第２のサーバにおいて前記電子デバイスが、前記第１のサーバにコンタクトすべきとの通知を受信すること、
前記第２のサーバにおいて、前記電子デバイスから、前記電子デバイスの識別情報を含む単一のパケットをインターネット経由で受信すること、
前記第２のサーバにおいて、前記識別情報には前記第１のサーバとコンタクトするようにとのフラグが前記電子デバイスに対して付されていることを確認すること、
前記第２のサーバが前記電子デバイスに前記第１のサーバとコンタクトするように命令する、前記第２のサーバと前記電子デバイス間でのインターネット経由の第１のセッションを設立すること、及び、
前記第１のサーバが前記電子デバイスに前記セキュリティ命令を通信する、前記第１のサーバと前記電子デバイス間でのインターネット経由の第２のセッションを設立すること、を含み、
前記第２のサーバとのセッションは、前記第１のサーバとのセッションにおけるパケットよりも小さなバイトサイズを有するパケットを用いて実行される、方法。
【請求項１３】
前記第２のセッションは、通信バイト数という観点で、１から４桁前記第１のセッションよりも大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のサーバは、前記電子デバイスと通信する為にスレッドのプールを使用し、前記第１のサーバは、特定のセッション専用のスレッドを用いて前記電子デバイスと通信する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次面を照明し、それによって、照明された前記二次面からの反射を介して間接照明を供給するための照明装置であり、前記照明装置が、向け直された光が、前記照明装置から前記二次面に沿って第２距離d2のところまで、前記二次面に当たるように、前記二次面から第１距離d1のところに取り付けられるよう適応され、前記第１距離に対する前記第２距離の比率が、少なくとも5である照明装置であり、
光源と、
前記光源からの光をコリメートするよう構成されるコリメータと、
コリメートされた前記光の少なくとも一部を、前記二次面に向かう方向範囲に向け直すよう構成される再方向付け手段であって、前記方向範囲が、前記二次面に対する垂線に対して最小角度をなす第１方向、及び前記二次面に対する垂線に対して最大角度をなす第２方向によって境界付けられ、前記最小角度が、３０度未満であり、前記最大角度が、約tan-1(d2/d1)である再方向付け手段とを有する照明装置であって、
前記光源、前記コリメータ及び前記再方向付け手段が、前記第１方向から前記第２方向へ、向け直された前記光の強度が、第１強度値から第２強度値まで増加するように、構成され、
前記第１強度値に対する前記第２強度値の比率が、25と400との間であり、
前記光源、前記コリメータ及び前記再方向付け手段が、前記向け直された光の光束の少なくとも50%が、前記二次面に対する垂線に対して中間角度を超える角度を形成する方向から生じるように、構成され、前記中間角度が、約tan-1(d2/2d1)である照明装置。
【請求項２】
前記再方向付け手段のビーム成形特性との組み合わせにおいて、前記コリメータによって供給されるコリメーション度が、前記向け直された光の強度が、前記二次面に対する垂線に対する前記向け直された光の方向の角度と共に、前記第１強度値から前記第２強度値まで増加するように、設定される請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源、前記コリメータ及び前記再方向付け手段が、前記照明装置の照明エリアの中央部に向いている方向に向け直された前記光が、第３強度値を持つように、構成され、前記第１強度値に対する前記第３強度値の比率が、3と4との間である請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記再方向付け手段が、鏡面反射面である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源が、線形光源であり、前記再方向付け手段が、細長いボディであって、前記細長いボディの長手方向が、前記線形光源の長手方向に沿って延在する細長いボディを呈する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記再方向付け手段が、環状の形状を持ち、前記環状の形状の中央部に、１つ以上の光源及び１つ以上のコリメータが配設される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。 
【請求項７】
前記光源及び前記コリメータが、前記コリメータによってコリメートされた光の平均方向が、前記二次面に沿った向きにされるように、構成され、前記再方向付け手段が、前記コリメータ及び前記二次面に面するよう配設されている凸状反射面を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源、前記コリメータ及び前記反射面が、前記反射面によって向け直された光の強度が、前記反射面に対する前記向け直された光の方向の角度の増加に対して、前記第２強度値から前記第１強度値まで減少するように、構成される請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源が、グループで配設される複数の発光素子を有し、前記グループが、前記コリメータを介して前記反射面の異なる部分を照明するよう構成され、光強度に関して個々に制御可能である請求項７又は８に記載の照明装置。 
【請求項１０】
前記光源及び前記コリメータが、前記コリメータによってコリメートされた光の平均方向が、前記二次面に対して横方向に向けられるように、構成され、前記再方向付け手段が、前記二次面から見て外方に向くよう構成される凹状反射面を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記再方向付け手段が、全内部反射及び／又は屈折によって前記反射面からの光を向け直すための複数のプリズム素子を更に有する請求項１０に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の占有状態を決定する方法であって、
前記部屋内に位置付けられる少なくとも１つの動きセンサから信号を受信するステップと、
前記部屋の占有者の動きに対応する前記信号中の変化を検出するステップと、
前記信号中の１つ以上のパターンを特定するために、検出された前記変化を解析するステップと、
前記１つ以上のパターンが、前記部屋を離れる占有者に関連付けられた離室パターンを含む場合、前記離室パターンが検出された後で動きが検出されない場合に、第１の遅延の後は前記部屋の占有状態が「空室」に設定される前記第１の遅延と、前記部屋内で最後に検出された動きの後で動きが検出されない場合に、第２の遅延の後は前記占有状態が「空室」に設定される前記第２の遅延とのうちの少なくとも一方に基づいて前記部屋は空室であると決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記離室パターンは、所定の最大期間における最少動き量を検出することに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最少動き量は、前記所定の最大期間における連続した信号の立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの最小数を検出することに基づいているか、又は、前記所定の最大期間において前記信号が動きを示す場合の最少時間量を検出することに基づいている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
占有された状態である「使用中」から空の状態である「空室」への前記占有状態の任意の切替えを検出するステップと、
検出された各切替えについて、経時的に、
前記占有状態の前記切替えに関連する少なくとも１つの占有状態検出パラメータを記録するステップと、
前記占有状態を決定する前記方法の失敗の確率を減少させるために、前記少なくとも１つの占有状態検出パラメータを処理するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
部屋の少なくとも１人の占有者の動きに対応する信号を提供する少なくとも１つの動きセンサと、
前記少なくとも１つの動きセンサに動作可能に接続され、前記信号に基づいて占有状態を提供する占有状態推定器と、
前記占有状態推定器に動作可能に接続され、前記占有状態推定器によって生成される前記占有状態を通信する出力部と、
を含み、
前記占有状態推定器は、前記信号中の１つ以上のパターンを特定するために、前記信号中の変化を解析し、前記１つ以上のパターンが、前記離室パターンが検出された後で動きが検出されない場合に、第１の遅延の後は前記部屋の占有状態が「空室」に設定される前記第１の遅延と、前記部屋内で最後に検出された動きの後で動きが検出されない場合に、第２の遅延の後は前記占有状態が「空室」に設定される前記第２の遅延とのうちの少なくとも一方に基づいて、前記部屋を離れる前記少なくとも１人の占有者に関連付けられた離室パターンを含むと特定されることに基づいて、前記少なくとも１つの動きセンサによってモニタリングされる前記部屋が「空室」であることを示すように、前記占有状態を設定する、占有状態検出システム。
【請求項６】
前記占有状態推定器に動作可能に接続され、前記離室パターンに関連付けられた占有状態検出パラメータ、及び／又は、前記占有状態の前記設定を、ユーザ入力又は外部データベースから受信する入力部を更に含む、請求項５に記載の占有状態検出システム。
【請求項７】
経時的に前記占有状態及び前記信号を記録する記憶手段を更に含み、前記占有状態推定器は更に、請求項４に記載の方法のステップを行うことによって、前記占有状態検出パラメータを制御する、請求項５又は６に記載の占有状態検出システム。
【請求項８】
少なくとも１つの光源と、請求項５乃至７の何れか一項に記載の占有状態検出システムと、前記占有状態検出システムによって提供される占有状態に基づいて前記少なくとも１つの光源を制御する照明コントローラと、を含む、照明システム。
【請求項９】
少なくとも１つの冷暖房空調ユニットと、請求項５乃至７の何れか一項に記載の占有状態検出システムと、前記占有状態検出システムによって提供される占有状態に基づいて前記少なくとも１つの冷暖房空調ユニットを制御する冷暖房空調コントローラと、を含む、冷暖房空調システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シャッターアセンブリを有するイオン源及びそれを備えるイオン注入装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
作動中、二次元のイオン注入パターン６００を形成するために、太陽電池６１０は、本開示に係るシャッターアセンブリにより開口領域６０４、６０６を閉じ、開口領域６０２を露出させて、左に移動させることができる。イオン源から出力されるイオンビームは、オンおよびオフにパルス化することができ、かつイオンビームは、予定した距離互いに間隔をあけた垂直線６１５の第１のパターンを注入するために開口領域６０２に対して、太陽電池６１０がスキャンされる位置と相関付けることができる。次に、スキャンする方向を逆にして、水平線の注入パターン６１３を形成するために、引出し領域６０２、６０６を閉じながら、太陽電池６１０を、第２の引出し領域６０４又はその一部から引出されるイオンビームを経て右に逆戻りさせることができる。例えば、太陽電池６１０を右に戻す最初の移動時には、水平線の注入パターン６１３を形成するために、第２の開口領域６０４の上部の開口６２０は閉じるも、下部の開口６２１は露出させ、その後、上部の開口６２０および下部の開口６２１は露出させないで、最後に、下部の開口６２１を露出させ、上部の開口６２０を閉じるのである。最後に、太陽電池６１０は再び左に戻すように駆動させることができ、２つの引出し領域６０２、６０４が閉じられている間に第３の引出し領域６０６からイオンビームを出力させることができる。この第３の引出し領域６０６からの、イオン源から出力されるイオンビームは、オンおよびオフにパルス化することができ、かつ、予定した距離互いに間隔をあけ、そして、第１の垂直線６１５のパターン間にインターレースされる第３の垂直線６１７のパターンを注入するために開口領域６０６に対して、太陽電池がスキャンされる位置と相関付けることができる。太陽電池６１０は、引出し開口領域６０２、６０４、６０６を経て前後に動かすというよりは、引出し開口領域６０２、６０４、６０６に対して太陽電池６１０がスキャンされる位置に相関付けた、複数のシャッターを有するシャッターアセンブリと一緒に一方向にだけ通過させることもできる。このようにして、二次元のイオン注入パターン６００をワンパスで形成することができる。太陽電池６１０は、選択エミッタ型太陽電池とすることができる。選択エミッタ型太陽電池の接点領域は、接触抵抗を減らし、従って選択エミッタ型太陽電池の全体的効率を向上させるために、注入領域の上に位置付けるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオが時間的及び空間的に分割されたセグメントデータをリクエスト可能な情報処理装置に対して提供される記述データであって、セグメントデータに対応する空間分割領域の空間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第１情報と、当該セグメントデータの時間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第２情報と、当該セグメントデータの品質に関する品質情報と、当該セグメントデータをリクエストするために前記情報処理装置によって用いられるアドレス情報とが少なくとも記述された記述データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された記述データを前記情報処理装置に対して提供する提供手段とを有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記品質情報は、当該セグメントデータのビットレート、フレームレート、及び画素数のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記アドレス情報は、ＵＲＬであることを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項４】
前記記述データのリクエストを受信する受信手段を有し、
前記提供手段は、前記クライアントからの記述データのリクエストの受信に応じて、前記クライアントに対して記述データを提供することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項５】
前記記述データから特定されるアドレスに対する前記クライアントからのリクエストに応答して、当該アドレスに対応するセグメントデータを前記クライアントへ提供するセグメント提供手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項６】
前記ビデオはスケーラブル符号化されており、
前記記述データは、ベースレイヤのセグメントデータをリクエストするためにクライアントによって用いられるアドレス情報と、エンハンスメントレイヤのセグメントデータをリクエストするためにクライアントによって用いられるアドレス情報とが記述されることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項７】
前記ベースレイヤのビデオは空間的に分割されずにセグメントデータが形成され、前記エンハンスメントレイヤのビデオは空間分割領域ごとにセグメントデータが形成されることを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記ビデオの空間的な分割により得られる第１空間分割領域と第２空間分割領域のサイズは異なることを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項９】
前記記述データには、同じビデオに基づくセグメントデータを複数のセグメントデータからクライアントが特定するための識別情報が記述されることを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項１０】
前記第１情報は、前記ビデオの基準位置から、当該第１情報に対応する空間分割領域までの間に存在する水平方向の空間分割領域の個数および垂直方向の空間分割領域の個数を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項１１】
前記第１情報は、前記ビデオの水平方向における空間分割領域の個数、前記ビデオの垂直方向における空間分割領域の個数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の提供装置。
【請求項１２】
前記第１情報は、前記第１情報に対応する空間分割領域の前記ビデオにおける水平方向及び垂直方向の座標位置を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項１３】
前記第１情報は、前記ビデオの幅と高さを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項１４】
前記記述データはＸＭＬにより記述されることを特徴とする請求項１乃至１３のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項１５】
前記記述データには、前記ビデオの空間領域全体に対応するセグメントデータをリクエストするために前記情報処理装置によって用いられるアドレス情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１４のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項１６】
ビデオが時間的及び空間的に分割されたセグメントデータをリクエスト可能な情報処理装置に対して提供される記述データであって、セグメントデータに対応する空間分割領域の空間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第１情報と、当該セグメントデータの時間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第２情報と、当該セグメントデータの品質に関する品質情報と、当該セグメントデータをリクエストするために前記情報処理装置によって用いられるアドレス情報とが記述された記述データを取得する取得手段と、
前記記述データにより示されるセグメントデータから、取得対象のセグメントデータを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された取得対象のセグメントデータを取得するためのアドレスを前記取得手段により取得された記述データから特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたアドレスに対してリクエストを発行する要求手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理方法であって、
ビデオが時間的及び空間的に分割されたセグメントデータをリクエスト可能な情報処理装置に対して提供される記述データであって、セグメントデータに対応する空間分割領域の空間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第１情報と、当該セグメントデータの時間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第２情報と、当該セグメントデータの品質に関する品質情報と、当該セグメントデータをリクエストするために前記情報処理装置によって用いられるアドレス情報とが少なくとも記述された記述データを生成する生成工程と、
前記生成された記述データを前記情報処理装置に対して提供する提供工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
情報処理方法であって、
ビデオが時間的及び空間的に分割されたセグメントデータをリクエスト可能な情報処理装置に対して提供される記述データであって、セグメントデータに対応する空間分割領域の空間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第１情報と、当該セグメントデータの時間的な位置を前記情報処理装置が特定するために用いられる第２情報と、当該セグメントデータの品質に関する品質情報と、当該セグメントデータをリクエストするために前記情報処理装置によって用いられるアドレス情報とが記述された記述データを取得する取得工程と、
前記記述データにより示されるセグメントデータから、取得対象のセグメントデータを決定する決定工程と、
前記決定された取得対象のセグメントデータを取得するためのアドレスを前記取得された記述データから特定する特定工程と、
前記特定されたアドレスに対してリクエストを発行する要求工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１５の何れか１項に記載の提供装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１６の情報処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。