(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を動作させるための温室用駆動装置であって、
温度に対応して体積変化する駆動材料が充填されるシリンダと、該駆動材料の体積変化によって該シリンダ内を摺動するピストンとを備えたアクチュエータを有し、
前記アクチュエータと前記動作対象部材とが、アクチュエータの駆動力を動作対象部材に伝達可能な駆動伝達部材を介して連結され、
前記駆動伝達部材が、アクチュエータの駆動力を伝達する動力伝達モードと、アクチュエータの駆動力を伝達させない動力分離モードとに切換可能な動作切換手段を備えてなることを特徴とする温室用駆動装置。
【請求項２】
前記アクチュエータを構成する前記シリンダ及びピストンのいずれか一方が前記動作対象部材に前記駆動伝達部材を介して連結され、他方が任意の固定部材に連結されて配設されることを特徴とする請求項１記載の温室用駆動装置。
【請求項３】
前記駆動材料が温度の低下により収縮した際に、前記ピストンをシリンダ内に収容する方向に付勢する復帰用弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の温室用駆動装置。
【請求項４】
前記駆動伝達部材が、前記アクチュエータを構成するピストンとシリンダのうちの動作側に連結され、アクチュエータの駆動に伴って動作する熱駆動部材と、前記動作対象部材に連結され、動作対象部材を動作させる作動部材とを有すると共に、前記動作切換手段が、前記熱駆動部材と作動部材とを、前記ピストン又はシリンダの動作位置に拘わらず、連結又は非連結状態に切り替え可能に設けられ、熱駆動部材と作動部材とが連結状態の場合に前記動力伝達モードとなり、非連結状態の場合に前記動力分離モードとなる構造であることを特徴とする請求項１記載の温室用駆動装置。
【請求項５】
前記熱駆動部材及び作動部材がいずれも回転可能に支持されると共に、熱駆動部材に前記アクチュエータを構成するピストンとシリンダのうちの動作側が連結され、
動力伝達モードにおいては、前記アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮動作により、前記作動部材が回転方向に動作して動作対象部材を動作させ、動作分離モードにおいては、前記作動部材のみが回転方向に動作して動作対象部材を動作させる構造であることを特徴とする請求項４記載の温室用駆動装置。
【請求項６】
前記熱駆動部材と作動部材とが共に同じ回転軸に支持されていると共に、熱駆動部材は該回転軸に対して回転自由に連結され、作動部材は該回転軸に固定されて該回転軸と共に回転可能に連結されており、
前記動作切換手段が、作動部材に沿って移動可能に設けられた動作切換スライド部材からなり、作動部材上の所定の位置で熱駆動部材に係合でき、係合することにより前記アクチュエータによって熱駆動部材と作動部材とが共に回転軸に対して回転動作する動力伝達モードとなり、作動部材上の他の位置へ移動させると熱駆動部材との係合が解除され、作動部材のみが回転軸と共に回転動作する動力分離モードとなる構造であることを特徴とする請求項５記載の温室用駆動装置。
【請求項７】
前記熱駆動部材及び作動部材がいずれもガイドレールに沿って移動可能に設けられると共に、前記熱駆動部材は、前記アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮動作に伴ってガイドレールに沿ってピストン又はシリンダの伸縮方向と同方向に移動可能に設けられ、
動力伝達モードにおいては、前記アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮動作により、前記作動部材がガイドレールに沿って動作して動作対象部材を動作させ、動作分離モードにおいては、前記作動部材のみがガイドレールに沿って動作して動作対象部材を動作させる構造であることを特徴とする請求項６記載の温室用駆動装置。
【請求項８】
前記作動部材がガイドレールに沿って移動した際に、熱駆動部材の外側を通過するフレームを備え、
前記動作切換手段が、前記フレームに支持され、該フレーム内に突出可能な動作切換プレート部材を有してなり、該動作切換プレート部材をフレーム内に突出させることにより、前記熱駆動部材が該動作切換プレートを押圧して作動部材をガイドレールに沿って移動させる動力伝達モードとなり、前記熱駆動部材が動作切換プレート部材から離間することにより、該動作切換プレート部材が常態位置に復帰し、前記作動部材のフレームが熱駆動部材の外側を通過可能な動力分離モードとなる構造であることを特徴とする請求項７記載の温室用駆動装置。
【請求項９】
前記動作切換手段が、前記フレームに設けた支持軸と、該支持軸に支持される動作切換プレート部材と、前記動作切換プレート部材に離接可能に設けられ、動作切換プレート部材に接触するように動くことにより、動作切換プレート部材を押圧して前記支持軸を中心にフレーム内に突出するように回転させる切換部材と、該切換部材を常態位置に復帰させる復帰部材とを備えて構成されることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置。
【請求項１０】
前記動作切換プレート部材が、熱駆動部材受け板部と、該熱駆動部材受け板部から後方に突出する係合板部とを備えてなると共に、
前記切換部材が動作切換プレート部材の係合板部の上方に位置し、前記復帰部材がフレーム内に位置するように設けられ、かつ、該切換部材と復帰部材とが中途で連結されて一体化されて構成されており、
切換部材が下降することにより、前記動作切換プレート部材の係合板部を押圧して、フレーム内に突出させ、熱駆動部材に押圧されることにより、該熱駆動部材受け板部が復帰部材を押し上げて、切換部材を常態位置に復帰させる構成であることを特徴とする請求項９記載の温室用駆動装置。
【請求項１１】
前記動作切換手段が、
前記フレームに設けた支持軸と、
該支持軸に支持される動作切換プレート部材と、
長尺で可撓性のある筒状の外側部材と、該外側部材内に配置された長尺で可撓性のある内側部材とを備えており、外側部材は、一端側が前記作動部材のフレームに固定され、他端側が任意の不動部に固定されて設けられ、内側部材は、一端側が前記外側部材の一端から突出して前記動作切換プレート部材に連結され、他端側が前記外側部材の他端から突出して設けられている引っ張り部材とを具備し、
前記引っ張り部材を形成する内側部材の他端側を引っ張ることにより、前記動作切換プレート部材をフレーム内に突出可能であることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置。
【請求項１２】
前記駆動伝達部材が、動力分離モードの際に、前記動作対象部材を手動又は他の任意の駆動力により動作させる他の動作機構を備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項１３】
前記駆動伝達部材が、動力分離モードの際に、前記動作対象部材の動作位置を任意の位置で固定可能な動作位置固定機構を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項１４】
前記動作対象部材が換気部材であり、温度上昇に伴う前記駆動材料の膨張により、該換気部材が開放方向に動作し、温度の低下に伴って前記駆動材料が収縮して復帰用弾性部材によってピストンがシリンダ内に収容される方向に移動することにより、該換気部材が閉鎖方向に動作する構造であることを特徴とする請求項３〜１３のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項１５】
前記アクチュエータを構成するシリンダの外面が黒色であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項１６】
前記アクチュエータが直列に複数連結されて用いられることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温室内に設けられる各種の動作対象部材を動作させるために設置される温室用駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温室には、天窓や側面換気窓などの換気部材、遮光用あるいは保温用に設けられるカーテン部材など、上下、左右、回転方向等に動作する種々の動作対象部材が設けられている。温室に設けられるこれらの動作対象部材は、栽培植物のより適正な成長を企図して、室内外の温度変化に応じて開閉させたり、移動させたりする。
【０００３】
例えば、天窓などの換気部材の場合、温室内に配置した温度計により室内温度を確認し、所定温度以上になると作業者が換気部材を開放したり、あるいは温度により開放角度を調整したりすることが行われている。しかしながら、このように作業者が手作業によって開閉動作させていたのでは、手間がかかり、また、監視のために常に人が居なければならず、効率のよい農作業ができない。このため、近年は、駆動源となるモータを温度に対応させて自動的に駆動させる自動制御機構が組み込まれた駆動装置を換気部材などに付設することも多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
自動制御機構が組み込まれた駆動装置を設けることにより作業者の労力は軽減されるが、駆動源としてはモータが用いられているため、電気使用に伴うランニングコストがかかると共に、制御盤等を設ける必要があるため、設置コストも高い。また、モータを駆動させるための電源との接続の関係から、取り付け位置に制限を受けることもある。また、落雷による装置の停止や故障の問題も伴う。
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、電源がなくても、温度変化に対応して温室に設けられる各種動作対象部材を自動的に動作させることができ、ランニングコストや設置コストを低減できると共に、取り付け位置の制約が少なく、しかも、落雷に伴う装置の停止や故障を低減できる温室用駆動装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を動作させるための温室用駆動装置であって、
温度に対応して体積変化する駆動材料が充填されるシリンダと、該駆動材料の体積変化によって該シリンダ内を摺動するピストンとを備えたアクチュエータを有し、
前記アクチュエータと前記動作対象部材とが、アクチュエータの駆動力を動作対象部材に伝達可能な駆動伝達部材を介して連結され、
前記駆動伝達部材が、アクチュエータの駆動力を伝達する動力伝達モードと、アクチュエータの駆動力を伝達させない動力分離モードとに切換可能な動作切換手段を備えてなることを特徴とする温室用駆動装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記アクチュエータを構成する前記シリンダ及びピストンのいずれか一方が前記動作対象部材に前記駆動伝達部材を介して連結され、他方が任意の固定部材に連結されて配設されることを特徴とする請求項１記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記駆動材料が温度の低下により収縮した際に、前記ピストンをシリンダ内に収容する方向に付勢する復帰用弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記駆動伝達部材が、前記アクチュエータを構成するピストンとシリンダのうちの動作側に連結され、アクチュエータの駆動に伴って動作する熱駆動部材と、前記動作対象部材に連結され、動作対象部材を動作させる作動部材とを有すると共に、前記動作切換手段が、前記熱駆動部材と作動部材とを、前記ピストン又はシリンダの動作位置に拘わらず、連結又は非連結状態に切り替え可能に設けられ、熱駆動部材と作動部材とが連結状態の場合に前記動力伝達モードとなり、非連結状態の場合に前記動力分離モードとなる構造であることを特徴とする請求項１記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記熱駆動部材及び作動部材がいずれも回転可能に支持されると共に、熱駆動部材に前記アクチュエータを構成するピストンとシリンダのうちの動作側が連結され、
動力伝達モードにおいては、前記アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮動作により、前記作動部材が回転方向に動作して動作対象部材を動作させ、動作分離モードにおいては、前記作動部材のみが回転方向に動作して動作対象部材を動作させる構造であることを特徴とする請求項４記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記熱駆動部材と作動部材とが共に同じ回転軸に支持されていると共に、熱駆動部材は該回転軸に対して回転自由に連結され、作動部材は該回転軸に固定されて該回転軸と共に回転可能に連結されており、
前記動作切換手段が、作動部材に沿って移動可能に設けられた動作切換スライド部材からなり、作動部材上の所定の位置で熱駆動部材に係合でき、係合することにより前記アクチュエータによって熱駆動部材と作動部材とが共に回転軸に対して回転動作する動力伝達モードとなり、作動部材上の他の位置へ移動させると熱駆動部材との係合が解除され、作動部材のみが回転軸と共に回転動作する動力分離モードとなる構造であることを特徴とする請求項５記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記熱駆動部材及び作動部材がいずれもガイドレールに沿って移動可能に設けられると共に、前記熱駆動部材は、前記アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮動作に伴ってガイドレールに沿ってピストン又はシリンダの伸縮方向と同方向に移動可能に設けられ、
動力伝達モードにおいては、前記アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮動作により、前記作動部材がガイドレールに沿って動作して動作対象部材を動作させ、動作分離モードにおいては、前記作動部材のみがガイドレールに沿って動作して動作対象部材を動作させる構造であることを特徴とする請求項６記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記作動部材がガイドレールに沿って移動した際に、熱駆動部材の外側を通過するフレームを備え、
前記動作切換手段が、前記フレームに支持され、該フレーム内に突出可能な動作切換プレート部材を有してなり、該動作切換プレート部材をフレーム内に突出させることにより、前記熱駆動部材が該動作切換プレートを押圧して作動部材をガイドレールに沿って移動させる動力伝達モードとなり、前記熱駆動部材が動作切換プレート部材から離間することにより、該動作切換プレート部材が常態位置に復帰し、前記作動部材のフレームが熱駆動部材の外側を通過可能な動力分離モードとなる構造であることを特徴とする請求項７記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記動作切換手段が、前記フレームに設けた支持軸と、該支持軸に支持される動作切換プレート部材と、前記動作切換プレート部材に離接可能に設けられ、動作切換プレート部材に接触するように動くことにより、動作切換プレート部材を押圧して前記支持軸を中心にフレーム内に突出するように回転させる切換部材と、該切換部材を常態位置に復帰させる復帰部材とを備えて構成されることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記動作切換プレート部材が、熱駆動部材受け板部と、該熱駆動部材受け板部から後方に突出する係合板部とを備えてなると共に、
前記切換部材が動作切換プレート部材の係合板部の上方に位置し、前記復帰部材がフレーム内に位置するように設けられ、かつ、該切換部材と復帰部材とが中途で連結されて一体化されて構成されており、
切換部材が下降することにより、前記動作切換プレート部材の係合板部を押圧して、フレーム内に突出させ、熱駆動部材に押圧されることにより、該熱駆動部材受け板部が復帰部材を押し上げて、切換部材を常態位置に復帰させる構成であることを特徴とする請求項９記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記動作切換手段が、
前記フレームに設けた支持軸と、
該支持軸に支持される動作切換プレート部材と、
長尺で可撓性のある筒状の外側部材と、該外側部材内に配置された長尺で可撓性のある内側部材とを備えており、外側部材は、一端側が前記作動部材のフレームに固定され、他端側が任意の不動部に固定されて設けられ、内側部材は、一端側が前記外側部材の一端から突出して前記動作切換プレート部材に連結され、他端側が前記外側部材の他端から突出して設けられている引っ張り部材とを具備し、
前記引っ張り部材を形成する内側部材の他端側を引っ張ることにより、前記動作切換プレート部材をフレーム内に突出可能であることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記駆動伝達部材が、動力分離モードの際に、前記動作対象部材を手動又は他の任意の駆動力により動作させる他の動作機構を備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記駆動伝達部材が、動力分離モードの際に、前記動作対象部材の動作位置を任意の位置で固定可能な動作位置固定機構を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記動作対象部材が換気部材であり、温度上昇に伴う前記駆動材料の膨張により、該換気部材が開放方向に動作し、温度の低下に伴って前記駆動材料が収縮して復帰用弾性部材によってピストンがシリンダ内に収容される方向に移動することにより、該換気部材が閉鎖方向に動作する構造であることを特徴とする請求項３〜１３のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１５記載の本発明では、前記アクチュエータを構成するシリンダの外面が黒色であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１６記載の本発明では、前記アクチュエータが直列に複数連結されて用いられることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
【０００７】
（作用）
請求項１記載の本発明の温室用駆動装置によれば、温室内の温度が上昇することにより、駆動材料が膨張し、作動部が動作するため、アクチュエータに連結された動作対象部材は、温度変化に伴って自動的に動作する。この際、通常使用時においては、動作切換手段により動力伝達モードに設定しておくことにより、アクチュエータの駆動力を動作対象部材に伝達することができる。緊急時等においては、動作切換手段により動力分離モードに設定することにより、アクチュエータからの動力の伝達を遮断でき、温度に拘わらず動作対象部材を動作させることが可能となる。
請求項２記載の本発明の温室用駆動装置によれば、温室内の温度が上昇することにより、駆動材料が膨張し、シリンダとピストンの相対位置が変化する。例えば、シリンダの位置が固定されている場合には、ピストンに直接又は間接に連結された動作対象部材が任意の位置から異なる位置へと動作する。
請求項３記載の本発明の温室用駆動装置によれば、温度が低下して駆動材料が収縮すると、復帰用弾性部材の弾性力によって、シリンダとピストンの相対位置が、常態位置へと復帰する。
請求項４記載の本発明の温室用駆動装置によれば、通常使用時においては、動作切換手段により動力伝達モードに設定しておくことにより、アクチュエータの駆動力を動作対象部材に伝達することができる。緊急時等においては、動作切換手段により動力分離モードに設定することにより、アクチュエータからの動力の伝達を遮断でき、温度に拘わらず動作対象部材を動作させることが可能となる。
請求項５記載の本発明の温室用駆動装置によれば、動力伝達モードにおいて、アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮動作により、作動部材を回転方向に動作させて動作対象部材を動作させることができる。
請求項６記載の本発明の温室用駆動装置によれば、動作切換スライド部材をスライドさせるだけで、熱駆動部材と作動部材とを係合させたり、両者の係合を解除させたりすることを容易に行うことができる。
請求項７記載の本発明の温室用駆動装置によれば、熱駆動部材及び作動部材がガイドレールに沿って直線方向に移動可能に設けられており、熱駆動部材及び作動部材をアクチュエータの伸縮方向と同じ方向に移動させることで動作対象部材を動作させることができる。
請求項８〜１１記載の本発明の温室用駆動装置によれば、動作切換プレートをフレーム内に突出するように制御するか否かにより、簡易に動力伝達モードと動力分離モードとに切り換えることができる。
請求項１２記載の本発明の温室用駆動装置によれば、動作分離モードの際に、他の動作機構により、動作対象部材を所望の位置に動作させることができる。
請求項１３記載の本発明の温室用駆動装置によれば、動作分離モードの際に、動作位置固定機構により、動作対象部材を所望の動作状態で保持することができる。
請求項１４記載の本発明の温室用駆動装置によれば、天窓などの換気部材が、電動力を用いることなく、自動的に制御され、開閉動作する。
請求項１５記載の本発明の温室用駆動装置によれば、シリンダ外面が黒色であるため、太陽熱を吸収しやすい一方、曇天時などにおいては放熱作用も早く、駆動材料の応答速度を向上させることができる。
請求項１６記載の本発明の温室用駆動装置によれば、動作対象部材の動作量（範囲）を大きくとることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施形態に基づき説明する。図１〜図４は、本発明の一の実施形態にかかる温室用駆動装置１を示す図である。この図に示したように、本実施形態の温室用駆動装置１は、アクチュエータ１０と、支持フレーム２０と、駆動伝達部材３０とを有して構成される。
【０００９】
アクチュエータ１０は、シリンダ１１と、該シリンダ１１内を摺動可能に配設され、作動部を構成するピストン１２とを備え、シリンダ１１内には温度に対応して体積変化する駆動材料（図示せず）がＯリングなどのシール部材を介して密封されて充填されている。駆動材料としては、例えば、アルコール、グリセリンなどの液体や空気などの気体等を用いることができ、温度上昇により該駆動材料の体積が膨張すると、ピストン１２は、シリンダ１１内で押圧されて伸長する。シリンダ１１の外面は黒色に着色されていることが好ましい。太陽熱の吸収性が向上すると共に、曇天時などにおける放熱作用も早いため、温度変化に対する応答性を高めることができる。アクチュエータ１０は、図１〜図４に示したように、１本だけ用いてもよいが、例えば、シリンダ１１の後端部に雌ねじ部を形成し、他のアクチュエータのピストン先端部に雄ねじ部を設けるなどして、複数のアクチュエータを直列に連結して用いることもできる。これにより、動作対象部材の動作量をより大きく確保することができ、動作対象部材の種類等によって、適宜の連結本数で用いることができる。
【００１０】
また、アクチュエータ１０は、上記したように、温度が上昇することにより、シリンダ１１内に充填された駆動材料が膨張し、ピストン１２の位置が変化するものの、温度が低下して冷えることによって駆動材料が収縮しても、ピストン１２は速やかには復帰しない。従って、駆動材料収縮時にピストン１２を速やかに復帰させるための復帰用弾性部材１３を設けることが好ましい。復帰用弾性部材１３は、ピストン１２に対して、シリンダ１１内に収容される方向に押圧できればよく、その取り付け位置や構造は限定されるものではない。例えば、シリンダ１１の外周にコイルスプリングを配置し、一端をピストン１２に、他端をシリンダ１１にそれぞれ連結するように設けることもできる。また、本実施形態のように、コイルスプリングからなる復帰用弾性部材１３を、その一端をシリンダ１１に連結すると共に、他端を、後述する熱駆動アーム３２の適宜部位に連結する構成とすることもできる（図２及び図３参照）。
【００１１】
支持フレーム２０は、温室の適宜の不動部、例えば、プラスチックフィルムやガラス板を支持している骨組み材に固定されて設けられ、アクチュエータ１０のシリンダ１１又はピストン１２を保持できるものであればどのような構造であってもよい。本実施形態では、骨組み材などの温室の不動部に固定される固定プレート２１と、該固定プレート２１を固定した際に、温室内方に突出する方向に設けられた取り付けアーム２２と、該取り付けアーム２２の先端付近に設けられた略コ字状の支持枠部材２３とを有して構成される。そして、図１〜図３に示したように、この支持枠部材２３に対し、固定ボルト２４により、シリンダ１１の先端部１１ａを固定している。本実施形態においては、シリンダ１１を支持フレーム２０に固定しているが、ピストン１２を固定し、シリンダ１１を伸長させる構成としてもよいことはもちろんである。
【００１２】
固定プレート２１は、図３及び図４に示したように、所定間隔離間して２枚設けられており、この２枚の固定プレート２１間に、駆動伝達部材３０を構成する回転軸３１が架け渡され、支持されている。回転軸３１の端部には、連結アーム４０などが固定されており、該連結アーム４０が回転軸３１と共に回転することにより、連結アーム４０を介して連結される動作対象部材が所定方向に動作せしめられる。
【００１３】
駆動伝達部材３０は、上記した回転軸３１のほか、熱駆動部材としての熱駆動アーム３２、作動部材としての作動アーム３３、動作切換手段を構成する動作切換スライド部材３５等を有して構成される。熱駆動アーム３２は、一端が上記した回転軸３１に対して回転自由に連結され、上記支持フレーム２０を構成する取り付けアーム２２と同様に、温室内方に突出するように設けられている。熱駆動アーム３２の他端側には、図４に示したように、Ｌ字型プレート３２ａが固着されており、このＬ字型プレート３２ａを介してコ字型プレート３２ｂが固着されている。コ字型プレート３２ｂの対向する板状部間に架け渡される連結用ピン部材３２ｃが、ピストン１２の先端部１２ａを貫通して設けられることにより、連結用ピン部材３２ｃに対し、ピストン１２の先端部１２ａが回転自由に連結されて支持される。これにより、熱駆動アーム３２は、ピストン１２が伸縮すると、他端側が図１において上下方向に動作する。すなわち、回転軸３１に対して回転自由に連結された一端を中心として回動する。
【００１４】
熱駆動アーム３２は、回転軸３１に対して回転自由に連結されており、アクチュエータ１０のピストン１２が伸縮動作しても、その駆動力を回転軸３１に伝達することはできず、さらには、回転軸３１に固定された連結アーム４０に伝達することはできない。このため、本実施形態では、熱駆動アーム３２の外面（上記コ字型プレート３２ｂが設けられる側と反対側に位置する面）に、略Ｚ字状の動力伝達プレート３２ｄを固着し（図４参照）、動力伝達プレート３２ｄを介して、作動アーム３３と連動し得る構成としてる。
【００１５】
すなわち、作動アーム３３は、その一端が上記した回転軸３１に固定され、回転軸３１と共に回転動作するように設けられており、動力伝達プレート３２ｄを介して熱駆動アーム３２が動力伝達モードとなっていることにより、アクチュエータ１０のピストン１２の伸縮による駆動力が熱駆動アーム３２に伝達されて作動アーム３３が回転動作し、さらに、回転軸３１を回転させ、連結アーム４０を動作させる。
【００１６】
動作切換手段を構成する動作切換スライド部材３５は、略平行な二側面３５ａ，３５ｂを有する断面略コ字状に形成され、作動アーム３３を外面（動力伝達プレート３２ｄと向かい合っている面と反対側の面）から抱持し、各側面３５ａ，３５ｂが動力伝達プレート３２ｄの少なくとも一部を各側面３５ａ，３５ｂ間に収容し得る構造を備えている（図３及び図４参照）。動作切換スライド部材３５には、一端部が外面に突出しているガイド軸３５ｃが厚み方向に貫通配設されており、このガイド軸３５ｃが作動アーム３３の長手方向に沿って形成された長孔３３ａに案内されることにより、作動アーム３３に沿ってスライドし得るようになっている。ガイド軸３５ｃが長孔３３ａに案内されて他端側（図４において右側）へ移動し、動力伝達プレート３２ｄの一部を側面３５ａ，３５ｂ間に収容している状態では、熱駆動アーム３２が動作すると、動力伝達プレート３２ｄがいずれかの側面３５ａ，３５ｂに当接し、同方向に作動アーム３３を動作させる動力伝達モードになる。これに対し、動作切換スライド部材３５が一端側（回転軸３１側（図４において左側））へ移動した場合には、側面３５ａ，３５ｂで動力伝達プレート３２ｄの一部を被覆して係合可能となっていた状態から、動力伝達プレート３２ｄを被覆せず係合し得ない位置へと変わるため、熱駆動アーム３２の動作は作動アーム３３へ伝達されない動力分離モードになる。
【００１７】
図２及び図４に示すように、動作切換スライド部材３５に貫通配設されたガイド軸３５ｃの一端部と回転軸３１との間にはバネ部材３５ｄが配設されている。これにより、動作切換スライド部材３５は、常態において回転軸３１に接近する方向に付勢されている。また、ガイド軸３５ｃには、位置調整用ワイヤ３５ｅの一端が連結されている。この位置調整用ワイヤ３５ｅは、作動アーム３３の他端に回転自由に連結されたパイプ部材からなり、強制動作機構を構成する手動操作バー３６内を通過して配設されている。具体的には、図５に示すように、手動操作バー３６の下端付近に形成した長穴３６ａから該位置調整用ワイヤ３５ｅの他端を外部に取り出すように配置しており（図５（ｂ）参照）、該他端に連結した操作リング３７の長穴３６ａにおける位置を上下に調整することによって、動作切換スライド部材３５の位置を調整できるようになっている。
【００１８】
例えば、操作リング３７の位置が図５（ｃ）に示したＡ位置の場合には、図５（ｆ）のように動作切換スライド部材３５の側面３５ａ，３５ｂが動力伝達プレート３２ｄと係合可能な位置となり、熱駆動アーム３２の動作が作動アーム３３に伝達される動力伝達モードとなる。操作リング３７の位置が図５（ｃ）に示したＢ位置の場合には、図５（ｅ）のように動作切換スライド部材３５がバネ部材３５ｄによって回転軸３１に接近する方向にスライドするため、動作切換スライド部材３５の側面３５ａ，３５ｂと動力伝達プレート３２ｄとが係合しない位置となる。従って、この場合には、動力分離モードとなり、熱駆動アーム３２の動作が作動アーム３３に伝達されず、強制動作機構を構成する手動操作バー３６を把持して作業者が上下動させることにより、熱駆動アーム３２の動作とは全く独立して作動アーム３３を回転させることができる。
【００１９】
熱駆動アーム３２は、温度変化に対応して体積変化する駆動材料が充填されたアクチュエータ１０によって動作せしめられる。従って、熱駆動アーム３２が直接回転軸３１を回転させる構造であったり、あるいは、熱駆動アーム３２と作動アーム３３とが常に連結された状態で設けられている場合には、温度が上昇すれば、必ず、回転軸３１が回転し、連結アーム４０を介して動作対象部材が所定方向に動作してしまう。逆に、温度変化が小さい場合には、動作対象部材を動作させたい場合でも、アクチュエータ１０のピストン１２があまり伸縮しないため、実質的に動作させることができない。本発明のように温室に適用する場合には、例えば、温度が低くても室内の湿気を抜きたい場合には換気部材を開放動作させる必要があり、台風時には温度が高くても換気部材を閉鎖させる必要があり、また、アクチュエータ１０の故障時の対応も考慮する必要がある。このため、本実施形態のように、熱駆動アーム３２と作動アーム３３とが、連動して動作する動力伝達モードと、作動アーム３３を手動操作バー３６などの強制動作機構により、熱駆動アーム３２に対して独立して動作させることができる動力分離モードとを設けておくことが好ましい。
【００２０】
また、換気部材などの動作対象部材によっては、アクチュエータ１０におけるピストン１２の動作量に拘わらず、強制的に、全開状態で保持したい場合、小雨時のように多少の開放角度（少開状態）で保持したい場合、あるいは全閉状態で保持したい場合がある。このため、動作対象部材の動作状態を任意に固定できる動作位置固定機構を設けることが好ましい。動作位置固定機構の構造は限定されるものではないが、本実施形態では、支持フレーム２０を構成する固定プレート２１に、円周方向に任意の角度をおいて係合溝２１ａを設けている。この係合溝２１ａは、上記した動作切換スライド部材３５がバネ部材３５ｄによって回転軸３１側に接近した際に、ガイド軸３５ｃの一端部が係合し得る位置に設けられ、円周方向に任意の角度をおいて設けられている。このため、動作対象部材が所望の位置に至ったならば、ガイド軸３５ｃに連結された位置調整用ワイヤ３５ｅの操作リング３７の長穴３６ａにおける位置を上方向に、すなわち図５（ｃ）のＣ位置にすることにより、図５（ｄ）に示したように、バネ部材３５ｄの付勢力によって、ガイド軸３５ｃの一端部が上記係合溝２１ａに係合する。従って、本実施形態では、係合溝２１ａとこれに係合するガイド軸３５ｃが動作位置固定機構を構成する。これにより、アクチュエータ１０におけるピストン１２の動作とは切り離して、動作対象部材を所定の開放角度ないしは所定の状態で維持することができる。
【００２１】
本実施形態の温室用駆動装置１は、例えば、動作対象部材が温室の側面換気窓１００である場合には、図６に示したように、支持フレーム２０を構成する固定プレート２１に、ベースフレーム１０１を連結し、このベースフレーム１０１を温室の骨組み材１０２に固定すると共に、連結アーム４０に対し、バネ部材（図示せず）及び支軸４１ａを介して回動可能な延長アーム４１を連結して、該延長アーム４１の先端を側面換気窓１００に連結して配設する。
【００２２】
温室の室内温度が所定以下の場合（例えば、夜間）には、アクチュエータ１０のシリンダ１１内に充填された駆動材料が膨張していないため、側面換気窓１００は図６の実線で示した位置で閉鎖状態となっている。この際の温室用駆動装置１の状態を反対側の側面から見ると、図７（ａ）に示した状態となっている。このとき、位置調整用ワイヤ３５ｅの操作リング３７は、手動操作バー３６に形成された長穴３６ａにおいて最も下側のＡ位置（図５（ｃ）参照）に係合されており、動作切換スライド部材３５の各側面３５ａ，３５ｂが動力伝達プレート３５ｄの一部と係合し得る位置に設定されている。
【００２３】
かかる状態で、太陽が照り始め、温室内温度が上昇すると、シリンダ１１内の駆動材料が膨張し、図７（ｂ）に示したように、ピストン１２をシリンダ１１外へ押し出す方向に動作させて伸長させ、熱駆動アーム３２が例えば略水平状態まで回動する。このとき、動力伝達プレート３５ｄが熱駆動アーム３２と共に回動する際に、動作切換スライド部材３５の一方の側面３５ａに当接するため、作動アーム３３を熱駆動アーム３２の動作に同期して回動させる。作動アーム３３が回動すると回転軸３１が回転すると共に、連結アーム４０も同方向に回動するため、延長アーム４１を介して連結された側面換気窓１００が所定角度開放され、図６の破線で示した位置に至る。さらに、温度が上昇し、シリンダ１１内の駆動材料が膨張すると、図７（ｃ）に示したように、ピストン１２がさらに伸長し、熱駆動アーム３２が回動し、動力伝達プレート３５ｄを介して作動アーム３３により、回転軸３１及び連結アーム４０を回動させる。これにより、延長アーム４１を介して連結された側面換気窓１００は、さらに開放角度が増し、図６の一点鎖線で示した状態（全開状態）になる。
【００２４】
一方、温度が低下し、シリンダ１１内の駆動材料が収縮すると、復帰用弾性部材１３の弾性力により、ピストン１２がシリンダ１１内に収容される方向に移動して縮む。これにより、熱駆動アーム３２の回転角度が徐々に小さくなるため、動力伝達プレート３５ｄが動作切換スライド部材３５の他方の側面３５ｂに当接し、作動アーム３３、回転軸３１及び連結アーム４０を上記と逆方向に回転させ、延長アーム４１を介して連結された側面換気窓１００を徐々に閉鎖していく。
【００２５】
従って、本実施形態によれば、側面換気窓１００を開閉動作させるに当たって、電気を必要とせず、また、電動とした場合のような制御盤等も不要であるため、ランニングコスト、設置コスト共に低減させることができる。また、本実施形態の温室用駆動装置１は、電源確保のために設置場所を制限されることもなく、設置場所の自由度が高い。
【００２６】
一方、例えば、側面換気窓１００が全開状態において急な降雨となった場合、あるいは台風時などにおいて、シリンダ１１内の駆動材料が温度低下によって収縮するまで待っていたのでは、温室内の作物にとって好ましくない場合もある。従って、この場合には、位置調整用ワイヤ３５ｅの操作リング３７を、図５（ｃ）のＢ位置に移し、動作切換スライド部材３５の各側面３５ａ，３５ｂと動力伝達プレート３５ｄの一部との係合状態を解除する（図５（ｅ）参照）。これにより、熱駆動アーム３２及びこれに連結されたアクチュエータ１０の動力伝達経路が切り離されるため、作業者は手動操作バー３６により作動アーム３３を図６及び図７において下方向に回動させ、回転軸３１、連結アーム４０及び延長アーム４１を介して側面換気窓１００を強制的に閉鎖する。そして、さらに閉鎖状態を維持したい場合には、位置調整用ワイヤ３５ｅの操作リング３７を、図５（ｃ）のＣ位置に移す。これにより、動作切換スライド部材３５は、バネ部材３５ｄに付勢されて、ガイド軸３５ｃの一端部が、図８（ａ）に示したように、固定プレート２１の最も下側に形成された係合溝２１ａに係合し、閉鎖状態が維持される。なお、側面換気窓１００を、例えば、夏季の昼間の高温時に、全開状態で保持したい場合には、図８（ｂ）に示したように、固定プレート２１の最も上側に形成された係合溝２１ａに、ガイド軸３５ｃの一端部を係合させるように操作リング３７を操作すればよい。
【００２７】
本発明の温室用駆動装置は上記した実施形態に限定されるものではない。例えば、上記した実施形態では、動作対象部材として側面換気窓を例に挙げているが、これに限定されるものではなく、天窓等の他の換気部材、あるいは作物の上方に配置される遮光用あるいは保温用カーテン部材などの駆動装置としても適用可能であることはもちろんである。また、上記実施形態では、アクチュエータ１０のピストン１２の伸縮による駆動力を、熱駆動アーム３２、作動アーム３３及び回転軸３１等を介して回転力に変換しているが、動作対象部材の種類や取り付け位置等によっては、後述の実施形態のように、アクチュエータ１０の駆動力をそのまま直線的な駆動方向の力として利用することもできる。
【００２８】
また、アクチュエータ１０のピストン１２又はシリンダ１１を動作対象部材に直接連結して用いることも可能である。但し、温室に用いる場合には、温室内外の環境条件との関係に配慮する必要があることから、上記実施形態のように、アクチュエータ１０の駆動力を必要に応じて分離して伝達されない構造とすることが好ましい。また、アクチュエータ１０の駆動力の伝達を分離する構造とする場合、上記実施形態では、手動操作により動作対象部材を動作させる構成としているが、このような緊急時等のみ、電動力等の他の駆動力を用いて強制動作させる構成とすることもできる。この場合でも、通常の使用状態では電動力を用いる必要がないため、従来の電動式の駆動装置と比較すれば、ランニングコストを低減できる。また、必要に応じて、電動力による動作に加えて、さらに手動による動作も補助的に組み合わせて用いる構成とすることもできる。
【００２９】
また、アクチュエータとしては、シリンダと、シリンダ内を摺動するピストンとからなるもののように直線的な動作をするものではなく、任意のケーシング内に温度に対応して体積変化する駆動材料が充填され、その体積変化によって作動部が動作するものであればよい。従って、例えば、作動部が回転方向に動作する構造とすることもできる。
【００３０】
次に、図９〜図２０に基づき、本発明の他の実施形態を説明する。上記実施形は、熱駆動部材である熱駆動アーム３２を回転方向に動作させることにより、同じく回転方向に動作する作動部材としての作動アーム３３を介してアクチュエータ１０の動力を動作対象部材に伝達するものであるが、本実施形態においては、熱駆動部材を、アクチュエータを構成するピストン又はシリンダの伸縮方向と同方向に直線的に移動可能とすると共に、作動部材も熱駆動部材と同様に直線的に移動可能に配設し、動作対象部材に動力を伝達する駆動伝達部材を用いている。
【００３１】
具体的には、本実施形態の駆動伝達部材３００は、動作対象部材である換気部材、例えば、上縁を基端として下縁が離接するように、温室の妻面に設けられる換気部材（妻窓）４１０の窓枠４００に固定されるガイドレール３１０を備え、このガイドレール３１０に沿って熱駆動部材３２０及び作動部材３３０を移動可能に設けている。
【００３２】
ガイドレール３１０は、窓枠４００に、その上端と下端が固定されて上下方向に沿って配設され、左右に互いに平行に設けられたＴ字状の２つのレール部３１１，３１２を有する（図９、図１３参照）。
【００３３】
熱駆動部材３２０は、２つのレール部３１１，３１２間の隙間に配置し得る幅で略箱形に形成され、ガイドレール３１０の各レール部３１１，３１２に沿って走行可能な車輪３２１，３２１を備えている（図１３参照）。ガイドレール３１０の下端付近であって、各レール部３１１，３１２間の隙間には、アクチュエータ５００がガイドレール３１０の長手方向に沿って配設される。アクチュエータ５００は、上記した実施形態と同様に、シリンダ５１０内に、温度変化に対応して体積が変化する駆動材料が充填されており、温度が上昇すると駆動材料が膨張し、ピストン５２０を押圧する。アクチュエータ５００は、シリンダ５１０又はピストン５２０のいずれかを固定して用いられるが、本実施形態では、シリンダ５１０を、取り付け部材５１５を介してガイドレール３１０に固定している（図９及び図１１参照）。従って、上記した熱駆動部材３２０は、ピストン５２０の先端に取り付けられる。
【００３４】
また、アクチュエータ５００には、上記実施形態と同様に、温度低下により駆動材料が収縮した際のピストン５２０の復帰動作を速やかに行わせるため、復帰用弾性部材５３０が設けられる。ピストン５２０をシリンダ５１０内へ収容する方向に付勢するものであれば、その取り付け位置等は限定されるものではなく、本実施形態では、ピストン５２０の先端に連結される熱駆動部材３２０と、シリンダ５１０の側部であって、ガイドレール３１０の各レール部３１１，３１２間に内方に向けて突設したピン３１５との間に、コイルスプリングからなる復帰用弾性部材５３０を２本配設している。
【００３５】
作動部材３３０は、図１２及び図１３に示したように、背面板３３１ａと、互いに対向する一対の側板３３１ｂ，３３１ｂとを有し、上面及び下面が開放された断面略コ字状のフレーム３３１を備え、開口側をガイドレール３１０に対面させて配設される。より詳しくは、フレーム３３１の開口側には、各側板３３１ｂ，３３１ｂから略直角に内側に折り曲げられた後、さらに略直角に折り曲げられて形成された屈曲部３３１ｃ，３３１ｃが設けられており、この屈曲部３３１ｃ，３３１ｃに車輪３３２，３３２が支持され、該車輪３３２，３３２が２つのレール部３１１，３１２の各外面に沿って移動し得るように設けられている。また、フレーム３３１は、側板３３１ｂ，３３１ｂ間の間隔が、上記熱駆動部材３２０の幅よりも広く、かつ該側板３３１ｂ，３３１ｂの奥行きが熱駆動部材３２０の奥行き（厚み）よりも長く形成され、フレーム３３１を構成する背面板３３１ａと側板３３１ｂ，３３１ｂにより形成される内部空間内を上記熱駆動部材３２０が通過し得るようになっている。
【００３６】
作動部材３３０には、動作切換手段３４０を備えている。この動作切換手段３４０は、フレーム３３１の背面板３３１ａの外面側に略水平に回転可能に軸支した支持軸３４１と、該支持軸３４１に支持される動作切換プレート部材３４２と、前記動作切換プレート部材３４２に離接可能に設けられ、動作切換プレート部材３４２に接触するように動くことにより、動作切換プレート部材３４２を押圧してフレーム３４１内に突出させる切換部材３４３と、該切換部材３４３を常態位置に復帰させる復帰部材３４４とを備えて構成される。
【００３７】
動作切換プレート部材３４２は、図１４に示したように、動熱駆動部材３２０の幅よりも幅広に形成された熱駆動部材受け板部３４２ａと、熱駆動部材受け板部３４２ａの幅方向略中央部に上方に向かって突出し、熱駆動部材受け板部３４２ａよりも幅の狭い延長板部３４２ｂと、延長板部３４２ｂの両側部にそれぞれ後方に向かって突設された係合板部３４２ｃと、熱駆動部材受け板部３４２ａの両側部にそれぞれ後方に向かって突設された押圧板部３４２ｄとを有し、これらが一体に形成されている。そして、図１２及び図１３に示したように、フレーム３３１の背面板３３１ａの略中央部に形成した開口部３３１ｄを介して、係合板部３４２ｃを該背面板３３１ａの外面側に臨ませ、背面板３３１ａの外面側に軸支されている支持軸３４１に係合させて配設される。また、常態においては、延長板部３４２ｂ、熱駆動部材受け板部３４２ａは、自重により背面板３３１ａの内面に近接し、押圧板部３４２ｄが、背面板３３１ａに形成した縦長の貫通孔から、該背面板３３１ａの外面側に突出するように設けられる。
【００３８】
切換部材３４３と復帰部材３４４は、図１２及び図１３に示したように、ケーシング３４５により保持され、背面板３３１の一方の側部寄りに取り付けられる。切換部材３４３は、図１５及び図１６に示したように、長辺部３４３ａと短辺部３４３ｂを備えた略Ｌ字状の板状部材からなり、ケーシング３４５から上下端が突出可能な長さを有すると共に、復帰部材３４４は細長の板状部材からなり、少なくとも下端がケーシング３４５から下方に突出する長さを有している。また、両者は、略中央部で互いに連結されて一体化されている。このため、いずれかが押圧されることにより、ケーシング３４５内で一緒に動く構成となっている。そして、図１３に示したように、切換部材３４３は、背面板３３１ａを挟んで外面側であって、動作切換プレート部材３４２の押圧板部３４２ｄの上方に短辺部３４３ｂが位置し、復帰部材３４４は背面板３３１ａの内面側に位置するように配設される。
【００３９】
また、切換部材３４３の長辺部３４３ａには、図１５及び図１６に示したように、ボールプランジャなどの位置決め部材３４６が係合する位置決め用の係合溝３４３ｃ，３４３ｄが上下に間隔をおいて２つ設けられており、常態において下側の係合溝３４３ｄに係合し、上端がケーシング３４５から上方に突出している。そして、下方に押圧されることにより、位置決め部材３４６が、上側の係合溝３４３ｃに係合し、該切換部材３４３の短辺部３４３ｂが動作切換プレート部材３４２の押圧板部３４２ｄに接触して、動作切換プレート部材３４２の熱駆動部材受け板部３４２ａを背面板３３１ａの内面から離間させ、フレーム３３１の内方に突出させる（図１８（ｂ）、図１９（ｂ）参照）。この際、復帰部材３４４も切換部材３４３と共に下方に移動し、ケーシング３４５から突出するが、後述のように、動作切換プレート部材３４２がさらに内方に回動することにより、熱駆動部材受け板部３４２ａが復帰部材３４４の下端を上方に押圧し、該復帰部材３４４と共に切換部材３４３を常態位置に復帰させる（図２０（ｂ）、図１７（ｂ）参照）。
【００４０】
切換部材３４３の上端を下方に押圧する手段は任意であり、ガイドレール３１０に沿って移動する際に、必要な場合に押圧できるものであればよい。本実施形態では、図９に示したように、ガイドレール３１０の上部付近に、Ｌ字型の板状部材からなる当接板３５０を固定配設し、作動部材３３０を上昇させると、該当接板３５０が切換部材３４３に接触して下方に押圧する構成としている（図１８（ｂ）参照）。
【００４１】
作動部材３３０のフレーム３３１の各側面には、図９〜図１３に示したように、アーム部材３６０の一端３６０ａが軸支されている。このアーム部材３６０の他端３６０ｂは、動作対象部材としての換気部材４１０の上部付近に軸支されている。従って、作動部材３３０がガイドレール３１０に沿って上方向に移動すると、アーム部材３６０は、他端３６０ｂが外側に向かって押し出されていき、換気部材４１０を開口させる。
【００４２】
また、作動部材３３０のフレーム３３１には、背面板３３１ａの後方に突出するように支持される略コ字状のワイヤ取り付け枠３７０が設けられている。このワイヤ取り付け枠３７０の略中央部に、図１１に示したように、ワイヤ３７１の一端が係合される。このワイヤ３７１は、ガイドレール３１０の上端に設けた滑車３７２に巻き掛けられ、他端は、換気部材４１０とガイドレール３１０との間の隙間を通過して、下方に垂れ下げられる。従って、作業者は、このワイヤ３７１の他端を押し下げるように引っ張ることにより、ワイヤ取り付け枠３７０を介して作動部材３３０を手動で上昇させることができる。
【００４３】
ここで、符号３８０は、ガイドレール３１０の上部付近において、後方に向かって突設した取り付け部材３８５に略水平に支持させた軸部材３８６に一端が係合されると共に、換気部材４１０の上部付近に架け渡した桟部材４２０に他端が係合され、該換気部材４１０を常時閉じる方向に付勢しているコイルスプリングである。窓枠４１０は、自重により閉じられるが、閉じた際の窓枠４００との密閉度を高めるために設けられるものである。
【００４４】
次に、図１７〜図２０に基づき、本実施形態の作用を説明する。
まず、図１７（ａ），（ｂ）に基づいて動力分離モードにおける動作について説明する。換気部材４１０が窓枠４００に密接して、閉じられた状態から、例えば、手動により開放する場合には、ワイヤ３７１の他端を下方に引く。これにより、滑車３７２を介してワイヤ取り付け枠３７０が上方に引っ張られるため、作動部材３３０はガイドレール３１０に沿って上昇し、アーム部材３６０の他端３６０ｂが外側に向かって押し出されていき、換気部材４１０を開口させる。なお、例えば、窓枠４００などに、動作位置固定機構を構成するワイヤ３７１用の引っ掛け部等を設けておくことにより、ワイヤ３７１の他端を適宜長さ下方に引っ張った状態で該引っ掛け部に係合させれば、換気部材４１０を任意の開放角度で固定できる。逆に、開放状態から閉じる際には、ワイヤ３７１を上記の引っ掛け部から外すと、換気部材４１０の自重及びコイルスプリング３８０の復元力により、窓枠４００に密接するように閉じていく。
【００４５】
これに対し、動力伝達モードに切り換える際には、まず、図１８（ａ）に示したように、ワイヤ３７１を操作して作動部材３３０をガイドレール３１０に沿って上昇させ、当接板３５０に切換部材３４３の上端を当接することにより、切換部材３４３を下方に押圧する。これにより、図１８（ｂ）に示したように、切換部材３４３の短辺部３４３ｂが動作切換プレート部材３４２の押圧板部３４２ｄに接触して、動作切換プレート部材３４２の熱駆動部材受け板部３４２ａを背面板３３１ａの内面から離間させ、フレーム３３１の内方に任意の角度傾斜した状態で突出させる。この際、位置決め部材３４６は、切換部材３４３の上側の係合溝３４３ｃに係合するため、動作切換プレート部材３４２はフレーム３３１の内方に任意の角度で傾斜して突出した状態を維持する。
【００４６】
次に、図１９（ａ）に示したように、ワイヤ３７１を操作して、作動部材３３０をガイドレール３１０に沿って下降させ、アクチュエータ５００のピストン５２０の先端に設けられた熱駆動部材３２０に接近させ、さらに、フレーム３３１内に、熱駆動部材３２０が収容されるまで下降させる。このとき、作動部材３３０は、図１９（ｂ）に示したように、動作切換プレート部材３４２がフレーム３３１内に突出した状態を維持している。フレーム３３１内に熱駆動部材３２０が収容されると、図２０（ａ），（ｂ）に示したように、熱駆動部材３２０の上面が、動作切換プレート部材３４２の熱駆動部材受け板部３４２ａに当接し、該熱駆動部材受け板部３４２ａがさらにフレーム３３１の内方に回動するように、該熱駆動部材受け板部３４２ａの裏面が復帰部材３４４を下方から押し上げていく。復帰部材３４４が下方から押圧されると、切換部材３４３を、位置決め部材３４６が該切換部材３４３の下側の係合溝３４３ｄに係合するまで復帰させる。
【００４７】
かかる状態で、温度が上昇すると、アクチュエータ５００内の駆動材料が膨張し、シリンダ５１０に対してピストン５２０が伸長し、熱駆動部材３２０によって作動部材３３０をガイドレール３１０に沿って押し上げ、アーム部材３６０の他端３６０ｂが外側に向かって押し出されていき、換気部材４１０を開口させる。温度が低下して駆動材料が収縮すると復帰用弾性部材５３０により、ピストン５２０がシリンダ５１０内に収容されていくため、熱駆動部材３２０はガイドレール３１０に沿って下降し、これに伴い、作動部材３３０も、換気部材４１０の自重及びコイルスプリング３８０の復元力により、熱駆動部材３２０に追随してガイドレール３１０に沿って下降して、換気部材４１０が自動的に閉鎖される。
【００４８】
一方、動力伝達モードにおいて、例えば、ピストン５２０が伸長して換気部材４１０が開口している際に、急な降雨等により、換気部材４１０を閉じようとする場合には、駆動材料の収縮を待っていることはできないので、動力分離モードに切り換えるが、この場合の操作としては、ワイヤ３７１の他端をやや下方に引く操作のみでよい。ワイヤ３７１の他端を下方に引くことにより、作動部材３３０のみが上昇し、熱駆動部材３２０から離間する。動力伝達モードで動作している際には、熱駆動部材３２０の上面によって熱駆動部材受け板部３４２ａの裏面が復帰部材３４４を押圧し、切換部材３４３は既に上方に移動している。このため、熱駆動部材受け板部３４２ａを復帰部材３４４に押圧する力が解除された途端、動作切換プレート３４２は、支持軸３４１を中心として、フレーム３３１の背面板３３１ａに近接した常態位置に即座に復帰する状態となっている。従って、ワイヤ３７１の操作により、作動部材３３０のみを上昇させて熱駆動部材３２０の上面から離間させた場合には、離間すると同時に、動作切換プレート３４２が、図１７（ｂ）に示したように常態位置に復帰する。
【００４９】
この結果、かかる状態で、ワイヤ３７１を緩め、作動部材３３０をガイドレール３１０に沿って下降させた場合には、フレーム３３１が熱駆動部材３２０の外側を通過するため、ピストン５２０が伸長状態であるにも拘わらず、作動部材３３０はさらにガイドレール３１０に沿って下降し、換気部材４１０を閉鎖することができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、上記した動作切換手段３４０に代えて、図２１及び図２２に示した動作切換手段６００を用いることもできる。この動作切換手段６００は、上記と同様に作動部材３３０のフレーム３３１の背面板３３１ａに対して略水平に設けた支持軸６１０を備え、この支持軸６１０に対して、動作切換プレート部材６２０を回転自由に支持させている。但し、この態様で用いた動作切換プレート部材６２０は、図２２（ａ），（ｂ）に示したように、熱駆動部材受け板部６２１と、この熱駆動部材受け板部６２１の両側部において後方に突出する係合板部６２２と、熱駆動部材受け板部６２１の上縁から後方に突出する突出板部６２３とを備えてなる。そして、背面板３３１ａに形成した開口部３３１ｄを介して、係合板部６２２と突出板部６２３とを背面板３３１ａの後方に突出させ、係合板部６２２を支持軸６１０に軸支し、常態において、熱駆動部材受け板部６２１が背面板３３１ａの内側面に近接するように配置している。
【００５１】
この動作切換手段６００においては、動作切換プレート部材６２０をフレーム３３１の内方に突出する手段として、長尺で可撓性のある筒状の外側部材６３１と、該外側部材６３１内に配置された長尺で可撓性のある内側部材６３２とを備えた引っ張り部材６３０を用いている。外側部材６３１の一端６３１ａ側は、フレーム３３１の任意位置に、本態様では、背面板３３１ａの下縁から後方に屈曲した取り付け板部３３１ｅに固定され、他端６３１ｂ側は、任意の不動部、本態様では、窓枠４００の下縁４００ａ付近に取り付け金具４００ｂを介して固定される。外側部材６３１は、作動部材３３０がガイドレール３１０に沿って上下動する範囲に追随できるだけの長さを有する。従って、図２１に示したように作動部材３３０が下降した位置に存在する場合には、外側部材６３１は弛んだ状態となり、作動部材３３０が上昇するに従って弛みが解消されるように伸長する。
【００５２】
内側部材６３２は、外側部材６３１内に収容されるワイヤ、ケーブル、紐等からなり、一端６３２ａ側は、外側部材６３１の一端６３１ａから突出して、動作切換プレート部材６２０における回転動作の基端側に位置する突出板部６２３に連結され、他端６３２ｂ側は、外側部材６３１の他端６３１ｂから突出して下方に垂れ下げられている。従って、内側部材６３２の長さは、外側部材６３１より長くなっている。
【００５３】
本態様によれば、図２２（ａ）に示したように、動作切換プレート部材６２０の熱駆動部材受け板部６２１がフレーム３３１の背面板３３１ａに近接している状態では、動力分離モードとなり、上記と同様に、ワイヤ３７１の他端を下方に引くことで、手動で換気部材４１０を開放することができる。この際、引っ張り部材６３０を形成する外側部材６３１が、作動部材３３０が下降した状態で弛みを有する長さを備えているため、作動部材３３０の動作位置が変化して外側部材６３１が伸びたり弛んだりしても、内側部材６３２はこれに追随して伸びたり弛んだりするのみで、動作切換プレート部材６２０の突出板部６２３を下方に押し下げる力が働かない。
【００５４】
これに対し、動力伝達モードに切り換える際には、図２２（ｂ）に示したように、引っ張り部材６３０を構成する内側部材６３２の他端６３２ｂ側を引っ張る。これにより、各端部６３１ａ、６３１ｂが固定されている外側部材６３１の屈曲状態に拘わらず、すなわち、作動部材３３０のガイドレール３１０上の位置に拘わらず、内側部材６３２は外側部材６３１内を独立して摺動し、動作切換プレート部材６２０の突出板部６２３を下方に押し下げる。突出板部６２３は、背面板３３１ａの後方に突出しているため、これが押し下げられた場合には、支持軸６１０を中心として、熱駆動部材受け板部６２１がフレーム３３１内で前方に突出するように回転する。かかる状態で、ワイヤ３７１を緩め、作動部材３３０をガイドレール３１０に沿って下降させると、ピストン５２０の先端に設けられた熱駆動部材３２０が熱駆動部材受け板部６２１に当接する。これにより、動力伝達モードとなり、上記と同様に、熱駆動部材３２０を介してピストン５２０が伸縮すると、換気部材４１０がこれに追随して自動的に開放したり閉じたりする。
【００５５】
動力伝達モードから動力分離モードにする場合には、ワイヤ３７１の他端を引っ張り、作動部材３３０を僅かに上昇させる。これにより、動作切換プレート部材６２０の熱駆動部材受け板部６２１から熱駆動部材３２０が離間するため、動作切換プレート部材６２０は、背面板３３１ａに近接する方向に回転し、常態位置に復帰する。この態様によれば、動力伝達モードと動力分離モードとの切換を、ワイヤ３７１の引き込み操作と、引っ張り部材６３０を形成する内側部材６３２の引き込み操作とを行うのみで、容易に切り換えることができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の温室用駆動装置は、温度変化に追随して体積が変化する駆動材料を用いたアクチュエータを利用している。このため、温室に設けられる各種の動作対象部材を動作させるに当たって、人手を用いることなく自動的に、温室環境、特に温度条件に見合った制御を行うことができる。しかも、電動力を用いる必要がないため、従来の電動式の駆動装置と比較してランニングコスト、設置コストを低減できると共に、設置場所の制約も少ない。また、落雷による装置の停止や故障の発生度合いも少なくすることができる。
また、アクチュエータの駆動力を伝達する動力伝達モードと、アクチュエータの駆動力の伝達を解除する動力分離モードとに切り換える動作切換手段を設けた構成とした場合には、動作切換手段により動力伝達モードで使用することで、アクチュエータの駆動力を動作対象部材に伝達し、動作対象部材を自動的に制御できる一方、緊急時等においては、動作切換手段により動力分離モードに設定することで、アクチュエータからの動力の伝達を任意に遮断でき、温度に拘わらず動作対象部材を動作させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一の実施形態にかかる温室用駆動装置の右側面図である。
【図２】上記実施形態にかかる温室用駆動装置の左側面図である。
【図３】上記実施形態にかかる温室用駆動装置の正面図である。
【図４】上記実施形態にかかる温室用駆動装置の平面図である。
【図５】上記実施形態にかかる温室用駆動装置の動作を説明するための図であり、（ａ）は全閉状態を、（ｂ）は手動操作バーの構成を、（ｃ）は手動操作バーにおける操作リングの位置を、（ｄ）は動作位置を固定した状態を、（ｅ）は動力分離モードの状態を、（ｆ）は動力伝達モードの状態をそれぞれ示す図である。
【図６】上記実施形態にかかる温室用駆動装置を側面換気窓の開閉用に用いた場合の設置例を示す図である。
【図７】側面換気窓の開閉用に用いた上記実施形態にかかる温室用駆動装置の動力伝達モードにおける作用を説明するための図であり、（ａ）は全閉状態を、（ｂ）は少開状態を、（ｃ）は全開状態をそれぞれ示す図である。
【図８】上記実施形態にかかる温室用駆動装置の動作位置を固定した状態を示す図であり、（ａ）は少開状態で固定した状態を、（ｂ）は全開状態で固定した状態をそれぞれ示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態にかかる温室用駆動装置を換気部材の窓枠に取り付けた状態を示す正面図である。
【図１０】上記他の実施形態にかかる温室用駆動装置を換気部材の窓枠に取り付けた状態を示す平面図である。
【図１１】上記他の実施形態にかかる温室用駆動装置を換気部材の窓枠に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１２】上記他の実施形態で用いた作動部材及び動作切換手段を説明するための正面図である。
【図１３】  上記他の実施形態で用いた作動部材及び動作切換手段を説明するための平面図である。
【図１４】  上記他の実施形態で用いた動作切換手段を構成する動作切換プレート部材を示す斜視図である。
【図１５】  上記他の実施形態で用いた動作切換手段を構成する切換部材及び復帰部材を説明するための側面図である。
【図１６】  上記他の実施形態で用いた動作切換手段を構成する切換部材及び復帰部材を説明するための正面図である。
【図１７】  上記他の実施形態にかかる温室用駆動装置の動力分離モードにおける作用を説明するための図である。
【図１８】  上記他の実施形態にかかる温室用駆動装置を動力分離モードから動力伝達モードに切り換える際の作用を説明するための図である。
【図１９】  上記他の実施形態にかかる温室用駆動装置を動力分離モードから動力伝達モードに切り換える際の作用を説明するための図である。
【図２０】上記他の実施形態にかかる温室用駆動装置の動力伝達モードにおける作用を説明するための図である。
【図２１】  他の態様にかかる動作切換手段を用いた温室用駆動装置を換気部材の窓枠に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２２】  他の態様にかかる動作切換手段を示す図であり、（ａ）は動力分離モードを、（ｂ）は動力伝達モードを示す図である。
【符号の説明】
１  温室用駆動装置
１０，５００  アクチュエータ
１１，５１０  シリンダ
１２，５２０  ピストン
１３，５３０  復帰用弾性部材
２０  支持フレーム
２１  固定フレーム
２１ａ  係合溝
３０  駆動伝達部材
３１  回転軸
３２  熱駆動アーム
３２ｄ  動力伝達プレート
３３  作動アーム
３５  動作切換スライド部材
３５ｃ  ガイド軸
３５ｅ  位置調整用ワイヤ
３６  手動操作バー
４０  連結アーム
３００  駆動伝達部材
３１０  ガイドレール
３２０  熱駆動部材
３３０  作動部材
３３１  フレーム
３３１ａ  背面板
３４０，６００  動作切換手段
３４１，６１０  支持軸
３４２，６２０  動作切換プレート部材
３４３  切換部材
３４４  復帰部材
３７１  ワイヤ
４００  窓枠
４１０  換気部材
６３０  引っ張り部材
６３１  外側部材
６３２  内側部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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