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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理システムであって、
関心対象に対して第１の投影方向において収集されるフレームの第１のストリーム、及び
前記対象に対して第２の投影方向において収集されるフレームの第２のストリーム
を供給する少なくとも２チャネルのｘ線イメージャと、
ｉ）前記第１のストリームから、第１のフレームは第２のフレームの前に収集される、前記第１及び第２のフレームを、
ｉｉ）前記第２のストリームから、第３のフレームを、
受信するための入力インターフェースと、
前記第１のフレーム及び後に収集される前記第２のフレームから、推定フレームを計算する推定器と、
前記推定フレームを前記第２のストリームの前記第３のフレームと時間的にアラインするアライナと、
前記推定フレームと前記第３のフレームを時間的にアラインされるフレームのペアとして出力する出力インターフェースと
前記二つのストリームに対して時間的にアラインされるフレームの前記出力ペアに基づいて画像を表示するためのスクリーンと
を有する、画像処理システム。
【請求項２】
前記第３のフレームが前記第１のフレームの後及び前記第２のフレームの前に収集され、前記推定フレームは前記推定器が前記第３のフレームの収集時間を用いて前記第１及び第２のフレームから補間される、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第２のフレームの後に収集される新たな第２のチャネルフレームを受信すると、前記推定器が前の前記第３のフレームと前記新たな第２のチャネルフレームから新たな推定フレームを計算し、前記アライナが前記新たな推定フレームを前記第２のフレームとアラインし、前記出力ユニットが前記新たな推定フレームと前記第２のフレームをアラインされるフレームの新たなペアとして出力し、それによって前記装置が前記二つのチャネルについて複数の時間的にアラインされるペアを生成する、請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のフレームにおける、若しくは前記第３のフレーム及び前記新たな第２のチャネルフレームにおける画像情報に基づいて、前記第１及び第２のフレームの収集中、若しくは前記第３のフレーム及び前記新たな第２のチャネルフレームの収集中の、前記対象の動きを検出する動き検出器をさらに有し、前記推定器が、もしあれば検出された前記動きを用いて前記推定を計算する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記推定器が前記推定フレームを前記第３のフレームへ向かってモーフィングし、前記装置が、
前記第３のフレームにおける信号対ノイズ比を改善するように前記モーフィングされた推定フレームを前記第３のフレームとマージする、又はそれぞれ前記第３のフレーム若しくは前記第２のフレームにおける信号対ノイズ比を改善するように前記新たな推定された若しくは補間されたフレームを前記第２のフレームとマージする、画像マージャをさらに有する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記二つのチャネルにおけるフレームが交互に収集される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記第２のチャネルにおけるフレームレートが前記第１のチャネルにおけるフレームレートよりも低い、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記新たな第２のチャネルフレームを収集する前記第２のチャネルにおけるリフレッシュが、ｉ）前記動き検出器が前記第３のフレーム及び前の第２のチャネルフレームに基づいて動きを検出し、前記動きがプリセットのユーザ調節可能な閾値を超えること、及びｉｉ）前記対象から受信されるＥＣＧ信号のいずれか一つによってトリガされる、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記二つのチャネルにおける各フレームレートが独立してユーザ調節可能である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記出力された一つ若しくは複数のフレームペアを三次元対応スクリーン上での表示用の三次元画像へ処理する三次元画像プロセッサをさらに有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記第１及び第２のチャネルが、ｉ）ステレオスコピックシステム、ｉｉ）バイプレーンイメージングシステム、ｉｉｉ）デュアルエネルギーイメージングシステムのいずれか一つにおける二つの個別チャネルである、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
第１のチャネルを通じて、ｉ）関心対象に対して第１の投影方向において両方とも収集される第１及び第２のフレームであって、前記第１のフレームは前記第２のフレームの前に収集される、第１及び第２のフレームを、第２のチャネルを通じて、ｉｉ）前記対象に対して第２の投影方向において収集される第３のフレームを、受信するステップと、
前記第１のフレームと後に収集される前記第２のフレームとから推定フレームを推定するステップと、
前記推定フレームを前記第２のチャネルの第３のフレームと時間的にアラインするステップと、
前記推定フレームと第３のフレームを時間的にアラインされるフレームのペアとして出力するステップと
を有する、画像処理方法。
【請求項１３】
前記第２のフレームの後に収集される新たな第２のチャネルフレームを受信すると、推定器が、前の前記第３のフレーム及び前記新たな第２のチャネルフレームから新たなフレームを計算し、アライナが、推定された前記新たなフレームを前記第２のフレームとアラインし、出力ユニットが、推定された前記新たなフレームと前記第２のフレームをアラインされるフレームの新たなペアとして出力し、それによって前記装置が前記二つのチャネルについて複数の時間的にアラインされるペアを生成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
処理ユニットによって実行されるときに、請求項１２乃至１３のいずれか一項に記載の方法ステップを実行する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステムを制御するためのコンピュータプログラム要素。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラム要素を記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者までガス経路に沿ってガスを運ぶ呼吸補助および／または蘇生装置と共に使用するための圧力調整機器であって、前記機器が：
前記圧力調整機器を、前記ガス経路に流体連通する第１の出口に接続するためのマウントであって、前記第１の出口を、少なくともある程度、選択的に遮断する弁部材を保持するように構成されたマウント；
前記マウントに可動に係合した制御部材であって、前記制御部材の操作によって、前記弁部材の特性を調整する、制御部材；
前記ガスの圧力が前記選択したレベルを下回るときに、前記弁部材の一部分が当該シート部材に載置されるように、位置決めされる、シート部材と；
を含み、
前記弁部材は、前記経路におけるガスの圧力が、選択したレベルを下回るとき、前記第１の出口を少なくとも部分的に遮断し、かつ前記ガスの圧力が、前記選択したレベルを上回るとき、前記ガスの少なくとも一部分が前記第１の出口から流出できるように、構成されており、および
前記特性は前記圧力の選択したレベルを含み、それにより、前記制御部材を操作することによって、前記圧力レベルを最大レベルと最小レベルとの間で調整し、前記制御部材を操作することによって前記シート部材を移動させ、かつ前記圧力の選択したレベルの前記調整をもたらす、圧力調整機器。
【請求項２】
前記制御部材が前記マウントに回転式に結合されている、請求項１に記載の圧力調整機器。
【請求項３】
前記弁部材がエラストマー部材を含む、請求項１または２に記載の圧力調整機器。
【請求項４】
前記弁部材がスカートまたは少なくとも１つのフラップを含み、前記選択的な遮断が、前記スカートまたは１つまたは複数のフラップの移動によって実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項５】
前記弁部材が弁棒を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項６】
前記弁部材が、前記弁棒によって前記マウントに結合されている、請求項５に記載の圧力調整機器。
【請求項７】
前記シート部材が、前記弁部材の前記一部分が載置される実質的に環状の面を含む、請求項６に記載の圧力調整機器。
【請求項８】
前記シート部材が前記制御部材に係合されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項９】
前記制御部材の操作によって、前記シート部材を、前記第１の出口を通るガスの通常の流れに実質的に平行な方向に移動させるように構成されている、請求項８に記載の圧力調整機器。
【請求項１０】
前記制御部材が、前記シート部材に対して回転可能に固定されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項１１】
前記シート部材が前記マウントにねじ係合されており、それにより、前記制御部材を回転させることによって前記シート部材の前記移動をもたらす、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項１２】
前記制御部材およびシート部材が、前記第１の出口を通るガスの通常の流れに実質的に平行な方向において摺動係合をもたらすように係合される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項１３】
前記シート部材が、前記制御部材に設けられた溝にまたは細長い歯の間に収容されるように構成された少なくとも１つの突起を含み、前記突起は、前記溝に沿ってまたは前記歯の間で摺動可能であるが、前記制御部材と前記シート部材との間の相対的回転を妨げる、請求項１２に記載の圧力調整機器。
【請求項１４】
前記制御部材がキャップの形態にあり、このキャップは、前記第１の出口に結合されたときに前記第１の出口から延在する側壁を有し、且つ、当該キャップの端壁に、ガスを排気できるようにするオリフィスを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項１５】
前記オリフィスが、使用者の親指以外の指または親指を置くことなどによって選択的に閉塞されるように構成されている、請求項１４に記載の圧力調整機器。
【請求項１６】
前記制御部材がいずれの位置にある状態でも、前記ガス経路内のガスの前記圧力は、前記経路に沿ったガスの流量とは実質的に無関係である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項１７】
前記圧力調整機器が前記第１の出口を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項１８】
前記マウントは、少なくとも一部において、前記第１の出口を画成する壁と一体になっている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項１９】
前記マウントが、前記第１の出口を画成する壁に結合可能である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項２０】
ガスを受け入れる入口を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項２１】
前記入口が、ガスの流れをもたらすように構成された装置に結合するように構成されている、請求項２０に記載の圧力調整機器。
【請求項２２】
患者にガスを送達するように構成された第２の出口を含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項２３】
前記第２の出口が、導管を介して含む患者インターフェースの少なくとも一部を形成するか、または前記患者インターフェースに結合可能である、請求項２２に記載の圧力調整機器。
【請求項２４】
前記入口、前記第１の出口および前記第２の出口を画成するハウジングを含む、請求項２０または２１に従属する、請求項２２または２３に記載の圧力調整機器。
【請求項２５】
前記入口および前記第１および第２の出口が、全て流体連通している、請求項２４に記載の圧力調整機器。
【請求項２６】
前記第１の出口が遮断されているかまたは実質的に遮断されているとき、前記入口に入る前記ガスの少なくとも大部分が、前記第２の出口を経由して患者インターフェースに送達され、および前記弁部材が開放しているとき、前記ガスの少なくとも一部分が前記第１の出口を通して通気され、それにより、圧力を逃す、請求項２５に記載の圧力調整機器。
【請求項２７】
サーファクタント送達手段または吸引チューブなどの器具を挿入できるように適合されたアパーチャを含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項２８】
呼吸補助をもたらす間、前記アパーチャを通るガスの流れを防止しかつ前記器具を挿入できるように適合された封止手段を含む、請求項２７に記載の圧力調整機器。
【請求項２９】
前記封止手段がダックビル弁である、請求項２８に記載の圧力調整機器。
【請求項３０】
前記アパーチャおよび前記第２の出口は、実質的に整列しているか、または同軸である、請求項２２〜２６のいずれか一項に従属する、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の圧力調整機器。
【請求項３１】
実質的に図５〜９を参照して上記で説明したような圧力調整機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針などの侵襲的器具の挿入を視覚的にガイドする超音波イメージングシステムであって、
ボリューム領域の異なる面を画像化することができる三次元超音波イメージングプローブと、
所定配向で前記イメージングプローブに付着する寸法の針ガイドであって、異なる針挿入面を通して前記ボリューム領域への挿入のために針をガイドする複数の針挿入位置を持ち、前記ボリューム領域へ挿入されている前記針の挿入面を識別する面識別信号を生成する、針ガイドと、
前記プローブに結合され、前記面識別信号に応答し、前記識別された面の二次元画像を生成するように前記三次元超音波イメージングプローブを制御する、超音波システムと
を有する、超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記針ガイドがリング状構造をさらに有し、当該リング状構造が、前記三次元超音波イメージングプローブの遠位端に付着し、前記構造の周りに複数の角度のついた穴若しくは溝を含み、それを通じて針が挿入される、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記針ガイドが、前記三次元超音波イメージングプローブの遠位端に付着するリング状構造をさらに有し、前記構造が前記プローブに付着する内側リングと、前記内側リングの周りに回転させることができる外側スライドリングとを持ち、前記スライドリングが、前記スライドリングの回転によって前記内側リングの周りに選択的に位置づけられ得る穴若しくは溝を持つ、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記針ガイドが、前記面識別信号を生成するために所与の針挿入位置における針の挿入に応答する回転エンコーダをさらに有する、請求項２に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記回転エンコーダが光学エンコーダをさらに有する、請求項４に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記複数の針挿入位置が、取り付けられたプローブの周りに位置する複数の穴若しくは溝をさらに有し、
前記光学エンコーダが前記穴若しくは溝を照明する光源と、前記穴若しくは溝と関連する複数の光学検出器とをさらに有し、
前記穴若しくは溝の照明が挿入された針によって遮られるときに、検出器が面識別信号を生成する、
請求項５に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記回転エンコーダが抵抗エンコーダをさらに有する、請求項４に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記抵抗エンコーダが、取り付けられたプローブの周りに位置する異なる針挿入位置と関連する複数の異なる抵抗値をさらに有する、請求項７に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
前記抵抗エンコーダがポテンショメータをさらに有する、請求項８に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１０】
前記針ガイドが、前記三次元超音波イメージングプローブの表面に垂直な軸に対して異なる傾斜で角度がついた複数の針挿入位置をさらに有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１１】
異なる傾斜で角度がついた複数の針挿入位置が、同じ針挿入面と関連する、請求項１０に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１２】
前記針ガイドが、前記超音波システムへ前記面識別信号を通信するための無線通信リンクをさらに有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
前記針ガイドが、前記超音波システムへ前記面識別信号を通信し、前記超音波システムから電力を受信するために、前記超音波システムへの有線接続をさらに有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１４】
前記超音波システムが、前記ボリューム領域の識別された挿入面のみをスキャンするように前記三次元超音波イメージングプローブを制御するために前記面識別信号に応答する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１５】
前記超音波システムが、前記識別された挿入面を含む前記ボリューム領域の厚いスライス画像をスキャンして生成するように前記三次元超音波イメージングプローブを制御するために前記面識別信号に応答する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ又は運動の速度のカラーフロー画像を生成する診断超音波システムであって、
動く組織又は流体を有する位置に超音波エネルギーを送信し、及び前記位置から超音波エコーを受信するトランスデューサアレイを持つ超音波プローブと、
受信したエコーに基づき、組織又は血流速度のドップラー速度測定を生成するドップラープロセッサと、
前記ドップラー速度測定に基づき、カラードップラー画像に関する複数の異なる色に速度測定をマッピングする運動定量化プロセッサと、
前記異なる色に基づき、前記カラードップラー画像を持つディスプレイに関する色インジケータを生成するグラフィックスプロセッサであって、前記色インジケータが、エンド速度レベル及びゼロ速度に関する基準レベルを持ち、前記色インジケータの色は、前記基準レベル及び前記エンド速度レベルの間の点で異なった色遷移を示すよう構成され、前記異なった色遷移は、等速度表面が前記カラードップラー画像においてマッピングされる速度の範囲内の速度に対応する、グラフィックスプロセッサと、
前記グラフィックスプロセッサ及び前記運動定量化プロセッサに結合され、前記色インジケータと連動してカラードップラー画像を表示するディスプレイデバイスとを有する、診断超音波システム。
【請求項２】
前記色インジケータが更に、カラーバーを有し、前記バーが、該バーの一のエンドからゼロ速度カラーへと変化する複数の異なる色を持つ、請求項１の診断超音波システム。
【請求項３】
前記カラーバーが更に、前記ゼロ速度カラーから前記異なった色遷移へと段階的に変化する複数の異なる色、及び前記異なった色遷移から前記カラーバーのエンドへと段階的に変化する複数の異なる色を有する、請求項２の診断超音波システム。
【請求項４】
前記異なった色遷移が、カラーフロー画像において特定される速度に対応し、
前記異なった色遷移により特定される速度を選択するため、ユーザにより動作可能なユーザ制御部を更に有する、請求項３の診断超音波システム。
【請求項５】
前記色インジケータが更に、前記バーの一のエンドから他のエンドへ変化する複数の異なる色を持つカラーバーを有し、ゼロ速度カラーが、前記２つのエンドの間に配置される、請求項１の診断超音波システム。
【請求項６】
前記異なった色遷移が、前記ゼロ速度カラー及び前記バーの一のエンドの間に配置され、
前記ゼロ速度カラー及び前記バーの他のエンドの間に配置される第２の異なった色遷移を更に有する、請求項５の診断超音波システム。
【請求項７】
前記色インジケータの色が、前記基準レベルと前記エンド速度レベルとの間のエイリアシングが発生する点で前記異なった色遷移を示すよう更に構成される、請求項１の診断超音波システム。
【請求項８】
前記エンド速度レベルでの、及び前記基準レベルでの色が共に、ゼロ速度カラーである、請求項７の診断超音波システム。
【請求項９】
前記色インジケータが更に、２つのエンドを持つカラーバーを有し、
前記異なった色遷移は、ゼロ速度カラー及び前記バーの一のエンドの間のエイリアシング速度点に配置され、
前記ゼロ速度カラー及び前記バーの他のエンドの間の第２のエイリアシング速度点に配置される第２の異なった色遷移を更に有する、請求項７の診断超音波システム。
【請求項１０】
前記カラーバーの前記エンドでの色が更に、ゼロ速度カラーを有する、請求項９の診断超音波システム。
【請求項１１】
前記異なった色遷移が、カラーフロー画像において特定される速度に対応し、
これ以上でエイリアシングが発生する速度を選択するため、ユーザにより動作可能なユーザ制御部を更に有する、請求項７の診断超音波システム。
【請求項１２】
前記流速フィールドの調整された形状が、放物線状の形状、平坦化された円形形状、放物面又は扁円の回転楕円体の１つを有する、請求項１１の診断超音波システム。
【請求項１３】
前記超音波システムが更に、僧帽弁逆流を測定するよう動作可能であり、前記異なった色遷移は、前記僧帽弁逆流の測定に用いられる前記カラードップラー画像において前記等速度表面を特定するのに用いられる、請求項１の診断超音波システム。
【請求項１４】
前記異なった色遷移が、複数の段階的に変化する色において特徴的に明るい又は暗いラインにより、前記等速度表面を特定する、請求項１３の診断超音波システム。
【請求項１５】
前記異なったカラー遷移が更に、前記等速度表面に基づいて前記カラードップラー画像における逆流噴流の境界を特定する、請求項１４に記載の診断超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高収量植物生産用のモジュール式システムであって、前記システムは、少なくとも１つのモジュール式コンテナを備え、
前記各モジュール式コンテナは、
発芽ステーションと、
植物のための複数の垂直ラックと、
照明サブシステムと、
灌漑サブシステムと、
気候制御サブシステムと、
換気サブシステムと、
ユーザーによって指示された条件のセットを維持及び／又は変更するように、前記発芽ステーション、前記灌漑サブシステム、前記気候制御サブシステム、換気サブシステム、及び、前記照明サブシステムの少なくとも１つを監視及び制御し、
前記システムは、前記モジュール式コンテナ内で植物の発芽、生育及び収穫を可能とするように構成されていることを特徴とするモジュール式システム。
【請求項２】
前記垂直ラックは、垂直に吊された成長チャネルの平面アレイとして構成され、前記各成長チャネルは植物のための開口を備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項３】
植物のための前記開口は、前記アレイの片側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のモジュール式システム。
【請求項４】
前記モジュール式コンテナは、２以上の前記アレイを備え、植物のための前記開口が、隣接するアレイから互いに向かい合うことを特徴とする請求項３に記載のモジュール式システム。
【請求項５】
前記照明サブシステムは、植物のための前記開口が互いに向かい合う前記隣接するアレイ間に配置された複数のＬＥＤ照明を備えることを特徴とする請求項４に記載のモジュール式システム。
【請求項６】
前記換気サブシステムは、植物のための前記開口が互いに向かい合う前記隣接するアレイ間で垂直に空気を循環させることを特徴とする請求項４に記載のモジュール式システム。
【請求項７】
前記モジュール式コンテナは、２対のアレイに配置された４つのアレイを備え、植物のための前記開口は、各対の隣接するアレイから互いに向かい合い、複数のＬＥＤ照明は、植物のための前記開口が互いに向かい合う前記隣接する各対のアレイの間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のモジュール式システム。
【請求項８】
前記垂直ラックは、前記モジュール式コンテナから取り外し可能であり、且つ、前記モジュール式コンテナ内に取り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項９】
前記垂直ラックは、前記モジュール式コンテナ内に再構成可能であることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１０】
前記照明サブシステムは、複数のＬＥＤ棒状照明を備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１１】
前記ＬＥＤ棒状照明の各区域が別々に点灯、消灯、引き上げ又は引き下げ可能であるように、前記ＬＥＤ棒状照明が構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のモジュール式システム。
【請求項１２】
前記換気システムは、水平の気流及び垂直の気流を備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１３】
前記モジュール式コンテナは、断熱性であることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１４】
前記モジュール式システムは、年間につき１平方フィート当たり少なくとも約７５個のレタスの成長を可能とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１５】
前記モジュール式システムは、最大生産能力で動作するとき、年間につき１フィート当たり多くても約３．７５ガロンの水を使用するにすぎないことを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１６】
２以上の前記モジュール式コンテナを備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１７】
前記監視サブシステムを制御するモバイルアプリケーションをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項１８】
前記モバイルアプリケーションは、間欠的に換気サイクルの制御を提供することを特徴とする請求項１７に記載のモジュール式システム。
【請求項１９】
前記モバイルアプリケーションは、モジュール式コンテナ内のＣＯ２レベルの制御を提供することを特徴とする請求項１７に記載のモジュール式システム。
【請求項２０】
前記モバイルアプリケーションは、灌漑サブシステムのポンプの制御を提供することを特徴とする請求項１７に記載のモジュール式システム。
【請求項２１】
前記モバイルアプリケーションは、主要生育領域及び苗床領域の別々の制御を提供することを特徴とする請求項１７に記載のモジュール式システム。
【請求項２２】
前記モバイルアプリケーションは、前記モジュール式コンテナ内の湿度及び温度の制御を提供することを特徴とする請求項１７に記載のモジュール式システム。
【請求項２３】
前記モバイルアプリケーションは、前記灌漑サブシステムの水のｐＨの制御を提供することを特徴とする請求項１７に記載のモジュール式システム。
【請求項２４】
前記モバイルアプリケーションは、前記モジュール式コンテナ内で生育する植物のライブ供給又は低速度撮影の写真を提供することを特徴とする請求項１７に記載のモジュール式システム。
【請求項２５】
前記モジュール式コンテナ内で生育する植物をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項２６】
前記モジュール式コンテナは、植物のライフサイクルの異なる段階にある植物を備えることを特徴とする請求項２５に記載のモジュール式システム。
【請求項２７】
レタス、バジル、オレガノ、ミント、パセリ、ローズマリー、タイム、チャイブ、ケール、フダンソウ、ホウレンソウ、アルギュラ、イチゴ、トマト、カラシ、キュウリ及びキノコからなる群から選択された１以上の種類の植物を備えることを特徴とする請求項２５に記載のモジュール式システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ペプチドを作製する方法であって、
（ｉ）標的ペプチド及びＣ末端環化シグナルを含む直鎖ペプチド基質を準備すること、及び
（ｉｉ）前記ペプチド基質を単離シアノバクテリアマクロシクラーゼで処理して環状ペプチドを作製すること、
を含み、
前記Ｃ末端環化シグナルが、ＡＹＤ、ＡＹＥ、ＳＹＤ、ＡＦＤ、ＦＡＧ又はＡＹＲからなる、方法。
【請求項２】
前記シアノバクテリアマクロシクラーゼが、ＰａｔＧ（配列番号１）の残基４９２〜８５１のアミノ配列又は表４（配列番号７〜１９）に開示されたアミノ配列に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シアノバクテリアマクロシクラーゼがＰａｔＧ（配列番号１）のＲ５８９、Ｋ５９４、Ｋ５９８及びＨ７４６に相当する１つ又は複数の残基に置換を含み、前記直鎖ペプチド基質が修飾環化シグナルを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記シアノバクテリアマクロシクラーゼがＰａｔＧのＫ５９８に相当する残基にＫ５９８Ｄ置換を含み、前記直鎖ペプチド基質が環化シグナルＡＹＲを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記直鎖ペプチド基質が５００ｍＭ  ＮａＣｌ及び／又はｐＨ９において前記シアノバクテリアマクロシクラーゼで処理される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）プロテアーゼ認識部位によってプロ配列に連結したペプチド基質を含むプロペプチドを準備すること、及び
（ｉｉ）前記プロペプチドを単離プロテアーゼで処理して直鎖ペプチド基質を作製すること、
を含む方法によって、前記直鎖ペプチド基質が準備される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プロテアーゼ認識部位が異種プロテアーゼ認識部位であり、前記プロテアーゼが異種プロテアーゼであり、任意に、前記異種プロテアーゼ認識部位がＫ残基であり、前記異種プロテアーゼがトリプシンであるか、前記異種プロテアーゼ部位がＹであり、前記プロテアーゼがキモトリプシンであるか、又は前記異種プロテアーゼ部位がＥＮＬＹＦＱ（Ｇ／Ｓ）であり、前記プロテアーゼがタバコエッチ病ウイルス（ＴＥＶ）プロテアーゼである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）１つ又は複数の複素環化可能なアミノ酸を含むプレプロペプチドを準備すること、及び
（ｉｉ）前記プレプロペプチドをシアノバクテリアヘテロシクラーゼで処理して前記複素環化可能なアミノ酸を複素環残基に変換し、それにより直鎖ペプチド基質又はプロペプチドを作製すること、
を含む方法によって、前記直鎖ペプチド基質又は前記プロペプチドが準備される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記シアノバクテリアヘテロシクラーゼが、ＰａｔＤ（配列番号３）又はＴｒｕＤ（配列番号４）に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記直鎖ペプチド基質、プロペプチド又は環状ペプチドを処理して前記複素環残基を酸化することを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記環状ペプチドがシアノバクテリアプレニラーゼで処理されて、プレニル化又はゲラニル化環状ペプチドを作製する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記直鎖ペプチド基質、プレプロペプチド及び／又はプロペプチドがビーズに固定化されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記直鎖ペプチド基質、プレプロペプチド及び／又はプロペプチドの参照コピーが前記ビーズに付加的に固定化され、該参照コピーが環化シグナルを欠いており、
前記シアノバクテリアマクロシクラーゼによる処理の後に前記環状ペプチドが前記ビーズから放出され、前記参照コピーが該ビーズに固定化されたままである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
生物活性を同定するために、前記環状ペプチドを単離すること、及びスクリーニングすることを含み、任意に、前記環状ペプチドを放出したビーズを特定すること、及び該ビーズに固定化された参照コピーをシークエンシングすることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）直鎖ペプチド基質を準備すること、及び
（ｉｉ）前記ペプチド基質を単離シアノバクテリアマクロシクラーゼで処理して環状ペプチドを作製すること、
を含む、環状ペプチドを作製する方法であって、
前記直鎖ペプチド基質が、
（ｉｉｉ）異種プロテアーゼ認識部位によってプロ配列に連結した前記ペプチド基質を含むプロペプチドを準備すること、及び
（ｉｖ）前記プロペプチドを単離異種プロテアーゼで処理して前記直鎖ペプチド基質を作製すること、
を含む方法によって、準備され、
前記異種プロテアーゼ認識部位がＫ残基であり、前記異種プロテアーゼがトリプシンであるか、前記異種プロテアーゼ部位がＹであり、前記プロテアーゼがキモトリプシンであるか、又は前記異種プロテアーゼ部位がＥＮＬＹＦＱ（Ｇ／Ｓ）であり、前記プロテアーゼがタバコエッチ病ウイルス（ＴＥＶ）プロテアーゼである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むイズロン酸２スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）タンパク質をコードする第一の核酸；および
配列番号５に少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むホルミルグリシン生成酵素（ＦＧＥ）タンパク質をコードする第二の核酸を含む細胞であって、
第一および／または第二の核酸は外因性であり、細胞は、細胞培養条件下で一度培養されると、配列番号１のＣｙｓ５９に対応するシステイン残基の、Ｃα−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）への少なくとも７０％の転換を含むＩ２Ｓタンパク質を産生し、
細胞によって発現されるイズロン酸２スルファターゼタンパク質のレベルは細胞によって発現されるホルミルグリシン生成酵素タンパク質のレベルより０．３倍〜１０倍高い、
細胞。
【請求項２】
配列番号１に少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むイズロン酸２スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）タンパク質をコードする第一の核酸；および
配列番号５に少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むホルミルグリシン生成酵素（ＦＧＥ）タンパク質をコードする第二の核酸を含む細胞であって、
第一および／または第二の核酸は外因性であり、細胞は、細胞培養条件下で一度培養されると、配列番号１のＣｙｓ５９に対応するシステイン残基の、Ｃα−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）への少なくとも７０％の転換を含むＩ２Ｓタンパク質を産生し、比生産率が３０ピコグラム／細胞／日超である、細胞。
【請求項３】
細胞は、細胞培養条件下で一度培養されると、配列番号１のＣｙｓ５９に対応するシステイン残基の、Ｃα−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）への少なくとも８０％の転換を含むＩ２Ｓタンパク質を産生する、請求項１に記載の細胞。
【請求項４】
細胞は、細胞培養条件下で一度培養されると、配列番号１のＣｙｓ５９に対応するシステイン残基の、Ｃα−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）への少なくとも９０％の転換を含むＩ２Ｓタンパク質を産生する、請求項１に記載の細胞。
【請求項５】
細胞は、細胞培養条件下で一度培養されると、配列番号１のＣｙｓ５９に対応するシステイン残基の、Ｃα−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）への少なくとも９５％の転換を含むＩ２Ｓタンパク質を産生する、請求項１に記載の細胞。
【請求項６】
細胞は、細胞培養条件下で一度培養されると、配列番号１のＣｙｓ５９に対応するシステイン残基の、Ｃα−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）への少なくとも９７％の転換を含むＩ２Ｓタンパク質を産生する、請求項１に記載の細胞。
【請求項７】
第一および／または第二の核酸は操作可能にｈＣＭＶプロモーターと結合する、請求項１に記載の細胞。
【請求項８】
第一の核酸は、配列番号７に少なくとも７０％同一の配列を含む、請求項１に記載の細胞。
【請求項９】
第二の核酸は配列番号８に少なくとも７０％同一の配列を含む、請求項１に記載の細胞。
【請求項１０】
第一の核酸と第二の核酸の両方が外因性である、請求項１に記載の細胞。
【請求項１１】
細胞は哺乳類細胞である、請求項１に記載の細胞。
【請求項１２】
哺乳類細胞はＣＨＯ細胞である、請求項１１に記載の細胞。
【請求項１３】
組換えイズロン酸２スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）タンパク質の製造方法であって、組換えＩ２ＳおよびＦＧＥタンパク質が細胞に共発現するような条件下で請求項１に記載の細胞を培養することを含む、方法。
【請求項１４】
細胞は、１０Ｌ、２００Ｌ、５００Ｌ、１０００Ｌ、１５００Ｌ、または２０００Ｌから選択される規模である大規模バイオリアクタープロセスにおいて培養される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
バイオリアクタープロセスは灌流プロセスである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
細胞は無血清培地で培養される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
細胞は懸濁液で培養される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
方法は組換えＩ２Ｓタンパク質を精製するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
第一の核酸は配列番号１に少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含むイズロン酸２スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）タンパク質をコードする、請求項１に記載の細胞。
【請求項２０】
第二の核酸は配列番号５に少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含むホルミルグリシン生成酵素（ＦＧＥ）タンパク質をコードする、請求項１に記載の細胞。
【請求項２１】
第一の核酸は配列番号１に同一のアミノ酸配列を含むイズロン酸２スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）タンパク質をコードする、請求項１に記載の細胞。
【請求項２２】
第二の核酸は配列番号５に同一のアミノ酸配列を含むホルミルグリシン生成酵素（ＦＧＥ）タンパク質をコードする、請求項１に記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンガイド装置であって、
同一中心軸線に沿って一列に並んで分布し、それぞれ複数の独立する分割電極に囲まれて構成される複数の環状電極アセンブリと、
位相が反転した高周波電圧を前記中心軸線に沿って隣接する分割電極に提供して、且つ直流電位を各環状電極アセンブリの分割電極に提供する電源装置と、を含み、
前記直流電位が、イオンが中心軸線の方向に沿って移動する時に前記イオンガイド装置の径方向へ偏向するように分布する
ことを特徴とするイオンガイド装置。
【請求項２】
前記電源装置は前記複数の環状電極アセンブリの少なくとも一部の環状電極アセンブリの各環状電極アセンブリの隣接する分割電極、又は前記複数の環状電極アセンブリの少なくとも一部の環状電極アセンブリの前記中心軸線に沿って隣接する分割電極に、振幅、周波数及びデューティ比の三つのパラメータのうちの少なくとも一つが異なる高周波電圧を印加することにより、イオンが前記中心軸線の方向に沿って移動する時に前記イオンガイド装置の径方向へ偏向され、且つ前記電源装置は前記各環状電極アセンブリの分割電極に同じ直流電位を印加することを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項３】
前記中心軸線に沿って隣接する環状電極アセンブリにおける分割電極に進行波形式の直流電位を重畳することを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項４】
位相が反転した高周波電圧をそれぞれの前記環状電極アセンブリの隣接する分割電極に提供することを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項５】
前記複数の環状電極アセンブリの少なくとも一部の環状電極アセンブリの複数の分割電極の長さの割合が前記中心軸線に沿って変化することを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項６】
前記複数の環状電極アセンブリの少なくとも一部の環状電極アセンブリの径方向の寸法が前記中心軸線に沿って順に減少又は増大していることを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項７】
前記複数の環状電極アセンブリの各環状電極アセンブリを構成する分割電極間の間隙を接続してなる分割線が非直線であることを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項８】
前記中心軸線が非直線であることを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項９】
前記複数の環状電極アセンブリの少なくとも一部の環状電極アセンブリが２つの分割電極からなることを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項１０】
前記複数の環状電極アセンブリの少なくとも一部の環状電極アセンブリの形状が円環であることを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項１１】
前記複数の環状電極アセンブリの少なくとも一部の環状電極アセンブリは多角形電極アセンブリにより代わることを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項１２】
前記イオンガイド装置が、集束したイオンを後段の真空に導入するように前記中心軸線に平行する方向にイオンを排出する装置を更に有することを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項１３】
前記イオンガイド装置が、集束して且つ偏向したイオンを後段の真空に導入するように前記複数の環状電極アセンブリの径方向にイオンを排出する装置を更に有することを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項１４】
前記イオンガイド装置がさらに、中性気体成分を前記中心軸線に平行する方向に沿って抜き出すような排気装置を有することを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項１５】
前記イオンガイド装置がタンデム質量分析計における衝突室であることを特徴とする請求項１に記載のイオンガイド装置。
【請求項１６】
前記イオンガイド装置がイオン移動度分析計におけるドリフト管であることを特徴とする請求項１、３に記載のイオンガイド装置。
【請求項１７】
それぞれ複数の独立する分割電極に囲まれて構成され、中心軸線が重なる複数の環状電極アセンブリを設置する、環状電極アセンブリを設置するステップと、
位相が反転した高周波電圧を前記中心軸線に沿って隣接する分割電極に提供して、且つイオンが中心軸線の方向に沿って移動する時に前記環状電極アセンブリの径方向へ偏向されるように分布する直流電位をそれぞれの前記環状電極アセンブリの分割電極に提供する、電圧を提供するステップと、
イオンを前記中心軸線に平行する軸方向の一端側から前記複数の環状電極アセンブリに導入し、前記イオンを前記複数の環状電極アセンブリにおいてガイド、偏向又は集束した後に前記中心軸線に平行する軸方向の他端側から排出する、イオンの導入及び排出ステップと、
を含むことを特徴とするイオンガイド方法。
【請求項１８】
それぞれ複数の独立する分割電極に囲まれて構成され、中心軸線が重なる複数の環状電極アセンブリを設置する、環状電極アセンブリを設置するステップと、
位相が反転した高周波電圧を前記中心軸線に沿って隣接する分割電極に提供して、且つイオンが中心軸線の方向に沿って移動する時に前記環状電極アセンブリの径方向へ偏向されるように分布する直流電位をそれぞれの前記環状電極アセンブリの分割電極に提供する、電圧を提供するステップと、
イオンを前記中心軸線に平行する軸方向の一端側から前記複数の環状電極アセンブリに導入し、前記イオンを前記複数の環状電極アセンブリにおいてガイド、偏向又は集束した後に導入側と同一の側から排出することを特徴とするイオンガイド方法。
【請求項１９】
それぞれ複数の独立する分割電極に囲まれて構成され、中心軸線が重なる複数の環状電極アセンブリを設置する、環状電極アセンブリを設置するステップと、
位相が反転した高周波電圧を前記中心軸線に沿って隣接する分割電極に提供して、且つイオンが中心軸線の方向に沿って移動する時に前記環状電極アセンブリの径方向へ偏向されるように分布する直流電位をそれぞれの前記環状電極アセンブリの分割電極に提供する、電圧を提供するステップと、
イオンを前記中心軸線に直交する方向に沿って前記複数の環状電極アセンブリに導入し、前記イオンを前記複数の環状電極アセンブリにおいてガイド、偏向又は集束した後に前記中心軸線に平行する方向に沿う任意の一側から排出することを特徴とするイオンガイド方法。
【請求項２０】
それぞれ複数の独立する分割電極に囲まれて構成され、中心軸線が重なる複数の環状電極アセンブリを設置する、環状電極アセンブリを設置するステップと、
位相が反転した高周波電圧を前記中心軸線に沿って隣接する分割電極に提供して、且つイオンが中心軸線の方向に沿って移動する時に前記環状電極アセンブリの径方向へ偏向されるように分布する直流電位をそれぞれの前記環状電極アセンブリの分割電極に提供する、電圧を提供するステップと、
イオンを前記中心軸線に平行する方向に沿う任意の一側から前記複数の環状電極アセンブリに導入し、前記イオンを前記複数の環状電極アセンブリにおいてガイド、偏向又は集束した後に前記中心軸線に直交する方向に沿って排出することを特徴とするイオンガイド方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入空気を受けるように構成された吸入口を備え、動力を発生するために燃料を燃焼させるように構成されたガスタービンであって、
前記吸引口またはその上流で冷やされた空気を生成するために前記吸入空気の温度を低下させるように構成されたチリングアセンブリと、
第１の圧縮空気供給物を生成するために前記冷やされた空気を圧縮するように構成された低圧圧縮機と、
冷却された空気供給物を生成するために前記第１の圧縮空気供給物を冷却するように構成された中間冷却器と、
第２の圧縮空気供給物を生成するために前記冷却された空気供給物を圧縮するように構成された高圧圧縮機であり、前記中間冷却器が前記低圧圧縮機と前記高圧圧縮機との間に直列方式で配置される、高圧圧縮機と、
前記動力を発生するために前記第２の圧縮空気供給物が存在する中で前記燃料を燃焼させるように構成された燃焼器と
を備えるガスタービンと、
前記中間冷却器における第１の予想される凝結レベル決定するように、かつ前記第１の予想される凝結レベルから低下した第２の予想される凝結レベルに対応する温度の前記冷やされた空気を生成するために前記チリングアセンブリの動作を制御するようにプログラムされた制御システムと、
を備える、ガスタービンシステム。
【請求項２】
前記第２の予想される凝結レベルが、前記中間冷却器においてほぼ凝結がないことに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガスタービンは、前記冷やされた空気が前記低圧圧縮機によって圧縮される前に、前記冷やされた空気から水分を排出するように構成された水分分離器を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガスタービンが、前記チリングアセンブリと前記低圧圧縮機との間に配置され、前記冷やされた空気から粒子を除去するように構成されたフィルタアセンブリを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガスタービンが、負荷を駆動するように構成された少なくとも１つのタービンを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記負荷が、発電機を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記吸入空気の１つまたは複数のパラメータを測定するように、かつ前記制御システムへ前記測定したパラメータを伝達するように構成された１つまたは複数のセンサを備えるセンサシステムを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つまたは複数のセンサが、温度センサおよび湿度センサを含み、前記１つまたは複数のパラメータが、温度レベルおよび湿度レベルを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御システムが、前記第１の予想される凝結レベルおよび第２の予想される凝結レベルを決定するために、前記測定した温度レベルおよび湿度レベルならびに湿度線図を利用するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
ガスタービンシステムの吸入口またはその上流で吸入空気を冷却するように構成されたチリングシステム、低圧圧縮機、高圧圧縮機、および前記低圧圧縮機と前記高圧圧縮機との間に直列方式で配置され、前記低圧圧縮機からの圧縮された空気を冷却するように構成された中間冷却器を備えるガスタービンシステムと、
前記チリングシステムにつなげられ、前記吸入空気の１つまたは複数のパラメータに基づいて前記中間冷却器における予想される凝結レベルを決定するように、かつ前記中間冷却器における前記予想される凝結レベルの低下に合致する温度まで前記吸入空気の絶対湿度を低下させるために前記チリングシステムを制御するようにプログラムされた制御システムと、
を備える、システム。
【請求項１１】
前記制御システムが、前記中間冷却器において実質的に凝結がないことに合致する温度まで前記吸入空気の前記絶対湿度を低下させるように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記吸入空気の前記１つまたは複数のパラメータを測定するように、かつ前記制御システムへ前記測定したパラメータを伝達するように構成された１つまたは複数のセンサを備えるセンサシステムを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のセンサが、温度センサおよび湿度センサを含み、前記吸入空気の前記１つまたは複数のパラメータが、温度レベルおよび湿度レベルを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御システムが、前記中間冷却器における前記予想される凝結レベルを決定するために、前記測定した温度レベルおよび湿度レベルならびに湿度線図を利用するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ガスタービンシステムを制御するための方法であって、
タービン吸入空気の少なくとも１つのパラメータを受信するステップと、
前記少なくとも１つのパラメータに基づいて、吸入空気チリングシステムの下流でかつ低圧圧縮機と高圧圧縮機との間に直列方式で配置された中間冷却器における予想される凝結レベルを決定するステップと、
前記中間冷却器において実質的に予想される凝結がないことに対応する前記タービン吸入空気の所望の温度を決定するステップと、
前記所望の温度まで前記タービン吸入空気を冷やすために前記吸入空気チリングシステムを制御するステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのパラメータが、前記タービン吸入空気の温度レベルおよび湿度レベルを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記中間冷却器において実質的に予想される凝結がないことに対応する前記タービン吸入空気の前記所望の温度を決定するステップが、湿度線図を参照するサブステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記所望の温度まで前記タービン吸入空気を冷やすために前記吸入空気チリングシステムを制御するステップが、前記吸入空気チリングシステムの熱交換器全体を通って循環する冷却剤の温度を制御するサブステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ガスタービンシステムの運転全体を通して前記タービン吸入空気の前記少なくとも１つのパラメータを測定するためにセンサシステムを制御するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記中間冷却器が、フィン型熱交換器を備える、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４０５９１２９号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造要素と、前記構造要素の重量の少なくとも一部を担持するべく引張り状態において構成された少なくとも１つのケーブルと、を有する構造であって、前記ケーブルは、少なくとも１つの輪がねが、雨及び風によって誘発される振動を低減するための突出部をその上部に形成する外側表面を形成しており、前記輪がねは、前記ケーブルの前記外側表面に接続された輪がね根部と前記ケーブルから離れるように外向きにおいて前記輪がねを終端させている輪がね端部部分の間の距離である高さを有し、前記輪がねは、前記高さを横断する方向において幅を有し、前記幅は、前記輪がね根部分から前記輪がね端部部分に向かう方向において減少しており、前記高さは、前記ケーブルの直径の５％未満であり、且つ、前記輪がねは、前記ケーブルと対向してはいない第１輪がね表面部分を有し、前記第１輪がね表面部分は、凹状であるか又は真直であり、前記第１輪がね表面部分は、前記ケーブルの前記外側表面に沿って長手方向に流れる細流のための傾斜部を提供するように、前記輪がね根部分から前記輪がね端部部分まで延在する、構造。
【請求項２】
前記第１輪がね表面部分は、前記輪がね根部分から前記輪がね端部部分まで延在している請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記輪がねの断面形状は、三角形又は台形を形成している請求項１又は２に記載の構造。
【請求項４】
少なくとも１つの点における凹状表面は、前記ケーブルの前記外側表面の正接と一致する正接を形成している請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項５】
前記少なくとも１つの輪がねは、２つの凹状表面を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項６】
前記２つの凹状表面は、互いに対向してはいない請求項５に記載の構造。
【請求項７】
前記少なくとも１つの輪がねは、前記ケーブルの周囲よりも長い請求項１〜６のいずれか一項に記載の構造。
【請求項８】
前記少なくとも１つの輪がねは、前記ケーブルの前記外側表面に沿って延在する螺旋ラインを形成している請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造。
【請求項９】
構造要素の少なくとも一部分を担持するための引張り要素であって、前記引張り要素は、ケーブルと、少なくとも１つの輪がねと、を有し、前記ケーブルは、前記少なくとも１つの輪がねが雨及び風によって誘発される振動を低減するための突出部をその上部に形成する外側表面を形成しており、前記輪がねは、前記ケーブルの前記外側表面に接続された輪がね根部分と前記ケーブルから離れるように外向きにおいて前記輪がねを終端させている輪がね端部部分の間の距離である高さを有し、前記輪がねは、前記高さを横断する状態にある幅を有し、前記幅は、前記輪がね根部分から前記輪がね端部部分に向かう方向において減少しており、前記高さは、前記ケーブルの直径の５％未満であり、且つ、前記輪がねは、前記ケーブルと対向していない第１輪がね表面部分を有し、前記第１輪がね表面部分は、凹状であるか又は真直であり、前記第１輪がね表面部分は、前記ケーブルの前記外側表面に沿って長手方向に流れる細流のための傾斜部を提供するように、前記輪がね根部分から前記輪がね端部部分まで延在する、引張り要素。
【請求項１０】
構造内において構造要素の重量の少なくとも一部分を担持するケーブルにおいて雨及び風によって誘発される振動を低減する方法において、
第１輪がね表面部分は、凹状であるか又は真直である、少なくとも２つの表面部分を有する少なくとも１つの輪がねを提供するステップと、
前記ケーブルの外側表面に沿って長手方向に流れる細流のための傾斜部を提供するように、輪がね根部分から輪がね端部部分まで延在するように前記第１輪がね表面部分を配置するステップと、
前記第１輪がね表面部分が前記ケーブルと対向しないように、第２輪がね表面部分を前記ケーブルの外側表面に接続するステップと、を有する方法。