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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学アセンブリのための流体流動プレートであって、
前記流体流動プレートの第１の流体流動場を規定するように前記流動プレートの活動範囲にわたって延びる複数の第１の流体流動チャネルと、
前記流体流動プレートの第２の流体流動場を規定するように前記流動プレートの前記活動範囲にわたって延びる複数の第２の流体流動チャネルと、
前記第１の流体流動チャネル内に入って流体連通するかまたは前記第１の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記第１の流体流動場の縁に沿って配置される第１の流体移送点のアレイと、
前記第２の流体流動チャネル内に入って流体連通するかまたは前記第２の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記第２の流体流動場の縁に沿って配置される第２の流体移送点のアレイと、
前記第１の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの第１の流体連通縁を形成する第２の周囲の縁部分を有する、第１の流体通廊と、
前記第２の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの第２の流体連通縁を形成する第２の周囲の縁部分を有する、第２の流体通廊と、を備え、
前記第１の流体通廊及び前記第２の流体通廊が、前記第２の周囲の縁部分の組み合わされた長さが、前記第２の流体通廊または前記第１の流体通廊の前記第１の周囲の縁部分よりも長くなるように形作られる、流体流動プレート。
【請求項２】
前記流体流動プレートの前記流体連通縁が、前記流動プレートの内部縁を備える、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項３】
前記流体流動プレートの前記流体連通縁が、前記流動プレートの内部縁と外部縁の両方を備える、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項４】
前記流動プレートの前記内部縁が、前記流動プレートを通過する少なくとも１つのポートの少なくとも一部を形成する、請求項２または３に記載の流体流動プレート。
【請求項５】
前記連通縁のそれぞれが、溝付き構造を備える、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項６】
前記第２の流体通廊の前記第２の周囲の縁部分が、前記第２の流体通廊の前記第１の周囲の縁部分に対して傾斜角で配置される少なくとも１つの縁を備える、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項７】
前記第１の流体通廊の前記第２の周囲の縁部分が、前記第１の流体通廊の前記第１の周囲の縁部分に対して傾斜角で配置される少なくとも１つの縁を備える、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項８】
前記第１の流体通廊及び前記第２の流体通廊のうちの少なくとも１つが、略三角形状を持つ部分を有し、前記第１の周囲の縁部分が、前記三角形状の底部の少なくとも一部を形成し、前記第２の周囲の縁部分が、前記三角形状の側部を形成する、請求項６または７に記載の流体流動プレート。
【請求項９】
前記第１の流体通廊及び前記第２の流体通廊が、互いに少なくとも部分的に重なり合っている、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項１０】
前記第１の流体通廊の前記第１の周囲の縁部分及び前記第２の流体通廊の前記第１の周囲の縁部分が、互いに重ね合わされる、請求項９に記載の流体流動プレート。
【請求項１１】
前記第２の流体通廊が、前記第２の周囲の縁部分が前記第１の周囲の縁部分よりも長くなるように形作られる、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項１２】
前記第２の流体通廊が、前記第２の周囲の縁部分が、前記第１の周囲の縁部分よりも少なくとも１．２倍長いか、または、好適には、少なくとも１．５倍長くなるように形作られる、請求項１１に記載の流体流動プレート。
【請求項１３】
前記流体流動プレートの第３の流体流動場を規定するように前記流体流動プレートの前記活動範囲にわたって延びる複数の第３の流体流動チャネルと、
前記第３の流体流動チャネル内に入って流体連通するかまたは前記第３の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記第３の流体流動場の縁に沿って配置される第３の流体移送点のアレイと、
前記第３の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの第３の流体連通縁を形成する第２の周囲の縁部分を有する、第３の流体通廊と、を更に備え、
前記第３の流体通廊が、前記第３の流体通廊の前記第２の周囲の縁部分の前記長さが、前記第３の流体通廊の前記第１の周囲の縁部分と少なくとも同じ長さになるように形作られる、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項１４】
前記第１の流体通廊、前記第２の流体通廊、及び前記第３の流体通廊が全て、それらの前記第２の周囲の縁部分の組み合わされた長さが、前記第１の流体通廊または前記第２の流体通廊または前記第３の流体通廊の前記第１の周囲の縁部分よりも少なくとも２倍長いか、または好適には、少なくとも３倍長くなるように形作られる、請求項１３に記載の流体流動プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電体のセットであって、各導電セットがケーブルの長さに沿って延在し、
各絶縁された導体が絶縁材料によって囲まれている中心導体を含む、２つ以上の絶縁導体と、
前記導体セットの対向する第１及び第２の側に配置されており、横断面において、第１及び第２の遮蔽フィルムのカバー部分が組み合わされて前記導体セットを実質的に囲み、第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて前記導体セットの両側で前記導体セットの挟まれた部分を形成するように配置されているカバー部分及び挟まれた部分を含む、第１及び第２の導電遮蔽フィルムと、
前記導体セットの前記挟まれた部分で前記第１遮蔽フィルムを前記第２遮蔽フィルムに結合させている接着剤層と、を含む、導電セットを含み、
前記絶縁材料が、
ポリオレフィン１００重量部と、
デカブロモジフェニルエタン、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、及びこれらの混合物からなる群から選択される、臭素化難燃剤１８〜４０重量部と、
三酸化アンチモン１２〜２０重量部と、を含む、ケーブル。
【請求項２】
各導体セットが、前記第１及び第２の導電遮蔽フィルムを被覆する絶縁ジャケットを更に含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
各導体セットの前記第１及び第２の遮蔽フィルムの前記カバー部分が組み合わされて、各導体セットの外辺部の少なくとも７０％を囲むことによって、実質的に前記導体セットを取り囲む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
前記臭素化難燃剤及び前記三酸化アンチモンの重量比が約１．５〜約３．５の範囲である、請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
前記臭素化難燃剤がデカブロモジフェニルエタンである、請求項１に記載のケーブル。
【請求項６】
前記ポリオレフィンが、プロピレン／エチレンコポリマー、１−ヘキサン／エチレンコポリマー、及びこれらのブレンドからなる群から選択される、請求項１に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを有する複数の照明器具を備える照明ネットワークであって、前記複数の照明器具のそれぞれは、
前記複数の照明器具の他の照明器具とセンサデータを共有し、
それ自身の内部ロジックを考慮して、前記センサデータに基づいて光出力を制御するように適合され、前記内部ロジックは、前記複数の照明器具のそれぞれが、協同方式で光を提供しながら前記他の照明器具から独立して動作するように構成される、照明ネットワーク。
【請求項２】
請求項１に記載の照明ネットワークであって、前記複数の照明器具の各照明器具は、
光源と、
ローカルセンサと、
回路とを備え、前記回路は、
前記ローカルセンサからローカルセンサデータを確定し、
前記ローカルセンサデータに基づいて前記光源を駆動する
ように適合される、照明ネットワーク。
【請求項３】
前記回路は、前記少なくとも１つの他の照明器具に前記ローカルセンサデータを送信するように更に適合される、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項４】
前記ローカルセンサは周囲光センサである、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項５】
前記ローカルセンサは占有センサである、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項６】
前記回路は、
前記光源を駆動するように適合されるドライバモジュールと、
前記少なくとも１つの他の照明器具と通信し、前記ドライバモジュールを制御するように適合される通信モジュールとを備える、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項７】
前記ドライバモジュール及び前記通信モジュールは、通信バスを通じて互いに通信する、請求項６に記載の照明ネットワーク。
【請求項８】
前記通信バスを通じて前記ドライバモジュール及び前記通信モジュールの少なくとも一方と通信することが可能なセンサモジュールを更に備える、請求項７に記載の照明ネットワーク。
【請求項９】
前記回路は、前記複数の照明器具の少なくとも１つの他の照明器具との無線通信を容易にする無線通信インタフェースを備える、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項１０】
前記回路は、前記複数の照明器具の少なくとも１つの他の照明器具との有線通信を容易にする有線通信インタフェースを備える、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項１１】
前記センサデータは、前記複数の照明器具の少なくとも１つの他の照明器具の周囲光センサからのものである、請求項１に記載の照明ネットワーク。
【請求項１２】
前記センサデータは、前記複数の照明器具の少なくとも１つの他の照明器具の占有センサからのものである、請求項１に記載の照明ネットワーク。
【請求項１３】
前記光源は固体光源である、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項１４】
前記回路は、複数の照明器具からリモートセンサデータを受信し、それにより、前記光源が、前記複数の照明器具から受信される前記リモートセンサデータ及び前記ローカルセンサデータによって駆動されるように更に適合される、請求項２に記載の照明ネットワーク。
【請求項１５】
照明器具であって、
光源と、
回路とを備え、前記回路は、
少なくとも１つの他の照明器具からリモートセンサデータを受信し、
リモートエンティティから命令を受信し、
前記リモートセンサデータと前記命令の両方に基づいて前記光源を駆動する
ように適合される、照明器具。
【請求項１６】
ローカルセンサを更に備え、
前記回路は、前記ローカルセンサからローカルセンサデータを確定するように更に適合され、
前記光源は、前記リモートセンサデータ、前記ローカルセンサデータ、及び前記命令に基づいて前記回路によって駆動される、請求項１５に記載の照明器具。
【請求項１７】
前記リモートエンティティは別の照明器具である、請求項１５に記載の照明器具。
【請求項１８】
前記リモートエンティティは手持ち式コミッショニングツールである、請求項１５に記載の照明器具。
【請求項１９】
前記リモートエンティティはリモート制御システムである、請求項１５に記載の照明器具。
【請求項２０】
照明器具であって、
光源と、
回路とを備え、前記回路は、
少なくとも１つの他の照明器具からリモートセンサデータを受信し、
前記リモートセンサデータに基づいて前記光源を駆動し、
命令を生成し、
前記少なくとも１つの他の照明器具に前記命令を送信する
ように適合される、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ装置であって、
ロウとカラムに組み立てられたデータ要素を備えるメモリアレイであって、前記ロウの各々はロウアドレスによってアドレシング可能であり、前記ロウの各々における前記データ要素の各々はカラムアドレスによってアドレシング可能であるメモリアレイと、
連続する選択されたロウアドレスのセットの選択されたロウアドレスを保持するための少なくとも１つのロウアドレスバッファと、
連続する選択されたロウアドレスの前記セットに対応する選択されたロウの各内容を保持するためのロウデータバッファのセットと、
前記少なくとも１つのロウアドレスバッファと前記メモリアレイとに結合され、前記選択されたロウアドレスを受信するとともに、前記選択されたロウアドレスを復号して前記メモリアレイの選択されたロウにアクセスするためのロウデコーダと、
前記メモリアレイに結合されるとともにロウデータバッファの前記セットに結合され、前記選択されたロウを読み取って、前記選択されたロウの内容を前記ロウデータバッファの１つに転送するとともに、前記選択されたロウの内容を前記選択されたロウに書き戻すためのセンス増幅器のアレイと、
センス増幅器の前記アレイと、ロウデータバッファの前記セットとに結合され、前記選択されたロウの前記内容をセンス増幅器の前記アレイから前記ロウデータバッファの前記１つに供給するためのデマルチプレクサと、
第１のコマンドを受信して復号するための制御回路であって、前記第１のコマンドは特定されたロウアドレスと、開放すべきロウの数を特定するロウモードインジケータとを含み、前記制御回路は前記ロウモードインジケータを保持するためのメモリモードレジスタを備える、制御回路と、
を備えるメモリ装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのロウアドレスバッファは、前記連続する選択されたロウアドレスを一度に１つずつ保持するように構成された単一のレジスタであり、前記連続する選択されたロウアドレスは、前記連続する選択されたロウアドレスの第１から動的に計算され、ロウデータバッファの前記セットはそれぞれ、前記連続する選択されたロウアドレスに対応するロウの内容を保持するように構成される請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのロウアドレスバッファはそれぞれ、連続する選択されたロウアドレスの前記セットを保持するように構成されたロウドレスバッファのセットであり、前記ロウアドレスバッファの前記セットは、ロウデータバッファの前記セットに対応し、前記メモリ装置はさらに、
ロウアドレスバッファの前記セットに結合されるとともに、前記ロウデコーダに結合され、前記ロウアドレスバッファの選択された１つに保持されているロウアドレスを選択するとともに、前記選択されたロウアドレスを前記ロウデコーダに供給するためのマルチプレクサをさらに備える、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項４】
センス増幅器の前記アレイは、前記選択されたロウの内容の前記ロウデータバッファの前記１つへの送信の完了で、前記選択されたロウの前記内容を前記選択されたロウに書き戻すように構成される請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記メモリアレイに、前記特定されたロウアドレスから開始して前記特定された数のロウを開放させるように構成され、前記開放された特定された数のロウの内容は、保持のために、対応するロウデータバッファに転送される、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記第１のコマンドに続いて第２のコマンドを受信するように構成され、前記第２のコマンドは前記開放された特定された数のロウの特定されたロウからの読み取りを要求し、前記特定されたロウの前記読み取りは、対応するロウデータバッファからの読み取りによって実行される、請求項５に記載のメモリ装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記第１のコマンドに続いて第３のコマンドを受信するように構成され、前記第３のコマンドは前記開放された特定された数のロウの特定されたロウへの書き込みを要求し、前記特定されたロウの内容は対応するロウデータバッファに保持され、前記書き込みは前記対応するロウデータバッファへの書き込みによって実行される、請求項５に記載のメモリ装置。
【請求項８】
前記制御回路は、前記第１のコマンドに続いて第４のコマンドを受信するように構成され、前記第４のコマンドはプリチャージを要求し、前記プリチャージは、前記対応するロウデータバッファの内容と、センス増幅器の前記アレイとを使用して、前記メモリアレイにおける前記開放されたロウの特定された数に一度に１つずつ書き戻すとともに、前記開放された特定された数のロウを閉じることによって実行される、請求項５記載のメモリ装置。
【請求項９】
ロウデータバッファの前記セットは、４個のロウデータバッファを備える、請求項１に記載のメモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電子デバイスと、
前記少なくとも２つの電子デバイスの存在を無線検知し、前記少なくとも２つの電子デバイスと通信し、そして前記少なくとも２つの電子デバイスのそれぞれを明確に特定するように構成された追加デバイスとを含み、
前記少なくとも２つの電子デバイスのそれぞれは固有ＩＤを持ち、前記少なくとも２つの電子デバイスが無線ネットワークにグループ化される時のみ、前記電子デバイスの少なくとも１つは、他の前記電子デバイスの少なくとも１つと無線通信するように構成され、
前記追加デバイスは、さらに、前記追加デバイスの近接しきい値内に位置するために前記少なくとも２つの電子デバイスが前記追加デバイスによって検知されるとき、前記少なくとも２つの電子デバイスのそれぞれの一方から前記少なくとも２つの電子デバイスの他方へ固有ＩＤを通信して前記少なくとも２つの電子デバイスを無線ネットワークにグループ化させるよう構成され、
前記少なくとも２つの電子デバイスは、さらに、前記追加デバイスよって無線ネットワークにグループ化された後にのみ、互いに直接的に無線通信するよう構成され、前記少なくとも２つの電子デバイス間の直接無線通信は、前記追加デバイスを介して行われない、システム。
【請求項２】
前記追加デバイスは充電ステーションである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記無線ネットワークは１つのマスタ及びスレーブを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記追加デバイスと前記少なくとも２つの電子デバイスとの前記通信は無線通信を介しておこなわれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記無線通信は磁気結合である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記無線通信は高周波である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記追加デバイスは、ユーザによる付加的な動作を伴って、近接しきい値内の他のデバイスの存在を認識する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザによる動作はアクチュエータにおける動作である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アクチュエータはボタンである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの電子デバイスが無線ネットワークに前記グループ化されることは、前記追加デバイスの近接しきい値内に前記少なくとも２つの電子デバイスを配置する以外のユーザの動作によって開始されない、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの電子デバイスのうちの１つは電気刺激デバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの電子デバイスのうちの１つは超音波治療デバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの電子デバイスのうちの１つは超音波イメージングデバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの電子デバイスのうちの１つはレーザデバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
ユーザインターフェイスが他のデバイスに組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの電子デバイスが無線ネットワークに前記グループ化されることは、ユーザによって他のグループ化処理が開始されるまで継続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記追加デバイスは、前記追加デバイスの近接しきい値内に前記少なくとも２つの電子デバイスを置くこと以外ユーザによる付加的な動作を伴わず、前記少なくとも２つの電子デバイスの存在を検知するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記追加デバイスの近接しきい値は、前記少なくとも２つの電子デバイスが前記追加デバイスと物理的接触して配置されることを要求する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記追加デバイスは、前記少なくとも２つの電子デバイスの固有ＩＤに応じて、前記少なくとも２つの電子デバイスのいずれが無線ネットワークにグループ化されるかを決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
少なくとも２つの電子デバイスと、
前記少なくとも２つの電子デバイスが近接しきい値内に持ってこられるとき、前記少なくとも２つの電子デバイスを認識し、前記少なくとも２つの電子デバイスを無線ネットワークにグループ化する、追加デバイスを含み、
前記少なくとも２つのデバイスは、無線ネットワークにグループ化される時のみ、互いに直接的に無線通信するよう構成され、
前記少なくとも２つのデバイスは、さらに、前記少なくとも２つの電子デバイス間の直接無線通信が前記追加デバイスを介してなされないように、前記追加デバイスによってグループ化された後、互いに直接的に無線通信するよう構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスによってアプリケーションを生成するための方法であって、
前記デバイスによって車両とインターフェースするステップと、
前記デバイスによって、どんなタイプの車両とインターフェースしているかを判断するステップと、
前記デバイスにおいて、前記車両からの車両テレメトリを示すセンサデータを受信するステップと、
前記デバイスにおいて、前記アプリケーション内で使用するための１つまたは複数のタイプのセンサデータの選択を受信するステップと、
前記デバイスにおいて、前記選択されたタイプのセンサデータを利用しアプリケーションプログラムインターフェースプラットフォームから導出された前記アプリケーションを生成するステップと、
出力デバイス上に前記アプリケーションを表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記デバイスがモバイルデバイスである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記センサデータを受信する前記ステップは、どんなタイプの車両とインターフェースしているかを判断することに基づいて可能になる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスによって第2の車両とインターフェースするステップと、
前記デバイスによって、インターフェースしている前記第2の車両のタイプが何であるかを判断するステップと、
前記デバイスにおいて、前記第2の車両からの第2の車両テレメトリを示す第2のセンサデータを受信するステップと、
前記デバイスにおいて、前記第2のセンサデータを利用し前記アプリケーションプログラムインターフェースプラットフォームから導出された第2のアプリケーションを生成するステップと、
第2の出力デバイス上に前記第2のアプリケーションを表示するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーションを使用して、別のモバイルデバイス、アクセスポイント、基地局、またはサーバにデータを送信するように前記デバイスに指示するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーションを使用して、インターネットからデータを取り出すように前記デバイスに指示するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーションを使用して、前記車両に送る少なくとも1つのコマンドを判断するステップであって、前記判断が、前記センサデータに少なくとも部分的に基づく、判断するステップと、
前記アプリケーションを使用して、前記車両に前記少なくとも1つのコマンドを送るステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションは、前記受信したセンサデータに基づく前記車両の地理的条件および／または環境条件に応じて、前記車両の設定を調節するように前記車両に指示する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
第1の車両からの第1の車両テレメトリを示す第1のセンサデータと第2の車両からの第2の車両テレメトリを示す第2のセンサデータとを利用するように構成された少なくとも1つのアプリケーションを生成するステップであって、前記第1の車両と前記第2の車両とが別個の車両である、生成するステップと、
前記少なくとも1つのアプリケーションを前記第1の車両とインターフェースするステップと、
前記少なくとも1つのアプリケーションにおいて、前記第1のセンサデータを受信するステップと、
前記受信された第1のセンサデータを使用して前記少なくとも1つのアプリケーションを動作させるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのアプリケーションを前記第2の車両とインターフェースするステップと、
前記少なくとも1つのアプリケーションにおいて、前記第2のセンサデータを受信するステップと、
前記受信された第2のセンサデータを使用して前記少なくとも1つのアプリケーションを動作させるステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
デバイスによってアプリケーションを生成するための手段を有する装置であって、
前記デバイスによって車両とインターフェースするための手段と、
前記デバイスによって、どんなタイプの車両とインターフェースしているかを判断するための手段と、
前記デバイスにおいて、前記車両からの車両テレメトリを示すセンサデータを受信するための手段と、
前記デバイスにおいて、前記アプリケーション内で使用するための１つまたは複数のタイプのセンサデータの選択を受信するための手段と、
前記デバイスにおいて、前記選択されたタイプのセンサデータを利用しアプリケーションプログラムインターフェースプラットフォームから導出された前記アプリケーションを生成するための手段と、
出力デバイス上に前記アプリケーションを表示するための手段と
を含む装置。
【請求項１２】
前記デバイスがモバイルデバイスである、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記センサデータを受信するための前記手段は、どんなタイプの車両とインターフェースしているかを判断するための前記手段に基づいて可能になる、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記デバイスによって第2の車両とインターフェースするための手段と、
前記デバイスによって、インターフェースしている前記第2の車両のタイプが何であるかを判断するための手段と、
前記デバイスにおいて、前記第2の車両からの第2の車両テレメトリを示す第2のセンサデータを受信するための手段と、
前記デバイスにおいて、前記第2のセンサデータを利用し前記アプリケーションプログラムインターフェースプラットフォームから導出された第2のアプリケーションを生成するための手段と、
第2の出力デバイス上に前記第2のアプリケーションを表示するための手段と
をさらに含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサに請求項1乃至10の何れか1項に記載の方法を実行させるように構成されたプロセッサ可読命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
ワイヤレス・リソースを求めるリクエストを受信するステップであって、前記リクエストは、前記ワイヤレス・リソースの特定のインスタンスの識別子ではなく、リソース・タイプを含む、受信するステップと、
前記リクエストに対応する前記ワイヤレス・リソースのインスタンスを探すステップと、
１以上のワイヤレス・チャネルを、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスに割り当てるステップと、
データが前記前記ワイヤレス・リソースに送信されていることを前記ワイヤレス・リソースがどれくらい頻繁にチェックするよう構成されるかを示すポーリング間隔を決定するステップと、
デバイスが前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスとのワイヤレス・データ通信を確立することを可能にするために、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスのワイヤレス接続情報を提供するステップであって、前記ワイヤレス接続情報は、前記ポーリング間隔及び前記の割り当てられた１以上のワイヤレス・チャネルを含む、提供するステップと、
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
前記リクエストは、前記ワイヤレス・リソースを求める前記デバイスからの問合せを含む、請求項１記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
前記探すステップは、複数のワイヤレス・リソースのワイヤレス接続情報をトラッキングするリソース・テーブルを検索することにより、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスを探すステップを含む、請求項１又は２記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項４】
前記リソース・タイプは、入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス・タイプを示し、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスは、前記Ｉ／Ｏデバイス・タイプのインスタンスに対応する、請求項１乃至３いずれか一項記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項５】
前記ワイヤレス接続情報は、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスとの前記ワイヤレス・データ通信を確立することができる１以上のワイヤレス・チャネルを含む、請求項１乃至４いずれか一項記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項６】
前記ワイヤレス接続情報は、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスにより利用される誤り訂正符号化のタイプをさらに含む、請求項１乃至５いずれか一項記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項７】
前記ワイヤレス接続情報は、前記デバイスが前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスとの直接ワイヤレス接続を確立することを可能にするよう構成されている、請求項１乃至６いずれか一項記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項８】
１以上のワイヤレス・チャネルを前記割り当てるステップは、該１以上のワイヤレス・チャネルのチャネル品質に基づく、請求項１乃至７いずれか一項記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項１乃至８いずれか一項記載のコンピュータにより実施される方法を実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、複数の動作を実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記複数の動作は、
ワイヤレス・リソースを求めるリクエストを受信する動作であって、前記リクエストは、前記ワイヤレス・リソースの特定のインスタンスの識別子ではなく、リソース・タイプを含む、受信する動作と、
前記リクエストに対応する前記ワイヤレス・リソースのインスタンスを探す動作と、
前記ワイヤレス・リソースに事前に割り当てられている複数のチャネルを識別する動作と、
前記複数のチャネルのうちの第１のチャネルが、別のリソースにより現在使用中であると判定する動作と、
前記判定する動作に応じて、前記複数のチャネルのうちの第２のチャネルを、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスに割り当てる動作と、
デバイスが前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスとのワイヤレス・データ通信を確立することを可能にするために、前記ワイヤレス・リソースの前記インスタンスのワイヤレス接続情報を提供する動作であって、前記ワイヤレス接続情報は、前記第２のチャネルを含む、提供する動作と、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層の上への閉じ込め第２層の形成方法であって、前記方法が、
フッ素化材料および光開始剤を含んでなる前記第１層を形成する工程であって、前記第１層が第１表面エネルギーを有する工程と；
本質的に芳香族アミン化合物からなる下塗り層で前記第１層を処理する工程と；
活性化放射線で前記下塗り層をパターン様に露光し、露光部と非露光部とをもたらす工程と；
前記下塗り層を現像して前記下塗り層を前記非露光部から効果的に除去し、その上にパターン化下塗り層を有する第１層をもたらす工程であって、前記パターン化下塗り層が前記第１表面エネルギーよりも高い第２表面エネルギーを有する工程と；
前記第１層上の前記パターン化下塗り層上に液相堆積によって前記第２層を形成する工程と
を含んでなる方法。
【請求項２】
電極、第１有機活性層、および第２有機活性層をその上に有する支持体を含んでなる有機電子デバイスの製造方法であって、前記方法が、
前記第１有機活性層を前記電極の上に形成する工程であって、前記第１有機活性層がフッ素化材料および光開始剤を含んでなり、前記第１有機活性層が第１表面エネルギーを有する工程と；
本質的に芳香族アミン化合物からなる下塗り層で前記第１有機活性層を処理する工程と；
活性化放射線で前記下塗り層をパターン様に露光し、露光部と非露光部とをもたらす工程と；
前記下塗り層を現像して前記下塗り層を前記非露光部から効果的に除去し、パターン化下塗り層を有する第１層をもたらす工程であって、前記パターン化下塗り層が前記第１表面エネルギーよりも高い第２表面エネルギーを有する工程と；
前記第１有機活性層上の下塗り層の前記パターン上に液相堆積によって前記第２有機活性層を形成する工程と
を含んでなる方法。
【請求項３】
第１層の上への閉じ込め第２層の形成方法であって、前記方法が、
フッ素化材料を含んでなる前記第１層を形成する工程であって、前記第１層が第１表面エネルギーを有する工程と；
前記第１層上に中間層を形成する工程であって、前記中間層が光開始剤を含んでなる工程と；
本質的に芳香族アミン化合物からなる下塗り層を前記中間層上に形成する工程と；
活性化放射線で前記下塗り層をパターン様に露光し、露光部と非露光部とをもたらす工程と；
前記下塗り層を現像して前記下塗り層および前記中間層を前記非露光部から効果的に除去し、パターン化下塗り層をその上に有する第１層をもたらす工程であって、前記パターン化下塗り層が前記第１表面エネルギーよりも高い第２表面エネルギーを有する工程と；
前記第１層上の前記パターン化下塗り層上に液相堆積によって前記第２層を形成する工程と
を含んでなる方法。
【請求項４】
電極、第１有機活性層、および第２有機活性層をその上に有する支持体を含んでなる有機電子デバイスの製造方法であって、前記方法が、
前記第１有機活性層を前記電極の上に形成する工程であって、前記第１有機活性層がフッ素化材料を含んでなり、前記第１有機活性層が第１表面エネルギーを有する工程と；
前記第１有機活性層上に中間層を形成する工程であって、前記中間層が本質的に光開始剤からなる工程と；
本質的に芳香族アミン化合物からなる下塗り層を前記中間層上に形成する工程と；
活性化放射線で前記下塗り層をパターン様に露光し、露光部と非露光部とをもたらす工程と；
前記下塗り層を現像して前記下塗り層および前記中間層を前記非露光部から効果的に除去し、パターン化下塗り層を有する第１層をもたらす工程であって、前記パターン化下塗り層が前記第１表面エネルギーよりも高い第２表面エネルギーを有する工程と；
前記第１有機活性層上の下塗り層の前記パターン上に液相堆積によって前記第２有機活性層を形成する工程と
を含んでなる方法。
【請求項５】
前記光開始剤が光酸発生剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記光開始剤がフリーラジカル発生剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記光開始剤がオニウム塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスで実行される方法であって、
通信メディアを介して受信されたパケットを処理することと、
前記パケットの前記処理に関連付けられた条件が満たされていることに応答して、および前記パケットの信号強度が信号強度しきい値よりも高いことを検出すると、前記パケットが処理されている間、前記通信デバイス中の少なくとも１つの構成要素への電力を低減することと、
前記通信デバイスにおいて前記パケットの全体を受信するより前に、前記少なくとも１つの構成要素への前記電力を回復することと
を備える、方法。
【請求項２】
電力がそれから低減される前記通信デバイス中の前記少なくとも１つの構成要素の数が前記パケットの長さに比例する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パケットが処理されている間、前記通信デバイス中の前記少なくとも１つの構成要素への前記電力を前記低減することは、
前記パケットを受信するための時間がシンセサイザのための整定時間よりも少ないことに応答して、
前記シンセサイザへの前記電力を低減することなしに、無線送信ユニットおよび無線受信機ユニットへの電力を低減することと、
前記通信デバイスの物理レイヤ中のクロックへの電力を低減することと
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パケットが処理されている間、前記通信デバイス中の前記少なくとも１つの構成要素への電力を前記低減することは、
前記パケットを受信するための前記時間が、前記シンセサイザのための整定時間よりも大きいが、動作のための前記通信デバイスの物理レイヤ中のユニットに状態を回復するための時間よりも少ないことに応答して、
無線送信ユニットおよび無線受信機ユニットへの電力を低減することと
前記シンセサイザへの電力を低減することと、
前記物理レイヤ中のクロックへの電力を低減することと
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記パケットが処理されている間、前記通信デバイス中の前記少なくとも１つの構成要素への電力を前記低減することは、
前記パケットを受信するための前記時間が、動作のための前記物理レイヤ中の前記ユニットに前記状態を回復するための前記時間よりも大きいことに応答して、
前記無線送信ユニットおよび前記無線受信機ユニットへの電力を低減することと、
前記シンセサイザへの電力を低減することと、
前記物理レイヤ中のユニットへの電力を低減することと
を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記条件は、
前記パケットの処理中の、前記パケット中の宛先アドレスが前記通信デバイスのアドレスとは異なることの検出と、
前記パケットの処理中の、前記パケットが、前記通信デバイスにおいて廃棄され、処理されないパディングされたデータを含むことの検出と
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記条件が、前記パケットの処理中の、前記パケットの意図された宛先を識別する前記パケット中のグループＩＤと部分関連付けＩＤとのうちの少なくとも１つと、前記通信デバイスの識別情報との間の不一致の検出を備える、または、
前記条件が、前記パケットの処理中の、前記通信デバイスのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを識別する前記パケット中の前記ＭＡＣアドレスと、前記通信デバイスの前記ＭＡＣアドレスとの間の不一致の検出を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線受信機ユニットと、無線送信機ユニットと、シンセサイザとを有するネットワークインターフェースと、ここにおいて、前記無線受信機ユニットが、通信メディアを介してパケットを受信するように構成される、
前記ネットワークインターフェースに通信可能に結合されたプロセッサとを備える装置であって、前記プロセッサは、
通信メディアを介して受信されたパケットを処理することと、
前記パケットの前記処理に関連付けられた条件が満たされていることに応答して、および前記パケットの信号強度が信号強度しきい値よりも高いことを検出すると、前記パケットが処理されている間、前記無線受信機ユニットと、前記無線送信機ユニットと、前記シンセサイザとのうちの少なくとも１つへの電力を低減することと、
前記ネットワークインターフェースにおいて前記パケットの全体を受信するより前に、前記無線受信機ユニットと、前記無線送信機ユニットと、前記シンセサイザとのうちの前記少なくとも１つへの電力を回復することと
を前記プロセッサに行わせるための命令を実行するように構成された、装置。
【請求項９】
電力がそれから低減される前記無線受信機ユニットと、前記無線送信機ユニットと、前記シンセサイザとのうちの前記少なくとも１つの数が、前記パケットの長さに比例する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記パケットが処理されている間、前記プロセッサに低減させるための前記命令は、
前記パケットを受信するための時間がシンセサイザのための整定時間よりも少ないことに応答して、
前記シンセサイザへの電力を低減することなしに、無線送信ユニットおよび無線受信機ユニットへの電力を低減することと、
前記装置の物理レイヤ中のクロックへの電力を低減することと
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記パケットが処理されている間、前記プロセッサに低減させるための前記命令は、
前記パケットを受信するための前記時間が、前記シンセサイザのための整定時間よりも大きいが、動作のための前記装置の物理レイヤ中のユニットに状態を回復するための時間よりも少ないことに応答して、
無線送信ユニットおよび無線受信機ユニットへの電力を低減することと、
前記シンセサイザへの電力を低減することと、
前記物理レイヤ中のクロックへの電力を低減することと
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記パケットが処理されている間、前記プロセッサに低減させるための前記命令は、
前記パケットを受信するための前記時間が、動作のための前記物理レイヤ中の前記ユニットに前記状態を回復するための前記時間よりも大きいことに応答して、
前記無線送信ユニットおよび前記無線受信機ユニットへの電力を低減することと、
前記シンセサイザへの電力を低減することと、
前記物理レイヤ中のユニットへの電力を低減することとを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記条件は、前記パケットの処理中の、前記パケットが、廃棄され、処理されないパディングされたデータを含むことの検出を備え、
ここにおいて、前記パケットが、マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）に基づいて前記通信メディアを介して通信される、請求項１または６に記載の方法、または請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記パケットの前記処理に関連付けられた前記条件は、前記パケットの処理中の、前記パケット中の宛先アドレスが前記装置のアドレスとは異なることの検出を備える、請求項１に記載の方法、または請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータで実行されたとき、方法請求項１乃至７または１３乃至１４のいずれか１項に記載のステップを実行するコードを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスク位置決めシステム及びマスク位置決め方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
マスク１１０は、複数のボルト１２２によってマスクフレーム１１２に結合される。ある実施形態において、ボルト１２２は、マスク１１０をマスクフレーム１１２から離れる方向に付勢されるように作用し、それと同時に、付勢に打ち勝つのに充分な力を受けながらマスク１１０をマスクフレーム１１２に向けて移動させることもできる、ばね式の段付きボルトとすることができる。マスク１１０において、ボルト１２２は開口部１２３を貫通する。開口部１２３は、そこに受け入れるそれぞれのボルト１２２の直径よりも、わずかに大きな直径を有するものとしてよい。従って、このようにマスク１１０はマスクフレーム１１２に緩く保持され、これによって、マスクフレーム１１２に対して水平移動又は「遊び」がある程度になる。例えば、ある非限定的な例示的実施形態において、マスク１１０は、ボルト１２２によってマスクフレームを依然として保持しつつ、マスクフレーム１１２に対して約０．２５インチ平行移動（すなわち、図３の上面図において上、下、左又は右に）できるようにすることができる。このような「遊び」は、以下にさらに示すように、マスクアセンブリ１０８とチャック１１４及び加工材１０４とのそれぞれ精密な位置決めを容易にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３を引き続き参照すると、マスク１１０は、マスク１１０の下側に形成される、複数のマスク位置決めキャビティ１２４（破線にて示される）を有する。これらのマスク位置決めキャビティ１２４は、イオン注入等、半導体加工動作中等のようにマスクフレーム１１２がプラテン１０２上にある場合、プラテン１０２のマスク位置決めピン１１６を受け入れ可能であるようにサイズ調整及び構成される（上述のように）。マスク位置決めキャビティ１２４の数、位置及び構成は、チャック１１４を囲むマスク位置決めピン１１６の数、位置及び構成と同じくしてよい。さらに、各マスク位置決めキャビティ１２４は、マスク位置決めキャビティ１２４からずれてしまっている位置決めピン１１６が、始めから入るように構成された、１つ以上の輪郭面１２６（図５参照）を有し、輪郭面１２６と係合し、さらに、マスク位置決めキャビティの中にマスク位置決めピン１１６が中に入るような位置決めに導く。ある非限定的な例示的実施形態においては、マスク位置決めピン１１６は円柱状のピンとすることができ、マスク位置決めキャビティ１２４は、マスク位置決めピン１１６の先端がそうであるような、円錐形状又は倒立Ｖ字状とすることができ、マスク位置決めキャビティ１２４に挿入される間に、所望の位置決めを確立するために、マスク位置決めキャビティ１２４の最も細くなっている部分に誘導される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
マスク１１０とマスクフレーム１１２との緩い接続は、フレーム位置決めピン１１８に対してフレーム位置決めキャビティ１２８の力学的なキャプチャ範囲に実質的に合致する、移動許容性を備えるマスク１１０を提供する。従って、図５に示すようにマスクフレーム１１２がプラテン１０２上に設置されたとき、上述のようなフレーム位置決めキャビティ１２８とフレーム位置決めピン１１８との位置決めは、各マスク１１０と、そのそれぞれのチャック１１４と、プラテン１０２上の加工材１０４との当初の大まかな位置決め（すなわち、０．２５インチ以内。）を確立することができる。そのような大まかな位置決めは、例え、各マスク１１０とそれぞれのチャック１１４及び加工材１０４との位置決めが、精密な加工オペレーションのために望まれるような精密な位置決めでなかったとしても、各マスク１１０のマスク位置決めキャビティ１２４がプラテン１０２上のマスク位置決めピン１１６をそれぞれ捉えさせるには充分である。しかしながら、マスクアセンブリ１０８を、プラテン１０２上にさらに下降させると、マスク位置決めピン１１６はそれぞれのマスク位置決めキャビティ１２４の輪郭面１２６と係合し、そのような係合を経て、マスク位置決めピン１１６の連続する相対的な移動は、上に論じた方法によるマスク位置決めキャビティ１２４との精密な位置決めに誘導する。従って、マスクフレーム１１２内の各マスク１１０は、それぞれのチャック１１４と加工材１０４との精密な位置決め箇所に自動的及び個々に移動させることができ、加工材１０４は予め位置付けられ、さらに、プラテン１０２上のそれぞれのマスク位置決めピン１１６との結合によって、少なくとも部分的には保持され、及び／又は位置付けられる。従って、マスク位置決めピン１１６は、マスク１１０を加工材１０４に対する精密な位置決めと同様に、チャック１１４上の加工材１０４の精密な位置付けに役立つ。図５に示された図は具象的なものであり、従って、いくつかの実施形態においては、マスク位置決めピン１１６とボルト１２２は、断面図において同じ位置付けではなくもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図８Ａ−８Ｃは、移送装置５００を使用した例示的なマスクフレーム２００の移送の例示的な段階を図示している。例えば、マスクフレーム２００は、移送装置５００を使用して、プラテン１０１まで往復する。図８Ａにおいて、移送装置５００は、マスクフレームをプラテン１０１に近接させるように、マスクフレーム２００に係合していることが示される。これには、移送装置５００の位置を移動させ、又は操作するアクチュエータ（図示せず）の使用も含む。図８Ｂにおいて、マスクフレーム２００は、移送装置５００によってＺ方向に移動させられた後、プラテン１０１上に載せられる。図８Ｃにおいて、マスクフレーム２００は、移送装置５００から外れ、プラテン１０１と係合する。マスクフレーム２００は、プラテン１０１に対して位置決めされ、マスクフレーム２００のマスク（例：マスク２０１（図７））は、先に述べたように、プラテン１０１上で加工材（図示せず）に対して位置決めされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
接続されると、マスクフレーム２００はプラテン１０１を位置決めし、マスク２０１はプラテン１０１上で加工材に対して位置決めされる。単一の段階又は２以上の段階によって、プラテン１０１に対するマスクフレーム２００の接続が起こる。加えて、マスクフレーム２００がプラテン１０１に係合するように移動される（すなわち、Ｚ方向における移動）スピードは一定とすることができ、又は、単一の連続的な段階での経路によって変化させることができ、又は２段階にすることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016506621.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークダウンロードなしにジオフェンスを与えるための方法であって、
ジオフェンスパラメータを生成することと、
マトリックスバーコードを備えるポータブル記憶メディア上で前記ジオフェンスパラメータを符号化することと
を備え、
ここにおいて、前記ジオフェンスパラメータは、前記ネットワークダウンロードなしにロケーション対応モバイルデバイスに転送されることができる、方法。
【請求項２】
前記ジオフェンスパラメータが１つまたは複数の警報条件を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の警報条件が、
前記ジオフェンスの前記外周に入ること、
前記ジオフェンスの前記外周を出ること、
指定された時間よりも長い間、前記ジオフェンスの前記外周内に残ること、
指定された時間よりも長い間、前記ジオフェンスの前記外周を離れること、
指定された時間期間中に前記ジオフェンスの前記外周に入ること、または
指定された時間期間中に前記ジオフェンスの前記外周を出ることのうちの１つまたは複数を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ロケーション対応モバイルデバイスは、前記１つまたは複数の警報条件が満たされたことに基づいて警報を発する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ロケーション対応モバイルデバイスが前記ロケーション対応モバイルデバイスのユーザに前記警報を発する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ロケーション対応モバイルデバイスが、前記ジオフェンスを監視するサードパーティに警報を発する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ポータブル記憶メディアが、前記ジオフェンスによって制限されたエリアに隣接して配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークダウンロードなしにジオフェンスを取得するための方法であって、
ロケーション対応モバイルデバイスによってマトリックスバーコードを読み取ることと、
前記ネットワークダウンロードなしに前記マトリックスバーコードに基づいてジオフェンスパラメータを取得することと
を備える、方法。
【請求項９】
前記ジオフェンスパラメータが１つまたは複数の警報条件を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の警報条件が、
前記ジオフェンスの前記外周に入ること、
前記ジオフェンスの前記外周を出ること、
指定された時間よりも長い間、前記ジオフェンスの前記外周内に残ること、
指定された時間よりも長い間、前記ジオフェンスの前記外周を離れること、
指定された時間期間中に前記ジオフェンスの前記外周に入ること、または
指定された時間期間中に前記ジオフェンスの前記外周を出ることのうちの１つまたは複数を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の警報条件が満たされたことに基づいて警報を発することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記発することが、前記ロケーション対応モバイルデバイスのユーザに前記警報を発することを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
非一時的ポータブル記憶メディアであって、
ジオフェンスパラメータを符号化するマトリックスバーコードを備え、前記ジオフェンスパラメータは、
ジオフェンスの外周と、
前記ジオフェンスの前記外周に関連付けられた１つまたは複数の警報条件と
を含み、
ここにおいて、前記ジオフェンスパラメータは、ネットワークダウンロードなしにロケーション対応モバイルデバイスに転送されることができる、非一時的ポータブル記憶メディア。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の方法を実行するための手段を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ可読媒体は、通信エンティティに、請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の方法を実行させるための少なくとも１つの命令を備える、コンピュータプログラム製品。