Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】かばんを床に置かずに一般のテーブル或は椅子に手軽くどくでも掛けられる問題。【解決手段】面ファスナの簡単脱着性とワンタッチ式留め金具の利便性を利用して、ゴム性の内面でゴムの摩擦力を利用してかばん君をテーブルの足である立て柱或いは椅子の手掛けである横柱と固定できる事、そうして、かばんをワンタッチ式留め金具に掛けて、かばんを床に置かないようにする事が最も主要な特徴とする手段である。泥棒防止の効果でもある事がもう一つ特徴である。【選択図】 図１
2013000533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面ファスナの構成とワンンタッチ式留め金具の組み合わせ及びゴムの摩擦力を利用する設計を特徴とするかばんをどこでも手軽く掛けられるかばん君。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般サラリマン及び女性達が外出際持っているかばんを展示会或いは喫茶店など休憩時一般のテーブル或は椅子に手軽くどくでも掛けられる手段の発明です。
【背景技術】
【０００２】
面ファスナの簡単脱着性とワンタッチ式留め金具の利便性を利用して、市場においては同様な商品が無い為、新規発明と位置付けする予定です。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６３４２２（Ｐ２００６−２６３４２２Ａ公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】社団法人発明協会著  「特許ワークブック」  ２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかばんを床に置かずに一般のテーブル或は椅子に手軽くどくでも掛けられる問題を解決できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、面ファスナの簡単脱着性とワンタッチ式留め金具の利便性を利用して、ゴム性の内面でゴムの摩擦力を利用して立て柱と固定する、かばんをワンタッチ式留め金具に掛ける事が最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
サラリマンの重要文書等入れたかばん及び主婦、オフィスガールの装飾品を入れたかばんを床に置きたくないし、体に付いたら飲食などの邪魔にはなります。本発明はどこでも利用できるし、前述問題のクリアそうして泥棒防止の効果も出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の立体完成図を示した説明図である。（立体図）
【図２】図２は本発明の分解及び構成を示した説明図である。（立体図）
【図３】図３は本発明の実施例１を示した説明図である。（立体図）
【図４】図４は本発明の実施例２を示した説明図である。（立体図）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
可能な限り寸法を小さく、携帯性と利便性を実現した。先端部の磁石は鉄部に固定したい時の補助作用の為である
【実施例】
【００１０】
図３は本発明の実施例１を示した説明図である（立体図）、図４は本発明の実施例２を示した説明図である（立体図）。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
現場状況（立て柱、横柱の寸法）により、作業用かばん或は工具などの臨時固定も可能にすることができる。
【符号の説明】
【００１２】
１    面ファスナー(フック面)  
２    面ファスナー(ループ面)  
３    布製バンド帯  
４    軟性ゴム帯  
５    軟性磁石  
６    ワンタッチ金具（樹脂製も可能）
７    リング金具(樹脂製も可能)
【図１】
2013000533.tif 000003
【図２】
2013000533.tif 000004
【図３】
2013000533.tif 000005
【図４】
2013000533.tif 000006
(57)【要約】【課題】ルービックキューブと呼ばれる立体パズルにおいて、３ｘ３ｘ３や４ｘ４ｘ４などの立方体構造は変えることなく、パズルの難易度を変える。【解決手段】ルービックキューブの各立方体すべてに球が入っている構造とし、各立方体の側面は透明など同一色とする。１つの面で使用する球の数だけの種類の球を用意し、いずれの面においても全種類の球が含まれるようすれば完成とする。解法はルービックキューブと同様であるが、完成形がイメージしづらいため難易度が高くなる。【選択図】図１
2013000548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルービックキューブと呼ばれる立体パズルにおいて、各立方体すべてに球が入っている構造とし、１面で使用される球の数と同等の種類の球を用意し、いずれの面においても全種類の球が含まれるようすれば完成となる立体パズル。
【請求項２】
各立方体の中に入れる球について、ビリヤードで使用されるボールと同様の色や数字表記を使用すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は立体パズルに係り、特にパズルの解である完成形に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、ルービックキューブと呼ばれる立体パズルがある。立方体の６面が６色に色分けされているのが一般的である。色分けでなく、絵や数字、文字などが表示されているものがある。また、３ｘ３ｘ３の立方体構造だけでなく、４ｘ４ｘ４などいろいろな構造のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特許公開２００７−３３０４９７
【特許文献２】特許公開平７−２２７４７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、絵などが表示されているものもパズルの難易度としては色分けされているものと同様である。３ｘ３ｘ３など立方体構造は変えずに難易度を変えることがこの発明の主旨である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、図１に示すように、小さな各立方体それぞれに球が入っている構造とするものである。各立方体の側面は色分けされておらず同色であり、パズルを解く助けとはならない。【０００５】  これら球の数は、３ｘ３ｘ３の２７個である。但し、この立方体パズルの中心にあたるところに球は置けないので、置いても見えないので、実際には２６個である。これらの球にそれぞれ１〜９の数字が表記されているようにする。１〜９と表記されたものをそれぞれ３個ずつとする。実際には２６個なので、ある数字のものだけは２個となる。【０００６】  そしてこの立体パズルは、図２に示すように、いずれの３ｘ３の面においても１〜９の数字すべてが含まれるようにしたときに完成である。【０００７】  これらの球は、１〜９それぞれで色が異なるようにしておく。この立体パズルは、いずれの３ｘ３の面においても９色すべてが含まれるようにすれば完成とも言える。【０００８】この色分けに適しているのは、ビリヤードの９ボールで使用される球である。
この立体パズルでは、９ボールと同様の色や数字表記された球を使用する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の立体パズルの解法は通常のルービックキューブと同様であるが、完成形をイメージしづらい点が異なる。完成形を考えなければならない分だけ難易度が高くなる。【００１０】  図２で示したような完成形であれば、最初に１〜９が順番に並んだ１面を完成させればよく、その後に完成形をイメージするのは比較的簡単である。しかし、図３で示すような完成形のものを用意することもでき、この場合は最初の１面も最終的な完成形を考えてから完成させる必要がある。以上のように、本発明の立体パズルにおいて、２つの難易度のものを用意できる。【００１１】  従来から、立方体の各側面に数字を表記し、６面すべてに１〜９が並べば完成となる立体パズルが存在する。この場合、完成したときに表示される数字の向きが揃うようにしてあるなど完成形はある程度イメージし易く、難易度は通常のルービックキューブに近い。もし本発明の立体パズルと同様の難易度にしようとすれば、完成したときに表示される数字が横や逆さになったものが混ざることになり、完成形が綺麗なものとならない。本発明である球を使用することで、完成形の綺麗さを保ちつつパズルの難易度を変えることができる。【００１２】  本発明の立体パズルは、ビリヤードの９ボールと同様の色使いの球を使用している。これはパズルを楽しむ人の嗜好に合うものであり、パズルが完成したときの見た目も綺麗なものとなる。【００１３】  また、ビリヤードのボールの色使いの球は４ｘ４ｘ４の立方体構造の場合にも使用できる。この場合は１６種類の球となるが、ビリヤードには１〜１５及び白玉の１６種類があり、ぴったりすべてを使用できる。【００１４】  図４に４ｘ４ｘ４の場合の完成形の一例を示す。４ｘ４ｘ４の立方体構造の場合、１〜１５及び白玉が順番に並んだ面が２つできる完成形を用意できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  本発明の立体パズルの構造は、通常のルービックキューブと同様である。各立方体に球を入れてそれが見える構造にすることと、立方体の側面は透明など同一色にして区別がないようにすることが異なる。
【００１６】  これまで球と記述していたものについて、実際には球でないところがある。３ｘ３の１面で見たときの中央など、角にある立方体に比べ半分程度のスペースしかないところがある。ここには小さな球を入れるのではなく、半球を貼り付けた構造とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の立体パズルの概略図。
【図２】本発明の立体パズルの完成形の一例。
【図３】図２の場合とはパズルの難易度が異なる完成形の一例。
【図４】４ｘ４ｘ４の立方体構造の場合の完成形の一例。
【図１】
2013000548.tif 000003
【図２】
2013000548.tif 000004
【図３】
2013000548.tif 000005
【図４】
2013000548.tif 000006
(57)【要約】【課題】湯煎は水の沸点である１００℃での均一な加熱、保温が水の対流により可能である、しかし、水の沸点以外の温度での均一な加熱、保温をおこなうことはできなかった。その他の加熱器、保温器は加熱部分に接する箇所が他に比べ温度が高くなり、加熱対象に求められる温度に対して、現実にはより高温となる箇所ができ、焦げや加熱むら、もしくは発火、爆発等の危険を伴うこととなっていた。【解決手段】加熱手段と加熱対象との間に、液体の対流を介して加熱、保温を行うことにより、加熱手段と接する部分のみ高温となることを防ぐ。一定の温度に保つ為にサーモスタットを組合せる。必要とする温度によって使用する液体を選択することにより、さまざまな温度での均一な加熱、保温をおこなうことができる。容器、加熱手段及びサーモスタットに関しても必要とする温度に合わせ素材を選択する。【選択図】図１
2013000542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱による液体の対流とサーモスタットを組み合わせることにより内側容器内を一定で均等な温度にする加熱、保温器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体の対流を利用し、均等かつ高精度な温度設定が可能な加熱、保温をするための機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の均一な加熱、保温の為の機器としては湯煎がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
湯煎は水の沸点である１００℃での均一な加熱、保温が水の対流により可能である、しかし、水の沸点以外の温度での均一な加熱、保温をおこなうことはできなかった。その他の加熱器、保温器は加熱部分に接する箇所が他に比べ温度が高くなり、加熱対象に求められる温度に対して、現実にはより高温となる箇所ができ、そこが焦げてしまったり、加熱にむらができてしまう、もしくは発火、爆発等の危険を伴うこととなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
加熱手段と加熱対象との間に、液体の対流を介して加熱、保温を行うことにより、加熱手段と接する部分のみ高温となることを防ぐ。一定の温度に保つ為にサーモスタットを組合せる。湯煎における水に加え、他の液体（油脂など必要とする温度により使用する液体は選択する）を使用することにより必要とするさまざまな温度での均一な加熱、保温をおこなうことができる。容器、加熱手段及びサーモスタットに関しても必要とする温度に合わせ素材を選択する。
【発明の効果】
【０００５】
さまざまな温度での均一な加熱、保温をおこなうことができ、熱加工におけるむら、焦げなどを防ぎ、過熱による発火、爆発などの危険を防げる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の部分断面図
【図３】本発明の部分断面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
必要とする加熱温度に従い組み合わせるサーモスタット、加熱手段、容器及び熱伝導液体の素材を変える。
【０００８】
既存のフライヤーを流用し内側に容器を追加することで、その機械に設定されている温度での均等な加熱、保温ができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
加熱対象の発火点がわかっている場合、それより低い温度設定での加熱をすれば、液体の対流を介して加熱されるため部分的により高い温度となる事がないため安全である。
【００１０】
加熱対象の融点、沸点に合わせ温度設定することができ、溶かすのを目的とした加熱で一部が沸点に達してしまったりすることを防ぐことができる。
【００１１】
素材の加熱において、細かい温度設定が可能な為、既存の加熱器より良い結果をもたらす具体的温度が明らかとなる。
【符号の説明】
【００１２】
1  内側容器体
2  外側容器体
3  液体
4  サーモスタット
5  加熱手段
【図１】
2013000542.tif 000003
【図２】
2013000542.tif 000004
【図３】
2013000542.tif 000005
(57)【要約】【課題】封印ネジにおいて、ネジ頭部を破壊しネジ部を引き抜くという方法で開封し、同型の別のネジで再び封印することができる。つまり封印ネジで封印されていたとしても封印され続けていたかは判断できない。【解決手段】  ネジ本体に樹脂などによるインサート成型などをおこない、ネジ頭部を封印し、封印部の外周側に一定の締め込みトルクで破断する破断面を持つネジを使用する。封印部には使用先団体ごとに違う記号を割り当てられた識別記号を取り付ける。封印ネジが封印したときと同一の識別記号付き封印ネジで封印されていれば、他の団体が開封したことがないと判断できる。【選択図】図１
2013000546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属で構成されたネジ本体と上記ネジ頭部に溶着された樹脂又は同等の素材による封印部と上記封印部の外周に一定トルクが加わったとき破断する破断面を有したネジ。
【請求項２】
上記封印部に識別記号を付加し、上記識別記号を使用先団体ごと管理することにより封印した団体を特定できる封印ネジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は封印ネジに関する。
【背景技術】
【０００２】  取り外しに制限がかけられたネジにより、その内側の状態の保護、情報の保護を行ういたずら防止ネジ、封印ネジに関しては種類も多く封印に関して堅固に封印するネジも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１０−０７８１４５号  公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  いたずらする人に対する取り外し制限を目的にしたネジにいたずら防止ネジがある。
いたずら防止ネジは係合部分を特殊な形状として一般的に入手できる工具ではネジを取り外すことができない構造としていた。しかし、いたずらする人が係合できる工具を手に入れてしまえば自由に脱着できてしまうという欠点があった。【０００６】  また、封印ネジ特許文献１は封印を確実におこなえるものであるが、開封を試みる人がネジの頭部部分を破壊して、リムーバーなどのネジ引き抜き工具などを使用してネジ部を引き抜き、別の同じ上記文献のネジで再び封印してしまえば封印され続けていたかは判断できない。【０００７】  また、封印のための構造が複雑になるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】  ネジ本体に樹脂などによるインサート成型をおこない、ネジ頭部を封印し封印部に識別記号を取り付け、封印部の外周側に一定の締め込みトルクで破断する破断面を持つネジを使用することにより実現する。【０００８】  ネジを締めこんでいく場合、破断面外周部に係合する工具により締め込んでゆく。そして、完全に締め込まれたとき一定の締め込みトルクが伝わり破断面が破断する。
破断後の封印部の形状は工具などが係合できないような形状とする。
開封は封印樹脂部分をカッターなどで取り払い金属部分のネジ頭部に係合する工具により開封する。【０００９】  識別記号については、使用先団体ごとに記号を決めて流通管理をおこなう。これにより封印ネジがついた状態のままであれば封印され続けたことが判断できる。【００１０】  また、製造に関してはネジ本体の製造、樹脂によるインサート射出成型、識別記号プリントで制作することができ容易である。
【発明の効果】
【００１１】  封印ネジが封印したときと同じ状態で取り付いていれば開封されたことがない、ということが判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の封印ネジ全体図
【図２】金属部分のネジ形状
【図３】封印ネジを取り付けた状態の図
【発明を実施するための形態】
【００１３】    図１から図３についての説明
はじめに図２のネジ本体金属部分を制作する。金属部分はネジ溝部１と樹脂溶着部５と取り外し時工具係合部６を備えている。
【００１４】  上記金属部分に樹脂又は同等の素材によるインサート成型を行う。
上記成型では、封印部２と破断面３と締め付け時工具係合部４を成型する。
破断面は一定トルクで破断するように樹脂せん断応力を考慮した断面積をもつように設計する。締め付け時工具係合部は締め付け時の必要トルクを伝達できるものであれば形状は事由に選択できる。また締め付けを手で行う場合には必要トルクを伝達できる取手でも問題ない。
上記封印部分に識別番号２Ａを付加する。
【００１５】取り付けには取り付け工具係合部に工具を係合して行う。一定トルク以上になったとき破断面３が破断し取り付けを完了する。完了した状態図が図３である。以上の操作で封印を終了する。
【００１６】  開封は封印部分をカッター等で切り落とし、取り外し時工具係合部６を露出させ取り外し工具により行う。この際、封印部をカッターなどで切り落とすため元の状態には戻すことができない。また別の封印ネジで封印を行う場合、使用先団体ごとの識別番号となるため外部団体が行う場合、旧来の記号と違うものでしか行うことができない。
【００１７】  以上のことにより封印ネジが封印したときと同じ状態で取り付いていれば開封されたことがない、ということが判断できる。
【００１８】
【符号の説明】
【００１９】１    ネジ溝部分
２    封印部分
２Ａ  封印部に取り付けられた識別記号
３    破断面
４    締め付け時工具係合部
５    樹脂溶着部
６    取り外し時工具係合部
７    封印される箱
７Ａ  封印される箱の蓋
【図１】
2013000546.tif 000003
【図２】
2013000546.tif 000004
【図３】
2013000546.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】靴を履いて足裏に汗をかき、それがシミになってしまうことを防ぐだけでなく、中敷きを敷いても靴の空間が窮屈にならない程度に薄いため、甲部分の薄い靴やジャストサイズの靴を履いたとき、夕方に足がむくんでしまい靴が窮屈になる問題を防止する。【解決手段】足の大きさに合わせた、適宜な大きさを有する足裏シート本体１を、肌触りの良く、吸汗性に富んだポリエステルのような、薄くても靴中への挿入には全く支障がないほどの丈夫さを有し、かつ吸汗性にも富んだ材質で形成し、裏面のつま先近辺と踵部分及びその両者の中間部辺に幅３ｃｍ〜５ｃｍ程度の滑り止め剥離紙テ−プ部２を設けたことを特徴とした滑り止め付きの靴中敷き。【選択図】図３
2013000549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の大きさに合わせた、適宜な大きさを有する足裏シート本体を、肌触りの良く、汗性に富んだポリエステルのような、薄くても靴中への挿入には全く支障がないほどの丈夫さを有し、かつ吸汗性にも富んだ材質で形成し、裏面のつま先近辺と踵部分及びその両者の中間部辺に幅３ｃｍ〜５ｃｍ程度の滑り止め剥離紙テ−プ部を設けることを特徴とした滑り止め付きの靴中敷き。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、滑り止め付きの靴中敷きに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、消臭や抗菌、汗の吸収をするタイプ、履きこんでサイズが大きくなった靴のサイズを調整する厚さのあるタイプ、足への衝撃を吸収するシリコンタイプ、靴のインソールと足を固定するための滑り止めタイプ等が主に靴の中敷きとして知られている。
（特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６１３０１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１２７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  近年、若い女性や男性の間では、１足３万円〜１０万円もするようなファッション性の高さや機能性を重視した靴を買う人が増えてきている。それにともない、様々なタイプの中敷きが出ているが、靴の衝撃を吸収する中敷きは分厚くてハイヒールや革靴などジャストサイズの靴を履くときに、窮屈になり、夕方に足がむくんでしまうと逆に足が締め付けられる。また、最近はクッション性を持たせた靴が多く発売されているので、クッション性の中敷きの必要度は低くなっている。
滑り止めタイプの中敷きに多くみられるシリコン素材は汗を吸収しにくい欠点がある。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  足の大きさに合わせた、適宜な大きさを有する足裏シート本体を、肌触りの良く、吸汗性に富んだポリエステルのような、薄くても靴中への挿入には全く支障がないほどの丈夫さを有し、かつ吸汗性にも富んだ材質で形成し、裏面のつま先近辺と踵部分及びその両者の中間部辺に幅３ｃｍ〜５ｃｍ程度の滑り止め剥離紙テ−プ部を設ける。
以上の構成よりなる滑り止め付きの靴中敷きである。
【発明の効果】
【０００６】  中敷きシートの肌接触面がレーヨンポリエステルのような材質なので、靴を履いて足裏に汗をかき、それがシミになってしまうことを防ぐことができるだけでなく、クッション性を考慮した分厚さがなく、中敷きを敷いても靴の空間が窮屈にならない程度に薄いため、甲部分の薄い靴やジャストサイズの靴を履いたとき、夕方に足がむくんでしまい靴が窮屈になる問題もない。
また、ヒールの中敷きに使った場合も、シート裏面に滑り止めテープを設けてあるので、ヒールの高さによって斜め下に強い力が加わっても、中敷きがずれたりすることがない。
滑り止めテープは剥離紙式で、剥離紙に切断目安線がは入っているので、自分の足の大きさに合わせて切断調節が容易である。１枚丸ごとで使用してもいいが、滑り止めテープはつま先、踵及び中間の中央部の３か所に設けてあるので、中央部の剥離紙の真ん中で切断して中敷きシートの後ろ半分を切除すれば、靴のロゴを隠さない使用もできる。また反対に、前半分を切除し後ろ半分だけを使用して踵部分のみを利用した時は、ミュールなどを素足で履いてもペタペタする音の防止としても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の中敷きシート上面の平面図
【図２】  本発明の中敷きシート裏面の全面に剥離紙式滑り止めを設けた例を示す平面図
【図３】  本発明の中敷きシート裏面の３か所に剥離紙市木滑り止めを設けた例を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施形態を説明する。
足の大きさに合わせた、適宜な大きさを有する足裏シート本体（１）を、肌触りの良く、吸汗性に富んだポリエステルのような、薄くても靴中への挿入には全く支障がないほどの丈夫さを有し、かつ吸汗性にも富んだ材質で形成し、シート裏面のつま先近辺と踵部分及びその両者の中間部辺に幅３ｃｍ〜５ｃｍ程度の滑り止め剥離紙テープ部（２）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、足裏シート本体（１）の滑り止め剥離紙テープ部（２）の剥離紙をはがし、靴の中底部分に装着する。剥離紙に切断目安線（３）がは入っているので、自分の足の大きさに合わせて切断調節が容易である。１枚丸ごとで使用してもいいが、滑り止めテープはつま先、踵及び中間の中央部の３か所に設けてあるので、中央部の剥離紙の真ん中で切断して中敷きシートの後ろ半分を切除すれば、靴のロゴを隠さない使用もできる。また反対に、前半分を切除し後ろ半分だけを使用して踵部分のみを利用した時は、ミュールなどを素足で履いてもペタペタする音の防止としても使用することができる。
【符号の説明】
【０００９】  １、足裏シート本体  ２、滑り止め剥離紙テープ部  ３、切断目安線
【図１】
2013000549.tif 000003
【図２】
2013000549.tif 000004
【図３】
2013000549.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】将棋の駒を収納できる駒袋兼駒置き台と、それを包んで携帯できる折りたたみ式基盤からなる携帯用将棋セットを提供する。【解決手段】表皮（表）と将棋盤（裏）からなる布製の基盤１の将棋盤面には９ｘ９の升目を表示し、将棋盤として使用する。基盤１の表皮には対向する２辺の中央にそれぞれ留め具４がついており、留め具４の一方には紐５をつける。正方形の２つの駒袋の内部には将棋の駒を収納し、袋の蓋の部分を駒置き台として使用する。駒袋兼駒置き台を布製の基盤で包み込み収納し、紐５でとめる。【選択図】図８
2013000547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋の部分を駒置き台として使用可能な正方形の二つの駒袋を、表皮と将棋盤からなる布製の基盤で包み込んで収納して、紐でとめる折りたたみ式携帯用将棋セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は駒置き台として使用可能な駒袋と、それを内部に包みこんで収納することができる折りたたみ式の携帯用将棋盤からなる携帯用将棋セットである。
【背景技術】
【０００２】従来、携帯用の将棋盤としては布製、ビニール製将棋盤や分割収納ゲーム盤があるが、駒や駒置き台は別途持ち歩いていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１４０６０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】（イ）一枚布で作られた布製将棋盤は、折りたたんだ際に折りじわがつくため、開いた際安定性にかける。
（ロ）ビニール製将棋盤は折りたたむことができず、また丸めて保管すると形状のくせがつき、なおりにくい。
（ハ）布製、ビニール製の将棋盤、分割収納ゲーム盤の場合、駒や駒置き台は別途持ち歩く必要がある。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】表皮（表）と将棋盤（裏）からなる布製の長方形の基盤の将棋盤面には９ｘ９の升目を表示し、表皮には対向する一組の辺の中央にそれぞれ留め具がついていて、留め具の一方にはひもをつける。
２つの正方形の蓋つき駒袋は内部に駒を収納し、その蓋の部分は駒置き台として使用する。
駒袋兼駒置き台を布製の基盤で包み込んで収納し、紐でとめる。
以上の構成からなる携帯用将棋セット
【発明の効果】
【０００６】本発明により布製将棋盤は安定性をまし、なおかつ、折りたたんだその内部に将棋の駒を収納して持ち運ぶことができる。
将棋の駒を収納する駒袋の蓋の部分は駒置き台として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の基盤、将棋盤面の平面図
【図２】本発明の基盤、表皮面の平面図
【図３】本発明の駒袋兼駒置き台の蓋を閉じた状態の斜視図
【図４】本発明の駒袋兼駒置き台の蓋をあけた状態の斜視図
【図５】本発明の駒袋兼駒置き台の断面図
【図６】本発明の基盤に駒袋兼駒置き台を置いた状態の平面図
【図７】本発明の基盤で駒袋兼駒置き台を包み込む途中の斜視図
【図８】本発明の基盤で駒袋兼駒置き台を包み終わった状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）折りたたみ可能な布製の基盤（１）は表面、表皮（３）と裏面、将棋盤（２）からなる。将棋盤（２）には９ｘ９の升目を表示し、表皮（３）の対向する一組の辺の中央にはそれぞれ留め具（４）がつけられており、そのうちの１つの留め具（４）には紐（５）がついている。
（ロ）基盤（１）とは別に、正方形の駒袋兼駒置き台（６）が２つある。
この袋の駒収納部（８）には将棋の駒を開口部（９）より入れて収納し、駒置き部（７）でふたをすることにより、駒袋として使用することができる。
（ハ）駒袋の駒置き部（７）は、駒を出した後は駒置き台として使用するためにすべりにくい布で出来ている。
本発明は以上のような構成でこれを使用するときは、駒を収納した駒袋兼駒置き台（６）を基盤（１）の将棋盤（２）面の中央にかさねて置き、留め具（４）の付いていない方の一組の辺のうちの一方を、袋（６）をつつみこむようにしておりまげ、反対側もその上に重なるようにしておりたたむ。折りたたまれた基盤（１）は長方形の形になる。
次に折りたたんだ状態のまま、長方形の短いほうの両辺を真ん中で打ち合うようにたたむ。留め具（４）についた紐（５）を使い、書類封筒をとめるやりかたで留め具（４）に紐（５）をからめ、開かないようにとめる。
【符号の説明】
【０００９】  １  基盤
２  将棋盤
３  表皮
４  留め具
５  紐
６  駒袋兼駒置き台
７  駒置き部
８  駒収納部
９  開口部
１０  駒
【図１】
2013000547.tif 000003
【図２】
2013000547.tif 000004
【図３】
2013000547.tif 000005
【図４】
2013000547.tif 000006
【図５】
2013000547.tif 000007
【図６】
2013000547.tif 000008
【図７】
2013000547.tif 000009
【図８】
2013000547.tif 000010
(57)【要約】【課題】乳酸菌を多量に含有する加工魚の製造方法を提供すること。特に、加工魚の製造に際して多量の乳酸菌を添加する必要がなく製造コストを抑制し、また、魚本来の食感を有する加工魚を製造すること。【解決手段】本発明では、乳酸菌を多量に含有する加工魚の製造方法において、活きた魚の内臓を除去し（内臓除去工程）、内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶし（塩処理工程）、その状態で所定期間放置し（塩漬け工程）、その後、温度変化が繰り返される自然環境下で塩を付着させたままの魚体を吊下げて（吊下げ工程）所定期間放置する（自然放置工程）ことで、乳酸菌を多量に含有する加工魚を製造することにした。【選択図】図１
2013000049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌を多量に含有する加工魚の製造方法において、
活きた魚の内臓を除去し、内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶし、その状態で所定期間放置し、その後、温度変化が繰り返される自然環境下で塩を付着させたままの魚体を吊下げて所定期間放置することで、乳酸菌を多量に含有する加工魚を製造することを特徴とする加工魚の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工魚の製造方法に関するものであり、特に、乳酸菌を多量に含有する加工魚の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、乳酸菌が腸内や消化管内において病原微生物から生体を守る機能を有していることが広く知られている。
【０００３】
そのため、ヨーグルトや乳酸菌飲料などの乳酸菌を発酵させて製造した飲食料品が製造され、多くの人に飲食されている。また、魚のすり身を乳酸菌で発酵させた加工魚も開発されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２８０８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の加工魚は、水産練製品の製造工程中において、魚のすり身に多量の乳酸菌を添加して乳酸発酵させて製造するものであるために、製造に際して多量の乳酸菌が必要となって製造コストが増大してしまうばかりでなく、水産練製品であるために魚本来の食感を得ることができないものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、乳酸菌を多量に含有する加工魚の製造方法において、活きた魚の内臓を除去し、内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶし、その状態で所定期間放置し、その後、温度変化が繰り返される自然環境下で塩を付着させたままの魚体を吊下げて所定期間放置することで、乳酸菌を多量に含有する加工魚を製造することにした。
【発明の効果】
【０００７】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。
【０００８】
すなわち、本発明では、乳酸菌を多量に含有する加工魚を製造することができ、しかも、加工魚の製造に際して多量の乳酸菌を添加する必要がないために製造コストを抑制することができるとともに、魚本来の食感を有する加工魚を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】分析試験の試験結果。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る加工魚の製造方法の具体的な構成について説明する。
【００１１】
本発明は、乳酸菌を多量に含有する加工魚の製造方法であり、活きた魚の内臓を除去し、内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶし、その状態で所定期間放置し、その後、温度変化が繰り返される自然環境下で塩を付着させたままの魚体を吊下げて所定期間放置することで、乳酸菌を多量に含有する加工魚を製造するものである。
【００１２】
まず、魚として、例えば、ブリやヒラマサなどの上層海中に住む魚を用い、その魚を冷凍することなく活きた状態で内臓を除去する（内臓除去工程）。
【００１３】
次に、上記内臓除去工程で内臓を除去した魚の内臓に粉末状の塩を詰め込み、また、粉末状の塩の中に魚体を入れて魚体に塩をまぶす（塩処理工程）。
【００１４】
次に、上記塩処理工程で内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶした状態のままで、１日以上１週間程度の所定期間放置する（塩漬け工程）。
【００１５】
次に、上記塩漬け工程した魚体を、内臓に塩を詰めるとともに魚体に塩を付着させたままで、温度変化が繰り返される自然環境下、たとえば、自然林が生い茂る山中において直射日光をさけて吊下げる（吊下げ工程）。
【００１６】
次に、上記吊下げ工程で吊下げた状態のまま温度変化が繰り返し行われる期間、たとえば、１カ月間以上１年間程度の所定期間放置する（自然放置工程）。
【００１７】
このように、上記内臓除去工程、塩処理工程、塩漬け工程、吊下げ工程、自然放置工程を経ると、雑菌が塩分で殺菌されるとともに、自然環境下で耐塩性を有する乳酸菌が温度変化によって多量に増殖し、その結果、乳酸菌を多量に含有する加工魚が製造される。
【００１８】
そして、製造された加工魚は、自然放置工程において余分な水分や脂分が落ちて、乳酸菌によるチーズ味でありながら魚本来の食感のある加工魚となる。
【００１９】
一例として、塩漬け工程が１週間で自然放置工程が１年間の加工魚では、分析試験を行った結果、図１に示すように、２１０００００個／ｇもの乳酸菌が含有されていることがわかった。
【００２０】
以上に説明したように、本発明では、乳酸菌を多量に含有する加工魚の製造方法において、活きた魚の内臓を除去し、内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶし、その状態で所定期間放置し、その後、温度変化が繰り返される自然環境下で塩を付着させたままの魚体を吊下げて所定期間放置することで、乳酸菌を多量に含有する加工魚を製造することにした。
【００２１】
これにより、本発明では、乳酸菌を多量に含有する加工魚を製造することができ、しかも、加工魚の製造に際して多量の乳酸菌を添加する必要がないために製造コストを抑制することができるとともに、魚本来の食感を有する加工魚を製造することができた。
【図１】
2013000049.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌を増殖させた加工魚の製造方法において、
活きた魚の内臓を除去し、内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶし、その状態で１週間放置し、その後、温度変化が繰り返される自然環境下で塩を付着させたままの魚体を直射日光をさけて吊下げて１年間放置することで、乳酸菌を増殖させたことを特徴とする加工魚の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明では、乳酸菌を増殖させた加工魚の製造方法において、活きた魚の内臓を除去し、内臓に塩を詰め込むとともに魚体に塩をまぶし、その状態で１週間放置し、その後、温度変化が繰り返される自然環境下で塩を付着させたままの魚体を直射日光をさけて吊下げて１年間放置することで、乳酸菌を増殖させることにした。
(57)【要約】【課題】コンクリートの強度を非破壊で短時間に推定する方法を提供する。【解決手段】コンクリートに対して近赤外分光計を使用して波長１０００［ｎｍ］から２1００［ｎｍ］の間の吸光度を計測し、計測した吸光度と、予め求めておいたコンクリート強度と特定波長の吸光度との相関関係に当てはめて、当該コンクリートの強度を非破壊で迅速に演算する。【選択図】 図２
2013217677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートに対して近赤外分光計を使用して波長１０００［ｎｍ］から２1００［ｎｍ］の間の吸光度を計測し、
計測した吸光度と、予め求めておいたコンクリート強度と特定波長の吸光度との相関関係に当てはめて、
当該コンクリートの強度を非破壊で演算する、
ことを特徴とする推定手段。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
予めコンクリート強度が既知の２個以上のコンクリートモデルに対して、
近赤外分光計を使用して波長１０００［ｎｍ］から２1００［ｎｍ］の間の吸光度を計測し、
計測で得られた吸光度スペクトルから２つの谷部を代表する吸光度をそれぞれ選択し、
上記選択した２つの吸光度の差とコンクリート強度との関係を求めておき、
当該コンクリートの吸光度スペクトルの２つの谷部の吸光度の差を上記の関係に当てはめて、
当該コンクリートの強度を演算する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の推定手段と請求項２に記載の演算方法を備えた計測装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの強度を非破壊で推定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の早期劣化が社会問題となっており、所定の強度を有し耐久性に優れたコンクリートが期待されている。これを確認する方法の一つにコンクリートの強度試験がある。
【０００３】
コンクリートの強度は圧縮強度に代表される。供用中の構造物を対象とした場合、構造物からコアを採取して試験室に持ち帰り、載荷試験によって圧縮強度を求めている。この場合、多くの手間を必要とするばかりでなく、既設構造物に損傷を与えることとなり、これを避けるべく非破壊で迅速に強度を推定する方法が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリート強度を非破壊で迅速に求める。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
コンクリートに対して近赤外分光計を使用して波長１０００［ｎｍ］から２１００［ｎｍ］の間の吸光度を計測し、
計測した吸光度と、予め求めておいたコンクリート強度と特定波長の吸光度との相関関係に当てはめて、
当該コンクリートの強度を非破壊で迅速に演算する。
【０００６】
コンクリート強度と特定波長の吸光度との相関関係は、
コンクリート強度が既知の２個以上のコンクリートモデルに対して、
近赤外分光計を使用して波長１０００［ｎｍ］から２1００［ｎｍ］の間の吸光度を計測し、
計測で得られた吸光度スペクトルから２つの谷部を代表する吸光度をそれぞれ選択し、
上記選択した２つの吸光度の差とコンクリート強度との関係を最小二乗法で求める。
【発明の効果】
【０００７】
近赤外分光計の１回の計測時間は１秒以下である。このため、上記演算処理を含めても僅か数秒でコンクリート構造物の任意の位置のコンクリートの強度が非破壊で推定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
近赤外分光計でコンクリートを計測する場合、表面の湿潤状態によって吸光度が変化する。例として、モルタル表面に水を噴霧し、近赤外分光計を用いて噴霧直後から３００秒後まで計測した吸光度スペクトルを図１に示す。水分の吸光度ピークは波長１、４３０［ｎｍ］付近にあり、この吸光度ピークは表面水のモルタルへの吸収に伴って小さくなっている。
【０００９】
ただし、吸光度スペクトルの谷部における波長１３５０［ｎｍ］と波長１６００［ｎｍ］
の吸光度は水の吸収によらずほぼ一定である。このことから、上記の２つの波長の吸光度はモルタル硬化体特有の値と解釈できる。
【００１０】
波長１３５０［ｎｍ］の吸光度と波長１６００［ｎｍ］の吸光度の差を吸光度差とし、圧縮強度の異なるモルタル供試体を計測して求めた吸光度差と圧縮強度の関係を図２に示す。図２では両者に相関関係が見られる。
【００１１】
上記の相関関係と演算処理方法を計測装置内にシステム化しておくことで、計測とほぼ同時にコンクリート強度の推定値の表示が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】水分噴霧後の吸光度スペクトルの変化
【図２】吸光度差と圧縮強度の関係
【図１】
2013217677.tif 000003
【図２】
2013217677.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】福島第一原発の事故等、電力供給が不安定なので電力供給を安定なものとし、電力供給を出来るだけ長期間続ける手段を提供する。【解決手段】星の光（電磁波）は宇宙空間を通って地球に届く。よって宇宙空間はフォトンで満たされている。重力波も宇宙空間を伝わってくるので重力波も電磁波の一種と考えることができる。また太陽に手をかざすと暖かいので、太陽光（電磁波）はエネルギーを持っていることがわかる。よって重力波はエネルギーを持っていることがわかる。よって地面に穴を掘れば熱を取り出すことができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に穴を掘り、地中の熱を取り出すこと。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  星の光（電磁波）は宇宙空間を通って地球に届く。よって宇宙空間はフォトンで満たされている。重力波も宇宙空間を伝わってくるので重力波も電磁波の一種と考えることができる。また太陽に手をかざすと暖かいので、太陽光（電磁波）はエネルギーを持っていることがわかる。よって重力波はエネルギーを持っていることがわかる。よって地面に穴を掘れば熱を取り出すことができる。
【背景技術】
【０００２】  福島第一原発の事故等、電力供給が不安定なので電力供給を安定なものにするため。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電力供給を出来るだけ長期間続けるためである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  地面に穴を掘り、地中から熱を取り出すことである。
【発明の効果】
【０００５】  重力で発電できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  地中から熱を取り出すために地面に穴を掘る。このことによって重力発電を実現する。
【フォトンの存在の証明】
【０００７】  太陽の近くを通過する光は曲がり、銀河のレンズ効果により銀河の近くを通過する光も屈折する。また地球の地平線近くの月の光は、大気によって曲がり、月は大きく見える。このことから宇宙空間には地球の大気のようなもの、つまり光を伝え曲げる物質フォトンが存在することがわかる。また地球の大気によって光が曲がることは、月が地平線から高くあがると月が通常の大きさに（小さく）見えることから大気によって光が曲がることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  星の光（電磁波）は宇宙空間を通って地球に届く。よって宇宙空間はフォトンで満たされている。重力波も宇宙空間を伝わってくるので重力波も電磁波の一種と考えることができる。また太陽に手をかざすと暖かいので、太陽光（電磁波）はエネルギーを持っていることがわかる。よって重力波はエネルギーを持っていることがわかる。よって地面に穴を掘れば熱を取り出すことができる。
【背景技術】
【０００２】  福島第一原発の事故等、電力供給が不安定なので電力供給を安定なものにするため。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電力供給を出来るだけ長期間続けるためである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  地面に穴を掘り、地中から熱を取り出すことである。
【発明の効果】
【０００５】  重力で発電できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  地中から熱を取り出すために地面に穴を掘る。このことによって重力発電を実現する。
【フォトンの存在の証明】
【０００７】  太陽の近くを通過する光は曲がり、銀河のレンズ効果により銀河の近くを通過する光も屈折する。また地球の地平線近くの月の光は、大気によって曲がり、月は大きく見える。このことから宇宙空間には地球の大気のようなもの、つまり光を伝え曲げる物質フォトンが存在することがわかる。また地球の大気によって光が曲がることは、月が地平線から高くあがると月が通常の大きさに（小さく）見えることから大気によって光が曲がることがわかる。
【自然現象の実例】
【０００８】  地上から１００ｍ上がるごとに１℃気温が下がる。このことから重力にはエネルギーがあることがわかる。
(57)【要約】【課題】金属板をジグザクにした放熱板。【解決手段】金属の熱伝導の良さを利用し、金属をジクザグにして面積を増やした放熱板を特長とする【選択図】図１
2013217629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板をジグザグにして、放熱面を増やした金属板
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、金属板の放熱面を増やすためジグザグにした放熱板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、放熱面は平面であった。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来、冷蔵庫の放熱面は平らで、面積が限られていた。
本発明、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  金属をジグザグにして放熱の面積を増やした放熱板。
本発明は、以上の構造よりなるジグザグ放熱板である。
【発明の効果】
【０００５】  熱伝導のよい金属板をジグザグにして放熱の面積を増やした放熱板である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
冷蔵庫の放熱面に金属をジグザグにして放熱面を増やした金属板をはりつける。
本発明は、以上のような構造である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図１】
2013217629.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】乳幼児はまだガステーブルやクッキングヒーターなどの加熱調理器の危険性を認識していないため、その操作部に触れて意図せずにこれに点火したり消火したり、熱量を変えたりして危険を生じさせたり、正常な調理を阻害したりすることが頻発し、保護者は加熱調理器付近での乳幼児の行動に気を取られていたので、加熱調理器操作部ガードを提供する。【解決手段】加熱調理器を上面に乗せて使用する載置板１と、前記載置板の前端に接続する被覆板２とで構成され、前記被覆板により前記加熱調理器の操作部の少なくとも一部を覆うことができる加熱調理器操作部ガード１０。【選択図】図３
2013217621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器を上面に乗せて使用する載置板と、前記載置板の前端に接続する被覆板とで構成され、前記被覆板により前記加熱調理器の操作部の少なくとも一部を覆うことができる加熱調理器操作部ガード。
【請求項２】
前記被覆板で前記操作部を覆った状態で係止する係止機構を備えた請求項１に記載の加熱調理器操作部ガード。
【請求項３】
前記載置板と前記被覆板との接続部分に回動機構を備え、前記被覆板で前記操作部を覆った状態から前記被覆板で前記操作部を露出する状態まで前記被覆板を回転させることができる請求項１または２に記載の加熱調理器操作部ガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガステーブルやクッキングヒーターなどの加熱調理器の危険性を十分認識していない乳幼児がその操作部に触れることや誤操作してしまうことを防ぐために、必要に応じて前記操作部を覆ったり露出させたりできる、簡易な構造の加熱調理器操作部ガードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳幼児はまだガステーブルやクッキングヒーターなど加熱調理器の危険性を認識していないため、その操作部に触れて意図せずにこれに点火したり消火したり、熱量を変えたりして危険を生じさせたり、正常な調理を阻害したりすることが頻発し、保護者を悩ませていた。
【０００３】
子供による点火を防ぐチャイルドロック機能は一部の加熱調理器では採用されつつあるが、消火や熱量の変更などの操作を一括して防ぐ機能を備えた加熱調理器はまだない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３８６８４号公報
【特許文献２】実開平６−５９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、乳幼児はまだガステーブルやクッキングヒーターなどの加熱調理器の危険性を認識していないため、その操作部に触れて意図せずに点火したり消火したり、熱量を変えたりして危険を生じさせたり、正常な調理を阻害したりすることが頻発し、保護者は加熱調理器付近での乳幼児の行動に気を取られていた。本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために本発明の加熱調理器操作部ガードは、加熱調理器を上面に乗せて使用する載置板と、前記載置板の前端に接続する被覆板とで構成され、前記被覆板により前記加熱調理器の操作部の少なくとも一部を覆うことができるものである。
【０００７】
上述のような構成により、乳幼児が加熱調理器の操作部に興味を持つ機会を減らすことができる。
【０００８】
上述の目的を達成するために本発明の加熱調理器操作部ガードは、前記被覆板を前記加熱調理機の操作部を覆った状態で係止できる係止機構を備えたものである。
【０００９】
上述のような構成により、乳幼児が加熱調理器を誤操作することを防ぐことができる。
【００１０】
上述の目的を達成するために本発明の加熱調理器操作部ガードは、前記載置板と前記被覆板とこの両者を繋ぐ回動機構を備え、前記被覆板を前記加熱調理器の操作部を覆った状態から露出させた状態まで回転させることができるものである。
【００１１】
上述のような構成により、加熱調理器の引き出し部を必要に応じて引き出すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
これまで保護者は加熱調理器付近での乳幼児の行動から目を離せず、調理やその他の作業に集中できなかったが、加熱調理器操作部ガードを使用することにより加熱調理器付近での乳幼児の行動に気を取られずにすむ。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の加熱調理器操作部ガードの被覆板を立てた状態の斜視図
【図２】本発明の加熱調理器操作部ガードの被覆板を倒した状態の斜視図
【図３】本発明の加熱調理器操作部ガードの被覆板を立てて使用している状態の斜視図
【図４】本発明の加熱調理器操作部ガードの被覆板を倒して使用している状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に示すように加熱調理器操作部ガード（１０）は、載置板（１）と、２つの側板（３）と、被覆板（２）とで構成されている。
【００１５】
載置板（１）は長方形もしくは１つの長辺とその両端に前記長辺と直角をなす２つの短辺を備えた板材である。載置板（１）が長方形の場合は２つの長辺のうち１つを手前側とし、載置板（１）の長辺が１つである場合にはこれを手前側とする。
【００１６】
側板（３）は直角を成して隣接する２辺を備えた板材であり、前記２辺のうち一方の全長が載置板（１）の２つのそれぞれの短辺と接するように、また側板（３）の直角部分が載置板（１）の短辺の手前端と接するように左右対称に１枚ずつ設ける。
【００１７】
被覆板（２）は側板（３）２枚の距離以上の長さの長辺と、側板（３）の直高に近い長さの短辺とを備えている長方形の板材であり、その一方の長辺を載置板（１）の手前側の長辺にヒンジ（４）により接続して設ける。
【００１８】
被覆板係止部材（５）はＬ字金具（５ａ）と、側板（３）を貫通するピン（５ｂ）とで構成されるものであり、被覆板（２）の２つの短辺をでＬ字金具（５ａ）を手前に回すと被覆板（２）が係止され、この状態を図１に示す。またＬ字金具を上に回すと被覆板（２）の係止が解放されこれを手前側に倒すことが可能となり、この状態を図２に示す。なお被覆板係止部材（５）の構造はこれに限定されるものではない。本発明は以上のような構造である。
【００１９】
本発明を使用するときには加熱調理器（６）はその操作部と、側板（３）の手前側の辺に近接させた状態の被覆板（２）との間に上方から手を差し込める程度の隙間を設けるように載置板（１）上に配置され、通常はその状態で調理を行う。この状態を図３に示す。加熱調理器の前面に引き出し部（７）があり、これを引き出す場合には被覆板（２）を手前側に倒して行う。この状態を図４に示す。
【符号の説明】
【００２０】
１  載置板
２  被覆板
３  側板
４  ヒンジ
５  被覆板係止部材
５ａ  Ｌ字金具  
５ｂ  ピン
６  加熱調理器
７  引き出し部
【図１】
2013217621.tif 000003
【図２】
2013217621.tif 000004
【図３】
2013217621.tif 000005
【図４】
2013217621.tif 000006