Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のセルにサービス提供する複数の物理送信アンテナ要素を備えるシステムのための測位基準信号（ＰＲＳ）シーケンスを生成する方法であって、
前記複数の物理送信アンテナ要素のサブセットに特異の物理アンテナポート（ＰＡＰ）識別子（ＩＤ）を割り当てることと、
前記複数の物理送信アンテナ要素の前記サブセットのためのＰＲＳシーケンスを生成することと、ここにおいて、各ＰＲＳシーケンスは、前記複数の物理送信アンテナ要素の前記サブセットにおける１つの物理送信アンテナ要素に対応し、関数ｆ（ＰＡＰｈ）は、対応する物理送信アンテナ要素のためのＰＲＳシーケンスを生成するために使用される長さ３１ゴールドシーケンスのためのシードに追加され、前記関数ｆ（ＰＡＰｈ）は、前記対応する物理送信アンテナ要素のＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）に基づく、
を備える方法。
【請求項２】
前記複数の物理送信アンテナ要素は、分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の物理送信アンテナ要素は、遠隔ラジオヘッド（ＲＲＨ）を使用して実現される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）は、位置サーバによって、前記対応する物理送信アンテナ要素に関する観測到着時間差（ＯＴＤＯＡ）支援情報の一部として送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）は、モバイル局で複製のＰＲＳシーケンスを生成する能力を示す受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記対応する物理送信アンテナ要素に関する前記観測到着時間差（ＯＴＤＯＡ）支援情報の一部として送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の物理送信アンテナ要素の前記サブセットにおける前記複数の物理送信アンテナ要素のうちの少なくとも１つに関してｆ（ＰＡＰｈ）＝０である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
通信手段と、前記通信手段は、モバイル局（ＭＳ）に観測到着時間差（ＯＴＤＯＡ）支援情報を送るように構成され、ＯＴＤＯＡ支援情報は、物理アンテナポート（ＰＡＰ）識別子（ＩＤ）を備える、
前記通信手段に結合された処理する手段とを備え、前記処理する手段は、
単一のセルにサービス提供する複数の物理送信アンテナ要素の各々に特異のＰＡＰ  ＩＤを割り当てるための手段と、
前記複数の物理送信アンテナ要素のサブセットのためのＰＲＳシーケンスを生成するための手段と、ここにおいて、各ＰＲＳシーケンスは、前記複数の物理送信アンテナ要素の前記サブセットにおける１つの物理送信アンテナ要素に対応し、関数ｆ（ＰＡＰｈ）は、対応する物理送信アンテナ要素のためのＰＲＳシーケンスを生成するために使用される長さ３１ゴールドシーケンスのためのシードに追加され、前記関数ｆ（ＰＡＰｈ）は、前記対応する物理送信アンテナ要素のＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）に基づく、
をさらに備える、装置。
【請求項８】
前記複数の物理送信アンテナ要素は、分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の物理送信アンテナ要素は、遠隔ラジオヘッド（ＲＲＨ）を使用して実現される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は位置サーバである、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理する手段は、前記ＭＳで複製のＰＲＳシーケンスを生成する能力を示す受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記対応する物理送信アンテナ要素に関する前記観測到着時間差（ＯＴＤＯＡ）支援情報の一部として前記ＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）をさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の物理送信アンテナ要素の前記サブセットにおける前記物理送信アンテナ要素のうちの少なくとも１つに関してｆ（ＰＡＰｈ）＝０である、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されるときに、単一のセルにサービス提供する複数の物理送信アンテナ要素を備えるシステムのための測位基準信号（ＰＲＳ）シーケンスを生成する方法におけるステップを実行する命令を備える非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記ステップは、
前記複数の物理送信アンテナ要素のサブセットに特異の物理アンテナポート（ＰＡＰ）識別子（ＩＤ）を割り当てることと、
前記複数の物理送信アンテナ要素の前記サブセットのためのＰＲＳシーケンスを生成することと、ここにおいて、各ＰＲＳシーケンスは、前記複数の物理送信アンテナ要素の前記サブセットにおける１つの物理送信アンテナ要素に対応し、関数ｆ（ＰＡＰｈ）は、対応する物理送信アンテナ要素のためのＰＲＳシーケンスを生成するために使用される長さ３１ゴールドシーケンスのためのシードに追加され、前記関数ｆ（ＰＡＰｈ）は、前記対応する物理送信アンテナ要素のＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）に基づく、
を備える非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記複数の物理送信アンテナ要素は、分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）を備える、および／または、前記複数の物理送信アンテナ要素は、遠隔ラジオヘッド（ＲＲＨ）を使用して実現される、請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記ＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）は、位置サーバによって、前記対応する物理送信アンテナ要素に関する観測到着時間差（ＯＴＤＯＡ）支援情報の一部として送信され、前記ＰＡＰ  ＩＤ（ｈ）は、モバイル局で複製のＰＲＳシーケンスを生成する能力を示す受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記対応する物理送信アンテナ要素に関する前記観測到着時間差（ＯＴＤＯＡ）支援情報の一部として送信される、請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ機械加工超音波トランスデューサであって、
基材と、
該基材に配置された下部電極と、
該下部電極に配置された圧電素子と、
該圧電素子の上面及び側壁に少なくとも配置された上部電極と、
該上部電極の側壁に配置されたステップ金属部材と
を備えるマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記ステップ金属部材と前記上部電極とが実質的に同様の材料組成を有する、請求項１に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記圧電素子が面取部を有する、請求項１に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記基材中に配置されるウェルをさらに備える、請求項１に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記ウェルに裏打ち材料が少なくとも部分的に充填されている、請求項４に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項６】
前記上部電極、前記下部電極及び前記ウェルにわたって配置された前記圧電素子の部分がそれぞれ円弧形状を有する、請求項４に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項７】
前記基材と少なくとも前記下部電極との間に配置された誘電体層をさらに備える、請求項１に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項８】
前記圧電素子がポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニリデン・トリフルオロエチレン（ＰＶＤＦ・ＴｒＦＥ）又はポリフッ化ビニリデン・テトラフルオロエチレン（ＰＶＤＦ・ＴＦＥ）を含有する、請求項１に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項９】
前記上部電極が
前記圧電素子の上面に配置された頂部セグメントと、
前記基材にわたって配置され、該頂部セグメントとは非平面の底部セグメントと、
該底部セグメントに該頂部セグメントを結合させるビアと
を備える、請求項１に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
前記ビアが前記底部セグメント上に直接配置された、請求項９に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項１１】
前記ビアが前記上部電極の凹部を含む、請求項９に記載のマイクロ機械加工超音波トランスデューサ。
【請求項１２】
次のものを備える超音波システム：
可撓性細長部材と、該細長部材の遠位端部に連結された圧電マイクロ機械加工超音波トランスデューサ（ＰＭＵＴ）とを含む画像化部品、ここで、該ＰＭＵＴは、
前面と該第１面とは反対側の裏面とを有する基材と、
該基材に配置され、該基材の裏面から該基材の該前面に延在するがただしそれを越えないウェルであって、少なくとも部分的に裏打ち材料が充填されたものと、
該ウェルに配置されたトランスデューサ膜であって、上部電極と下部電極との間に配置された圧電素子を備えるものと、
該圧電素子の側壁に配置されたステップ金属部材と
を備える；
該細長部材の近位端部に係合するように構成されたインターフェースモジュール；及び
該インターフェースモジュールと通信する超音波処理部品。
【請求項１３】
次の工程：
第１側及び該第１側とは反対の第２側を有する基材を準備し；
該基材の第１側に下部電極を形成し；
該下部電極に、面取側壁を有する圧電素子を形成し；
該圧電素子に上部電極を形成し；及び
該圧電素子の該面取側壁に最も近い上部電極の部分にステップ金属部材を形成すること
を含む、超音波トランスデューサを製造する方法。
【請求項１４】
前記上部電極、前記圧電素子及び前記下部電極が集合的にトランスデューサ膜を形成し、そして次の工程：
前記基材内に前記第２側からウェルを形成し；及び
該ウェルにわたって配置された該トランスデューサ膜の一部を円弧形状に変形させること
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ウェルに裏打ち材料を充填することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記下部電極を形成させる前に、前記基材の前記第１側にわたって誘電体層を形成させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ステップ金属部材と前記上部電極とが実質的に同様の材料組成を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記圧電素子がポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニリデン・トリフルオロエチレン（ＰＶＤＦ・ＴｒＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン・テトラフルオロエチレン（ＰＶＤＦ・ＴＦＥ）又はゾル・ゲル形成圧電材料を含有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記上部電極を形成する工程を、該上部電極が
前記圧電素子の上面に配置された頂部セグメントと、
前記基材にわたって配置され、該頂部セグメントとは非平面の底部セグメントと、
該底部セグメントに該頂部セグメントを結合させるビアと
を備えるように実施する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記ビアを前記底部セグメント上に直接配置する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ビアが前記上部電極の凹部を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
上述の実施形態は、あらゆる面で例証として考慮されるべきであり、限定的に考慮されるべきではない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシールールをコアデータコンテンツネットワークからモバイルネットワーク内のユーザ端末に配信するための方法であって、前記方法は、
前記コアデータコンテンツネットワーク内に配置されるモバイルオフロードゲートウエイ（ＭＯＧ）によって、移動加入者に関連付けられた少なくとも１つのモバイルポリシールールを取得することと、
前記少なくとも１つのモバイルポリシールールを前記ＭＯＧから前記コアデータコンテンツネットワークの外部に配置されるユーザ端末（ＵＥ）に送信することとを含み、前記ＵＥは、前記移動加入者と関連付けられており、さらに、
前記少なくとも１つのモバイルポリシールールに従って機能するように前記ＵＥを構成することを含む、方法。
【請求項２】
ポリシールールをコアデータコンテンツネットワークからモバイルネットワーク内のユーザ端末に配信するためのシステムであって、前記システムは、
加入者に関連付けられた少なくとも１つのモバイルポリシールールを取得し、前記少なくとも１つのモバイルポリシールールを自身から送信するように構成されたモバイルオフロードゲートウエイ（ＭＯＧ）を備え、前記ＭＯＧは、コアデータコンテンツネットワーク内に配置され、さらに、
前記少なくとも１つのモバイルポリシールールを受信するように構成され、かつ前記少なくとも１つのモバイルポリシールールに従って機能するように構成されたユーザ端末（ＵＥ）を備え、前記ＵＥはモバイルネットワーク内に配置される、システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのモバイルポリシールールは、前記ＵＥによって生成され、前記ＵＥから前記コアデータコンテンツネットワークに送信される信号メッセージを制限する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのモバイルポリシールールは、バッテリー使用ポリシールール、無線アクセスネットワークエアリンク測定ポリシールール、データネットワークスロットリングポリシールール、階層ベース加入ポリシールール、信号制御ポリシールール、およびユーザデータクォータポリシールールのうち少なくとも１つを含む、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記データネットワークスロットリングポリシールールは、前記コアデータコンテンツネットワークから前記ＵＥへのデータコンテンツトラフィックを減少させるかまたは中止するためのポリシールールを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＵＥはモバイルネットワーク内に配置される、請求項２〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記モバイルネットワークは、３ＧＰＰ無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、３Ｇ  ＲＡＮ、４Ｇ  ＲＡＮ、またはロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ＲＡＮを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＭＯＧはモバイルポリシーゲートウエイ（ＭＰＧ）を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＭＯＧは、PolicyandChargingRulesFunction（ＰＣＲＦ）ノードから前記少なくとも１つのモバイルポリシールールを受信するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＭＯＧは、前記少なくとも１つのモバイルポリシールールについてPolicyandChargingRulesFunction（ＰＣＲＦ）ノードに照会するように構成される、請求項２〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
実行可能命令を含むコンピュータ読取可能プログラムであって、前記実行可能命令は、コンピュータのプロセッサによって実行されると、
コアデータコンテンツネットワーク内に配置されるモバイルオフロードゲートウエイ（ＭＯＧ）によって、移動加入者に関連付けられた少なくとも１つのモバイルポリシールールを取得することと、
前記少なくとも１つのモバイルポリシールールを前記ＭＯＧから前記コアデータコンテンツネットワークの外部に配置されるユーザ端末（ＵＥ）に送信することとを含み、前記ＵＥは、前記移動加入者と関連付けられており、さらに、
前記少なくとも１つのモバイルポリシールールに従って機能するように前記ＵＥを構成することを含むステップを行うよう前記コンピュータを制御する、コンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
１つ以上の第１のビットと、１つ以上の第２のビットとを備える第１のパラメータセットを受信することであって、前記１つ以上の第１のビットは、タイルが一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示し、前記１つ以上の第２のビットは、前記１つ以上の第１のビットとは異なっており、前記１つ以上の第２のビットは、波面並列処理（ＷＰＰ）が前記一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示す、ことと、
タイルおよびＷＰＰの両方がイネーブルされたことに応答して、スライスヘッダにおいてシグナリングされたエントリポイントをＷＰＰエントリポイントと解釈することであって、波面はタイル内に全体的に存在し、波面は複数のタイルを横切って存在しない、ことと、
タイルのみがイネーブルされたことに応答して、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントをタイルエントリポイントに対応するものと解釈することと、
ＷＰＰのみがイネーブルされたことに応答して、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントをＷＰＰエントリポイントに対応するものと解釈することと、
前記パラメータセットに基づいて、前記一連のビデオブロックを復号することと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記パラメータセットは、ピクチャパラメータセットである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一連のビデオブロックは、複数のタイルを備え、各タイルは新たなスライスを開始し、各新たなスライスは、対応するスライスヘッダをもつ請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビデオデータを復号するための装置であって、
１つ以上の第１のビットと、１つ以上の第２のビットとを備えるパラメータセットを受信するための手段であって、前記１つ以上の第１のビットは、タイルが一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示し、前記１つ以上の第２のビットは、前記１つ以上の第１のビットとは異なっており、前記１つ以上の第２のビットは、波面並列処理（ＷＰＰ）が前記一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示し、波面はタイル内に全体的に存在し、波面は複数のタイルを横切って存在しない、手段と、
タイルおよびＷＰＰの両方がイネーブルされたことに応答して、スライスヘッダにおいてシグナリングされたエントリポイントをＷＰＰエントリポイントと解釈するための手段と、
タイルのみがイネーブルされたことに応答して、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントをタイルエントリポイントに対応するものと解釈するための手段と、
ＷＰＰのみがイネーブルされたことに応答して、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントをＷＰＰエントリポイントに対応するものと解釈するための手段と、
前記パラメータセットに基づいて、前記一連のビデオブロックを復号するための手段と、
を具備する装置。
【請求項５】
前記パラメータセットは、ピクチャパラメータセットである請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記一連のビデオブロックは、複数のタイルを備え、各タイルは新たなスライスを開始し、各新たなスライスは、対応するスライスヘッダをもつ請求項４に記載の装置。
【請求項７】
ビデオデータを符号化する方法であって、
パラメータセットにおける１つ以上の第１のビットを生成することであって、前記１つ以上の第１のビットは、タイルが一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示すことと、
前記パラメータセットにおける１つ以上の第２のビットを生成することであって、前記１つ以上の第２のビットは、前記１つ以上の第１のビットとは異なっており、前記１つ以上の第２のビットは、波面並列処理（ＷＰＰ）が前記一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示し、波面はタイル内に全体的に存在し、波面は複数のタイルを横切って存在しない、ことと、
スライスヘッダにおいて前記一連のビデオブロックに関するエントリポイントをシグナリングすることであって、
タイルおよびＷＰＰの両方が前記一連のビデオブロックに対してイネーブルされたとき、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントはＷＰＰエントリポイントであり、
タイルのみがイネーブルされたとき、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントはタイルエントリポイントであり、
ＷＰＰのみがイネーブルされたとき、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントはＷＰＰエントリポイントである、ことと、
を備える、方法。
【請求項８】
前記パラメータセットは、ピクチャパラメータセットである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記一連のビデオブロックは、複数のタイルを備え、各タイルは新たなスライスを開始し、各新たなスライスは、対応するスライスヘッダをもつ請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを符号化するための装置であって、
パラメータセットにおける１つ以上の第１のビットを生成するための手段であって、前記１つ以上の第１のビットは、タイルが一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示す手段と、
前記パラメータセットにおける１つ以上の第２のビットを生成するための手段であって、前記１つ以上の第２のビットは、前記１つ以上の第１のビットとは異なっており、前記１つ以上の第２のビットは、波面並列処理（ＷＰＰ）が前記一連のビデオブロックに対してイネーブルされたかどうかを示し、波面はタイル内に全体的に存在し、波面は複数のタイルを横切って存在しない、手段と、
スライスヘッダにおいて前記一連のビデオブロックに関するエントリポイントをシグナリングするための手段であって、
タイルおよびＷＰＰの両方が前記一連のビデオブロックに対してイネーブルされたとき、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントはＷＰＰエントリポイントであり、
タイルのみがイネーブルされたとき、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントはタイルエントリポイントであり、
ＷＰＰのみがイネーブルされたとき、前記スライスヘッダにおいてシグナリングされた前記エントリポイントはＷＰＰエントリポイントである、手段と、
を備える装置。
【請求項１１】
命令を記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、当該命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、当該１つ以上のプロセッサに、請求項１乃至３、または７乃至９のいずれか一項に記載の方法を実行させる、
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力スイッチ（２２０）の接合部（２２４）からケース（３２０）への熱抵抗に対する標準値を取得するステップと、
中央制御器（４９０）、および、前記電力スイッチ（２２０）のゲート端子と前記中央制御器（４９０）との間で通信可能に接続されたゲート駆動ユニット（４０２）のうちの少なくとも１つの前記標準値を格納するステップと、
前記電力スイッチ（２２０）の動作中に、前記ゲート駆動ユニット（４０２）において、同じ電力スイッチの接合部からケースへの熱抵抗の測定値を取得するステップと、
前記中央制御器（４９０）または前記ゲート駆動ユニット（４０２）において、前記測定値と接合部からケースへの熱抵抗の標準値との比較に基づいて前記電力スイッチ（２２０）の正常性状態を判断するステップと、
を含み、
前記測定値と接合部からケースへの熱抵抗は、ゲート電圧閾値とゲート−エミッタ間電流との比較、および、コレクタ−エミッタ間電圧とコレクタ−エミッタ間電流との比較に基づいて取得される、
方法。
【請求項２】
前記ゲート駆動ユニット（４０２）は、正常性モニタリング信号を、前記ゲート駆動ユニット（４０２）から離れた所にある前記中央制御器（４９０）に周期的に送信し、前記正常性モニタリング信号は、前記正常性状態の情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定値が、前記ゲート駆動ユニット（４０２）から離れた所にある前記中央制御器（４９０）内で前記標準値と比較される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
一連の電力過度変動の間の、前記特性の先記測定値と前記特性の前記標準値との比較の繰返しに基づいて、前記電力スイッチ（２２０）内の故障位置を報告するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電力スイッチ（２２０）の前記判断された正常性状態に基づいて、前記電力スイッチ（２２０）の交換を勧めるステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ゲート電圧および／またはゲート電流を電力スイッチ（２２０）に送るよう構成される出力段と、
前記電力スイッチ（２２０）の動作中の接合部（２２４）からケース（３２０）への熱抵抗の測定値を取得するよう構成されるセンサモジュールと、
を備える、ゲート駆動ユニット（４０２）と、
前記測定値と、前記ゲート駆動ユニット（４０２）および中央制御器（４９０）のうちの少なくとも１つに従前に格納された接合部（２２４）からケース（３２０）への熱抵抗の標準値との比較に基づいて、前記電力スイッチ（２２０）の正常性状態を判断するよう構成される制御器（４９０）と、
を備え、
前記測定値と接合部からケースへの熱抵抗は、ゲート電圧閾値とゲート−エミッタ間電流との比較、および、コレクタ−エミッタ間電圧とコレクタ−エミッタ間電流との比較に基づいて取得される、
システム。
【請求項７】
前記制御器（４９０）が、前記ゲート駆動ユニット（４０２）と別々であり、他のゲート駆動ユニットと通信するよう構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御器（４９０）が、正常性モニタリング信号を、別の制御器に周期的に送信するよう構成され、前記正常性モニタリング信号が、前記正常性状態についての情報を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
電力変換器であって、
複数の電力スイッチ（２２０）と、
前記複数の電力スイッチ（２２０）にゲート電圧ならびに／もしくはゲート電流を送るよう接続される出力段、および
前記電力変換器の動作中に前記複数の電力スイッチ（２２０）のそれぞれの接合部からケースへの熱抵抗の測定値を取得するよう接続されるセンサモジュール、
を備える複数のゲート駆動ユニット（４０２）と、
前記複数の測定値と、前記ゲート駆動ユニット（４０２）のうちの少なくとも１つまたは制御器（４９０）のうちの少なくとも１つに従前に格納された少なくとも１つの標準値との比較に基づいて、前記電力スイッチ（２２０）の正常性状態を判断するよう構成される少なくとも１つの制御器（４９０）と、
を備え、
前記測定値と接合部からケースへの熱抵抗は、ゲート電圧閾値とゲート−エミッタ間電流との比較、および、コレクタ−エミッタ間電圧とコレクタ−エミッタ間電流との比較に基づいて取得される、
電力変換器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの制御器（４９０）が、判断された正常性状態に基づいて、電力スイッチ故障の危険性を報告するよう構成される、請求項９に記載の電力変換器。
【請求項１１】
電力変換器内の複数の電力スイッチ（２２０）の各正常性状態をモニタリングするステップと、
前記正常性状態についての情報を前記電力変換器から離れた所にある受信部に通信するステップと、
を含み、
前記正常性状態をモニタリングする前記ステップが、前記電力スイッチ（２２０）のゲート端子と通信可能に接続されたゲート駆動ユニット（４０２）、および、複数のゲート駆動ユニット（４０２）と通信可能に接続された中央制御器（４９０）のうちの少なくとも１つにおいて、
メモリユニットから、前記電力スイッチ（２２０）の接合部からケースへの熱抵抗に対する１つまたは複数の各標準値を取得するステップと、
前記電力変換器の動作中に、前記電力スイッチ（２２０）の前記接合部からケースへの熱抵抗の測定値を取得するステップと、
前記測定値と前記標準値との比較に基づいて、前記正常性状態を判断するステップと、
を含み、
前記測定値と接合部からケースへの熱抵抗は、ゲート電圧閾値とゲート−エミッタ間電流との比較、および、コレクタ−エミッタ間電圧とコレクタ−エミッタ間電流との比較に基づいて取得される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局であって、
状態を検出することに基づいて、複数のモバイルデバイスのうち少なくとも１つのモバイルデバイスに、発見信号送信手順を開始させるための制御情報を生成するように構成された情報生成モジュールであって、上記状態は、前記発見信号送信手順の間の発見信号の送信前に、少なくとも１つのモバイルデバイスが、特定された時間リソース、設定された周波数リソース、および設定されたコードリソースのうちの少なくとも１つについて閾値を超える信号電力を検出していることを決定する状態である情報生成モジュール、および、
前記制御情報を前記複数のモバイルデバイスへ送信するように構成された情報送信モジュールであって、前記制御情報は、前記発見信号送信手順を実行する場合に用いられる前記発見信号のためのリソース・アロケーションを含む情報送信モジュール、
を備える、基地局。
【請求項２】
モバイルデバイスであって、
制御情報を受信するように構成された情報受信モジュールであって、前記制御情報は発見信号の送信前に要求される状態を特定し、前記状態は、前記モバイルデバイスが追加のモバイルデバイスによって発見されることを可能にする発見信号送信手順の間の発見信号の送信前に、少なくとも１つのモバイルデバイスが、特定された時間リソース、設定された周波数リソース、および設定されたコードリソースのうちの少なくとも１つについて閾値を超える信号電力を検出していることを決定する状態である情報受信モジュール、および、
前記モバイルデバイスが前記制御情報にて特定された前記状態を検出し、前記状態を検出したことに基づいて前記発見信号送信手順を開始するように構成された制御モジュールであって、前記発見信号送信手順は、前記状態に基づき、かつ前記制御情報にて特定されたリソース・アロケーションに従って、近接サービスへ前記発見信号を送信することを含む制御モジュール、
を備えるモバイルデバイス。
【請求項３】
基地局による近接サービス発見のための方法であって、前記方法は、
状態を検出することに基づいて、複数のモバイルデバイスのうち少なくとも１つのモバイルデバイスに発見信号送信手順を開始させるための制御情報を生成する生成ステップであって、上記状態は、前記発見信号送信手順の間の発見信号の送信前に、少なくとも１つのモバイルデバイスが、特定された時間リソース、設定された周波数リソース、および設定されたコードリソースのうちの少なくとも１つについて閾値を超える信号電力を検出していることを決定する状態である生成ステップ、および、
前記制御情報を前記複数のモバイルデバイスへ送信する送信ステップであって、
前記制御情報は、前記発見信号送信手順を実行する場合に用いられる前記発見信号のためのリソース・アロケーションを含む送信ステップ、
を備える、方法。
【請求項４】
モバイルデバイスによる近接サービス発見のための方法であって、前記方法は、
制御情報をモバイルデバイスにて受信する受信ステップであって、前記制御情報は発見信号の送信前に要求される状態を特定し、前記状態は、前記モバイルデバイスが追加のモバイルデバイスによって発見されることを可能にする発見信号送信手順の間の発見信号の送信前に、少なくとも１つのモバイルデバイスが、特定された時間リソース、設定された周波数リソース、および設定されたコードリソースのうちの少なくとも１つについて閾値を超える信号電力を検出していることを決定する状態である受信ステップ、
前記状態を前記モバイルデバイスにて検出する検出ステップ、および、
前記モバイルデバイスにより、前記発見信号送信手順を開始する開始ステップであって、前記発見信号送信手順は、前記発見信号の送信であり、かつ前記制御情報にて特定されたリソース・アロケーションに従った送信を含む開始ステップ、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子化パラメータ（ＱＰ）の値がルマ成分と１以上のクロマ成分との間の関係に従って変化するイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを符号化する符号化動作であって、前記符号化動作は、
ルマ成分ＱＰ及びクロマ成分ＱＰオフセットに少なくとも部分的に基づいてＱＰインデックス（ｑＰＩ）を決定する動作と、
前記ＱＰインデックスをクロマ成分ＱＰ（ＱＰＣ）にマッピングするマッピング動作であって、前記クロマ成分ＱＰにより示される量子化ステップ・サイズ（ＱＳＳ）の範囲の上限は、前記ルマ成分ＱＰにより示されるＱＳＳの範囲の上限に実質的に合致し、前記マッピング動作は、以下の表のように、前記ＱＰインデックス（ｑＰＩ）に基づいて前記クロマ成分ＱＰ（ＱＰＣ）を設定する動作を含む、マッピング動作と、
【表１】
2015526971.tif 000001
を含む、符号化動作と、
前記の符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを含むビットストリームの少なくとも一部分を出力する動作と、
を実行するよう構成されているイメージ・エンコーダ又はビデオ・エンコーダを実装したコンピューティング・デバイス。
【請求項２】
前記マッピング動作は、ＱＰインデックスの様々な値を、対応するクロマ成分ＱＰの値にマッピングするロジックを用いて実装されている、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項３】
前記マッピング動作は、ＱＰインデックスの値の第１の範囲が、対応するクロマ成分ＱＰの値に対する線形マッピングを有し、ＱＰインデックスの値の第２の範囲が、対応するクロマ成分ＱＰの値に対する非線形マッピングを有し、ＱＰインデックスの値の第３の範囲が、対応するクロマ成分ＱＰの値に対する線形マッピングを有する関数を使用する、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項４】
前記マッピング動作は、ＱＰインデックスの様々な値と、対応するクロマ成分ＱＰの値と、の間の区分的線形関係を組み込んでいるロジックを用いて実装されている、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項５】
前記ロジックは、
【数１】
2015526971.tif 000002
である、請求項４記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項６】
高いＱＳＳに関連付けられたＱＰインデックスの値の範囲において、一定値のクロマ成分ＱＰオフセットについては、前記クロマ成分ＱＰは、前記ルマ成分ＱＰと同一である、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項７】
高いＱＳＳに関連付けられたＱＰインデックスの値の範囲に関して、前記関係は、
ＱＳＳの値は、前記クロマ成分ＱＰにより表されるＱＳＳに対する前記ルマ成分ＱＰにより表されるＱＳＳの比率で変化し、前記クロマ成分ＱＰオフセットが０であるデフォルト値に対して、前記比率は最大で２である；
前記クロマ成分ＱＰの変化に対する前記ルマ成分ＱＰの変化の比率が１であるように、前記ルマ成分ＱＰの値における変化は、前記クロマ成分ＱＰの値における同一サイズの変化を生じさせる；及び
６である前記クロマ成分ＱＰオフセットの値については、前記クロマ成分ＱＰは、前記ルマ成分ＱＰと同一である
という特徴のうちの１以上により特徴付けられる、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項８】
イメージ・デコーダ又はビデオ・デコーダを実装したコンピューティング・デバイスにおける方法であって、
量子化パラメータ（ＱＰ）の値がルマ成分と１以上のクロマ成分との間の関係に従って変化する符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを含むビットストリームの少なくとも一部分を受信するステップと、
前記符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツの少なくとも一部分を復号化する復号化ステップであって、前記復号化ステップは、
ルマ成分ＱＰ及びクロマ成分ＱＰオフセットに少なくとも部分的に基づいてＱＰインデックス（ｑＰＩ）を決定するステップと、
前記ＱＰインデックスをクロマ成分ＱＰ（ＱＰＣ）にマッピングするマッピング・ステップであって、前記クロマ成分ＱＰにより示される量子化ステップ・サイズ（ＱＳＳ）の範囲の上限は、前記ルマ成分ＱＰにより示されるＱＳＳの範囲の上限に実質的に合致し、前記マッピング・ステップは、以下の表のように、前記ＱＰインデックス（ｑＰＩ）に基づいて前記クロマ成分ＱＰ（ＱＰＣ）を設定するステップを含む、マッピング・ステップと、
【表２】
2015526971.tif 000003
を含む、復号化ステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
１以上の処理装置と、コンピュータ実行可能命令を記憶したメモリと、を備えたコンピューティング・システムであって、前記１以上の処理装置が、前記コンピュータ実行可能命令によりプログラムされたときに、前記コンピュータ実行可能命令は、前記１以上の処理装置に、
量子化パラメータ（ＱＰ）の値がプライマリ成分と１以上のセカンダリ成分との間の関係に従って変化する符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを含むビットストリームの少なくとも一部分を受信する動作と、
前記符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツの少なくとも一部分を復号化する復号化動作であって、前記復号化動作は、
プライマリ成分ＱＰ及びセカンダリ成分ＱＰオフセットからＱＰインデックスを決定する動作と、
前記ＱＰインデックスをセカンダリ成分ＱＰにマッピングするマッピング動作であって、前記セカンダリ成分ＱＰにより示される量子化ステップ・サイズ（ＱＳＳ）の範囲の上限は、前記プライマリ成分ＱＰにより示されるＱＳＳの範囲の上限に実質的に合致し、高いＱＳＳに関連付けられたＱＰインデックスの値の範囲において、一定値のセカンダリ成分ＱＰオフセットについては、前記セカンダリ成分ＱＰは、前記プライマリ成分ＱＰと同一である、マッピング動作と、
を含む、復号化動作と、
を実行させる、コンピューティング・システム。
【請求項１０】
イメージ・エンコーダ又はビデオ・エンコーダを実装したコンピューティング・デバイスにおける方法であって、
量子化パラメータ（ＱＰ）の値がプライマリ成分と１以上のセカンダリ成分との間の関係に従って変化するイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを符号化する符号化ステップであって、前記符号化ステップは、
プライマリ成分ＱＰ及びセカンダリ成分ＱＰオフセットからＱＰインデックスを決定するステップと、
前記ＱＰインデックスをセカンダリ成分ＱＰにマッピングするマッピング・ステップであって、前記セカンダリ成分ＱＰにより示される量子化ステップ・サイズ（ＱＳＳ）の範囲の上限は、前記プライマリ成分ＱＰにより示されるＱＳＳの範囲の上限に実質的に合致し、高いＱＳＳに関連付けられたＱＰインデックスの値の範囲において、一定値のセカンダリ成分ＱＰオフセットについては、前記セカンダリ成分ＱＰは、前記プライマリ成分ＱＰと同一である、マッピング・ステップと、
を含む、符号化ステップと、
前記の符号化されたイメージ・コンテンツ又はビデオ・コンテンツを含むビットストリームの少なくとも一部分を出力するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、前記方法が、
ビデオパラメータセット中で、仮想リファレンスデコーダ（ＨＲＤ）パラメータに関係する情報を含む１つまたは複数のシンタックス要素を受信することと、
前記ビデオデータ中で、前記ビデオパラメータセットを識別する第１のシンタックス要素を備える第１のシーケンスパラメータセットを受信することと、
前記ビデオデータ中で、前記ビデオパラメータセットを識別する第２のシンタックス要素を備える第２のシーケンスパラメータセットを受信することと、
前記１つまたは複数のシンタックス要素に基づいて、前記第１のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第１のセットと、前記第２のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第２のセットとを復号することとを備える、方法。
【請求項２】
ビデオデータを符号化する方法であって、前記方法が、
ビデオパラメータセット中に含めるために、仮想リファレンスデコーダ（ＨＲＤ）パラメータに関係する情報を含む１つまたは複数のシンタックス要素を生成することと、
前記ビデオデータ中に含めるために、前記ビデオパラメータセットを識別する第１のシンタックス要素を備える第１のシーケンスパラメータセットを生成することと、
前記ビデオデータ中に含めるために、前記ビデオパラメータセットを識別する第２のシンタックス要素を備える第２のシーケンスパラメータセットを生成することと、
前記１つまたは複数のシンタックス要素に基づいて、前記第１のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第１のセットと、前記第２のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第２のセットとを符号化することとを備える、方法。
【請求項３】
前記第１のシーケンスパラメータセットが、前記ビデオデータの１つまたは複数の全ピクチャに適用されるシンタックス要素の第１のグループを備える第１のシンタックス構造を備え、前記第２のシーケンスパラメータセットが、前記ビデオデータの１つまたは複数の異なる全ピクチャに適用されるシンタックス要素の第２のグループを備える第２のシンタックス構造を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＨＲＤパラメータに関係する情報を含む前記１つまたは複数のシンタックス要素は、前記ＨＲＤパラメータがデフォルトＨＲＤパラメータであることを示すシンタックス要素を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
ＨＲＤパラメータに関係する情報を含む前記１つまたは複数のシンタックス要素は、前記ＨＲＤパラメータが前記ビデオデータ中でシグナリングされることを示すシンタックス要素を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のシンタックス要素が、前記ビデオデータのビットレートを示すシンタックス要素を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数のシンタックス要素は、前記ビデオデータのビットレートが固定であるか可変であるかを示すシンタックス要素を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数のシンタックス要素が、コード化ピクチャバッファ管理のための１つまたは複数のシンタックス要素を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ビデオデータが２つ以上の時間レイヤを備え、前記ビデオパラメータセットが、前記時間レイヤの各々のための仮想リファレンスデコーダ（ＨＲＤ）パラメータに関係する情報を含む１つまたは複数のシンタックス要素を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを処理するためのデバイスであって、前記デバイスが、
ビデオパラメータセット中で、仮想リファレンスデコーダ（ＨＲＤ）パラメータに関係する情報を含む１つまたは複数のシンタックス要素を受信するための手段と、
前記ビデオデータ中で、前記ビデオパラメータセットを識別する第１のシンタックス要素を備える第１のシーケンスパラメータセットを受信するための手段と、
前記ビデオデータ中で、前記ビデオパラメータセットを識別する第２のシンタックス要素を備える第２のシーケンスパラメータセットを受信するための手段と、
前記１つまたは複数のシンタックス要素に基づいて、前記第１のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第１のセットと、前記第２のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第２のセットとを復号するための手段とを備える、デバイス。
【請求項１１】
請求項３乃至９のうちのいずれか１項に記載の方法を実行するための手段を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
ビデオデータを処理するためのデバイスであって、前記デバイスが、
ビデオパラメータセット中に含めるために、仮想リファレンスデコーダ（ＨＲＤ）パラメータに関係する情報を含む１つまたは複数のシンタックス要素を生成するための手段と、
前記ビデオデータ中に含めるために、前記ビデオパラメータセットを識別する第１のシンタックス要素を備える第１のシーケンスパラメータセットを生成するための手段と、
前記ビデオデータ中に含めるために、前記ビデオパラメータセットを識別する第２のシンタックス要素を備える第２のシーケンスパラメータセットを生成するための手段と、
前記１つまたは複数のシンタックス要素に基づいて、前記第１のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第１のセットと、前記第２のシーケンスパラメータセットに関連するビデオブロックの第２のセットとを符号化するための手段とを備える、デバイス。
【請求項１３】
請求項３乃至９のうちのいずれか１項に記載の方法を実行するための手段を備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記１つまたは複数のプロセッサに、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の方法を実行することを行わせる命令を記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシン（ＶＭ）内の仮想Ｉ／Ｏメモリ管理ユニット（ＩＯＭＭＵ）が、入出力（Ｉ／Ｏ）装置によるメモリ要求を受信することであって、前記メモリ要求はゲスト仮想アドレスを含み、前記Ｉ／Ｏ装置は前記ＶＭに割り当てられている、ことと、
前記仮想ＩＯＭＭＵが、ゲストページテーブルを用いて前記ゲスト仮想アドレスをゲスト物理アドレスに変換することであって、前記ゲストページテーブルはゲストＯＳ（オペレーティングシステム）によって維持されており、前記仮想ＩＯＭＭＵのデバイステーブル内の仮想Ｉ／Ｏ装置の識別子に関連するエントリに基づいてアクセスされ、前記ゲストページテーブルはハードウェアの形態で実装されており、前記デバイステーブルはソフトウェアを用いて仮想化されている、ことと、
前記仮想ＩＯＭＭＵが、ホストページテーブルを用いて前記ゲスト物理アドレスをシステム物理アドレスに変換することであって、前記ホストページテーブルはハイパーバイザによって維持されている、ことと、
前記ゲスト仮想アドレスが、前記Ｉ／Ｏ装置について前記ゲストＯＳによって権限が与えられたアドレスの有効範囲内であるかどうかを判断するために、前記仮想ＩＯＭＭＵが、前記ゲストページテーブルを用いて前記ゲスト仮想アドレスを検証することと、
前記ゲスト仮想アドレスが、前記Ｉ／Ｏ装置について前記ゲストＯＳによって権限が与えられたアドレスの有効範囲内でない場合には、前記メモリ要求を、前記ゲスト仮想アドレスのアクセスから除外することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記Ｉ／Ｏ装置に関連する仮想デバイスＩＤによって索引付けられたゼネラルコントロールレジスタ（ＧＣＲ３）テーブル内のエントリを識別することであって、前記仮想デバイスＩＤは前記仮想ＩＯＭＭＵ内のデバイステーブルに記憶されている、ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想ＩＯＭＭＵに関連するコントロールレジスタ、構成レジスタ、エラーレポートレジスタ、ログおよび割り込み再マッピングテーブルのうち少なくとも１つを、ソフトウェアを用いて仮想化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ホストページテーブルおよび前記ゲストページテーブルに同一のフォーマットを使用することと、
仮想化モードにおいてホストテーブルとして前記ゲストページテーブルの使用を区別するように、デバイステーブル内のコントロールビットを使用することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ハイパーバイザが、仮想マシンを管理することであって、前記仮想マシンは前記ゲストＯＳの動作をサポートするように構成されていることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
入出力（Ｉ／Ｏ）装置により送信されたメモリ要求を受信するように構成された、仮想マシン（ＶＭ）内の仮想Ｉ／Ｏメモリ管理ユニット（ＩＯＭＭＵ）を備える装置であって、
前記メモリ要求はゲスト仮想アドレスを含み、
前記Ｉ／Ｏ装置は前記ＶＭに直接割り当てられており、
前記仮想ＩＯＭＭＵは、
前記ゲスト仮想アドレスをゲスト物理アドレスに変換するように構成されたゲストページテーブルであって、ゲストＯＳ（オペレーティングシステム）によって維持され、前記仮想ＩＯＭＭＵのデバイステーブル内の仮想Ｉ／Ｏ装置の識別子に関連する索引付けられたエントリに基づいてアクセスされ、ハードウェアの形態で実装されるゲストページテーブルと、
前記ゲスト物理アドレスをシステム物理アドレスに変換するように構成されたホストページテーブルであって、ハイパーバイザによって維持されるホストページテーブルと、
を含むデータ構造を備え、
前記デバイステーブルはソフトウェアを用いて仮想化されており、
前記仮想ＩＯＭＭＵは、前記ゲスト仮想アドレスが、前記Ｉ／Ｏ装置について前記ゲストＯＳによって権限が与えられたアドレスの有効範囲内であるかどうかを判断するために、前記ゲストページテーブルを用いて前記ゲスト仮想アドレスを検証するように構成されており、
前記ゲスト仮想アドレスが、前記Ｉ／Ｏ装置について前記ゲストＯＳによって権限が与えられたアドレスの有効範囲内でない場合に、前記ゲストＯＳは、前記メモリ要求の実行を除外する、
装置。
【請求項７】
前記Ｉ／Ｏ装置に関連する仮想デバイスＩＤによって索引付けられるように構成されたＧＣＲ３テーブルをさらに備え、前記仮想デバイスＩＤは前記仮想ＩＯＭＭＵ内のデバイステーブルに記憶されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記仮想ＩＯＭＭＵに関連するコントロールレジスタ、構成レジスタ、エラーレポートレジスタ、ログおよび割り込み再マッピングテーブルのうち少なくとも１つは、ソフトウェアを用いて仮想化されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記ホストページテーブルおよび前記ゲストページテーブルは同一のフォーマットを使用しており、
デバイステーブルは、仮想化モードにおいてホストテーブルとして前記ゲストページテーブルの使用を区別するように、コントロールビットを使用する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ゲストＯＳの動作をサポートするように構成された仮想マシンをさらに備え、前記仮想マシンは前記ハイパーバイザによって管理される、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
記憶された命令を有するコンピュータ可読記憶装置であって、計算装置によって前記命令が実行されると、前記計算装置に、
入出力（Ｉ／Ｏ）装置が送信したメモリ要求を受信するように構成された、仮想マシン（ＶＭ）内の仮想Ｉ／Ｏメモリ管理ユニット（ＩＯＭＭＵ）を備える装置であって、
前記メモリ要求はゲスト仮想アドレスを含み、
前記Ｉ／Ｏ装置は前記ＶＭに直接割り当てられており、
前記仮想ＩＯＭＭＵは、
前記ゲスト仮想アドレスをゲスト物理アドレスに変換するように構成されたゲストページテーブルであって、ゲストＯＳによって維持され、前記仮想ＩＯＭＭＵのデバイステーブル内の仮想Ｉ／Ｏ装置の識別子に関連する索引付けられたエントリに基づいてアクセスされ、ハードウェアの形態で実装されるゲストページテーブルと、
前記ゲスト物理アドレスをシステム物理アドレスに変換するように構成されたホストページテーブルであって、ハイパーバイザによって維持されるホストページテーブルと、
を含むデータ構造を備え、
前記デバイステーブルはソフトウェアを用いて仮想化されており、
前記仮想ＩＯＭＭＵは、前記ゲスト仮想アドレスが、前記Ｉ／Ｏ装置について前記ゲストＯＳによって権限が与えられたアドレスの有効範囲内であるかどうかを判断するために、前記ゲストページテーブルを用いて前記ゲスト仮想アドレスを検証するように構成されており、
前記ゲスト仮想アドレスが、前記Ｉ／Ｏ装置について前記ゲストＯＳによって権限が与えられたアドレスの有効範囲内でない場合に、前記ゲストＯＳは、前記メモリ要求の実行を除外する、装置をエミュレートさせる、
コンピュータ可読記憶装置。