Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が流体冷却剤導管を有している複数の燃料電池と、
冷却剤導入口を有している冷却剤供給入口マニホールドと
を備えており、
前記冷却剤供給入口マニホールドは、各々の燃料電池へと冷却剤を分配するために各々の流体冷却剤導管へと接続され、
前記冷却剤供給入口マニホールドは、前記冷却剤供給入口マニホールドの一端に位置する排出導管をさらに備え、前記排出導管は、前記冷却剤供給入口マニホールドから余分の冷却剤を排出するように構成されている燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項２】
前記排出導管は、前記燃料電池スタックの前記一端に配置されて前記スタックを横切って延びている追加のプレートを備える請求項１に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項３】
前記追加のプレートは、ヒータ板、集電板、または絶縁板を備える請求項１または２に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項４】
前記排出導管は、前記冷却剤供給入口マニホールドから前記排出導管への冷却剤の流量が所定の流量の範囲内となるように、前記冷却剤供給入口マニホールドと比べて流れのインピーダンスが大きい導管を備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項５】
前記冷却剤供給入口マニホールドの前記一端に位置する前記排出導管は、第１の排出導管であり、
前記冷却剤供給入口マニホールドの前記第１の排出導管とは反対側の端部に位置する第２の排出導管
をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項６】
前記冷却剤供給入口マニホールドの前記第１の排出導管とは反対側の端部に位置する前記第２の排出導管は、前記燃料電池スタックの他端に配置されて前記スタックを横切って延びている追加のプレートを備える請求項５に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項７】
前記追加のプレートは、ヒータ板、集電板、または絶縁板を備える請求項５に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項８】
前記排出導管は、前記冷却剤供給入口マニホールドへと冷却剤を再び循環させるための前記冷却剤導入口へと接続された再循環経路を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項９】
前記再循環経路を通過する冷却剤の抵抗率を明らかにするように構成された冷却剤抵抗率監視装置をさらに備える請求項８に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項１０】
前記排出導管は、外部の冷却剤溜めまたはタンクへと接続されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項１１】
前記排出導管へと接続され、前記冷却剤供給入口マニホールドから前記排出導管への冷却流体の流れを制御するように構成された流量制御アセンブリをさらに備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項１２】
前記流量制御アセンブリは、可変の流量制限装置を備える請求項１１に記載の燃料電池
スタックアセンブリ。
【請求項１３】
前記燃料電池スタックの前記排出導管を有する端部は、前記燃料電池スタックの電気的に正の端部である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項１４】
前記複数の燃料電池の各々の流体冷却剤導管へと接続され、各々の燃料電池から冷却剤を受け取る出口マニホールドをさらに備える請求項１〜１３のいずれか一項に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【請求項１５】
前記排出導管は、前記出口マニホールドの一部を形成する請求項１４に記載の燃料電池スタックアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱エレメント（１００）の機械的支持用端子（１０）であって、
基礎装置（３０）と、前記加熱エレメント（１００）を支えるように構成された取付装置（２０）と、前記基礎装置（３０）を前記取付装置（２０）へ接続する支持装置（４０）と、を備え、
前記支持装置（４０）が、前記加熱エレメント（１００）の変位を主弾性方向に沿って許容する、端子。
【請求項２】
前記支持装置（４０）は、半径方向軸に沿った前記加熱エレメント（１００）の変位を許容し、接線方向軸及び軸線方向軸のいずれか又は両方に沿った前記加熱エレメント（１００）の変位を約１０％以下に抑制する、請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記支持装置（４０）がスプリングを備える、請求項１又は２に記載の端子。
【請求項４】
前記支持装置（４０）がリーフスプリングである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子。
【請求項５】
前記リーフスプリングは、同じ方向へほぼ平行に配置された２以上のリーフを備える、請求項４に記載の端子。
【請求項６】
当該端子（１０）の材料に、少なくとも９０重量％の耐熱金属を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の端子。
【請求項７】
前記耐熱金属は、タングステン、モリブデン、ニオブ、タンタル、レニウム、及びこれらの合金から選択される、請求項６に記載の端子。
【請求項８】
前記耐熱金属は、タングステン、タングステンの合金、モリブデン、及びモリブデンの合金から選択される、請求項６又は請求項７に記載の端子。
【請求項９】
加熱エレメント（１００）を少なくとも１つ備えると共に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の端子（１０）を少なくとも２つ備えた、ヒータ。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記端子（１０）の前記支持装置（４０）に、安定姿勢で初期張力をかけてある、請求項９に記載のヒータ。
【請求項１１】
前記支持装置（４０）の初期張力は、前記加熱エレメント（１００）の加熱使用中に前記支持装置（４０）のスプリング張力を減少させることができるように適用される、請求項１０に記載のヒータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
特段定義しないかぎり、本明細書で使用するすべての用語（技術英語や科学的用語を含む）は、本発明の当業者によって一般的に理解される意味を有する。一般的に使用される辞書で定義される用語等の表現は、関連技術のコンテキストにおける意味と一致する意味を有すると解釈すべきであり、本明細書で特に明確に定義しないかぎり観念的な、または過度に格式張った意味で解釈されないものと理解される。
参考文献
以下の文献は本願を通して引用されており、その内容の全ては引用により本願に組み込まれる。
2015531923.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2015531923.tif 000002
【図２】
2015531923.tif 000003
【図３】
2015531923.tif 000004
【図４】
2015531923.tif 000005
【図５】
2015531923.tif 000006
【図６Ａ】
2015531923.tif 000007
【図６Ｂ】
2015531923.tif 000008
【図７】
2015531923.tif 000009
【図８】
2015531923.tif 000010
【図９】
2015531923.tif 000011
【図１０Ａ】
2015531923.tif 000012
【図１０Ｂ】
2015531923.tif 000013
【図１１Ａ】
2015531923.tif 000014
【図１１Ｂ】
2015531923.tif 000015
【図１２Ａ】
2015531923.tif 000016
【図１２Ｂ】
2015531923.tif 000017
【図１３】
2015531923.tif 000018
【図１４Ａ】
2015531923.tif 000019
【図１４Ｂ】
2015531923.tif 000020
【図１５Ａ】
2015531923.tif 000021
【図１５Ｂ】
2015531923.tif 000022
【図１５Ｃ】
2015531923.tif 000023
【図１６】
2015531923.tif 000024
【図１７Ａ】
2015531923.tif 000025
【図１７Ｂ】
2015531923.tif 000026
【図１７Ｃ】
2015531923.tif 000027
【図１７Ｄ】
2015531923.tif 000028
【図１８】
2015531923.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐光性材料と、
透光パターンで前記耐光性材料を貫通する複数の透光孔と、
前記透光パターンに隣接して配置されるレンズと、
前記レンズ及び前記透光孔の少なくとも１つを通過する光路に沿って伝搬される光を検出するように構成された感知システムと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記耐光性材料は、金属、セラミック、及びポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのものである、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記透光孔の少なくとも一部は実質的に目に見えない、請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記透光孔のすべては実質的に目に見えない、請求項３のシステム。
【請求項５】
前記レンズは、前記透光パターンと前記感知システムとの間の前記光路に沿って配置されている、請求項１から４のいずれか一項のシステム。
【請求項６】
前記感知システムは、前記パターンから離れて位置する面で反射した前記光を検出するように構成されている、請求項１から５のいずれか一項のシステム。
【請求項７】
前記システムは、前記感知システムに連結されたコントローラをさらに備え、前記コントローラは、前記検出された光に基づいてデバイスの動作を制御するように構成されている、請求項６のシステム。
【請求項８】
耐光性材料と、
透光パターンで前記耐光性材料を貫通する複数の透光孔と、
前記透光パターンに隣接して配置されるレンズと、
前記レンズを通して像を投影可能な投影システムと、
を備え、
前記レンズを透過した光は、前記透光孔を透過可能であり、
前記投影システムは、
光を生成するように構成された光源と、
前記生成された光を修正するように構成された光修正システムと、
を備える、システム。
【請求項９】
前記耐光性材料は、少なくとも１つの機能を実現するように構成されたデバイスの外表面を少なくとも部分的に規定する、請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、前記投影システムに連結されたコントローラをさらに備え、前記コントローラは、前記デバイスによってサポートされる前記少なくとも１つの機能に基づいて前記投影システムの動作を制御するように構成されている、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記投影システムに連結されたコントローラをさらに備え、前記コントローラは、前記投影システムにより投影される前記像を修正するように構成されている、請求項８のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記光修正システムの動作を制御して、前記投影システムにより投影される前記像を修正するように構成されている、請求項１１のシステム。
【請求項１３】
耐光性材料と、
透光パターンで前記耐光性材料を貫通する複数の透光孔と、
視野を有し、面で反射して画像から前記透光孔の少なくとも１つを通って伝搬される光を検出可能な感知システムと、
前記感知システムに連結されたコントローラであって、前記視野内に位置する対象物の前記画像に対する位置を決定するように構成されたコントローラと、
を備える、システム。
【請求項１４】
前記耐光性材料は、少なくとも１つの機能を実現可能なデバイスの外表面を少なくとも部分的に規定する、請求項１３のシステム。
【請求項１５】
前記コントローラは、さらに、前記決定された位置に基づいて前記デバイスの動作を制御するように構成されている、請求項１４のシステム。
【請求項１６】
前記透光孔の少なくとも１つを透過させて前記透光パターンから離れて位置する対象面上に像を投影する投影システムをさらに備える、請求項１３のシステム。
【請求項１７】
前記コントローラは、さらに、前記投影された像に対する対象物の作用に基づいて、前記投影システムにより投影される前記像を修正するように構成されている、請求項１６のシステム。
【請求項１８】
前記投影システム及び前記感知システムは、前記投影システムにより投影される光及び前記検知システムにより検知される光が少なくとも１つの共通した透光孔を透過するように構成されている、請求項１６のシステム。
【請求項１９】
前記投影システム及び前記感知システムは、前記投影システムにより投影される光及び前記検知システムにより検知される光が異なる透光孔を透過するように構成されている、請求項１６のシステム。
【請求項２０】
前記投影システムは、前記透光パターンから１インチから５フィートの距離の範囲だけ離れて位置する対象面上に前記像を投影可能である、請求項８から１２及び１６から１９のいずれか一項のシステム。
【請求項２１】
前記投影システムは、前記透光パターンから６インチから１フィートの距離の範囲だけ離れて位置する対象面上に前記像を投影可能である、請求項２０のシステム。
【請求項２２】
前記デバイスは、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、腕時計、及びサーモスタットからなる群から選択される少なくとも１つのものである、請求項９又は１４のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
所望の場合又は有利な場合には暗騒音（例えば、薄肉本体領域３０４の裏面からの反射光によるものや本体３００と対象面１２０との間の外来光線によるものなど）を抑えたり除去したりしてもよい。例えば、ＤＣゼロ化や差動センサアレー比較器（数学的に実現される比較を行うものやアナログ回路を有するものなど）や光学干渉構造を実現することなど、又はこれらの組み合わせを含む多くの差動技術により暗騒音を抑えたり、低減したり、除去したりすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５に例示的に示される実施形態を参照すると、双方向制御システム１１６は、上記で例示的に述べた投影システム３１０、レンズ４００、及びビームスプリッタ４０２とを含み得る。しかしながら、図示された実施形態においては、感知システム３１２は、例えば、基準レッグ（reference leg）を構成するミラー５００と、感知レッグ（sensing leg）を構成する光検出器５０４とを含むマイケルソン干渉計であってもよい。感知システム３１２が所望の形態又は有利な形態の任意の光干渉システム（例えば、トワイマン−グリーン干渉計、マッハ−ツェンダー干渉計、ミロー干渉計など）であってもよいことは理解できよう。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記は、本発明の様々な実施形態を対象とするが、本発明の他の実施形態は、その基本的適用範囲から外れることなしに考案され得る。例えば、前述の例において記載された１又はそれ以上の特徴は、変更され、省略され、及び／又は異なる組み合わせにおいて使用され得る。よって、本発明の適切な適用範囲は、続く特許請求の範囲に従って決定されるべきである。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記が開示される。
（付記１）
筐体の外側表面を照らすライトパイプであって、
光源から光を受ける前記筐体内の第１部分と、
前記受けた光を前記筐体の外側表面上に向ける第２部分と
を有するライトパイプ。
（付記２）
前記第２部分は、前記筐体の外に位置する、
付記１に記載のライトパイプ。
（付記３）
前記第２部分は、前記受けた光を前記筐体の外側表面上に向ける反射面を含む、
付記１又は２に記載のライトパイプ。
（付記４）
前記第２部分は、光を透過面を通じて前記筐体の外側表面上に向ける反射面を備える、
付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のライトパイプ。
（付記５）
前記受けた光は、前記筐体の外側表面へグレージング入射で方向付けられる、
付記１乃至４のうちいずれか一つに記載のライトパイプ。
（付記６）
前記第２部分は、前記受けた光の少なくとも一部を通すフロント透過面を備える、
付記１乃至５のうちいずれか一つに記載のライトパイプ。
（付記７）
前記第１部分は、前記第２部分の出力端の断面積よりも小さい断面積を有する入力端を備える、
付記１乃至６のうちいずれか一つに記載のライトパイプ。
（付記８）
プラスチック、ガラス、及び金属を含むグループから選択される材料を有する
付記１乃至７のうちいずれか一つに記載のライトパイプ。
（付記９）
筐体の外側表面を照らす方法であって、
前記筐体内のライトパイプの第１部分に光を結合するステップと、
光を前記ライトパイプから前記筐体の外側表面上に向けるステップと
を有する方法。
（付記１０）
前記ライトパイプの第２部分の反射面を用いて、光を前記第２部分の透過面を通じて前記筐体の外側表面上に向けるステップを更に有する
付記９に記載の方法。
（付記１１）
光を前記ライトパイプからグレージング入射で前記筐体の外側表面上に向けるステップを更に有する
付記９又は１０に記載の方法。
（付記１２）
前記第１部分から前記ライトパイプの第２部分へ伝播する光の断面積を増大させる前記ライトパイプの中間部分を設けるステップを更に有する
付記９乃至１１のうちいずれか一つに記載の方法。
（付記１３）
前記ライトパイプの第２部分から光を方向付けることによって、前記筐体の外側表面上の対象を照らすステップを更に有する
付記９乃至１２のうちいずれか一つに記載の方法。
（付記１４）
筐体の外側表面を照らすシステムであって、
前記筐体内の光源と、
前記光源から光を受ける前記筐体内の第１部分、及び前記受けた光を前記筐体の外側表面上に向ける第２部分を備えるライトパイプと
を有するシステム。
（付記１５）
前記第２部分は、前記筐体の外に位置する、
付記１４に記載のシステム。
（付記１６）
前記第２部分は、前記受けた光を前記筐体の外側表面上に向ける反射面を含む、
付記１４又は１５に記載のシステム。
（付記１７）
前記第２部分は、光を透過面を通じて前記筐体の外側表面上に向ける反射面を備える、
付記１４乃至１６のうちいずれか一つに記載のシステム。
（付記１８）
前記反射面は、前記受けた光をグレージング入射で前記筐体の外側表面上に向けるよう構成される、
付記１４乃至１７のうちいずれか一つに記載のシステム。
（付記１９）
前記第２部分は、前記受けた光の少なくとも一部を通すフロント透過面を備える、
付記１４乃至１８のうちいずれか一つに記載のシステム。
（付記２０）
前記第１部分は、前記第２部分の出力端の断面積よりも小さい断面積を有する入力端を備える、
付記１４乃至１９のうちいずれか一つに記載のシステム。
（付記２１）
前記光源は、少なくとも１つの発光ダイオード及び少なくとも１つのレーザーダイオードから選択される、
付記１４乃至２０のうちいずれか一つに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その間を安全に無線で通信するために適合した２つの異なるデバイスを含む医療システムであって、
ここで第１のデバイスは、第２のデバイスへのおよび第２のデバイスからの通信を伝送しそして受信するための通信モジュール、ならびに、第２のデバイスとの通信を確立するためおよび／または第２のデバイスと安全に通信するために使用される少なくとも１つの必須の情報を含むメモリ、を含む医療デバイスであり、
ここで第２のデバイスは、第１のデバイスを制御するために適合した遠隔制御装置であり、前記第２のデバイスは、第１のデバイスへのおよび第１のデバイスからの通信を伝送しそして受信するための通信モジュール、入力手段、電子装置接続手段、ならびに、通信モジュール、入力手段および電子装置接続手段に接続されたプロセッサを含み、
前記システムはさらに、第２のデバイスの電子装置接続手段に物理的および電子的に接続されるように適合したセキュリティトークンを含み、
ここでセキュリティトークンは、第１のデバイスと第２のデバイスとの間で安全に情報を交換することを可能にする少なくとも１つの必須情報を含むメモリを含み、
ここで第１のデバイスは１つだけのセキュリティトークンと対になり、そしてここで、少なくとも１つの必須の情報は、第１のデバイスと第２のデバイスとの間の通信を確立するために使用されるペアリングデータである、
上記医療システム。
【請求項２】
保護されたトークンがもはや第２のデバイスとは接続されていないとき、第２のデバイスが、第１のデバイスへのおよび第１のデバイスからの通信を伝達も受信もできない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ペアリングデータは、第１のデバイス（１、７）のアドレス、少なくとも部分的なリンク鍵、少なくとも部分的な長期鍵、および／または少なくとも部分的な短期鍵である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
必須の情報は、読み出しのみが可能で必須の情報は修正できないセキュリティトークン（４、６、８）のメモリ（１０）の一部分に記憶される、請求項１〜３のいずれか１項に
記載のシステム。
【請求項５】
トークン（４、６、８）のメモリ（１０）は秘密鍵を含み、そして第１のデバイス（１、７）のメモリは対応づけられた公開鍵を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
第１のデバイス（１、７）のメモリは秘密鍵を含み、そしてトークン（４、６、８）のメモリ（１０）は対応づけられた公開鍵を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
秘密鍵は、セキュリティトークン（４、６、８）の安全な部分に、トークンだけが前記秘密鍵を読み出し、かつ／または使用することができるようにして記憶される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つの必須の情報は、特定の時点にトークン（４、６、８）および／または第２のデバイス（３）内で動作させることができるまたは動作させないアプリケーションおよび／またはソフトウェアのリストである、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの必須情報は、アプリケーションの完全性および／またはオペレーションシステムおよび／または医療アプリケーションのアップグレードバージョンを、少なくともブート時に調べるために使用されるデータである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの必須情報は、患者の識別名および／または身体の特性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
第２のデバイス（３）は、少なくとも１つの必須情報が一時的に記憶されるメモリを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のデバイス（１、７）は、第１のデバイスと第２のデバイスとの間で交換されるデータを暗号化するためのおよび／または復号するための、暗号化手段を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの必須情報は、セキュリティトークン（４、６、８）のメモリ内に秘密に保持され、そしてセキュリティトークン（４、６、８）は、第１のデバイスと第２のデバイスとの間で交換されるデータを暗号化するためのおよび／または復号するための、暗号化手段を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
セキュリティトークン（４、６、８）は、少なくとも１つの暗号鍵を生成する鍵生成器が動作中であるプロセッサを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続を介したデータ伝送を制御するための装置であって、前記装置は、前記ネットワーク接続を介して送られるデータがない場合、ネットワークコントローラの出力への電力供給を遮断することによって前記ネットワークコントローラをパワーセービングモードに切り替えると共に、シミュレートされたリンクアクティベーション信号を生成し、前記ネットワーク接続へ供給する、装置。
【請求項２】
前記装置は、前記ネットワークコントローラが、データ受信のみ可能であるが、前記ネットワーク接続を介してデータ送信できないように、前記装置によって生成される送信制御信号を通じて、前記ネットワークコントローラの少なくとも送信部が、スイッチオフされるか、非アクティベート化されるリッスンオンリーモードに、前記ネットワークコントローラをセットする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電力供給は、前記ネットワークコントローラの差動送信出力に対して供給されるバイアス電流によって達成される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ネットワークコントローラは、イーサネット（登録商標）コントローラであり、前記ネットワーク接続は、イーサネット（登録商標）リンクである、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記リンクアクティベーション信号は、リンクインテグリティテストパルスを有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、マイクロコントローラ、オシレータ、又は、パルス発生器を有する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置と前記ネットワークコントローラとを有するネットワーク装置であって、前記ネットワークコントローラの送信部は、前記ネットワーク接続を介して前記ネットワーク装置によって送られるデータがない場合、前記ネットワークコントローラが、データ受信のみ可能であるが、前記ネットワーク接続を介してデータ送信できないように、前記装置によって生成される送信制御信号を通じて、前記ネットワークコントローラの少なくとも送信部が、スイッチオフされるか、非アクティベート化されるリッスンオンリーモードに、前記ネットワークコントローラをセットするように、前記装置によって制御される、ネットワーク装置。
【請求項８】
前記ネットワークコントローラの前記出力から電源を切断するために、前記装置によって制御されるスイッチング要素を更に有する、請求項７記載のネットワーク装置。
【請求項９】
前記ネットワーク装置は、照明器具を有する、請求項７記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置を有する少なくとも１つのネットワーク装置と、
前記ネットワークコントローラとネットワークとの間でデータを送信するための少なくとも１つのネットワーク接続と、
を有する、システム。
【請求項１１】
前記ネットワーク装置は、前記ネットワーク接続を介して前記ネットワーク装置に給電するように構成された電源ユニットを有する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記電源ユニットは、パワーオーバーイーサネット（登録商標）ユニットを有する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
ネットワーク接続を介したデータ伝送を制御する方法であって、前記方法は、
シミュレートされたリンクアクティベーション信号を生成し、
前記ネットワーク接続を介して送信されるデータがない場合、ネットワークコントローラの出力に対する電力供給をスイッチオフすると共に、前記シミュレートされたリンクアクティベーション信号を前記ネットワーク接続へ供給することによって前記ネットワークコントローラからのリンクアクティベーション信号の供給を代行する、方法。
【請求項１４】
コンピュータ装置上で実行された場合に、請求項１３記載のステップを生成するコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器筐体において使用するためのフィルターアセンブリであって、
スクリム層および媒質層を含み、前記媒質層が静電材料を含んでいる実質的に平坦な第１のシートと、
スクリム層および媒質層を含み、実質的に凹状の第２のシートと、
前記第１および第２のシートによって規定された空洞と、
前記空洞内に位置決めされた吸着材と
を含み、
前記吸着材が炭素ビーズを含むフィルターアセンブリ。
【請求項２】
前記静電材料が、ポリプロピレン繊維とアクリル繊維の混合物を含む、請求項１に記載の電子機器筐体において使用するためのフィルターアセンブリ。
【請求項３】
前記フィルターアセンブリの前記内部凹部の内部表面積が、前記開放した前面の面積の少なくとも２倍である、請求項１に記載の電子機器筐体において使用するためのフィルターアセンブリ。
【請求項４】
前記第２のシートが、その形状を実質的に保持する、請求項１に記載の電子機器筐体において使用するためのフィルターアセンブリ。
【請求項５】
前記第１および第２のシートが、前記フィルターアセンブリの境界の周辺に溶接領域を規定し、
前記第１のシートが、前記溶接領域で前記第２のシートに接続される、請求項１に記載の電子機器筐体において使用するためのフィルターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷、具体的には１つ以上の光エミッタを有する光ユニットを駆動するドライバデバイスであって、
外部電源から入力電圧を受け取る入力端子と、
前記負荷に給電するために前記負荷に電力を提供する出力端子と、
前記入力端子及び前記出力端子に接続されるドライバ段と、
前記ドライバ段の少なくとも１つの電気的信号パラメータを測定し、前記少なくとも１つの電気的信号パラメータに基づいて所定供給条件からの入力電圧偏差を決定する検出デバイスと、
を含み、
前記ドライバ段は、前記外部電源から引き込まれた入力電流を制御し、所定レベルを有する前記出力端子に提供される電力を制御し、
前記ドライバ段は、前記入力電圧偏差が閾値レベルよりも低い場合、前記入力電流を所定条件に従って制御し、前記入力電圧偏差が前記閾値レベルを超える場合、前記所定条件からの前記入力電流の偏差を許容する、ドライバデバイス。
【請求項２】
前記ドライバ段を制御するために前記ドライバ段に接続される制御段を更に含み、前記制御段は、前記入力電圧偏差が前記閾値レベルよりも低い場合、第１の制御コマンドに基づいて、また、前記入力電圧偏差が前記閾値レベルを超える場合、第２の制御コマンド又は前記第１及び前記第２の制御コマンドに基づいて、前記ドライバ段を制御する、請求項１に記載のドライバデバイス。
【請求項３】
前記制御段は、前記入力電圧に基づいて前記第１の制御コマンドを、また、電力レベルに基づいて前記第２の制御コマンドを決定する、請求項２に記載のドライバデバイス。
【請求項４】
前記制御段は、前記第１及び第２の制御コマンドに基づいて、及び、前記所定供給条件からの検出された前記入力電圧偏差に従って決定される２つの重み係数に基づいて、前記ドライバ段を制御する、請求項２又は３に記載のドライバデバイス。
【請求項５】
前記制御段は、測定された周囲条件、電力レベル、前記負荷の経年年数及び／又は前記ドライバデバイスの経年年数に基づいて、前記閾値レベルを適応させる、請求項２乃至４の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項６】
前記制御段は、重み係数を、前記入力電圧のサイクル周期内に適応させる、請求項２乃至５の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項７】
前記検出デバイスは、前記入力電圧を前記少なくとも１つの電気的信号パラメータとして検出するために前記入力端子に接続されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項８】
前記所定供給条件は、前記入力電圧の時間依存の基準関数である、請求項７に記載のドライバデバイス。
【請求項９】
前記検出デバイスは、前記入力電圧をサンプリングするサンプリングデバイスを含む、請求項７又は８に記載のドライバデバイス。
【請求項１０】
前記検出デバイスは、前記基準関数を生成し、前記基準関数を前記入力電圧に同期させる基準生成器を含む、請求項８に記載のドライバデバイス。
【請求項１１】
前記検出デバイスは、前記ドライバ段の電気出力パラメータを前記少なくとも１つの電気的信号パラメータとして検出するために、前記出力端子に接続されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの電気的信号パラメータは、前記ドライバ段の内部制御又は感知信号に基づいて決定される、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項１３】
前記入力電流の前記所定条件は、主電源高調波規制に対応する、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項１４】
負荷、具体的には１つ以上の光エミッタを含む光ユニットを駆動するための駆動方法であって、
外部電源からの入力電圧を入力端子において受け取るステップと、
前記外部電源から引き込まれる入力電流を制御するステップと、
ドライバ段によって、前記負荷に給電するために所定レベルを有する出力端子に電力を提供するステップと、
前記ドライバ段の電気的信号パラメータを測定するステップと、
前記電気的信号パラメータに基づいて、所定供給条件からの入力電圧偏差を決定するステップと、
前記入力電圧偏差が閾値レベルよりも低い場合、前記外部電源から引き込まれる前記入力電流を所定条件に従って制御するステップと、
前記入力電圧偏差が前記閾値レベルを超える場合、前記所定条件からの前記入力電流の偏差を許容するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
１つ以上の光ユニット、具体的には１つ以上のＬＥＤを含むＬＥＤユニットを有する光アセンブリと、
請求項１乃至１３の何れか一項に記載される、前記光アセンブリを駆動するドライバデバイスと、
を含む、ライト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本開示の教示を組み込む実施形態がここで詳細に図示及び記載されてきたが、当業者であれば、依然としてそれらの教示を組み込む多数の変形された実施形態を容易に想到可能である。デバイスにおいてメディアコンテンツデータベースを管理する方法及び装置の好適な実施形態（例示であって制限でないと意図される。）が記載されているが、変更及び変形が、上記の教示に照らして当業者によって為され得ることが知られる。従って、変更は、開示されている本開示の特定の実施形態において為されてよいことが理解されるべきであり、そのような変更は、添付の特許請求の範囲によって要点をまとめられている本開示の適用範囲内にある。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
第１のアクティビティのステータスを示す第１の視覚インジケータと、
第２のアクティビティのステータスを示す第２の視覚インジケータと、
前記第１の視覚インジケータ及び前記第２の視覚インジケータへ結合され、前記第１の視覚インジケータが前記第１のアクティビティのステータスに応答して点灯される場合に前記第１の視覚インジケータの強度を調整し、前記第２の視覚インジケータが前記第２のアクティビティのステータスに応答して点灯される場合に前記第２の視覚インジケータの強度を調整する制御回路と
を有する装置。
（付記２）
前記制御回路は、ユーザによって選択された値に基づき照射強度を調整する、
付記１に記載の装置。
（付記３）
前記制御回路は、当該装置の現在の動作状態に基づき照射強度を調整する、
付記１に記載の装置。
（付記４）
前記制御回路は、時刻、ユーザが見ている現在のプログラム、当該装置でのメッセージの受信、及び当該装置がオン又はオフであるかどうか、のうちの少なくとも１つに基づき照射強度を更に調整する、
付記１に記載の装置。
（付記５）
前記強度の更なる調整は、ユーザによる前記第１の視覚インジケータ及び前記第２の視覚インジケータのうちの少なくとも１つの認識を最小限とするよう、又は代替的に、前記ユーザによる前記第１の視覚インジケータ及び前記第２の視覚インジケータへの注目を引くよう、行われる、
付記４に記載の装置。
（付記６）
前記制御回路は更に、零ボルトよりも大きい電圧レベルと零ボルトに等しい電圧レベルとの間で信号レベルを変化させることで前記第１の視覚インジケータが点灯されるかどうかを決定し、且つ、零ボルトよりも大きい電圧レベルと零ボルトに等しい電圧レベルとの間で信号レベルを変化させることで前記第２の視覚インジケータが点灯されるかどうかを決定する、
付記１に記載の装置。
（付記７）
前記制御回路は、パルス幅変調回路により前記第１の視覚インジケータの強度を調整し、且つ、同じ前記パルス幅変調回路により前記第２の視覚インジケータの強度を調整する、
付記６に記載の装置。
（付記８）
前記第１のアクティビティ又は前記第２のアクティビティは、コンテンツを記録すること、映像表示解像度、当該装置の電力、当該装置のスタンバイ、及び当該装置と他の装置との間の通信のステータス、のうちの少なくとも１つである、
付記１に記載の装置。
（付記９）
前記通信のステータスは、イーサネット（登録商標）リンク、イーサネット（登録商標）アクティビティ、ＭｏＣＡリンク、及びＭｏＣＡアクティビティ、のうちの少なくとも１つを含んでよい、
付記８に記載の装置。
（付記１０）
当該装置は、イーサネット（登録商標）ネットワーク又はＭｏＣＡネットワーク、のうちの少なくとも１つにおいて動作する通信レシーバである、
付記１に記載の装置。
（付記１１）
当該装置は、ブロードキャストサービスプロバイダからのブロードキャスト信号を受信する能力を有する、
付記１に記載の装置。
（付記１２）
装置における第１のアクティビティについてのステータスを示す第１の信号を第１のインジケータ光源へ供給するステップと、
前記装置における第２のアクティビティについてのステータスを示す第２の信号を第２のインジケータ光源へ供給するステップと、
前記第１のインジケータ光源が前記第１のアクティビティのステータスを示すことに応答して点灯される場合に前記第１のインジケータ光源の明るさを調整し且つ前記第２のインジケータ光源が前記第２のアクティビティのステータスを示すことに応答して点灯される場合に前記第２のインジケータ光源の明るさを調整する第３の信号を前記第１のインジケータ光源及び前記第２のインジケータ光源へ供給するステップと
を有する方法。
（付記１３）
前記第３の信号は、ユーザによって選択された値に基づき前記明るさを調整する、
付記１２に記載の方法。
（付記１４）
前記第３の信号は、前記装置の現在の動作状態に基づき前記明るさを調整する、
付記１２に記載の方法。
（付記１５）
前記第３の信号は、時刻、ユーザが見ている現在のプログラム、前記装置におけるメッセージの受信、及び前記装置がオン又はオフであるかどうか、のうちの少なくとも１つに基づき前記明るさを調整する、
付記１２に記載の方法。
（付記１６）
前記第１の信号は、零ボルトよりも大きい電圧レベルと零ボルトに等しい電圧レベルとの間で信号レベルを変化させることでステータスを示し、前記第２の信号は、零ボルトよりも大きい電圧レベルと零ボルトに等しい電圧レベルとの間で信号レベルを変化させることでステータスを示す、
付記１２に記載の方法。
（付記１７）
前記第３の信号は、パルス幅変調回路により前記第１のインジケータ光源の明るさを調整し、且つ、同じ前記パルス幅変調回路により前記第２のインジケータ光源の明るさを調整する、
付記１６に記載の方法。
（付記１８）
前記第１のアクティビティ及び前記第２のアクティビティは、コンテンツを記録すること、映像表示解像度、前記装置の電力、前記装置のスタンバイ、及び前記装置と他の装置との間の通信のステータス、のうちの少なくとも１つである、
付記１２に記載の方法。
（付記１９）
前記通信のステータスは、イーサネット（登録商標）リンク、イーサネット（登録商標）アクティビティ、ＭｏＣＡリンク、及びＭｏＣＡアクティビティ、のうちの少なくとも１つを含んでよい、
付記１８に記載の方法。
（付記２０）
前記装置は、イーサネット（登録商標）ネットワーク又はＭｏＣＡネットワーク、のうちの少なくとも１つにおいて動作する通信レシーバである、
付記１２に記載の方法。
（付記２１）
前記装置は、ブロードキャストサービスプロバイダからのブロードキャスト信号を受信する能力を有する、
付記１２に記載の方法。
（付記２２）
第１のアクティビティについてのステータスを示す第１の信号を第１のインジケータ光源へ供給する手段と、
第２のアクティビティについてのステータスを示す第２の信号を第２のインジケータ光源へ供給する手段と、
前記第１のインジケータ光源が前記第１のアクティビティのステータスを示すことに応答して点灯される場合に前記第１のインジケータ光源の明るさを調整し且つ前記第２のインジケータ光源が前記第２のアクティビティのステータスを示すことに応答して点灯される場合に前記第２のインジケータ光源の明るさを調整する第３の信号を前記第１のインジケータ光源及び前記第２のインジケータ光源へ供給する手段と
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ分析システムであって、
分析されるデータを受信するように構成されるデータバッファと、
複数の構成可能素子を備え、各々の構成可能素子が、前記データの少なくとも一部分を分析し、前記分析の結果を出力するように構成される複数のメモリセルを備える、状態機械格子と、
前記データを前記データバッファから受信し、前記データを前記状態機械格子に提供するように構成される、前記データバッファが、データバーストを介してバッファインターフェースにデータを提供するように構成され、各データバーストは、複数の状態機械格子のそれぞれ用にデータの所定の一部を含むバッファインターフェースと、
を備える、データ分析システム。
【請求項２】
前記データバッファは、第１のデータバッファおよび第２のデータバッファを含み、前記第１および第２のデータバッファの各々が、データを受信し、データを前記バッファインターフェースに提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のデータバッファは、前記第２のデータバッファがデータを前記バッファインターフェースに提供している間にデータを受信するように構成され、前記第２のデータバッファは、前記第１のデータバッファがデータを前記バッファインターフェースに提供している間にデータを受信するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記データバッファは、前記データをデータブロックとして受信するように構成され、各々のデータブロックは、複数の状態機械格子のうちの１つに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記データバッファは、１つ、２つ、４つ、または８つのデータブロックを受信するように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記データバッファは、前記データをデータブロック群として受信するように構成され、各々のデータブロック群は、前記複数の状態機械格子のうちの各々に対するデータブロックを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記データバッファは、交互発生するパターンで、データブロック群の各々のデータブロックの所定の部分を、前記データブロック群の各々のデータブロックが記憶されるまで記憶するように構成され、前記交互発生するパターンは、各々のデータブロック間で交互に発生する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
各々のデータブロックの前記所定の部分は、８バイト、１６バイト、３２バイト、または６４バイトのデータを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
データの前記所定の部分は、１バイト、２バイト、４バイト、または８バイトのデータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の状態機械格子の各々に結合される１つ以上の処理バッファを備え、各々の処理バッファは、そのそれぞれの状態機械格子に対応する各々のデータバーストからデータの前記所定の部分を判定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記データバッファは、前記分析されるデータに対応する命令を受信するように構成される命令バッファを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
データ分析システムであって、
複数の状態機械エンジンであって、各々が複数のデータ分析素子を有する状態機械格子を備え、各々のデータ分析素子が、データの少なくとも一部分を分析し、前記分析の結果を出力するように構成される複数のメモリセルを備える、複数の状態機械エンジンと、
前記複数の状態機械エンジンの各々に結合され、前記データを受信し、前記データを前記複数の状態機械エンジンに提供するように構成される、バッファインターフェースと、
分析されるべき前記データを受信し、前記データを前記バッファインターフェースに提供するように構成され、データバッファは、データブロック群として前記データを受信するように構成され、データブロックの各群は、前記複数の状態機械エンジンのそれぞれ用のデータブロックを含み、前記データブロックの少なくとも１つは、バイトパッディングと組み合わされる有効データを含む、データバッファと、
を備える、データ分析システム。
【請求項１３】
前記データバッファは、命令バッファを含み、前記命令バッファが、バイトパディングを含むデータブロックの部分を特定する命令を受信するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データバッファは、複数の命令群を受信するように構成され、各々の命令群が、データブロック群に関連するデータを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
各々のデータブロック群は、複数の領域を含み、各々の命令群が、前記複数の領域の各々に関連するデータを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の領域の各々に関連する前記データは、前記それぞれの領域中の総バイト数と、前記それぞれの領域中の前記データブロックの各々に対する総有効データバイト数とを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の状態機械エンジンの各々は、前記総バイト数と前記総有効データバイト数との間の差に対応するデータを無視するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数の状態機械エンジンは、１つ、２つ、４つ、または８つの状態機械エンジンを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記データを解析するように構成され、前記複数の状態機械エンジンを含む、単一の論理群を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データを分析するように構成された複数の論理群を含み、前記複数の論理群の各論理群は、前記複数の状態機械エンジンの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記複数の論理群の各論理群は、前記データを受信し、前記データの所定の一部を分析するように構成されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記複数の論理群の各論理群は、前記データを受信し、前記複数の論理群の他の論理群と並列して前記データを分析するように構成され、各論理群によって分析される前記データは同一である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記複数の状態機械エンジンの各状態機械エンジンは、各状態機械エンジンに割り当てられたデータを分析するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記複数の状態機械エンジンの各状態機械エンジンは、前記バッファインターフェースに提供されるデータバーストの所定の一部をラッチするように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記データバッファは、オフセットして前記データを格納し、オフセットなしで、前記バッファインターフェースに前記データを提供するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のデバイスからポータブルトークンデバイスに応答を送信するための方法であって、
前記ポータブルトークンデバイスおよび前記第1のデバイスがワイヤレスに極めて近接して結合されているときに、前記ポータブルトークンデバイスから個人識別番号PIN要求を受信するステップと、
前記第1のデバイスのデバイスアドレスとランダムPINまたはランダムシードとを含む前記応答を前記ポータブルトークンデバイスに送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記応答に基づいて、前記ポータブルトークンデバイスは、第2のデバイスに送信され
るPINを取得し、前記第2のデバイスによって受信された前記PINに基づいて、前記第2のデ
バイスは、前記第1のデバイスへのデバイス登録を実行する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
デバイス登録中に、前記第2のデバイスから受信された前記PINまたは前記PINから導出された検証データに基づいて、前記第2のデバイスの許可を検証するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
極近接ワイヤレス結合は近距離場通信NFC結合を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1のデバイスであって、
ポータブルトークンデバイスおよび前記第1のデバイスがワイヤレスに極めて近接して結合されているときに、前記ポータブルトークンデバイスから個人識別番号PIN要求を受信するための手段と、
前記第1のデバイスのデバイスアドレスとランダムPINまたはランダムシードとを含む応答を前記ポータブルトークンデバイスに送信するための手段と
を含む第1のデバイス。
【請求項６】
前記応答に基づいて、前記ポータブルトークンデバイスは、第2のデバイスに送信され
るPINを取得し、前記第2のデバイスによって受信された前記PINに基づいて、前記第2のデ
バイスは、前記第1のデバイスへのデバイス登録を実行する、請求項5に記載の第1のデバイス。
【請求項７】
デバイス登録中に、前記第2のデバイスから受信された前記PINまたは前記PINから導出された検証データに基づいて、前記第2のデバイスの許可を検証するための手段をさらに含む、請求項6に記載の第1のデバイス。
【請求項８】
極近接ワイヤレス結合は近距離場通信NFC結合を含む、請求項5に記載の第1のデバイス。
【請求項９】
第1のデバイスから第2のデバイスにPINを渡すための方法であって、
第1のデバイスへの極近接ワイヤレス結合が生じているかどうかを判断するステップと、
前記第1のデバイスに個人識別番号PIN要求を送信するステップと、
前記第1のデバイスのデバイスアドレスとランダムPINまたはランダムシードとを含む応答を前記第1のデバイスから取得するステップと、
第2のデバイスへの極近接結合が生じているかどうかを判断するステップと、
前記第1のデバイスからの前記応答に基づいて前記第2のデバイスにPINを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記PINは、a)前記第1のデバイスから受信されるか、または、b)前記第1のデバイスからのランダムシードおよびポータブルトークンデバイスと前記第1のデバイスとの間で共有される秘密に基づいて生成される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2のデバイスによって受信された前記PINに基づいて、前記第2のデバイスは前記第1のデバイスへのデバイス登録を実行する、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
受信されたプッシュボタン信号に基づいて前記第1のデバイスに前記PIN要求を送信するステップと、
受信されたプッシュボタン信号に基づいて前記第2のデバイスに前記PINを送信するステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記PINが前記第1のデバイスで取得されたこと、および前記PINが前記第2のデバイスに送信されたことをユーザに通知するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
第1のデバイスへの極近接ワイヤレス結合が生じているかどうかを判断するための手段と、
前記第1のデバイスに個人識別番号PIN要求を送信するための手段と、
前記第1のデバイスのデバイスアドレスとランダムPINまたはランダムシードとを含む応答を前記第1のデバイスから取得するための手段と、
第2のデバイスへの極近接結合が生じているかどうかを判断するための手段と、
前記第1のデバイスからの前記応答に基づいて前記第2のデバイスにPINを送信するための手段と
を含むポータブルトークンデバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至４または９乃至１３の何れか１項に記載の方法を実行するためのコードを含むコンピュータプログラム。