【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出モジュール、処理モジュール、および表示モジュールを備えた放射線検出装置であって、
前記検出モジュールが、複数の分離したエネルギーバンドにおいて分光学的な分解法で入射放射線を検出するよう構成された検出器を備え、
前記処理モジュールが、分光学的に分解されたデータを数値的に処理し、それにより、少なくとも前記検出器に入射する放射線の測定値を示す第１のデータ項目を生成するよう構成され、また、分光学的に分解されたデータを数値的に処理し、それにより、前記第１のデータ項目に適用可能な統計的確実性を示す第２のデータ項目を生成するよう構成され、
前記表示モジュールが、前記第１のデータ項目および前記第２のデータ項目の両方を表す表示を生成するよう構成され、
前記データ処理モジュールが、少なくとも収集入射放射線データを数値的に処理して真のスペクトルを表すデータを導出する第１の工程を実行するよう構成されたという点で、前記処理モジュールが、前記検出器に入射する放射線の測定値を示す第１のデータ項目を生成するよう構成された、放射線検出装置。
【請求項２】
前記処理モジュールが、前記真のスペクトルを用いて線量率スペクトルなどの累積強度データスペクトルを生成させるさらなる工程と、該線量率スペクトルなどの該累積強度データスペクトルを統計的に分析して不確実性の測定値を生成するさらなる工程とを実行するよう構成された、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記データ処理モジュールが、収集入射放射線データを処理して、単純デコンボリューション、ベイズデコンボリューション、および例えばカイ二乗最小化法または非線形法を用いた反復前進法から選択された方法によって、真のスペクトルおよび／または累積強度データスペクトルを導出するよう構成された、請求項１または２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記データ処理モジュールが、ポアソン誤差計算、Ｔ検定分析、信頼限界解析から選択された方法によって不確実性の測定値を生成するよう構成された、請求項１〜３のいずれか一に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記検出器が、所期の検出スペクトルにわたる少なくとも３つのエネルギーバンドに入射放射線を同時に差異化させるよう構成された、請求項１〜４のいずれか一に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記検出器が、所期の検出スペクトルの少なくとも一部にわたり分光学的に可変の応答を示すことにより、複数のエネルギーバンドに入射放射線を同時に差異化させることができる、請求項１〜５のいずれか一に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
計算された不確実性を、データ収集処理の進度の指標として用いるとともに、
前記データ処理モジュールが、前記計算された不確実性が所定のしきい値を下回ること
よって判定されるものと定義されたデータ収集段階の完了の定義を含むようプログラムさ
れ、前記計算された不確実性を、そうして定義されたデータ収集段階の完了に至る進度ま
たはその完了の指標として用い、
前記データ処理モジュールが、計算された不確実性に応じてデータ収集の進度を示すデータを判定するよう構成され、前記表示モジュールが、該データを表示するよう構成された、請求項１〜６のいずれか一に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記表示モジュールが、適切な表示手段上に、視覚的、可聴、または他の表現で各データ項目の定量化を同時に提示するよう構成された、請求項１〜７のいずれか一に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
エックス線および／またはガンマ線などの高エネルギー電磁放射線ならびに亜原子粒子線の１つ以上から選択された高エネルギー放射線に対する検出器を含み、
前記検出器が、高エネルギー物理学用途に適した半導体材料の、１つ以上の検出素子を備え、該検出素子の少なくとも１つの半導体材料が、用いられる前記所期の放射スペクトルの少なくとも大部分にわたって分光学的に可変の応答を示すよう適応させた材料であるから、前記検出器が、所期の放射スペクトルの少なくとも一部にわたり分光学的に可変の応答を示すことにより、分光学的な情報を取得することが可能となり、複数の差異化されたエネルギーバンドにおいて入射放射線情報を同時に検出することが可能となる、請求項１〜８のいずれか一に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記半導体材料が、テルル化カドミウム、テルル化カドミウム亜鉛（ＣＺＴ）、テルル化カドミウムマンガン（ＣＭＴ）、およびそれらの合金から選択され、例えば、不可避不純物を除けば基本的に結晶性のＣｄ１−（ａ＋ｂ）ＭｎａＺｎｂＴｅ（ａ＋ｂ＜１であって、ａおよび／またはｂは０であり得る）からなる、請求項９に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
携帯型検出器ユニットを備え、該携帯型検出器ユニットは、データ処理モジュールおよび表示モジュールとのデータ通信において、入射放射線に関する分光学的に分解されたデータを収集するとともに、適切な処理モジュールに取り込むことを可能にするために必要となり得るようなさらなる構成要素および制御電子装置と連携する１つ以上の検出素子を筐体内に備える検出器を含み、これにより、請求項１〜１０のいずれか一に記載の放射線検出装置を構成する放射線検出装置。
【請求項１２】
少なくとも前記検出器、例えば請求項１〜１１のいずれか一に記載の検出モジュールを備え、中央処理装置を含む追加のプログラム可能装置にデータ通信をもたらすデータ通信手段を含む携帯型検出器ユニットと、
データ接続で接続された場合に、前記携帯型装置と前記追加のプログラム可能装置の組み合わせによって実行され、これにより、その組み合わせが請求項１〜１１のいずれかによる検出モジュールおよびデータ処理モジュールおよび表示モジュールとして機能する適切な機械可読命令とを、組み合わせて備える放射線検出装置。
【請求項１３】
表示、好ましくはさらに複数の分離するエネルギーバンドに分光学的にされた検出放射線データの表示のための処理方法であって、
入射放射線が複数の分離したエネルギーバンドに分光学的に分解されるように、該入射放射線を検出器で収集する工程と、
分光学的に分解されたデータを数値的に処理して、少なくとも前記検出器に入射する放射線の測定値を示す第１のデータ項目を生成し、また、分光学的に分解されたデータを数値的に処理して、少なくとも前記第１のデータ項目に適用可能な統計的確実性を示す第２のデータ項目を生成する工程と、
必要に応じて、さらに前記第１のデータ項目および前記第２のデータ項目の両方を表す表示を提示する工程とを、含み、
前記分光学的に分解されたデータを数値的に処理して第１のデータ項目を生成する工程が、少なくとも収集入射放射線データを数値的に処理して真のスペクトルを表すデータを導出する第１の工程を有する、方法。
【請求項１４】
前記データ処理工程が、前記真のスペクトルを用いて線量率スペクトルなどの累積強度データスペクトルを生成させるさらなる工程と、該線量率スペクトルなどの該累積強度データスペクトルを統計的に分析して不確実性の測定値を生成するさらなる工程とを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
真のスペクトルおよび／または累積強度データスペクトルを導出する前記工程が、単純デコンボリューション、ベイズデコンボリューション、および例えばカイ二乗最小化法または非線形法を用いた反復前進法から選択された工程を備える、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
不確実性の測定値を導出する前記工程が、ポアソン誤差計算、Ｔ検定分析、信頼限界解析から選択された工程を備える、請求項１３〜１５のいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
放射線の検出方法であって、請求項１３〜１６のいずれか一に記載の方法を含み、
入射放射線が複数の分離したエネルギーバンドに分光学的に分解されるように、該入射放射線を検出器で収集する前記工程が、請求項１〜１２のいずれか一に記載の検出装置を検査する環境下に置き、適切な期間の間、前記検出器における入射放射線を収集することによって行われる、方法。
【請求項１８】
計算された不確実性を、データ収集処理の進度の指標として用い、
データ収集段階の完了が、前記計算された不確実性が所定のしきい値を下回ることにより判定されるものとして定義され、前記計算された不確実性が、そのように定義されたデータ収集段階の完了に至る進度またはその完了の指標として用いられ、
前記表示工程が、計算された不確実性に応じてデータ収集の進度を示す表示を提示する
工程を備える、請求項１３〜１７のいずれか一に記載の方法。
【請求項１９】
適切なプログラム可能装置に搭載可能なコンピュータプログラム命令セットであって、
搭載された場合、前記プログラム可能装置が、請求項１〜１２のいずれか一の装置に応じたデータ処理モジュールおよび／もしくは表示モジュールを少なくとも構成するか、または請求項１３〜１８のいずれか一の前記データ処理工程および／もしくは表示工程を少なくとも実行し、
また、携帯型検出器ユニットと組み合わせて設けられ、該携帯型検出器ユニットは、入射放射線に関する分光学的に分解されたデータを収集するとともに、適切な処理モジュールに取り込むことを可能にするために必要となり得るようなさらなる構成要素および制御電子装置と連携する１つ以上の検出素子を筐体内に備えた検出器を含み、合わせて中央処理装置を含む追加のプログラム可能装置を使用時に変換し、請求項１〜１２のいずれか一に記載の放射線検出装置として機能するよう構成される、コンピュータプログラム命令セット。
【請求項２０】
中央処理装置を含む既存のプログラム可能装置を、本発明の第１の態様による検出装置
として機能するよう構成する方法であって、
携帯型検出器ユニットを、データ通信で中央処理装置を含む追加のプログラム可能装置
に接続し、該携帯型検出器ユニットは、入射放射線に関する分光学的に分解されたデータ
を収集するとともに、適切な処理モジュールに取り込むことを可能にするために必要とな
り得るようなさらなる構成要素および制御電子装置と連携する１つ以上の検出素子を筐体
内に備える検出器を含む、工程と、
前記携帯型装置と前記追加のプログラム可能装置の組み合わせによって実行され、これ
により、その組み合わせが請求項１〜１２のいずれか一による検出モジュールおよびデー
タ処理モジュールおよび表示モジュールとして機能する適切な機械可読命令を搭載する工
程、とを備えた方法。