(57)【要約】【課題】可燃性油に対する水の混合割合を従来よりも高くでき、また、可燃性油と同等の発熱量を有する水油混合燃料が得られる水油混合燃料の製造方法と、水油混合燃料の製造装置を提供すること。【解決手段】  アルカリ性電解水に、酸化チタン粉末とブラックシリカ粉末を加熱してなる混合補助剤を添加し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製する。この機能水と可燃性油とを混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する。この水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出して、水油混合燃料を得る。水油混合燃料は、全量に対し、水の重量割合を約７０％、かつ、可燃性油の重量割合を約３０％にできる。【選択図】図１
2013203781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性電解水に酸化チタン粉末を添加し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製する機能水作製工程と、
上記機能水と可燃性油を混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する水油混合工程と、
上記水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出して水油混合燃料を生成する冷却分離工程と
を備えることを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記機能水作製工程で、ブラックシリカ粉末、炭素粉末、トルマリン粉末、銅粉末、磁石粉末及び粘土のうちの少なくとも１つを上記アルカリ性電解水に添加することを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記水油混合工程で、油脂を更に混合することを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記油脂は、パーム油又は牛脂であることを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記電解工程の前に、水の分子集団を微細化する水微細化工程を有することを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記水微細化工程は、水を逆浸透膜に通過させるか、水を電磁波に照射するか、又は、水流を形成して固体又は他の水流に衝突させることを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記冷却分離工程で得た水油混合体の凍結部分と、アルカリ性電解水に酸化チタン粉末を添加して紫外線を照射しながら攪拌してなる機能水と、可燃性油とを混合し、紫外線を照射しながら攪拌して第２の水油混合体を形成する第２の水油混合工程と、
上記第２の水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出して水油混合燃料を得る第２の冷却分離工程と
を備えることを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は７に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記冷却分離工程は、上記水油混合体を−２０℃以上−１０℃以下で冷却することを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記機能水作製工程で用いるアルカリ性電解水は、ｐＨが１１以上１３．５以下であることを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記機能水作製工程でアルカリ性電解水に添加する酸化チタン粉末の割合が、上記機能水の全量に対して０．１５ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下であることを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記酸化チタン粉末と、ブラックシリカ粉末、炭素粉末、トルマリン粉末、銅粉末、磁石粉末及び粘土のうちの少なくとも１つが、紫外線の照射環境のもと５００℃以上１０００℃以下で予め加熱されたものであることを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法において、
上記水油混合工程で、アルコールを更に混合することを特徴とする水油混合燃料の製造方法。
【請求項１３】
アルカリ性電解水に酸化チタン粉末を添加し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製する機能水作製工程と、
上記機能水と可燃性油を混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する水油混合工程と、
上記水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出して水油混合燃料を生成する冷却分離工程と
を経て製造され、機能水の含有割合が５５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下、可燃製油の含有割合が３０ｗｔ％以上４５ｗｔ％以下、かつ、上記機能水と可燃製油の合計が１００％以下であることを特徴とする水油混合燃料。
【請求項１４】
請求項１３に記載の水油混合燃料において、
発熱量が４０，０００Ｊ／ｇ以上４７，０００Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする水油混合燃料。
【請求項１５】
請求項１に記載の水油混合燃料の製造方法を実施するための水油混合燃料の製造装置であって、
水を電気分解してアルカリ性電解水を生成する電解装置と、
上記電解装置で生成されたアルカリ性電解水に酸化チタン粉末が添加された材料を、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製すると共に、上記機能水に可燃性油が混合された材料を、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する攪拌装置と、
上記攪拌装置で作製された水油混合体を冷却する冷却装置と、
上記冷却装置で冷却された水油混合体のうちの不凍結部分が導かれる燃料貯蔵部と、
上記冷却装置で冷却された水油混合体のうちの凍結部分を攪拌装置に戻す戻しラインと
を備えることを特徴とする水油混合燃料の製造装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の水油混合燃料の製造装置において、
酸化チタンの粉末が予め封入され、上記攪拌装置に着脱可能に形成されたカートリッジを備えることを特徴とする水油混合燃料の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水と油を主成分とする水油混合燃料と、その製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水と可燃性油を混合し、水と油のエマルジョンを形成してなる混合燃料は、発熱効率の向上や、ＮＯｘの低減効果があり、また、化石燃料をはじめとする可燃性油の使用量を削減できることから、種々の製造方法が提案されている。例えば、特許文献１では、水及び可燃性油を小穴から噴出させ、ベンチュリー効果により水に可燃性油を分散させてエマルジョンを形成し、水油合燃料を製造する方法及び装置が記載されている。特許文献１の製造方法によれば、水とＡ重油を５０：５０の重量割合で混合して水油混合燃料を作製でき、この水油混合燃料は、約２９，７０２Ｊ／ｇの発熱量を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０２５３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法で製造された水油混合燃料は、水とＡ重油の含有割合が最大で５０ｗｔ％ずつであるため、Ａ重油の使用量の削減効果が十分とはいえない。また、２９，７０２Ｊ／ｇの発熱量は、通常のＡ重油の発熱量である４２，０００Ｊ／ｇよりも低いので、発熱効率が低い。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、可燃性油に対する水の混合割合を従来よりも高くでき、また、可燃性油と同等の発熱量を有する水油混合燃料が得られる水油混合燃料の製造方法と、水油混合燃料の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の水油混合燃料の製造方法は、
アルカリ性電解水に酸化チタン粉末を添加し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製する機能水作製工程と、
上記機能水と可燃性油を混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する水油混合工程と、
上記水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出して水油混合燃料を生成する冷却分離工程と
を備えることを特徴とする。
【０００７】
一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記機能水作製工程で、ブラックシリカ粉末、炭素粉末、トルマリン粉末、銅粉末、磁石粉末及び粘土のうちの少なくとも１つを上記アルカリ性電解水に添加する。
【０００８】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記水油混合工程で、油脂を更に混合する。
【０００９】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記油脂は、パーム油又は牛脂である。
【００１０】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記電解工程の前に、水の分子集団を微細化する水微細化工程を有する。
【００１１】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記水微細化工程は、水を逆浸透膜に通過させるか、水を電磁波に照射するか、又は、水流を形成して固体又は他の水流に衝突させる。
【００１２】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記冷却分離工程で得た水油混合体の凍結部分と、アルカリ性電解水に酸化チタン粉末を添加して紫外線を照射しながら攪拌してなる機能水と、可燃性油とを混合し、紫外線を照射しながら攪拌して第２の水油混合体を形成する第２の水油混合工程と、
上記第２の水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出して水油混合燃料を得る第２の冷却分離工程と
を備える。
【００１３】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記冷却分離工程は、上記水油混合体を−２０℃以上−１０℃以下で冷却する。
【００１４】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記機能水作製工程で用いるアルカリ性電解水は、ｐＨが１１以上１３．５以下である。
【００１５】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記機能水作製工程でアルカリ性電解水に添加する酸化チタン粉末の割合が、上記機能水の全量に対して０．１５ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下である。
【００１６】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記酸化チタン粉末と、ブラックシリカ粉末、炭素粉末、トルマリン粉末、銅粉末、磁石粉末及び粘土のうちの少なくとも１つが、紫外線の照射環境のもと５００℃以上１０００℃以下で予め加熱されたものである。
【００１７】
また、一実施形態の水油混合燃料の製造方法は、上記水油混合工程で、アルコールを更に混合する。
【００１８】
本発明の水油混合燃料は、アルカリ性電解水に酸化チタン粉末を添加し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製する機能水作製工程と、
上記機能水と可燃性油を混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する水油混合工程と、
上記水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出して水油混合燃料を生成する冷却分離工程と
を経て製造され、機能水の含有割合が５５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下、可燃製油の含有割合が３０ｗｔ％以上４５ｗｔ％以下、かつ、上記機能水と可燃製油の合計が１００％以下であることを特徴とする。
【００１９】
一実施形態の水油混合燃料は、発熱量が４０，０００Ｊ／ｇ以上４７，０００Ｊ／ｇ以下である。
【００２０】
本発明の水油混合燃料の製造装置は、上記水油混合燃料の製造方法を実施するための水油混合燃料の製造装置であって、
水を電気分解してアルカリ性電解水を生成する電解装置と、
上記電解装置で生成されたアルカリ性電解水に酸化チタン粉末が添加された材料を、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製すると共に、上記機能水に可燃性油が混合された材料を、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する攪拌装置と、
上記攪拌装置で作製された水油混合体を冷却する冷却装置と、
上記冷却装置で冷却された水油混合体のうちの不凍結部分が導かれる燃料貯蔵部と、
上記冷却装置で冷却された水油混合体のうちの凍結部分を攪拌装置に戻す戻しラインと
を備えることを特徴としている。
【００２１】
一実施形態の水油混合燃料の製造装置は、酸化チタンの粉末が予め封入され、上記攪拌装置に着脱可能に形成されたカートリッジを備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アルカリ性電解水に酸化チタン粉末を添加し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製し、この機能水と可燃性油とを混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する。この水油混合体を冷却して一部を凍結させ、不凍結部分を取り出すことにより、水油混合燃料が得られる。この水油混合燃料は、全量に対し、水の重量割合を約７０％、かつ、可燃性油の重量割合を約３０％にできるので、可燃性油の使用量を従来よりも少なくでき、可燃性油の使用量を効果的に削減できる。しかも、本発明の製造方法による水油混合燃料は、可燃性油のみからなる燃料と同等以上の発熱量が得られるので、高い発熱効率を有する。したがって、バーナ等の熱機器の燃料としての使用にとどまらず、内燃機関等の原動機の燃料としても使用可能な水油混合燃料が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の水油混合燃料の製造装置を示すブロック図である。
【図２】実施形態の水油混合燃料の製造装置が備える攪拌装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
本発明の水油混合燃料の製造方法では、まず、水微細化工程を行い、水の分子集団を微細化する。水の分子集団とは、水素結合により集まった複数の水分子の集合体をいい、いわゆるクラスターと称され、ｎ量体や多角形をなすと想定されている。水微細化工程では、水を逆浸透膜に通過させる方法や、水に電磁波を照射する方法や、水流を形成して固体又は他の水流に衝突させる方法により、分子集団を構成する水分子の数を少なくして、水の分子集団を微細化する。
【００２６】
上記分子集団を微細化した水に電気分解を行い、アルカリ性電解水を作製する。電気分解は、公知の電解装置を用いることができ、例えば、電解水槽内をイオン交換膜で陰極側と陽極側に区画し、陰極と陽極に電圧を印加して陰極側にアルカリ性電解水を生成する装置を用いることができる。アルカリ性電解水は、ｐＨが１１以上１３．５以下であり、好ましくは、ｐＨ１３である。電解水は、塩化ナトリウム水溶液を用いるのが好ましいが、他の電解水を用いてもよい。
【００２７】
続いて、酸化チタン粉末に、ブラックシリカ粉末、炭素粉末、トルマリン粉末、銅粉末、磁石粉末及び粘土の少なくとも１つを混合し、これらの混合物を、紫外線の照射環境のもと５００℃以上１０００℃以下の温度で約１時間加熱して、混合促進剤を作製する。混合促進剤を構成する材料の割合は、後に詳述する機能水の全量に対し、酸化チタンは０．１５ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下が好ましい。また、ブラックシリカは、０．０３ｗｔ％以上０．０５ｗｔ％以下、炭素は０．０１ｗｔ％以上０．０５ｗｔ％以下、トルマリンは０．０２ｗｔ％以上０．０６ｗｔ％以下、銅は０．０３ｗｔ％以上０．０８ｗｔ％以下、磁石は０．０１ｗｔ％以上０．０５ｗｔ％以下、粘土は０．００５ｗｔ％以上０．０１ｗｔ％以下である。磁石は、フェライト磁石やアルニコ磁石等を用いることができる。混合促進剤を構成する材料の粒径は０．００１ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、好ましくは０．０７５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。混合促進剤として、酸化チタン粉末のみを用いてもよく、酸化チタン粉末のみを用いる場合は加熱及び紫外線照射は行わなくてよい。
【００２８】
アルカリ性電解水に、上記混合促進剤を添加し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を作製する。混合促進剤を添加する割合は、機能水の全量に対して０．１５ｗｔ％以上０．８ｗｔ％以下である。
【００２９】
上記機能水に可燃性油と油脂とアルコールを混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を作製する。可燃性油は、重油、軽油、灯油及びガソリン等の化石燃料が好ましい。油脂はパーム油が好ましいが、牛脂等でもよい。また、油脂に代えて脂肪酸を混合してもよく、この場合、脂肪酸としてオレイン酸を用いるのが好ましい。アルコールは、水油混合燃料の着火性を補助するものである。水油混合体の構成割合は、機能水が５５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下、可燃性油の含有割合が３０ｗｔ％以上４５ｗｔ％以下、油脂が１ｗｔ％以上７ｗｔ％以下、アルコールが１ｗｔ％以上７ｗｔ％以下であり、上記機能水、可燃性油、油脂及びアルコールの合計が１００％以下である。上記機能水に可燃性油と油脂とアルコールを混合して攪拌する時間は、常温で約３０分であるが、水と可燃性油のエマルジョンの作製度合いに応じて、攪拌時間を適宜変更してもよい。
【００３０】
上記水油混合体を、−２０℃以上−１０℃以下の温度で冷却する。好ましい冷却温度は−２０℃である。水油混合体を−２０℃以上−１０℃以下の温度で２時間乃至３時間冷却すると、水油混合体に凍結部分と不凍結部分が形成される。この水油混合体の不凍結部分は、凍結容器中に上澄み液として形成される。この水油混合体の不凍結部分を取り出して、水油混合燃料が完成する。
【００３１】
上記水油混合体の凍結部分は、新たな水油混合燃料の製造に再利用する。すなわち、水油混合体の凍結部分を融解し、融解した水油混合体に、機能水と可燃性油と油脂とアルコールを新たに混合し、紫外線を照射しながら攪拌する。新たに混合する機能水と可燃性油と油脂とアルコールの混合割合は、凍結部分が形成された元の水油混合体を作製したときと同じ割合に設定する。これにより、第２の水油混合体が得られる。第２の水油混合体を、−２０℃以上−１０℃以下の温度で冷却し、不凍結部分を取り出して、水油混合燃料が完成する。第２の水油混合体の凍結部分は、更に融解し、機能水及び可燃性油等を混合し、攪拌して、第３の水油混合体を作製する。
【００３２】
図１は、本発明の水油混合燃料を製造する製造装置を示す模式図である。この水油混合燃料の製造装置１は、可燃性油を貯蔵する油タンク２と、混合促進剤が封入された促進剤容器３と、電解水を作製する電解装置４と、機能水及び水油混合体を作製する攪拌装置５と、水油混合体を冷却する冷却装置８と、水油混合燃料を貯蔵する燃料タンク９を備える。
【００３３】
促進剤容器３は、混合促進剤が封入され、攪拌装置５に着脱可能なカートリッジや、攪拌装置５内に収容可能な袋状に形成することができる。特に、攪拌装置５に着脱可能なカートリッジに形成することにより、混合促進剤の取り扱いの容易化を図ることができる。
【００３４】
電解装置４は、イオン交換膜を有する電解装置であり、陰極側に生成されたアルカリ性電解水を攪拌装置５に供給する。
【００３５】
攪拌装置５は、混合及び攪拌する対象に紫外線を照射する紫外線ランプ６を有する。この攪拌装置５は、促進剤容器３内の混合促進剤と、電解装置４から供給された電解水を混合し、紫外線を照射しながら攪拌して機能水を製造する。更に、攪拌装置５は、機能水に、油タンク２から供給された可燃性油を混合し、紫外線を照射しながら攪拌して水油混合体を製造する。
【００３６】
図２は、攪拌装置５の一例を示す図である。この攪拌装置５は、ケーシング５１内に、ガラス製の収容器５２を有する。収容器５２内には、回転駆動される攪拌羽根５３と、混合促進剤を保持して回転駆動される促進剤回転保持器５４と、底面に設置された磁石収容部５５と、磁石収容部５５の底面側に配置された紫外線ランプ６２が設けられている。攪拌羽根５３は、駆動軸Ｄ１を介してモータＭ１で駆動され、矢印Ｒ１で示すように、収容器５２の中心軸周りに回転駆動される。促進剤回転保持器５４は、ステンレス製のパンチングメタルで形成され、内部に混合促進剤が封入された袋体Ｓを保持する。促進剤容器としての袋体Ｓは、メッシュ状織物で形成されている。促進剤回転保持器５４は、混合促進剤が封入された袋体Ｓを保持した状態で、駆動軸Ｄ２を介してモータＭ２で駆動され、矢印Ｒ２で示すように、収容器５２の中心軸周りに回転駆動される。ケーシング５１内には、収容器５２を取り囲むように複数の紫外線ランプ６１，６３が設置されている。収容器５２には、油タンク２及び電解装置４に切り替え可能に接続された供給管５６が接続されている。供給管５６に介設された開閉バルブ５８が開かれて、油タンク２又は電解装置４から可燃性油又はアルカリ性電解水が供給される。また、収容器５２には、冷却装置８に接続された排出管５７が接続されている。排出管５７に介設された開閉バルブ５９が開かれて、収容器５２内で機能水と可燃性油が混合攪拌されてなる水油混合体を、冷却装置８に向けて排出する。
【００３７】
この攪拌装置５は、次のように作動する。まず、混合促進剤が封入された袋体Ｓを収容器５２内に格納し、収容器５２を閉じる。この後、供給管５６の接続先を電解装置４に切り替えて開閉バルブ５８を開き、収容器５２内にアルカリ電解水を供給する。収容器５２内に所定量のアルカリ電解水を供給すると、開閉バルブ５８を閉じ、モータＭ２を作動させて促進剤回転保持器５４を回転駆動する。また、紫外線ランプ６１，６２，６３に電力を供給し、紫外線ランプ６１，６２，６３を点灯する。これにより、紫外線ランプ６１，６２，６３で紫外線が照射される環境のもと、収容器５２内にアルカリ電解水の旋回流れが形成され、アルカリ電解水と、促進剤回転保持器５４内の袋体Ｓ内の混合促進剤が混合して攪拌される。アルカリ電解水と混合促進剤の混合攪拌を所定時間行うと、モータＭ２を停止すると共に紫外線ランプ６１，６２，６３を消灯し、収容器５２内に機能水が作成される。
【００３８】
引き続いて、供給管５６の接続先を油タンク２に切り替えて開閉バルブ５８を開き、所定量の機能水が収容されている収容器５２内に、可燃性油を追加する。収容器５２内が機能水と可燃製油で満たされると、開閉バルブ５８を閉じ、モータＭ１，Ｍ２を作動させ、攪拌羽根５３を回転駆動すると共に促進剤回転保持器５４を回転駆動する。更に、紫外線ランプ６１，６２，６３に電力を供給し、紫外線ランプ６１，６２，６３を点灯する。これにより、紫外線ランプ６１，６２，６３で紫外線が照射される環境のもと、収容器５２内に機能水と可燃性油の旋回流れが形成され、機能水と、可燃性油と、促進剤回転保持器５４内の袋体Ｓ内の混合促進剤が混合して攪拌される。機能水と可燃性油と混合促進剤の混合攪拌を所定時間行うと、モータＭ１，Ｍ２を停止すると共に紫外線ランプ６１，６２，６３を消灯し、収容器５２内に水油混合体が作成される。この後、開閉バルブ５９を開き、収容器５２内の水油混合体を、排出管５７を通して冷却装置８に向けて排出する。
【００３９】
冷却装置８は、攪拌装置５から供給された水油混合体を−２０℃以上−１０℃以下の温度で冷却し、水油混合体の不凍結部分を燃料タンク９に供給する。冷却装置８は加熱機能を有し、水油混合体の凍結部分を加熱して融解し、冷却装置８と攪拌装置５の間に接続された戻しライン１１を通して、融解した水油混合体を攪拌装置５に戻すように形成されている。戻しライン１１には、融解した水油混合体を攪拌装置５に戻す際に開かれる開閉バルブ１２が介設されている。
【００４０】
燃料タンク９は、冷却装置８から水油混合体の不凍結部分が供給され、これを水油混合燃料として貯蔵する。燃料タンク９は、水油混合燃料を燃焼する燃焼装置１３に接続される。なお、燃料タンク９は、燃焼装置１３以外に、内燃機関等の原動機に接続されて水油混合燃料を供給してもよい。
【００４１】
本実施形態の水油混合燃料は、水と可燃性油の含有割合を７０％と３０％にできる。したがって、可燃性油の使用量を効果的に削減できる。また、本実施形態の水油混合燃料は、総発熱量が４０，０００Ｊ／ｇ以上４７，０００Ｊ／ｇ以下であり、Ａ重油の総発熱量である４２，０００Ｊ／ｇと同等以上の発熱量が得られる。したがって、化石燃料の使用量を効果的に削減できると共に、高い発熱効率が得られる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。
実施例として、異なる可燃性油及び混合促進剤を用いた水油混合燃料を作製し、比重と発熱量の測定を行った。更に、実施例１及び２では、水油混合燃料の燃焼に伴うＮＯｘ及びＣＯ２の生成量を測定した。また、比較例として、Ａ重油のみについて、比重及び発熱量と、燃焼に伴うＮＯｘ及びＣＯ２の生成量の測定を行った。比重は比重浮標を用いて測定した。ＮＯｘについてはＪＩＳ−Ｂ７９８２に準拠する測定器を用いて測定を行い、ＣＯ２についてはＪＩＳ−Ｋ  ７２１７に準拠して分析を行った。発熱量については、島津−熱研式自動ボンベ熱量計を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７９に準拠して総発熱量を測定した。
【００４３】
実施例１乃至４において、機能水及び水油混合体を作製する際に用いた混合促進剤の材料は、表１に示すとおりである。
【表１】
2013203781.tif 000003
【００４４】
また、実施例１乃至４において、水油混合体を形成する際に用いた材料は、表２に示すとおりである。
【表２】
2013203781.tif 000004
【００４５】
上記実施例１乃至４と、比較例のＡ重油について行った発熱量及び比重の測定結果は、表３に示すとおりである。
【表３】
2013203781.tif 000005
【００４６】
また、上記実施例１及び２と、比較例のＡ重油について行ったＮＯｘ及びＣＯ２の測定結果は、表４に示すとおりである。
【表４】
2013203781.tif 000006
【００４７】
表３から分かるように、実施例の水油混合燃料は、従来よりも水の含有割合が高いにもかかわらず、従来よりも高い発熱量を得ることができる。また、可燃性油としてＡ重油を用いた実施例１は、Ａ重油の単体よりも高い発熱量が得られる。また、可燃性油として灯油を用いた実施例２及び３と、可燃性油として軽油を用いた実施例４のいずれも、Ａ重油の単体よりも高い発熱量が得られる。さらに、表４から分かるように、可燃性油としてＡ重油を用いた実施例１と灯油を用いた実施例２のいずれも、Ａ重油の単体と比較して、ＮＯｘとＣＯ２の生成量を削減することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  水油混合燃料の製造装置
２  油タンク
３  促進剤容器
４  電解装置
５  攪拌装置
６  紫外線ランプ
８  冷却装置
９  燃料タンク
【図１】
2013203781.tif 000007
【図２】
2013203781.tif 000008