(57)【要約】【課題】共振器を用いた可変フィルタにおいて、帯域外の高周波側で抑圧量を得ることができる可変フィルタを提供する。【解決手段】伝送線路により構成される第１結合部および第２結合部を含む共振器を用いた可変フィルタであって、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された容量可変回路と、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された第１直列共振回路と、第１結合部の反第２結合部側に接続された第１入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第２直列共振回路と、第２結合部の反第１結合部側の接続された第２入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第３直列共振回路とを備える。【選択図】図１
2013162440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路により構成される第１結合部および第２結合部を含む共振器を用いた可変フィルタであって、
前記第１結合部と前記第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された容量可変回路と、
前記第１結合部と前記第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された第１直列共振回路と、
前記第１結合部の反前記第２結合部側に接続された第１入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第２直列共振回路と、
前記第２結合部の反前記第１結合部側の接続された第２入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第３直列共振回路と、
を備えたことを特徴とする可変フィルタ。
【請求項２】
互いに平行に設けられ、それぞれ一端が短絡された第１伝送線路および第２伝送線路と、
前記第１伝送線路と前記第２伝送線路との線路間に設けられ、両端が短絡されたヘアピン形共振器と、を備え、
前記第１結合部および前記第２結合部は、それぞれ前記ヘアピン形共振器と前記第１伝送線路および前記第２伝送線路との結合部である
ことを特徴とする請求項１に記載の可変フィルタ。
【請求項３】
互いに平行に設けられた２本の伝送線路から構成され、入力端子が前記第１入出力端子と接続され、通過端子および結合端子が短絡された第１結合線路と、
互いに平行に設けられた２本の伝送線路から構成され、入力端子が前記第１結合線路のアイソレーション端子と接続され、通過端子および結合端子が短絡され、アイソレーション端子が前記第２入出力端子と接続された第２結合線路と、を備え、
前記第１結合部および前記第２結合部は、それぞれ第１結合線路および第２結合線路に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の可変フィルタ。
【請求項４】
前記第１直列共振回路、前記第２直列共振回路および前記第３直列共振回路の少なくとも１つは、キャパシタおよびインダクタからなる固定直列共振回路である
ことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の可変フィルタ。
【請求項５】
前記第１直列共振回路、前記第２直列共振回路および前記第３直列共振回路の少なくとも１つは、可変容量素子およびインダクタからなる可変直列共振回路である
ことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の可変フィルタ。
【請求項６】
前記第１直列共振回路、前記第２直列共振回路および前記第３直列共振回路において、すべて同一の共振周波数または異なる共振周波数である
ことを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の可変フィルタ。
【請求項７】
前記容量可変回路において、可変容量素子を直列接続、並列接続、バックトゥバック接続、またはこれらを２つ以上組み合わせて接続した
ことを特徴とする請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の可変フィルタ。
【請求項８】
少なくとも２つ以上の共振器を用いた
ことを特徴とする請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の可変フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーダや無線通信装置等に用いられる可変フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可変フィルタの１つとして、ヘアピン形共振器を用いた回路が知られている（例えば、非特許文献１参照）。以下、図面を参照しながら、非特許文献１に示された可変フィルタについて説明する。
【０００３】
図７は、従来の可変フィルタを示す回路図である。図７において、この可変フィルタは、入出力端子１０１、１０２、制御端子１０３、１０４、１０５、１０６、伝送線路１１１、１１２、ヘアピン形共振器１２１、可変容量素子１３１、１３２、１３３、１３４およびキャパシタ１４１、１４２、１４３、１４４から構成されている。
【０００４】
ここで、入出力端子１０１は、一端が短絡された伝送線路１１１の他端側に接続され、入出力端子１０２は、一端が短絡された伝送線路１１２の他端側に接続されている。伝送線路１１１、１１２は、互いに平行に設けられている。また、ヘアピン形共振器１２１は、伝送線路１１１、１１２の線路間に設けられ、両端が短絡されている。
【０００５】
また、可変容量素子１３１の一端は、入出力端子１０１に接続され、可変容量素子１３１の他端は、一端が短絡されたキャパシタ１４１の他端側に接続されており、可変容量素子１３１とキャパシタ１４１との間に、制御端子１０３が接続されている。
【０００６】
また、可変容量素子１３２の一端は、ヘアピン形共振器１２１の中央部に接続され、可変容量素子１３２の他端は、一端が短絡されたキャパシタ１４２の他端側に接続されており、可変容量素子１３２とキャパシタ１４２との間に、制御端子１０４が接続されている。
【０００７】
また、可変容量素子１３３の一端は、ヘアピン形共振器１２１の中央部に接続され、可変容量素子１３３の他端は、一端が短絡されたキャパシタ１４３の他端側に接続されており、可変容量素子１３３とキャパシタ１４３との間に、制御端子１０５が接続されている。
【０００８】
また、可変容量素子１３４の一端は、入出力端子１０２に接続され、可変容量素子１３４の他端は、一端が短絡されたキャパシタ１４４の他端側に接続されており、可変容量素子１３４とキャパシタ１４４との間に、制御端子１０６が接続されている。
【０００９】
このような、λ／２線路に基づくヘアピン形共振器１２１を用いた可変フィルタにおいて、制御端子１０３、１０４、１０５、１０６に制御信号を与え、可変容量素子１３１、１３２、１３３、１３４の容量値を変化させることにより、可変フィルタの中心周波数を可変している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｓｅｏｎｇ−Ｓｉｋ  Ｍｙｏｕｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｍｉｎｉａｔｕｒｉｚｅｄ  Ｈａｉｒｐｉｎ  Ｔｕｎａｂｌｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖｏｌｔａｇｅ”，Ａｒｔ  ｏｆ  Ｍｉｎｉａｔｕｒｉｚｉｎｇ  ＲＦ  ａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，２００８．ＩＭＷＡ  ２００８．ＩＥＥＥ  ＭＴＴ−Ｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  Ｓｅｒｉｅｓ，ｐｐ．４３−４６，Ｄｅｃ．２００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
非特許文献１に示した従来の可変フィルタでは、可変容量素子を用いて中心周波数を可変している。そのため、共振器を用いた可変フィルタにおいて、帯域外の高周波側の抑圧量が低下するという問題がある。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、共振器を用いた可変フィルタにおいて、帯域外の高周波側で抑圧量を得ることができる可変フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る可変フィルタは、伝送線路により構成される第１結合部および第２結合部を含む共振器を用いた可変フィルタであって、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された容量可変回路と、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された第１直列共振回路と、第１結合部の反第２結合部側に接続された第１入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第２直列共振回路と、第２結合部の反第１結合部側の接続された第２入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第３直列共振回路と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る可変フィルタによれば、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された容量可変回路と、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された第１直列共振回路と、第１結合部の反第２結合部側に接続された第１入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第２直列共振回路と、第２結合部の反第１結合部側の接続された第２入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第３直列共振回路とを備える。
ここで、容量可変回路により可変フィルタの中心周波数が可変され、直列共振回路により帯域外の高周波側で抑圧量が得られる。
そのため、共振器を用いた可変フィルタにおいて、帯域外の高周波側で抑圧量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る可変フィルタを示す回路図である。
【図２】（ａ）は、従来の可変フィルタの通過特性を示す説明図であり、（ｂ）は、この発明の実施の形態１に係る可変フィルタの通過特性を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る可変フィルタを示す別の回路図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る可変フィルタを示す回路図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る可変フィルタを示す別の回路図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る可変フィルタの直列共振回路を示す回路図である。
【図７】従来の可変フィルタを示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明に係る可変フィルタの好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る可変フィルタを示す回路図である。図１において、この可変フィルタは、第１入出力端子１、第２入出力端子２、第１制御端子３、第１伝送線路１１、第２伝送線路１２、第１ヘアピン形共振器２１、第１容量可変回路３０、第１直列共振回路４０、第２直列共振回路５０および第３直列共振回路６０から構成されている。
【００１８】
また、第１容量可変回路３０は、可変容量素子３１およびキャパシタ３２を有している。第１直列共振回路４０は、キャパシタ４１およびインダクタ４２を有している。第２直列共振回路５０は、キャパシタ５１およびインダクタ５２を有している。第３直列共振回路６０は、キャパシタ６１およびインダクタ６２を有している。
【００１９】
ここで、第１入出力端子１は、一端が短絡された第１伝送線路１１の他端側に接続され、第２入出力端子２は、一端が短絡された第２伝送線路１２の他端側に接続されている。第１伝送線路１１および第２伝送線路１２は、互いに平行に設けられている。
【００２０】
また、第１ヘアピン形共振器２１は、第１伝送線路１１と第２伝送線路１２との線路間に設けられ、両端が短絡されている。なお、第１伝送線路１１、第２伝送線路１２および第１ヘアピン形共振器２１により、第１結合部および第２結合部を含むヘアピン形帯域通過フィルタが構成されている。
【００２１】
また、第１容量可変回路３０において、可変容量素子３１の一端は、第１ヘアピン形共振器２１の中央部に接続され、可変容量素子３１の他端は、一端が短絡されたキャパシタ３２の他端側に接続されている。第１制御端子３は、可変容量素子３１とキャパシタ３２との間に接続されている。
【００２２】
また、第１直列共振回路４０において、キャパシタ４１の一端は、第１ヘアピン形共振器２１の中央部に接続され、キャパシタ４１の他端は、一端が短絡されたインダクタ４２の他端側に接続されている。
【００２３】
また、第２直列共振回路５０において、キャパシタ５１の一端は、第１入出力端子１に接続され、キャパシタ５１の他端は、一端が短絡されたインダクタ５２の他端側に接続されている。
【００２４】
また、第３直列共振回路６０において、キャパシタ６１の一端は、第２入出力端子２に接続され、キャパシタ６１の他端は、一端が短絡されたインダクタ６２の他端側に接続されている。
【００２５】
このような、λ／２線路に基づく第１ヘアピン形共振器２１を用いた可変フィルタにおいて、第１制御端子３に制御信号を与え、可変容量素子３１の容量値を変化させて第１ヘアピン形共振器２１の共振周波数を変化させることにより、ヘアピン形帯域通過フィルタの通過周波数（可変フィルタの中心周波数）を可変している。
【００２６】
ここで、第１容量可変回路３０のキャパシタ３２は、可変容量素子３１に制御信号を与える際の直流成分をカットする。また、第１直列共振回路４０のキャパシタ４１、第２直列共振回路５０のキャパシタ５１および第３直列共振回路６０のキャパシタ６１は、伝送線路にシャント接続することで、線路の実効的な線路長を短くする。
【００２７】
また、キャパシタ４１、キャパシタ５１およびキャパシタ６１は、それぞれ第１直列共振回路４０のインダクタ４２、第２直列共振回路５０のインダクタ５２および第３直列共振回路６０のインダクタ６２と縦続接続し、直列共振回路を構成することで、帯域外の高周波側における任意の抑圧周波数ωｓで、抑圧量を得ることができる。
【００２８】
例えば、このとき抑圧周波数ωｓにおいて抑圧量を得るための各素子値は、次式（１）、（２）で与えられる。
【００２９】
【数１】
2013162440.tif 000003
【００３０】
【数２】
2013162440.tif 000004
【００３１】
上記式（１）、（２）において、Ｚｅｅは結合線路における偶モードのインピーダンスを示し、Ｚｏｅは結合線路における奇モードのインピーダンスを示し、ω０は中心周波数を示し、θは結合線路の線路長を示している。なお、抑圧周波数ωｓは、高周波側で抑圧したい周波数において任意に選択することができ、第１直列共振回路４０、第２直列共振回路５０および第３直列共振回路６０において、すべて同一周波数であってもよいし、異なる周波数であってもよい。
【００３２】
図２（ａ）、（ｂ）に、それぞれ従来の可変フィルタの通過特性およびこの発明の実施の形態１に係る可変フィルタの通過特性の計算例を示す。従来の可変フィルタでは、上述したように、共振器を用いた可変フィルタにおいて、帯域外の高周波側の抑圧量が低下することへの対策はなかった。一方、この発明の実施の形態１に係る可変フィルタでは、直列共振回路により、帯域外の高周波側で抑圧量を得ることができる。
【００３３】
以上のように、実施の形態１によれば、互いに平行に設けられ、それぞれ一端が短絡された第１伝送線路および第２伝送線路と、第１伝送線路と第２伝送線路との線路間に設けられ、両端が短絡されたヘアピン形共振器と、を備え、第１結合部および第２結合部が、それぞれヘアピン形共振器と第１伝送線路および第２伝送線路との結合部である可変フィルタにおいて、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された容量可変回路と、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された第１直列共振回路と、第１結合部の反第２結合部側に接続された第１入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第２直列共振回路と、第２結合部の反第１結合部側の接続された第２入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第３直列共振回路とを備えている。
ここで、容量可変回路により可変フィルタの中心周波数が可変され、直列共振回路により帯域外の高周波側で抑圧量が得られる。
そのため、共振器を用いた可変フィルタにおいて、帯域外の高周波側で抑圧量を得ることができる。
【００３４】
なお、上記実施の形態１では、ヘアピン形共振器を１つ用いた可変フィルタを例に挙げて説明したが、これに限定されず、図３に示すように共振器を２つ、またはそれ以上用いた場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００３５】
図３は、この発明の実施の形態１に係る可変フィルタを示す別の回路図である。図３において、この可変フィルタは、第１入出力端子１、第２入出力端子２、第１制御端子３、第２制御端子４、第１伝送線路１１、第２伝送線路１２、第１ヘアピン形共振器２１、第２ヘアピン形共振器２２、第１容量可変回路３０、第２容量可変回路７０、第１直列共振回路４０、第２直列共振回路５０、第３直列共振回路６０および第４直列共振回路８０から構成されている。
【００３６】
また、第１容量可変回路３０は、可変容量素子３１およびキャパシタ３２を有している。第２容量可変回路７０は、可変容量素子７１およびキャパシタ７２を有している。第１直列共振回路４０は、キャパシタ４１およびインダクタ４２を有している。第２直列共振回路５０は、キャパシタ５１およびインダクタ５２を有している。第３直列共振回路６０は、キャパシタ６１およびインダクタ６２を有している。第４直列共振回路８０は、キャパシタ８１およびインダクタ８２を有している。
【００３７】
また、上記実施の形態１では、容量可変回路に可変容量素子を１つ用いた可変フィルタを例に挙げて説明したが、これに限定されず、直列接続、並列接続、バックトゥバック接続、またはこれらを２つ以上組み合わせて接続した可変容量素子を用いた場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係る可変フィルタを示す回路図である。図４において、この可変フィルタは、第１入出力端子１、第２入出力端子２、第１制御端子３、第１結合線路９１、第２結合線路９２、第１容量可変回路３０、第１直列共振回路４０、第２直列共振回路５０および第３直列共振回路６０から構成されている。
【００３９】
また、第１容量可変回路３０は、可変容量素子３１およびキャパシタ３２を有している。第１直列共振回路４０は、キャパシタ４１およびインダクタ４２を有している。第２直列共振回路５０は、キャパシタ５１およびインダクタ５２を有している。第３直列共振回路６０は、キャパシタ６１およびインダクタ６２を有している。また、第１結合線路９１は、第１伝送線路１３および第２伝送線路１４を有し、第２結合線路９２は、第３伝送線路１５および第４伝送線路１６を有している。
【００４０】
ここで、第１入出力端子１は、第１結合線路９１の入力端子に接続され、第２入出力端子２は、第２結合線路９２のアイソレーション端子に接続されている。第１結合線路９１において、第１伝送線路１３および第２伝送線路１４は、互いに平行に設けられ、通過端子および結合端子が短絡されて、アイソレーション端子が第２結合線路９２の入力端子に接続されている。
【００４１】
また、第２結合線路９２において、第３伝送線路１５および第４伝送線路１６は、互いに平行に設けられ、通過端子および結合端子が短絡されている。なお、第２伝送線路１４および第３伝送線路１５によりλ／２共振器が構成され、第１伝送線路１３、第２伝送線路１４、第３伝送線路１５および第４伝送線路１６により、第１結合部および第２結合部を含むλ／２共振器帯域通過フィルタが構成されている。
【００４２】
また、第１容量可変回路３０において、可変容量素子３１の一端は、第２伝送線路１４と第３伝送線路１５との間に接続され、可変容量素子３１の他端は、一端が短絡されたキャパシタ３２の他端側に接続されている。第１制御端子３は、可変容量素子３１とキャパシタ３２との間に接続されている。
【００４３】
また、第１直列共振回路４０において、キャパシタ４１の一端は、第２伝送線路１４と第３伝送線路１５との間に接続され、キャパシタ４１の他端は、一端が短絡されたインダクタ４２の他端側に接続されている。
【００４４】
また、第２直列共振回路５０において、キャパシタ５１の一端は、第１入出力端子１に接続され、キャパシタ５１の他端は、一端が短絡されたインダクタ５２の他端側に接続されている。
【００４５】
また、第３直列共振回路６０において、キャパシタ６１の一端は、第２入出力端子２に接続され、キャパシタ６１の他端は、一端が短絡されたインダクタ６２の他端側に接続されている。
【００４６】
このような、λ／２共振器を用いた可変フィルタにおいて、第１制御端子３に制御信号を与え、可変容量素子３１の容量値を変化させてλ／２共振器の共振周波数を変化させることにより、λ／２共振器帯域通過フィルタの通過周波数（可変フィルタの中心周波数）を可変している。
【００４７】
ここで、第１容量可変回路３０のキャパシタ３２は、可変容量素子３１に制御信号を与える際の直流成分をカットする。また、第１直列共振回路４０のキャパシタ４１、第２直列共振回路５０のキャパシタ５１および第３直列共振回路６０のキャパシタ６１は、伝送線路にシャント接続することで、線路の実効的な線路長を短くする。
【００４８】
また、キャパシタ４１、キャパシタ５１およびキャパシタ６１は、それぞれ第１直列共振回路４０のインダクタ４２、第２直列共振回路５０のインダクタ５２および第３直列共振回路６０のインダクタ６２と縦続接続し、直列共振回路を構成することで、帯域外の高周波側における任意の抑圧周波数ωｓで、抑圧量を得ることができる。
【００４９】
例えば、このとき抑圧周波数ωｓにおいて抑圧量を得るための各素子値は、上記式（１）、（２）で与えられる。なお、抑圧周波数ωｓは、高周波側で抑圧したい周波数において任意に選択することができ、第１直列共振回路４０、第２直列共振回路５０および第３直列共振回路６０において、すべて同一周波数であってもよいし、異なる周波数であってもよい。
【００５０】
以上のように、実施の形態２によれば、互いに平行に設けられた２本の伝送線路から構成され、入力端子が第１入出力端子と接続され、通過端子および結合端子が短絡された第１結合線路と、互いに平行に設けられた２本の伝送線路から構成され、入力端子が第１結合線路のアイソレーション端子と接続され、通過端子および結合端子が短絡され、アイソレーション端子が第２入出力端子と接続された第２結合線路と、を備え、第１結合部および第２結合部が、それぞれ第１結合線路および第２結合線路に形成される可変フィルタにおいて、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された容量可変回路と、第１結合部と第２結合部との間に一端が接続され、他端が短絡された第１直列共振回路と、第１結合部の反第２結合部側に接続された第１入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第２直列共振回路と、第２結合部の反第１結合部側の接続された第２入出力端子に一端が接続され、他端が短絡された第３直列共振回路とを備えている。
ここで、容量可変回路により可変フィルタの中心周波数が可変され、直列共振回路により帯域外の高周波側で抑圧量が得られる。
そのため、共振器を用いた可変フィルタにおいて、帯域外の高周波側で抑圧量を得ることができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態２では、λ／２共振器を１つ用いた可変フィルタを例に挙げて説明したが、これに限定されず、図５に示すように共振器を２つ、またはそれ以上用いた場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５２】
図５は、この発明の実施の形態２に係る可変フィルタを示す別の回路図である。図５において、この可変フィルタは、第１入出力端子１、第２入出力端子２、第１制御端子３、第２制御端子４、第１結合線路９１、第２結合線路９２、第３結合線路９３、第１容量可変回路３０、第２容量可変回路７０、第１直列共振回路４０、第２直列共振回路５０、第３直列共振回路６０および第４直列共振回路８０から構成されている。
【００５３】
また、第１容量可変回路３０は、可変容量素子３１およびキャパシタ３２を有している。第２容量可変回路７０は、可変容量素子７１およびキャパシタ７２を有している。第１直列共振回路４０は、キャパシタ４１およびインダクタ４２を有している。第２直列共振回路５０は、キャパシタ５１およびインダクタ５２を有している。第３直列共振回路６０は、キャパシタ６１およびインダクタ６２を有している。第４直列共振回路８０は、キャパシタ８１およびインダクタ８２を有している。
【００５４】
また、第１結合線路９１は、第１伝送線路１３および第２伝送線路１４を有し、第２結合線路９２は、第３伝送線路１５および第４伝送線路１６を有し、第３結合線路９３は、第５伝送線路１７および第６伝送線路１８を有している。
【００５５】
また、上記実施の形態２では、容量可変回路に可変容量素子を１つ用いた可変フィルタを例に挙げて説明したが、これに限定されず、直列接続、並列接続、バックトゥバック接続、またはこれらを２つ以上組み合わせて接続した可変容量素子を用いた場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５６】
実施の形態３．
上記実施の形態１、２では、直列共振回路が、キャパシタおよびインダクタからなる固定直列共振回路である場合について説明したが、これに限定されず、直列共振回路は、可変容量素子およびインダクタからなる可変直列共振回路であってもよい。
【００５７】
図６は、この発明の実施の形態３に係る可変フィルタの直列共振回路４０Ａを示す回路図である。この直列共振回路は、上述した第１直列共振回路４０、第２直列共振回路５０および第３直列共振回路６０に代えて用いることができる。図６において、直列共振回路４０Ａは、制御端子５、可変容量素子４１Ａ、キャパシタ４２Ａおよびインダクタ４３Ａを有している。
【００５８】
ここで、制御端子５は、可変容量素子４１Ａとキャパシタ４２Ａとの間に接続され、可変容量素子４１Ａは、キャパシタ４２Ａの一端と接続され、キャパシタ４２Ａの他端は、インダクタ４３Ａの一端と接続されている。
【００５９】
また、キャパシタ４２Ａは、可変容量素子４１Ａに制御信号を与える際の直流成分をカットする。また、可変容量素子４１Ａおよびインダクタ４３Ａは、可変直列共振回路を構成し、制御端子５に制御信号を与え、可変容量素子４１Ａの容量値を変化させることにより、直列共振周波数を可変している。
【００６０】
以上のように、実施の形態３によれば、直列共振回路を、可変容量素子およびインダクタからなる可変直列共振回路とすることにより、直列共振回路の共振周波数を変化させて、帯域外の高周波側の抑圧周波数を可変することができる。
【００６１】
なお、上記実施の形態３では、直列共振回路に可変容量素子を１つ用いた可変フィルタを例に挙げて説明したが、これに限定されず、直列接続、並列接続、バックトゥバック接続、またはこれらを２つ以上組み合わせて接続した可変容量素子を用いた場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  第１入出力端子、２  第２入出力端子、３  第１制御端子、４  第２制御端子、５  制御端子、１１  第１伝送線路、１２  第２伝送線路、１３  第１伝送線路、１４  第２伝送線路、１５  第３伝送線路、１６  第４伝送線路、１７  第５伝送線路、１８  第６伝送線路、２１  第１ヘアピン形共振器、２２  第２ヘアピン形共振器、３０  第１容量可変回路、３１  可変容量素子、３２  キャパシタ、４０  第１直列共振回路、４１  キャパシタ、４２  インダクタ、４０Ａ  直列共振回路、４１Ａ  可変容量素子、４２Ａ  キャパシタ、４３Ａ  インダクタ、５０  第２直列共振回路、５１  キャパシタ、５２  インダクタ、６０  第３直列共振回路、６１  キャパシタ、６２  インダクタ、７０  第２容量可変回路、７１  可変容量素子、７２  キャパシタ、８０  第４直列共振回路、８１  キャパシタ、８２  インダクタ、９１  第１結合線路、９２  第２結合線路、９３  第３結合線路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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