Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン、及びこれらの組み合わせから選択された少なくとも１つの塩基の、テトラアリールホウ酸塩、トリアリール有機ホウ酸塩、ジアリールジ有機ホウ酸塩、アリールトリ有機ホウ酸塩及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの有機ホウ酸塩を含む、光により活性化可能な少なくとも１つの組成物と、
を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、以下の一般式（Ｉ）により表されるポリシロキサンから選択され、
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ  （Ｉ）
［式中、各ｐは独立して１、２又は３の整数であり、各Ｇは独立して二価結合基であり、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、ｑは０〜１５，０００の整数であり、各ｔは独立して０又は１の整数である。］
前記成分（ｂ）が、以下の一般式（ＩＩ）により表されるポリシロキサンから選択され、
Ｒ’２Ｒ”ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｒ（ＨＲ’ＳｉＯ）ｓＳｉＲ”Ｒ’２      （ＩＩ）
［式中、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、各Ｒ”は独立して水素又はＲ’であり、ｒは０〜１５０の整数であり、ｓは２〜１５０の整数である。］及び／又は
前記有機ホウ酸塩が、一般式（ＩＩＩ）により表されるものから選択される、
ＡＨ［ＢＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４］            （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ１はアリール又は置換アリールであり、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、及びこれらの組み合わせから選択される有機基又はヘテロ有機基であり、Ａは、アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基である。］
請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
（ａ）ヒドロキシル末端封鎖されている、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも１つのヒドロシリル部分を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＭＴＢＤ）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの塩基の少なくとも１つのテトラアリールホウ酸塩を含む、光により活性化可能な少なくとも１つの組成物と、
を含む、硬化性組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を準備する工程と、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備する工程と、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分に前記硬化性組成物を適用する工程と、
（ｄ）少なくとも一部の前記硬化性組成物を放射線に曝露することにより、前記硬化性組成物を誘導して硬化させて、コーティングを形成する工程と、を含む、コーティング方法。
【請求項５】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項４に記載のコーティング方法により調製されたコーティングを支持する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（Ｉ）：
【化１】
2015507635.tif 000001
の化合物またはその異性体もしくは薬学的に許容される塩
（式中、
ｎは１であり；
ＳＰはスペーサーであり、スペーサーはＣ1~6アルキレンであり、Ｃ1~6アルキレンの炭素の１個または複数は任意選択によりＯ、ＳまたはＮＲ6で置換されており、Ｒ6はＨまたはＣ1~6アルキルであり；
ＸはＯ、Ｓ、ＮＲ6またはＳ（Ｏ）（Ｏ）であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に、水素、Ｃ1~6アルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキル、シクロヘテロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、アシルアルキルオキシカルボニル、アシルオキシアルキルオキシカルボニル、アシルアルキルオキシカルボニルアミノ、アシルオキシアルキルオキシカルボニルアミノ、Ｃ1~6アルコキシ、アルコキシカルボニル、アルコキシカルボニルアルコキシ、アルコキシカルボニルアルキルアミノ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、アルキルチオ、アミノ、アルキルアミノ、アリールアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアルコキシ、アリールアルコキシカルボニルアルコキシ、アリールアルコキシカルボニルアルキルアミノ、アリールオキシカルボニル、アリールオキシカルボニルアルコキシ、アリールオキシカルボニルアルキルアミノ、カルボキシ、カルバモイル、カルバメート、カーボネート、シアノ、ハロ、ヘテロアリールオキシカルボニル、ヒドロキシ、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネートまたはスルホンアミドであり；任意選択によりＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は同位体2Ｈ（重水素）、3Ｈ（トリチウム）、13Ｃ、15Ｎ、17Ｏ、18Ｏ、18Ｆ、31Ｐ、32Ｐ、35Ｓおよび36Ｃｌで置換されており；
「*」は光学活性であることができる炭素を表す）。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2が独立に、Ｈ、Ｃ1~6アルコキシ、ハロまたはヒドロキシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ3がＨまたはＣ1~6アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ4がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ＳＰがＣ1~6アルキレンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ5がＣ1~6アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ6がＣ1~6アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容される媒体とを含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容される媒体とを含む、哺乳動物患者の肥満を処置または予防するための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容される媒体とを含む、哺乳動物患者のうつ病を処置または予防するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、最大０．２の炭素と、最大２０のマンガンと、０．１〜１．０のシリコンと、１４．０〜２８．０のクロムと、１５．０〜３８．０のニッケルと、２．０〜９．０のモリブデンと、０．１〜３．０の銅と、０．０８〜０．９の窒素と、０．１〜５．０のタングステンと、０．５〜５．０のコバルトと、最大１．０のチタンと、最大０．０５のホウ素と、最大０．０５のリンと、最大０．０５の硫黄と、鉄と、付随的不純物とを含む、オーステナイト系合金。
【請求項２】
コロンビウムとタンタルとのうちの少なくとも１種をさらに含み、ここで、最大０．３の組み合わせ重量％のコロンビウムとタンタルとを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
最大０．２重量％のバナジウムをさらに含む、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
最大０．１重量％のアルミニウムをさらに含む、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
セリウムとランタンとのうちの少なくとも１種をさらに含み、ここで、０．１以下の組み合わせ重量％のセリウムとランタンとを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
最大０．５重量％のルテニウムをさらに含む、請求項１に記載の合金。
【請求項７】
最大０．６重量％のジルコニウムをさらに含む、請求項１に記載の合金。
【請求項８】
前記鉄が最大６０重量％である、請求項１に記載の合金。
【請求項９】
重量％に基づき２：１〜４：１のコバルト／タングステン比を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項１０】
４０より大きいＰＲＥＮ１６値を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１１】
４０〜６０のＰＲＥＮ１６値を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１２】
前記合金が非磁性である、請求項１に記載の合金。
【請求項１３】
１．０１未満の透磁率値を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１４】
少なくとも１１０ｋｓｉの極限引張強度、少なくとも５０ｋｓｉの降伏強度、および少なくとも１５％の伸長率を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１５】
９０ｋｓｉ〜１５０ｋｓｉの範囲の極限引張強度、５０ｋｓｉ〜１２０ｋｓｉの範囲の降伏強度、および２０％〜６５％の範囲の伸長率を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１６】
１００ｋｓｉ〜２４０ｋｓｉの範囲の極限引張強、１１０ｋｓｉ〜２２０ｋｓｉの範囲の降伏強度、および１５％〜３０％の範囲の伸長率を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１７】
少なくとも４５℃の臨界孔食温度を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１８】
合金の総重量に基づく重量％で、最大０．０５の炭素と、１．０〜９．０のマンガンと、０．１〜１．０のシリコンと、１８．０〜２６．０のクロムと、１９．０〜３７．０のニッケルと、３．０〜７．０のモリブデンと、０．４〜２．５の銅と、０．１〜０．５５の窒素と、０．２〜３．０のタングステンと、０．８〜３．５のコバルトと、最大０．６のチタンと、組み合わせ重量％で、０．３以下のコロンビウムとタンタルと、最大０．２のバナジウムと、最大０．１のアルミニウムと、最大０．０５のホウ素と、最大０．０５のリンと、最大０．０５の硫黄と、鉄と、付随的不純物とを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項１９】
２．０〜８．０重量％のマンガンを含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２０】
１９．０〜２５．０重量％のクロムを含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２１】
２０．０〜３５．０重量％のニッケルを含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２２】
３．０〜６．５重量％のモリブデンを含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２３】
０．５〜２．０重量％の銅を含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２４】
０．３〜２．５重量％のタングステンを含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２５】
１．０〜３．５重量％のコバルトを含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２６】
０．２〜０．５重量％の窒素を含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２７】
２０〜５０重量％の鉄を含む、請求項１８に記載の合金。
【請求項２８】
合金の総重量に基づく重量％で、最大０．０５の炭素と、２．０〜８．０のマンガンと、０．１〜０．５のシリコンと、１９．０〜２５．０のクロムと、２０．０〜３５．０のニッケルと、３．０〜６．５のモリブデンと、０．５〜２．０の銅と、０．２〜０．５の窒素と、０．３〜２．５のタングステンと、１．０〜３．５のコバルトと、最大０．６のチタンと、ならびに組み合わせ重量％で、０．３以下のコロンビウムとタンタルと、最大０．２のバナジウムと、最大０．１のアルミニウムと、最大０．０５のホウ素と、最大０．０５のリンと、最大０．０５の硫黄と、鉄と、微量元素と、付随的不純物とを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項２９】
前記マンガンが２．０〜６．０重量％である、請求項２８に記載の合金。
【請求項３０】
前記クロムが２０．０〜２２．０重量％である、請求項２８に記載の合金。
【請求項３１】
前記モリブデンが６．０〜６．５重量％である、請求項２８に記載の合金。
【請求項３２】
前記鉄が４０〜４５重量％である、請求項２８に記載の合金。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン鉱の熱抽出から得られたチタン生産物を精錬する工程；および、
前記チタン生産物を電気化学的分離過程に供して、精錬チタン生産物を生成させる工程を含み、前記チタン鉱が、25質量%と95質量%の間の量の酸化チタン(TiO2)と、30質量%までのカルシウム(Ca)、20質量%までのマグネシウム(Mg)、20質量%までのマンガン(Mn)および35質量%までの鉄(Fe)の少なくとも１種とを含むことを特徴とする精錬チタン生産物の製造方法。
【請求項２】
前記チタン鉱が、50%よりも多い酸化チタン(TiO2)、1%よりも多いカルシウム(Ca)、1%よりも多いマグネシウム(Mg)、1%よりも多いマンガン(Mn)および少なくとも1質量%の鉄(Fe)の少なくとも１種を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記チタン生産物を、請求項１記載のチタン鉱から抽出する。請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記精錬チタン生産物を、請求項３０記載のチタン生産物から精錬する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記精錬チタン生産物を等級外チタンスポンジまたはスクラップチタンから精錬する、請求項２記載の方法。
【請求項６】
請求項３０記載のチタン生産物から精錬した、1.8m2/gの表面積を有する精錬チタン生産物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
表８〜１０の結果は、ＨＥＭＡ等の成分の添加（実施例３、４、及び５）は、優れた機械的特性を維持しながら、特に象牙質に対して組成物の接着性能を更に上昇させることを示す。
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１５に列記する。
[１]
歯科用途のための一成分自己接着性組成物であって、
ａ）成分Ａとして、酸性部分を有するラジカル重合性成分と、
ｂ）成分（Ｂ）として、酸性部分を有しないラジカル重合性成分と、
ｃ）成分（Ｃ）として、過硫酸塩を含む酸化剤と、
ｄ）成分（Ｄ）として、遷移金属成分と、
ｅ）成分（Ｅ）として、光開始剤系と、
ｆ）任意に、成分（Ｆ）として、非酸反応性フィラーと、
ｇ）任意に、成分（Ｇ）として、添加剤と、を含み、
塩基性フィラーを含まない、組成物。
[２]
バルビツール酸部分、チオバルビツール酸部分、スルフィン酸部分、ホウ酸アリール部分、又はこれらの組み合わせを含む成分を含まない、項目１に記載の組成物。
[３]
前記酸化剤が、以下の特徴：
■炭素−炭素系部分を含有しない、
■水溶性である、のうちの少なくとも１つを満たす、項目１又は２のいずれかに記載の組成物。
[４]
前記遷移金属成分が、水和形態又は乾燥形態のいずれかのチタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛由来の有機及び／又は無機塩、並びにこれらの混合物から選択される、項目１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
[５]
前記遷移金属成分が、水和形態又は乾燥形態のいずれかの酢酸銅、塩化銅、安息香酸銅、アセチルアセトン酸銅、ナフテン酸銅、カルボン酸銅、銅プロセトネート（copper procetonate）、銅錯体、並びにこれらの混合物から選択される銅成分である、項目１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[６]
前記光開始剤系が、
ａ）アミン及びα−ジケトン成分を含む二成分系、
ｂ）ヨードニウム塩、増感剤、及び供与体成分を含む三成分系、
ｃ）アシル又はビスアシルホスフィンオキシドを含む系、から選択される、項目１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
[７]
前記酸性部分を有するラジカル重合性成分が、下記式：
Ａｎ−Ｂ−Ｃｍ      （Ｉ）
（Ａは、（メタ）アクリル部分等のエチレン性不飽和基であり、
Ｂは、（ｉ）他の官能基で置換されていてもよい直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、（ｉｉ）他の官能基で置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１２アリール、並びに（ｉｉｉ）１以上のエーテル、チオエーテル、エステル、チオエステル、チオカルボニル、アミド、ウレタン、カルボニル、及び／又はスルホニル結合によって互いに結合している４〜２０個の炭素原子を有する有機基から選択されるスペーサー基であり、前記他の官能基は、ハロゲン化物及び／又はＯＨから選択され、
Ｃは、酸性基であり、ｍ、ｎ＝１、２、３、４、５、又は６であり、
前記酸性基は、−ＣＯＯＨ又は−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−等の１以上のカルボン酸残基、−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）ＯＨ等のリン酸残基、−Ｃ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）（ＯＨ）等のホスホン酸残基、−ＳＯ２Ｈ等のスルフィン酸残基、又は−ＳＯ３Ｈ等のスルホン酸残基を含む）
を有する成分、及びこれらの混合物から選択される、項目１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
[８]
前記酸性部分を有しないラジカル重合性成分が、モノ−、ジ−、又はポリ−アクリレート及びメタクリレート、分子量２００〜５００のポリエチレングリコールのビス−アクリレート及びビス−メタクリレート、アクリル化モノマーの共重合性混合物、アクリル化オリゴマー、ビニル部分を有する化合物、並びにこれらの混合物から選択され、前記ラジカル重合性成分が、ヒドロキシル基、１，３−ジケト基、又はこれらの両方で置換されてもよい、項目１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
[９]
前記成分（Ｂ）が、ヒドロキシル基及び／又は１，３−ジケト基を有する成分（Ｂ１）と、これら官能基のいずれも有しない成分（Ｂ２）と、を含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
[１０]
固化後に以下の特徴：
・ＩＳＯ  ４０４９：２０００に従って求めた曲げ強度が、少なくとも約５０ＭＰａである、
・ＩＳＯ  ４０４９：２０００に従って求めたＥ−弾性率が、少なくとも約３５００ＭＰａである、
・ワイヤーループ試験法に従って求めた象牙質への接着性が、少なくとも約５ＭＰａである、
・ワイヤーループ試験法に従って求めたエナメル質への接着性が、少なくとも約７ＭＰａである、のうちの少なくとも１つによって特徴付けられる、項目１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
[１１]
以下の量の成分：
ａ）約３〜約８０重量％の、酸性部分を有するラジカル重合性成分、
ｂ）約５〜約６５重量％の、酸性部分を有しないラジカル重合性成分、
ｃ）約０．１〜約１０重量％の酸化剤、
ｄ）約０．０００１〜約３重量％の遷移金属成分、
ｅ）約０．１〜約５重量％の光開始剤系、
ｆ）０〜約９０重量％のフィラー、
ｇ）０〜約１５重量％の添加剤、
（重量％は、全組成物の重量に対する）を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
[１２]
前歯用又は奥歯用フィリング、接着剤、キャビティライナー、フロアブル、セメント、コーティング組成物、根管フィラー、根管シーラント、コアビルトアップ材料、又はこれらの組み合わせとして使用するための、項目１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
[１３]
容器内に収容されている、項目１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
[１４]
自己接着性光硬化性系である、項目１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
[１５]
ａ）項目１〜１４のいずれか一項に記載の組成物を表面に適用する工程と、ｂ）放射線を照射することによって前記組成物を硬化させる工程と、を含み、更なる混合工程及び／又はエッチング工程を含まない、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用途のための一成分自己接着性組成物であって、
ａ）成分Ａとして、酸性部分を有するラジカル重合性成分と、
ｂ）成分（Ｂ）として、酸性部分を有しないラジカル重合性成分と、
ｃ）成分（Ｃ）として、過硫酸塩を含む酸化剤と、
ｄ）成分（Ｄ）として、遷移金属成分と、
ｅ）成分（Ｅ）として、光開始剤系と、
ｆ）任意に、成分（Ｆ）として、非酸反応性フィラーと、
ｇ）任意に、成分（Ｇ）として、添加剤と、を含み、
塩基性フィラーを含まない、組成物。
【請求項２】
バルビツール酸部分、チオバルビツール酸部分、スルフィン酸部分、ホウ酸アリール部分、又はこれらの組み合わせを含む成分を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸化剤が、以下の特徴：
■炭素−炭素系部分を含有しない、
■水溶性である、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項１又は２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）が、ヒドロキシル基及び／又は１，３−ジケト基を有する成分（Ｂ１）と、これら官能基のいずれも有しない成分（Ｂ２）と、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着テープ組成物であって、前記接着テープ組成物の総重量に対して、
アクリレートモノマー２５重量％〜７５重量％と、
エポキシ樹脂２０重量％〜７０重量％と、
ラジカル光開始剤０．００１重量％〜３重量％と、
フュームドシリカ０重量％〜１０重量％と、
カチオン性熱開始剤０．０２〜５重量％と、を含む、接着テープ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個のヒドロキシシリル部分を含む少なくとも１種のポリジオルガノシロキサンと、
少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリオルガノシロキサン樹脂と、
放射線に曝露するとアミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１種の塩基を生じる、光により活性化可能な少なくとも１種の組成物と、を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
少なくとも２個の前記ヒドロキシシリル部分を含む少なくとも１種の前記ポリジオルガノシロキサンが以下の一般式を有する、請求項１に記載の組成物。
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ    （Ｉ）
［式中、各ｐは独立して１、２又は３の整数であり、各Ｇは独立して二価結合基であり、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、ｑは０〜１５０，０００の整数であり、各ｔは独立して０又は１の整数である。］
【請求項３】
前記光により活性化可能な組成物が、少なくとも１つの窒素原子上で少なくとも１つのアラルキルラジカルにより置換される少なくとも１つの１，３−ジアミン化合物を含み、
少なくとも１つの前記１，３−ジアミン化合物は、以下の式により表されるものから選択される、請求項１に記載の組成物。
Ｎ（Ｒ７）（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ５）−Ｎ（Ｒ４）−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）    （ＶＩ）
［式中、Ｒ１は、芳香族ラジカル、ヘテロ芳香族ラジカル、及びこれらの組み合わせから選択され、これらは２００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ２〜Ｃ１８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１８アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１８ハロアルキル、−ＮＯ２、−ＮＲ１０Ｒ１１、−ＣＮ、−ＯＲ１２、−ＳＲ１２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１３、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１４、ハロゲン、式Ｎ（Ｒ７）（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ５）−Ｎ（Ｒ４）−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−の基（式中、Ｒ２〜Ｒ７は式ＶＩについて定義されている通りである）、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの一価の基により１回以上置換されているか又は未置換であり、前記吸収により、アミジン又はグアニジンを生成させる光脱離反応を引き起こし、
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、フェニル、置換フェニル（前記置換フェニルは、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、−ＣＮ、−ＯＲ１２、−ＳＲ１２、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１８ハロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの一価の基により１回以上置換されている）、及びこれらの組み合わせから選択され、
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、−ＮＲ８Ｒ９、及びこれらの組み合わせから選択され、
Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、及びこれらの組み合わせから選択されるか、あるいは、Ｒ４とＲ６は一緒にＣ２〜Ｃ１２アルキレン架橋を形成し、これは未置換であるか、又は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルラジカル及びこれらの組み合わせから選択される１つ以上の一価の基により置換され、あるいは、Ｒ５とＲ７は、Ｒ４とＲ６から独立して、一緒にＣ２〜Ｃ１２アルキレン架橋を形成し、これは未置換であるか、又は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルラジカル及びこれらの組み合わせから選択される１つ以上の一価の基により置換されているか、あるいは、Ｒ５が−ＮＲ８Ｒ９である場合には、Ｒ７とＲ９が一緒にＣ２〜Ｃ１２アルキレン架橋を形成し、これは未置換であるか、又は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルラジカル及びこれらの組み合わせから選択される１つ以上の一価の基により置換され、
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１９アルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、
Ｒ１４は、Ｃ１〜Ｃ１９アルキル、及びこれらの組み合わせから選択される。］
【請求項４】
硬化した硬化性組成物を含む感圧接着剤であって、
前記硬化性組成物が、
少なくとも２個のヒドロキシシリル部分を含む少なくとも１種のポリジオルガノシロキサンと、
少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリオルガノシロキサン樹脂と、
放射線に曝露するとアミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１種の塩基を生じる、光により活性化可能な少なくとも１種の組成物と、を含む、感圧接着剤。
【請求項５】
少なくとも第一主表面及び第二主表面を備える基材と、前記基材の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分の上にコーティングされた感圧接着剤と、を含む物品であって、
前記感圧接着剤は硬化した硬化性組成物を含み、
前記硬化性組成物は、
少なくとも２個のヒドロキシシリル部分を含む少なくとも１種のポリジオルガノシロキサンと、
少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリオルガノシロキサン樹脂と、
放射線に曝露するとアミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１種の塩基を生じる、光により活性化可能な少なくとも１種の組成物と、を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不可逆熱変色性インクであって、キャリアと、該キャリアに分散された熱変色性カプセルとを含み、該熱変色性カプセルはシェル及びコアを有し、該コアは、揮発性色活性化剤と、該揮発性色活性化剤の蒸発により実質的に無色になることができる変色染料とを含む、不可逆熱変色性インク。
【請求項２】
前記変色染料がロイコ染料を含む、請求項１に記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項３】
前記揮発性色活性化剤が、約５０℃〜約３００℃又は１００℃〜約３００℃の沸点を有する、請求項１又は２に記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項４】
前記揮発性色活性化剤が揮発性フェノール化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項５】
前記シェルが重合体を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項６】
前記シェルが壊れやすい、請求項１〜５のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項７】
前記変色染料がｐＨ感受性色素を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項８】
前記揮発性色活性化剤が揮発性酸又は揮発性塩基を含む、請求項７に記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項９】
前記インクが、前記熱変色性インク組成物の総重量に基づいて、前記熱変色性カプセルを約２０重量％〜約６０重量％含む、請求項１〜８のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項１０】
前記キャリアが揮発性溶媒を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項１１】
前記コアが揮発性溶媒を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク。
【請求項１２】
シェル及びコアを含む不可逆熱変色性顔料カプセルであって、該コアが、揮発性色活性化剤と、該揮発性色活性化剤の蒸発により実質的に無色になることができる変色染料とを含む不可逆熱変色性顔料カプセル。
【請求項１３】
前記変色染料がロイコ染料を含む、請求項１２に記載の不可逆熱変色性顔料カプセル。
【請求項１４】
前記揮発性色活性化剤が揮発性フェノール化合物を含む、請求項１２又は１３に記載の不可逆熱変色性顔料カプセル。
【請求項１５】
前記変色染料がｐＨ感受性色素を含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の不可逆熱変色性顔料カプセル。
【請求項１６】
前記揮発性色活性化剤が揮発性酸又は揮発性塩基を含む、請求項１５に記載の不可逆熱変色性顔料カプセル。
【請求項１７】
筆記マークの消去方法であって、
請求項１〜１１のいずれかに記載の熱変色性インクで筆記マークを作成し、ここで、該筆記マークは、複数の熱変色性カプセルを含む被膜を与えるものとし；そして、
該筆記マークに力指向部材を適用して該熱変色性カプセルの一部分を破裂させ、それによって該破裂した熱変色性カプセルから該揮発性色活性化剤を蒸発させ、それにより該変色染料が実質的に無色になること
を含む方法。
【請求項１８】
前記筆記マークに熱源を適用することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の不可逆熱変色性インク組成物を含む筆記具。
【請求項２０】
筆記マークの消去方法であって、
請求項１に記載の熱変色性インクで筆記マークを作成し、ここで、該筆記マークは、複数の熱変色性カプセルを含む被膜を与えるものとし；そして、
該筆記マークに力指向部材を適用して該熱変色性カプセルの一部分を破裂させ、それによって該破裂した熱変色性カプセルから該揮発性色活性化剤を蒸発させ、それにより該変色染料が実質的に無色になること
を含む方法。
【請求項２１】
前記筆記マークに熱源を適用することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の不可逆熱変色性インク組成物を含む筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン（Ｅ−ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚ）を含む蒸気作動流体を、凝縮器で凝縮させ、それによって液体作動流体を生成する工程を含む高温ヒートポンプで加熱を行う方法であって、ここで凝縮器運転温度は５５℃超である、上記方法。
【請求項２】
Ｅ−ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚを含む作動流体を高温ヒートポンプに装入する工程を含む高温ヒートポンプ装置で最高実現可能凝縮器運転温度を上げる方法であって、ここで該装置は凝縮器を含み、そして該凝縮器運転温度は５５℃超である、上記方法。
【請求項３】
Ｅ−ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚを含む作動流体を含有する高温ヒートポンプ装置であって、ここで該装置は凝縮器を含み、そして該凝縮器運転温度は５５℃超である、上記装置。
【請求項４】
凝縮器を含むヒートポンプにおけるＥ−ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚを含む作動流体の使用であって、ここで該凝縮器運転温度は５５℃超である、上記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半結晶性ポリオレフィン及びβ造核剤を含む構造化フィルムであって、前記構造化フィルムが、裏材と、前記裏材に付着された直立柱と、を備える、構造化フィルム。
【請求項２】
裏材と、前記裏材に付着された直立柱と、を備える、半結晶性ポリオレフィンからなる構造化フィルムであって、少なくとも前記直立柱が、前記半結晶性ポリオレフィンのβ型球晶を含む、構造化フィルム。
【請求項３】
前記裏材が微小孔性であり、そして前記直立柱の多孔性が裏材よりも低く、及び／又は前記裏材の不透明度が前記直立柱よりも大きい、請求項１又は２に記載の構造化フィルム。
【請求項４】
前記構造化フィルムが機械的締結具である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造化フィルム。
【請求項５】
構造化表面を作製する方法であって、前記方法が、
ポリオレフィンの溶融物及びβ造核剤を、裏材上に直立柱を有する前記構造化フィルムを供給するツールの存在下で押出成形する工程と、
前記構造化フィルムの少なくとも一部を、β型球晶を形成するのに十分な温度まで冷却する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのジエンエラストマー、主にシリカから構成される補強充填剤及び架橋系をベースとするゴム組成物を含むタイヤであって、前記組成物が、グアニジン誘導体を含まないか又は0.5phr未満のグアニジン誘導体を含み、さらに下記式(I):
R-NH2 (I)
（式中、Rは、8から24個までの炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖炭化水素基を表す）
の第一級アミンを含む、前記タイヤ。
【請求項２】
第一級アミンを含む組成物が、0.45phr未満のグアニジン誘導体を含む、請求項1に記載のタイヤ。
【請求項３】
第一級アミンの含量が、0.2から8phrまでである、請求項1又は2に記載のタイヤ。
【請求項４】
式(I)の第一級アミンが、10から22個までの炭素原子を含む炭化水素基を表すR基をもっている、請求項1〜3のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項５】
式(I)の第一級アミンが、直鎖炭化水素を表すR基をもっている、請求項1〜4のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項６】
シリカ含量が、30から150phrまでである、請求項1〜5のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項７】
補強充填剤が、カーボンブラックを少量で含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項８】
ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項1〜7のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項９】
組成物が、さらに、可塑剤を含む、請求項1〜8に記載のタイヤ。
【請求項１０】
さらにカップリング剤を含む、請求項1〜9に記載のタイヤ。
【請求項１１】
カップリング剤が、下記一般式(III):
(HO)a R(3-a) Si−R'−Sx−R'−Si R(3-b) (OH)b (III)
（式中、
- R基は、同一か又は異なり、炭化水素基であり;
- R'基は、同一か又は異なり、二価の結合基であり;
- a及びbは、同一か又は異なり、1又は2に等しく;
- xは、2以上の数である）
に対応するヒドロキシシランポリスルフィドである、請求項10に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所ＲＦ受信コイルにより包囲される及び／又は前記局所ＲＦ受信コイルを包囲している局所体積において励起する局所ＭＲ信号を受信するための前記局所ＲＦ受信コイル、
を有するアクティブ位置マーカーにおいて、
前記アクティブ位置マーカーに設けられ、前記受信した局所ＭＲ信号を増幅するため、及び前記局所ＭＲ信号の周波数をポンプ周波数信号を用いて少なくとも１つの上側波帯及び／又は少なくとも１つの下側波帯の周波数信号にアップコンバートするパラメトリック増幅器、並びに
前記アクティブ位置マーカーに設けられ、前記周波数アップコンバートした局所ＭＲ信号の前記少なくとも１つの上側波帯及び／又は少なくとも１つの下側波帯の周波数信号をワイヤレス送信する少なくとも１つの第１のアンテナ、又は前記周波数信号を有線で送信するためのケーブルインタフェース
を特徴とするアクティブ位置マーカー。
【請求項２】
前記アクティブ位置マーカーの局所体積は、マーカー材料を有する、請求項１に記載のアクティブ位置マーカー。
【請求項３】
第１のフィルタは、前記受信した局所ＭＲ信号をバンドパスフィルタリングするために、前記局所ＲＦコイルと前記パラメトリック増幅器との間に接続されている、請求項１に記載のアクティブ位置マーカー。
【請求項４】
第１の整合回路は、前記パラメトリック増幅器のインピーダンスを前記局所ＲＦコイルのインピーダンスと整合させるために、前記局所ＲＦ受信コイルと前記パラメトリック増幅器との間に接続されている、請求項１に記載のアクティブ位置マーカー。
【請求項５】
少なくとも１つの第２のフィルタは、前記周波数アップコンバートした局所ＭＲ信号の前記少なくとも１つの側波帯の信号をバンドパスフィルタリングするために、前記パラメトリック増幅器と前記少なくとも１つの第１のアンテナ又は前記ケーブル夫々との間に接続されている、請求項１に記載のアクティブ位置マーカー。
【請求項６】
少なくとも１つの第２の整合回路は、前記パラメトリック増幅器を前記少なくとも１つの第１のアンテナ又は前記ケーブル夫々とインピーダンス整合させるために、前記パラメトリック増幅器と前記少なくとも１つの第１のアンテナ又は前記ケーブル夫々との間に接続されている、請求項１に記載のアクティブ位置マーカー。
【請求項７】
請求項１乃至６の少なくとも一項に記載のアクティブ位置マーカーを有する、ＭＲ画像の生成中に使用する介入又は非介入器具の形式である医用装置。
【請求項８】
ペースメーカー、カテーテル、手術装置、生検ニードル、ポインター、ＲＦ送信及び／又は受信表面コイル、ＲＦパッドコイル、ＲＦヘッドコイル又は定位フレームの形式である、請求項７に記載の医用装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の少なくとも１つのアクティブ位置マーカー及びリモートトランシーバーユニットを有するアクティブ位置マーカーシステム。
【請求項１０】
各々が異なるポンプ周波数の１つを持っている複数のポンプ信号の各信号を用いて各々が動作する及び／又は各々が異なる上側波帯及び／又は下側波帯の周波数の１つを持っている複数の上側波帯及び／又は下側波帯の周波数信号の各信号を送信する、複数のアクティブ位置マーカーを有する請求項９に記載のアクティブ位置マーカーシステムにおいて、
前記トランシーバーユニットは、受信した周波数アップコンバートしたＭＲ信号の周波数に基づいて、各々のアクティブ位置マーカーに固有の識別を割り当てるためのルックアップテーブルを有し、前記識別は、ダウンコンバートしたＭＲ信号と一緒にＭＲ撮像システムの画像処理ユニットに与えられる、アクティブ位置マーカーシステム。
【請求項１１】
前記局所ＲＦ受信コイルが、前記局所体積を囲み又は前記局所体積によって囲まれる、請求項１に記載のアクティブ位置マーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面と、骨に面する表面とを有する骨折部位固定プレートを含む器具であって、
前記骨プレートは１つまたは２つ以上の摺動要素を含んでおり、各摺動要素は、骨ねじのための１つ又は２つ以上のねじ山付き受容穴を含んでおり、前記骨ねじは、該受容穴内に固定的な角度でロック可能な対応するねじ山付きヘッドを有しており、
前記１つまたは２つ以上の摺動要素は、前記プレートの長手方向軸線に対して平行に、制御された状態で変位させられるが、前記プレートの長手方向軸線に対して垂直な変位に抗して実質的に拘束され、
前記１つまたは２つ以上の摺動要素は、前記骨プレート又は摺動要素を骨表面に押し付けることなしに前記骨ねじに堅固に固定されるように形成されている、器具。
【請求項２】
１つ又は２つ以上の摺動要素が前記骨プレートに対して弾性的に遊動状態で支持されている、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記プレート内の前記摺動要素の弾性遊動支持は、２つ又は３つ以上のばね要素によって達成され、該ばね要素は、前記プレートの長手方向に加えられた力に応答して、該プレートに対して前記摺動要素の所定量の双方向並進運動を生じさせる、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記プレート内の摺動要素の弾性遊動支持は、定義された静止位置で各摺動要素を保持するばね要素によって達成され、ばね剛性が、前記プレートの長手方向に加えられた力に応答する、該プレートに対する各摺動要素の単方向並進運動量を決定する、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記ばね要素が別個のばねを具備している、請求項３に記載の器具。
【請求項６】
前記ばね要素が、前記摺動要素の一部である一体型ばねを具備している、請求項３に記載の器具。
【請求項７】
前記ばね要素が、前記摺動要素に隣接するプレート区分の一部である一体型ばねを具備している、請求項３に記載の器具。
【請求項８】
前記ばね要素が、前記摺動要素と前記プレートとの間に取り付けられた弾性材料によって形成されている、請求項３に記載の器具。
【請求項９】
前記ばね要素が、前記プレートの長手方向の荷重が所定量未満のときに前記摺動要素の運動を防止するためにプレロードを加えられている、請求項３に記載の器具。
【請求項１０】
前記摺動要素と前記プレートとの間の摩擦を低減するために、前記摺動要素がポリマー層内に部分的又は完全に埋め込まれている、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
長手方向アクセスに対して垂直方向の運動を制限することによって、前記プレートの回転安定性を向上させるために、前記１つ又は２つ以上の摺動要素が前記プレート内部に互い違いパターンを成して配列されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記プレートがさらにねじ山無しのねじ穴を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記ばね要素及び摺動要素が、前記プレートの第１区分内に配置されており、且つ前記プレートの第２区分は、ばね要素及び摺動要素なしのねじ山付き穴又はねじ山無しの穴を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
複数の骨ねじを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
ねじ山付きヘッドとねじ山無しのペグ軸部とを有する１つ又は２つ以上の非共線状骨ペグを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記摺動要素内の受容穴が円錐形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記摺動要素内の受容穴が円筒形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記弾性材料は、前記骨プレートに対する摺動要素の所期弾性拘束に影響を与えるために、前記プレート又は摺動要素表面の少なくとも一部にポジティブに付着することができる、請求項８に記載の器具。
【請求項１９】
前記弾性材料が、ボイドをほとんど有さないエラストマールーメンを含んでいる、請求項８に記載の器具。
【請求項２０】
前記弾性材料が、エラストマールーメンの圧縮性を高めるためにボイドを含有するエラストマールーメンを含んでいる、請求項８に記載の器具。
【請求項２１】
前記弾性材料の弾性率が０．１〜５０ＭＰａである、請求項８に記載の器具。
【請求項２２】
前記弾性材料の弾性率及び構成が該弾性材料内部で変化し得る、請求項８に記載の器具。
【請求項２３】
前記摺動要素が単独エレメントとして取り外すことができるか、又は組み立てることによってプレートを形成する前に前記弾性材料又はエラストマールーメンに組み付けられる、請求項８に記載の器具。
【請求項２４】
前記受容穴が非ロック式骨ねじで骨表面上に押し付けられるときに前記プレートを骨表面の上方に持ち上げるために、１つ又は２つ以上の摺動要素が前記プレートの骨に面する表面を超えて延びており、該非ロック式骨ねじが、該摺動要素の弾性遊動支持と相俟って、前記プレートと前記骨表面との制御された相対運動を可能にする、請求項２に記載の器具。
【請求項２５】
前記弾性材料がシリコーンである、請求項８に記載の器具。
【請求項２６】
前記内部摺動要素は前記プレートの側方に設けられた空洞内に少なくとも部分的に包囲されている、請求項８に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材から冷却された食用品を調理するためのシステムであって、
前記素材の少なくとも一部を保持する容器と、前記素材を処理して、これらから前記冷却された食用品を生成するためのプロセッサであって、データ読み取り装置を備えるもしくはこれと関連付けられる、プロセッサと、を備え、
前記容器は、前記容器の内容物の大部分が前記プロセッサによって抽出されることを可能とするような様式で、前記プロセッサと関連付けられるように構成され、
前記容器は、前記処理に固有の過程パラメータを示すデータを担持し、前記データは、前記データ読み取り装置によるその識別を可能とし、これにより、前記プロセッサが、前記過程パラメータを前記処理に適用するように誘導するような様式に形式化される、システム。
【請求項２】
前記容器は、ポッドという形態にあって、前記ポッドは、一旦前記プロセッサと関連付けられると、混合物を形成するために前記素材を混合するための混合室を任意に画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記過程パラメータが、
前記素材の混合時間と、
更なる素材の量と、
更なる素材の導入時間と、
前記素材の混合物の通気時間と、
その通気時間中での、前記素材の混合物の中に導入される気体の分量と、
前記素材の通気された混合物の冷却時間と、
前記冷却室の攪拌器の回転速度と、
前記素材の通気された混合物の温度減少と、
前記混合室および前記冷却室の内部の圧力と、
前記食用品が提供される出口の直径と、
出口を介する前記食用品の提供速度と、
前記混合室と前記冷却室との間で分配されるバルブの開口の範囲または持続時間と、
のうちの少なくとも１つである、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記過程パラメータが、前記容器の中での前記素材の分量に対応する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記データが、前記プロセッサによる処理の実施を正当化するための認証コードを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
素材から冷却された食用品の調理のための器具であって、前記器具が、前記素材を処理してそれから前記冷却された食用品を生成するためのプロセッサを備え、前記プロセッサが、データ読み取り装置を備えるまたはこれと関連付けられ、前記器具が、処理される前記素材のうちの１つ以上を収容し、かつ前記処理に固有の過程パラメータを示すデータを担持する容器と関連付けられるように更に構成され、前記データが、前記データ読み取り装置によるその識別を可能とし、これにより、前記プロセッサが、前記過程パラメータを前記処理に適用するように誘導するような様式に形式化される、器具。
【請求項７】
２つ以上のポッドを同時に受容するように構成される、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
過程パラメータを適用し、かつ前記過程パラメータを示すデータを担持することによって、冷却された食用品の調理のための少なくとも１つの食用素材を収容する容器であって、前記データが、前記過程パラメータを前記素材に適用するように構成することが可能なプロセッサのデータ読み取り装置によって読み出し可能である、容器。
【請求項９】
カップ状のカバーを備え、前記容器の内部に収容された前記素材から生成された前記食用品の分割された分量を収納するような寸法的および形状的に構成された、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記データが、前記プロセッサによる処理の実施を正当化するための認証コードを含む、請求項８又は９に記載の容器。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステムにおいて使用されるための、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
液体供給源と前記液体供給源からの液体を利用する家庭器具との間に介在されるように構成された温度調節モジュールであって、前記温度調節モジュールが、前記液体供給源から液体を受容して、その温度を調節し、かつ前記器具の中に転送するように構成され、前記モジュールが、前記器具のコントローラと連通したコントローラを備え、これにより、前記温度の制御が、前記器具の前記コントローラによって提供されるデータに従って実施される、温度調節モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステムにおいて使用されるように適合された、請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１４】
素材から冷却された食用品を調理する方法であって、
前記素材の少なくとも一部を保持する容器を提供することと、
冷却された食用品を取得するために前記素材を処理することができ、前記処理に固有の過程パラメータを示すデータを獲得するように構成されたデータ読み取り装置を備えるプロセッサを提供することと、
（ｉ）前記プロセッサが前記容器から前記素材を抽出することを可能とし、（ｉｉ）前記プロセッサのデータ読み取り装置が前記データを獲得することを可能とするような様式で、前記容器を前記プロセッサと関連付けることと、
前記素材を処理して、前記冷却された食用品を取得するために前記過程パラメータを適用することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記過程パラメータが、前記素材に対して固有である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン分子であって、２残基伸長ＧｌｕＢ３１及びＧｌｕＢ３２を含有するインスリンＢ鎖ポリペプチドを有し、置換ＧｌｕＡ８を含有するインスリンＡ鎖を選択的に有する、インスリン分子。
【請求項２】
請求項１記載のインスリン類似体において、前記Ｂ鎖ポリペプチドが、位置Ｂ２８、位置Ｂ２９、またはその両方における置換をさらに有する、インスリン類似体。
【請求項３】
請求項２記載のインスリン類似体において、前記Ｂ鎖ポリペプチドが置換ＡｓｐＢ２８をさらに有する、インスリン類似体。
【請求項４】
請求項２記載のインスリン類似体において、前記Ｂ鎖ポリペプチドが置換ＬｙｓＢ２８及びＰｒｏＢ２９をさらに有する、インスリン類似体。
【請求項５】
請求項２記載のインスリン類似体において、前記Ｂ鎖ポリペプチドが置換ＧｌｕＢ２９をさらに有する、インスリン類似体。
【請求項６】
請求項１記載のインスリン類似体において、前記Ｂ鎖ポリペプチドが非標準型Ｂ２４置換をさらに有する、インスリン類似体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のインスリン類似体において、前記Ｂ鎖ポリペプチドが、シクロヘキサニルアラニン、ペンタ−フルオロ−フェニルアラニン、オルト−モノフルオロ−フェニルアラニン、オルト−モノクロロ−フェニルアラニン、及びオルト−モノブロモ−フェニルアラニンから成る群から選択される位置Ｂ２４における置換をさらに有する、インスリン類似体。
【請求項８】
請求項１または請求項２記載のインスリン類似体において、前記Ｂ鎖ポリペプチドが、ノルロイシン、アミノ酪酸、アミノプロピオン酸、オルニチン、ジアミノ酪酸、及びジアミノプロピオン酸から成る群から選択される位置Ｂ２９における非標準型置換をさらに有する、インスリン類似体。
【請求項９】
請求項１記載のインスリン類似体において、前記類似体が哺乳類インスリンの類似体である、インスリン類似体。
【請求項１０】
請求項１記載のインスリン類似体において、前記類似体がヒトインスリンの類似体である、インスリン類似体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載のインスリン類似体をコードする核酸。
【請求項１２】
請求項６記載のインスリン類似体をコードする核酸であって、位置２４における非標準型アミノ酸が終止コドンによってコードされている、核酸。
【請求項１３】
請求項２１記載の核酸において、前記終止コドンが核酸配列ＴＡＧである、核酸。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の核酸配列を有する発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１４記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１６】
患者の血糖レベルを低下させるのに用いるインスリン類似体または生理的に許容可能なその塩であって、前記インスリン類似体または生理的に許容可能なその塩が２残基伸長ＧｌｕＢ３１−ＧｌｕＢ３２を組み込むＢ鎖ポリペプチドを含有するものである、インスリン類似体または生理的に許容可能なその塩。
【請求項１７】
請求項１６記載のインスリン類似体または生理的に許容可能なその塩であって、０．６〜３．０ｍＭのインスリン類似体を含有する医薬製剤に溶解された、インスリン類似体または生理的に許容可能なその塩。
【請求項１８】
請求項１６記載のインスリン類似体または生理的に許容可能なその塩であって、５〜１０ｍＭの範囲の濃度でエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）またはエチレングリコール四酢酸（ＥＧＴＡ）を含有する医薬製剤に溶解された、インスリン類似体または生理的に許容可能なその塩。
【請求項１９】
請求項１６記載のインスリン類似体または生理的に許容可能なその塩であって、前記インスリン類似体または生理的に許容可能なその塩が注射器、ペン型装置によって、または継続的にポンプによって皮下注射されるように製剤化された、インスリン類似体または生理的に許容可能なその塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
故に、相当する野生型インスリンの活性の少なくとも一部を示し、その化学的及び／または物理的安定性の少なくとも一部を維持しつつ、０．６ｍＭから３．０ｍＭの（一般にＵー１００からＵ−５００の範囲の製剤濃度に相当する）幅広いインスリン濃度下でＤＭを治療するための、迅速なＰＫ／ＰＤを示すインスリン類似体への需要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／００７７１９６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００５／００８５６２１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１１／０２５７０９１号明細書
（特許文献４）  国際公開第９２／１２９９９号