(57)【要約】【課題】電線コネクタ固定構造において、電線の端部周囲に結合されたコネクタハウジングと取付部材とをロック機構により固定する構成において、コネクタハウジングの破損時でも電線の損傷を有効に防止することである。【解決手段】電線コネクタ固定構造１０は、電線であるケーブル１４の端部周囲に結合されたコネクタハウジング１６と、コネクタハウジング１６にロック機構３４により固定された取付部材であるコネクタ鉄板シェル１８と、コネクタハウジング１６の少なくとも一部を覆う樹脂カバー２０とを含む。樹脂カバー２０を、ケーブル１４に対する変位を可能とした状態でコネクタ鉄板シェル１８に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部周囲に結合されたコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングにロック機構により固定された取付部材と、
前記コネクタハウジングの少なくとも一部を覆う樹脂カバーであって、前記電線に対する変位を可能とした状態で前記取付部材に固定されている樹脂カバーとを備えることを特徴とする電線コネクタ固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電線コネクタ固定構造において、
前記樹脂カバーは、前記取付部材の外周面に結合される周面結合部を有することを特徴とする電線コネクタ固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電線コネクタ固定構造において、
前記ロック機構は、
前記コネクタハウジングの前記電線側部分に設けられ、断面Ｌ字形で先端部に外周面側に突出する係止突部を有する変形可能腕部と、
前記取付部材に設けられ、前記コネクタハウジングの前記電線側部分の周囲に嵌合可能で、前記係止突部に係止される筒部とを含むことを特徴とする電線コネクタ固定構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の電線コネクタ固定構造において、
前記樹脂カバーと前記取付部材とを結合する貼着部材を備えることを特徴とする電線コネクタ固定構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の電線コネクタ固定構造において、
前記樹脂カバーは、繊維強化樹脂により造られていることを特徴とする電線コネクタ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端部周囲に結合されたコネクタハウジングと、取付部材とを備える電線コネクタ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車等の電動車両には、多相電動モータが搭載されている。多相電動モータのように、ステータに複数の相の巻線を配置する場合、各相の巻線の端子、例えばＵ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線の端子と、電動モータを駆動するモータ駆動部であるインバータからの複数の端子、例えば、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対応する端子とを、電気的に接続する必要がある。このため、モータケース等に固定され、内部の電動モータの各相のステータコイルの端子に接続されたモータ側端子台と、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）を含む車載電気回路収容ケースであるＰＣＵケースに固定され、内部のインバータの各相の端子に接続されたインバータ側端子台とを、複数相の動力線である高圧電線であるケーブルを介して接続することが考えられる。
【０００３】
また、特許文献１には、２つの配線同士を接続するコネクタを保護する保護部材を備える車両用コネクタ保護構造であって、保護部材は、コネクタの全体を覆い、かつ伸張可能な絶縁カバーである構造が記載されている。コネクタは、雄、雌両コネクタの嵌合により形成され、絶縁カバーの一端は、雌コネクタに接続された配線に固着されている。この構造によれば、車両衝突等に伴うコネクタ破損時でも雄、雌両コネクタの嵌合が外れた場合に、電線端末である雌コネクタの全体を絶縁カバーで覆って、絶縁性を確保できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、車載電気回路収容ケースに固定された端子台にコネクタを設ける場合に、車両衝突時に車載電気回路収容ケースが車両後方に動いて、コネクタで固定され、モータ等の回転電機に接続されたケーブルがリザーブタンク等の後方の他の部材に衝突し、前方に押し返される可能性がある。この場合、例えば車載電気回路収容ケースに固定された取付部材と、ケーブルが接続されるコネクタハウジングとがロック機構により固定されていても、衝突時等に、ロック機構が破損して、コネクタハウジングからケーブルが引き出され、取付部材と他の部材（リザーブタンク等）との間でケーブルが挟まれケーブルの絶縁被覆が損傷する可能性がないとはいえない。
【０００６】
すなわち、リザーブタンク等の他の部材とコネクタとが衝突すると、コネクタハウジングが破壊され、ケーブルが引き出され、撓むように曲がるので、この余分な長さのケーブルが後方の他の部材と車載電気回路収容ケースとの間で挟まれてケーブルの絶縁被膜が破損する可能性がある。このため、コネクタハウジング破損時のケーブルの損傷を有効に防止する面から改良の余地がある。これに対して、特許文献１に記載されたコネクタ保護構造は、コネクタを絶縁カバーにより保護するもので、ケーブルを保護する面からは改良の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、電線コネクタ固定構造において、電線の端部周囲に結合されたコネクタハウジングと取付部材とをロック機構により固定する構成において、コネクタハウジングの破損時でも電線が他の部材との間で挟まれることによる損傷を有効に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電線コネクタ固定構造は、電線の端部周囲に結合されたコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングにロック機構により固定された取付部材と、前記コネクタハウジングの少なくとも一部を覆う樹脂カバーであって、前記電線に対する変位を可能とした状態で前記取付部材に固定されている樹脂カバーとを備えることを特徴とする電線コネクタ固定構造である。なお、「電線に対する変位を可能とした状態で取付部材に固定されている」とは、取付部材には固定されるが、電線に直接には固定されていないことを意味する（本明細書全体及び特許請求の範囲で同じである。）。
【０００９】
また、好ましくは、前記樹脂カバーは、前記取付部材の外周面に結合される周面結合部を有する。
【００１０】
また、好ましくは、前記ロック機構は、前記コネクタハウジングの前記電線側部分に設けられ、断面Ｌ字形で先端部に外周面側に突出する係止突部を有する変形可能腕部と、前記取付部材に設けられ、前記コネクタハウジングの前記電線側部分の周囲に嵌合可能で、前記係止突部に係止される筒部とを含む。
【００１１】
また、好ましくは、前記樹脂カバーと前記取付部材とを結合する貼着部材を備える。
【００１２】
また、好ましくは、前記樹脂カバーは、繊維強化樹脂により造られている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電線コネクタ固定構造によれば、電線の端部周囲に結合されたコネクタハウジングと取付部材とをロック機構により固定する構成において、コネクタハウジングの破損時にロック機構が破損して、コネクタハウジングから電線が引き出され、引き出された電線とコネクタハウジングまたは取付部材との間に変形しやすい樹脂カバーが介在しやすくなる。このため、電線コネクタ固定構造を有する機器を搭載した車両の衝突時等の、コネクタハウジングの破損時でも電線が他の部材との間で挟まれることによる損傷を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の電線コネクタ固定構造を、一部透視して示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】比較例の電線コネクタ固定構造を有するＰＣＵケースを搭載する車両において、衝突時にコネクタが後方の部品に衝突する様子を示す概略図である。
【図４】比較例の電線コネクタ固定構造がＰＣＵケースに固定されている様子を示す断面図（ａ）と、衝突時にケーブルが後方の部品に押された様子を示す断面図（ｂ）と、さらに電線保護プロテクタ及びコネクタハウジングからケーブルが引き出される様子を示す断面図（ｃ）とである。
【図５】図４（ｃ）からさらにケーブルが引き出され、後方の部品とコネクタハウジング及びコネクタ鉄板シェルとの間にケーブルが挟まれる様子を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の電線コネクタ固定構造がＰＣＵケースに固定されている様子を示す断面図（ａ）と、衝突時にケーブルが後方の部品とコネクタハウジング及びコネクタ鉄板シェルとの間に樹脂カバーを介して挟まれる様子を示す概略断面図（ｂ）とである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施の形態を説明する。図１〜２は、本実施形態の電線コネクタ固定構造を示している。図１は、本実施形態の電線コネクタ固定構造を、一部透視して示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。本実施形態の電線コネクタ固定構造１０は、例えば電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車等の電動車両に搭載される車載電気回路収容ケースであり、インバータケースであるＰＣＵケース１２（図３等参照）に固定される。ＰＣＵケース１２は、いずれも図示しない昇圧コンバータとインバータと制御回路とを含んでいる。昇圧コンバータ及びインバータは、バッテリと回転電機との間に接続されており、バッテリの電圧を昇圧コンバータで昇圧し、インバータにより直流電流及び交流電流の間の変換を行う。回転電機は、例えば走行用モータとして使用される３相の電動モータである。回転電機は、発電機としてもよく、また、電動モータ及び発電機の両方の機能を有するモータジェネレータとしてもよい。
【００１６】
また、回転電機に接続された高圧電線である３本のケーブル１４が、ＰＣＵケース１２に固定された電線コネクタ固定構造１０を介して、ＰＣＵケース１２内部の図示しないインバータに接続された３相のインバータ側動力線に接続されるようにしている。回転電機に接続された３本のケーブル１４は、回転電機のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のステータコイル（図示せず）に接続された３相の動力線である。なお、以下の説明では、同様の構成または対応する構成を有する部分に同じ符号を付して説明する場合がある。
【００１７】
図１に示すように、電線コネクタ固定構造１０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３本のケーブル１４の一端部周囲にまとめて結合されたコネクタハウジング１６と、取付部材であるコネクタ鉄板シェル１８と、樹脂カバー２０と、貼着部材である固定用テープ２２とを含んでいる。なお、図１では、斜線部で樹脂カバー２０を示し、砂地部で固定用テープ２２を示しており、樹脂カバー２０及び固定用テープ２２の内側を透視して示している。
【００１８】
コネクタ鉄板シェル１８は、ＰＣＵケース１２（図３、図６等参照）に図示しないボルト等の締結部材により固定されるもので、互いに直交するように一体に形成された本体板部２４及び結合板部２６と、本体板部２４に設けられた長孔状の貫通孔の周囲から片側（図１の左側）に突出するように設けられた断面略長円形の嵌合筒部２８とを有する。図２に示すように、嵌合筒部２８は、先端部を内側に１８０度折り返すことで形成された折り返し部３０を含んでいる。結合板部２６及び本体板部２４は、それぞれＰＣＵケース１２またはＰＣＵケース１２に取付部材（図示せず）を固定する場合の取付部材の取り付け面に沿う板状で、上側の結合板部２６の複数個所にボルトを挿通させる貫通孔３２が形成されている。なお、コネクタ鉄板シェル１８に電磁波シールド機能を持たせることもできる。また、図示の例では、コネクタ鉄板シェル１８において、嵌合筒部２８の軸方向中間部から本体板部２４との連結部分にわたる部分を樹脂モールドしているが、コネクタ鉄板シェル１８を単に金属板等の金属材料のみにより形成することもできる。
【００１９】
コネクタハウジング１６は、コネクタ鉄板シェル１８の嵌合筒部２８に一部を挿入した状態で、ロック機構３４によりコネクタ鉄板シェル１８に結合固定されている。図２に示すように、コネクタハウジング１６には、ＰＣＵケース１２の内側に配置される一端部（図２の右端部）に３本のケーブル１４に対応する３つの端子３６が設けられている。また、コネクタハウジング１６の他側（図２の左側）に３本のケーブル１４を挿入可能な３つの凹部３８（図２では、１つの凹部のみを記載し、他の凹部の図示を省略する。）が形成されている。各相のケーブル１４の一端部が対応する凹部３８に挿入された状態で、ケーブル１４が対応する相の端子３６に導電性を有する接続部を介して接続されるようにしている。各相のケーブル１４とコネクタハウジング１６とは、図示しないロック機構により結合固定されている。コネクタハウジング１６は、鉄等の金属部４０と樹脂部４２とを一体化させることにより形成されているが、コネクタハウジング１６を鉄等の金属部のみにより形成することもできる。
【００２０】
また、電線コネクタ固定構造１０は、上記のロック機構３４を含んでいる。ロック機構３４は、コネクタハウジング１６のケーブル１４結合側部分（図２の左側部分）の上側２個所と下側２個所とに設けられた変形可能腕部４４と、コネクタ鉄板シェル１８に設けられた嵌合筒部２８とにより形成されている。各変形可能腕部４４は、断面略Ｌ字形で先端部に外周面側に突出する係止突部４６を有する。各変形可能腕部４４は、鉄等の金属により造られており、図２の矢印αで示す方向に弾性変形が可能である。また、各変形可能腕部４４の変形を可能とするために、コネクタハウジング１６の樹脂部４２と各変形可能腕部４４との間に変形許容空間Ｐが形成されている。
【００２１】
このようなコネクタハウジング１６のケーブル１４結合側部分にはコネクタ鉄板シェル１８の嵌合筒部２８が嵌合されている。すなわち、図２でコネクタハウジング１６に対して左側に、コネクタ鉄板シェル１８を配置した状態で、変形可能腕部４４を内側（図２の矢印α方向）に弾性変形させつつ、変形可能腕部４４を含むコネクタハウジング１６のケーブル１４結合側部分の周囲に嵌合筒部２８を、図２の矢印Ｆ方向に押し進めて、図２の状態で係止突部４６が弾性復元することで係止突部４６が変形可能腕部４４の先端部に係止される。この状態で、本体板部２４の片側面内周部はコネクタハウジング１６のストッパ部４８に突き当てられ、図２の矢印Ｆ方向のそれ以上の変位が阻止される。すなわち、嵌合筒部２８は、コネクタハウジング１６のケーブル１４結合側部分の周囲に嵌合可能で、各係止突部４６により係止されている。
【００２２】
さらに電線コネクタ固定構造１０は、樹脂カバー２０と、固定用テープ２２と、それぞれ図２にのみ図示する編組線であるシールド線７２と、かしめリング７４とを含んでいる。樹脂カバー２０は、高強度の繊維強化樹脂により造られるもので、コネクタ鉄板シェル１８の嵌合筒部２８の外周面に先端部が嵌合されるカバー側筒部５０と、カバー側筒部５０の一端を塞ぐようにカバー側筒部５０に一体形成される蓋部５２とを含む。樹脂カバー２０は、コネクタハウジング１６の一部である、ケーブル１４結合側部分（図２の左側部分）の周囲を覆っており、コネクタ鉄板シェル１８の嵌合筒部２８の外周面に圧入等により結合固定される周面結合部５４を含んでいる。また、樹脂カバー２０の蓋部５２が、コネクタハウジング１６のケーブル１４結合側端面（図２の左端面）に押し付けられている。周面結合部５４は、カバー側筒部５０の開口端部に設けられている。蓋部５２の３個所位置には、３本のケーブル１４を挿入可能な挿入孔が形成されている。このような樹脂カバー２０は、ケーブル１４に対する変位を可能とした状態で、コネクタハウジング１６に固定されている。すなわち、樹脂カバー２０は、コネクタハウジング１６に直接に固定されているが、ケーブル１４に直接には固定されていない。また、ケーブル１４の外側はシールド線７２で覆われており、さらにシールド線７２の端部を樹脂カバー２０と固定用テープ２２とに被せて、さらにコネクタ鉄板シェル１８の嵌合筒部２８の外側で、樹脂カバー２０及び固定用テープ２２の外側に金属製のかしめリング７４が嵌合されて、かしめ固定されている。これにより、シールド線７２の内側に樹脂カバー２０が設けられ、かしめリング７４とコネクタ鉄板シェル１８との間に樹脂カバー２０とシールド線７２とが一緒に挟まれ固定されている。
【００２３】
また、樹脂カバー２０の剛性は、コネクタハウジング１６の樹脂部４２を構成する、ケーブル結合側端部５８や、コネクタ鉄板シェル１８の剛性よりも低くしている、すなわち樹脂カバー２０は変形しやすい。また、樹脂カバー２０とコネクタハウジング１６との間の少なくとも一部に空間Ｇが形成されている。
【００２４】
また、固定用テープ２２は、帯状で、樹脂カバー２０のカバー側筒部５０の先端部外周面とコネクタ鉄板シェル１８の嵌合筒部２８の本体板部２４側とにかけ渡すように略１周分または略複数周分巻き付けられて、樹脂カバー２０とコネクタ鉄板シェル１８とを、固定用テープ２２の貼着面で結合している。
【００２５】
上記のような電線コネクタ固定構造１０によれば、コネクタハウジング１６とコネクタ鉄板シェル１８とをロック機構３４により固定する構成において、コネクタハウジング１６の破損時でもケーブル１４が他の部材との間で挟まれることによる損傷を有効に防止できる。これについて、まず、比較例の電線コネクタ固定構造を用いて、本実施形態で解決しようとする課題を説明し、その後、本実施形態の作用を説明する。
【００２６】
図３は、比較例の電線コネクタ固定構造１０を有するＰＣＵケース１２を搭載する車両において、車両の前方での衝突時に電線コネクタ固定構造１０が後方の部品に衝突する様子を示す概略図である。図４は、比較例の電線コネクタ固定構造１０がＰＣＵケース１２に固定されている様子を示す断面図（ａ）と、衝突時にケーブル１４が後方の部品に押された様子を示す断面図（ｂ）と、さらに電線保護プロテクタ６０及びコネクタハウジング１６からケーブル１４が引き出される様子を示す断面図（ｃ）とである。図５は、図４（ｃ）からさらにケーブル１４が引き出され、後方の部品とコネクタハウジング１６及びコネクタ鉄板シェル１８との間にケーブル１４が挟まれる様子を示す断面図である。なお、図４（ｃ）では、コネクタハウジング１６の形状を簡略化して示している。
【００２７】
図３〜図５に示す比較例の電線コネクタ固定構造１０は、上記の図１、図２に示した本実施形態の電線コネクタ固定構造１０において、樹脂カバー２０及び固定用テープ２２を省略している。また、図４（ａ）に示すように、比較例では、ケーブル１４のコネクタハウジング１６に対する結合側端部の周囲を、樹脂等の絶縁材料により造られた円筒状の電線保護プロテクタ６０により覆い、電線保護プロテクタ６０の一端をコネクタハウジング１６の端面に突き当てている。また、電線保護プロテクタ６０の他端部とケーブル１４の電線保護プロテクタ６０から導出された部分とにプロテクタ固定テープ６２を貼着し、ケーブル１４に対する電線保護プロテクタ６０の位置決めを図っている。
【００２８】
図３に示すように車両に搭載されたＰＣＵケース１２の後端部（「後」とは、車両の前後方向の後側をいい、図３の右側である。逆に「前」とは図３の左側をいう。以下同じである。）に電線コネクタ固定構造１０が固定されている。この場合、コネクタ鉄板シェル１８（図４）がＰＣＵケース１２にボルト等の締結手段により結合されている。図３では、破線により、車両の衝突が発生する前の通常状態での正規の各要素の位置を示しており、実線で車両が前方で衝突した後の各要素の位置を示している。
【００２９】
図３に実線で示すように車両衝突時には、ＰＣＵケース１２が図示しない前方の部材により後方に押されて、後方に位置するインバータリザーブタンク６４に、電線コネクタ固定構造１０が衝突する。インバータリザーブタンク６４は、図示しないインバータを冷却する冷却水貯留用のリザーブタンクである。この場合、インバータリザーブタンク６４の後側上部にブレーキリザーブタンク６６が対向しており、ブレーキリザーブタンク６６に衝突する。ブレーキリザーブタンク６６は、ブレーキ液を貯留するリザーブタンクである。そして、インバータリザーブタンク６４は前方斜め下に向くように傾いた状態で電線コネクタ固定構造１０を前方に押し返す。このため、図４（ｂ）に示すようにインバータリザーブタンク６４は、コネクタハウジング１６に結合されたケーブル１４を下側に曲げて電線保護プロテクタ６０の端部からケーブル１４を露出させる。また、さらにコネクタハウジング１６が前方に押されることで、コネクタハウジング１６のロック機構が破損すると、図４（ｃ）に示すように、コネクタハウジング１６がＰＣＵケース１２内に押し込まれ、コネクタハウジング１６からもケーブル１４が露出して、露出したケーブル１４が撓んだ状態となる。そして、図５に示すように、インバータリザーブタンク６４とコネクタハウジング１６及びコネクタ鉄板シェル１８との間で、コネクタハウジング１６等から引き出され、撓んだケーブル１４が挟まれる状態となる。この場合には、ケーブル１４がコネクタハウジング１６のケーブル１４結合側端部の角部や、コネクタ鉄板シェル１８の後端部に押し付けられる可能性がある。このため、ケーブル１４の絶縁被膜に損傷を生じる可能性がある。
【００３０】
本実施形態は、このような不都合を解消すべく発明したものである。図６は、本実施形態の電線コネクタ固定構造１０がＰＣＵケース１２に固定されている様子を示す断面図（ａ）と、衝突時にケーブル１４が後方の部品とコネクタハウジング１６及びコネクタ鉄板シェル１８との間に樹脂カバー２０を介して挟まれる様子を示す概略断面図（ｂ）とである。なお、図６（ｂ）では、コネクタハウジング１６の形状を簡略化して示している。また、図６では、シールド線７２とかしめリング７４との図示を省略している。図６（ａ）に示すように、車両に搭載されたＰＣＵケース１２の後端部（図６（ａ）（ｂ）の右端部）の天板部６８と側壁部７０との外面にコネクタ鉄板シェル１８を突き当て、結合板部２６に形成した貫通孔３２（図１）に挿入したボルト（図示せず）と、ボルトに挿入したナット（図示せず）等の締結部材により、ＰＣＵケース１２に電線コネクタ固定構造１０を固定している。なお、電線コネクタ固定構造１０は、このような状態でＰＣＵケース１２に固定する場合に限定するものではなく種々の状態でＰＣＵケース１２に固定できる。例えば、ＰＣＵケース１２の側壁部７０の内側に横方向に設けられた取り付け板部等、ＰＣＵケース１２に固定の部材に、結合板部２６を締結部材により結合固定することもできる。
【００３１】
このような状態から、図６（ｂ）に示すように、車両の衝突時にＰＣＵケース１２が上記の比較例の場合と同様に後方（図６（ｂ）の右側）に押されて、後方の部材、例えばインバータリザーブタンク６４がコネクタハウジング１６を前方に押し返し、ロック機構が破損してコネクタハウジング１６が前方に移動する等により、ケーブル１４の撓んだ部分が、コネクタハウジング１６及びコネクタ鉄板シェル１８とインバータリザーブタンク６４等の後方の部材との間で挟まれる可能性がある。この状態でも、本実施形態によれば、ケーブル１４の絶縁被膜の破損を有効に防止できる。すなわち、本実施形態のように、ケーブル１４の端部周囲に結合されたコネクタハウジング１６とコネクタ鉄板シェル１８とをロック機構３４（図２）により固定する構成において、コネクタハウジング１６の破損時にロック機構３４が破損して、コネクタハウジング１６からケーブル１４が引き出された場合でも、引き出されたケーブル１４とコネクタハウジング１６またはコネクタ鉄板シェル１８との間に変形しやすい樹脂カバー２０が介在しやすくなる。このため、電線コネクタ固定構造１０を有する機器であるＰＣＵケース１２を搭載した車両の衝突時等の、コネクタハウジング１６の破損時でも、樹脂カバー２０が変形することでケーブル１４に加わる衝撃を緩和して、ケーブル１４が電線コネクタ固定構造１０と他の部材（例えばインバータリザーブタンク６４）との間で挟まれることによる損傷を有効に防止できる。したがって、ケーブル１４を有効に保護でき、ケーブル１４の絶縁被膜の損傷による漏電を有効に防止できる。
【００３２】
また、電線コネクタ固定構造１０は、樹脂カバー２０とコネクタ鉄板シェル１８とを結合する固定用テープ２２を備えるので、車両衝突時等の樹脂カバー２０の変形時に樹脂カバー２０のカバー側筒部５０の端部がコネクタ鉄板シェル１８から剥がれるのを防止して、より有効にケーブル１４の損傷を防止できる。なお、図６（ａ）（ｂ）では、ケーブル１４に電線保護プロテクタやプロテクタ固定テープを設けない場合を示しているが、図４、図５に示した比較例の場合と同様、ケーブル１４に電線保護プロテクタ６０やプロテクタ固定テープ６２を固定することもできる。なお、本実施形態では、シールド線７２とかしめリング７４とを設けた構成を説明したが、シールド線７２及びかしめリング７４を省略することもできる。この場合でも、コネクタ鉄板シェル１８等の取付部材に樹脂カバー２０が固定されていればよい。また、樹脂カバー２０が取付部材に、固定用テープ２２を設けることなく、または他の方法により、固定されるのであれば、固定用テープ２２を省略することもできる。
【００３３】
なお、樹脂カバー２０の形状は、図１、図２、図６（ａ）に示した形状に限定するものではなく、本発明の範囲で種々の形状を採用できる。また、上記では、電線コネクタ固定構造１０をＰＣＵケース１２に固定した場合を説明したが、電線コネクタ固定構造１０を固定する部材はＰＣＵケース１２に限定するものではなく、回転電機等の種々の電気機器を収容するケースに固定できる。また、コネクタハウジング１６にロック機構により固定する取付部材は、コネクタ鉄板シェル１８に限定するものではなく、例えばＰＣＵケース１２等の電気機器収容ケースに取り付けるための種々の構造を有する取付部材を採用することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  電線コネクタ固定構造、１２  ＰＣＵケース、１４  ケーブル、１６  コネクタハウジング、１８  コネクタ鉄板シェル、２０  樹脂カバー、２２  固定用テープ、２４  本体板部、２６  結合板部、２８  嵌合筒部、３０  折り返し部、３２  貫通孔、３４  ロック機構、３６  端子、３８  凹部、４０  金属部、４２  樹脂部、４４  変形可能腕部、４６  係止突部、４８  ストッパ部、５０  カバー側筒部、５２  蓋部、５４  周面結合部、５６  挿入孔、５８  ケーブル結合側端部、６０  電線保護プロテクタ、６２  プロテクタ固定テープ、６４  インバータリザーブタンク、６６  ブレーキリザーブタンク、６８  天板部、７０  側壁部、７２  シールド線、７４  かしめリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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