(57)【要約】【課題】同一測定項目の試薬容器が複数個、試薬ディスクに設置されている場合でも試薬容器の劣化の度合いを均一にするとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を少なくすることができ、分析効率の向上した自動分析装置を提供することにある。【解決手段】入力部５３は、試薬ディスク内に同一の分析項目の試薬容器が複数存在した場合に、同一項目の複数の試薬容器を試薬容器群として設定する。判定部５６は、試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内かどうかを判定する。制御部５２は、判定部により一定以内でないと判定されると、試薬残量の多い試薬容器から使用する。また、制御部５２は、判定部により試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、あらかじめ設定された回数に基づいて、試薬容器群内の試薬容器を順に使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を収容する試薬容器と、複数の試薬容器を収納する試薬ディスクと、試薬容器から試薬を分注する試薬分注機構と、前記試薬ディスクや前記試薬分注機構を制御する制御部とを有する自動分析装置であって、
前記試薬ディスク内に同一の分析項目の試薬容器が複数存在した場合に、同一項目の複数の試薬容器を試薬容器群として設定する入力部と、
設定された前記試薬容器群が登録される記憶部と、
該記憶部に記憶された前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内かどうかを判定する判定部とを備え、
該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、試薬残量の多い試薬容器から使用するようにし、
また、該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、あらかじめ設定された回数に基づいて、試薬容器群内の試薬容器を順に使用することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、試薬容器の設置登録時期が早いものから使用することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、既に使用されている試薬容器から使用することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、同一試薬容器群内の一つの試薬容器に対して行なわれたキャリブレーションや精度管理試料の測定結果を同一試薬容器群内の他の試薬容器に対しても適用することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置に係り、特に、複数の試薬容器を設置することができる試薬容器格納機構を有し、該試薬容器格納機構に同一種類の試薬を収容した試薬容器を複数備える自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査用の自動分析装置では、血液、尿等のサンプルに試薬を添加し測定するものが一般的である。このような自動分析装置では測定に必要な試薬は、測定される分析項目毎に個別の試薬を用意し、測定前に装置内の試薬容器格納機構に設置するのが一般的である。分析中に試薬容器格納機構への試薬容器の補充ができない自動分析装置では、分析中に使用する試薬が不足しないように同一項目の試薬を複数設置し、一つの試薬容器の試薬残量が無くなるたびに、次の試薬容器の試薬を使用する機能を有する自動分析装置が一般的である。
【０００３】
また、自動分析装置に設置される試薬は試薬分注機構による試薬容器からの試薬の分注のために開放状態にあり、空気との接触や試薬の蒸発により、試薬容器内の試薬が徐々に劣化していくことが知られている。この試薬の劣化による測定データの異常を回避するために、定期的にキャリブレーションや精度管理試料を測定することで、試薬容器の状態を監視している。
【０００４】
多くの分析項目や試薬容器を持つ自動分析装置では、このようなキャリブレーションや精度管理試料の測定は煩雑であり、そのため従来の技術では、的確にキャリブレーション又は精度管理を行わせるために、検量線の有効時間を検査項目毎に設定可能とする機能を備えた自動分析装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、精度管理試料の測定結果にもとづき、試薬のキャリブレーションを指示することにより、測定結果の異常を回避する機能を備えた自動分析装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３９７３２号公報
【特許文献２】特開２００９−３６５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の自動分析装置では、試薬容器格納機構に、同一項目の試薬が複数個設置された場合、一つの試薬容器の残量が０になるまで測定が行なわれた後に、次の試薬容器の試薬を使用し始めることが一般的である。例えば、一つの試薬容器で３００テストの測定が可能とすると、第１の試薬容器から３００回分の試薬を使用し、残量が０になると、次に、同じ種類の試薬を収納する第２の試薬容器から３００回分の試薬を分注して、使用する。
【０００７】
このような場合、先に使われた試薬は試薬吸引機構との接触や、残量の減少による空気との接触により試薬が劣化する。また未使用の試薬であっても、試薬容器格納機構内では、全ての試薬容器が開封されているために、試薬の劣化が進行する。
【０００８】
ここで、特許文献１や特許文献２に記載の自動分析装置ではキャリブレーションや精度管理試料を事前に測定することにより、未使用の試薬容器の劣化の度合いを把握していた。
【０００９】
しかしながら、このようなキャリブレーションや精度管理試料の測定方法では、未使用の試薬容器でのキャリブレーションや精度管理試料を実施しなかった場合には、未使用の試薬容器での劣化の度合いを把握できず、測定結果の保証ができないという問題があった。また、未使用の試薬容器に対してキャリブレーションや精度管理試料を実施する場合でも未使用の試薬容器が多数存在する場合にはキャリブレーンや精度管理試料の測定回数が多くなることによるコストアップが課題となっていた。
【００１０】
また、試薬の種類に応じて、劣化のしやすい試薬と、劣化のしにくい試薬がある。劣化しやすい試薬の場合、ある程度劣化したタイミングでキャリブレーションや精度管理試料の測定を行う必要が或る。ここで、前述のように、第１の試薬容器の残量が０になるまで、第１の試薬容器から３００回分の試薬を連続的に使用すると、第１の試薬を使用した分析中に、キャリブレーション等が必要になる。キャリブレーションの頻度は試薬の劣化にもよるが、例えば、試薬を５０回使用した後とすると、例えば、１日に３００回実施される分析項目の場合、１日の間で、朝の分析開始時のキャリブレーション以外に、日中の分析中に５回のキャリブレーションが必要となる。キャリブレーション中は一般の分析が行えないため、分析効率が低下するという問題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、同一測定項目の試薬容器が複数個、試薬容器格納機構に設置されている場合でも試薬容器の劣化の度合いを均一にするとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を少なくすることができ、分析効率の向上した自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、試薬を収容する試薬容器と、複数の試薬容器を収納する試薬ディスクと、試薬容器から試薬を分注する試薬分注機構と、前記試薬ディスクや前記試薬分注機構を制御する制御部とを有する自動分析装置であって、前記試薬ディスク内に同一の分析項目の試薬容器が複数存在した場合に、同一項目の複数の試薬容器を試薬容器群として設定する入力部と、設定された前記試薬容器群が登録される記憶部と、該記憶部に記憶された前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内かどうかを判定する判定部とを備え、該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、試薬残量の多い試薬容器から使用するようにし、また、該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、あらかじめ設定された回数に基づいて、試薬容器群内の試薬容器を順に使用するようにしたものである。  
かかる構成により、同一測定項目の試薬容器が複数個、試薬容器格納機構に設置されている場合でも試薬容器の劣化の度合いを均一にするとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を少なくすることができ、分析効率が向上する。
【００１３】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、試薬容器の設置登録時期が早いものから使用するようにしたものである。
【００１４】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、既に使用されている試薬容器から使用するようにしたものである。
【００１５】
（４）上記（１）において、好ましくは、前記制御部は、同一試薬容器群内の一つの試薬容器に対して行なわれたキャリブレーションや精度管理試料の測定結果を同一試薬容器群内の他の試薬容器に対しても適用するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、同一測定項目の試薬容器が複数個、試薬容器格納機構に設置されている場合でも試薬容器の劣化の度合いを均一にするとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を少なくすることができ、分析効率を向上し得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による自動分析装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による自動分析装置における表示画面の一例の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法の他のを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法のその他のを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図５を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置の構成及び動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置の全体構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態による自動分析装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態の自動分析装置は、分析系１０と制御系５０から構成されている。分析系１０は、検体ディスク１２と、検体ピペッティング機構１３と、試薬ディスク１９，２１と、反応ディスク１５と、試薬ピペッティング機構１７，２０と、光度計１６と、反応容器洗浄機構２３とを備える。
【００２０】
検体ディスク１２は、複数の検体容器１１を保持し、それぞれの検体容器を検体吸引位置に位置付けるように移動する検体移動装置である。検体ピペッティング機構１３は、検体容器１１から検体を反応容器１４に分注する。試薬ディスク１９，２１は、分析項目に応じた複数の試薬容器を保持し、それぞれの試薬容器を試薬吸引位置に位置付けるように移動する試薬移動装置であり、また、試薬容器格納機構である。試薬ディスク１９，２１に保持された試薬容器の中には、同一種類の試薬を保持しているものもある。これは、分析頻度の多い分析項目はそれだけ試薬の消費量が多いため、分析中に試薬不足となることを回避するためである。
【００２１】
反応ディスク１５は、複数の反応容器１４が環状に配置され反応ラインとして機能する。試薬ピペッティング機構１７，２０は、試薬ディスク１９，２１に保持された試薬容器から、試薬を反応容器１４に分注する。光度計１６は、反応容器１４中の反応液の吸光度を測定する。反応容器洗浄機構２３は、反応容器１４を洗浄するために反応ディスク１５に沿って付設されている。
【００２２】
分析系１０の各機構系の動作制御及び画面表示の制御は、制御部５２が行う。
【００２３】
次に、本実施形態の自動分析装置による比色分析測定時の分析動作について説明する。分析動作が開始されると、反応容器洗浄機構２３により反応容器１４の洗浄が開始され、反応容器１４では洗浄と同時に水ブランクの測定が行われる。この水ブランク測定値は反応容器１４で以後測定される吸光度の基準となる。洗浄が終了すると、検体ディスク１２が移動し、検体容器が試料分注ポジションまで進み、検体ピペッティング機構１３が、検体容器から検体を所定量吸引し、反応容器１４に分注する。
【００２４】
次に、反応容器１４は試薬分注ポジションに移動し、また、２つの試薬ディスク１７，２０が対応する分析項目の試薬１８，２１が試薬吸入位置に位置付けられるように移動する。
【００２５】
次に、試薬ピペッティング機構１７が動作を開始し試薬ディスク１９に架設されている試薬を吸引する。
【００２６】
次に、この試薬ピペッティング機構１７は、反応ディスク１５上の該当する反応容器１４に移動し、吸引保持していた所定量の試薬を吐出した後、試薬ピペッティング機構１７は洗浄機構（図示せず）にて洗浄され、次の試薬分注に備える。試薬ピペッティング機構１７による試薬分注後に光度計１６による測定が開始される。測光は反応ディスク１５の回転中に反応容器１４が光束を横切ったときに行われる。次いで、反応容器１４に試薬ピペッティング機構２０によって、試薬ピペッティング機構１７と同様に試薬が添加される。反応ディスク１９の回転動作によって反応容器１４は次々と光束を横切りそのつど反応液毎の吸光度が測定される。測定を終えた反応容器１４は反応容器洗浄機構２３により洗浄され次のサンプルの測定に備える。測定した吸光度から濃度あるいは酵素活性値が換算され表示部５５によって分析結果が表示される。
【００２７】
また制御系５０は、制御部５２，情報を入力する入力部５３，それを記憶する記憶部５４，測定データを表示する表示部５５、測定データの結果を判定する判定部５６から構成され、インターフェイス５１を介して分析部の制御を行う。
【００２８】
試薬容器１８、２１に充填された分析項目ごとの試薬は、インターフェイス５１を介してキャリブレーションが依頼され、検体ディスク１２に濃度既知の試料を標準試料として測定することにより検量線が作成される。同様に検体ディスク１２に濃度既知の試料を精度管理試料として測定することで、装置の管理を行うことができる。
【００２９】
次に、図２を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における表示画面の一例について説明する。  
図２は、本発明の一実施形態による自動分析装置における表示画面の一例の説明図である。
【００３０】
図２は、分析項目内の試薬容器群を設定・表示するための画面の一例を図示している。ここで、図２を用いて本発明実施時の試薬容器群の設定方法を説明する。
【００３１】
図２において、例として分析項目Ｘ、Ｙという２種類の分析項目に試薬容器群が設定、表示されていることを示している。分析項目Ｘのように、試薬容器群は一項目につき、一つである必要はなく、１行目の例では、分析項目Ｘに対して、試薬容器Ａ，Ｂ，Ｃの３個が備えられている。また、同じ分析項目Ｘに対して、試薬容器Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの４個が備えられている。分析項目Ｙに対して、試薬容器Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの４個が備えられている。
【００３２】
また、図２に表示されている試薬登録時期または試薬ロット毎に複数設定できる。
【００３３】
また、図２に表示されている繰り返し測定数は、試薬容器群毎に使用者によって任意に設定することができる。
【００３４】
なお、試薬容器群の設定方法は、試薬登録時期や試薬ロットによって自動的に試薬容器群の決定がされても良いし、ユーザーによって試薬容器群とする試薬容器を図２のような設定部及びから設定できる方式でも良い。さらに図２に表示されている試薬登録時期の範囲は一日単位または時間単位のように複数の範囲を備えていることが望ましい。
【００３５】
図２に示されている画面は、図１の表示部５５に表示され、表示されている前記各数値は入力部５３において、入力することが可能であり、前記の各表示値は記憶部５４に記憶されインターフェイス５１を介して分析系１０の制御に使用される。
【００３６】
次に、図３を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法について説明する。  
図３は、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法を示すフローチャートである。
【００３７】
図３は、図２の一番上の行に例示したように、図１の試薬ディスク２２に分析項目Ｘの同一ロットの試薬容器が３個（Ａ，Ｂ，Ｃ）格納されている場合の試薬容器の使用方法を示している。
【００３８】
ステップｓ００１において、操作者は図１の入力部５３を用いて、試薬登録を実施し、記憶部５４に分析項目Ｘの試薬容器Ａ，Ｂ，Ｃが個々に登録される。
【００３９】
次に、ステップｓ００２において、制御部５２は、試薬容器Ａ，Ｂ，Ｃは同じ分析項目Ｘに関するものであるため、これらを分析項目Ｘの試薬容器群を設定する。なお、図２に示した各設定項目はオペレータが任意に設定しても良いし、試薬登録が終了した時点で、記憶部５４にあらかじめ分析項目毎に各種情報を記憶しておくことで、試薬登録終了と同時に自動的に設定、表示しても良いものである。
【００４０】
次に、ステップｓ００３において、制御部５２は、試薬容器Ａ，Ｂ，Ｃに対するキャリブレーションを実行し、試薬が使用可能な状態となる。
【００４１】
次に、ステップｓ００４において、制御部５２は、試薬容器群の中の各試薬容器の残量を比較する。これは、装置の停止などによって、試薬容器群の中の試薬容器が一定になっているとは限らないためである。そして、判定部５６は、試薬容器群の各試薬容器の残量が一定以内の差であるかどうかを判定する。
【００４２】
ステップｓ００４において、試薬容器群の各試薬容器の残量が一定以内の差である場合は、ステップｓ００５において、制御部５２は、試薬容器群内の試薬容器がステップｓ００２において、設定された回数ずつ順に使用する。例えば、分析項目Ｘの試薬容器Ａ，Ｂ，Ｃは、設定回数が１００回とされているので、試薬容器Ａから１００回分試薬を分注した後、次に、試薬容器Ｂから１００回分試薬を分注し、次に、試薬容器Ｃから１００回分試薬を分注し、次は、再度試薬容器Ａから１００回分試薬を分注する。ここで、試薬容器Ａ，Ｂ，Ｃの使用順は試薬登録日の順でも良いし、試薬ディスク内に記載されている番号の若い順でも良いものである。
【００４３】
一方、ステップｓ００４において、前記試薬容器群内の試薬容器の残量に一定数以上の差があると判定された場合は、ステップｓ００６において、制御部５２は、試薬容器の残量が多いものから使用し、試薬容器の残量が最も少ない試薬容器と同量になった時点で次の試薬容器を使用する。ステップｓ００６において、試薬容器群内の試薬容器の残量が同量になった時点で、試薬容器の使用順はステップｓ００５の順において、測定に使用される。
【００４４】
ステップｓ００５において、試薬容器Ａ、Ｂ，Ｃの試薬容器全てがステップｓ００２において、設定された回数分使用されると、次に、ステップｓ００７において、判定部５６は、試薬容器Ａ，Ｂ，Ｃの残量を判定する。判定の結果、試薬容器の残量が設定回数以上であった場合には、装置は再びステップｓ００５を繰り返す。一方、判定の結果、試薬容器の残量が設定回数以下であった場合には、ステップｓ００８において、制御部５２は、各試薬容器の残量が０になるまで試薬を使用し、残量が０になった時点で試薬容器の使用は停止し、この試薬容器群の使用は終了する。
【００４５】
以上の説明の中で、ステップｓ００６では、試薬容器群内の試薬容器の残量に一定数以上の差があると判定されると、試薬容器の残量が多いものから使用している。従って、試薬の残量を、判定値である一定値以下に、ほぼ等しくできるので、試薬の劣化の度合いを均一にできる。
【００４６】
また、図２に示したように、分析項目Ｘの試薬Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの繰り返し回数が１００回であるのに対して、分析項目Ｙの試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの繰り返し回数を５０回と少なくしている。ここで、試薬Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは劣化しにく試薬であり、分析項目Ｙの試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋが劣化しやすい試薬であり、劣化しやすい試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの繰り返し回数を、劣化しにくい試薬Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの繰り返し回数よりも少なくしている。しかも、分析項目Ｙの試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの繰り返し回数である５０回は、キャリブレーションの頻度に合わせている。すなわち、試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋは、劣化しやすいため、劣化しにくい試薬に比べて頻繁にキャリブレーションが必要となる。例えば、試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋのキャリブレーションは、５０回の試薬分注毎に行う必要があるとすると、分析項目Ｙの試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの繰り返し回数を５０回としている。
【００４７】
こうすると、毎朝、自動分析装置の使用前に、全ての試薬（試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋを含む）のキャリブレーションが実施される。その後、分析が開始される。なお、ここで、分析項目Ｙについては、１日に２００テストが依頼されるものとして説明する。分析項目Ｙについては、図３のステップｓ００５に従って、分析項目Ｙの試薬容器Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋは、設定回数が５０回とされているので、試薬容器Ｈから５０回分試薬を分注した後、次に、試薬容器Ｉから５０回分試薬を分注し、次に、試薬容器Ｊから５０回分試薬を分注し、次に、試薬容器Ｋから５０回分試薬を分注し、２００テストが終了して、１日の分析が終了する。この場合、キャリブレーションは、分析開始前の早朝に１回行われるだけである。
【００４８】
それに対して、一つの試薬容器に３００テスト分の試薬が保持され、かつ、従来のように、一つの容器が空になるまで試薬分注が連続して行われる場合について説明する。この場合も、毎朝、自動分析装置の使用前に、全ての試薬（試薬Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋを含む）のキャリブレーションが実施される。その後、分析が開始される。分析項目Ｙについては、２００テスト分の２００回が試薬容器Ｈから連続して分注されるが、５０回分の試薬分注が終了すると、試薬の劣化のため、日中の他の分析が行われる時間帯でもあるに拘わらず、試薬容器Ｈの試薬のキャリブレーションが必要となる。キャリブレーションは、５０回分注毎に必要となるため、従来の方法では、日中に、４回のキャリブレーションが必要となる。キャリブレーション中は、分析は中断することとなり、分析の効率が悪くなる。それに対して、前述の本実施形態の方式では、キャリブレーションが必要となる前に、同じ分析項目の他の試薬容器から分注を行うため、キャリブレーションが必要なく、分析効率を向上できる。
【００４９】
次に、図４を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法の他の例について説明する。  
図４は、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法の他のを示すフローチャートである。
【００５０】
ここでは、分析項目は同じであるが、複数の試薬容器群を持つ場合の試薬容器群の使用順序を決定する方法について説明する。
【００５１】
図２では分析項目Ｘに対して試薬登録時期が異なる試薬Ａ，Ｂ，Ｃの群とＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇの群が設定されている。図４は複数の試薬登録時期がある分析項目がある場合の試薬使用優先順位を決定する方法を示している。
【００５２】
一つの分析項目で複数の試薬容器群がある場合、分析が開始された際に判定部５６によって試薬使用順の判定が開始される（ステップｓ１０１）。  まず、判定の第一の条件として、同一項目の複数の試薬容器群に対して、測定に使用されている試薬容器群の有無の判定が行なわれる（ステップｓ１０２）。判定の結果、既に測定に使用されている試薬容器群がある場合にはその試薬の使用優先順位を一番にする（ステップｓ１０３）。次にステップｓ１０４において、試薬登録時期の判定を行ない、試薬登録時期に違いがある場合は、試薬登録時期の早い群から優先順位を高くする（ステップｓ１０５）。また、試薬登録時期に違いがない複数の試薬容器群がある場合には、総分析数の判定を行ない総分析数の多い試薬容器群から優先順位を高くする（ステップｓ１０６）ことで、測定に使用されていない使用群内での優先順位を決定する。
【００５３】
なお、ステップｓ１０６において、総分析数の多い試薬容器群から優先順位を高くするとは次のようにする。図２に示した例で、測定項目Ｘの試薬Ａ，Ｂ，Ｃと、同じ測定項目Ｘの試薬Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇとは、試薬登録時期が異なるため、ステップｓ１０５により、登録時期の早い試薬Ａ，Ｂ，Ｃが優先的に使用される。しかし、ここで、測定項目Ｘの試薬Ａ，Ｂ，Ｃと、同じ測定項目Ｘの試薬Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇとは、試薬登録時期が同じと仮定する。また、試薬Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇが保持する試薬の容量は等しい（例えば、一つの容器で３００テスト）ものとする。すると、測定項目Ｘの試薬Ａ，Ｂ，Ｃで分析可能な数，すなわち、総分析数は９００テストであり、同じ測定項目Ｘの試薬Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇで分析可能な数，すなわち、総分析数は１２００テストであるため、ステップｓ１０６により、試薬Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを優先的に使用する。
【００５４】
次に、図５を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法のその他の例について説明する。  
図５は、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法のその他のを示すフローチャートである。
【００５５】
本実施形態では、試薬容器群中の各試薬容器は使用頻度が均一化しているため、図５では、一つの試薬容器で測定したキャリブレーションや精度管理試料の測定結果を他の試薬容器に適用するようにしている。
【００５６】
まず、ある試薬容器群中の一つの試薬容器に対してキャリブレーションが実施される（ステップｓ２０１）。
【００５７】
次に、キャリブレーションの測定が終了すると判定部５６によって、このキャリブレーションが成功の有無が判断される（ステップｓ２０２）。ここで、キャリブレーションの結果が予め設定した範囲外となると、キャリブレーション失敗と判定する。キャリブレーションが失敗した場合には、このキャリブレーションの結果はこの試薬容器群中の他の試薬容器に対しては適用されない（ステップｓ２０３）。
【００５８】
ステップｓ２０２においてキャリブレーションが成功したと判断した場合には、次にキャリブレーションを実施した試薬容器と同じ試薬容器群中の他の試薬容器との残量の比較が判定部５６によって実施される（ステップｓ２０４）。ここで、キャリブレーションを実施した試薬と他の試薬容器との残量が一定以内の差である場合には、装置は前記キャリブレーション結果を他の試薬容器に適用する（ステップｓ２０５）。一方、残量の比較の結果キャリブレーションを実施した試薬容器と他の試薬容器との残量に差があると判定された場合にはキャリブレーション結果は他の試薬容器に適用されない（ステップｓ２０６）。
【００５９】
また前記フローはキャリブレーションの結果だけでなく、精度管理試料の測定結果に前記フローを適用しても良い。
【００６０】
このようにして、各試薬容器群中にある一つの試薬容器のキャリブレーションやコントロールの測定結果を他の試薬容器にも適用することで、キャリブレーションやコントロールの測定回数を減らし、コストダウンを図ることができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、同一項目の試薬容器が複数装置上に設置されている場合でも試薬の状態を一定に保つことができるとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を削減することでコストの低減を図ることができる。また、分析効率の向上することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…分析系
１１…検体容器
１２…検体ディスク
１３…検体ピペッティング機構
１４…反応容器
１５…反応ディスク
１７，２０…試薬ピペッティング機構
１９，２１…試薬ディスク
１６…光度計
２３…反応容器洗浄機構
５０…制御系
５１…インターフェイス
５２…制御部
５３…入力部
５４…記憶部
５５…表示部
５６…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013120161.tif 000005
【図４】
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【図５】
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