(57)【要約】【課題】カラー画像の表面にテクスチャ画像を作成すると、転写性や定着性が損なわれて画像不良を起こしてしまう虞があるという課題があった。【解決手段】テクスチャ画像領域を特定するテクスチャ画像特定部７２と、テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量にテクスチャ用トナーを加えたとした場合のトナー全総量がカラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断部７３と、トナー全総量判断部７３が規制値を越えると判断した場合にカラー画像領域の画素のトナー総量とカラー画像領域の周辺の画素のトナー総量の夫々にテクスチャ用トナーを加えても規制値を越えないようにカラー画像領域の画素とその周辺の画素のトナー総量を調整するトナー総量調整部７４と、カラー画像領域にテクスチャ画像形成用トナーを用いたテクスチャ画像を形成するテクスチャ画像形成部を備える。【選択図】図２
2013120209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスカラーの単色トナー像を重ねてカラー画像を形成し、テクスチャ画像データに基づいて前記カラー画像の表面にテクスチャ画像を形成する画像形成装置であって、
前記テクスチャ画像データに基づいてテクスチャ画像領域を特定するテクスチャ画像特定部と、
該テクスチャ画像特定部が特定した前記テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、前記カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断部と、
該トナー全総量判断部が、前記規制値を越えると判断した場合に、前記カラー画像領域の画素のトナー総量に前記テクスチャ画像形成用トナーを加えても前記規制値を越えないように、かつ、前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量に前記テクスチャ画像形成用トナーを加えても前記規制値を越えないように、前記カラー画像領域の画素のトナー総量と前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を調整するトナー総量調整部と、
前記カラー画像領域に、テクスチャ画像データに基づいて、前記テクスチャ画像形成用トナーを用いた前記テクスチャ画像を形成するテクスチャ画像形成部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テクスチャ画像形成用トナーは、無色透明トナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
プロセスカラーの単色トナー像を重ねてカラー画像を形成し、テクスチャ画像データに基づいて前記カラー画像の表面にテクスチャ画像を形成する画像形成装置であって、
前記テクスチャ画像データに基づいてテクスチャ画像領域を特定するテクスチャ画像特定部と、
該テクスチャ画像特定部が特定した前記テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、前記カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断部と、
該トナー全総量判断部が、前記規制値を越えると判断した場合に、前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を、所要量減量調整するトナー総量調整部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカラーは、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の４色であり、
前記トナー総量調整部は、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の重なり成分を減らし、または取り除き、その減らした、または取り除いた分を黒に置き換えることで、前記トナー総量を調整すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカラーは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色であり、
前記トナー総量調整部は、彩度を保持しながら前記トナー総量が減量可能な画像処理を行なうことで、前記トナー総量を調整すること
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
プロセスカラーの単色トナー像を重ねてカラー画像を形成し、テクスチャ画像データに基づいて前記カラー画像の表面にテクスチャ画像を形成する画像形成方法であって、
前記テクスチャ画像データに基づいてテクスチャ画像領域を特定するテクスチャ画像特定工程と、
該テクスチャ画像特定工程で特定した前記テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、前記カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断工程と、
該トナー全総量判断工程で前記規制値を越えると判断した場合に、前記カラー画像領域の画素のトナー総量に前記テクスチャ画像形成用トナーを加えても前記規制値を越えないように、かつ、前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量に前記テクスチャ画像形成用トナーを加えても前記規制値を越えないように、前記カラー画像領域の画素のトナー総量と前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を調整するトナー総量調整工程と、
前記カラー画像領域に、テクスチャ画像データに基づいて、前記テクスチャ画像形成用トナーを用いた前記テクスチャ画像を形成するテクスチャ画像形成工程と
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
プロセスカラーの単色トナー像を重ねてカラー画像を形成し、テクスチャ画像データに基づいて前記カラー画像の表面にテクスチャ画像を形成する画像形成方法であって、
前記テクスチャ画像データに基づいてテクスチャ画像領域を特定するテクスチャ画像特定工程と、
該テクスチャ画像特定工程で特定した前記テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、前記カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断工程と、
該トナー全総量判断工程で前記規制値を越えると判断した場合に、前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を、所要量減量調整するトナー総量調整工程と
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカラーのトナーを用いたカラー画像の表面に触感によるテクスチャ画像を形成する画像形成装置、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置の中に、５つのイメージングユニット（シアン画像用、マゼンタ画像用、イエロー画像用、黒画像用、透明画像用）を備え、紙、リネン若しくはその類の基板に、テクスチャが望まれる位置に透明トナーを付与することにより３次元テクスチャを印刷する、とした電子写真プリンタがある（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の画像形成装置は、以下の問題点を有する。
そもそも、この種の画像形成装置は、画像の転写性や定着性が低下しないように、画像を形成するプロセスカラーのトナー総量を画素単位で規制をしているのが一般的である。なお、プロセスカラーとは、印刷において基本となる４色、すなわち、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色のことである。
【０００４】
すなわち、そのシアン、マゼンタ、イエロー、黒のプロセスカラーのラスタイメージ（カラー画像）の夫々の１画素における階調情報を、例えば８ｂｉｔ／画素とした場合、０〜２５５の２５６色の階調表現が可能となる。階調情報の最高値は２５５である。そのときの単色トナー像は、網点面積率１００％（一画素をなす面積のうちトナーによって網点が形成される面積の割合）、トナー使用量１００％のベタ画像で表現される。
【０００５】
階調情報の最高値である２５５をトナー使用量１００％とし、階調情報の最小値である０をトナー使用量０％とすると、４つのラスタイメージの同一画素座標の１画素あたり、換言すればカラー画像の１画素あたりのトナー総量は最高で４００％となる。
しかしながら、そのトナー総量４００％で画像形成を行なうと、転写性や定着性が損なわれて正常な画像形成ができない虞がある。
【０００６】
そこで、カラー画像の各画素のトナー総量に規制値（例えば２４０％）を設け、規制値を超えたカラー画像の画素に対し、下色除去等によりトナー総量を規制値内に収めている。なお、この下色除去とは、シアン、マゼンタ、イエローの３色の重なり成分を減らし、その減らした分を黒に置き換えるとした、公知の画像技術の一つである。
【０００７】
上述した特許文献１は、透明トナーを用いたテクスチャ画像の作成と、カラー画像の各画素のトナー総量との関係について何ら記載が無い。したがって、従来の画像形成装置は、トナー総量が規制値に近い画素や、トナー総量の規制を受けた画素があっても、それらの画素があるカラー画像の上に、透明トナーを用いたテクスチャ画像を重ねることになる。すると、一次転写時や二次転写時におけるトナー画像の転写性や、用紙にトナー画像を定着させる際の定着性が損なわれて、画像不良を起こしてしまう虞があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、プロセスカラーの単色トナー像を重ねてカラー画像を形成し、テクスチャ画像データに基づいて前記カラー画像の表面にテクスチャ画像を形成する画像形成装置であって、前記テクスチャ画像データに基づいてテクスチャ画像領域を特定するテクスチャ画像特定部と、該テクスチャ画像特定部が特定した前記テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、前記カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断部と、該トナー全総量判断部が、前記規制値を越えると判断した場合に、前記カラー画像領域の画素のトナー総量に前記テクスチャ画像形成用トナーを加えても前記規制値を越えないように、かつ、前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量に前記テクスチャ画像形成用トナーを加えても前記規制値を越えないように、前記カラー画像領域の画素のトナー総量と前記カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を調整するトナー総量調整部と、前記カラー画像領域に、テクスチャ画像データに基づいて、前記テクスチャ画像形成用トナーを用いた前記テクスチャ画像を形成するテクスチャ画像形成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転写性や定着性が損なわれて、画像不良を起こしてしまう虞を払拭して、トナー総量の規制値内にテクスチャ画像を確実に形成できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる画像形成装置の構成の概略を示した説明図である。
【図２】実施の形態１にかかる制御部の構成と、その制御部と各機構部等との関係を示した説明図である。
【図３】本実施の形態にかかるテクスチャ画像特定部による画像領域の特定方法を示した説明図である。
【図４】本実施の形態にかかるテクスチャ画像特定部による画像領域の特定例を示した説明図である。
【図５】本実施の形態にかかるトナー総量調整部によるプロセスカラーのトナー総量の減量前後を示した説明図である。
【図６】実施の形態１にかかる画像形成装置による印刷物の部分拡大縦断面図である。
【図７】実施の形態２にかかる制御部の構成と、その制御部と各機構部等との関係を示した説明図である。
【図８】実施の形態２にかかる画像形成装置による印刷物の部分拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を説明する。
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態にかかる画像形成装置の構成の概略を示した説明図である。この図１に示すように、実施の形態１にかかる電子写真方式の画像形成装置は、中間転写ベルト部１と、画像形成部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅと、一次転写部３と、二次転写部４と、シート送り部５と、定着部６と、制御部７とを備える。
【００１２】
中間転写ベルト部１は、横方向に所要の間隔をおいて設けられた駆動ローラ１１及び従動ローラ１２と、その駆動ローラ１１寄りの下方に設けられた二次対向ローラ１３と、従動ローラ１２と二次対向ローラ１３との間に設けられたテンションローラ１４と、これらのローラに架け渡された中間転写ベルト１５とを備える。そして、この中間転写ベルト部１は、駆動ローラ１１の回転により中間転写ベルト１５が時計回りに回転するようになっている。
【００１３】
画像形成部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅは、中間転写ベルト１５の、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との架け渡し区間内に中間転写ベルト１５に沿うように、且つ、所定の間隔をおいて、５箇所に設けられている。
【００１４】
この５つの画像形成部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅは、図１において、左方から右方に向かって順に、無色透明トナーを用いるテクスチャ画像形成部２Ａ、イエローの単色トナー画像形成用のカラー画像形成部２Ｂ、シアンの単色トナー画像形成用のカラー画像形成部２Ｃ、マゼンタの単色トナー画像形成用のカラー画像形成部２Ｄ、黒の単色トナー画像形成用のカラー画像形成部２Ｅとなっている。これら５つの画像形成部は、夫々に用いられる二成分現像剤が異なるのみで、機械的な構成は同じである。
【００１５】
画像形成部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅは、感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅと、帯電器２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅと、露光器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅと、現像器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅと、除電器２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅと、清掃器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６ｅとを備える。
【００１６】
感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅは、図１において、反時計回りに回転可能に設けられると共に、中間転写ベルト１５に接するように設けられており、ドラムの表面に静電潜像及びトナー画像が形成されるようになっている。
帯電器２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅは、感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの表面を帯電させるようになっている。
【００１７】
露光器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅは、帯電器２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅで帯電された感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの表面に、網点画像信号生成部から出力された網点画像形成信号に基づいた光を照射して網点画像の静電潜像を形成させるようになっている。
【００１８】
現像器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅは、感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの表面に形成された静電潜像を二成分現像剤のトナーを用いて画像に現像させるようになっている。
除電器２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅは、中間転写ベルト１５に画像が一次転写された後の感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの表面を除電させるようになっている。
清掃器２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６ｅは、その除電器２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅで除電された感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの表面に残った転写残トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００１９】
一次転写部３は、中間転写ベルト１５を挟んで、感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅに対向して設けられており、転写バイアスがかけられることで、感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの表面に形成された各画像を中間転写ベルト１５に転写させるようになっている。
【００２０】
二次転写部４は、中間転写ベルト１５を挟んで、二次対向ローラ１３に対向して設けられた二次転写ローラ４１を備える。この二次転写部４は、二次転写バイアスを二次転写ローラ４１にかけることで、中間転写ベルト１５に転写されている画像を、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ４１とに挟み込まれた搬送中の用紙Ｓに二次転写させるようになっている。
なお、二次転写ローラ４１に転写バイアスをかける構成に代えて、二次対向ローラ１３に転写バイアスをかけて、中間転写ベルト１５上の画像を用紙Ｓに転写させても良い。
【００２１】
シート送り部５は、二次転写部４を基点にして用紙Ｓの搬送上流側に設けられた一対のローラであり、図示しない給紙部からの搬送された用紙Ｓの先端部を挟み込んで待機し、所定のタイミングで二次転写部４に向かって、用紙Ｓを送り出すようになっている。
【００２２】
定着部６は、図２に示すように、定着ローラ６１と、加圧ローラ６２とを備えて構成され、二次転写部４を基点にして用紙Ｓの搬送下流側に設けられている。
定着ローラ６１は、その内部に発熱体が設けられており、駆動源により回転可能に設けられている。
加圧ローラ６２は、定着ローラ６１に従動回転するように、その定着ローラ６１に押し当てるように設けられている。
このように構成された定着部６は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との押し当て部分であるニップを通じて、未定着のトナー画像を付着させた用紙Ｓに熱と圧力を加えて、その用紙Ｓにトナー画像を溶融、固化させるようになっている。
【００２３】
制御部７は、画像形成装置として機能するための制御を行なうもので、そのハードウェア構成は、コンピュータと実質的に同じである。すなわち、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が制御プログラムを実行することで、画像形成装置の各構成部を制御している。
各構成部の制御例として、中間転写ベルト部１、画像形成部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、一次転写部３、二次転写部４、シート送り部５、定着部６等の動作制御、テクスチャ画像の制御を含んだ画像データ処理制御、操作表示パネルを介した各情報の入出力制御、ネットワークＩ／Ｆを介した外部機器（例えばパーソナルコンピュータ）との入出力制御等である。
【００２４】
上述した画像データ処理制御は、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；図示せず）によるベクタイメージからラスタイメージへの展開、網点画像信号生成部によるラスタイメージから網点画像形成信号の生成、及び、その網点画像形成信号の出力（各露光器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅに対する出力）などを行なう。
【００２５】
なお、ＲＩＰへの入力信号（画像データ）は、特色版機能を備えたワープロソフトや特色版機能を備えた画像編集ソフト等から出力されたプロセスカラーまたはＲＧＢカラーと特色の夫々のベクタイメージを有したものとする。
ＲＩＰからの出力信号は、プロセスカラーまたはＲＧＢカラーのベクタイメージから展開したプロセスカラーの４色のラスタイメージと、特色のベクタイメージから展開したテクスチャ画像のラスタイメージ（テクスチャ画像データの一例）とする。
【００２６】
また、４色の各ラスタイメージは、夫々、画素毎に階調情報を有する多値画像である。そのラスタイメージに基づいて形成した各単色トナー像の感光ドラム上の１画素は、階調を表現するために、網点面積率０〜１００％の網点（換言すればトナー使用量０〜１００％）で形成されている。
テクスチャ画像のラスタイメージは、画素毎に明暗のみの情報を有する２値画像である。そのラスタイメージに基づいて無色透明トナーを用いて形成したテクスチャ画像の感光ドラム上の１画素は、明暗の何れかを表現するために、網点面積率０％か１００％のいずれか（換言すればトナー使用量０または１００％）で形成されている。
【００２７】
次に、制御部７におけるテクスチャ画像の制御について説明する。テクスチャ画像にかかる制御部７の構成は、トナー総量規制部７１と、テクスチャ画像特定部７２と、トナー全総量判断部７３と、トナー総量調整部７４とを備える。
【００２８】
トナー総量規制部７１は、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の各ラスタイメージの階調情報に基づいて、これらの色の各単色トナー像が重なることで形成されるカラー画像の各画素のトナー総量が規制値（例えば２４０％）を超えるか否かを判断（予測）する。そして、規制値を超えると判断した画素に対して、シアン、マゼンタ、イエローの３色の重なり成分を減らし、その減らした分を黒に置き換えて（下色除去）、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の各ラスタイメージを補正する。
この補正された各ラスタイメージに基づいて形成された各単色トナー像は、各画素のトナー量が調整され、各単色トナー像を重ね合わせたカラー画像の各画素のトナー総量が、予め設定した規制値内に収まる。
このように、トナー総量規制部７１は、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の、各単色トナー像が重なることで形成されるカラー画像の各画素のトナー総量が、予め設定した規制値を超えないように単色トナー像の各画素のトナー量を調整するようになっている。
【００２９】
テクスチャ画像特定部７２は、例えば、テクスチャ画像のラスタイメージに対し１画素ずつ２次微分オペレータをずらしながら畳み込み演算を行ない、その演算結果である２次微分が負の値から正の値へ変化する画素（演算結果が正の値から負の値へ変化する直前の正の値の画素）を画像のエッジとして、テクスチャ画像領域を特定している。なお、テクスチャ画像データの全ての画素に対する畳み込み演算をした画像はエッジを強調した画像となる。図３、図４を参照しながら視覚的に説明する。
【００３０】
図３（１）は、２次微分オペレータの一例を示している。着目画素を図３（２）の中央太枠の“０”とした場合、図３（３）に示すように、その着目画素“０”と２次微分オペレータの中央の数値“５”と、夫々の８近傍画素とを重ね合わせる。そして、重なり合った数値同士で乗算を行なう。例えば、２次微分オペレータの中央の画素は“５”×“０”で演算結果は“０”である。その右隣の画素は“−１”×“１”で演算結果は“−１”である。
【００３１】
そして、２次微分オペレータの全ての画素における演算結果を総和し、着目画素の２次微分とする。図３（３）の場合、２次微分オペレータの中央の画素の右隣と、２次微分オペレータの中央の画素の下隣のみ演算結果が“−１”であり、総和すると“−２”となる。この“−２”が着目画素の２次微分となる。
【００３２】
図４は、上方向を指した矢印を示したテクスチャ画像のラスタイメージ（１と０の２値画像であり、以下、矢印画像と呼称する）を視覚的に示すと共に、その画像データの全ての画素に対し、図３（１）の２次微分オペレータを用いた畳み込み演算による２次微分（図４中、括弧内の数値）を示したものである。
なお、矢印画像の領域外の畳み込み演算による２次微分を図示していないが、その領域のテクスチャ画像データは“０”が連続した領域であるため、当然のことながら２次微分は“０”である。
【００３３】
図４に示すように、２次微分の値は、矢印画像（テクスチャ画像）の縁の画素の２次微分は＋２〜＋４（正の値）であり、その縁の画素を除いた矢印画像領域内の画素の２次微分は＋１（正の値）、矢印画像の縁の画素に隣接する外側の画素の２次微分は−１または−２（負の値）、さらにその外側の画素の２次微分は０である。
【００３４】
このテクスチャ画像特定部７２は、２次微分が負の値から正の値へ変化する画素（２次微分が正の値から負の値へ変化する直前の正の値の画素）をテクスチャ画像のエッジと認定し、テクスチャ画像領域を特定している。
このように、テクスチャ画像特定部７２は、テクスチャ画像データの一例としてのテクスチャ画像のラスタイメージに基づいてテクスチャ画像のエッジの画素を検出し、テクスチャ画像領域を特定している。
【００３５】
トナー全総量判断部７３は、テクスチャ画像特定部７２が特定したテクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断する。
【００３６】
例えば、テクスチャ画像領域内の任意の画素座標と同じ画素座標のカラー画像の画素のトナー総量を１８０％とした場合、そのトナー総量１８０％にトナー使用量１００％の無色透明のテクスチャ画像形成用トナーを加えると、トナー全総量は２８０％となる。トナー総量の規制値を２４０％とした場合、トナー全総量判断部７３は、トナー全総量はトナー総量の規制値を越えると判断する。なお、上述したように、テクスチャ画像の感光ドラム上の１画素は、トナー使用量が０％か１００％のいずれかである。
【００３７】
トナー総量調整部７４は、トナー全総量判断部７３が、規制値を越えると判断した場合に、カラー画像領域の画素のトナー総量にテクスチャ画像形成用トナーを加えても規制値を越えないように、かつ、カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量にテクスチャ画像形成用トナーを加えても規制値を越えないように、カラー画像領域の画素のトナー総量とカラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を調整する。
上述した所定数とは、一次転写時や二次転写時におけるトナー画像の転写性や、用紙にトナー画像を定着させる際の定着性を損なう虞がある画素数であり、この画素数は特に限定されない。
【００３８】
トナー総量の調整の仕方としては、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の重なり成分を減らし、または取り除き、その減らした、または取り除いた分を黒に置き換えて、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の各ラスタイメージを新たに生成する。
この各ラスタイメージに基づいて形成された各単色トナー像は、各画素のトナー量が調整され、テクスチャ画像形成用トナーの使用量も含んだトナー全総量が予め設定した規制値内に収まる。
【００３９】
例えば、図５に示すように、用紙Ｓ上に、トナー使用量５０％のイエロートナー像の層ＹＬ、トナー使用量３０％のシアントナー像の層ＣＬ、トナー使用量１００％のマゼンタトナー像の層ＭＬが形成される場合、これらのトナー総量は１８０％となる。
トナー総量の規制値を２４０％とした場合、トナー総量規制部７１ではトナー総量の規制の対象とはならないが、トナー全総量判断部７３は、トナー全総量（２８０％）が規制値（２４０％）を越えると判断する。
【００４０】
これを受けて、トナー総量調整部７４は、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の重なり成分（トナー使用量が最も少ないシアントナー像の層ＣＬのトナー使用量）である３０％を各トナー像のトナー使用量から減算する。この減算をすると、イエロートナー像の層ＹＬのトナー使用量２０％、シアントナー像の層ＣＬのトナー使用量０％、マゼンタトナー像の層ＭＬのトナー使用量７０％、黒トナー像の層ＢＬのトナー使用量３０％となり、これらのトナー総量は１２０％となる。
【００４１】
これに、無色透明トナー像の層（テクスチャ画像の層）のトナー使用量１００％を加えると、トナー全総量は２２０％となり、トナー総量の規制値を２４０％とした場合、トナー全総量はそのトナー総量の規制値内に収まる。
【００４２】
なお、上述した例では、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の重なり成分を取り除いた例であるが、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の重なり成分を減らしても良い。例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の重なり成分の２０％だけ減らすと、トナー全総量はトナー総量の規制値と同じ２４０％となる。
【００４３】
また、トナー総量調整部７４は、上述したトナー総量の調整を行なっても、トナー全総量が規制値を越えてしまう場合や、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の重なり成分を黒に置換できない場合、彩度を保持しながらトナー総量を減量する画像処理を行なう。
【００４４】
ここで「彩度を保持」とは、Ｌａｂ表色系（明度Ｌ、色度座標ａ、色度座標ｂ）において、彩度は（ａ＾２＋ｂ＾２）＾０．５（「＾」は累乗の演算子）で定義され、明度（Ｌ）はずれるものの、その定義された状態を維持することである。
そして、例えば、ガマット圧縮処理（元の画像情報をなるべく保存しつつ、ガマット（色域）外の色をガマット内に持ってくる画像処理）の同様の処理により、元の画像情報からトナー総量の減量が可能な画像情報に置換する。
これら２通りのトナー総量調整は、上述したように２つを組み合わせても良いし、何れか一方の処理で事足りれば、その何れか一方の処理で良い。
【００４５】
このトナー総量の調整の領域について、図６（カラー画像ＣＩとテクスチャ画像ＴＩを用紙Ｓに印刷した状態を示す）を参照しながら説明する。
図６に示すように、トナー総量の調整の領域は、テクスチャ画像ＴＩの領域に対応したカラー画像領域ＤＣＩ及びその周辺の画素である。この周辺の画素とは、カラー画像領域ＤＣＩの周囲で、且つ、カラー画像領域ＤＣＩから外方へ向かって所要幅Ｗの領域ＤＣＷにある画素である。
【００４６】
所要幅Ｗ内の画素は、テクスチャ画像ＴＩの領域に対応したカラー画像ＣＩの表面に形成したテクスチャ画像ＴＩが、ヒトの触感で認識できる最低の幅である。本件発明者の評価によると、この所要幅Ｗは、３０μｍで、画素数としては用紙Ｓ上で８画素であった。なお、これらの数値は一例である。
【００４７】
次に、以上のように構成された実施の形態１にかかる画像形成装置の一連の動作を説明する。
先ず、ＲＩＰが、特色版機能を備えたワープロソフトや特色版機能を備えた画像編集ソフト等から出力されたプロセスカラーまたはＲＧＢカラーと特色の夫々のベクタイメージからプロセスカラーとテクスチャ画像のラスタイメージに展開する。
【００４８】
そして、トナー総量規制部７１が、その展開したプロセスカラーの各ラスタイメージの階調情報に基づいて下色除去処理をして、カラー画像の各画素のトナー総量が、予め設定した規制値を超えないようにプロセスカラーの各ラスタイメージを補正する。
このトナー総量規制部７１による下色除去処理と並行して、または前後して、テクスチャ画像特定部７２が、テクスチャ画像のラスタイメージからテクスチャ画像領域を特定する。
【００４９】
テクスチャ画像特定部７２が、テクスチャ画像領域を特定したら、トナー全総量判断部７３が、そのテクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素に、テクスチャ画像形成用トナー（無色透明トナー）を加えたと仮定した場合のトナー全総量を算出する。そして、その算出したトナー全総量がカラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断する。
【００５０】
トナー全総量が規制値を越える画素がある場合、トナー総量調整部７４が、テクスチャ画像ＴＩの領域に対応したカラー画像領域ＤＣＩ及びその外側の所要幅Ｗの領域ＤＣＷの全ての画素に対し、トナー全総量が規制値を越えないようにプロセスカラーの各ラスタイメージを補正する（図６参照）。
なお、テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域ＤＣＩの画素に対し、トナー全総量が規制値を越える画素がない場合、テクスチャ画像の通常の画像形成動作、すなわち、カラー画像領域の画素の上にテクスチャ画像の形成を行なう。
【００５１】
このようにして、トナー総量規制部７１とトナー総量調整部７４とによりプロセスカラーの各ラスタイメージの補正が完了したら、網点画像信号生成部が、その補正後のプロセスカラーの各ラスタイメージに対応した各網点画像形成信号を生成し、各露光器２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅに出力する。また、この網点画像信号生成部は、テクスチャ画像のラスタイメージに対応した網点画像形成信号を生成し、露光器２３ａに出力する。
【００５２】
以下、図１を参照しながら説明する。
露光器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅは、網点画像信号生成部からの網点画像形成信号に対応した光を、帯電器２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅで帯電した回転中の感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅに照射して網点画像の静電潜像を形成する。
【００５３】
現像器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅは、感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅに形成された静電潜像をトナー画像に現像する。
この静電潜像及び現像の形成動作は、中間転写ベルト１５の回転と同期しており、無色透明トナーを用いたテクスチャ画像、イエロートナー画像、シアントナー画像、マゼンタトナー画像、黒トナー画像の順に開始する。
【００５４】
一次転写部３は、転写電界を形成し、感光ドラム２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ上に形成した各画像を、回転中の中間転写ベルト１５上に、順次、重ね合わさるように転写する（一次転写）。すなわち、無色透明トナーを用いたテクスチャ画像、イエロートナー画像、シアントナー画像、マゼンタトナー画像、黒トナー画像の順に、中間転写ベルト１５上に層状に重ね合わさる。
中間転写ベルト１５は、その表面に転写された画像を、二次対向ローラ１３に向かって回転移動する。
【００５５】
上記の動作と前後して、用紙Ｓは、ローラやガイド材を備えて構成された図示しない搬送部によってシート送り部５に向かって移動する。
シート送り部５は、その移動してきた用紙Ｓの先端部を挟んで用紙Ｓを待機させ、所定のタイミングで、二次対向ローラ１３部分の中間転写ベルト１５と二次転写ローラ４１との間に向けて、その用紙Ｓを送り出す。
二次転写ローラ４１は、転写電界を形成し、中間転写ベルト１５上の画像を、用紙Ｓに一括して転写する（二次転写）。
この二次転写により、無色透明トナーを用いたテクスチャ画像は、用紙Ｓ上で最表層に位置する。
【００５６】
画像が転写された用紙Ｓは、図示しない搬送部によって定着部６へ移動する。
定着部６は、画像を載せた用紙Ｓに熱と圧力を加えて、カラー画像ＣＩとテクスチャ画像ＴＩを用紙Ｓに定着する。
そして、カラー画像とテクスチャ画像が定着した用紙Ｓは、図示しない排紙トレイに排出されて、一連の動作が終了する。
【００５７】
このように、実施の形態１にかかる画像形成装置は、テクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素に対し、トナー全総量が規制値を越える画素が所定数ある場合、そのカラー画像領域に規制値を越えないようにテクスチャ画像を形成する。さらに、テクスチャ画像ＴＩの周辺に所要幅Ｗの溝部を形成する。その所要幅Ｗの溝部が、テクスチャ画像ＴＩと他の領域との仕切りとなり、テクスチャ画像ＴＩを触感で認識できる。
したがって、実施の形態１にかかる画像形成装置は、画像不良を起こしてしまう虞を払拭して、トナー総量の規制値内にテクスチャ画像を確実に形成できる。
【００５８】
（実施の形態２）
実施の形態２にかかる画像形成装置は、実施の形態１で例示したテクスチャ画像にかかる制御部７の他の態様を示している。
すなわち、実施の形態２にかかる制御部７は、図７に示すように、トナー総量規制部７１と、テクスチャ画像特定部７２と、トナー全総量判断部７３と、トナー総量調整部７４ｂとを備える。なお、これらの構成のうち、トナー総量調整部７４ｂ以外は、実施の形態１と同一であるため、その詳細な説明は省略する。
また、実施の形態２にかかる画像形成装置は、無色透明トナーを用いるテクスチャ画像形成部２Ａを使用しない。
【００５９】
トナー総量調整部７４ｂは、トナー全総量判断部７３が、規制値を越えると判断した場合に、カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を、所要量減量調整する。
この「所要量」とは、テクスチャ画像ＴＩと他の領域との仕切りが触感で認識できる量であり、トナー使用量が１００％のベタ画像分であることが好ましい。
また上述した「所定数」や「トナー総量の調整（減量）」の方法は、実施の形態１と同じであり、詳細な説明を省略する。
【００６０】
すなわち、このトナー総量調整部７４ｂは、図８に示すように、テクスチャ画像領域に対応したカラー画像領域ＤＣＩの外側の所要幅Ｗの領域ＤＣＷの全ての画素に対し、例えばトナー使用量が１００％のベタ画像分減量するようにプロセスカラーの各ラスタイメージを補正する。これにより、所要幅Ｗの溝部が、カラー画像領域ＤＣＩと他の領域との仕切りとなり、カラー画像領域ＤＣＩがテクスチャ画像領域として触感で認識できる。
【００６１】
このように実施の形態２にかかる画像形成装置は、実施の形態１と同じく、画像不良を起こしてしまう虞を払拭して、トナー総量の規制値内にテクスチャ画像を確実に形成できる。
また、この実施の形態２にかかる画像形成装置は、無色透明トナーを用いるテクスチャ画像形成部２Ａ（図１）を使用しない。そのため、プロセスカラーの画像形成部のみの既存の画像形成装置の制御部の交換（一例として制御プログラムのアップデート）のみで実現できる。
【００６２】
以上、本実施の形態にかかる画像形成装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、種々変形実施が可能である。
【００６３】
例えば、テクスチャ画像特定工程で特定したテクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断工程と、該トナー全総量判断工程で規制値を越えると判断した場合に、カラー画像領域の画素のトナー総量にテクスチャ画像形成用トナーを加えても規制値を越えないように、かつ、カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量にテクスチャ画像形成用トナーを加えても規制値を越えないように、カラー画像領域の画素のトナー総量とカラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を調整するトナー総量調整工程と、カラー画像領域に、テクスチャ画像データに基づいて、テクスチャ画像形成用トナーを用いたテクスチャ画像を形成するテクスチャ画像形成工程とを含む画像形成方法でも良い。
【００６４】
また、テクスチャ画像データに基づいてテクスチャ画像領域を特定するテクスチャ画像特定工程と、該テクスチャ画像特定工程で特定したテクスチャ画像領域と対応するカラー画像領域の画素のトナー総量に、テクスチャ画像形成用トナーを加えたとした場合のトナー全総量が、カラー画像の各画素のトナー総量を規制する規制値を越えるか否かを判断するトナー全総量判断工程と、該トナー全総量判断工程で規制値を越えると判断した場合に、カラー画像領域の周辺の画素のトナー総量を、所要量減量調整するトナー総量調整工程とを含む画像形成方法でも良い。
【符号の説明】
【００６５】
２Ａ  テクスチャ画像形成部
７１  トナー総量規制部
７２  テクスチャ画像特定部
７３  トナー全総量判断部
７４、７４ｂ  トナー総量調整部
ＴＩ  テクスチャ画像
ＣＩ  カラー画像
ＤＣＩ  カラー画像領域
Ｗ  所要幅
ＤＣＷ  所要幅の領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特表２００８−５３２０６６号公報
【図１】
2013120209.tif 000003
【図２】
2013120209.tif 000004
【図３】
2013120209.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013120209.tif 000007
【図６】
2013120209.tif 000008
【図７】
2013120209.tif 000009
【図８】
2013120209.tif 000010