Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１００ｍｇ／ｍｌ〜約２２５ｍｇ／ｍｌの濃度の抗ＶＬＡ−１（抗最晩期抗原−１）抗体および少なくとも１つの緩衝剤を含む水性医薬組成物であって、該抗ＶＬＡ−１抗体が、配列番号４のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域および配列番号５のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含み、該水性医薬組成物が、２℃〜８℃で少なくとも３年間にわたる保管後に安定である、水性医薬組成物。
【請求項２】
前記水性医薬組成物が、還元キャピラリー電気泳動ドデシル硫酸ナトリウム（ＣＥ−ＳＤＳ）によって評価される、＜１５％の不純物により指し示される通り、２℃〜８℃で少なくとも３年間にわたる保管後に安定である、請求項１に記載の水性医薬組成物。
【請求項３】
前記水性医薬組成物が、サイズ排除クロマトグラフィーによって評価される、１０％未満の全凝集により指し示される通り、２℃〜８℃で少なくとも３年間にわたる保管後に安定である、請求項１に記載の水性医薬組成物。
【請求項４】
前記水性医薬組成物が、サイズ排除クロマトグラフィーによって評価される、５％未満の全凝集により指し示される通り、２℃〜８℃で少なくとも３年間にわたる保管後に安定である、請求項３に記載の水性医薬組成物。
【請求項５】
前記水性医薬組成物が、２℃〜８℃で少なくとも４８か月間にわたる保管後に安定である、請求項１に記載の水性医薬組成物。
【請求項６】
配列番号１の軽鎖アミノ酸配列および配列番号２の重鎖アミノ酸配列を有する、約１６０ｍｇ／ｍＬ〜約２１０ｍｇ／ｍＬの抗ＶＬＡ−１（抗最晩期抗原−１）抗体を含む水性抗体医薬組成物。
【請求項７】
ヒスチジン、ソルビトールおよびポリソルベートをさらに含む、請求項６に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項８】
ポリソルベートがポリソルベート２０である、請求項７に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項９】
前記抗ＶＬＡ−１抗体が１６５ｍｇ／ｍＬ〜１９０ｍｇ／ｍＬの濃度にあり；
ヒスチジンが約２５ｍＭ〜３５ｍＭの濃度であり；
ソルビトールが約１７０ｍＭ〜約２８８ｍＭの濃度にあり；
ポリソルベートが約０．００８％〜０．０１２％の濃度にあり、そして
ｐＨが約５〜約７である、請求項７または請求項８に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１０】
（ａ）１８０ｍｇ／ｍＬの前記抗ＶＬＡ−１抗体；
（ｂ）３０ｍＭのヒスチジン；
（ｃ）２５０ｍＭのソルビトール；ならびに
（ｄ）０．０１％のポリソルベート２０
を含み、
ｐＨが６．０である、請求項６に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１１】
酢酸、ソルビトールおよびポリソルベートをさらに含む、請求項６に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１２】
ポリソルベートがポリソルベート８０である、請求項１１に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１３】
前記抗ＶＬＡ−１抗体が約１６５ｍｇ／ｍＬ〜１９０ｍｇ／ｍＬの濃度にあり；
酢酸が約２５ｍＭ〜約３５ｍＭの濃度にあり、
ソルビトールが約１７０ｍＭ〜約２８８ｍＭの濃度にあり；
ポリソルベート８０が約０．００８％〜約０．０１２％の濃度にあり；そして
ｐＨが約５〜約７である、請求項１１または請求項１２に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１４】
前記組成物が
（ｅ）１９０ｍｇ／ｍＬの前記抗ＶＬＡ−１抗体；
（ｆ）３０ｍＭの酢酸；
（ｇ）２２０ｍＭソルビトール；および
（ｇ）０．０１％ポリソルベート８０
を含み、そして
ｐＨが５．５である、請求項６に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１５】
炎症性障害、免疫障害または自己免疫障害の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１６】
炎症性障害の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１７】
関節リウマチまたは炎症性腸疾患の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１８】
関節リウマチの処置のための、請求項１７に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項１９】
皮下投与による炎症性障害の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２０】
毎週の投与による炎症性障害の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２１】
少なくとも６週間にわたる毎週の投与による炎症性障害の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２２】
毎週の皮下投与による炎症性障害の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２３】
２．０ｍｇ／ｋｇ〜６．０ｍｇ／ｋｇの用量で患者へ投与することによる炎症性障害の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２４】
炎症性障害を有する患者の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物であって、該患者が、既往の代替的な処置への不十分な応答を示した、水性抗体医薬組成物。
【請求項２５】
前記炎症性障害が関節リウマチまたは炎症性腸疾患である、請求項２４に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２６】
前記炎症性障害が関節リウマチである、請求項２５に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２７】
前記炎症性障害が炎症性腸疾患である、請求項２５に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項２８】
関節リウマチを有する患者の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物であって、該患者が、既往の代替的な処置に不十分な応答を示し、該既往の代替的な処置の後でＡＣＲ２０を達成しなかった、水性抗体医薬組成物。
【請求項２９】
関節リウマチを有する患者の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物であって、該患者が、既往の代替的な処置に不十分な応答を示し、該既往の代替的な処置の後でＡＣＲ５０を達成しなかった、水性抗体医薬組成物。
【請求項３０】
関節リウマチを有する患者の処置のための、請求項６〜１４のいずれかに記載の水性抗体医薬組成物であって、該患者が、既往の代替的な処置に不十分な応答を示し、該既往の代替的な処置の後にＡＣＲ７０を達成しなかった、水性抗体医薬組成物。
【請求項３１】
前記既往の代替的な処置が生物学的薬剤を含む、請求項２４〜３０のいずれか一項に記載の水性抗体医薬組成物。
【請求項３２】
前記既往の代替的な処置が、インフリキシマブ、アダリムマブ、セルトリズマブペゴル、ゴリムマブ、エタネルセプト、アバタセプト、リツキシマブ、トシリズマブ、トファシチニブ、メトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジン、およびヒドロキシクロロキンから選択される薬剤を含む、請求項２６に記載の水性抗体医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性の避妊に効果をもたらすプロゲスチンの経皮送達用組成物であって、該組成物がPSAおよび有効量のデソゲストレルを含むポリマーPSAマトリクスであり、皮膚浸透促進剤を含まない、組成物。
【請求項２】
担体がPVP、PVP／VAもしくは鉱油またはPVPもしくはPVP／VAおよび鉱油の組み合わせを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
PSAがPIBまたはアクリレートである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
PSAがPIBである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
PIB PSAが10%高分子量PIB、50%低分子量PIBおよび40%ポリブテンの混合物である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
PSAが2-エチルヘキシルアクリレートモノマーおよびコモノマーとして50〜60% w／wのビニルアセテートを有するポリアクリレート接着性コポリマーである、請求項３記載の組成物。
【請求項７】
プロゲスチンがポリマーマトリクスの重量に基づいて1〜10 wt%の量にて存在する、請求項２，３，４，５または６記載の組成物。
【請求項８】
(a) 70〜95 wt% PIB、(b)(i) 1〜20 wt% 鉱油もしくは0.1〜10 wt% PVPもしくはPVP／VAまたは(ii) 1〜20 wt% 鉱油および0.1〜10 wt% PVPもしくはPVP／VA、および(c) 1〜10 wt% デソゲストレルを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
80〜90 wt% PIB、5〜15 wt% 鉱油、0.1〜5 wt% PVP／VAおよび2〜6 wt% デソゲストレル（総ポリマーPSAマトリクス＝100 wt%）を含み、表面積15 cm2を有する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
表面積5〜20 cm2および厚さ0.1〜0.6 mmを有する、請求項８または９記載の組成物。
【請求項１１】
表面積15 cm2および厚さ0.2〜0.4 mmを有する、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
エストロゲンも含む、請求項１〜１１のいずれか記載の組成物。
【請求項１３】
エストロゲンがエチニルエストラジオールである、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
皮膚接触表面および皮膚非接触表面を有する、請求項１〜１３のいずれか記載の経皮組成物を含む、プロゲスチンの経皮送達用経皮ホルモン送達デバイスであって、さらに経皮組成物の皮膚非接触表面に配置されたバッキング層；および経皮組成物の皮膚接触表面に配置された剥離ライナーを含む、デバイス。
【請求項１５】
パッチのサイズが20 cm2以下である、請求項１４記載のデバイス。
【請求項１６】
パッチのサイズが15 cm2以下である、請求項１４記載のデバイス。
【請求項１７】
デバイスが透明である、請求項１４，１５または１６記載のデバイス。
【請求項１８】
請求項１４，１５，１６または１７記載の経皮ホルモン送達デバイスの形態におけるプロゲスチンの使用。
【請求項１９】
避妊が望ましいため延長される連続する月経周期の間、女性の皮膚に該経皮送達デバイスを適用し、月経周期の連続四週間のうち三週間の間毎週一回経皮送達デバイスを置き換えることにより、プロゲスチンを送達して女性の避妊に効果をもたらすことを特徴とする、請求項１８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼の縁の成形工具（１０）であって、
翼のための通路（２０）を有しているハウジング（１４）と、
翼の縁の所望の形状を有している研磨用構造物（４０）と、
前記翼の縁に追従し、第１の次元における前記研磨用構造物（４０）の移動を制限するガイドベアリング（５０、５２）と、
第２の次元における前記研磨用構造物（４０）の移動を許容する縁ガイド（８０、８２）と
を備え、
前記縁ガイド（８０、８２）が、第１の回転輪および第２の回転輪である、成形工具。
【請求項２】
前記ガイドベアリング（５０、５２）が、前記翼に対する前記研磨用構造物（４０）の横移動を制限する請求項１に記載の成形工具。
【請求項３】
前記ガイドベアリング（５０、５２）が、第１のベアリングおよび第２のベアリングを含む請求項１又は２に記載の成形工具。
【請求項４】
前記第１および第２の回転輪の一方が、不動であり、前記第１および第２の回転輪の他方が、浮動である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の成形工具。
【請求項５】
前記第１の回転輪および前記第２の回転輪が、当該工具を前記翼の縁に沿って案内する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の成形工具。
【請求項６】
モータをさらに備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の成形工具。
【請求項７】
前記モータが、空気圧、油圧、または電気のうちの１つである請求項６に記載の成形工具。
【請求項８】
前記モータが、前記研磨用構造物に駆動可能に接続されている請求項６又は７に記載の成形工具。
【請求項９】
手持ち式である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の成形工具。
【請求項１０】
翼の縁の成形工具（１０）であって、
翼の縁のためのあらかじめ選択された形状を有している砥石車（４０）を露出させる場所を有しているハウジング（１４）と、
前記ハウジング（１４）から露出させられ、前記翼の前記縁における前記砥石車（４０）の枢動を制限する、回転するガイドベアリング（５０、５２）と、
前記翼の前記縁に沿った前記砥石車（４０）の案内された移動を可能にする縁ガイド（８０、８２）と
を備える翼成形工具。
【請求項１１】
前記砥石車（４０）に作用可能に接続されたモータをさらに備える請求項１０に記載の翼成形工具。
【請求項１２】
前記砥石車（４０）が、２つの回転輪で形成されている請求項１０又は１１に記載の翼成形工具。
【請求項１３】
前記２つの回転輪の各々が、前記あらかじめ選択された形状の一部分を定めている請求項１２に記載の翼成形工具。
【請求項１４】
前記ガイドベアリング（５０、５２）が、２つのベアリングを含む請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の翼成形工具。
【請求項１５】
前記縁ガイド（８０、８２）が、前記翼の縁に沿った当該工具の移動を案内する請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の翼成形工具。
【請求項１６】
手持ち式である請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の翼成形工具。
【請求項１７】
翼の成形工具（１０）であって、
内部に位置するモータと、前記モータに作動可能に接続された砥石車（４０）とを有するハウジング（１４）と、
第１の方向における前記翼の縁に対する前記砥石車（４０）の回転または横移動の少なくとも一方を制限するガイドベアリング（５０、５２）と、
前記第１の方向におおむね垂直な第２の方向における前記翼の縁に沿った当該工具の移動を案内する翼の縁ガイド（８０、８２）と
を備えており、
前記縁ガイド（８０、８２）が、第１の回転輪および第２の回転輪であり、
前記砥石車（４０）が、所望の翼の輪郭形状を有している成形工具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元において対象物を形成するよう構成される３次元印刷メカニズムを備える３次元プリンタと、
前記３次元プリンタへ通信上結合されるコンピュータ装置と
を有し、
前記コンピュータ装置は、前記３次元プリンタに、前記コンピュータ装置と通信するよう構成される機能を備えるように３次元において前記対象物を形成させるよう、少なくとも部分的にハードウェアにおいて実施される３次元印刷モジュールを備え、
前記３次元印刷モジュールは、前記３次元プリンタによって形成される前記対象物を、前記コンピュータ装置がアクセス可能であるデータの夫々の項目と関連付けるよう構成され、前記対象物と他の前記対象物との物理配置が、前記コンピュータ装置に、夫々の前記対象物と関連付けられるデータの項目どうしの間の対応する論理的関係を形成させるようにする、システム。
【請求項２】
前記３次元印刷メカニズムは、前記対象物を形成することの部分として、予め構成された要素を前記対象物内に置くよう構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記予め構成された要素は、プロセッシングシステムであり、前記３次元印刷モジュールは、１つ以上の動作を実行するように前記プロセッシングシステムをプログラミングするよう構成される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記対象物の前記プロセッシングシステムは、前記コンピュータ装置による更なる処理のために、前記１つ以上の動作の実行の結果を前記コンピュータ装置へ伝えるよう構成される、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッシングシステムは、センサとして構成される前記対象物の１つ以上の他の予め構成された要素から受信される信号を処理するようプログラミングする、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記３次元プリンタは、夫々異なるタイプの要素に関連する複数のカートリッジを有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記タイプは、ディスプレイ部品、センサ部品、又はプロセッシング部品を含む、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記３次元印刷メカニズムは、前記対象物の形成の部分として、複数の予め構成された要素を互いに通信上結合するよう構成される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記３次元印刷モジュールは、前記３次元プリンタによって形成可能な複数の異なる予め定義される対象物を備えるユーザインターフェースを出力するよう構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記３次元印刷モジュールは、
前記３次元プリンタによって形成可能な前記対象物に含まれ得る予め定義される機能のための複数の異なるオプションを備えるユーザインターフェースを出力し、
選択される前記機能を提供するためにどの要素が前記対象物に含まれるべきかを決定し、
前記対象物の部分としての包含のために前記要素の配置を計算する
よう構成される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、１又はそれ以上の更なる実施において、それらの対象物は、コンピュータ装置との情報のやり取りにおいてユーザの経験を広げるのに使用されてよい。対象物は、例えば、文書、アポイントメント、トゥードゥーリスト、ワークフロー、等のような、コンピュータ装置にアクセス可能なデータの項目を表すよう構成されてよい。項目の物理配置は、その場合に、項目をグループ分けするため、項目を順序付けるため、等に、データの表される項目の論理配置を定義するのに使用されてよい。それらの特徴の更なる議論は、図３に関連して見つけられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
プラットフォーム６２２は、コンピュータ装置６０２を他のコンピュータ装置と接続するリソース及び働きを抽象してよい。プラットフォーム６２２はまた、プラットフォーム６２２を介して実施されるリソース６２４に対する直面されている需要に対する対応するレベルのスケールを提供するためのリソースのスケーリングを抽象する働きをしてよい。然るに、相互接続される装置の実施形態において、本願で記載される機能の実施は、システム６００の全体にわたって分散されてよい。例えば、機能は、クラウド６２０の機能を抽象するプラットフォーム６２２を介して且つコンピュータ装置６０２において部分的に実施されてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）次式の少なくとも一種の繰り返し単位を有しかつ複数の官能性末端基を有するアルカリ可溶性ポリマー、
【化１】
2015508184.tif 000001
［Ｒ１は非加水分解性の基であり、そしてｎは１〜３の範囲の整数であり、前記ポリマーは、架橋触媒で架橋させることができる］
（ｂ）前記アルカリ可溶性ポリマーと混和性の水溶性有機ポリマー、及び
（ｃ）光酸発生剤及び光塩基発生剤の少なくとも一種から選択される架橋触媒、
を含む、光画像形成性誘電性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエレクトロクロミックゾーンと、
第２のエレクトロクロミックゾーンと、
第３のエレクトロクロミックゾーンと、
前記第１および前記第２のエレクトロクロミックゾーンに隣接して接続される第１の共通バスバーであって前記第３のエレクトロクロミックゾーンには接続されない第１の共通バスバーと、
前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンに隣接して接続される第２の共通バスバーであって前記第１のエレクトロクロミックゾーンには接続されない第２の共通バスバーと、を備え、
前記第１、前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンは独立に制御可能であることを特徴とするエレクトロクロミックデバイス。
【請求項２】
前記第１、前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンのうちの少なくとも２つは同じ表面積を有することを特徴とする請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項３】
前記第１、前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンのうちの少なくとも２つは異なる表面積を有することを特徴とする請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項４】
前記第１のエレクトロクロミックゾーンに隣接して接続される第１のバスバーであって前記第２のエレクトロクロミックゾーンにも前記第３のエレクトロクロミックゾーンにも電気的に接続されない第１のバスバーと、
前記第３のエレクトロクロミックゾーンに隣接して接続される第２のバスバーであって前記第１のエレクトロクロミックゾーンにも前記第２のエレクトロクロミックゾーンにも電気的に接続されない第２のバスバーと、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項５】
前記第１のエレクトロクロミックゾーンは、前記第１のバスバーと前記第１の共通バスバーとの間に設けられた唯一のエレクトロクロミックゾーンであり、
前記第２のエレクトロクロミックゾーンは、前記第１の共通バスバーと前記第２の共通バスバーとの間に設けられた唯一のエレクトロクロミックゾーンであり、
前記第３のエレクトロクロミックゾーンは、前記第２の共通バスバーと前記第２のバスバーとの間に設けられた唯一のエレクトロクロミックゾーンであることを特徴とする請求項４に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項６】
前記第１の共通バスバーは前記第１および前記第２のエレクトロクロミックゾーンにのみ接続され、前記第２の共通バスバーは前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンにのみ接続されることを特徴とする請求項４または５に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項７】
前記第１、前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンは単一基板上の共面構成を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項８】
前記第１のバスバー、前記第２のバスバー、前記第１の共通バスバーおよび前記第２の共通バスバーは、実質的に互いに平行である請求項４から６のいずれか１項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項９】
前記第１の共通バスバーおよび前記第２の共通バスバーは実質的に前記第２のエレクトロクロミックゾーンの長さにわたって設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１０】
前記単一基板は、ガラス、プラスチック、および同じまたは異なる材料のうちの２つの材料の積層体、からなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１１】
前記単一基板は窓ガラスまたは窓アセンブリの一部であることを特徴とする請求項１０に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１２】
前記単一基板は断熱ガラスユニットの一部であることを特徴とする請求項１０に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１３】
前記第１、前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンのそれぞれは、
エレクトロクロミック層または対向電極層のうちの一方を含む第１の電極層と、
前記エレクトロクロミック層または前記対向電極層のうちの他方を含む第２の電極層と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間でイオンを伝導するためのイオン伝導体層と、
第１の導電層と、
第２の導電層と、を備え、
前記第１の電極、前記第２の電極および前記イオン伝導体層は前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に挟まれることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１４】
前記第１、前記第２および前記第３のエレクトロクロミックゾーンならびに前記第１および前記第２の共通バスバーは、積層体の一部である単一基板に取り付けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１５】
前記第１の共通バスバーは前記第１の導電層および前記第２の導電層のうちの一方に接続され、
前記第２の共通バスバーは前記第１の導電層および前記第２の導電層のうちの他方に接続されることを特徴とする請求項１３に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリプト・ファイル依存性を示すデーターを出力するためのコンピューター実装方法であって、
コンピューターにおいて、クライアント側スクリプト・ファイルに対する参照を含むリソースに対応する実行可能コードを受信する動作と、
前記コンピューターにおいて、前記参照に関連する前記クライアント側スクリプト・ファイルを登録する動作と、
前記コンピューターにおいて、前記クライアント側スクリプト・ファイルに関連するスクリプト・ファイル依存性を解明する動作であって、該解明を、
前記クライアント側スクリプト・ファイルを分析のため選択し、
前記クライアント側スクリプト・ファイルが以前に分析されたことがないことを決定し、
前記クライアント側スクリプト・ファイルが以前に分析されたことがないと決定したことに応答して、前記クライアント側スクリプト・ファイルに行ったことがあるという印を付ける、
ことによって行う、動作と、
前記コンピューターにおいて、前記参照に関連する前記クライアント側スクリプト・ファイルについての前記解明したスクリプト・ファイル依存性を示す前記データーを出力する動作であって、前記データーが、前記クライアント側スクリプト・ファイルに対する前記参照と、前記コンピューターと通信可能なクライアント・デバイスにおける前記リソースのレンダリングの間に前記クライアント側スクリプト・ファイルがロードされるロード・レベルとを含むデーター構造を含む、動作と、
を行うためのコンピューター実施動作を実行することを含む、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記データーが、更に、
前記クライアント側スクリプト・ファイルに対応する第１ノードと、
前記クライアント側スクリプト・ファイルによって依存される第２クライアント側スクリプト・ファイルに対応する第２ノードと、
前記クライアント側スクリプト・ファイルと前記第２クライアント側スクリプト・ファイルとの間におけるエッジであって、前記クライアント側スクリプト・ファイルと前記第２クライアント側スクリプト・ファイルとの間のスクリプト・ファイル依存性を示す、エッジと、
を含むデーター構造を含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、前記実行可能コードおよび前記データーを、前記クライアント・デバイスに供給する動作を含み、前記クライアント・デバイスが、前記クライアント側スクリプト・ファイルを格納する、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記クライアント側スクリプト・ファイルと関連する前記スクリプト・ファイル依存性を解明する動作が、更に、
前記クライアント側スクリプト・ファイルに依存する他のクライアント側スクリプト・ファイルを識別する動作、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記クライアント側スクリプト・ファイルを登録する動作が、
データー構造を作る動作と、
ノードを前記データー構造に追加する動作であって、前記ノードが前記クライアント側スクリプト・ファイルに対応する、動作と、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記クライアント側スクリプト・ファイルを登録する動作が、
ロード・レベル表を作る動作と、
前記ロード・レベル表に参照を追加する動作であって、前記参照が、前記クライアント側スクリプト・ファイルに対する参照と、前記クライアント側スクリプト・ファイルに関連するロード・レベルの指示とを含む、動作と、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記リソースがウェブ・ページを含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記リソースがウェブ・アプリケーションを含む、方法。
【請求項９】
コンピューター読み取り可能命令が格納された、光ディスク、ソリッド・ステート・メモリー・デバイス、磁気記憶デバイスのうちの１つ以上を含むコンピューター記憶媒体であって、前記命令がコンピューターによって実行されると、前記コンピューターに、
クライアント側スクリプト・ファイルに対する参照を含むウェブ・リソースに対応するコードを受信する動作と、
前記参照に関連した前記クライアント側スクリプト・ファイルを登録する動作と、
前記クライアント側スクリプト・ファイルによって依存される他のクライアント側スクリプト・ファイルを識別するために、前記クライアント側スクリプト・ファイルを分析する動作と、
前記クライアント側スクリプト・ファイルに関連するクライアント側スクリプト・ファイル依存性を解明する動作であって、該解明を、
前記クライアント側スクリプト・ファイルを分析のため選択し、
前記クライアント側スクリプト・ファイルが以前に分析されたことがないことを決定し、
前記クライアント側スクリプト・ファイルが以前に分析されたことがないと決定したことに応答して、前記クライアント側スクリプト・ファイルに分析されたという印を付けるためにノード・カラーリング・プロセスを実施する、
ことによって行う、動作と、
前記解明したクライアント側スクリプト・ファイル依存性を示すデーターを出力する動作であって、前記データーが表を含み、該表が、前記クライアント側スクリプト・ファイルに対する前記参照と、前記クライアント側スクリプト・ファイルがロードされるロード・レベルとを含む、動作と、
を実行させる、コンピューター記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピューター記憶媒体において、前記クライアント側スクリプト・ファイル依存性を解明する動作のための前記コンピューター実行可能命令は、更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令は、前記コンピューターにより実行されると、前記コンピューターに、
前記クライアント側スクリプト・ファイルに依存する別のクライアント側スクリプト・ファイルを決定する動作、
を実行させる、コンピューター記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされた連続ウェブ（４０）上のコーティングの厚みを計量する方法であって、
(a)一つ以上の被膜層（６）および基板層（７）を有しているコーティングされた連続ウェブ（４０）の分析モデルを展開するステップであって、
（ｉ）各被膜層（６）の厚さと、
（ｉｉ）基板層の厚さ（７）と、
（ｉｉｉ）最初に値が割り当てられる基板（７）および各被膜層（６）の屈折率と、
（ｉｖ）コーティングされた連続ウェブ（４０）の上のテラヘルツ放射線の入射の角度と、の関数として、モデルが、コーティングされた連続ウェブ（４０）による電磁界の伝送を表すことを特徴とする、展開するステップと、
(b)放射線（１８）のパルスを生成するエミッタ（１２）および放射線のパルスを受信する検出器（１４）を包含するタイムドメインテラヘルツ分光装置（１０）を使用することによって、コーティングされた連続ウェブ・サンプル（４０）に関しサンプル測定を行うステップであって、
(i) サンプル（４０）と相互作用しないリファレンス放射線パルス（２０）とサンプル（４０）に向けられるサンプル放射線パルス（２２）と、リファレンス放射線パルス（２０）を形成するためにエミッタ（１２）と検出器（１４）の間の光路に沿ってビーム・スプリッタ（１６）を配置するステップと、
(ii) 検出器（１４）にサンプル放射線パルス（２３）を反射する第１の鏡（３２）を配置するステップと、
（ｉｉｉ）検出器（１４）にリファレンス放射線パルス（２１）を反射するように第2の鏡（３０）を位置決めし、同位相で変動をモニタする反射された放射線パルス（２１）およびリファレンス放射線パルス（２０）の振幅を使用するステップと、
を包含することを特徴とするサンプル測定を行うステップと、
(c)測定に関しサンプル（４０）の配置なしで、ステップ（ｂ）（ｉ）、（ｂ）（ｉｉ）および（ｂ）（ｉｉｉ）を実行することによって、タイムドメイン分光装置でコーティングされた連続ウェブ・サンプル（４０）に関しリファレンス測定を行うステップと、
（ｄ）コーティング（６）の厚みを決定するようにサンプル測定とリファレンス測定の間のベストフィットな関係を成し遂げるように、サンプル測定をリファレンス測定と比較し、ステップ（ａ）において、定められるモデルに基づいて基板層（７）の厚さとコーティングの厚み（６）に関する値を反復的に割り当てるステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）において、
ビーム・スプリッタ（１６）は、第１のモジュール（５１）に格納され、
第１のミラー（３２）は、第2のモジュール（５２）に格納され、
第１および第２のモジュール（51,52）は、サンプル（４０）が配置されるギャップを定め、
ステップ（ｂ）が更に、
モジュール（51,52）の間の距離を測定するステップと、
サンプル放射線パルス（22,23）によって、進行した距離の変化に関し説明するためにサンプル測定を修正するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）が測定遅延および振幅特性を呈する測定信号を生成し、
ステップ（ｃ）がリファレンス遅延および振幅特性を呈するリファレンス信号を生成し、
ステップ（ｄ）は、測定信号をリファレンス信号と比較する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
隣接層（6,7）が異なる屈折率を呈する請求項１の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）において、リファレンス・パルス（２０）がサンプル・パルス（２２）と関連して異なる時間に検出器（１４）に到達するように、ビーム・スプリッタ（１６）からのリファレンスおよびサンプル・パルス（２０,２２）は適時に分離される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）において、
リファレンス放射線パルス（２０）の検出に基づいて修正タイム・ジターを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
機械的構造用の又は建築用の複合部分における並びに建築、輸送、航空宇宙、ウォータースポーツ、スポーツ及びレジャー用の構造部分における、請求項１〜９のいずれか１項に記載の生物由来エポキシ樹脂の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
用途が、疲労にさらされる構造部分若しくは熱変化にさらされる部分を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の生物由来エポキシ樹脂の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
低温重合に適合することから、それらはエネルギー消費が少なく、そしてこの理由のために、複雑で高価な硬化用装置を必要としない。しかしながら、あらかじめ硬化させた部分を室温に配置することで、適切なエンクロージャ内（炉、ストーブなど）での熱後処理により架橋の増加を得ることができる。この操作は、並行して、すなわち、樹脂を鋳造後（金型、テンプレートなど）目的のジオメトリを付与するために最初に使用されるデバイスから離れて行われ、そしてもし必要であれば、同時の処理も可能である（主要な処理装置の固定化はない）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のステップ：
ａ）分画および／または非分画軟材アルカリ性リグニンを供給するステップ；
ｂ）場合により、該軟材アルカリ性リグニンを精製するステップ；
ｃ）場合により、分画および／または非分画硬材アルカリ性リグニンを該軟材アルカリ性
リグニンに添加するステップ；
ｄ）該材料を紡糸し、これによってリグニン繊維を得るステップ；
ｅ）該リグニン繊維を不活性条件下で安定化するステップ
を含む、安定化リグニン繊維の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の安定化リグニン繊維に炭化を施す、構造用炭素繊維の製造方法。
【請求項３】
不活性条件下で炭化を行う請求項２に記載の方法。
【請求項４】
限外ろ過によりａ）分画を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｄ）における紡糸は溶融押出であり、前記材料のガラス転移温度を２０〜７５℃超える
温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
不活性条件は、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンのいずれか
１種を用いることによりもたらされる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
ｅ）において、１７０〜３００℃の間隔の温度で安定化を短時間に行う、請求項１に記
載の方法。
【請求項８】
ｅ）において、毎分１〜２００℃の加熱速度で周囲温度から２５０℃まで安定化を行
う、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
毎分４〜７０℃の加熱速度で周囲温度から２２０℃まで安定化を行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
最高温度で１〜６０分間、リグニン繊維を等温処理する、請求項８または９に記載の方
法。
【請求項１１】
不活性条件下でのリグニン繊維の安定化および炭化工程をワンステップ操作として行う
、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって得られる繊維材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１０．周囲温度から２００℃まで７０℃／分、３０分間の等温処理を用いる、単一精製軟
材クラフトリグニン繊維の安定化
実施例４からの軟材クラフトリグニン繊維を、周囲温度から２００℃まで、７０℃／分
の加熱速度を用いて実施例７に従い安定化させた、ここで、リグニン繊維を３０分間等温
処理した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管（２）と、前記内管（２）を包囲する絶縁層（３）と、を備える断熱導管（１）に接続部材（１０）を接続するための接続方法であって、
前記接続部材（１０）は、前記内管に取り付けられる差込みスリーブ（１３）を備えた接続体（１１）を有し、
前記接続体（１１）の停止部（１２）が、前記内管（２）の端面（５）に当接するようになり、前記内管（２）の外壁（６）と前記絶縁層（３）との間には、締付けスリーブ（９）が、前記内管の前記端面から導入され、
前記接続体（１１）が、保持リング（１４）を支持し、前記保持リング（１４）が、一方の端部では前記内管の前記端面（５）に対する第２停止部（１５）を形成し、且つ他方の端部（１７）では前記接続体（１１）に取り付けられ、
前記締付けスリーブ（９）が、前記保持リング（１４）を包囲把持し、且つ雌ねじ（８）及び後部カラー（１９）を有し、
前記締付けスリーブ（９）は、前記後部カラー（１９）が前記第２停止部（１５）に突き当たるまで前記内管（２）に螺着されることを特徴とする、接続方法。
【請求項２】
前記保持リング（１４）は、前記締付けスリーブ（９）が前記内管（２）に十分に螺着されると前記保持リング（１４）の他方の端部（１７）が視認可能になるようにするインジケータから構成されることを特徴とする請求項１に記載の接続方法。
【請求項３】
前記差込みスリーブ（１３）が複数の周方向の外面リブ（２３）を有し、前記外面リブ（２３）の前記差込みスリーブの前端（３３）からの距離が前記差込みスリーブ（１３）の外周面に沿って変化することを特徴とする、請求項１または２に記載の接続方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続方法を実施するように、ひいては断熱導管（１）に接続されるように構成され設計された接続部材（１０）であって、
断熱導管が、内管（２）と、絶縁層（３）と、を備え、
前記接続部材（１０）が、前記断熱導管の端面（５）に当接するように構成された第１停止部（１２）を備える接続体（１１）を有し、
前記第１停止部が、前記内管（２）に挿入されるように構成された前記接続体の差込みスリーブ（１３）に隣接し、
前記接続部材が、前記接続体（１１）に配置された保持リング（１４）を更に有し、
前記保持リング（１４）が、一方の端部では前記内管の前記端面（５）に対する停止面（１６）を備えた第２停止部（１５）を有し、且つ他方の端部（１７）では前記保持リング（１４）を前記接続体（１１）に取り付ける取付手段（２７）を有し、
前記接続部材が、雌ねじ（８）を備え、且つ前記保持リング（１４）を包囲把持する締付けスリーブ（９）を有し、
前記締付けスリーブ（９）が、他の停止部（１５）の合わせ面（２６）に当接するように構成された当接面（２９）を備えたカラー（１９）を後端部に有することを特徴とする接続部材。
【請求項５】
前記差込みスリーブ（１３）が前記接続体（１１）と一体的に形成されることを特徴とする、請求項４に記載の接続部材。
【請求項６】
前記保持リング（１４）の前記取付手段が、前記接続体（１１）における溝に嵌入する取付フランジ（２７）であることを特徴とする、請求項４または５に記載の接続部材。
【請求項７】
前記保持リング（１４）は、前記接続体（１１）とは異なる前記保持リングの色によって、前記締付けスリーブが前記断熱導管に十分に螺入されたことを表示可能なインジケータを構成することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項８】
前記差込みスリーブ（１３）が、複数の周方向の外面リブ（２３）を有し、前記外面リブ（２３）の前記差込みスリーブの前端（３３）からの距離が前記差込みスリーブ（１３）の外周に沿って変化することを特徴とする、請求項４〜７のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項９】
前記締付けスリーブ（９）が、工具との嵌合係合のための少なくとも１つの係合手段を有することを特徴とする、請求項４〜８のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項１０】
前記締付けスリーブ（９）が、前記断熱導管（１）の前記絶縁層（３）を変位させる少なくとも１つの変位手段を、前記雌ねじ（８）の領域における前記締付けスリーブの外面に有することを特徴とする、請求項４〜９のいずれか一項に記載の接続部材。
【請求項１１】
内管（２）と、絶縁層（３）と、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の接続部材と、から構成される断熱導管（１）の配置。
【請求項１２】
前記断熱導管が波形管である、請求項１１に記載の配置。
【請求項１３】
前記断熱導管（１）はさらに外側ケーシング（４）を備える、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項１４】
前記変位手段は切断手段（３９）である、
請求項１０に記載の接続部材。
【請求項１５】
前記断熱導管（１）はさらに外側ケーシング（４）を備える、
請求項１１に記載の断熱導管（１）の配置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高時間的参照局所性を有するメモリ内容にアクセスする方法であって、
データバッファに内容を記憶するステップと、
スタックポインタを含むレジスタが、前記データバッファに対するロードとストアのための基本レジスタとして使用されると決定するステップと、
前記データバッファの前記内容が高時間的参照局所性を有することを示すフラグを前記データバッファに設定するステップと、
前記データバッファの前記内容が高時間的参照局所性を有すると前記フラグが示すとき、前記内容を対象とする動作ごとに、キャッシュの代わりに前記データバッファにアクセスするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記データバッファにおけるカウンタを初期化するステップと、
前記データバッファが所定の数のクロックサイクル内でアクセスされた場合、前記カウンタを増分するステップと、
前記データバッファが前記所定の数のクロックサイクル内でアクセスされない場合、前記カウンタを減分するステップと、
前記カウンタが閾値より大きい場合、前記データバッファの前記内容が高時間的参照局所性を有すると決定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記カウンタが前記閾値より大きい場合、前記データバッファの割当て解除を防止するステップと、
前記カウンタが前記閾値を下回る場合、前記キャッシュに前記内容を記憶し前記データバッファを割当て解除するステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記データバッファの前記内容が高時間的参照局所性を有することを前記フラグが示す場合、前記データバッファの割当て解除を防止するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記スタックポインタが変化すると、前記高時間的参照局所性を示すフラグを除去するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記フラグが除去されると、前記キャッシュに前記内容を記憶し前記データバッファを割当て解除するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
高時間的参照局所性を有するメモリ内容にアクセスするための装置であって、
データバッファに内容を記憶する手段と、
スタックポインタを含むレジスタが、前記データバッファに対するロードとストアのための基本レジスタとして使用されると決定する手段と、
前記データバッファの前記内容が高時間的参照局所性を有することを示すフラグを前記データバッファに設定する手段と、
前記データバッファの前記内容が高時間的参照局所性を有すると前記フラグが示すとき、前記内容を対象とする動作ごとに、キャッシュの代わりに前記データバッファにアクセスする手段と
を備える装置。
【請求項８】
前記データバッファにおけるカウンタを初期化する手段と、
前記データバッファが所定の数のクロックサイクル内でアクセスされた場合、前記カウンタを増分する手段と、
前記データバッファが前記所定の数のクロックサイクル内でアクセスされない場合、前記カウンタを減分する手段と、
前記カウンタが閾値より大きい場合、前記データバッファの前記内容が高時間的参照局所性を有すると決定する手段と
をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記カウンタが前記閾値より大きい場合、前記データバッファの割当て解除を防止する手段と、
前記カウンタが前記閾値を下回る場合、前記キャッシュに前記内容を記憶し前記データバッファを割当て解除する手段と
をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記データバッファが高時間的参照局所性を有することを前記フラグが示す場合、前記データバッファの割当て解除を防止する手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記スタックポインタが変化すると、前記高時間的参照局所性を示すフラグを除去する手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
前記フラグが除去されると、前記キャッシュに前記内容を記憶し前記データバッファを割当て解除する手段をさらに備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
請求項1乃至6の何れか1項に記載の方法を実施するための命令を含む、高時間的参照局所性を有するメモリ内容にアクセスするためのコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ポジションから第２のポジションへのモバイルデバイスの動きを、前記モバイルデバイスの少なくとも１つのモーションセンサから受信されたデータに基づき、決定すること、および
前記モバイルデバイスの前記基準ポジションからのオブジェクトの第１の視野に対応した前記オブジェクトの第１のイメージに基づき、さらに、前記モバイルデバイスの前記第２のポジションからの前記オブジェクトの第２の視野に対応した前記オブジェクトの第２のイメージに基づき、さらに、前記モバイルデバイスの前記動きに基づき、前記オブジェクトの３次元（３Ｄ）モデルを計算すること、を備える方法。
【請求項２】
前記オブジェクトの前記３次元（３Ｄ）モデルは、バンドル調整技術を適用することによって計算され、
ここにおいて、前記バンドル調整技術を適用することは、相対ポーズマトリクスによって変換された第１の射影マトリクスに等しい第２の射影マトリクスを設定することを含み、前記第１の射影マトリクスは前記第１のイメージと関連づけられ、前記第２の射影マトリクスは前記第２のイメージと関連付けられ、および前記相対ポーズマトリクスは前記基準ポジションから前記第２のポジションまでの前記モバイルデバイスの前記決定された動きの代表値である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが前記基準ポジションに位置する間に、前記オブジェクトの前記第１のイメージを前記モバイルデバイスのカメラにおいて、キャプチャすること、および
前記モバイルデバイスが前記第２のポジションに位置する間に、前記オブジェクトの前記第２のイメージをキャプチャすること、
をさらに備える請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記第１のイメージ、前記第２のイメージは、記憶されたビデオファイルに関連するビデオフレームであり、
さらに、前記ビデオフレームにアクセスするために前記記憶されたビデオファイルに周期的にアクセスすることを備える、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１のイメージ、前記第２のイメージは、ビデオフレームシーケンスに関連するビデオフレームであり、
さらに、ビデオファイルとしての前記ビデオフレームシーケンスを記憶するより前に、前記ビデオフレームにアクセスすることを備える
請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記第１のイメージ、前記第２のイメージは、スナップショットイメージである
請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのモーションセンサから受信された前記データは、前記モバイルデバイスに関連する回転動作、前記モバイルデバイスに関連する並進動作またはそれらの組み合わせを含む請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスの前記決定された動きは、前記モバイルデバイスの回転、前記モバイルデバイスの移動、またはそれらの組み合わせを含む請求項１−７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記オブジェクトの前記３Ｄモデルを計算することは、さらに
前記オブジェクトの１つまたは複数の特徴点と、前記第１の射影マトリクスの成果に基づいて前記オブジェクトの第１の推定され再射影されたイメージポイントを、決定すること、
前記オブジェクトの前記１つまたは複数の特徴点と、前記第２の射影マトリクスの成果に基づいて前記オブジェクトの第２の推定され再射影されたイメージポイントを、決定すること、
前記第１のイメージにおける前記オブジェクトの座標と、前記第１の推定され再射影されたイメージポイントの座標の間のユークリッド距離の平方および、前記第２のイメージにおける前記オブジェクトの座標と、前記第２の推定され再射影されたイメージポイントの座標の間の前記ユークリッド距離の前記平方の合計を最小化するため、前記３Ｄモデルの前記特徴点の推定を修正すること、
に基づいて、前記オブジェクトの前記３Ｄモデルに対応する特徴点を決定することを備える、請求項２または請求項３記載の方法。
【請求項１０】
前記３Ｄモデルの前記特徴点の前記推定を修正することは、
【数１】
2015508197.tif 000001
の最大尤度ソリューションを決定するために前記バンドル調整技術により実行され
ここでｄは、距離の演算に関係し、
ここでＰiは、前記カメラのｉ番目の射影マトリクスであり、
ここでＸｊは、前記オブジェクトのｊ番目の特徴点であり、
ここでｘiｊは、ｉ番目のイメージにおけるｊ番目の特徴点の座標である
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のイメージと前記第２のイメージは静止画であり、および前記第１のイメージと前記第２のイメージはユーザ入力に応答してキャプチャされる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記３Ｄモデルは、前記第１のイメージと前記第２のイメージのうちの少なくとも１つをキャプチャするのと同時に計算される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
基準ポジションから第２のポジションへのモバイルデバイスの動きを、前記モバイルデバイスの少なくとも１つのモーションセンサから受信されたデータに基づき、決定するための手段、および
前記モバイルデバイスの前記基準ポジションからのオブジェクトの第１の視野に対応した前記オブジェクトの第１のイメージに基づき、さらに、前記モバイルデバイスの前記第２のポジションからの前記オブジェクトの第２の視野に対応した前記オブジェクトの第２のイメージに基づき、さらに、前記モバイルデバイスの前記動きに基づき、前記オブジェクトの３次元（３Ｄ）モデルを計算するための手段、
を備える装置。
【請求項１４】
請求項２−１２のいずれかに従った方法を行うための手段を備える、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行される時、請求項１−１２のいずれかに従った方法を前記プロセッサに行わせる命令を備えるコンピュータ可読非一時的な媒体。