(57)【要約】【課題】気密性に優れた中空成形体の製造方法を提供する。【解決手段】液晶ポリエステルを含む第１形成材料を成形してなる容器と、液晶ポリエステルを含む第２形成材料を成形してなる蓋とを用い、前記容器が、あらかじめ１００℃以上且つ前記第１形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱された状態で、前記容器の側壁の頂部と前記蓋との接触部をレーザー溶着し、前記側壁と底部とで囲まれた空間を封止する工程を有する中空成形体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステルを含む第１形成材料を成形してなる容器と、液晶ポリエステルを含む第２形成材料を成形してなる蓋とを用い、前記容器が、あらかじめ１００℃以上且つ前記第１形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱された状態で、前記容器の側壁の頂部と前記蓋との接触部をレーザー溶着し、前記側壁と底部とで囲まれた空間を封止する工程を有する中空成形体の製造方法。
【請求項２】
前記蓋が、あらかじめ１００℃以上且つ前記第２形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱された状態で、レーザー溶着を行う請求項１に記載の中空成形体の製造方法。
【請求項３】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度が、２８０℃以上である請求項１または２に記載の中空成形体の製造方法。
【請求項４】
前記第１形成材料と前記第２形成材料の少なくとも一方が、それぞれの形成材料を１００質量％として、繊維状無機充填材または板状無機充填材を１０質量％以上７０質量％以下含む請求項１から３のいずれか１項に記載の中空成形体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維状無機充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイトウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項４の中空成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空成形体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に収容空間を有し、気密に密閉された樹脂製の成形体（以下、中空成形体と称することがある）が知られている。このような成形体の具体例としては、絶縁性を有する容器内部に電子回路などの部品を封入し、キャップ（蓋）で密閉する中空パッケージを挙げることができる。
【０００３】
このような中空成形体を製造する方法としては、容器とキャップとをレーザー溶着で一体化する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような中空成形体では、大気中の水分や酸素による封入する部品の破損を防ぐために高い気密性が要求されることがある。そのため、気密性の高い中空成形体を製造する方法が求められていた。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、気密性に優れた中空成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、液晶ポリエステルを含む第１形成材料を成形してなる容器と、液晶ポリエステルを含む第２形成材料を成形してなる蓋とを用い、前記容器が、あらかじめ１００℃以上且つ前記第１形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱された状態で、前記容器の側壁の頂部と前記蓋との接触部をレーザー溶着し、前記側壁と底部とで囲まれた空間を封止する工程を有する中空成形体の製造方法を提供する。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記蓋が、あらかじめ１００℃以上且つ前記第２形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱された状態で、レーザー溶着を行うことが望ましい。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記液晶ポリエステルの流動開始温度が、２８０℃以上であることが望ましい。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記第１形成材料と前記第２形成材料の少なくとも一方が、それぞれの形成材料を１００質量％として、繊維状無機充填材または板状無機充填材を１０質量％以上７０質量％以下含むことが望ましい。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記繊維状無機充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイトウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、気密性に優れた中空成形体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の製造方法で製造される中空成形体の一例を示す模式図である。
【図２】レーザー溶着に用いる溶着装置を説明する模式図である。
【図３】レーザー溶着の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の中空成形体の製造方法は、液晶ポリエステルを含む第１形成材料を成形してなる容器と、液晶ポリエステルを含む第２形成材料を成形してなる蓋とを用い、前記容器が、あらかじめ１００℃以上且つ前記第１形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱された状態で、前記容器の側壁の頂部と前記蓋との接触部をレーザー溶着し、前記側壁と底部とで囲まれた空間を封止する工程を有するものである。
以下、順に説明する。
【００１５】
［中空成形体］
図１は、本実施形態の製造方法で製造される中空成形体の一例を示す模式図であり、図１（ａ）は分解斜視図、図１（ｂ）は概略断面図である。図１（ａ）（ｂ）に示すように、中空成形体１は、射出成形などの公知の方法で成形された容器２と蓋３とを有している。本実施形態の中空成形体１において、容器２と蓋３とは、レーザー溶着法を用いて接合されるものである。
【００１６】
容器２は、底部２１と、底部２１に交差する側壁２２とで囲まれ、一面に開口部２３が形成された収容空間（空間）Ｓを有する成形体である。容器２の形状は、収容空間Ｓに収容する部品の形状に応じて適宜設定することができる。例えば、一般に直方体の形状を有する半導体素子を収容空間Ｓに収容する場合は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、直方体の底部２１と直交する側壁２２とを有し、収容空間Ｓを直方体形状とすることが好ましい。その他、円柱状の外形や多角柱状の外形を有する中空成形体としてもよい。さらには、円錐台や多角錘台の外形を有する中空成形体としても構わない。
【００１７】
容器２には、レーザー光を吸収しエネルギーを熱に変換する着色剤が含有されている。この着色剤としては、カーボンブラック、モノアゾ染料、アントラキノン染料、ペリレン染料、フタロシアニン染料、ニグロシン染料、チタン黒、黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、カドミウム黄、ニッケルチタン黄、ストロンチウム黄、含水酸化クロム、酸化クロム、アルミン酸コバルト、ウルトラマリン青などが挙げられ、１種または２種以上を使用してもよい。これらの中でも、耐熱性が高いことから、カーボンブラック、チタン黒、黒色酸化鉄が好ましい。
【００１８】
このような着色剤は、容器２の全量（１００質量部）に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下含まれていることが好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下含まれていることがより好ましい。
【００１９】
また、容器２には、本発明の効果を損なわない範囲で、無機フィラーや種々の添加剤などが含有されていてもよい。
【００２０】
なお、容器２の射出成形時に、収容空間Ｓと容器２の外部とを接続する端子を側壁２２に埋め込むこともできる。例えば、あらかじめ端子形状に加工したリードフレームを金型にインサートした後、射出成形することにより、外部接続端子を有する容器２とすることができる。
【００２１】
蓋３は、平面視で容器２と同じ形状を有し、光透過性材料を形成材料とする板状の成形体である。
【００２２】
ここで、本明細書において「光透過性材料」の「光透過性」とは、レーザー溶着法を用いて容器２と蓋３とを溶着させるという趣旨において、レーザー溶着を行うためのレーザー光を透過させ、容器２にレーザー光を照射可能である程度の光透過率を有することを指す。したがって、ある材料が、全波長領域において光透過率が高い透明な材料ではなくても、用いるレーザー光の波長との関係において、当該波長の光に対して高い光透過率を示し、容器２にレーザー光を照射可能な蓋３を成形可能である場合には、当該材料は本明細書の「光透過性材料」であるとする。
【００２３】
図では、蓋３は、平面視矩形の容器２と同じく、平面視矩形の形状を有している。また、蓋３において容器２と面する側には、中央部に容器２の開口部２３に嵌合する凸部３１が設けられている。図では、容器２の開口部２３の形状に合わせて、凸部３１も平面視矩形の形状を有している。
【００２４】
なお、本実施形態では、蓋３の形状が、容器２の平面視形状や開口部２３の形状に応じて、同じ平面視形状とすることとしているが、容器２と蓋３との平面視形状が異なることとしてもよい。また、蓋３の中央部が上に盛り上がっていてもよく、窪んでいてもよい。もちろん、図で示した蓋３のような凸部３１を有さない、平板状の蓋を用いることとしても構わない。
【００２５】
凸部３１の周囲（周縁部３２）の厚みＴＦは、側壁２２の頂部２４の幅ＬＡに対して、０．２≦ＴＦ／ＬＡ≦１であることが好ましく、０．２≦ＴＦ／ＬＡ≦０．５であることがより好ましい。ＴＦ／ＬＡ≧０．２であると、得られる中空成形体の強度が十分なものとなる。ＴＦ／ＬＡ≦１であると、側壁２２の頂部２４に達する光量の減衰を抑制できる。これは、レーザー溶着時に周縁部３２を透過させるレーザー光は、一部が周縁部３２で散乱しレーザー光の光線軸と交差する方向に照射される成分が増えるところ、ＴＦ／ＬＡ≦１であると、散乱したとしてもレーザー光が広がる前に頂部２４に照射されやすいためである。
【００２６】
なお、蓋３には、本発明の効果を損なわない範囲で、無機フィラーや種々の添加剤などが含有されていてもよい。
【００２７】
容器２と蓋３とは、容器２の開口部２３に蓋３の凸部３１が嵌合した状態で、頂部２４と周縁部３２とを接触させ、接触部がレーザー溶着法を用いて接合されている。すなわち、本実施形態の中空成形体の製造方法では、容器２と蓋３との接触部は、中空成形体１を平面視したときの、頂部２４と周縁部３２との重なり部分である。頂部２４の上面と周縁部３２の下面とがいずれも水平面（互いに平行な面）となっているため、接触部の大きさや形状は、頂部２４の大きさや形状と一致している。
【００２８】
容器２の形成材料である第１形成材料と、蓋３の形成材料である第２形成材料とは、液晶ポリエステルを含んでいる。また、液晶ポリエステルは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２９】
（液晶ポリエステル）
本実施形態の中空成形体の形成材料として使用可能な液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００３０】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、
（Ｉ）芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合（重縮合）させてなるもの
（ＩＩ）複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの
（ＩＩＩ）芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合させてなるもの
（ＩＶ）ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、を重合させてなるもの
が挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００３１】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシ基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシ基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシ基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシ基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００３２】
液晶ポリエステルは、下記一般式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記一般式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記一般式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）と、を有することがより好ましい。
【００３３】
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（式中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基であり；Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基であり；Ｘ及びＹは、それぞれ独立に酸素原子又はイミノ基であり；前記Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３中の一つ以上の水素原子は、それぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（式中、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立にフェニレン基又はナフチレン基であり；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基である。）
【００３４】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子と置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００３５】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子と置換可能なアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ノニル基及びｎ−デシル基等が挙げられ、その炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
【００３６】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子と置換可能なアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基等のような単環式芳香族基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等のような縮環式芳香族基が挙げられ、その炭素数は、６〜２０であることが好ましい。
【００３７】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に、好ましくは１個または２個であり、より好ましくは１個である。
【００３８】
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基等が挙げられ、その炭素数は１〜１０であることが好ましい。
【００３９】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ１がｐ−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００４０】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２がｍ−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００４１】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００４２】
繰返し単位（１）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０〜８０モル％、さらに好ましくは４０〜７０モル％、特に好ましくは４５〜６５モル％である。
【００４３】
繰返し単位（２）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０〜３５モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％、特に好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
【００４４】
繰返し単位（３）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０〜３５モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％、特に好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
【００４５】
例えば、液晶ポリエステルが繰返し単位（１）、繰返し単位（２）および繰返し単位（３）から構成される場合には、繰返し単位（１）の含有率が３０モル％以上８０モル％以下、繰返し単位（２）の含有率が１０モル％以上３５モル％以下、繰返し単位（３）の含有率が１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。
【００４６】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性、耐熱性、強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００４７】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００４８】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。
【００４９】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することがより好ましい。このようにすることで、液晶ポリエステルは、溶融粘度が低くなり易い。
【００５０】
液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、この場合の触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００５１】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、好ましくは２８０℃以上、より好ましくは２８０℃以上４００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶融させるために高温を要し、成形時に熱劣化しやすくなったり、溶融時の粘度が高くなり、流動性が低下したりする。
【００５２】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００５３】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、容器２の形成材料である第１形成材料と、蓋３の形成材料である第２形成材料の少なくとも一方が、それぞれの形成材料を１００質量％として、繊維状無機充填材または板状無機充填材を１０質量％以上７０質量％以下含むことが好ましい。第１形成材料や第２形成材料がこれらの無機充填材を含むことで、液晶ポリエステルの配向を緩和することができ、強度の異方性や、成形体表面の色ムラの発生を抑制することができる。
【００５４】
繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維、パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。中でも、繊維状無機充填材は、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイトウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００５５】
板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
【００５６】
レーザー溶着法で容器２および蓋３を溶着する場合、それぞれ一部を溶融させて接合させる。そのため、容器２および蓋３は、融点または流動開始温度が同一の形成材料を用いることが好ましく、上記着色剤の添加の有無以外は同じ材料を用いることがより好ましい。
本実施形態の中空成形体は、以上のような構成となっている。
【００５７】
［中空成形体の製造方法］
図２は、本実施形態の中空成形体の製造方法においてレーザー溶着に用いる溶着装置を説明する模式図である。
【００５８】
図に示す溶着装置１００は、レーザー溶着すべき容器（対象物）２および蓋（対象物）３を載置する載置台１０１と、容器２および蓋３を載置台１０１との間で挟持するヒートシンク（放熱部材、レーザー光透過部）１０２と、開口部１０３ａを有しヒートシンク１０２を抑える枠体（支持体）１０３と、を備えている。ヒートシンク１０２と枠体１０３は、本発明における対向部材に該当する。枠体１０３の開口部１０３ａには、光透過性材料で形成された透明部材が嵌合していてもよい。
【００５９】
ヒートシンク１０２は、後述するレーザー光の透過率が５０％以上であるとともに、熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上であるものである。ヒートシンク１０２は、レーザー光の透過率が９０％以上であると好ましい。また、熱伝導率が５Ｗ／ｍＫ以上であると好ましい。このようなヒートシンク１０２の形成材料としては、例えば、透明アルミナ、透明ベリリア、透明マグネシウム、石英ガラス、サファイア、シリコン等を挙げることができる。
【００６０】
載置台１０１は、ばねや油圧シリンダーのような昇降機１０４により昇降自在に設けられており、載置台１０１とヒートシンク１０２および枠体１０３（対向部材）との離間距離を相対的に変更可能な構成となっている。載置台１０１と枠体１０３とは、複数（図では４本）の支柱１０５で接続されている。図では、昇降機１０４が油圧シリンダーであることとして示している。
【００６１】
また、レーザー光を射出するレーザー光源１０６は、水平方向に走査可能に設けられ、載置台１０１の方向（下方向）にレーザー光を射出可能に設けられている。レーザー光源１０６は、光学ミラー、光ファイバー、レンズなどを用いることにより、レーザー光を微小領域に選択的に照射したり、レーザー光の焦点距離をずらして照射したりするなど、用途に応じてレーザー光の伝達経路を変えることができる構成であるとよい。
【００６２】
レーザー光源１０６から照射するレーザー光の種類としては、色素レーザー、エキシマレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウムーネオンレーザーなどの気体レーザー、ルビーレーザー、ＹＡＧレーザーなどの固体レーザー、半導体レーザー等が挙げられる。これらの中でも、８００〜１２００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光が、容器２および蓋３を劣化させず、容器２と蓋３とを安定的に溶着させることができるため好ましい。
【００６３】
なお、図に示す溶着装置１００では、昇降機１０４が接続された載置台１０１を昇降する構成としたが、載置台１０１とヒートシンク１０２との離間距離を相対的に変化させることが可能であれば、他の構成も採用できる。例えば、載置台１０１を固定し、ヒートシンク１０２と枠体１０３とを昇降させる構成としても構わない。
【００６４】
図３は、レーザー溶着の工程図である。
まず、レーザー溶着の対象物である容器２と蓋３とのうち少なくとも容器２を、あらかじめ１００℃以上且つ容器２の形成材料である第１形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱する。蓋３についても、あらかじめ１００℃以上且つ蓋３の形成材料である第２形成材料の流動開始温度−３０℃以下の範囲に含まれる温度に加熱することが好ましい。以下の説明においては、このような温度範囲に容器２や蓋３を加熱する操作のことを「予熱する」と称することがある。予熱することにより、容器２の収容空間Ｓ内の気体が加熱されることとなる。
【００６５】
次いで、図３（ａ）に示すように、必要に応じて容器２の収容空間Ｓに半導体素子などを収容した後、容器２と蓋３とが予熱された状態で、容器２および蓋３を重ね合わせ、載置台１０１に載置する。
【００６６】
次いで、昇降機１０４により載置台１０１を上昇させる。載置台１０１の上昇により、蓋３がヒートシンク１０２に当接し、容器２および蓋３は載置台１０１と枠体１０３との間に挟持され加圧される。これにより、容器２および蓋３が密着し固定される。この際の圧力は、容器２および蓋３の形状を損なわないためにも、１０ＭＰａ以下が好ましい。なお、載置台１０１と容器２の間に、シリコーンゴムなどで形成された弾性部材を挟むこととしてもよい。
【００６７】
次いで、図３（ｂ）に示すように、容器２と蓋３とが予熱された状態で、レーザー光源１０６から容器２と蓋３との接触部にレーザー光ＬＢを照射する。レーザー光ＬＢのエネルギーは、容器２の分解・劣化や変形を抑制するため、１００Ｗ以下であるとよい。また、レーザー光源１０６の走査速度は、２ｍｍ／秒以上が好ましい。
【００６８】
レーザー光ＬＢは、蓋３を透過して容器２に照射される。容器２にはレーザー光ＬＢを吸収し発熱する着色剤が含有されているため、容器２における蓋３との接触部にレーザー光ＬＢが照射されたときに、接触部が加熱され容器２および蓋３が互いに溶融する。
【００６９】
上述のようにしてレーザー光を照射し容器２と蓋３とをレーザー溶着した後、溶融した樹脂が冷却され固化することにより、容器２が蓋３で密閉された中空成形体１を得ることができる。
本実施形態の中空成形体の製造方法は、以上のような構成となっている。
【００７０】
このようにして得られた中空成形体１は、収容空間Ｓ内の気体が加熱された状態で封止されているため、レーザー光を照射し溶融した樹脂が固化するまで（例えば、室温まで）冷却することにより、収容空間Ｓ内の気体が収縮し収容空間Ｓが陰圧となる。すると、収容空間Ｓが減圧されていない中空成形体と比べて、後の製造工程でアニールやリフローなどの加熱処理を行っても、収容空間Ｓが陽圧になりにくく破損しにくい。
【００７１】
また、蓋３が予熱されていると、レーザー溶着の操作中に収容空間Ｓ内の気体が冷めにくく、容易に収容空間Ｓ内の気体が加熱された状態で封止することができる。
【００７２】
また、容器２や蓋３が予熱されていると、レーザー光の照射により樹脂を溶融させやすく、溶融した樹脂が十分に流動する。そのため、容器２と蓋３とにおいて溶融した樹脂同士が十分に混ざりあい、強固な溶着状態を実現することができる。さらには、容器２や蓋３を予熱することにより、レーザー溶着に要するレーザー光の光量や操作時間を抑制することができる。
【００７３】
したがって、以上のような中空成形体の製造方法によれば、気密性に優れ，さらに加熱処理を行っても高い気密性を維持することが可能な中空成形体を容易に製造することができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、容器２および蓋３を予熱した上で溶着装置１００に載置することとして説明したが、これに限らない。例えば、載置台１０１がヒーターなどの加熱装置を備える構成の場合には、載置台１０１に載置した上で予熱操作を行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、容器２および蓋３を予熱した上で容器２と蓋３とを重ね合わせて密封することとしたが、先に容器２と蓋３とを重ね合わせた上で予熱することとしてもよい。この場合、予熱することで、容器２の収容空間Ｓ内の気体が加熱されて膨張し、容器２および蓋３の接触部分にわずかに生じる隙間から外部に放出されることとなる。その後、レーザー溶着を行うことで中空成形体１を製造することができる。
容器２および蓋３の接触部分に、容器２の収容空間Ｓの内部から気体が放出されるほどの隙間も形成されていない場合には、本実施形態で示したように、容器２および蓋３を予熱した上で容器２と蓋３とを重ね合わせて密封した後、レーザー溶着するとよい。
【００７６】
なお、本実施形態の製造方法で製造される中空成形体は、内部の収容空間に半導体素子を封入することにより、半導体素子収納用ケースとして使用することができる。その他、半導体素子以外にも、イメージセンサー、加速度センサーなどのセンサー、振動子などを封入した電子部品収納用ケースとして使用することもできる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７８】
［実施例１］
着色剤を含有する液晶ポリエステル（ＬＣＰ１、住友化学製、スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ６８０８ＴＨＦ  ＢＺ、流動開始温度３０６℃、分解開始温度４９９℃）を射出成形して容器を成形し、着色剤を含有しない液晶ポリエステル（ＬＣＰ２、住友化学製、スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ６８０８ＴＨＦ  Ｚ、流動開始温度３０６℃、分解開始温度４９９℃）を射出成形して蓋を成形した。容器と蓋との形状は図１に示すものと同様のものである。
【００７９】
成形した容器は、外寸８．６ｍｍ×８．６ｍｍ×１．４４ｍｍ、中空部内寸６．８ｍｍ×６．８ｍｍ×０．９４ｍｍであった。
【００８０】
また、成形した蓋は、平面視９ｍｍ×９ｍｍ角、周縁部の幅１．２ｍｍ、周縁部の厚み０．３ｍｍ、凸部の厚み０．３５ｍｍであった。
【００８１】
オーブンで１５０℃に予熱しておいた容器と蓋を、溶着装置の載置台の上に、凸部を容器に嵌合させて容器を蓋で閉じた状態で載置し、さらに蓋にヒートシンクを載置した状態で、ばねで付勢して容器、蓋、ヒートシンクを互いに密着させた。容器と蓋との接触部に、レーザー発振器（（株）ファインディバイス製、ＦＤ−２００−５０）から、１５ｍｍ／秒の速度で走査させながらレーザー光（波長９４０ｎｍ、焦点におけるレーザー径０．２ｍｍ、レーザー出力１３Ｗ）を照射した。その際、レーザー光の焦点の中心が、容器の側壁の頂部における中心線を通るように照射しながら走査した。
その後、容器および蓋を冷却し中空成形体を得た。中空成形体は合計１０個作製した。
【００８２】
中空成形体は、以下の方法（バブルリークテスト）で気密性を確認した。
【００８３】
（バブルリークテスト）
１２５℃に加温したフロリナート中に、中空成形体を浸漬させ、１分間の間に気泡の発生の有無を確認し、気泡の発生がなければ合格とした。
【００８４】
［実施例２］
容器および蓋の予熱温度を２００℃としたこと以外は、実施例１と同様にして中空成形体を作製し、気密性の評価を行った。
【００８５】
［実施例３］
容器および蓋の予熱温度を２５０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして中空成形体を作製し、気密性の評価を行った。
【００８６】
［実施例４］
着色剤を含有する液晶ポリエステル（ＬＣＰ３、住友化学製、スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ５００８  Ｂ、流動開始温度３８０℃）を射出成形して容器を成形し、着色剤を含有しない液晶ポリエステル（ＬＣＰ４、住友化学製、スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ５００８、流動開始温度３８０℃）を射出成形して蓋を成形した。
これらの容器および蓋を用い、容器および蓋の予熱温度を３００℃としたこと以外は、実施例１と同様にして中空成形体を作製し、気密性の評価を行った。
【００８７】
［比較例１］
容器および蓋の予熱を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして中空成形体を作製し、気密性の評価を行った。
【００８８】
［比較例２］
容器および蓋の予熱温度を５０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして中空成形体を作製し、気密性の評価を行った。
【００８９】
実施例１〜４および比較例１、２において、得られた中空成形体についてのバブルリークテストの結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2013203027.tif 000002
【００９１】
評価の結果、実施例１〜４の中空成形体は、比較例１，２の中空成形体と比べて気密性が高いことが分かった。
【００９２】
これらの結果から、本発明の中空成形体の製造方法では、気密性が高い中空成形体を提供できることが確かめられた。
【符号の説明】
【００９３】
１…中空成形体、２…容器、２１…底部、２２…側壁、２３…開口部、２４…頂部、３…蓋、３１…凸部、３２…周縁部、１００…溶着装置、１０１…載置台、１０２…ヒートシンク、１０３ａ…開口部、１０３…枠体、１０４…昇降機、１０５…支柱、１０６…レーザー光源、Ｓ…収容空間、
【図１】
2013203027.tif 000003
【図２】
2013203027.tif 000004
【図３】
2013203027.tif 000005