【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上記明細書では、本発明をその特定の実施形態を参照して説明した。しかし、本発明は、その趣旨又は本質的特徴を逸脱しない範囲内において、その他の特定の形態で実施してもよいと当業者は気づくであろう。したがって、上記実施例はあらゆる点において例示的なものとみなされるべきであり、本明細書に記載する発明を限定するものとみなされるべきではない。例えば、１つの実施形態の各構成は、他の実施形態に示す他の特徴と組み合わせたり適合させたりすることができる。当業者に知られた構成及び工程も同様に必要に応じて組み込んでもよい。加えて、明らかに、必要に応じて構成を追加又は省略してもよい。このように、本発明の範囲は上記説明よりもむしろ添付の請求項によって示されるものであり、したがって、請求項の等価の意味及び範囲に収まる全ての変更が本明細書に包含されることを意図するものである。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
波力エネルギーを変換する装置であって、
ａ）中心長手方向軸心を有する浮揚性ナセルと、
ｂ）前記ナセルに連結された第１スパーと、
ｃ）前記ナセルに連結された第２スパーと、
ｄ）第１浮体であって、前記ナセルの外面と当該第１浮体の径方向遠位端とによって画定される径方向長さの範囲内において前記中心長手方向軸心を中心に回動するように配置され、第１動力取出装置に動作可能に結合された第１浮体と、
ｅ）第２浮体であって、前記第１浮体の径方向遠位端と当該第２浮体の径方向遠位端とにより画定される径方向長さの範囲内において前記長手軸心を中心に回動するように配置され、第２動力取出装置又は前記第１動力取出装置に動作可能に結合された第２浮体と
を備える波力エネルギー変換装置。
［態様２］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１浮体は前記第１動力取出装置に動作可能に結合されており、前記第２浮体は前記第２動力取出装置に動作可能に結合されている、波力エネルギー変換装置。
［態様３］
態様２に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１及び第２動力取出装置はそれぞれロータ部とステータ部とを有する直接駆動発電機であり、前記第１浮体は前記第１動力取出装置の前記ロータ部に回動可能に結合されており、前記第２浮体は前記第２動力取出装置の前記ロータ部に回動可能に結合されている、波力エネルギー変換装置。
［態様４］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１浮体および前記第２浮体の一方は、前記第１動力取出装置のロータ部に動作可能に結合されており、前記第１浮体および前記第２浮体の他方は、前記第１動力取出装置のステータ部に動作可能に結合されている、波力エネルギー変換装置。
［態様５］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、流体力学制御システムをさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様６］
態様５に記載の波力エネルギー変換装置において、前記流体力学制御システムは、バラストタンク、プレート、成形部材、水中翼、固定重量バラスト要素、および動的バラスト要素のうち少なくとも１つをさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様７］
態様５に記載の波力エネルギー変換装置において、前記流体力学制御システムは前記第１スパー及び前記第２スパーのうち少なくともいずれか一方に取り付けられ、当該取り付けたスパーの長手方向に沿って移動可能である、波力エネルギー変換装置。
［態様８］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１浮体及び／又は前記第２浮体はバラストタンクを備える波力エネルギー変換装置。
［態様９］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１浮体、前記第２浮体、前記第１スパー、及び前記第２スパーは、輸送用に、前記ナセルの後方に入れ子状態とすることができる、波力エネルギー変換装置。
［態様１０］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１スパー及び前記第２スパーはそれぞれ前記ナセル及び流体力学制御システムに固定された矩形構造にて取り付けられる、波力エネルギー変換装置。
［態様１１］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１浮体および前記第２浮体のうち少なくとも一方の、前記中心長手方向軸心を中心とする回動姿勢は、動力取出装置制御、バラスト制御、ロック機構、ブレーキ機構、ラチェット機構およびこれらの任意の組合せの少なくとも１つにより調整可能である、波力エネルギー変換装置。
［態様１２］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、保守点検用人員のための搭乗エリア及び／又は保守点検用機器のための搭載エリアをさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様１３］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１浮体又は前記第２浮体のうち少なくとも一方の、前記中心長手方向軸心を中心とする回動運動の範囲を制限する手段をさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様１４］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記浮揚性ナセル、前記第１スパー、前記第２スパー、前記第１浮体、前記第２浮体、および流体力学制御システムのうち少なくとも１つは、１つ以上の水密性モジュールをさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様１５］
態様１４に記載の波力エネルギー変換装置において、前記１つ以上の水密性モジュールはモジュール式の組立て品であって、取り外し可能であり、交換可能である、波力エネルギー変換装置。
［態様１６］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、１つ以上の係留線を有する係留システムをさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様１７］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記浮揚性ナセル、前記第１スパー、前記第２スパー、前記第１浮体、前記第２浮体、および流体力学制御システムのうち少なくとも１つに接続された少なくとも１つの方向ベーン／舵をさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様１８］
態様１６に記載の波力エネルギー変換装置において、前記係留システムは当該波力エネルギー変換装置の方向制御を行うための機構をさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様１９］
態様１８に記載の波力エネルギー変換装置において、当該波力エネルギー変換装置の方向制御を行うための前記機構は、ケーブルウィンチおよびチェーンウィンチの少なくとも一方によって少なくとも１つの係留線を長くし又は短くすることが可能である波力エネルギー変換装置。
［態様２０］
態様１８に記載の波力エネルギー変換装置において、当該波力エネルギー変換装置の方向制御を行うための前記機構は、当該波力エネルギー変換装置と前記係留システムとの間に回転可能なインターフェイスをさらに備える波力エネルギー変換装置。
［態様２１］
態様１６に記載の波力エネルギー変換装置において、当該波力エネルギー変換装置は前記係留システムにより受動的に姿勢決めされる、波力エネルギー変換装置。
［態様２２］
態様１に記載の波力エネルギー変換装置において、前記第１浮体及び前記第２浮体は前記中心長手方向軸心の周りに３６０度全範囲に回動可能である、波力エネルギー変換装置。
［態様２３］
発電方法であって、
ａ）ｉ）中心長手方向軸心を有する浮揚性ナセルと、
ｉｉ）前記ナセルに連結された第１スパーと、
ｉｉｉ）前記ナセルに連結された第２スパーと、
ｉｖ）第１浮体であって、前記ナセルの外面と当該第１浮体の径方向遠位端とにより画定される径方向長さの範囲内において前記中心長手方向軸心を中心に回動するように配置され、第１動力取出装置に動作可能に結合された第１浮体と、
ｖ）第２浮体であって、前記第１浮体の径方向遠位端と当該第２浮体の径方向遠位端とにより画定される径方向長さの範囲内において前記長手軸心を中心に回動するように配置され、第２動力取出装置又は前記第１動力取出装置に動作可能に結合された第２浮体と
を備える波力エネルギー変換装置を用意するステップと、
ｂ）前記波力エネルギー変換装置を波動場に展開するステップと
を含む発電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2015532380.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｄ】
2015532380.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｅ】
2015532380.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｆ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｆ】
2015532380.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2015532380.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2015532380.tif 000006