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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのバイオポリマーと、少なくとも一つの天然色素と、脂肪酸及びその誘導体、没食子酸及びその誘導体、及びそれらの混合物の選択肢から選択される、少なくとも一つの反応媒体とを含む、サーモクロミック材料であって、
前記サーモクロミック材料の全ての構成要素が、食品に許可される成分または添加物であること、
を特徴とするサーモクロミック材料。
【請求項２】
前記少なくとも一つの天然色素が、シアニジン、デルフィニジン、オーランチニジン、ペツニジン、ペオニジン、マルビジン、ペラルゴニジン、ロジニジン、ユーロピニジン、ルテオリニジン、及びそれらの混合物から成る選択肢から特に選択される、アントシアニン構造を有すること、
を特徴とする請求項１に記載のサーモクロミック材料。
【請求項３】
前記少なくとも一つの反応媒体が、ペトロセリン酸、パルミトレイン酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、ガドレイン酸、ウンデシレン酸、イコセン酸、バクセン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、セルボン酸、クルパノドン酸、チムノドン酸、リノール酸、カレンド酸、プニク酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、ギ酸、酢酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプロン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、没食子酸ドデシル、没食子酸オクチル、没食子酸プロピル、フィタン酸、イソ吉草酸、または、エッセンシャルオイル、あるいはそれらの混合物から成る選択肢から選択されること、を特徴とする請求項１または２に記載のサーモクロミック材料。
【請求項４】
前記少なくとも一つのバイオポリマーが、平らなフィルムの押し出し加工、または、インフレーションフィルムの押し出し加工、あるいは、シートの製造に、適すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料。
【請求項５】
前記少なくとも一つのバイオポリマーが、ポリヒドロキシ酪酸、酢酸セルロース、ポリ乳酸、及び、それらの共重合体及びポリマーブレンドから成る選択肢から選択されること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料。
【請求項６】
前記サーモクロミック材料の全ての構成要素が、欧州議会・理事会規則No. 1333/2008及び関連する最新の付属書に従って、食品に対して許可され、E番号を有すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料。
【請求項７】
前記材料のサーモクロミック効果が、可逆的または不可逆的であること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料。
【請求項８】
サーモクロミック効果が、前記構成要素の物理化学的な相互作用により生じること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料。
【請求項９】
前記サーモクロミック材料が、押し出し加工可能なこと、
を特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料を含む、押し出し成形品。
【請求項１１】
前記成形品が、特に50から300 μmの層厚を有する、平らなフィルム、または、インシュレーションフィルムであること、
を特徴とする請求項１０に記載の押し出し成形品。
【請求項１２】
前記成形品が、特に500 μmから5 mmの層厚を有する、シート、または、多層シートであること、
を特徴とする請求項１０に記載の押し出し成形品。
【請求項１３】
食品業界及び医療技術における、請求項１〜９のいずれか１項に記載のサーモクロミック材料、または、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の成形品の利用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましいアントシアニジンは、シアニジン、デルフィニジン、オーランチニジン、ペツニジン、ペオニジン、マルビジン、ペラルゴニジン、ロジニジン、ユーロピニジン、及び、ルテオリニジンである。図１に、基本構造を示す。R3基をR7基（−H、−OH、−OCH3を備えるR）に変えることにより、特性を幅広く変化させることができる。それぞれ、及び、バイオポリマーまたは反応媒体を備える、二量体、凝集体/キレートの形成が、可能である。糖残基がR3位置に導入されると、グリコサイド構造が得られる（図２）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
以上、放射線硬化性インク組成物の実施形態を開示した。当業者であれば分かるように、本明細書で記載した組成物は、開示されたもの以外の実施形態を用いて実施することができる。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２３］に記載する。
[１]
放射線硬化性インク組成物であって、
着色剤と、
２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物と、を含み、
第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物は放射線硬化性インク組成物中に０．５ｗｔ％を上回る濃度で存在し、前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物のヒンダードアミン基は、炭素又は水素のみによって置換され、２０℃では固体であり、炭素−炭素二重結合を含まない、放射線硬化性インク組成物。
[２]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物は、２つ以上の２，６，６−テトラメチルピペリジニル基を含む、項目１に記載の放射線硬化性インク組成物。
[３]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物は、３つ以上の２，６，６−テトラメチルピペリジニル基を含む、項目１に記載の放射線硬化性インク組成物。
[４]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物は、５つ以上の２，６，６−テトラメチルピペリジニル基を含む、項目１に記載の放射線硬化性インク組成物。
[５]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物は、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（Ｔｉｎｕｖｉｎ  １４４）を含む、項目１に記載の放射線硬化性インク組成物。
[６]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物の前記ヒンダードアミン基は、実質的に炭素のみによって置換される、１〜５に記載の放射線硬化性インク組成物。
[７]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物の濃度は、放射線硬化性インク組成物総重量の０．５ｗｔ％〜１５ｗｔ％の範囲にある、項目１〜６に記載の放射線硬化性インク組成物。
[８]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物の濃度は、放射線硬化性インク組成物総重量の０．５ｗｔ％〜７ｗｔ％の範囲にある、項目１〜６に記載の放射線硬化性インク組成物。
[９]
前記第１の２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物の濃度は、放射線硬化性インク組成物総重量の１ｗｔ％〜３ｗｔ％の範囲にある、項目１〜６に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１０]
２０℃〜４５℃の範囲にある計算ガラス転移温度を含む、項目１〜９に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１１]
２０℃〜３８℃の範囲にある計算ガラス転移温度を含む、項目１〜９に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１２]
３０℃〜３８℃の範囲にある計算ガラス転移温度を含む、項目１〜９に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１３]
二官能性反応剤を、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．０５〜０．２１モルの範囲で更に含む、項目１〜１２に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１４]
二官能性反応剤を、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．１〜０．２１モルの範囲で更に含む、項目１〜１２に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１５]
二官能性反応剤を、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．０５〜０．１６モルの範囲で更に含む、項目１〜１２に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１６]
二官能性反応剤を、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．１〜０．１６モルの範囲で更に含む、項目１〜１２に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１７]
放射線硬化性インク組成物であって、
着色剤と、
二官能性反応剤と、を含み、
前記二官能性反応剤は、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．０５〜０．２１モルの範囲にあり、前記放射線硬化性インク組成物は、計算ガラス転移温度が２０℃〜４５℃の範囲にある、放射線硬化性インク組成物。
[１８]
前記二官能性反応剤は、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．１〜０．２１モルの範囲にある、項目１７に記載の放射線硬化性インク組成物。
[１９]
前記二官能性反応剤は、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．０５〜０．１６モルの範囲にある、項目１７に記載の放射線硬化性インク組成物。
[２０]
前記二官能性反応剤は、放射線硬化性インク組成物のキログラム当たり二官能性反応剤の０．１〜０．１６モルの範囲にある項目１７に記載の放射線硬化性インク組成物。
[２１]
２０℃〜４５℃の範囲にある計算ガラス転移温度を含む、項目１７〜２０に記載の放射線硬化性インク組成物。
[２２]
２０℃〜３８℃の範囲にある計算ガラス転移温度を含む、項目１７〜２０に記載の放射線硬化性インク組成物。
[２３]
３０℃〜３８℃の範囲にある計算ガラス転移温度を含む、項目１７〜２０に記載の放射線硬化性インク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化性インク組成物であって、
着色剤と、
２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物と、を含み、
インク組成物はフリーラジカル重合性であり、２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物は放射線硬化性インク組成物中に０．５ｗｔ％を上回る濃度で存在し、
２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物のヒンダードアミン基は、炭素のみによって置換され、
２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル化合物は、２０℃では固体であり、炭素−炭素二重結合を含まない、放射線硬化性インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化鉄含有効果顔料であって、粒子状基材と、前記粒子状基材と直接接触し、前記粒子状基材を少なくとも部分的に封入する酸化鉄コーティングであって、≧９８％のヘマタイト、マグネタイト、またはマグヘマイトを含む、酸化鉄コーティングと、を含み、前記酸化鉄含有効果顔料が、
≦３０．０ｐｐｍのＢａと、
≦１５．０ｐｐｍのＣｒと、
≦１０．０ｐｐｍのＰｂと、
≦１０．０ｐｐｍのＮｉと、を含む、酸化鉄含有効果顔料。
【請求項２】
前記粒子状基材が、天然マイカ、合成マイカ、ＴｉＯ２コーティングされた天然マイカ、ＴｉＯ２−コーティングされた合成マイカ、酸化スズコーティングされた天然マイカ、酸化スズコーティングされた合成マイカ、シリカ、アルミナ、ガラスフレーク、ＳｉＯ２コーティングされたマイカ、およびＴｉＯ２コーティングされたＳｎＯｘ−コーティングされたマイカ（式中、ｘが１または２である）のうちの１つ以上である、請求項１に記載の酸化鉄含有効果顔料。
【請求項３】
前記粒子状基材が、フッ素金雲母を含み、前記酸化鉄コーティングが、≧９８％のヘマタイトを含む、請求項１に記載の酸化鉄含有効果顔料。
【請求項４】
前記粒子状基材が、フッ素金雲母を含み、前記酸化鉄含有効果顔料が、
≦２．０ｐｐｍのＣｄと、
≦１．０ｐｐｍのＣｏと、
≦２０．０ｐｐｍのＣｕと、
≦１．０ｐｐｍのＳｂと、
≦２．０ｐｐｍのＳｅと、
≦７０．０ｐｐｍのＺｎと、を含む、請求項１または２に記載の酸化鉄含有効果顔料。
【請求項５】
前記酸化鉄含有効果顔料が、約１０μｍ〜約３００μｍの直径を有するか、および／または前記酸化鉄コーティングが、約１ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さを有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の酸化鉄含有効果顔料。
【請求項６】
前記粒子状基材が、フッ素金雲母を含み、前記酸化鉄コーティングが、≧９８％のヘマタイト、マグネタイト、またはマグヘマイトを含み、前記酸化鉄含有効果顔料が、
≦１２．０ｐｐｍのＢａと、
≦１５．０ｐｐｍのＣｒと、
≦１．０ｐｐｍのＰｄと、
≦８．０ｐｐｍのＮｉと、を含む、請求項１、３、４または５の何れか１項に記載の酸化鉄含有効果顔料。
【請求項７】
酸化鉄含有効果顔料を生成する方法であって、蒸留されたペンタカルボニル鉄蒸気からの酸化鉄を粒子状基材上に直接堆積させ、前記粒子状基材上に酸化鉄コーティングを形成することを含み、前記酸化鉄コーティングが、前記基材と直接接触し、かつ前記基材を少なくとも部分的に封入し、前記酸化鉄コーティングが、≧９８％のヘマタイト、マグネタイト、またはマグヘマイトを含み、
前記粒子状基材が、天然マイカ、合成マイカ、ＴｉＯ２−コーティングされた天然マイカ、ＴｉＯ２−コーティングされた合成マイカ、酸化スズコーティングされた天然マイカ、酸化スズコーティングされた合成マイカ、シリカ、アルミナ、ガラスフレーク、ＳｉＯ２コーティングされたマイカ、ＴｉＯ２コーティングされたＳｎＯｘ−コーティングされたマイカ（式中、ｘは１または２である）のうちの１つ、およびこれらの任意の組み合わせであり、
前記酸化鉄含有効果顔料が、
≦３０．０ｐｐｍのＢａと、
≦１５．０ｐｐｍのＣｒと、
≦１０．０ｐｐｍのＰｄと、
≦１０．０ｐｐｍのＮｉと、を含む、方法。
【請求項８】
前記堆積ステップが、前記粒子状基材を反応チャンバ内に提供することと、第１の不活性ガスを前記反応チャンバ内に送り込むことによって、前記粒子状基材を流動化させることと、前記反応チャンバを約８０℃〜約３２５℃に加熱することと、酸素を含む第２のガスを前記反応チャンバ内に送り込むことと、ペンタカルボニル鉄を含む第３の不活性ガスを前記反応チャンバ内に送り込むことと、酸化鉄コーティングを前記粒子状基材上に形成し、前記酸化鉄含有効果顔料を生成することと、を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の不活性ガスが、約１６００ｌ／時間〜約２４００ｌ／時間の速度で前記反応チャンバに送り込まれるか、および／または前記第３の不活性ガスが、約１６０ｌ／時間〜約２４０ｌ／時間の速度で前記反応チャンバに送り込まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸化鉄コーティングが約１ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さを有する、請求項７〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基材が、フッ素金雲母を含み、前記酸化鉄含有効果顔料が、
≦２．０ｐｐｍのＣｄと、
≦１．０ｐｐｍのＣｏと、
≦２０．０ｐｐｍのＣｕと、
≦１．０ｐｐｍのＳｂと、
≦２．０ｐｐｍのＳｅと、
≦７０．０ｐｐｍのＺｎと、を含むか、および／または前記基材が、フッ素金雲母を含み、前記酸化鉄コーティングが、≧９８％のヘマタイト、マグネタイト、またはマグヘマイトを含み、前記酸化鉄含有効果顔料が、
≦１２．０ｐｐｍのＢａと、
≦１５．０ｐｐｍのＣｒと、
≦１．０ｐｐｍのＰｂと、
≦８．０ｐｐｍのＮｉと、を含む、請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れか１項に記載される酸化鉄含有効果顔料を含む化粧品。
【請求項１３】
前記化粧品が、クリーム、エマルジョン、泡、ゲル、ローション、ミルク、ムース、軟膏、ペースト、粉末、スプレー、懸濁液、またはこれらの組み合わせであるか、あるいは前記化粧品が、コンシーリングスティック、ファンデーション、ステージメークアップ、マスカラ、アイシャドウ、ヘアカラー、リップスティック、リップグロス、コールペンシル、アイライナー、ほお紅、アイブロウペンシル、クリームパウダー、ネイルエナメル、肌の艶出しスティック（ｓｋｉｎ  ｇｌｏｓｓｅｒ  ｓｔｉｃｋ）、ヘアスプレー、フェイスパウダー、足のメークアップ（ｌｅｇ−ｍａｋｅｕｐ）、虫よけローション、除光液、パフュームローション、およびシャンプーからなる群から選択される、請求項１２に記載の化粧品。
【請求項１４】
肌の外観を変える方法であって、請求項１２に記載される光学的有効量の化粧品を、それを必要とする個人の前記肌に適用することを含む、方法。
【請求項１５】
酸化鉄含有効果顔料であって、粒子状基材と、前記粒子状基材と直接接触し、前記粒子状基材を少なくとも部分的に封入する酸化鉄コーティングであって、≧９８％のヘマタイト、マグネタイト、またはマグヘマイトを含む、酸化鉄コーティングと、を含み、前記酸化鉄含有効果顔料が、
≦３０．０ｐｐｍのＢａと、
≦１５．０ｐｐｍのＣｒと、
≦１０．０ｐｐｍのＰｂと、
≦１０．０ｐｐｍのＮｉと、を含み、
前記酸化鉄効果顔料が、擬板チタン石を含有しない、酸化鉄含有効果顔料。
【請求項１６】
前記粒子状基材が、フッ素金雲母を含み、前記酸化鉄コーティングが、≧９８％のヘマタイトを含む、請求項１５に記載の酸化鉄含有効果顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレンおよび酸化亜鉛を含む組成物であって、該酸化亜鉛が全組成物に基づいて１００から１５００ｐｐｍの量で存在する組成物の、ヘルスケア用途の用具の製造における、使用。
【請求項２】
前記直鎖状低密度ポリエチレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５−１０を使用して測定して、９１５ｋｇ／ｍ3と９３０ｋｇ／ｍ3の間の範囲の密度を有する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記直鎖状低密度ポリエチレンが、ＩＳＯ１１３３（２．１６ｋｇ／１９０℃）を使用して測定して、０．３３ｇ／１０分と３０ｇ／１０分の間の範囲のメルトフローレートを有する、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
前記直鎖状低密度ポリエチレンが、５０から９９質量％の量で存在する、請求項１から３いずれか１項記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、１０／９０から５０／５０のＬＤＰＥ対ＬＬＤＰＥの質量比でＬＤＰＥをさらに含む、請求項１から４いずれか１項記載の使用。
【請求項６】
前記用具が、調剤パウチ、管、多層フイルム、中間包装、輸液バッグ、またはボトル、または医療用具である、請求項１から５いずれか１項記載の使用。
【請求項７】
直鎖状低密度ポリエチレンおよび酸化亜鉛を含む組成物であって、該酸化亜鉛が全組成物に基づいて１００から１５００ｐｐｍの量で存在する組成物から形成された、調剤パウチ、管、多層フイルム、中間包装、輸液バッグまたはボトル。
【請求項８】
ヘルスケア用途に使用するための、直鎖状低密度ポリエチレンおよび酸化亜鉛を含む組成物であって、該酸化亜鉛が全組成物に基づいて１００から１５００ｐｐｍの量で存在する組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、水、光開始剤、ＵＶ硬化性ポリウレタン分散物、疎水性の放射線硬化性モノマー、ならびに水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーを含む光硬化性インク組成物であって、
インク組成物の全重量に基づいて２０重量％までの着色剤を含み、
インク組成物の全重量に基づいて２０〜９０重量％の水を含み、
インク組成物の全重量に基づいて１〜１５重量％の疎水性の放射線硬化性モノマーを含み、
水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーが、アクリル酸もしくはメタクリル酸のポリエチレングリコールとのエステル、またはアクリル酸もしくはメタクリル酸のモノ−価、ジ−価、トリ−価もしくはテトラ−価のアルコールとのエステルであって、分子量２００未満のモノ−価、ジ−価、トリ−価もしくはテトラ−価の脂肪族アルコールとエチレンオキシドとのエトキシ化に由来するものを含む、
光硬化性インク組成物。
【請求項２】
水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーが、組成物の全重量に基づいて１〜１５重量％の範囲の量でインク組成物中に存在する、請求項１に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項３】
着色剤が顔料である、請求項１又は２に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項４】
水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーが、２００〜１５００の分子量を持つポリエチレングリコールから得られるポリエチレングリコールのアクリラートエステル、又は９〜３０のエトキシラート残基を持つエトキシル化トリメチロールプロパンのアクリル酸エステルである、請求項１〜３の何れか１項記載の光硬化性インク組成物。
【請求項５】
水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーが、エトキシ化トリメチロールプロパン−トリアクリラートである、請求項１〜４の何れか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項６】
水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーが、アクリルアミドモノマーである、請求項１〜３の何れか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項７】
ＵＶ硬化性ポリウレタン分散物が、組成物の全重量に基づいて１重量％〜２５重量％を表す量で存在する、請求項１〜６の何れか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項８】
疎水性の放射線硬化性モノマーがアクリラートモノマーもしくはビニルモノマーである、請求項１〜７の何れか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項９】
疎水性の放射線硬化性モノマーが、ビニルカプロラクタム、ヘキサンジオールジアクリラート、トリメチロールプロパントリアクリラートおよびプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリラートからなる群より選択される、請求項１〜８の何れか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項１０】
印刷物を形成する方法であって、
ａ）着色剤、水、光開始剤、ＵＶ硬化性ポリウレタン分散物、疎水性の放射線硬化性モノマーならびに水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーを含む、請求項１〜９の何れか１項記載の光硬化性インク組成物を提供するステップ、
ｂ）媒体基材を提供するステップ、
ｃ）前記光硬化性インク組成物の滴の流れを媒体基材上に投下するステップ、
ｄ）媒体基材上に印刷された前記インク組成物を固定するステップ、
ｅ）前記インク組成物を乾燥するステップ、ならびに
ｆ）インク組成物に対して光エネルギーを適用するステップであって、ここで前記光エネルギーが光硬化性インク組成物を硬化するのに好適な波長とエネルギーレベルとを持つステップ、
を含む、印刷物を形成する方法。
【請求項１１】
媒体基材へのインク組成物の滴の流れの投下が、圧電プリントヘッドによって実行される、請求項１０に記載の印刷物を形成する方法。
【請求項１２】
インクジェット印刷システムであって、
ａ）媒体基材、
ｂ）着色剤、水、光開始剤、ＵＶ硬化性ポリウレタン分散物、疎水性の放射線硬化性モノマーならびに水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーを含む少なくとも一つの、請求項１〜９の何れか１項記載の光硬化性インク組成物、ならびに
ｃ）基材上にいったん印刷されたインク組成物へと光エネルギーを適用するよう構成される光エネルギー源であって、前記光エネルギーが光硬化性インク組成物を固定し、乾燥し、そして硬化するのに好適な波長およびエネルギーレベルを持つ、光エネルギー源、
を含む、インクジェット印刷システム。
【請求項１３】
光エネルギー源がＵＶ光源である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１〜９の何れか１項記載の光硬化性インク組成物を調製するための方法であって、
ａ）着色剤、水、光開始剤、ＵＶ硬化性ポリウレタン分散物、疎水性放射線硬化性モノマーならびに水溶性の放射線硬化性モノマーもしくは水混和性の放射線硬化性モノマーの混合物を提供するステップ、
ｂ）インク組成物が実質的に均一になるような条件に混合物を供するステップ、ならびに
ｃ）混合物をろ過に供するステップ
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
エチレン性不飽和化合物の例は、約２００〜約１５００、もしくは約４００〜約８００の分子量を持つポリエチレングリコールから得られるポリエチレングリコールのアクリラートエステル；また、９〜３０のエトキシラート残基、もしくは１０〜２０のエトキシラート残基を持つエトキシル化トリメチロールプロパンのアクリル酸エステルである。エチレン性不飽和化合物の他の例は、約２００〜約１５００の分子量を持つポリエチレングリコールから得られるポリエチレングリコールのアクリラートエステル、及び９〜３０エトキシラート残基を持つエトキシ化トリメチロールプロパンのアクリル酸エステルである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１級および／または２級アミン基を有するポリマーまたは化合物を含む、重ね刷りワニス（ＯＰＶ）塗装であって、非塗装基材、塗装済み基材、または印刷済み基材に適用された場合、適用されない場合に前記基材または印刷済み基材から発出するであろう、臭気のある化学種、および／または他の汚染化学種のレベルを減少させることができる、ＯＰＶ塗装。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（ビニルアミン）、アミン官能性ポリアミド、アミン官能性ポリウレタン、および大豆由来アミン官能性ポリマーからなる群から選択され、特に、ポリ（エチレンイミン）から選択される、請求項１に記載のＯＰＶ塗装。
【請求項３】
前記塗装中のアミン基の濃度が、１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（塗装）相当を超える、または５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（塗装）相当を超える、請求項１または２に記載のＯＰＶ塗装。
【請求項４】
水系である、または溶媒系である、請求項１から３のいずれかに記載のＯＰＶ塗装。
【請求項５】
１級および／または２級アミン基を有する前記ポリマーが、インサイチュで形成される、請求項１から４のいずれかに記載のＯＰＶ塗装。
【請求項６】
前記ポリマーが、アミン官能性アルコキシシラン、例えば、（３−アミノプロピル）トリエトキシシラン、（３−アミノプロピル）トリメトキシシラン、および３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリエトキシシランの配合物を含有する、請求項５に記載のＯＰＶ塗装。
【請求項７】
インサイチュでポリマー結合アミンを達成するための余分の多官能性アミンを有するポリウレタン／ポリ尿素組成物をさらに含む、または、インサイチュでポリマー結合アミンを達成するための余分の多官能性アミンを有するエポキシアミン組成物をさらに含む、請求項５に記載のＯＰＶ塗装。
【請求項８】
放射線硬化塗装上に適用される、請求項１から７のいずれかに記載のＯＰＶ塗装。
【請求項９】
放射線硬化塗装からの臭気および移行可能物を減少させ、付随的に食品包装または他の繊細な包装生産に意図される放射線硬化塗装からの移行可能化学種の前記レベルを減少させる、または、付随的に食料品中の移行可能化学種の前記レベルを１０ｐｐｂ未満まで減少させる、請求項８に記載のＯＰＶ塗装。
【請求項１０】
前記ポリマーが、食品包装適用に好適である、請求項１から９のいずれかに記載のＯＰＶ塗装。
【請求項１１】
硬化ＵＶインクフィルムからのアルデヒド、ケトン、カルボン酸、（メタ）アクリレート、およびアルキルハライド基からなる群から選択される、臭気のある化合物または汚染化合物の前記レベルを減少させる、または、前記ＯＰＶ塗装が適用されない場合に基材から移行し得る、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、（メタ）アクリレート、およびアルキルハライド基からなる群から選択される、臭気のある化合物または汚染化合物の前記レベルを減少させる、請求項１から１０のいずれかに記載のＯＰＶ塗装。
【請求項１２】
臭気のある化学種および／または他の汚染化学種のレベルを減少させる方法であって、前記臭気のある化学種および／または他の汚染化学種が、前記方法を適用しない場合に基材または印刷済み基材から発出することがあり、前記方法が、前記基材または印刷済み基材上に、１級および／または２級アミン基を有するポリマーまたは化合物を含む重ね刷りワニス（ＯＰＶ）塗装を適用することを含む、方法。
【請求項１３】
前記適用が、印刷インク上になされる、または、前記適用が、印刷インクが適用される前に、基材に適用される、または、前記適用が、少なくとも１層の、以前に適用された塗装の上面上に適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記塗装中のアミン基の濃度が、１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（塗装）相当を超える、または５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（塗装）相当を超える、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれかに記載の前記ＯＰＶ塗装を含む、または、請求項１２に記載の方法から得られる、印刷済み物品。
【請求項１６】
前記物品が、包装材料、例えば食品包装材料である、請求項１５に記載の印刷済み物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０個以下の長さのアミノ酸であり、かつＥＧＡＬＭＬ（配列番号６）を有するペプチドを含有する組成物。
【請求項２】
以下の群から選択される配列を１種または複数種さらに含有する請求項１に記載の組成物：
（ｉ）    ＦＱＮＬＱＮＨＲ  （配列番号１）
（ｉｉ）  ＩＶＱＩＥＡ  （配列番号２）
（ｉｉｉ）ＮＥＧＶＩＶＫＶＳＫ  （配列番号３）
（ｉｖ）  ＦＧＫＬＦＥＶＫ  （配列番号４）
（ｖ）    ＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱＬＱ  （配列番号５）
（ｖｉ）  ＰＨＦＮＳＫＡＭＶＩＶ  （配列番号７）
（ｖｉｉ）ＩＶＶＶＮ  （配列番号８）
（ｖｉｉｉ）ＶＶＮＫＧＴＧＮＬＥＬ  （配列番号９）
（ｉｘ）    ＩＭＰＡＡＨＰ  （配列番号１０）
【請求項３】
前記（ｉ）及び（ｉｘ）からなる群から選択された前記配列の機能性誘導体もしくはそのホモログをさらに含有する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも３種のペプチド、少なくとも４種のペプチド、少なくとも５種のペプチド、少なくとも６種のペプチド、少なくとも７種のペプチド、少なくとも８種のペプチド、少なくとも９種のペプチド、または１０種のペプチドを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ペプチドは、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、または３０個の長さのアミノ酸である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペプチドは、１０〜２５個の長さのアミノ酸である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドは、以下のリストから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物：
（ｉ） ＦＱＮＬＱＮＨＲＩＶ（配列番号１２）
（ｉｉ）ＲＩＶＱＩＥＡＫＰＮＴＬＶ（配列番号１３）
（ｉｉｉ）ＦＱＮＬＱＮＨＲＩＶＱＩＥＡＫＰＮＴＬＶ（配列番号１４）
（ｉｖ）ＷＳＴＲＳＳＥＮＮＥＧＶＩＶＫＶＳＫＥ（配列番号１５）
（ｖ） ＳＴＲＳＳＥＮＮＥＧＶＩＶＫＶＳＫＥ（配列番号１６）
（ｖｉ）ＥＮＮＥＧＶＩＶＫＶＳＫＥ（配列番号１７）
（ｖｉｉ）ＮＮＦＧＫＬＦＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱ（配列番号１８）
（ｖｉｉｉ）ＳＮＮＦＧＫＬＦＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱ（配列番号１９）
（ｉｘ）ＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱＬＱ（配列番号２０）
（ｘ） ＮＮＦＧＫＬＦＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱＬＱ（配列番号２１）
（ｘｉ）ＳＮＮＦＧＫＬＦＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱＬＱ（配列番号２２）
（ｘｉｉ）ＶＥＩＫＥＧＡＬＭＬＰＨＦＮＳＫＡ（配列番号２３）
（ｘｉｉｉ）ＡＬＭＬＰＨＦＮＳＫＡＭＶＩＶＶＶ（配列番号２４）
（ｘｉｖ）ＫＡＭＶＩＶＶＶＮＫＧ（配列番号２５）
（ｘｖ）ＡＭＶＩＶＶＶＮＫＧＴＧＮＬＥＬＶＡＶ（配列番号２６）
（ｘｖｉ）ＶＶＮＫＧＴＧＮＬＥＬＶＡＶＲＫ（配列番号２７）
（ｘｖｉｉ）ＡＭＶＩＶＶＶＮＫＧＴＧＮＬＥＬＶ（配列番号２８）
（ｘｖｉｉｉ）ＫＡＭＶＩＶＶＶＮＫＧＴＧＮＬＥＬＶＡＶ（配列番号２９）
（ｘｉｘ）ＧＤＶＦＩＭＰＡＡＨＰＶＡＩＮＡＳＳ（配列番号３０）
（ｘｘ）ＶＦＩＭＰＡＡＨＰＶＡＩＮＡＳＳＥ（配列番号３１）
（ｘｘｉ）ＧＤＶＦＩＭＰＡＡＨＰＶＡＩＮＡＳＳＥ（配列番号３２）
（ｘｘｉｉ）ＶＦＩＭＰＡＡＨＰＶＡＩＮＡＳＳ（配列番号３３）
【請求項８】
配列番号２３により定義されるペプチドと、配列番号１２〜２２または２４〜３３により定義されるペプチドの１種または複数種とを共に含有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ペプチドは、以下のリストから選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物：
（ｉ）ＦＱＮＬＱＮＨＲＩＶＱＩＥＡＫＰＮＴＬＶ（配列番号１４）
（ｉｉ）ＷＳＴＲＳＳＥＮＮＥＧＶＩＶＫＶＳＫＥ（配列番号１５）
（ｉｉｉ）ＮＮＦＧＫＬＦＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱＬＱ（配列番号２１）
（ｉｖ）ＶＥＩＫＥＧＡＬＭＬＰＨＦＮＳＫＡ（配列番号２３）
（ｖ）ＡＬＭＬＰＨＦＮＳＫＡＭＶＩＶＶＶ（配列番号２４）
（ｖｉ）ＫＡＭＶＩＶＶＶＮＫＧＴＧＮＬＥＬＶＡＶ（配列番号２９）
（ｖｉｉ）ＧＤＶＦＩＭＰＡＡＨＰＶＡＩＮＡＳＳ（配列番号３０）
（ｖｉｉｉ）ＥＶＫＰＤＫＫＮＰＱＬＱ（配列番号２０）
（ｉｘ）ＳＴＲＳＳＥＮＮＥＧＶＩＶＫＶＳＫＥ（配列番号１６）
（ｘ）  ＶＦＩＭＰＡＡＨＰＶＡＩＮＡＳＳ（配列番号３３）
【請求項１０】
配列番号２３により定義されるペプチドと、配列番号１４、１６、２０、または３３により定義されるペプチドの１種または複数種とを共に含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペプチド、またはその誘導体、ホモログ、もしくはアナログをコードする配列をコードするヌクレオチドの配列、または、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペプチド、またはその誘導体、ホモログ、もしくはアナログをコードする配列に対して相補的なヌクレオチドの配列
を含有する、核酸分子。
【請求項１２】
哺乳類における疾患の治療または予防に使用される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、前記状態は、Ａｒａ  ｈ１に対する異常な、望ましくない、または不適切な免疫反応、または、Ａｒａ  ｈ１を含有する組成物中に存在するアレルゲンに対する異常な、望ましくない、または不適切な免疫反応により特徴付けられる、組成物。
【請求項１３】
前記疾患は、ピーナッツまたはＡｒａ  ｈ１もしくはＡｒａ  ｈ１様分子を含有する樹木性堅果に対して過感受性である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記樹木性堅果は、ヘーゼルナッツ、アーモンド、またはブラジルナッツである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ａｒａ  ｈ１に対して脱感作させる、または免疫寛容を誘導する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法または使用。
【請求項１６】
哺乳類における疾患を診断またはモニタリングするインビトロの方法であって、前記疾患は、Ａｒａ  ｈ１に対する異常な、望ましくない、または不適切な反応により特徴づけられ、前記方法は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペプチドを利用して、Ａｒａ  ｈ１反応性Ｔ細胞に対するスクリーニングを行うことを含有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２５０ｇ／当量未満の平均エポキシ当量を有するエポキシ化合物３０〜６０重量％と、
ｂ）６０℃〜１４０℃の軟化点を有する熱可塑性樹脂１０〜５０重量％と、
ｃ）エポキシ硬化剤２〜１５重量と、
ｄ）所望により、強靭化剤と、を含む熱硬化性組成物を含む構造用接着フィルムであって、
前記エポキシ化合物と前記熱可塑性樹脂との重量比、及び所望により前記強靭化剤の量が、引張試験ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７により測定したときに、破断伸びが少なくとも６０％の当該構造用接着フィルムを提供するように選択される、構造用接着フィルム。
【請求項２】
前記熱硬化性組成物が、
ａ）２５０ｇ／当量未満の平均エポキシ当量を有するエポキシ化合物４０〜６０重量％と、
ｂ）６０℃〜１４０℃の軟化点を有する熱可塑性樹脂１５〜３０重量と、
ｃ）エポキシ硬化剤２〜８重量と、
ｄ）所望により、強靭化剤と、を含み、
前記エポキシ化合物と前記熱可塑性樹脂との重量比が０．８〜４である、請求項１に記載の構造用接着フィルム。
【請求項３】
前記エポキシ化合物の重量平均分子量が７００ｇ／当量未満である、請求項１又は２に記載の構造用接着フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂の軟化点が、７０℃〜１２０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造用接着フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリヒドロキシエーテル熱可塑性樹脂からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造用接着フィルム。
【請求項６】
前記熱硬化性組成物が強靭化剤を、１０〜４０重量％の量で含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構造用接着フィルム。
【請求項７】
前記エポキシ化合物と前記熱可塑性樹脂との重量比、及び所望により前記強靭化剤の量が、引張試験ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７により測定したときに、破断伸びが少なくとも１００％の構造用接着フィルムを提供するように選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の構造用接着フィルム。
【請求項８】
第１金属部品と第２部品との接合方法であって、前記方法が、
ａ）金属パネルを含む前記第１金属部品及び前記第２部品を提供する工程と、
ｂ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造用接着フィルムを供給する工程と、
ｃ）前記第１金属部品と前記第２部品とを前記エポキシ硬化剤の活性化温度未満の温度で接着することにより、金属接合部を形成する工程と、
ｄ）前記構造用接着フィルムの前記熱硬化性組成物の熱硬化を生じさせるように、前記金属接合部を前記エポキシ硬化剤の活性化温度よりも高い温度で加熱する工程と、を含む、方法。
【請求項９】
第１金属部品と第２部品とをヘムフランジ接着接合するための請求項８に記載の方法であって、
前記構造用接着フィルムが、当該構造用接着フィルムの第１端部に近い第１部分と、当該構造用接着フィルムの前記第１端部とは反対側の第２端部に近い第２部分と、を有し、
前記第１金属部品が、第１本体部分と、前記第１本体部分の第１端部と隣接する前記第１本体部分の縁に沿った第１フランジ部と、を有する第１金属パネルを含み、
前記第２部品が、第２本体部分と、当該第２本体部分の第２端部と隣接する前記第２本体部分の縁に沿った第２フランジ部と、を有する第２パネルを含み、
ａ）前記構造用接着フィルムを前記第１金属パネル又は第２パネルに前記エポキシ硬化剤の活性化温度未満の温度で接着させ、接着して折り畳むことにより、金属接合部が形成される工程であって、前記構造用接着フィルムが、
ｉ．前記構造用接着フィルムの前記第１部分が、前記第２パネルの前記第２フランジと前記第１金属パネルの前記第１本体部分との間に供給され、
ｉｉ．前記構造用接着フィルムの前記第２部分が、前記第１金属パネルの前記第１フランジと前記第２パネルの前記第２本体部分との間に供給されるように、折り畳まれている、工程と、
ｂ）前記構造用接着フィルムの前記熱硬化性組成物の熱硬化が生じるように、前記金属接合部を前記エポキシ硬化剤の活性化温度よりも高い温度で加熱する工程、を含む、方法。
【請求項１０】
二部分型アセンブリであって、
ａ）金属パネルを含む第１金属部品及び第２部品と、
ｂ）構造用接着フィルムの第１端部に近い第１部分と、構造用接着フィルムの第１端部とは反対側の第２端部に近い第２部分と、を有する熱硬化された構造用接着フィルムと、を備え、
前記熱硬化された構造用接着フィルムが、第１金属部品と第２部品との間に設けられ、第１金属部品と第２部品とを互いに接着しており、前記熱硬化された構造用接着フィルムが、請求項１〜７のいずれか一項で定義された熱硬化性組成物を熱硬化することにより得られる、アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項で定義された熱硬化性組成物を熱硬化することにより得られる熱硬化された構造用接着フィルムであって、前記熱硬化性組成物の熱硬化が、１４０℃〜２００℃の温度で行われる、熱硬化性構造用接着フィルム。
【請求項１２】
第１金属部品と第２部品とを接合してヘムフランジ接合部を形成している請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造用接着フィルムを含む、ヘムフランジ接合部。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子当たり少なくとも２つのエポキシ基を有し、１５０〜５０００ｇ／モルの数平均分子量（ＭＮ）を有するエポキシドを含む成分Ａ、第１級アミン基を含み、５０００ｇ／モル未満の数平均分子量（ＭＮ）を有する生成物を生成するように、アミンの、不飽和カルボン酸および／またはその由来物およびポリエポキシドの総量に対するモル比率１：０．４〜１：０．９５において、芳香脂肪族ポリアミンおよび必要に応じて更なるアミン、不飽和カルボン酸および／またはその由来物および脂肪族および／または芳香族ポリエポキシドから生成される反応生成物を含む成分Ｂから構成される２成分組成物。
【請求項２】
エポキシ基を有する脂肪族および／または芳香族ポリマーを成分Ａとして用いる、請求項１に記載の２成分組成物。
【請求項３】
脂肪族および芳香族ポリエポキシド、特にジエポキシドの混合物を成分Ｂにおける構成成分として用いる、請求項１または２に記載の２成分組成物。
【請求項４】
ＡおよびＢにおけるエポキシド成分の総量は、１０〜５０重量％の脂肪族エポキシド構成成分を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の２成分組成物。
【請求項５】
芳香脂肪族ポリアミンおよびエタノールアミンの総量に基づいて５０モル％以下の量において、エタノールアミンを更なるアミンとして用いる、請求項１〜４のいずれかに記載の２成分組成物。
【請求項６】
成分Ｂにおける第１級アミン基の、成分Ａにおけるエポキシ基に対するモル比率が０．７５：１〜１．２５：１において、成分ＡおよびＢを混合する、請求項１〜５のいずれかに記載の２成分組成物。
【請求項７】
成分Ａは、エポキシ基を含む、ポリ（メタ）アクリレート、ポリオレフィン、ポリブタジエン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ならびに脂肪族および／または芳香族ポリエポキシド樹脂から選択されるエポキシドを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の２成分組成物。
【請求項８】
組成物は、更なる均一混和性の非反応性ポリマー、特にオリゴ糖または多糖の由来物を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の２成分組成物。
【請求項９】
組成物は、Ｃ１〜Ｃ４アルコールまたは水を溶媒として含むか、または他の有機溶媒を必須に含まない、請求項１〜８のいずれかに記載の２成分組成物。
【請求項１０】
フィルムおよび紙を接着するための、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物を含む２成分貼り合わせ用接着剤。
【請求項１１】
フィルムおよび紙をコーティングするための、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物を含む２成分コーティング剤。
【請求項１２】
食品包装または医薬もしくは医療用品用包装のためのフィルム基材用の接着剤またはコーティングとしての、請求項１０または１１のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
工業等級の貼り合わせ用の接着剤としての、請求項１０または１１のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の系の別の利点は、実際には、コーティングが,種々の基材に対して良好な接着性を有するに違いことである。種々の異なる基材がかかる包装に用いられるため、接着剤は、種々の極性または非極性基材に対して良好な接着性を有することが利点である。低粘度を有する接着剤を用いることもまた有利である。さらに、高程度の脆性および／または脆弱性は、上記の系を用いて、よく観察される。したがって、フレキシブル（軟質）包装の領域における使用に必要な柔軟性は達成されない。さらに、可使時間が非常に短いことが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
それゆえ、本発明の目的は、エポキシドおよび低粘度アミン反応生成物から構成される２成分組成物を提供することであり、その目標は、未反応のアミン化合物の量を減少することである。その目標は、フレキシブル（軟質）接着剤層を得ること、および可使時間が十分であることである。本発明の更なる主題は、この２成分組成物に基づく２成分貼り合わせ用接着剤または２成分コーティング剤に関する。本発明の主題は、気体状または拡散性物質、例えば酸素着香料に対して低い透過性しか有しない被覆フィルムを製造するための、かかるコーティング剤の使用に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明による接着剤は、異なる層の間における良好な接着性を示す。これは、接着剤層において泡または欠陥を示さない。生成する複合基材はフレキシブル（軟質）である。パッキングのようなあり得る更なる製造工程においてさえ、亀裂および層間剥離が防がれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の更なる主題は、さらにフレキシブル（軟質）複合基材上にコーティングを製造するための本発明による組成物の使用に関する。上記の添加剤および補助物質がコーティング剤において含まれてよい。コーティング剤は液状であり、または90℃に加熱することにより流動可能な状態において塗布してよい。このコーティングは、架橋後、フレキシブル（軟質）であり、そのゆえに特にフレキシブル（軟質）多層フィルムに用いることができる。１つの好ましい実施態様において、本発明によるコーティング剤を20℃〜60℃の間の塗布温度において塗布する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の被験者において固形腫瘍を治療するための組成物であって、
ａ．  少なくとも１つの水溶性画分；及び
ｂ．  少なくとも１つの油溶性画分、
を含む抗酸化物質を含有する好塩菌抽出物を含み、
ここで、前記好塩菌抽出物は、固形腫瘍縮小の治療的処置に適応され、さらに、放射線治療において固形腫瘍縮小を促進する、前記組成物。
【請求項２】
ドナリエラ抽出物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
好塩菌抽出物が、約２．５重量％〜１０重量％の量であり、治療用量の好塩菌ホモジェネートＤＮ−１（好塩性古細菌ホモジェネート）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
固形腫瘍縮小に関して、被験者に相乗的な療法的放射線感受性効果を付与する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
相乗効果が：
ａ．  ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの腫瘍細胞の放射線傷害増加に関して、癌細胞の放射線治療より少なくとも５０％高い放射線感受性；
ｂ．  より顕著な腫瘍退縮に関して、被験者に対する放射線治療より高い放射線感受性；又は
ｃ．  対照群と比較した生存期間の漸増、
として定義される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
錠剤、カプセル剤、カプレット剤、及び経口に適した任意の形態から成る群より選択される形態で経口投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
好塩菌抽出物が：
ａ．  ７％ＮａＣｌで調製され、約１０％の腫瘍細胞退縮をもたらし、１６Ｇｙより高い放射線照射後に、１０％未満の腫瘍細胞の生存をもたらす、ＤＮ−１（Ｉ）ホモジェネート；
ｂ．  ７％ＮａＣｌで調製され、２倍濃度の好塩菌を有し、約１０％の腫瘍細胞退縮をもたらし、１０Ｇｙより高い放射線照射後に、１０％未満の腫瘍細胞の生存をもたらす、ＤＮ−１（ＩＩ）ホモジェネート；又は
ｃ．  ３．５％ＮａＣｌで調製され、２倍濃度の好塩菌を有し、約１０％の腫瘍細胞退縮をもたらし、１０Ｇｙより高い放射線照射後に、１０％未満の腫瘍細胞の生存をもたらす、ＤＮ−１（ＩＩＩ）ホモジェネート、
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
好塩菌抽出物、ＤＮ−１好塩菌ホモジェネートが：
ａ．  ５Ｇｙ及び１０Ｇｙのγ線照射による放射線感受性に対して修飾効果を有する；
ｂ．  浮遊状態で放射線照射される腫瘍細胞の放射線感受性に有効であり、顕著な腫瘍細胞退縮をもたらし、哺乳動物の生存期間の漸増をもたらす；
ｃ．  腫瘍細胞の放射線傷害をｉｎ  ｖｉｔｒｏ及びｉｎ  ｖｉｖｏで増加させる；
ｄ．  腫瘍細胞増殖を低下させる；又は
ｅ．  悪性細胞成長の抑制効果をもたらし、その効果はＤＮ−１濃度及び処理期間に比例して増加する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
好塩菌抽出物を含む固形腫瘍縮小組成物であって：
ａ．  少なくとも１つのバイオアッセイで定量されるような少なくとも１つの測定可能な生物活性を特徴とし、さらに表１によって規定される抗腫瘍活性フィンガープリントを有し；そして
ｂ．  抗血管新生因子として作用し、プロテアーゼを阻害すること、インテグリンシグナル伝達を阻害すること、ＶＥＧＦの結合及び活性を阻害すること、内皮細胞の細胞増殖に影響を及ぼすこと、ｂＦＧＦを阻害すること、細胞遊走を阻害すること、内皮細胞のアポトーシスを誘導すること、内皮細胞の細胞接着及び存続を誘導すること、アンジオポエチン１のアンタゴニストを誘導すること、及びＶＥＧＦ−Ｂ及びＰＩＧＦのデコイ受容体を誘導することから成る群より選択されるプロセスを促進することによって固形腫瘍の血管新生プロセスを妨害することを特徴とする、
前記組成物。
【請求項１０】
放射線照射及び他の関連障害の治療に有用な経口投与可能な錠剤であって、好塩菌抽出物画分、ドナリエラ抽出物画分、少なくとも１種の非発泡性賦形剤又は希釈剤、及び少なくとも１種の発泡性賦形剤を含む、前記錠剤。
【請求項１１】
好塩菌ホモジェネートＤＮ−１を抽出するための方法であって：
ａ．  細菌の破裂を防ぐ培地で培養されている好塩菌を提供する工程；
ｂ．  胆汁酸塩を含み、細菌を溶解させて好塩菌ホモジェネートＤＮ−１を培地中へ放出させるのに十分低いＮａＣｌ濃度を有する培地で、細菌を取り囲む工程；及び
ｃ．  放出された好塩菌ホモジェネートＤＮ−１を単離する工程；
を含み、
ここで、前記好塩菌ホモジェネートＤＮ−１は、固形腫瘍縮小の治療的処置に適応され、さらに、放射線治療において固形腫瘍縮小を促進する、前記方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）における培地が、陽イオン錯化剤、並びに陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、及び両性界面活性剤から成る群より選択される界面活性剤をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
好塩菌抽出物が：
ａ．  約２．５重量％〜１０重量％の量であり；そして
ｂ．  治療用量の好塩菌ホモジェネートＤＮ−１を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
好塩菌ホモジェネートが、固形腫瘍縮小に関して、被験者に相乗的な療法的放射線感受性効果を付与する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
相乗効果が：
ａ．  ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの腫瘍細胞の放射線傷害増加に関して、癌細胞の放射線治療より少なくとも５０％高い放射線感受性；
ｂ．  より顕著な腫瘍退縮に関して、被験者に対する放射線治療より高い放射線感受性；又は
ｃ．  対照群と比較した生存期間の増加、
として定義される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
好塩菌ホモジェネートが、錠剤、カプセル剤、カプレット剤、又は経口に適した任意の形態から成る群より選択される形態で経口投与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
好塩菌抽出物が：
ａ．  ７％ＮａＣｌで調製される、約１０％の腫瘍細胞退縮をもたらし、１６Ｇｙより高い放射線照射後に、１０％未満の腫瘍細胞の生存をもたらす、ＤＮ−１（Ｉ）ホモジェネート；
ｂ．  ７％ＮａＣｌで調製され、２倍濃度の好塩菌を有し、１０％の腫瘍細胞退縮をもたらし、１０Ｇｙより高い放射線照射後に、１０％未満の腫瘍細胞の生存をもたらす、ＤＮ−１（ＩＩ）ホモジェネート；又は
ｃ．  ３．５％ＮａＣｌで調製され、２倍濃度の好塩菌を有し、約１０％の腫瘍細胞退縮をもたらし、１０Ｇｙより高い放射線照射後に、１０％未満の腫瘍細胞の生存をもたらす、ＤＮ−１（ＩＩＩ）ホモジェネート、
である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
好塩菌抽出物、ＤＮ−１好塩菌ホモジェネートが：
ａ  ．５Ｇｙ及び１０Ｇｙのγ線照射による放射線感受性に対して修飾効果を有する；
ｂ．  浮遊状態で放射線照射される腫瘍細胞の放射線感受性に有効であり、
ｉ．顕著な腫瘍細胞退縮；及び
ｉｉ．哺乳動物の生存期間の増加、
をもたらす；
ｃ．  腫瘍細胞の放射線傷害をｉｎ  ｖｉｔｒｏ及びｉｎ  ｖｉｖｏで増加させる；
ｄ．  腫瘍細胞増殖を低下させる；又は
ｅ．  悪性細胞成長の抑制効果をもたらし、その効果はＤＮ−１濃度及び処理期間に比例して増加する、
請求項１１に記載の方法。