(57)【要約】【課題】熱伝導性に優れており、かつ取り扱い性にも優れている両面粘着シートを提供する。【解決手段】本発明に係る両面粘着シート１は、基材２と、該基材２の一方の表面２ａに積層された第１の粘着剤層３と、該基材２の他方の表面２ｂに積層された第２の粘着剤層４とを備える。基材２は、２５℃での弾性率が５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下であり、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、平均厚みが１０μｍ以上、２００μｍ以下である。第１，第２の粘着剤層３，４はそれぞれ、アルミニウムを含む。第１，第２の粘着剤層３，４の１００体積％中、上記アルミニウムの含有量は２０体積％以上、６０体積％以下である。第１，第２の粘着剤層３，４の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、該基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを備え、
前記基材は、２５℃での弾性率が５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下であり、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、平均厚みが１０μｍ以上、２００μｍ以下であり、
前記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、前記第１，第２の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムを２０体積％以上、６０体積％以下含み、
前記第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下である、両面粘着シート。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面と前記第２の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面との内の少なくとも一方の表面に積層されている剥離ライナーをさらに備える、請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記剥離ライナーは、２５℃での弾性率が１ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下であり、平均厚みが６０μｍ以上である、請求項２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記剥離ライナーが積層された前記粘着剤層に対する該剥離ライナーの２５℃での１８０°最大剥離強度が、０．０４Ｎ／２５ｍｍ以上、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記第１，第２の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面にアルミニウム板を貼り付けたときに、前記アルミニウム板に対する前記第１，第２の粘着剤層の２５℃での１８０°平均剥離強度がそれぞれ、６Ｎ／２５ｍｍ以上、５０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項２又は３に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面が、第１の被着体に貼り付けられた後に、前記第２の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面が、第２の被着体に貼り付けられて用いられ、
先に前記第１の被着体に貼り付けられる前記第１の粘着剤層の平均厚みが、後に前記第２の被着体に貼り付けられる前記第２の粘着剤層の平均厚みよりも１０％以上５０％以下薄い、請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、重量平均分子量が５０万以上、１５０万以下である（メタ）アクリル酸エステル樹脂と、アルコール性水酸基を有しかつ水酸基価が３５以上である粘着付与樹脂と、テルペンフェノール樹脂とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記粘着付与樹脂がロジンエステル樹脂である、請求項６に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸エステル樹脂１００重量部に対して、前記粘着付与樹脂の含有量が５〜４０重量部かつ前記テルペンフェノール樹脂の含有量が３〜２０重量部である、請求項６又は７に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
前記基材の表面がエンボス加工されており、
前記基材が、前記第１，第２の粘着剤層が積層された表面に凸部又は凹部を有し、
前記凸部の平均高さ又は前記凹部の平均深さが、１μｍ以上、両面粘着シートの厚みの２０％以下、かつ前記第１，第２の粘着剤層の各平均厚みの２倍以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項１０】
前記基材の表面が酸化処理されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項１１】
前記基材が金属箔である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と、該基材の両面に積層されている粘着剤層とを備える両面粘着シートに関し、より詳細には、熱伝導性及び取り扱い性に優れている両面粘着シートに関する。また、本発明は、上記両面粘着シートを用いた接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器及び通信機器では、該電子機器及び通信機器を構成する部材同士が、両面粘着シートを用いて貼り合わされていることがある。例えば、電子部品とヒートシンクとが両面粘着シートを用いて貼り合わされている。また、液晶表示装置では、該液晶表示装置を構成する部材同士が両面粘着シートを用いて貼り合わされている。
【０００３】
上記液晶表示装置は、液晶パネル、液晶パネルの周辺に配置される駆動回路（ドライバーＩＣ）、及び液晶パネルの裏側に貼り付けられるバックライトなどの部材により構成されている。
【０００４】
上記バックライトの光源として、従来は冷陰極管が広く用いられていたが、近年は消費電力の小さいＬＥＤが多く用いられるようになっている。
【０００５】
ＬＥＤは、一般的にはアルミ板と絶縁層と銅箔との積層体に実装される。この積層体は、ＣＣＬと呼ばれている。該ＣＣＬは幅数ｍｍの細長い板状に切断された後、切断後のＣＣＬにＬＥＤが実装され、ＬＥＤ基板が形成される。バックライト筐体とＬＥＤ基板とを固定する際には、ネジ止めが一般的に用いられてきたが、近年では作業性を上げるために両面粘着シートが用いられる場合がある。この場合、まず両面粘着シートの一方の表面を、ＬＥＤ基板の裏面に貼り付ける。次に、両面粘着シートの他方の表面をバックライト筐体に押し付けることで、ＬＥＤ基板をバックライト筐体に固定する。
【０００６】
上記両面粘着シートの一例として、下記の特許文献１には、軟性金属層と、該軟性金属層の片面又は両面に積層されたゴム層と、少なくとも片側のゴム層の表面を被覆している粘着剤とを有する両面粘着シートが開示されている。上記ゴム層は、好ましくは、疎水化された酸化マグネシウムを含む。
【０００７】
下記の特許文献２には、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量が５０万〜１５０万であるアクリル酸エステル系樹脂と、アルコール性水酸基を有し且つ軟化点が１４０〜１７０℃である粘着付与樹脂と、テルペンフェノール樹脂とを含み、ゲル分率が５〜４０重量％であることを特徴とする粘着剤が、基材の両面に積層一体化されている両面粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２０４７０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−６５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、電気機器及び通信機器の小型化及び高性能化が進行している。このため、上記電子機器及び通信機器では、電子部品の実装密度が高くなっている。これに伴って、電子部品から大きな熱量が発生しやすくなっており、発生した熱を放散させる必要が高まっている。熱を放散させるために、電子部品などの部材同士を貼り合わせる両面粘着シートは、高い熱伝導性を有する必要がある。
【００１０】
特に上記のＬＥＤバックライトでは、液晶テレビ等の液晶表示装置の大型化及び薄型化に伴い、高出力化及び高密度化が進んでいる。これは、液晶テレビの薄型化には、バックライトを液晶表示装置の周辺部に配置することが効果的であるが、周辺部の長さは面積の２分の１乗に比例するため、ＬＥＤの出力や実装数を増やす必要があるためである。ＬＥＤの温度が高くなると、発光効率が低下したり、寿命が短くなったりする。このため、ＬＥＤから発生する熱を効率的に放散させるため、ＬＥＤ基板とバックライト筐体を接合する両面粘着シートにも、高熱伝導化が要求される。
【００１１】
しかしながら、特許文献１，２に記載のような従来の両面粘着シートの熱伝導性は比較的低いことがあり、発生した熱を充分に放散させることが困難なことがある。
【００１２】
さらに、従来の両面粘着シートは、意図せずに折れ曲がることがある。例えば、剥離ライナーが両面に積層されている両面粘着シートをＬＥＤ基板に実装する場合、一方の粘着剤層に積層された剥離ライナーを剥離して、ＬＥＤ基板を貼り付けた後、他方の剥離ライナーを剥離するときに、両面粘着シートがＬＥＤ基板から剥がれ、折れ曲がることがある。
【００１３】
本発明の目的は、熱伝導性に優れており、かつ取り扱い性にも優れている両面粘着シートを提供することである。本発明の限定的な目的は、接着後の使用時又は落下時に衝撃が加わったときに、両面粘着シートと接着対象物のとの密着性の低下を抑制することができる両面粘着シートを提供することである。
【００１４】
また、本発明の目的は、熱伝導性に優れており、かつ取り扱い性にも優れている両面粘着シートを用いた接続構造体を提供することである。本発明の限定的な目的は、接着後の使用時又は落下時に衝撃が加わったときに、両面粘着シートと接着対象物のとの密着性の低下を抑制することができる両面粘着シートを用いた接続構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の広い局面によれば、基材と、該基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、該基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを備え、上記基材は、２５℃での弾性率が５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下であり、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、平均厚みが１０μｍ以上、２００μｍ以下であり、上記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、該第１，第２の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムを２０体積％以上、６０体積％以下含み、上記第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下である、両面粘着シートが提供される。
【００１６】
また、本発明の広い局面によれば、発熱部品と、金属筐体又は放熱部品と、上記発熱部品と上記金属筐体又は放熱部品とを接着している両面粘着シートとを有し、上記両面粘着シートが、基材と、該基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、該基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを備え、上記基材は、２５℃での弾性率が５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下であり、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、平均厚みが１０μｍ以上、２００μｍ以下であり、上記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、該第１，第２の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムを２０体積％以上、６０体積％以下含み、前記第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下である、接続構造体が提供される。
【００１７】
本明細書では、上述した両面粘着シートに関する発明と、上述した接続構造体に関する発明との双方が開示される。
【００１８】
本発明では、上記両面粘着シートは、上記第１の粘着剤層の上記基材側とは反対の表面と上記第２の粘着剤層の上記基材側とは反対の表面との内の少なくとも一方の表面に積層されている剥離ライナーをさらに備えることが好ましい。
【００１９】
上記剥離ライナーは、２５℃での弾性率が１ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下であり、平均厚みが６０μｍ以上であることが好ましい。上記剥離ライナーが積層された上記粘着剤層に対する該剥離ライナーの２５℃での１８０°最大剥離強度が、０．０４Ｎ／２５ｍｍ以上、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、上記第１，第２の粘着剤層の上記基材側とは反対の表面にアルミニウム板を貼り付けたときに、上記アルミニウム板に対する上記第１，第２の粘着剤層の２５℃での１８０°平均剥離強度がそれぞれ、６Ｎ／２５ｍｍ以上、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明では、上記両面粘着シートは、上記第１の粘着剤層の上記基材側とは反対の表面が、第１の被着体に貼り付けられた後に、上記第２の粘着剤層の上記基材側とは反対の表面が、第２の被着体に貼り付けられて用いられ、先に上記第１の被着体に貼り付けられる上記第１の粘着剤層の平均厚みが、後に上記第２の被着体に貼り付けられる上記第２の粘着剤層の平均厚みよりも１０％以上５０％以下薄いことが好ましい。
【００２１】
上記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、重量平均分子量が５０万以上、１５０万以下である（メタ）アクリル酸エステル樹脂と、アルコール性水酸基を有しかつ水酸基価が３５以上である粘着付与樹脂と、テルペンフェノール樹脂とを含む。上記粘着付与樹脂は、ロジンエステル樹脂であることが好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂１００重量部に対して、上記粘着付与樹脂の含有量が５〜４０重量部かつ上記テルペンフェノール樹脂の含有量が３〜２０重量部であることが好ましい。
【００２２】
上記基材の表面がエンボス加工されており、上記基材が、上記第１，第２の粘着剤層が積層された表面に凸部又は凹部を有し、該凸部の平均高さ又は該凹部の平均深さが、１μｍ以上、両面粘着シートの厚みの２０％以下、かつ上記第１，第２の粘着剤層の各平均厚みの２倍以下であることが好ましい。上記基材の表面は、酸化処理されていることが好ましい。上記基材は金属箔であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る両面粘着シートでは、基材の両側の表面に第１，第２の粘着剤層が積層されており、基材は、２５℃での弾性率が５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下であり、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、平均厚みが１０μｍ以上、２００μｍ以下であり、第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、該第１，第２の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムを２０体積％以上、６０体積％以下含み、第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下であるので、両面粘着シートの熱伝導性を高めることができ、更に取り扱い性を高めることができる。
【００２４】
本発明に係る接続構造体では、基材の両側の表面に第１，第２の粘着剤層が積層されている両面粘着シートが用いられており、上記基材は、２５℃での弾性率が５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下であり、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、平均厚みが１０μｍ以上、２００μｍ以下であり、第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、該第１，第２の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムを２０体積％以上、６０体積％以下含み、第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下であるので、両面粘着シートの熱伝導性が高く、かつ取り扱い性が高い結果として、良好な接続構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る両面粘着シートを示す部分切欠正面断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る両面粘着シートを用いて、第１，第２の被着体を貼り合わせた状態を示す部分切欠正面断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る両面粘着シートを示す部分切欠正面断面図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す両面粘着シートにおける基材の変形例を示す部分切欠正面断面図である。
【図５】図５は、図３に示す両面粘着シートを用いた接続構造体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２７】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る両面粘着テープを部分切欠正面断面図で示す。
【００２８】
図１に示す両面粘着シート１は、基材２と、該基材２の一方の表面２ａ（第１の表面）に積層された第１の粘着剤層３と、該基材２の一方の表面２ａとは反対の他方の表面２ｂ（第２の表面）に積層された第２の粘着剤層４とを備える。表面２ａは、第１の粘着剤層３が積層された表面である。表面２ｂは、第２の粘着剤層４が積層された表面である。
【００２９】
基材２の両側の表面２ａ，２ｂは、エンボス加工されている。それによって、基材２は、両側の表面２ａ，２ｂにそれぞれ複数の凸部２ｃを有する。また、基材２の凸部２ｃに起因して、第１の粘着剤層３は、基材２側とは反対の表面３ａに複数の凸部３ｂを有する。基材２の凸部２ｃに起因して、第２の粘着剤層４は、基材２側とは反対の表面４ａに複数の凸部４ｂを有する。第１，第２の粘着剤層の基材側とは反対の表面はそれぞれ、平坦であってもよい。
【００３０】
また、両面粘着シート１は、第１の粘着剤層３の基材２側とは反対の表面３ａに積層された第１の剥離ライナー５を備える。さらに、両面粘着シート１は、第２の粘着剤層４の基材２側とは反対の表面４ａに積層された第２の剥離ライナー６を備える。なお、第１の粘着剤層の上記基材側とは反対の表面と上記第２の粘着剤層の上記基材側とは反対の表面との内の少なくとも一方の表面に剥離ライナーが積層されていればよい。表面３ａのみに第１の剥離ライナー５が積層されていてもよく、表面４ａのみに第２の剥離ライナー６が積層されていてもよく、表面３ａに第１の剥離ライナー５が積層されており、かつ表面４ａに第２の剥離ライナー６が積層されていてもよい。
【００３１】
基材２の２５℃での弾性率は、５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下である。基材２の熱伝導率は、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。基材２の平均厚みは、１０μｍ以上、２００μｍ以下である。
【００３２】
第１，第２の粘着剤層３，４はそれぞれ、熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるフィラーを含む。第１，第２の粘着剤層３，４の１００体積％中、熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるフィラーの含有量はそれぞれ、２０体積％以上、６０体積％以下である。第１，第２の粘着剤層３，４の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下である。
【００３３】
本実施形態に係る両面粘着シート１では、基材２の両側の表面２ａ，２ｂに第１，第２の粘着剤層３，４が積層されており、基材２の２５℃での弾性率、熱伝導率及び平均厚みが特定の上記範囲内であり、第１，第２の粘着剤層３，４はそれぞれ、アルミニウムを特定の上記含有量で含み、第１，第２の粘着剤層３，４の平均厚みがそれぞれ特定の上記範囲内にあることによって、両面粘着シート１の熱伝導性を高めることができ、更に取り扱い性を高めることができる。
【００３４】
上記取り扱い性が高いとは、両面粘着シートが意図せずに折れ曲がり難かったり、ハンドリング性が高かったりすることをいう。上記折れ曲がりが生じる原因としては、剥離ライナーを第１，第２の粘着剤層から剥離するときの基材の端部と剥離ライナーの端部とがひっかかり、及び剥離ライナーを第１，第２の粘着剤層から剥離するときの剥離ライナーと基材及び第１，第２の粘着剤層との伸びの違い等が挙げられる。
【００３５】
また、第１，第２の粘着剤層３，４に含まれているフィラーがアルミニウムであることによって、アルミナなどのアルミニウム以外のフィラーを用いた場合と比べて、接着後の使用時又は落下時に衝撃が加わったときに、両面粘着シートと接着対象物との密着性を低下し難くすることができる。
【００３６】
両面粘着シート１は、図２に示すように、第１，第２の剥離ライナー５，６を剥離して、両面粘着シート１Ａの状態で被着体に貼り付けられる。両面粘着シート１Ａは、好ましくは第１の粘着剤層３の基材２側とは反対の表面３ａが、第１の被着体１１に貼り付けられた後に、第２の粘着剤層４の基材２側とは反対の表面４ａが第２の被着体１２に貼り付けられて用いられる。この場合に、好ましくは表面３ａが第１の被着体１１に貼り付けられる前に、第１の剥離ライナー５を第１の粘着剤層３の表面３ａから剥離して、第１の粘着剤層３の表面３ａを露出させ、次に露出した表面３ａに第１の被着体１１を貼り付ける。次に、第２の剥離ライナー６を第２の粘着剤層４の表面４ａから剥離して、第２の粘着剤層４の表面４ａを露出させ、次に露出した表面４ａに第２の被着体１２を貼り付ける。
【００３７】
図３に、本発明の第２の実施形態に係る両面粘着テープを部分切欠正面断面図で示す。
【００３８】
図３に示す両面粘着シート２１は、基材２２と、該基材２２の一方の表面２２ａ（第１の表面）に積層された第１の粘着剤層２３と、該基材２２の一方の面２２ａとは反対の他方の表面２２ｂ（第２の表面）に積層された第２の粘着剤層２４とを備える。表面２２ａは、第１の粘着剤層２３が積層された表面である。表面２２ｂは、第２の粘着剤層２４が積層された表面である。基材２２の両側の表面２２ａ，２２ｂは、エンボス加工されていない。第１，第２の粘着剤層２３，２４の基材２２側とは反対の表面２３ａ，２４ａはそれぞれ、平坦である。
【００３９】
また、両面粘着シート２１は、第１の粘着剤層２３の基材２２側とは反対の表面２３ａに積層された第１の剥離ライナー２５を備える。さらに、両面粘着シート２１は、第２の粘着剤層２４の基材２２側とは反対の表面２４ａに積層された第２の剥離ライナー２６を備える。
【００４０】
以下、先ず、基材、第１，第２の粘着剤層及び第１，第２の剥離ライナーの詳細を説明する。その後、両面粘着シートの詳細を説明する。
【００４１】
（基材）
上記基材は、第１，第２の粘着剤層を支持するための支持体である。上記基材としては、金属箔、不織布、紙及びプラスチックフィルム等が挙げられる。なかでも、両面粘着シートの熱伝導性をより一層高める観点からは、上記基材は金属箔であることが好ましい。該金属箔の材質としては、アルミニウム、銅、金、及びグラファイトシート等が挙げられる。なかでも、両面粘着テープの熱伝導性がより一層高くなることから、上記金属箔は、金箔、銅箔又はアルミニウム箔であることが好ましく、アルミニウム箔であることがより好ましい。アルミニウム箔の使用により、熱伝導性と加工性と耐腐食性を高くし、かつコストを低くすることができる。また、ヒートシンク又はＬＥＤのメタル基板には、アルミニウムが用いられることが多い。このため、基材がアルミニウム箔であると、熱膨張などにより変形に対する追従性が高くなるため、耐熱性が良好になる。上記アルミニウム箔の純度は高いほど熱伝導率が高くなるので、上記アルミニウム箔の純度は９９．９重量％以上であることが好ましい。なお、下記の表１に、一部の基材の弾性率及び熱伝導率を示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
上記基材の２５℃での弾性率は、５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下である。基材の上記弾性率が５０ＧＰａ未満であると、両面粘着シートに被着体を貼り合わせる際に両面粘着シートが伸びやすく、両面粘着シートの取り扱いが困難となる。基材の上記弾性率が３００ＧＰａを超えると、両面粘着シートを打ち抜き加工した際にバリ又はカエリが生じて両面粘着シートの密着性が低下したり、基材にエンボス加工を施すことが困難になったり、両面粘着シートを切断したときに切断面が鋭利になったりする。両面粘着シートの取り扱い性をより一層高めるために、基材の上記弾性率は、好ましくは１ＧＰａ以上である。基材の弾性率が低すぎると、貼り付け作業時に基材が伸びて作業性が低下する。基材の上記弾性率は、好ましくは１００ＧＰａ以下である。
【００４４】
基材の上記弾性率は、例えば、オリエンテック社製「テンシロン」等を用いて測定できる。測定条件は、基材を１０ｍｍ幅に切り出し、チャック間距離５０ｍｍ、引っ張り速度５０ｍｍ／分である。
【００４５】
上記基材の熱伝導率は１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。このため、両面粘着シートの熱伝導性を高くすることができる。上記基材の熱伝導率の上限は特に限定されない。上記基材の熱伝導率は高いほどよく、上限は実質的に存在しない。
【００４６】
上記基材の平均厚みは、１０μｍ以上、２００μｍ以下である。基材の平均厚みが１０μｍ以下であると、両面粘着シートの熱伝導性が低くなったり、機械的強度が低くなったり、取り扱い性が低下したりする。基材の平均厚みが２００μｍを超えると、両面粘着シートの機械的強度が高くなりすぎたり、両面粘着シートを被着体の形状に沿って被着体に密着させることが困難になったり、両面粘着シートを裁断する際にバリが発生し、両面粘着シートと被着体との密着性が低下したりする。更に、両面粘着シートの厚みが必要以上に厚すぎて、該両面粘着シートを用いる電子機器又は通信機器の小型化の要求に対応することが困難になったりする。両面粘着シートの熱伝導性をより一層高めるために、基材の平均厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。両面粘着シートの柔軟性を高め、かつ各種用途での薄型化の要求に対応するために、両面粘着シートの平均厚みは、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【００４７】
上記基材は、少なくとも一方の表面がエンボス加工されていることが好ましい。上記基材は、上記第１，第２の粘着剤層が積層される両側の表面がエンボス加工されていることが好ましい。上記エンボス加工により、基材に、凸部又は凹部が形成されて、厚みが厚い部分と厚みの薄い部分とが形成される。基材の厚みの厚い部分により、両面粘着シートの熱伝導性が高くなる。基材の厚みの薄い部分により、両面粘着シートの被着体に対する密着性が高くなる。従って、エンボス加工により、両面粘着シートの高い熱伝導性と高い密着性とを両立できる。
【００４８】
図１に示した両面粘着シート１における基材２は、両側の表面２ａ，２ｂにそれぞれ複数の凸部２ｃを有する。表面２ａに設けられた複数の凸部２ｃの位置と裏側の表面２ｂに設けられた複数の凸部２ｃの位置とは、基材２の厚み方向において一致している。すなわち、表面２ａ，２ｂの対向する部分においていずれも凸部２ｃが設けられている。このように、表面２ａに設けられた複数の凸部２ｃの位置と裏側の表面２ｂに設けられた複数の凸部２ｃの位置とは、基材２の厚み方向において一致していることが好ましい。この場合には、両面粘着シートの熱伝導性がより一層高くなる。
【００４９】
図４（ａ）及び（ｂ）に基材の変形例を示す。図４（ａ）に示す基材５１は、両側の表面５１ａ，５１ｂにそれぞれ複数の凸部５１ｃを有する。表面５１ａに設けられた複数の凸部５１ｃの位置と表面５１ｂに設けられた複数の凸部５１ｃの位置とは、基材５１の厚み方向において一致していない。表面５１ａに設けられた複数の凸部５１ｃの位置の表面５１ｂには、凸部５１ｃ間の凹部が位置している。すなわち、表面５１ａ，５１ｂの対向する部分において、一方の表面５１ａに凸部５１ｃが設けられており、他方の表面５１ｂに凹部が設けられている。図４（ｂ）に示す基材５２は、は、一方の表面５２ａのみに複数の凸部５２ｃを有し、他方の表面５２ｂに凸部を有さない。
【００５０】
上記エンボスの形状としては、図１、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す形状に限定されない。上記エンボスの形状としては、断面が三角波、矩形波又は正弦波などの形状、並びに部分的に円柱状の突起が設けられた形状等が挙げられる。
【００５１】
上記エンボスを形成する方法としては、例えば、リップエンボス法及びロールエンボス法等が挙げられる。なかでも、ロールエンボス法が好ましい。上記エンボスを形成する方法としては、具体的には、凹部又は凸部を表面に有する賦型ロールと他のロールとの間で、又は２つの該賦型ロールの間で基材を賦型する方法が挙げられる。上記他のロールとしては、ゴムロール及び金属ロール等が挙げられる。上記他のロールの表面は平坦であってもよい。
【００５２】
上記基材は、少なくとも一方の表面に凸部又は凹部を有することが好ましい。上記基材は、上記第１，第２の粘着剤層が積層される両側の表面に凸部又は凹部を有することが好ましい。この凸部又は凹部は、エンボス加工により形成されていることが好ましい。上記基材の凸部の平均高さ又は凹部の平均深さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以下である。上記基材の凸部の平均高さ又は凹部の平均深さは、両面粘着シートの厚みの２０％以下であることが好ましく、５％以上であることが好ましい。上記基材の凸部の平均高さ又は凹部の平均深さは、第１，第２の粘着剤層の各平均厚みの０．５倍以下であることが好ましく、０．１倍以上であることが好ましい。上記のような凸部又は凹部が基材の表面に設けられていることにより、両面粘着シートの熱伝導性がより一層高くなり、両面粘着シートと被着体との密着性がより一層良好になる。なお、凸部の先端上に粘着剤層がなく、凸部の断面が三角形状である場合には、凸部の高さの半分が粘着剤層の平均厚みになる。例えば、ヒートシンクと接触しない程度に凸部の先端上に粘着剤層がある場合には、基材の表面がエンボス加工されていない両面粘着シートと比較して、基材の表面がエンボス加工されている両面粘着シートの熱伝導性は高くなる。上記凸部の平均高さ又は上記凹部の平均深さは、基材の厚み方向における値である。
【００５３】
凸部のピッチ（隣り合う凸部の中心間の距離）又は凹部のピッチ（隣り合う凹部の中心間の距離）は、被着体の形状により適宜変更できる。凸部のピッチ又は凹部のピッチは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以下である。
【００５４】
（第１，第２の粘着剤層）
第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるフィラーを含む。該フィラーはアルミニウムである。アルミニウムは、熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるフィラーである。アルミニウムの使用により、両面粘着シート及び第１，第２の粘着剤層の熱伝導性を高めることができる。第１，第２の粘着剤層が熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ未満であるフィラーを含むと、両面粘着シートの熱伝導性を充分に高めることは困難である。
【００５５】
熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるフィラーとしては、アルミニウム、マグネシウム、ステンレス、鉄及び銅等の金属フィラーが挙げられる。熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるフィラーとしては、アルミナ、合成マグネサイト、結晶性シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及び炭酸マグネシウム等の金属化合物も挙げられる。これらの好ましいフィラーの使用により、両面粘着シートの熱伝導性がより一層高くなる。
【００５６】
本発明では、熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるフィラーとして、アルミニウムを用いる。アルミニウムの使用により、両面粘着シートの熱伝導性がより一層高くなる。アルミニウムの使用により、両面粘着シートの熱伝導性が高くなるだけでなく、接着後の使用時又は落下時に衝撃が加わったときに、両面粘着シートと接着対象物との密着性を低下し難くすることができる。なお、以下に記載する「フィラー」の用語には、アルミニウムが含まれる。
【００５７】
上記フィラーは球状のフィラーであってもよく、破砕されたフィラーであってもよい。フィラーは、球状であることが特に好ましい。球状フィラーの場合には、高密度で充填可能であるため、両面粘着シートの熱伝導性がより一層高くなる。
【００５８】
上記破砕されたフィラーは、例えば、一軸破砕機、二軸破砕機、ハンマークラッシャー又はボールミル等を用いて、塊状の無機物質を破砕することにより得られる。破砕されたフィラーの使用により、粘着剤層中のフィラーが、橋掛け又は効率的に近接された構造となりやすい。従って、破砕されたフィラーの充填量が球状のフィラーの充填量と同じ場合には、両面粘着シートの熱伝導性がより一層高くなる。また、破砕されたフィラーは、一般的に、通常のフィラーに比べて安価である。このため、破砕されたフィラーの使用により、両面粘着シートのコストが低くなる。
【００５９】
上記破砕されたフィラーの平均粒子径は、好ましくは１２μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上である。破砕されたフィラーの平均粒子径が上記下限以上及び上記上限以下であると、粘着剤層中に破砕されたフィラーを高密度に充填させることが容易である。
【００６０】
破砕されたフィラーのアスペクト比は、特に限定されない。破砕されたフィラーのアスペクト比は、１．５以上、２０以下であることが好ましい。アスペクト比が１．５未満のフィラーは、比較的高価である。従って、両面粘着シートのコストが高くなる。上記アスペクト比が２０以下であると、粘着剤層中における破砕されたフィラーの充填が容易である。
【００６１】
上記破砕されたフィラーのアスペクト比は、例えば、デジタル画像解析方式粒度分布測定装置（商品名：ＦＰＡ、日本ルフト社製）を用いて、フィラーの破砕面を測定することにより求めることができる。
【００６２】
上記フィラーが球状のフィラーである場合には、球状のフィラーの平均粒子径は、０．１μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ以上であると、フィラーを高密度で容易に充填できる。平均粒子径が４０μｍ以下であると、粘着剤層の厚みを薄くすることができる。
【００６３】
上記「平均粒子径」とは、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定した体積平均での粒度分布測定結果から求められる平均粒子径である。
【００６４】
第１の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムの含有量は２０体積％以上、６０体積％以下である。第２の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムの含有量は２０体積％以上、６０体積％以下である。第１，第２の粘着剤層中のアルミニウムの含有量がそれぞれ２０体積％未満であると、両面粘着シートの熱伝導性が低くなる。第１，第２の粘着剤層中のアルミニウムの含有量がそれぞれ６０体積％を超えると、第１，第２の粘着剤層の表面の粘着力が低くなる。両面粘着シートの熱伝導性をより一層高めるために、第１，第２の粘着剤層中のアルミニウムの含有量はそれぞれ、好ましくは２５体積％以上、より好ましくは３０体積％以上である。第１，第２の粘着剤層の粘着力をより一層高めるために、第１，第２の粘着剤層中のアルミニウムの含有量はそれぞれ、好ましくは５５体積％以下、より好ましくは５０体積％以下である。
【００６５】
上記第１，第２の粘着剤層に用いられる樹脂としては、シロキサン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及びポリオレフィン樹脂等が挙げられる。なかでも、粘着性に優れることから、（メタ）アクリル酸エステル樹脂が好ましい。なお、「（メタ）アクリル」は、アクリルとメタクリルとを示す。
【００６６】
上記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、重量平均分子量が５０万以上、１５０万以下である（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含むことが好ましい。上記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、アルコール性水酸基を有しかつ水酸基価が３５以上である粘着付与樹脂を含むことが好ましい。上記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、テルペンフェノール樹脂を含むことが好ましい。第１の粘着剤層と第２の粘着剤層とは、同一の材料により形成されていてもよく、異なる材料により形成されていてもよい。
【００６７】
上記第１，第２の粘着剤層が、上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂、アルコール性水酸基を有しかつ水酸基価が３５以上である粘着付与樹脂と、アルコール性水酸基を有しかつ水酸基価が３５以上である粘着付与樹脂と、テルペンフェノール樹脂とを含むことにより、両面粘着シートの被着体への密着性がより一層高くなる。
【００６８】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、重合成分として（メタ）アクリル酸エステルを用いた重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記アクリル酸エステル樹脂としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを単独重合した（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂、二種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを共重合した（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと該（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと該（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体が好ましい。
【００７０】
上記（メタ）アクリル酸エステルは、炭素数１〜１２の一級又は二級のアルキルアルコールと、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により得られる（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【００７１】
上記（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７２】
上記（メタ）アクリル酸エステルを得るための重合成分の他の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸及び無水マレイン酸等のカルボキシル基含有モノマー、並びにグリシジルアクリレート及びアリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー等が挙げられる。
【００７３】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーは、粘着剤層の凝集力を高める目的で用いられる。上記他のビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させるビニルモノマー、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の主鎖間に架橋構造を形成するのに寄与するビニルモノマー等が挙げられる。
【００７４】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂のＴｇを上昇させるビニルモノマーとしては特に限定されず、カルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、無水マレイン酸、酢酸ビニル及びスチレン等が挙げられる。上記カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸及びイタコン酸等が挙げられる。上記水酸基含有モノマーとしては、ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の分子量の制御に影響を及ぼしにくく、粘着剤層の粘着性を高めることができるので、アクリル酸が好ましい。
【００７５】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位１００重量％中、上記Ｔｇを上昇させるビニルモノマーに由来する構造単位の含有割合は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。上記Ｔｇを上昇させるビニルモノマーに由来する構造単位の含有割合が上記下限以上であると、粘着剤層のＴｇを十分に上昇させることができ、粘着剤層の凝集力を高くすることができる。上記Ｔｇを上昇させるビニルモノマーに由来する構造単位の含有割合が上記上限以下であると、粘着剤層の粘着力及びタックがより一層良好になる。
【００７６】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂の主鎖間に架橋構造を形成するのに寄与するビニルモノマーとしては、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００７７】
上記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、後述するイソシアネート架橋剤又はエポキシ架橋剤とを用いることで、第１，第２の粘着剤層のゲル分率を５〜４０重量％に調整しやすく、また粘着剤層の耐反発性能と耐剥離性能とを高めることができる。
【００７８】
上記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル及びこれらのカプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００７９】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂の全構造単位１００重量％中、上記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有割合は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。上記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有割合が上記下限以上であると、粘着剤層のゲル分率を適度な範囲に制御しやすく、粘着剤層のゲル分率を適度な範囲に調整するために多量の架橋剤を用いる必要がなく、更に粘着剤層の耐反発性が良好になる。上記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有割合が上記上限以下であると、粘着剤層のゲル分率が高くなりすぎず、少量の架橋剤でゲル分率を適度な範囲に調整でき、更に粘着剤層中における架橋剤量のばらつきが少なくなるので均一な架橋構造が得やすくなる。
【００８０】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５５万以上、より好ましくは３００万以下、更に好ましくは９０万以下である。上記重量平均分子量が上記下限以上であると、被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって、粘着剤層が被着体からより一層剥離し難くなる。上記重量平均分子量が上記上限以下であると、粘着剤層の粘着力がより一層良好になり、更に被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって、粘着剤層が被着体からより一層剥離し難くなる。
【００８１】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されたポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。例えば、上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂をテトラヒドロフランで５０倍に希釈した希釈液をフィルターでろ過し、得られたろ過液を用いて上記重量平均分子量を測定できる。このゲルパーミエーションクロマトグラフィーには、Ｗａｔｅｒ社製の商品名「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」等が用いられる。また、上記重量平均分子量の測定に用いられるカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００８２】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、重合開始剤を用いて、上記（メタ）アクリル酸エステルなどの重合成分を重合させることにより得られる。重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合及び塊状重合等が挙げられる。
【００８３】
上記重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート及びｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。なかでも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン又はｔ−ヘキシルパーオキシピバレートが好ましい。上記重合開始剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８４】
第１，第２の粘着剤層における上記フィラーを除く全成分１００重量％中、上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。（メタ）アクリル酸エステル樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、両面粘着シートの熱伝導性を十分に確保でき、両面粘着シートの被着体への密着性がより一層良好になる。
【００８５】
上記粘着付与樹脂は、アルコール性水酸基を有する。アルコール性水酸基を有する粘着付与樹脂の使用により、被着体が変形しても、粘着剤層が被着体から剥離し難くなる。上記粘着付与樹脂の水酸基価は３５以上であることが好ましい。上記粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えば、ロジンエステル樹脂及び水素化テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８６】
両面粘着シートの被着体からの剥離をより一層抑制する観点からは、上記粘着付与樹脂はロジンエステル樹脂であることが好ましく、重合ロジンエステル樹脂であることがより好ましい。
【００８７】
上記ロジンエステル樹脂とは、例えば、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂、並びにアビエチン酸などの樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）などを、アルコール類によってエステル化させて得られる樹脂であって、エステル化に用いたアルコール類の水酸基の一部がエステル化されていないロジンエステル樹脂である。ロジン樹脂のエステル化物がロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂のエステル化物が不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂のエステル化物が水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂のエステル化物が重合ロジンエステル樹脂である。
【００８８】
上記エステル化に使用されるアルコール類としては、多価アルコール等が挙げられる。該多価アルコールとしては、エチレングリコール、グリセリン及びペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８９】
上記粘着付与樹脂の水酸基価は、好ましくは３５以上、より好ましくは４０以上、好ましくは６０以下、より好ましくは５８以下である。上記水酸基価が上記下限以上であると、被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって、両面粘着シートが被着体から剥離するのを抑制できる。上記水酸基価が上記上限以下であると、例えばイソシアネート系架橋剤などの架橋剤を添加して粘着剤を架橋させる場合に、架橋不良が生じ難くなる。上記粘着付与樹脂の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定される。
【００９０】
上記粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１４５℃以上、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１６５℃以下である。粘着付与樹脂の軟化点が上記下限以上及び上記上限以下であると、粘着剤層の厚みが薄い場合にあっても、粘着剤層の粘着力、耐反発性、及び被着体への変形追従性が良好になる。上記軟化点が上記下限以上であると、粘着剤層に熱が加わった場合、及び粘着剤層を長時間使用した場合に、粘着剤層の流動性が大きくなりすぎず、両面粘着シートが被着体から剥離し難くなる。粘着付与樹脂の軟化点が上記上限以下であると、粘着剤層が硬くなりすぎず、被着体が変形した場合に、両面粘着シートが被着体から剥離するのを抑制できる。粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される。
【００９１】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂１００重量部に対して、上記粘着付与樹脂の含有量は、好ましくは５重量部以上、好ましくは８重量部以上、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下である。粘着付与樹脂の含有量が上記下限以上であると、被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって、両面粘着シートが被着体から剥離するのを抑制できる。粘着付与樹脂の含有量が上記上限以下であると、粘着剤層が硬くなりすぎず、粘着剤層の粘着力及びタックがより一層良好になる。
【００９２】
上記テルペンフェノール樹脂とは、フェノールの存在下においてテルペンを重合させて得られる樹脂である。上記テルペンフェノール樹脂には、テルペンフェノール樹脂に水添化処理をした水素化テルペンフェノール樹脂は含まれない。上記テルペンフェノール樹脂中の芳香族環は、粘着力の向上に寄与する。
【００９３】
上記テルペンフェノール樹脂の軟化点は、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１４５℃以上、好ましくは１７０℃以下である。上記テルペンフェノール樹脂の軟化点が上記下限以上であると、粘着剤層の耐熱性が高くなる。上記テルペンフェノール樹脂の軟化点が上記上限以下であると、粘着剤層が硬くなりすぎず、粘着力及びタックがより一層良好になり、更に、被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって、両面粘着シートが被着体から剥離するのを抑制できる。テルペンフェノール樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される。
【００９４】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂１００重量部に対して、上記テルペンフェノール樹脂の含有量は、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。テルペンフェノール樹脂の含有量が上記下限以上であると、粘着剤層の耐熱性及び粘着力がより一層良好になる。テルペンフェノール樹脂の含有量が上記上限以下であると、被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって、両面粘着シートが被着体から剥離するのを抑制できる。
【００９５】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む粘着剤として、市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば綜研化学社製エスダインシリーズ、及び東亞合成社製アロンタックシリーズなどが挙げられる。
【００９６】
上記第１，第２の粘着剤層では、架橋剤を用いて、粘着剤層を構成する樹脂の主鎖間に架橋構造を形成されていることが好ましい。架橋剤の種類及び含有量を調整することによって、粘着剤層のゲル分率を所望の範囲に容易に調整できる。
【００９７】
上記架橋剤としては、イソシアネート架橋剤、アジリジン架橋剤、エポキシ架橋剤及び金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート架橋剤が好ましい。イソシアネート架橋剤中のイソシアネート基と、上記粘着付与樹脂中のアルコール性水酸基との反応により、ウレタン結合が形成される。このウレタン結合により、被着体の変形に伴って生じる剥離応力による両面粘着シートの被着体からの剥離が生じ難くなる。さらに、イソシアネート架橋剤の使用により、上記基材と上記粘着剤層との密着性が高くなる。
【００９８】
上記架橋剤の配合量は、架橋剤の種類により適宜調整でき特に限定されない。上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂１００重量部に対して、上記架橋剤の含有量は、好ましくは０．０５重量部以上、好ましくは１．７重量部以下である。上記架橋剤の含有量が上記下限以上であると、粘着剤層中の樹脂が充分に架橋する。上記架橋剤の含有量が上記上限以下であると、粘着剤層の粘着力及びタックがより一層良好になる。
【００９９】
エポキシ架橋剤を用いる場合には、上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂１００重量部に対して、上記エポキシ架橋剤の含有量は好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．０７重量部以上、好ましくは０．１７重量部以下、より好ましくは０．１５重量部以下である。上記エポキシ架橋剤の含有量が上記下限以上であると、粘着剤層中の樹脂が充分に架橋する。上記架橋剤の含有量が上記上限以下であると、粘着剤層の粘着力及びタックがより一層良好になる。
【０１００】
第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料及び染料などの添加剤を含んでいてもよい。充填材又は顔料などのフィラーを用いる場合には、フィラーの平均粒子径は第１，第２の粘着剤層の各厚みの５％以下であることが好ましい。フィラーの最大粒子径は第１，第２の粘着剤層の各厚みの１０％以下であることが好ましい。
【０１０１】
また、基材がアルミニウム箔である場合には、アルミニウム箔と粘着剤層との密着性を高めるために、第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、アルミニウム系キレート材又はシランカップリング剤を含んでいてもよい。
【０１０２】
第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下である。第１，第２の粘着剤層の平均厚みが上記範囲内であると、両面粘着シートの取り扱い性が高くなる。両面粘着シートの取り扱い性をより一層高める観点からは、第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、好ましくは１０μｍ以上、好ましくは２００μｍ以下である。また、第１，第２の粘着剤層の平均厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、第１の粘着剤層の基材側とは反対の表面を第１の被着体に貼り付けた後、第２の粘着剤層の表面に積層された剥離ライナーを剥離する際に、該剥離ライナーをより一層容易に剥離できる。
【０１０３】
（剥離ライナー）
剥離ライナーの使用により、両面粘着シートの取り扱い性を高めることができ、更に粘着剤層に異物が付着するのを抑制できる。
【０１０４】
上記剥離ライナーの材質は特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、及び離型紙等があげられる。なかでも、剥離ライナーの剥離を容易にする観点からは、上記剥離ライナーの材質は、ポリエチレン樹脂であることが好ましい。上記剥離ライナーの上記第１，第２の粘着剤層側の表面は、離型処理されていてもよい。さらに、上記剥離ライナーの上記第１，第２の粘着剤層側の表面には、剥離性を高めるためにシリコーンなどの離型剤が塗布されていてもよい。
【０１０５】
上記剥離ライナーの２５℃での弾性率は、１ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下であることが好ましい。剥離ライナーの上記弾性率がこの範囲内であると、両面粘着シートの取り扱い性がより一層高くなる。剥離ライナーの上記弾性率は、より好ましくは２ＧＰａ以上、より好ましくは４ＧＰａ以下である。また、剥離ライナーの上記弾性率が上記下限以上及び上記上限以下であると、第１の粘着剤層の基材側とは反対の表面を第１の被着体に貼り付けた後、第２の粘着剤層の表面に積層された剥離ライナーを剥離する際に、剥離ライナーを除く両面粘着シートが折れ曲がらずに、該剥離ライナーをより一層容易に剥離できる。なお、下記の表２に、一部の剥離ライナーの弾性率を示す。
【０１０６】
【表２】
2013053295.tif 000004
【０１０７】
剥離ライナーの上記弾性率は、例えば、オリエンテック社製「テンシロン」等を用いて測定できる。測定条件は、基材を１０ｍｍ幅に切り出し、チャック間距離５０ｍｍ、及び引っ張り速度５０ｍｍ／分である。
【０１０８】
上記剥離ライナーの平均厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、更に好ましい下限は８０μｍ以上である。剥離ライナーの平均厚みが上記下限以上であると、剥離ライナーを第１，第２の粘着剤層からより一層容易に剥離できる。上記剥離ライナーの平均厚みは、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。剥離ライナーの平均厚みが上記上限以下であると、両面粘着シートの厚みが厚くなりすぎない。
【０１０９】
（両面粘着シート）
本発明に係る両面粘着シートは、様々な第１の被着体と様々な第２の被着体とを貼り合わせる用途に用いることができる。
【０１１０】
本発明に係る両面粘着シートは、好ましくは、第１の粘着剤層の基材側とは反対の表面が第１の被着体に貼り付けられた後に、第２の粘着剤層の基材側とは反対の表面が、第２の被着体に貼り付けられて用いられる。この場合に、先に第１の被着体に貼り付けられる第１の粘着剤層の平均厚みＴ１（μｍ）は、後に第２の被着体に貼り付けられる第２の粘着剤層の平均厚みＴ２（μｍ）よりも薄いことが好ましく、１０％以上５０％以下薄いことが好ましい。平均厚みＴ１は、好ましくは（０．９×Ｔ２）以下、より好ましくは（０．８×Ｔ２）以下、好ましくは（０．５×Ｔ２）以上である。平均厚みＴ１と平均厚みＴ２とが上記関係を満たすと、両面粘着シートの高い熱伝導性を確保しつつ、被着体に対する両面粘着シートの密着性を高めることができる。
【０１１１】
剥離ライナーが積層された粘着剤層に対する該剥離ライナーの２５℃での１８０°最大剥離強度Ｐ１は、好ましくは０．０４Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下である。第１，第２の粘着剤層の基材側とは反対の表面にアルミニウム板を貼り付けたときに、アルミニウム板に対する第１，第２の粘着剤層の２５℃での１８０°平均剥離強度Ｐ２はそれぞれ、好ましくは６Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは５０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは４０Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記剥離強度Ｐ１，Ｐ２が上記下限以上及び上記上限以下であると、アルミニウム板などの被着体に第１の粘着剤層を貼り付けて、第２の粘着剤層に積層された剥離ライナーを剥離したときに、両面粘着シートが被着体から部分的に剥離し難くなる。上記剥離強度Ｐ１，Ｐ２は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される。
【０１１２】
両面粘着シートの製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。ただし、両面粘着シートの製造方法は、以下の第１〜第３の方法に限定されない。
【０１１３】
第１の方法：粘着剤に溶剤及びフィラーを加えて、粘着剤溶液を調製する。この粘着剤溶液を基材の表面上に塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を乾燥により除去して、第１の粘着剤層を形成する。次に、第１の粘着剤層の基材側とは反対の表面上に、第１の剥離ライナー（離型フィルム）を積層し、第１の積層フィルムを得る。続いて、第２の剥離ライナー（離型フィルム）の表面上に、上記粘着剤溶液を塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を乾燥により除去して、第２の粘着剤層を形成し、第２の積層フィルムを得る。第２の積層フィルムの第２の粘着剤層の露出した表面と、第１の積層フィルムの基材の露出した表面とを貼り合わせて、積層体を得る。そして、積層体をゴムローラなどによって加圧する。このようにして、第２の剥離ライナー、第１の粘着剤層、基材、第２の粘着剤層及び第２の剥離ライナーがこの順で積層された両面粘着シートが得られる。
【０１１４】
第２の方法：第１の剥離ライナーの表面上に、上記粘着剤溶液（第１の方法で調製した溶液）を塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を乾燥により除去して、第１の粘着剤層を形成し、第１の積層フィルムを得る。また、第２の剥離ライナー（離型フィルム）の表面上に、上記粘着剤溶液を塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を乾燥により除去して、第２の粘着剤層を形成し、第２の積層フィルムを得る。基材の一方の表面に、上記第１の積層フィルムを第１の粘着剤層側から積層し、基材の他方の表面に、上記第２の積層フィルムを第２の粘着剤層側から積層し、積層体を得る。得られた積層体を、第１の方法と同様にゴムローラなどによって加圧し、両面粘着シート得る。
【０１１５】
第３の方法：上記第１の方法に記載の第１の積層フィルムを用意する。この第１の積層フィルムでは、基材の一方の表面に、第１の粘着剤層及び第１の剥離ライナーがこの順で積層されている。第１の積層フィルムの基材の他方の表面に、上記粘着剤溶液（第１の方法で調製した溶液）を塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を乾燥により除去して、第２の粘着剤層を形成する。次に、第２の粘着剤層の露出した表面に、第２の剥離ライナー（離型フィルム）を積層し、積層体を得る。得られた積層体を、第１の方法と同様にゴムローラなどによって加圧し、両面粘着シート得る。
【０１１６】
上記粘着剤溶液を塗布する方法としては、ナイフコーター又はアプリケータが一般に用いられる。連続塗布する場合には、一般に、３本リバースコーター、ダイレクトグラビアコーター、ダイレクトバーコーター、バーリバースコーター又はダイコーター等が好適に用いられる。
【０１１７】
両面粘着シートを被着体に貼り合わせたときに位置ずれが生じた場合などに、再剥離作業を行う必要があることがある。このとき、基材と粘着剤層とが剥離して、粘着剤層が被着体に転写され、糊残りと呼ばれる現象が起こることがある。これは、被着体の凸部高さ又は凹部深さが基材の凸部高さ又は凹部深さよりも大きい場合に起こりやすい。経時で粘着剤層が被着体の凹凸に馴染んで、アンカー効果が大きくなったり、粘着剤層に存在する官能基がアルミニウム板と結合したりすることが主な原因であると考えられる。上記糊残りを防止する方法としては、例えば、基材にアンカーコート層を設ける方法、基材の表面を紙やすり又はバフ等で研磨して、基材の凸部高さ又は凹部深さを被着体の凸部高さ又は凹部深さよりも大きくする方法、コロナ処理又はプラズマ処理により基材の表面に付着している異物を除去する方法、基材の表面をアルマイト処理等して多孔質の酸化被膜を形成する方法、並びにクロム又はニッケルなどのめっきを行う方法等が挙げられる。
【０１１８】
上記基材にアンカーコート層を設ける方法としては、具体的には、基材がアルミニウム箔である場合には、シランカップリング剤又はアルミニウム系キレート材を基材の表面に塗布する方法等が挙げられる。
【０１１９】
両面粘着シートは、必要に応じて、所定の大きさに切断（切り出し加工又は打ち抜き加工）されて、用いられてもよい。
【０１２０】
本発明に係る両面粘着シートは、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導体の少なくとも片面に、両面粘着シートを介して導電層が積層されている積層構造体の絶縁層を構成するために好適に用いられる。また、本発明に係る両面粘着シートは、発熱部品と金属筐体又は放熱部品とを接着するために好適に用いられる。本発明に係る両面粘着シートは、発熱部品と、金属筐体又は放熱部品と、上記発熱部品と上記金属筐体又は放熱部品とを接着している上記両面粘着シートとを有する接続構造体を得るために好適に用いられる。さらに、本発明に係る両面粘着シートは、ＬＥＤ又はＣＰＵ等の発熱体とヒートシンク等の放熱部材とを接着するために好適に用いられる。具体的には、例えば、アルミニウム板−絶縁層−銅箔により形成されたＣＣＬにＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板とヒートシンクとの貼り合わせに用いることができる。
【０１２１】
上記発熱部品としては、具体的には、ＣＰＵ、及び基板等が挙げられる。上記放熱部品又は金属筐体としては、具体的には、ヒートスプレッダ、及びヒートシンク等が挙げられる。
【０１２２】
上記放熱部品は、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導体であることが好ましい。この熱伝導体としては、例えば、アルミニウム、銅、アルミナ、ベリリア、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム及びグラファイトシート等が挙げられる。中でも、上記熱伝導体は、銅又はアルミニウムであることが好ましい。銅又はアルミニウムは、熱伝導性に優れている。
【０１２３】
図５に、図３に示す本発明の第２の実施形態に係る両面粘着シートを用いた接続構造体６１の一例を断面図で示す。
【０１２４】
図５では、両面粘着シート２１における剥離ライナー２５，２６が剥離されて、第１の粘着剤層２３の外側の表面２３ａに熱拡散板６２が貼り付けられている。熱拡散板６２は、例えばＣＣＬである。熱拡散板６２の第１の粘着剤層２３側とは反対側の表面に、発熱素子６３が積層されている。第２の粘着剤層２４の外側の表面２４ａにヒートシンク６４が貼り付けられている。
【０１２５】
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
【０１２６】
以下の材料を用意した。
【０１２７】
［基材］
Ａｌ箔Ａ（アルミニウム箔、平均厚み５０μｍ、２５℃での弾性率７０ＧＰａ、熱伝導率２３７Ｗ／ｍ・Ｋ）
エンボス加工Ａｌ箔Ｂ（両側の表面がエンボス加工され凸部が形成されているアルミニウム箔、平均厚み５０μｍ、凸部の平均高さ１０μｍ、２５℃での弾性率７０ＧＰａ、熱伝導率２３７Ｗ／ｍ・Ｋ）
【０１２８】
［粘着剤層］
＜粘着剤層を形成するための粘着剤の材料＞
熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である他のフィラー：
（１）破砕アルミナ（破砕フィラー、日本軽金属社製、商品名：ＬＴ３００Ｃ、平均粒子径５μｍ、最大粒子径１５μｍ、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ、新モース硬度１２、密度３．９）
（２）球状アルミナ（デンカ社製、商品名：ＤＡＭ−１０、平均粒子径１０μｍ、最大粒子径３０μｍ、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ、新モース硬度１２、密度３．９）
（３）球状アルミニウム（エカグラニューラジャパン社製、商品名ＪＴＦ−１０：、平均粒子径５．０μｍ、熱伝導率２３７Ｗ／ｍ・Ｋ、新モース硬度２、密度２．６９）
【０１２９】
熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ未満である他のフィラー：
（１）タルク（日本タルク社製、商品名：Ｋ−１、平均粒子径８μｍ、新モース硬度１、密度２．８）
【０１３０】
（メタ）アクリル酸エステル樹脂：
（１）アクリル酸エステル樹脂溶液Ａ
エスダインＳＫ１５０２（綜研化学社製、ロジンエステル系粘着付与材を固形分で３０重量％含む）
（２）アクリル酸エステル樹脂溶液Ｂ
（下記合成例１で得られた（メタ）アクリル酸エステル樹脂を３０重量％含む溶液、アクリル酸エチルに由来する構造単位２０重量％、重量平均分子量６２０００）
【０１３１】
（合成例１）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器を用意した。この反応器内に、アクリル酸エチル２０重量部と、アクリル酸−ｎ−ブチル５６．９重量部と、アクリル酸−２−エチルヘキシル２０重量部と、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル０．１重量部と、アクリル酸３重量部と、酢酸エチル７０重量部とを加えた後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部を添加し、還流下で重合を開始させた。次に、重合開始から１時間後及び２時間後にも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを０．０１重量部ずつ添加し、更に、重合開始から４時間後にｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを０．０５重量部添加して、重合反応を継続させた。重合開始から８時間後に、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分３０重量％のアクリル酸エステル樹脂溶液Ａを得た。
【０１３２】
粘着付与樹脂：
（１）水添ロジンエステル樹脂Ａ（荒川化学社製、商品名「パインクリスタルＫＥ３５９」、水酸基価：４０、軟化点：１００℃）
（２）テルペンフェノール樹脂Ａ（ヤスハラケミカル社製、商品名「マイティーエースＧ１５０」、軟化点：１５０℃）
【０１３３】
架橋剤：
イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ４５」）
【０１３４】
上記材料を用いて、下記の調製例に従って、粘着剤を得た。
【０１３５】
（粘着剤の調製例）
上記のようにして得られたアクリル酸エステル系樹脂溶液Ａ〜Ｂのいずれかに、アクリル酸エステル系樹脂溶液Ａ〜Ｂの固形分１００重量部に対して、下記の表３，４に示す粘着付与樹脂及びフィラーを、下記の表３，４に示す量で添加し、酢酸エチルを加えて攪拌し、更に、架橋剤を下記の表３，４に示す量で添加し、攪拌することにより、固形分４０体積％の粘着剤を得た。なお、下記の表３，４中における各成分の配合量は、各成分の固形分での重量部を示す。
【０１３６】
［剥離ライナー］
離型ＰＥＴ（離型ポリエチレンテレフタレート、東洋クロス社製、「ＳＰ−４１０６」、片面がシリコーン系離型材により離型処理されている、２５℃での弾性率３６００ＭＰａ、平均厚み１００μｍ）
離型紙（ポリエチレンラミネート離型紙、住化加工社製、「ＳＬＢ−７０ＷＯＴＰ」、両面がシリコーン系離型材により離型処理されている、２５℃での弾性率２８００ＭＰａ、１１０μｍ）、剥離力：３４ｍＮ／２５ｍｍ
【０１３７】
（実施例１）
離型ＰＥＴ（第１の剥離ライナー）の離型処理された表面側に、下記表３に示す組成の粘着剤を塗布し、１００℃で５分間乾燥して酢酸エチルを除去して、平均厚みが下記表３に示す厚みになるように第１の粘着剤層を形成した。この第１の粘着剤層の表面上に、上記Ａｌ箔Ａを積層し、第１の積層フィルムを得た。
【０１３８】
続いて、離型紙（第２の剥離ライナー）の離型処理された表面上に下記表３に示す組成の粘着剤を塗布し、１００℃で５分間乾燥して酢酸エチルを除去して、平均厚みが下記表３に示す厚みになるように第２の粘着剤層を形成し、第２の積層フィルムを得た。
【０１３９】
得られた第２の積層フィルムの第２の粘着剤層の表面に、第１の積層フィルムを基材側から積層し、積層体を得た。
【０１４０】
積層は、３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることで行い、続けて２３℃で７日間保管した。このようにして、離型ＰＥＴ、第１の粘着剤層、Ａｌ箔Ａ、第２の粘着剤層及び離型紙がこの順で積層された両面粘着シートを得た。
【０１４１】
（実施例２〜９、参考例１〜８及び比較例１〜５）
粘着剤の組成、基材の種類及び剥離ライナーの種類を下記の表３，４に示すように設定したこと、並びに第１，第２の粘着剤層の平均厚みを下記の表３，４に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【０１４２】
（評価）
上記のようにして得られた両面粘着シートの剥離性、粘着性、剥離ライナーの剥離力を下記の要領で測定した。また、シート取り扱い性（剥離性）について官能評価を行った。結果を表３，４に示した。
【０１４３】
（１）剥離強度Ｐ１（剥離性）
両面粘着シートを５ｍｍ幅に切断した。第２の粘着剤層の表面から第２の剥離ライナーを剥離して、第２の粘着剤層の表面を露出させた。第２の粘着剤層の露出した表面上に、厚みが１μｍであるＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ５０５２Ｐのアルミニウム板を積層し、アルミニウム板の表面上を３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、第２の粘着剤層とアルミニウム板とを貼り合わせて、第１の試験サンプルを得た。
【０１４４】
得られた第１の試験サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、第１の剥離ライナーが積層された第１の粘着剤層に対する第１の剥離ライナーの２５℃での１８０°平均剥離強度Ｐ１−１−１および最大剥離強度Ｐ１−１−２を測定した。
【０１４５】
また、両面粘着シートを５ｍｍ幅に切断した。第１の粘着剤層の表面から剥離ライナーを剥離して、第１の粘着剤層の表面を露出させた。第１の粘着剤層の露出した表面上に、厚みが１μｍであるＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ５０５２Ｐのアルミニウム板を積層し、アルミニウム板の表面上を３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、第１の粘着剤層とアルミニウム板とを貼り合わせて、第２の試験サンプルを得た。
【０１４６】
得られた第２の試験サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、第２の剥離ライナーが積層された第２の粘着剤層に対する第２の剥離ライナーの２５℃での１８０°平均剥離強度Ｐ１−２−１および最大剥離強度Ｐ１−２−２を測定した。
【０１４７】
（２）剥離強度Ｐ２（粘着性）
両面粘着シートを５ｍｍ幅に切断した。第１の粘着剤層の表面から剥離ライナーを剥離して、第１の粘着剤層の表面を露出させた。第１の粘着剤層の露出した表面上に、厚みが１μｍであるＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ５０５２Ｐのアルミニウム板を積層し、アルミニウム板の表面上を３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、第１の粘着剤層とアルミニウム板とを貼り合わせた。
【０１４８】
続けて、第２の粘着剤層の表面から剥離ライナーを剥離して、第２の粘着剤層の表面を露出させた。第２の粘着剤層の露出した表面上に、厚さ１２μｍのアルミニウム箔を積層し、アルミニウム箔の表面上を３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、第２の粘着剤層とアルミニウム箔とを貼り合わせ、第１の試験サンプルを得た。
【０１４９】
得られた第１の試験サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、アルミニウム板に対する第１の粘着剤層の２５℃での１８０°平均剥離強度Ｐ２−１を測定した。
【０１５０】
両面粘着シートを５ｍｍ幅に切断した。第２の粘着剤層の表面から剥離ライナーを剥離して、第２の粘着剤層の表面を露出させた。第２の粘着剤層の露出した表面上に、厚みが１μｍであるＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ５０５２Ｐのアルミニウム板を積層し、アルミニウム板の表面上を３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、第２の粘着剤層とアルミニウム板とを貼り合わせた。
【０１５１】
続けて、第１の粘着剤層の表面から剥離ライナーを剥離して、第１の粘着剤層の表面を露出させた。第１の粘着剤層の露出した表面上に、厚さ１２μｍのアルミニウム箔を積層し、アルミニウム箔の表面上を３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、第１の粘着剤層とアルミニウム箔とを貼り合わせ、第２の試験サンプルを得た。
【０１５２】
得られた第２の試験サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、アルミニウム板に対する第２の粘着剤層の２５℃での１８０°平均剥離強度Ｐ２−２を測定した。
【０１５３】
（３）十字剥離試験
両面粘着シートを２０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、試験片を得た。試験片の第１の粘着剤層の表面から第１の剥離ライナーを剥がし、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ３ｍｍのアルミニウム板の中央に乗せ、上記試験片の裏面上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを１往復させることにより、試験片とホットプレートとを貼り付けた。第２の粘着剤層の表面から第２の剥離ライナーを剥離し、同じサイズのアルミニウム板を２つのアルミニウム板のなす角度が９０°であるように乗せ、１００ｇの荷重を１分間かけて接着させたのち、荷重を除去した。第２の粘着剤層に貼り付けられたアルミニウム板が垂直方向に剥離するように、剥離速度１ｍｍ／分で垂直剥離試験を行い、最大剥離強度Ｐ３を測定した。
【０１５４】
（４）熱伝導性
両面粘着シートを３０ｍｍ×３０ｍｍに切り出し、試験片を得た。試験片の第１の粘着剤層の表面から第１の剥離ライナーを剥がし、ホットプレートに乗せ、上記試験片の裏面上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを１往復させることにより、試験片とホットプレートとを貼り付けた。第２の粘着剤層の表面から第２の剥離ライナーを剥離し、２０ｍｍ×２０ｍｍ×厚さ２０ｍｍのアルミニウム板を乗せ、１ｋｇの荷重を１分間かけて接着させたのち、荷重を除去した。ホットプレートを８０℃に設定し、３０分後の第２の粘着剤層に貼り付けられたアルミニウム板の表面温度を測定した。アルミニウム板の表面温度が高いほど、両面粘着シートの熱伝導率が高いと言える。
【０１５５】
（５）両面粘着シートの取り扱い性（高速剥離性）
基材に粘着剤層を積層する作業、及び、シートをカットする際の作業の容易さを以下の基準で評価した。
【０１５６】
両面粘着シートを５ｍｍ×３００ｍｍに切り出し、試験片を得た。試験片の第１の粘着剤層の表面から第１の剥離ライナーを剥がし、幅４ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ１ｍｍのアルミニウム板に乗せ、上記試験片の裏面上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを１往復させることにより、試験片とアルミニウム板とを貼り付けた。続けて１分以内に第２の粘着剤層の表面から第２の剥離ライナーを１秒かけて高速で剥離した。
【０１５７】
［取り扱い性（高速剥離性）の判定基準］
○：試験片とアルミニウム板とが剥離せず、全面が均一に接着されている
△：直径２ｍｍ程度の剥離が起きている
×：試験片とアルミニウム板の界面で、大きく剥離が起きている
【０１５８】
なお、離型ＰＥＴを用いた場合は、剥離面に欠点があるためか、所々に剥離強度が高くなる場所があった。
【０１５９】
（６）両面粘着シートのアルミニウム板に対する密着性
上記（５）両面粘着シートの取り扱い性の評価の後、試験片とアルミニウム板との積層体を用いて、落下衝撃試験を実施（１５００Ｇ、０．５ｍｓ、正弦半波、３０回（ＪＥＤＥＣ  ＪＥＳＤ２２−Ｂ１１１））した。この落下衝撃試験を行ったときに、試験片とアルミニウム板との剥離強度が低下するか否かを評価した。
【０１６０】
［両面粘着シートのアルミニウム板に対する密着性の判定基準］
○○：上記（５）両面粘着シートの取り扱い性の判定結果が「○」であり、かつ落下衝撃試験を行ったときに剥離強度が９０％以上維持される
○：上記（５）両面粘着シートの取り扱い性の判定結果が「○」又は「△」であり、かつ落下衝撃試験を行ったときに剥離強度が５０％以上９０％未満に低下する
×：上記（５）両面粘着シートの取り扱い性の判定結果が「×」である
【０１６１】
結果を下記の表３，４に示す。
【０１６２】
【表３】
2013053295.tif 000005
【０１６３】
【表４】
2013053295.tif 000006
【０１６４】
なお、実施例７と参考例８とでは、上記（６）両面粘着シートのアルミニウム板に対する密着性の判定結果はいずれも「○」であるが、剥離強度の低下は、実施例７の方が参考例８よりもかなり小さかった。
【符号の説明】
【０１６５】
１，１Ａ，２１…両面粘着シート
２，２２…基材
２ａ，２ｂ，２２ａ，２２ｂ…表面
２ｃ…凸部
３，２３…第１の粘着剤層
３ａ，２３ａ…表面
３ｂ…凸部
４，２４…第２の粘着剤層
４ａ，２４ａ…表面
４ｂ…凸部
５，２５…第１の剥離ライナー
６，２６…第２の剥離ライナー
１１…第１の被着体
１２…第２の被着体
５１，５２…基材
５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ…表面
５１ｃ，５２ｃ…凸部
６１…接続構造体
６２…熱拡散板
６３…発熱素子
６４…ヒートシンク
【図１】
2013053295.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、該基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを備え、
前記基材は、２５℃での弾性率が５０ＧＰａ以上、３００ＧＰａ以下であり、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、平均厚みが１０μｍ以上、２００μｍ以下であり、
前記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、前記第１，第２の粘着剤層１００体積％中、アルミニウムを２０体積％以上、６０体積％以下含み、
前記第１，第２の粘着剤層の平均厚みはそれぞれ、２０μｍ以上、２００μｍ以下であり、
前記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む、両面粘着シート。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面と前記第２の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面との内の少なくとも一方の表面に積層されている剥離ライナーをさらに備える、請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記剥離ライナーは、２５℃での弾性率が１ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下であり、平均厚みが６０μｍ以上である、請求項２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記剥離ライナーが積層された前記粘着剤層に対する該剥離ライナーの２５℃での１８０°最大剥離強度が、０．０４Ｎ／２５ｍｍ以上、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記第１，第２の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面にアルミニウム板を貼り付けたときに、前記アルミニウム板に対する前記第１，第２の粘着剤層の２５℃での１８０°平均剥離強度がそれぞれ、６Ｎ／２５ｍｍ以上、５０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項２又は３に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面が、第１の被着体に貼り付けられた後に、前記第２の粘着剤層の前記基材側とは反対の表面が、第２の被着体に貼り付けられて用いられ、
先に前記第１の被着体に貼り付けられる前記第１の粘着剤層の平均厚みが、後に前記第２の被着体に貼り付けられる前記第２の粘着剤層の平均厚みよりも１０％以上５０％以下薄い、請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、重量平均分子量が５０万以上、１５０万以下である（メタ）アクリル酸エステル樹脂と、アルコール性水酸基を有しかつ水酸基価が３５以上である粘着付与樹脂と、テルペンフェノール樹脂とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記粘着付与樹脂がロジンエステル樹脂である、請求項６に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸エステル樹脂１００重量部に対して、前記粘着付与樹脂の含有量が５〜４０重量部かつ前記テルペンフェノール樹脂の含有量が３〜２０重量部である、請求項６又は７に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
前記基材の表面がエンボス加工されており、
前記基材が、前記第１，第２の粘着剤層が積層された表面に凸部又は凹部を有し、
前記凸部の平均高さ又は前記凹部の平均深さが、１μｍ以上、両面粘着シートの厚みの２０％以下、かつ前記第１，第２の粘着剤層の各平均厚みの２倍以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項１０】
前記基材の表面が酸化処理されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項１１】
前記基材が金属箔である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の両面粘着シート。