(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を担持する無端ベルトと、この無端ベルトを張架して回転走行させる駆動ロールを含む複数の支持ロールとを備えたベルト搬送装置であって、
前記無端ベルトの内周面の両端縁に沿って突出部を設け、
かつ、前記支持ロールの少なくとも１つのロール両端部に、当該ロールとは独立した構造体からなり当該ロールに対して回転自在に装着されるとともに前記突出部の内側先端部が当該ロールの外周面よりも内周側となる位置で当接してガイドされるテーパガイド面を有するガイド部を設けたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト搬送装置において、
前記ガイド部を駆動ロールとその駆動ロールから無端ベルト回転方向上流側に最初に配される支持ロールとに設けた場合、その駆動ロールにおけるガイド部に対する当該支持ロールにおけるガイド部のロール軸方向に沿うずれ量を０〜０．５ｍｍの範囲に設定したこと特徴とするベルト搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送対象物を無端ベルトに担持させて搬送するベルト搬送装置と、トナー像や記録媒体等の搬送対象物を無端ベルトに担持させて搬送するベルト搬送装置を用いる複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式等を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、感光ベルト、中間転写ベルト、用紙搬送転写ベルト等のような無端ベルトによりトナー像や記録媒体（用紙など）を担持して搬送するベルト搬送装置を使用するものがある。これらのベルト搬送装置は、通常、その各無端ベルトを、駆動ロールを含む複数の支持ロールに張架して回転走行させている。
【０００３】
また、この種のベルト搬送装置は、無端ベルトをトナー像の形成や転写等のような位置的精度が要求される工程を通過させることがあるため、特に無端ベルトがロールの軸方向に片寄って走行する、いわゆる蛇行を出来る限り抑制する必要がある。そして、このような片寄り（蛇行）を抑制する対策として、主に、その無端ベルトの内周面両端縁部に沿って突出部を設け（例えばベルト内周面に細長い板状の部材を固着させ）、その突出部の内側壁面を支持ロールの両端面に当接させ得るように無端ベルトを回転走行させる構成が採られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような蛇行防止の構成を採用したベルト搬送装置にあっては、図９ａに例示するように、無端ベルト１００における突出部１２０の内側壁面と支持ロール１３０の両端面（垂直ガイド面）を平行な状態で接触させて蛇行を抑止しているため、その突出部１２０の無端ベルト１００との接合部やその付近に応力が集中しやすくなり、時には突出部１２０がロール１３０の端面で少し乗り上げた状態になることにより無端ベルト１００の一部１１０が盛る上がるように変形するようになる。そして、このような応力集中等が発生した状態でベルト走行が長く続くと、その状態に耐えきれず無端ベルト１００に亀裂等の破損（図９ｂ中の符号１４０で示す部分）が発生して、そのベルトの使用ができなくなり、ひいては画像形成動作そのものもできなくなる。このような応力集中等に起因した無端ベルトの破損は、特に長期の使用によりベルトそのものの機械的強度が低下している場合にはより発生しやくなる。
【０００５】
ちなみに、特開平１０−１０４９９５号公報には、図１０に示すように回転部材（支持ロール）１５０の端部に、無端ベルト１００の凸部（リブ部材）１２０をガイドする段付き部１６０を設けるとともに、その段付き部１６０をテーパ状に形成したベルト回転駆動装置などが示されている。この装置では、無端ベルト１００の凸部１２０を段付き部１６０に当接させてガイドすることにより安定した回転駆動を行えるようにし、また、その段付き部１６０をテーパ状にすることにより段付き部１６０で突然凸部１２０が乗り上げるのを防ぎ、個々の回転部材１５０における段付き部１６０の位置変化の影響で他の回転部材１５０における凸部１２０の乗り上げを防止できるようにしている。
【０００６】
しかし、この装置のように無端ベルト１００の凸部１２０を段付き部１６０に当接させてガイドさせた場合には、凸部１２０と段付き部１６０が面接触するため、両者の形状精度等の影響が最終的に無端ベルト１００に反映されやすくなる。つまり、例えば凸部１２０の高さにバラツキがあるような場合には、その凸部１２０の形状精度の影響が段付き部１６０で吸収されることなく無端ベルト１００にそのまま反映されてしまい、却ってベルトの蛇行を誘発するおそれがある。また、段付き部１６０の寸法精度等が悪い場合にも、その段付き部１６０の形状精度の影響を凸部１２０が強く受けるようになり、これによってもベルトの蛇行を誘発するおそれがある。この他にも、上記したようにガイドさせた場合には、無端ベルト１００本体が回転部材１５０との当接により支配される回転移動速度（周速度）と、凸部１２０が（回転部材１５０の外径よりも小径の段部面からなる）段付き部１６０との当接により支配される回転移動速度との間に速度差が生じ、その結果、無端ベルト１００の走行が不安定になったり、その速度差による応力が凸部１２０のベルト接合部に集中してベルトの破損を誘発するおそれがある。
【０００７】
したがって、本発明は、上記したような事情に鑑みなされたものであり、ベルト破損が発生しにくい良好な蛇行抑制が可能であり、無端ベルトの安定した回転走行を長期にわたり実現することが可能であるベルト搬送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、トナー像、記録媒体等を無端ベルトにより搬送するベルト搬送装置を使用する場合であっても、その無端ベルトの破損や蛇行のない安定した回転走行が長期にわたり実現され、無端ベルトに起因したトラブルの発生もない良好な画像形成を安定して行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成し得る本発明のベルト搬送装置は、搬送対象物を担持する無端ベルトと、この無端ベルトを張架して回転走行させる駆動ロールを含む複数の支持ロールとを備えたベルト搬送装置であって、前記無端ベルトの内周面の両端縁に沿って突出部を設けるとともに、前記支持ロールの少なくとも１つのロール両端部に前記突出部の内側先端部が当接してガイドされるテーパガイド面を有するガイド部を設けたものである。
【００１０】
このベルト搬送装置によれば、無端ベルトに設けられる突出部は、その内側先端部のみがガイド部のテーパガイド面に当接した状態でガイドされることになる。これにより、突出部の無端ベルトとの接合部付近がガイド部に直接、接触することがなく、また突出部の内側先端部が斜面であるテーパガイド面を乗り上げることが少なくなる。この結果、突出部のベルト接合部付近への応力集中や乗り上げ時の変形によるベルト破損が発生しにくくなり、また、これと同時に突出部がテーパガイド面よって正確にガイドされるようになる。
【００１１】
また、突出部のガイド部（テーパガイド面）との当接部分がほぼ線状であってごく微小な面積となる。これにより、突出部がガイド部の寸法精度等の影響を受けにくくなり、したがって突出部がガイド部との当接により支配されたような特異な回転移動速度（無端ベルト本体部が支持ロール等の張架により支配された周速度とは異なる速度）を持つようなこともない。
【００１２】
そして、この発明においては、前記ガイド部のテーパガイド面をそのテーパ角が２×（４５°〜７０°）の角度範囲となるように形成するとよい。
【００１３】
この場合には、突出部がテーパガイド面でより一層乗り上がりにくくなる。なお、上記角度範囲のうち括弧内の角度「４５°〜７０°」は、ガイド面の勾配角であって、テーパ角の半分の角度に相当するものである。
【００１４】
また、この発明においては、前記ガイド部を支持ロールとは独立した構造体（部品）にするとともに、その支持ロールに対して回転自在に装着するように構成するとよい。
【００１５】
この場合には、ガイド部が支持ロールに対して自由に回転できる状態となる。これにより、突出部のガイド部（テーパガイド面）で接触する位置がその突出部の厚み分だけ支持ロール（特に駆動ロール）の外周面より内周側となること（回転半径の差）に起因した周速差が発生しそうな場合があっても、ガイド部が支持ロールの回転状態に支配されることなく自由回転するため、その周速差はこの自由回転により吸収されるようになる。この結果、ガイド部が支持ロールと一体となって回転する構造であるときのように、上記周速差を突出部がガイド部に対してスリップするという現象が発生しなくなる。また、そのスリップ現象により上記周速差を吸収するときのような突出部が激しく磨耗したり、突出部がガイド部を乗り上げやすくなるという問題を回避することができる。
【００１６】
さらに、この発明においては、前記ガイド部を駆動ロールとその駆動ロールから無端ベルト回転方向上流側に最初に配される支持ロールとに設けた場合、駆動ロールにおけるガイド部に対する当該支持ロールにおけるガイド部のロール軸方向のずれ量を０〜０．５ｍｍの範囲に設定するとよい。
【００１７】
この場合には、その駆動ロール及び支持ロールにおける各ガイド部によるガイド機能がいずれも正常に発揮され、突出部のテーパガイド面での乗り上げ現象もより確実に抑えられる。上記ずれ量については０ｍｍ、即ちずれのない状態が望ましい。なお、このずれ量が特に０ｍｍ未満、即ち駆動ロールのガイド部が上記支持ロールのガイド部よりも飛び出した状態になると、その支持ロール側のガイド部のガイド機能が正常に発揮されなくなり、しかも駆動ロールのガイド部での突出部の乗り上げが発生しやすくなる。
【００１８】
また、この発明においては、前記突出部を前記ガイド部よりも軟質の材料で形成するように構成するとよい。
【００１９】
この場合には、突出部が蛇行発生時にガイド部に強く当接される場合には常に突出部側が圧縮変形する。これにより、その当接により発生する圧力が突出部により吸収される。この結果、突出部のベルト接合部付近への応力集中が回避されるようになるばかりか、これと同時に突出部のテーパガイド面での乗り上がり量が少なくなる。
【００２０】
さらに、この発明においては、前記ガイド部のテーパガイド面を前記突出部の表面よりも小さい摩擦係数となるように構成するとよい。
【００２１】
この場合には、ガイド部のテーパガイド面が突出部にとって滑りやすい状態になる。これにより、突出部がガイド部に当接する際に、そのテーパガイド面が突出部を乗り上げさせようとする力学的作用が弱くなる。この結果、突出部のテーパガイド面での乗り上がり量が少なくなる。
【００２２】
一方、上記目的を達成し得る本発明の画像形成装置は、画像情報に応じたトナー像を形成する画像形成装置におけるベルト搬送装置として、上述した各構成のベルト搬送装置を使用することを特徴とするものである。
【００２３】
このような画像形成装置におけるベルト搬送装置は、例えば、トナー像を搬送対象物とするものとして中間転写ベルト装置、感光ベルト装置等が挙げられ、また、記録媒体を搬送対象物とするものとして用紙搬送転写ベルト装置、通常の用紙搬送ベルト装置等が挙げられる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置を備えたカラー画像形成装置を示す概要図である。図中の符号１０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂ）の４色のトナー像を形成することができる作像装置としての作像ユニット、２０は作像ユニット１０で形成されるトナー像を無端ベルトにより所定位置まで搬送するベルト搬送装置としての中間転写ベルトモジュール、Ｐは記録用紙（記録媒体）を示す。
【００２５】
このカラー画像形成装置は、まず、その作像ユニット１０において、矢線Ａ方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としての感光ドラム１１の表面が、帯電装置の帯電ロール１２により所定の電位に一様に帯電され、しかる後、その帯電された感光ドラム１１の表面に潜像形成装置としてのＲＯＳ（Raster  Output  Scanner）１３から画像情報に応じて変調されたレーザービームＢｍが走査露光されて静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は、その潜像の色に対応するトナーが収容されたロータリ式現像装置１４の現像器１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂ）によって現像される。この結果、感光ドラム１１上に静電潜像に対応した色のトナー像Ｔが形成される。一方、この転写後の感光ドラム１１の表面はドラム用クリーナ１５によって清掃される。上記画像情報は、原稿読取装置や外部接続機器（パーソナルコンピュータなど）等から得られる画像情報である。
【００２６】
このように作像ユニット１０の感光ドラム１１上で形成されたトナー像Ｔは、中間転写ベルトモジュール２０の中間転写ベルト２１に転写される。
【００２７】
ここで、中間転写ベルト２１は、合成樹脂フィルム又はゴム製の無端ベルトからなり、複数の支持ロールである駆動ロール２２、テンションロール２３、バックアップロール２４及び従動ロール２５に張架されて矢線Ｂ方向へ所定の速度で回転駆動されるようになっている。また、この中間転写ベルト２１の感光ドラム１１と対向する内周面側（一次転写位置Ｎ１）には、感光ドラム１１上のトナーの帯電極性とは逆極性の１次バイアスが印加される１次転写バイアスロールが配設されている。また、中間転写ベルト２１の従動ロール２５と対向する外周面側には、中間転写ベルト２１に対して接離可能なベルト用クリーナ２７が配設されている。さらに、この中間転写ベルト２１のバックアップロール２４と対向する外周面側（二次転写位置Ｎ２）には、中間転写ベルト２１に対して接離可能な二次転写ロール３０が配設されている。また、そのバックアップロール２４には、そのロール２４に対して中間写ベルト２１上のトナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスを印加するための給電ロール３１が配設されている。
【００２８】
このような中間転写ベルトモジュール２０においては、前記した感光ドラム１１上のトナー像Ｔが一次転写位置Ｎ１で中間転写ベルト２１に静電的に１次転写され、しかる後、その中間転写ベルト２１の回転に伴なって２次転写位置Ｎ２まで搬送される。そして、この中間転写ベルト２１上のトナー像は、二次転写位置Ｎ２に供給される記録用紙Ｐに対して静電的に２次転写される。ここで、記録用紙Ｐは、用紙収容カセット３５に収容されており、フィードロール３６によりそのカセット内から送り出された後、複数の搬送ロール３７等にて構成される用紙搬送路を経由してレジストロール３８まで搬送され、最後に２次転写タイミングに合わせてレジストロール３８により二次転写位置Ｎ２に送り込まれるようになっている。図中の矢付一点鎖線は記録用紙Ｐの搬送経路を示す。
【００２９】
また、この中間転写ベルトモジュールにおいては、単色画像を形成する場合には、中間転写ベルト２１に１次転写された当該単色のトナー像Ｔが直ちに記録シートＰに２次転写されるが、複数色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成する場合には、前記した感光ドラム１１上での当該各トナー像の形成並びにそのトナー像の１次転写の工程が色数分だけ繰り返されるようになっている。例えば、４色のトナー像を重ね合わせたフルカラー画像を形成する場合、感光ドラム１１ではイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が順次形成され、その形成順で中間転写ベルト２１に１次転写される。また、カラー画像を形成する場合には、上記したように複数のトナー像を中間転写ベルト２１上で重ね合わせるように多重転写するため、前記ベルト用クリーナ２６及び２次転写ロール３０は、少なくとも中間転写ベルト２１に先に１次転写されたトナー像をそのクリーナ２６や２次転写ロール３０が触れることによって乱してしまわないような所定のタイミングで中間転写ベルト２１に対して当接したり又は離間するようになっている。
【００３０】
次いで、トナー像Ｔが２次転写された後の記録用紙Ｐは、定着装置４０に送り込まれて定着処理される。この定着装置４０は、加熱ロール４１と加圧ロール（加熱機能を兼備していてもよい）４２が圧接された状態で回転するように配設されたものであり、この両ロール４１、４２の圧接部である定着用ニップ部に記録用紙Ｐを導入して通過させるようになっている。したがって、２次転写後に中間転写ベルト２０から剥離した記録用紙Ｐは、定着装置４０の定着用ニップ部に送りこまれて通過することにより、トナー像が加熱加圧されて記録用紙Ｐの片面に定着される。そして、この定着終了後の記録用紙Ｐは、定着装置４０から排出された後に排出ロール４３等により機外又は後処理装置（又は両面プリントの場合には両面用搬送路）に搬送排出される。
【００３１】
以上の工程を経ることにより、このカラー画像形成装置による基本的な画像形成プロセスが完了する。
【００３２】
ところで、この画像形成装置においては、そのカラー画像形成時に作像ユニット１０から中間転写ベルト２１に対してトナー像の多重転写が行われたり、その中間転写ベルト２０から記録用紙Ｐに対してトナー像の二次転写が行われるため、仮にその各転写時において中間転写ベルト２１が蛇行していると、その多重転写や二次転写が正常になされず、画質不良につながるという不具合がある。このことから、中間転写ベルト２１が蛇行しないように安定して回転走行させることが必要となる。
【００３３】
このため、この画像形成装置では、図２〜図４に示すように、中間転写ベルトモジュール２０における中間転写ベルト２１の内周面の両端縁部に沿って突出したリブ部材（突出部）５０を設けるとともに、この中間転写ベルト２１を支持する前記４本の支持ロールのうち駆動ロール２２、テンションロール２３及び従動ロール２５の各両端部にリブ部材５０の内側先端部５０ａが当接してガイドされるテーパガイド面６１を有するリブガイド部（ガイド部）６０を設けるという構成を採用している。
【００３４】
中間転写ベルト２１としては、ポリイミドにカーボンブラックを配合した材料からなる厚さ５０〜１００μｍ、幅が３６５ｍｍの無端ベルトを使用している。また、リブ部材５０としては、ウレタンゴムからなる断面の幅５ｍｍ、断面の高さ１ｍｍの帯状部材を接着剤等により中間転写ベルト２１の内周面両端部に貼り付けている。
【００３５】
一方、リブガイド部６０は、図３、４に示すように、上記各ロール２２，２３，２５の両端部に、各ロールの外周径とほぼ同一の外径からなる厚い円板の外側部分に各ロール軸２２ａ（２３ａ，２５ａ）にむけて傾斜する円錐斜面からなるテーパガイド面６１を形成した構造体を装着したものである。特にこの実施形態では、そのテーパガイド面６１のテーパ角θを２×６０°に設定している。また、このようなロールとは独立した構造体からなるそのリブガイド部（以下これを単に「リブガイド体」という）６０はＰＯＭ（ポリアセタール）を用いて、上記ロール軸を嵌め入れる軸受孔を備えた形状に成形したものであり、しかも、その軸受孔に嵌着したベアリング部材６５を介して各ロール軸２２ａに回転自在に装着させている。
【００３６】
このような構成により中間転写ベルトモジュール２０では、中間転写ベルト２１の内周面両端縁部に設けられた左右一対のリブ部材５０が、その内側先端部５０ａのみがリブガイド体６０のテーパガイド面（円錐斜面）６１に当接した状態でガイドされるようになっている。これにより、その中間転写ベルト２１は蛇行しそうとしても、リブ部材５０がそのリブガイド体６０によりガイドされることにより蛇行が抑制されるようになり、この結果、中間転写ベルト２１は蛇行が抑制されて安定した状態で回転走行する。また、このガイドの際においてリブ部材５０のベルトとの接合部５１は、そのリブガイド体６０に接触しないため、その接合部５１に応力が集中しにくくなり、この結果、その応力集中に起因して中間転写ベルト２１に亀裂等の破損が発生することも抑制される。
【００３７】
そして、この実施形態では、リブガイド体６０のテーパガイド面６１のテーパ角度θが「６０°」に設定されているため、リブ部材５０がそのテーパガイド面６１を乗り上げにくくなる。この結果、その乗り上げによりリブ部材５０のベルト接合部１５０付近における中間転写ベルト２１が変形した状態で長く回転走行することによって発生するベルトの亀裂等の破損を抑制することができる。これにより、中間転写ベルト２１の耐久性が向上し、またベルト破損により画像形成動作が停止せざるを得ない等のトラブルが発生しにくくなる。
【００３８】
図５は、テーパガイド面６１のテーパ角度θ（の２分の１）と中間転写ベルト２０の乗り上げ量αとの関係を示す試験結果である。ベルトの乗り上げ量αは、図６ａに示すように、リブ部材５０が図中の二点鎖線で示すようにテーパガイド面６１の外周側（図中では上方側）に移動することより、中間転写ベルト２１が正常な位置Ｈから浮き上がった高さ（距離）を測定したものである。この図５の結果から、このテーパ角度θの２分の１の値が４５°〜７５°の角度範囲にある場合には、そのベルトの乗り上げ量が少なくなることが明らかである。このため、このベルトの乗り上げ量αを確実に少なくする観点からは、リブガイド体６０のテーパガイド面６１のテーパ角度θについては「２×（４５°〜７０°）の角度範囲」に設定することが好ましい。
【００３９】
また、この実施形態では、リブ部材５０をウレタンゴムで形成し、リブガイド体６０を他の材料で形成しているため、リブ部材５０がリブガイド体６０よりも軟らかい材料で構成されている関係にある。このため、例えば中間転写ベルト５０が蛇行してリブ部材５０がリブガイド体６０のテーパガイド面６１に強く当接した際には、リブ部材５０が圧縮変形してそのときの圧力（衝撃）が吸収されて消失するため、リブ部材５０のベルト接合部１５０付近への応力集中が回避されると同時にリブ部材５０のテーパガイド面６１での乗り上がり量が少なくなる。これによっても、中間転写ベルト２１がリブ部材５０の乗り上げにより変形した状態で長期にわたり回転走行することに起因して発生する亀裂等の破損が抑制される。
【００４０】
さらに、この実施形態では、リブ部材５０（の表面）がゴム面であるのに対し、リブガイド体６０（の表面）がプラスチック成形品表面であるため、リブガイド体６０の表面がリブガイド体６０のテーパガイド面６１の表面よりも小さな摩擦係数である関係にある。このため、ガイド部６０のテーパガイド面６１はリブ部材５０に対して滑りやすい状態になるため、リブ部材５０がガイド部６０のテーパガイド面６１に当接する際に、そのテーパガイド面６１がリブ部材５０を接触摩擦力により乗り上げさせようとする力学的作用が弱まる。この結果、リブ部材５０のテーパガイド面６１での乗り上がり量が少なくなる。これによっても、中間転写ベルト２１がリブ部材５０の乗り上げにより変形した状態で長期にわたり回転走行することに起因して発生する亀裂等の破損が抑制される。
【００４１】
しかも、この実施形態では、リブガイド体６０が駆動ロール２２等に対して回転自在になっているため、以下のような利点がある。
【００４２】
すなわち、図６ｂに示すように、リブ部材５０の内側先端部５０ａのテーパガイド面６１で接触する位置（図中の二点鎖線で示す部位）が、そのリブ部材５０の厚みＥ分だけ駆動ロール２２等の外周面より内周側になること（回転半径の差：「駆動ロールの半径Ｒ」＞「リブ部材の上記接触位置の半径ｒ」）に起因した周速差が発生しそうな場合があっても、リブガイド部６０が駆動ロール２２の回転状態に支配されることなく自由回転するため、その周速差はこの自由回転により吸収される。この結果、リブガイド体６０が駆動ロール２２等に対して固定されて装着されているときとは異なり、リブ部材５０がリブガイド体６０とスリップして磨耗することがなく、また、リブ部材５０がそのテーパガイド面６１に乗り上げる量が抑えられるようになるのである。したがって、これによっても、中間転写ベルト２１がリブ部材５０の乗り上げにより変形した状態で長期にわたり回転走行することに起因して発生する亀裂等の破損が抑制される。
【００４３】
そして、この中間転写ベルトモジュール２０においては、図７に示すように、駆動ロール２２におけるリブガイド体６０に対する従動ロール２５におけるリブガイド体６０のロール軸方向のずれ量βが、０〜０．５ｍｍの範囲に収まるように設定されている。その駆動ロール２２及び従動ロール２５における各リブガイド体６０によるガイド機能がいずれも正常に発揮され、リブ部材５０のテーパガイド面６１での乗り上げ現象もより確実に抑えられる。
【００４４】
図８は、そのずれ量βと駆動ロール２２及び従動ロール２５におけるベルト乗り上げ量αとの関係を示す試験結果である。この図８の結果から、そのずれ量βが０．５ｍｍを超えると従動ロール２５側でのベルト乗り上げ量αが増加してしまい、そのずれ量βが０ｍｍを下回ると（駆動ロール２２が従動ロール２５よりも外側に飛び出す場合）、駆動ロール２２側でのベルト乗り上げ量αが急激に増加してしまうことがわかる。このため、この両ロール２２、２５でのベルト乗り上げ量αを共に低減する観点からは、そのずれ量βを「０〜０．５ｍｍの範囲」に設定することが好ましい。
【００４５】
以上のような中間転写ベルトモジュール２０を使用した場合には、その中間転写ベルト２１は、リブ部材５０のベルト接合部５１への応力集中やリブ部材５０のリブガイド体６０での乗り上げによるベルト変形に起因したベルト破損の発生がなく、長期にわたり安定して回転走行するようになる。また、この中間転写ベルト２１のベルト破損のない安定した回転走行により、一次転写や二次転写が位置ずれ等の不具合もなく良好に行われ、中間転写ベルト２１の破損等に起因したトラブルの発生のない良好なカラー画像形成が安定して行われる。
【００４６】
［他の実施形態］
実施の形態１では、中間転写ベルト２１の内周面両端縁にそって設ける突出部としてベルトとは別体のリブ部材５０を貼り付けた場合を例示したが、ベルトと一体に形成される突出部であっても構わない。
【００４７】
また、ベルト搬送装置として中間転写ベルト装置を例示したが、トナー像を形成及び担持して搬送する感光ベルトのようなベルト状像担持体を備えた感光ベルト装置や、記録用紙を担持して転写位置などを通過させるように搬送する用紙搬送転写ベルトを備えた用紙搬送転写ベルト装置に適用することも可能であり、前記した中間転写ベルト装置の場合と同様の作用効果が得られる。さらに、このような構成のベルト搬送装置は、画像形成装置以外に使用するベルト搬送装置としても適用可能である。
【００４８】
さらに、画像形成装置としては、作像装置１０を用いてその各作像装置１０でカラー画像を構成するトナー像の色分だけ作像装置１０を使用し（この場合、各作装置における現像装置はその各色のトナーを収容する１つの現像器のみだけあればよい）、その各作像装置で上記各色のトナー像を別々に形成して中間転写ベルト２１に順次１次転写する、いわゆるタンデムタイプの画像形成装置であってもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のベルト搬送装置によれば、ベルト破損が発生しにくい良好な蛇行抑制が可能であり、無端ベルトの安定した回転走行を長期にわたり実現することが可能である。これにより、無端ベルトの耐久性が大幅に向上するようになり、したがって搬送対象物のベルト搬送を長期にわたり安定して行うことができる。
【００５０】
また、このようなベルト搬送装置を適用する本発明の画像形成装置によれば、そのベルト搬送装置により無端ベルトの破損や蛇行のない安定した回転走行が長期にわたり実現されるため、トナー像、記録媒体等のベルト搬送が長期にわたり安定して行われるようになり、ひいては無端ベルトに起因したトラブルの発生もない良好な画像形成を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１に係るベルト搬送装置を用いた画像形成装置を示す概要図。
【図２】  図１のベルト搬送装置である中間転写ベルトモジュールを示すもので、（ａ）はその要部正面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線要部断面図。
【図３】  中間転写ベルトのリブ部材とリブガイド体の当接状態を示す要部拡大図。
【図４】  リブガイド体の構造並びにロールへの装着状態を示す断面図。
【図５】  リブガイド体のテーパ角度（１／２の角度）とベルトの乗り上げ量との関係を示す試験結果のグラフ図。
【図６】  中間転写ベルトのリブ部材とリブガイド体のテーパガイド面との当接状態を示すもので、（ａ）はその要部側面図、（ｂ）はその要部正面図。
【図７】  駆動ロールにおけるリブガイド体と従動ロールにおけるリブガイド体とのロール軸方向におけるずれ量の状態を示す平面説明図。
【図８】  駆動ロール（のリブガイド体）に対する従動ロール（のリブガイド体）のずれ量とベルト乗り上げ量との関係を示す試験結果のグラフ図。
【図９】  従来のベルト搬送装置を示すもので、（ａ）はその無端ベルトに設けられる突出部（リブ部材）のベルト結合部付近で発生するベルト変形を示す要部説明図、（ｂ）は無端ベルトに発生する亀裂等の破損の状態を示す要部斜視図。
【図１０】  従来のベルト搬送装置における主要な構成部分を示す要部説明図。
【符号の説明】
１０…作像装置、２０…中間転写ベルトモジュール、２１…中間転写ベルト、２２…駆動ロール、２３〜２４…支持ロール、２５…従動ロール、５０…リブ部材、５０ａ…内側先端部、６０…リブガイド部（体）、６１…テーパガイド面、Ｔ…トナー像、Ｐ…記録用紙、θ…テーパ角度、β…ずれ量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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