【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
(058)本発明の第９の態様は、防波堤システムに関し、本防波堤システムは、
動水のエネルギーを吸収し、動水体の流れを妨げるための少なくとも１つのエネルギー吸収部材と、
少なくとも１つのエネルギー吸収部材を動水体に係留するための、本発明の第１の態様による少なくとも１つの係留装置と、
を含み、
少なくとも１つのエネルギー吸収部材は、少なくとも１つの係留装置の少なくとも１つのアームに結合され、
少なくとも１つの係留装置の継手は、少なくとも１つのエネルギー吸収部材が動水のエネルギーを吸収し、動水体の流れを妨げることができるように、アーム及び少なくとも１つのエネルギー吸収部材を水体中で配向することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
(059)エネルギー吸収部材は、浮揚可能部材とすることができる。エネルギー吸収部材は、エネルギー吸収バリアとすることができる。エネルギー吸収部材は、パネル状構造体、直方体構造体、又は三角柱構造体を有することができる。エネルギー吸収部材は、動水体の作用下で可動とすることができる。エネルギー吸収部材は、動水体の作用下で変形可能とすることができる。例えば、エネルギー吸収部材は、動水体の作用下で直方体から平行六面体に変形することができる。エネルギー吸収部材は、動水体の作用下で、概ね静止状態及び／又は概ね剛性とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【図１ａ】本開示の第１の態様による係留装置のための杭の第１の実施形態を示す。
【図１ｂ】本開示の第１の態様による係留装置のための杭の第２の実施形態を示す。
【図１ｃ】図１ｂに示される杭のウィング部分の上面図を示す。
【図２ａ】係留装置が浮標を係留する、本開示の第１の態様による係留装置の第１の実施形態の側面図を示す。
【図２ｂ】係留装置が細長い浮きを係留する、本開示の第１の態様による係留装置の第２の実施形態の正面図を示す。
【図２ｃ】係留装置が細長い浮き及びタービンを係留する、本開示の第１の態様による係留装置の第３の実施形態の正面図を示す。
【図３ａ】継手が索によって互いに結合された対応する円錐形状を有する部分を含む、本開示による係留装置用の継手の第１の実施形態の側面図を示す。
【図３ｂ】継手が索によって互いに結合された対応する円錐形状を有する部分を含む、本開示による係留装置用の継手の第１の実施形態の側面図を示す。
【図４】継手がボールアンドソケット継手を含む、本開示による係留装置用の継手の第２の実施形態の断面図を示す。
【図５】継手が旋回ヒンジ継手及びＵリンクヒンジ継手を含む、本開示による係留装置用の継手の第３の実施形態の分解図を示す。
【図６ａ】継手ロック手段が、ボール部分とソケットとを剛に結合し、それによりボールアンドソケット継手をロックするように配置された可動ピン部材及び空洞を含む、本開示による係留装置用の継手ロック手段の第１の実施形態の断面図を示す。
【図６ｂ】可動ピン部材が、ボールアンドソケット継手をロックするように配置された、軸ＡＡを通る継手ロック手段の第１の実施形態の上面図を示す。
【図６ｃ】可動ピン部材が、空洞から後退し、ボールアンドソケット継手がロック解除され、従ってアームが自由に回転する、本開示による継手ロック手段の第１の実施形態の断面図を示す。
【図７】第１の溝付部材が継手を横切って摺動し、杭上に取り付けられた対応する第２の溝付部材と係合するように配置された、本開示による係留装置用の継手ロック手段の第２の実施形態の分解図を示す。
【図８ａ】第１の溝付部材が継手を横切って摺動し、対応する第２の溝付部材と係合する、本開示による継手ロック手段の第２の実施形態の連続的な斜視図を示す。
【図８ｂ】第１の溝付部材が継手を横切って摺動し、対応する第２の溝付部材と係合する、本開示による継手ロック手段の第２の実施形態の連続的な斜視図を示す。
【図８ｃ】第１の溝付部材が継手を横切って摺動し、対応する第２の溝付部材と係合する、本開示による継手ロック手段の第２の実施形態の連続的な斜視図を示す。
【図９】第１の係合部材が継手を横切って摺動し、次いで回転して、第１の係合部材内に形成されたバヨネット開口部において第２の係合部材に確実に係合するように配置された、本開示による係留装置用の継手ロック手段の第３の実施形態の斜視図を示す。
【図１０】第１の係合部材が継手を横切って延び、第１の係合部材を回転することにより、対応する第２の係合部材を第１の係合部材内に形成されたバヨネット開口部に保持し、これに係合するように配置された、本開示による係留装置用の継手ロック手段の第４の実施形態の断面図を示す。
【図１１ａ】制御手段が作動され、第２の溝付部材を第１の溝付部材から離れるように動かす、本開示による係留装置用の継手ロック手段の第５の実施形態の断面図を示す。
【図１１ｂ】制御手段が停止され、それにより第２の溝付部材が第１の溝付部材と係合できるようになる、継手ロック手段の第５の実施形態の断面図を示す。
【図１２】水体中に固定され、ボートを係留する、本開示の第１の態様による第１の係留装置及び第２の係留装置の断面図を示す。
【図１３ａ】ポンツーンを底部の上の所定の高さで係留するための剛性の係留構造体を形成するために水体中に固定された、本開示の第１の態様による第１の係留装置及び第２の係留装置の断面図を示す。
【図１３ｂ】ポンツーンを底部の上の所定の高さで係留するための剛性の係留構造体を形成するために複数のさらなる構造要素で水体中に固定された、本開示の第１の態様による第１の係留装置及び第２の係留装置の断面図を示す。
【図１４ａ】掘削手段を支持するために水体中に固定された、本開示の第３の態様による係留システムの側面図を示す。
【図１４ｂ】図１４ａの係留システムの上面図を示す。
【図１５】浮揚可能エネルギー吸収部材が、本開示の第１の態様による係留装置により水体中に固定された、防波堤の第１の例の断面図である。
【図１６ａ】バリア部材及び浮揚可能部材が、本開示の第１の態様による第１の係留装置及び第２の係留装置により水体中に固定された、防波堤の第２の例の上面図である。
【図１６ｂ】バリア部材及び浮揚可能部材が、本開示の第１の態様による第１の係留装置及び第２の係留装置により水体中に固定された、防波堤の第２の例の斜視図である。
【図１７ａ】本開示の第１の態様による４つの係留装置により水体中に固定された変形可能直方体バリア部材及び浮揚可能部材を含む、防波堤の第３の例の側面図である。
【図１７ｂ】バリアが動水体の作用により直方体から平行六面体に変形された、防波堤の第３の例の側面図である。
【図１８ａ】多数の防波堤装置が河岸に沿って連続的に固定された防波堤システムの第４の例の斜視図である。
【図１８ｂ】多数の防波堤装置が河岸に沿って連続的に固定された防波堤システムの第４の例の斜視図である。
【図１９】本開示による複数の係留装置を用いて複数のパネルが水体中に壁を形成するように固定された水生壁の例の断面図である。
【図２０】本開示による係留装置を用いて水中ケーブル装置が水体中に固定された、水中ケーブル敷設システムの例の側面図である。
【図２１ａ】図２ｃに示されるような取付装置を用いて水体中に固定されたタービン及び浮揚可能部材を含むエネルギー利用システムの例の正面図である。
【図２１ｂ】タービンの突出部分が取付装置のアームのチャネル部分内に摺動可能に取り付けられた、図２１ａに示されるエネルギー利用システムの区画Ｚの断面上面図である。
【図２２】本開示による取付装置を用いて水体中に固定された、タービンと水流を案内するための一対の案内部材とを含むエネルギー利用システムの例の斜視図である。
【図２３ａ】本開示の第１の態様による係留装置上に取り付けられたラックアンドピニオンシステムの側面図である。
【図２３ｂ】本開示の第１の態様による係留装置上に取り付けられたラックアンドピニオンシステムの正面図である。
【図２４ａ】本開示の第１の態様による係留装置上に取り付けられたラックアンドピニオンシステムの側面図である。
【図２４ｂ】本開示の第１の態様による係留装置上に取り付けられたラックアンドピニオンシステムの正面図である。
【図２５】本開示の第１の態様による係留装置上に取り付けられたラックアンドピニオンシステムの斜視図である。
【図２６ａ】本開示の第１の態様による４つの係留装置により水体中に固定された、変形可能ポンプチャンバ及び水力発電変換器を含むエネルギー利用システムの例の斜視図である。
【図２６ｂ】変形可能ポンプチャンバが動水体の作用により直方体から平行六面体に変形した、図２６ａのエネルギー利用システムの例の斜視図である。
【図２７ａ】ピストンポンプと、本開示による係留装置のアームに結合された浮揚可能本体とを含むエネルギー利用システムの例の側面図である。
【図２７ｂ】図２７ａに示されるエネルギー利用システムのピストンポンプの断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
(279)上記の明細書において、特に重要であると考えられる本発明の特徴に注目するように努めたが、特別に強調されていなくても、出願人が、本明細書で言及される及び／又は図面に示される、全ての特許性のある特徴又は特徴の組み合わせについて保護を請求することを理解されたい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
(280)本明細書の説明及び特許請求の範囲全体にわたって、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」及び「包含する（ｃｏｎｔａｉｎ）」という語、及びこの語の全ての変形は、「含むが限定されない」ことを意味し、他の特徴、要素、構成部品、整数又はステップを除外することを意図しない（かつ除外しない）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
(281)本明細書の説明及び特許請求の範囲全体にわたり、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、単数形は複数形を含む。特に、不定冠詞が用いられる場合、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本明細書は、複数形及び単数形を意図するものとして理解されるべきである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
(282)本発明の特定の態様、実施形態又は例と併せて説明される特徴、整数又は特性は、それと相反しない限り、本明細書において説明される全ての他の態様、実施形態又は例に適用可能であると理解されたい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水体中で用いるための係留装置であって、
前記水体を支持する底部に埋め込むように構成された杭と、
少なくとも１つの実在物体に係合するように構成された少なくとも１つのアームと、
前記杭と前記少なくとも１つのアームとを結合する継手であり、前記少なくとも１つのアームが前記杭に対して回転できるように構成された、継手と、
前記継手をロックするように構成された継手ロック手段と、
を含む、係留装置。
【請求項２】
前記杭は、前記底部に恒久的に埋め込む又は前記底部に取り外し可能に埋め込むように構成される、請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
前記杭は、前端と後端とを有する軸を含む、請求項１又は２に記載の係留装置。
【請求項４】
前記杭は、前記軸の前記前端に形成された先端部を含む、請求項３に記載の係留装置。
【請求項５】
前記杭は、前記軸の前記前端から所定の距離に配置された停止板を含む、請求項３又は４に記載の係留装置。
【請求項６】
前記杭は、スクリュー部分及び／又はウィング部分を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項７】
前記実在物体は、前記係留装置につなぐのに適した任意の物品である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項８】
前記実在物体は、船舶、浮揚可能本体、構造体、装置、バリア、前記水体の運動を吸収するエネルギー吸収装置、前記水体の運動によって駆動されるエネルギー利用装置、及び／又はさらに別の係留装置である、請求項７に記載の係留装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアームは、第１の端部と第２の端部とを有する細長い本体を含み、前記第１の端部は、前記杭に結合される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアームは、前記少なくとも１つの実在物体を前記係留装置に締結するための係合手段を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１１】
請求項９に従属する場合、前記係合手段は、前記本体の前記第２の端部に配置される、請求項１０に記載の係留装置。
【請求項１２】
前記係合手段は、前記本体の長さに沿った位置に配置される、請求項９に従属する請求項１０又は１１に記載の係留装置。
【請求項１３】
前記係合手段は、前記実在物体に恒久的に又は解放可能に係合するように構成される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１４】
前記係合手段は、前記実在物体に剛に又は自由に係合するように構成される、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのアームは伸縮式である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのアームは複数の関節部分を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのアームは、前記水体中で浮揚性である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの実在物体に係合するように構成された第１のアーム及び第２のアームを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項１９】
前記継手は、前記第１のアーム及び前記第２のアームを前記杭と結合し、かつ、前記第１のアーム及び前記第２のアームが前記杭に対して回転できるように構成される、請求項１８に記載の係留装置。
【請求項２０】
前記第１のアーム及び前記第２のアームを互いにロックするように構成されたアームロック手段をさらに含む、請求項１８又は１９に記載の係留装置。
【請求項２１】
前記継手は、前記少なくとも１つのアームを回転させて、前記少なくとも１つのアームが前記杭から前記底部の上の所定の高さまで延びることができるように構成される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項２２】
前記継手は、前記少なくとも１つのアームを回転させて、前記少なくとも１つのアームの高さを前記水体の深さに従って変更できるように構成される、請求項２１に記載の係留装置。
【請求項２３】
前記係留装置が前記水体中に固定されたときに、前記継手は、前記少なくとも１つのアームを垂直平面で回転できるように構成される、請求項２１又は２２に記載の係留装置。
【請求項２４】
前記継手は、前記少なくとも１つのアームを回転させて、前記少なくとも１つのアームが前記杭から所定の方向に延びることができるように構成される、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項２５】
前記継手は、前記少なくとも１つのアームを回転させて、前記少なくとも１つのアームの方向を、流向に従って変更できるように構成される、請求項２４に記載の係留装置。
【請求項２６】
前記係留装置が前記水体中に固定されると、前記継手は、前記少なくとも１つのアームが水平平面において回転できるように構成される、請求項２４又は２５に記載の係留装置。
【請求項２７】
前記継手は、多軸継手、単軸継手、又は複数の単軸継手を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項２８】
前記継手ロック手段は、複数の相補的な係合部材を含み、前記継手は、前記相補的な係合部材が係合したときにロックされ、前記継手は、前記係合部材の少なくとも１つが隣接する係合部材から分離したときにロック解除される、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項２９】
前記継手ロック手段は、第１の係合部材と第２の係合部材とが係合される継手ロック位置と、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが空間的に分離される継手ロック解除位置との間で可動の、第１の係合部材及び相補的な第２の係合部材を含む、請求項２８に記載の係留装置。
【請求項３０】
前記第１の係合部材及び／又は前記第２の係合部材は可動である、請求項２９に記載の係留装置。
【請求項３１】
前記係合部材は、相補的な溝及び／又は相補的な雄雌結合手段を含む、請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項３２】
前記継手ロック手段は、前記係合手段の相対位置及び運動を制御するための制御手段を含む、請求項２８〜３１のいずれか一項に記載の係留装置。
【請求項３３】
水体中で用いるための係留装置であって、
前端と後端とを有し、前記水体を支持する底部に埋め込むように構成された杭と、
第１の端部と、第２の端部と、実在物体に係合するための結合手段とを有するアームと、
前記杭の前記後端と前記アームの前記第１の端部とを結合し、前記アームが少なくとも１つの平面において前記杭に対して回転できるように構成された継手と、
前記継手をロックし、それによって前記アームの前記平面に対する回転を抑制するように構成された継手ロック手段と、
を含む、係留装置。
【請求項３４】
請求項１〜３３のいずれか一項に記載の係留装置を固定する方法であって、当該方法は、
前記係留装置を所望の位置に搬送するステップと、
前記アームと前記杭とが概ね同軸になるまで、前記アームを前記杭に対して回転させるステップと、
前記継手ロック手段を作動させて前記継手をロックし、前記係留装置を剛性構造体にするステップと、
前記杭が前記底部に埋め込まれるまで、前記係留装置を、前記水体を支持する前記底部の中に打ち込むステップと、
を含む、方法。
【請求項３５】
前記係留装置は、駆動手段を用いて前記底部の中へ回転可能に打ち込まれる、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
実在物体を前記アームに係合するステップと、
前記継手ロック手段を停止させて前記継手をロック解除し、前記アームが前記杭に対して自由に回転するようにするステップと、
をさらに含む、請求項３４又は３５に記載の方法。
【請求項３７】
請求項１〜３３のいずれか一項に記載の係留装置を複数含む、水体中で用いる係留システム。
【請求項３８】
前記水体中で互いに結合されるように構成された２以上の前記係留装置を含む、請求項３７に記載の係留システム。
【請求項３９】
前記水体中で離間した関係で固定されるように構成された２以上の前記係留装置を含む、請求項３７に記載の係留システム。
【請求項４０】
浮揚可能実在物体を水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置の使用。
【請求項４１】
前記浮揚可能実在物体は、前記係留装置につないで前記水体中に浮かべるのに適した浮き、船舶、又は任意の他の品目である、請求項４０に記載の使用。
【請求項４２】
少なくとも１つの実在物体を、水体を支持する底部の上の一定の高さに係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置の使用。
【請求項４３】
少なくとも１つの掘削装置を水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置の使用。
【請求項４４】
水体を支持する底部を掘削するための少なくとも１つの掘削装置と、
前記少なくとも１つの掘削装置を前記水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置と、
を含む、掘削システム。
【請求項４５】
少なくとも１つのエネルギー吸収部材を水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置の使用。
【請求項４６】
動水のエネルギーを吸収し、動水体の流れを妨げるための少なくとも１つのエネルギー吸収部材と、
前記少なくとも１つのエネルギー吸収部材を前記動水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置と、
を含み、
前記少なくとも１つのエネルギー吸収部材は、前記少なくとも１つの係留装置の少なくとも１つのアームに結合され、
前記少なくとも１つの係留装置の前記継手は、前記少なくとも１つのエネルギー吸収部材がエネルギーを吸収し、前記動水体の前記流れを妨げることができるように、前記アーム及び前記少なくとも１つのエネルギー吸収部材を配向することを可能にする、
防波堤システム。
【請求項４７】
前記少なくとも１つのエネルギー吸収部材は、浮揚可能部材である、請求項４６に記載の防波堤システム。
【請求項４８】
前記少なくとも１つのエネルギー吸収部材は、パネル状構造体、箱状構造体、又は三角柱状構造体である、請求項４６又は４７に記載の防波堤システム。
【請求項４９】
前記少なくとも１つのエネルギー吸収部材は、前記動水体の作用下で可動である又は概ね静止状態である、及び／又は前記動水体の前記作用下で変形可能又は概ね剛性である、請求項４６〜４８のいずれか一項に記載の防波堤システム。
【請求項５０】
少なくとも１つの水生バリアを水体中に係留して水生壁を形成するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置の使用。
【請求項５１】
少なくとも１つの水生バリアと、
前記少なくとも１つの水生バリアを水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置と、
を含む、水生壁。
【請求項５２】
ケーブル／配管敷設装置を水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置の使用。
【請求項５３】
ケーブル及び／又は配管を、水体を支持する底部に沿って敷設するための少なくとも１つの水中敷設装置と、
前記少なくとも１つの水中敷設装置を前記水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置と、
を含む水中ケーブル／配管敷設システム。
【請求項５４】
少なくとも１つのエネルギー利用装置を水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置の使用。
【請求項５５】
少なくとも１つのエネルギー利用装置と、
前記少なくとも１つのエネルギー利用装置を動水体中に係留するための、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置と、
を含む、エネルギー利用システム。
【請求項５６】
前記エネルギー利用装置は、前記動水体の作用により駆動される、回転可能アクチュエータ、線形アクチュエータ、油圧アクチュエータ、電磁アクチュエータ、又は変形可能ポンプ本体を含む、請求項５５に記載のエネルギー利用システム。
【請求項５７】
前記エネルギー利用装置により利用されるエネルギーを別の形態のエネルギーに変換するための変換器をさらに含む、請求項５６に記載のエネルギー利用システム。
【請求項５８】
前記少なくとも１つの係留装置の前記少なくとも１つのアームに結合された浮揚可能本体をさらに含む、請求項５５〜５７のいずれか一項に記載のエネルギー利用システム。
【請求項５９】
前記動水体を前記エネルギー利用装置に向けて案内するための少なくとも１つの案内部材をさらに含む、請求項５５〜５８のいずれか一項に記載のエネルギー利用システム。
【請求項６０】
杭と、アームと、前記杭と前記アームとを結合し、前記アームが前記杭に対して回転できるようにする継手と、前記アームの前記杭に対する回転を防止するための継手ロック手段とを有する係留装置と、
前記アームに結合されたタービンと、
を含み、
使用中、前記杭は動水体の底部に埋め込まれ、前記継手は、前記タービンが前記動水体中に配置され、かつ前記タービンが前記水体の運動によって駆動されるように前記アームを配向する、エネルギー利用システム。
【請求項６１】
杭と、アームと、前記杭と前記アームとを結合し、前記アームが前記杭に対して回転をできるようにする継手と、前記アームの前記杭に対する回転を防止するための継手ロック手段とを有する係留装置と、
前記アームに結合された少なくとも１つの流体導管を有する変形可能ポンプチャンバと、
前記少なくとも１つの流体導管に隣接して配置された水力発電変換器と、
を含み、
使用中、前記杭は動水体の底部に埋め込まれ、前記アームは、前記水体の前記運動の結果として、前記変形可能チャンバを伸長状態と収縮状態との間で反復駆動し、それにより流体が、前記少なくとも１つの流体導管を介して前記変形可能チャンバの中へ及びその外へ送出され、前記水力発電変換器は、前記変形チャンバの中及び／又はその外への流体の流れにより発電する、エネルギー利用システム。
【請求項６２】
杭と、アームと、前記杭と前記アームとを結合し、前記アームが前記杭に対して回転できるようにする継手と、前記アームの前記杭に対する回転を防止するための継手ロック手段とを有する係留装置と、
前記アームに結合されたフライホイールと、
を含み、
使用中、前記杭は水体の底部に埋め込まれ、前記フライホイールは、前記アームに作用する前記水体の運動によりもたらされる前記アームの反復動作によって駆動される、エネルギー利用システム。
【請求項６３】
杭と、アームと、前記杭と前記アームとを結合し、前記アームが前記杭に対して回転できるようにする継手と、前記アームの前記杭に対する回転を防止するための継手ロック手段とを有する係留装置と、
前記アームに結合されたラックアンドピニオンと、
を含み、
使用中、前記杭は水体の底部に埋め込まれ、前記ピニオンは、前記アームに作用する前記水体の運動によりもたらされる前記アームの反復動作によって、前記ラックに沿って駆動される、
エネルギー利用システム。
【請求項６４】
杭と、アームと、前記杭と前記アームとを結合し、前記アームが前記杭に対して回転できるようにする継手と、前記アームの前記杭に対する回転を防止するための継手ロック手段とを有する係留装置と、
前記アームによって定められ、少なくとも１つの流体導管と流体連通するように配置されたピストンチャンバと、前記ピストンチャンバ内に可動に受けられるピストンヘッドを有するピストンとを有するポンプと、
を含み、
使用中、前記杭は水体の底部に埋め込まれ、前記継手は、前記アームが前記水体中のある高さまで流向に延びるように前記アームを配向し、前記アームは、前記アームに作用する前記水体の運動の結果として前記ピストンヘッドを前記ピストンチャンバ内で反復駆動させて、流体が前記少なくとも１つの流体導管を介して前記チャンバの中及びその外へ送出されるようにする、
エネルギー利用システム。
【請求項６５】
前記係留装置は、請求項１〜３３のいずれかに一項に規定する特徴を含む、請求項５５〜６４のいずれか一項に記載のエネルギー利用システム。