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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタニアアルミナの総重量に基づき５重量％以下のチタニアを有する解膠共沈チタニアアルミナ粉末から形成されたチタニアアルミナ押出し物を含んでなる触媒担体であって、該担体が１グラムあたり約０．５〜約１．１立方センチメートルの範囲の総細孔容積を有し、窒素ポロシメトリーにより測定した場合、総細孔容積の少なくとも７０％が約７０Åから約１３０Åの間の直径を有する孔にあり、総細孔容積の５％未満が約３００Åより大きい直径を有し、そして水銀浸透ポロシメトリーにより測定した場合、総細孔容積の２％未満の孔が約１０００Åより大きい直径を有する上記触媒担体。
【請求項２】
チタニアアルミナに存在するチタニアの量が、チタニアアルミナの総重量に基づき５重量％未満の量である請求項１に記載の担体。
【請求項３】
チタニアアルミナに存在するチタニアの量が、チタニアアルミナの総重量に基づき約０．３〜約４．５重量％のチタニアの量である請求項２に記載の担体。
【請求項４】
担体が少なくとも９０重量％の共沈チタニアアルミナを含んでなる請求項１に記載の担体。
【請求項５】
（ａ）総細孔容積の少なくとも７９％が約７０Åから約１３０Åの間の直径を有する孔にあるか、または
（ｂ）総細孔容積の約０．４０％〜約１．５％が１０００Åより大きい直径を有する孔にあるか、または
（ａ）および（ｂ）の両方である、
請求項１に記載の担体。
【請求項６】
残油炭化水素原料油の水素化脱硫法のための触媒の調製法であって：請求項１記載の多孔性の押出し担体を、周期表の第６族の金属の化合物、周期表の第９族の金属の化合物、周期表の第１０族の金属の化合物およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、任意にリンを含む少なくとも一つの触媒または触媒前駆体、およびそれらの組み合わせを含有する水溶液に含浸し、ここで、該化合物はそれらの対応する金属酸化物に熱的に分解されることができ、そしてその後、生成した含浸担体を乾燥そしてか焼して担持触媒を提供する、上記方法。
【請求項７】
残油炭化水素原料油の水素化脱硫法に使用するために適する触媒であって：
ａ）チタニアアルミナの総重量に基づき５重量％以下のチタニアを有する解膠共沈チタニアアルミナ粉末から形成されたチタニアアルミナ押出し物を含んでなる触媒担体；および
ｂ）周期表の第６族の金属、周期表の第９族の金属、周期表の第１０族の金属およびそれらの組み合わせからなる群から選択される金属、及び任意にリンを含んでなる少なくとも一つの触媒；
を含んでなり、
担体が
（ｉ）１グラムあたり約０．５〜約１．０立方センチメートルの総細孔容積を有し、
（ｉｉ）総細孔容積の少なくとも７０％が約７０Å〜約１３０Åの直径を有する孔にあり、
（ｉｉｉ）窒素ポロシメトリーにより測定した場合、総細孔容積の５％未満が約３００Åより大きい直径を有する孔にあり、そして
（ｉｖ）水銀浸透ポロシメトリーにより測定した場合、総細孔容積の２％未満が約１０００Åより大きい直径を有する孔にある
ことで特徴づけられる、  
上記触媒。
【請求項８】
か焼した担体が少なくとも９０重量％の共沈チタニアアルミナを含んでなる請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
共沈チタニアアルミナ中に存在するチタニアの量が、チタニアアルミナの総重量に基づき５重量％未満の量である請求項７に記載の触媒。
【請求項１０】
共沈チタニアアルミナに存在するチタニアの量が、チタニアアルミナの総重量に基づき約０．３〜約４．５重量％のチタニアの量である請求項９に記載の触媒。
【請求項１１】
（ａ）担体の総細孔容積の少なくとも７９％が約７０Åから約１３０Åの間の直径を有する孔にあるか、または
（ｂ）担体の総細孔容積の約０．４０％〜約１．５％が１０００Åより大きい直径を有する孔にあるか、または
（ａ）および（ｂ）の両方である、
請求項７に記載の触媒。
【請求項１２】
上記少なくとも一つの触媒が、コバルト、ニッケル、モリブデンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される金属および任意にリンを含んでなる請求項７に記載の触媒。
【請求項１３】
硫黄または残留微小炭素（ＭＣＲ）分の少なくとも１を含有する残油炭化水素原料油を水素化処理する方法であって、該残油原料油を、水素化脱硫法の条件下で請求項７に記載の触媒と接触させ、そして残油炭化水素原料油と比べて低減した硫黄含量、または低減した残留微小炭素（ＭＣＲ）分、または低減した硫黄含量および低減した残留微小炭素（ＭＣＲ）分の両方を有する水素化処理した残油炭化水素留分を生成することを含んでなる、上記方法。
【請求項１４】
残油炭化水素原料油を触媒と、約３００°〜約４５０℃の反応温度、約１２０バール〜約２００バールの水素圧、約２５０Ｎｌ／ｌ〜約１４００Ｎｌ／ｌの範囲のＨ2：油比、
および約０．２ｈｒ-1〜約２．０ｈｒ-1の空間速度で接触させる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素含有物質をオレフィンに転化するための成形体の形態の触媒を製造する方法であって、
触媒がＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライト及び１種以上の金属酸化物の粒子を含み、
ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトが１種以上のアルカリ土類金属を含み、１種以上の金属酸化物の粒子がリンを含み、
リンが少なくとも一部分は酸化物の形態で存在し、
アルカリ土類金属がＭｇであり、
ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトが、１種以上のアルカリ土類金属を、ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトの全量に対して、金属として算出して全量で０．１〜２０質量％の範囲で含み、
１種以上の金属酸化物が、アルミナ、チタニア、ジルコニア、アルミニウム−チタン混合酸化物、アルミニウム−ジルコニウム混合酸化物、アルミニウム−ランタン混合酸化物、アルミニウム−ジルコニウム−ランタン混合酸化物、チタン−ジルコニウム混合酸化物及びそれらの２つ以上の混合物からなる群から選択され、
成形体が、ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトと１種以上の金属酸化物の粒子との混合物を含み、
（ｉ）ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトを用意する工程と、
（ｉｉ）ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトに、１種以上のアルカリ土類金属を含む溶液を含浸させる工程と、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）で得られた１種以上の含浸ゼオライトを乾燥する工程と、
（ｉｖ）（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で得られた１種以上の含浸ゼオライトをか焼する工程と、
（ｖ）含浸、乾燥及びか焼した、ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライト、１種以上の溶媒、及び１種以上の金属酸化物の粒子及び／又は１種以上の金属酸化物の１種以上の粒子の前駆体化合物を含む混合物を製造する工程と、
（ｖｉ）（ｖ）で得られた混合物を均質化する工程と、
（ｖｉｉ）（ｖｉ）で得られた均質化された混合物を押し出す工程と、
（ｖｉｉｉ）（ｖｉｉ）で得られた押出物を乾燥する工程と、
（ｉｘ）（ｖｉｉ）又は（ｖｉｉｉ）で得られた押出物をか焼する工程と、
（ｘ）乾燥及びか焼した押出物に、リンを含む溶液を含浸させる工程と、
（ｘｉ）（ｘ）で得られた含浸押出物を乾燥する工程と、
（ｘｉｉ）（ｘ）又は（ｘｉ）で得られた押出物をか焼する工程と
を含む方法。  
【請求項２】
成形体の形態の酸素含有物質をオレフィンに転化するための触媒を製造する方法であって、
触媒がＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライト及び１種以上の金属酸化物の粒子を含み、
ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトが、１種以上のアルカリ土類金属を含み、１種以上の金属酸化物の粒子がリンを含み、
リンが少なくとも一部分は酸化物の形態で存在し、
アルカリ土類金属がＭｇであり、
ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトが、１種以上のアルカリ土類金属を、ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトの全量に対して、金属として算出して全量で０．１〜２０質量％の範囲で含み、
１種以上の金属酸化物が、アルミナ、チタニア、ジルコニア、アルミニウム−チタン混合酸化物、アルミニウム−ジルコニウム混合酸化物、アルミニウム−ランタン混合酸化物、アルミニウム−ジルコニウム−ランタン混合酸化物、チタン−ジルコニウム混合酸化物及びそれらの２つ以上の混合物からなる群から選択され、
成形体が、ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトと１種以上の金属酸化物の粒子との混合物を含み、
（ｉ）ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトを用意する工程と、
（ｉｉ）ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライトに、１種以上のアルカリ土類金属を含む溶液を含浸させる工程と、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）で得られた１種以上の含浸ゼオライトを乾燥する工程と、
（ｉｖ）（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で得られた１種以上の含浸ゼオライトをか焼する工程と、
（ｖ．１）含浸、乾燥及びか焼した、ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上のゼオライト、及び１種以上の金属酸化物の粒子及び／又は１種以上の金属酸化物の１種以上の粒子の前駆体化合物を含む混合物を製造する工程と、
（ｖ．２）（ｖ．１）で得られた混合物とリンを含む溶液を混合する工程と、
（ｖ．３）（ｖ．２）で得られた混合物と１種以上の溶媒を混合する工程と、
（ｖｉ）（ｖ．３）で得られた混合物を均質化する工程と、
（ｖｉｉ）（ｖｉ）で得られた均質化された混合物を押し出す工程と、
（ｖｉｉｉ）（ｖｉｉ）で得られた押出物を乾燥する工程と、
（ｉｘ）（ｖｉｉ）又は（ｖｉｉｉ）で得られた押出物をか焼する工程と
を含む方法。
【請求項３】
（ｉｉ）における含浸又は（ｉｉｉ）における乾燥又は（ｉｖ）におけるか焼の後に、ＭＦＩ、ＭＥＬ及び／又はＭＷＷ構造タイプの１種以上の含浸ゼオライトを５〜１０００μｍの範囲の粒径Ｄ５０にする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉｉｉ）、（ｖｉｉｉ）及び／又は（ｘｉ）における乾燥が５０〜２２０℃の範囲の温度で行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ｉｖ）、（ｉｘ）及び／又は（ｘｉ）におけるか焼が３００〜８５０℃の範囲の温度で行われる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｉｉ）及び／又は（ｘ）又は（ｖ．２）で使用される溶液、及び／又は（ｖ）又は（ｖ．３）で製造された混合物が、アルコール、水、２種以上のアルコールの混合物、及び水と１種以上のアルコールとの混合物からなる群から選択される１種以上の溶媒を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定システムであって、
上面と該上面の反対側の骨対向面とを画定するインプラント本体と、該インプラント本体を通じて前記上面から前記骨対向面へと延びる骨固定開口部と、を有する骨インプラントであって、前記骨固定開口部が、ねじ付き内壁によって少なくとも部分的に画定される、骨インプラントと、
頭部と軸とを有する骨固定要素であって、前記軸は前記頭部に対して遠位方向に延び、かつ固定部位の中へと押し進められるように構成されている、骨固定要素と、を備え、
前記骨固定要素がストップ面を更に画定し、前記頭部が、前記遠位方向に沿って前記ストップ面から離間したねじ付き領域を画定し、前記ねじ付き内壁の少なくとも一部分が前記ストップ面と前記ねじ付き領域との間で捕捉されるまで前記骨固定要素が回転して前記頭部を前記開口部内で前記遠位方向に前進させるとき、前記ねじ付き領域が、前記ねじ付き内壁とねじ係合するように構成されている、骨固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸に沿って細長の骨インプラントであって、該骨インプラントは、
第１及び第２サイドワイヤセグメントを含むインプラント本体を備え、該第１及び第２サイドワイヤセグメントが、互いに離間して、該インプラント本体を通って伸びる少なくとも２つの開口部を画定し、該少なくとも２つの開口部がそれぞれ、骨固定要素を受容して該骨インプラントを骨に取り付けるように構成され、
該第１及び第２サイドワイヤセグメントが、該少なくとも２つの開口部それぞれの少なくとも一端において互いに付着され、該第１及び第２サイドワイヤセグメントが、該少なくとも２つの開口部それぞれの該一端においてネックを画定し、該第１及び第２サイドワイヤセグメントが、該ネックにおいて互いに付着される、骨インプラント。
【請求項２】
前記少なくとも２つの開口部それぞれの前記端が、第１端であり、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、該第１端の反対側にある、前記少なくとも２つの開口部それぞれの第２端において互いに更に付着される、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項３】
前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、前記第１端において第１ネックを画定し、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、前記第２端において第２ネックを画定し、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、該第１及び第２ネックのそれぞれにおいて互いに付着される、請求項２に記載の骨インプラント。
【請求項４】
前記第１及び第２サイドワイヤセグメントのそれぞれが、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントのうちの他方の内側表面に面する内側表面を画定し、該内側表面が、前記少なくとも２つの開口部のそれぞれにおいてネジ山を有する、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項５】
前記インプラント本体が、近位端、及び前記長手方向軸に沿って該近位端から離間している遠位端を画定し、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントの少なくとも一方が、該遠位端において自身の周りで曲がって、対応する開口部を画定し、該対応する開口部が、骨固定要素を受容して前記骨インプラントを骨に取り付けるように構成される、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項６】
前記ワイヤが、ハブ、及び該ハブから放射状に伸びる複数の前記インプラント本体を画定する、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項７】
前記インプラント本体が、骨対向面、及び該骨対向面から離間している外側面を画定し、第１及び第２サイドワイヤセグメントのそれぞれが、骨に取り付けるように構成された取付位置を少なくとも部分的に画定する、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項８】
第１方向に沿って細長の第１領域と、該第１方向とは角度がずれている第２方向に沿って細長の第２領域と、該第１領域と該第２領域との間に配設された遷移領域と、を更に含み、前記少なくとも２つの開口部が、該第１領域、及び該第２領域が有する前記取付位置を通って伸び、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、該遷移領域において、調節ゾーンを画定し、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、該遷移領域において、前記長手方向軸に対して平行な方向に沿って、長さを選択的に増減するように調節可能である、請求項７に記載の骨インプラント。
【請求項９】
前記取付位置が、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントのそれぞれにより画定される第１及び第２プロングを備え、該プロングが、前記少なくとも２つの開口部において、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントにより画定された平面に対して、前記外側面から前記骨対向面へ向かう方向に沿って伸びる、請求項７に記載の骨インプラント。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの開口部が、前記取付位置において前記第１及び第２サイドワイヤセグメントにより画定された第１開口部及び第２開口部を備え、前記第１及び第２開口部が、前記第１開口部と前記第２開口部との間の位置において画定されたネックにより互いに離間され、該ネックにおいては、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントの少なくとも一方が、前記第１及び第２サイドワイヤセグメントの他方に向かって伸びている、請求項７に記載の骨インプラント。
【請求項１１】
前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、互いに一体かつモノリシックであり、１本のワイヤを形成している、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項１２】
前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、互いに別々であり、２本の別々のワイヤを画定する、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項１３】
複数の前記インプラント本体を更に備え、各インプラント本体の前記第１及び第２サイドワイヤセグメントが、オス側及びメス側の起伏を画定し、前記インプラント本体のうちの１つの該オス側の起伏のうちの少なくとも１つが、前記インプラント本体のうちの別の１つの該メス側の起伏のうちの少なくとも１つに受容され、該オス側の起伏のうちの該少なくとも１つと該メス側の起伏のうちの該少なくとも１つとの間の接合面において、前記インプラント本体のうちの該別の１つに付着される、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項１４】
前記第１サイドワイヤセグメントの第１部分が、長手方向及び側方を含む面に実質的に沿った前記ネックにおいて、前記第２サイドワイヤセグメントの第１部分に向かって伸び、該第２サイドワイヤセグメントの該第１部分が、該長手方向及び該側方を含む該面に実質的に沿った該ネックにおいて、該第１サイドワイヤセグメントの該第１部分に向かって伸びる、請求項１に記載の骨インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の３Ｄ検査において、前記物体が撮像装置のＸ線源と前記撮像装置のＸ線検出器との間に位置する状態で、センサによって感知された３Ｄ画像データを受信するための入力ポートであって、そのように受信された前記３Ｄ画像データが、前記物体の外面と共に変化する空間奥行き情報を含み、前記３Ｄ画像データが、前記物体の形状を３Ｄで表す入力ポートと、
（ｉ）前記受信された３Ｄ画像データから前記物体の解剖学的標識点データを計算して、前記撮像装置を制御するための撮像装置制御データを取得し、（ｉｉ）前記物体の前記解剖学的標識点の位置データを確立する３Ｄ画像データ解析器であって、計算された前記撮像装置制御データは前記物体の対象領域に関する撮像装置窓の境界を画定する境界画定データを含み、前記境界画定データは前記解剖学的標識点の前記位置データに基づく、３Ｄ画像データ解析器と、
前記物体の前記解剖学的標識点の前記位置データに基づき、計算された前記撮像装置制御データを使用して、前記物体の画像獲得前又は画像獲得中に前記Ｘ線撮像装置の動作を制御する制御ユニットであって、前記Ｘ線撮像装置のかかる動作は、前記Ｘ線源から発するＸ線ビームに関するコリメーション動作を含む、制御ユニットと
を備える、装置。
【請求項２】
前記３Ｄ画像データ解析器は、前記物体の移動がセンサによって検出されるとき又はユーザの要求に応じて、前記撮像装置窓を更新し、これにより更新された前記撮像装置窓が、前記物体の移動に従い、前記制御ユニットが、前記更新された撮像装置窓を使用して、前記物体の移動の間前記撮像装置を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記物体が、ヒト又は動物の身体であり、前記解剖学的標識点位置データが、前記ヒト若しくは動物の身体の複数の関節の位置を示すか、又は前記空間奥行き情報の特徴的な変化として識別可能な他の解剖学的標識点を示す、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
制御される撮像装置の動作が、さらに、前記物体に対するＸ線管及び／若しくは前記検出器のアライメント、並びに／又は前記Ｘ線源の動作電圧の調節を含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記３Ｄ画像データが、非電離放射線への前記センサの曝露によって獲得される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記センサが、測距カメラの一部である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサが、前記物体上に投射される所定の構造化された光パターンを使用して、前記３Ｄ画像データを感知する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
物体の３Ｄ検査において、前記物体が撮像装置のＸ線源と前記撮像装置のＸ線検出器との間に位置する状態で、センサによって感知された３Ｄ画像データを受信するステップであって、そのように受信された前記３Ｄ画像データが、前記物体の外面と共に変化する空間奥行き情報を含み、前記３Ｄ画像データが、前記物体の形状を３Ｄで表すステップと、
前記受信された３Ｄ画像データから前記物体の解剖学的標識点データを計算して、前記撮像装置を制御するための、前記物体の対象領域に関する撮像装置コリメーション窓の境界を画定する境界画定データを含む撮像装置制御データを取得するステップと、
計算された前記撮像装置制御データを使用して、前記物体の画像獲得中及び／又は画像獲得前に前記Ｘ線撮像装置の動作を制御するステップと、
前記物体の移動が検出されたとき又はユーザの要求に応じて、前記撮像装置コリメーション窓を更新し、これにより前記更新された撮像装置コリメーション窓が、前記物体の移動に従い、更に、前記更新された撮像装置窓を使用して、前記物体の移動中又は移動の合間に前記撮像装置を制御するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置と、
前記Ｘ線撮像装置と、
前記センサと
を備える、撮像装置システム。
【請求項１０】
前記撮像装置が、前記Ｘ線管とコリメータとを備えるアセンブリを有し、前記センサが、前記Ｘ線管−コリメータアセンブリに配置される、請求項９に記載の撮像装置システム。
【請求項１１】
処理ユニットによって実行されているときに請求項８に記載の方法のステップを実施する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムが記憶されているコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の体に隣接して配置されことによって人間（６０）の体に圧力および高周波空気パルスを与える空芯部（３５）を有するガーメント（３０）に、空気圧および高周波空気パルスを生成するための装置（１０）であって、
前記ガーメントに作動可能に接続され、空気圧および高周波空気パルスを生成し、生成された空気圧および高周波空気パルスを前記ガーメントの前記空芯部に伝送するように構成された生成装置（１１）と、
前記生成装置に駆動可能に接続され、前記生成装置を作動して空気圧および高周波空気パルスを生成するための電動モータ（１０１）と、
前記生成装置によって生成された空気圧を調整するように、前記生成装置に流入する空気の流量を制限するためのバルブ（１１８）とを備え、前記バルブは、前記生成装置に流入する空気の流量を調整するための空気流量制御部材（１２８）を含み、
前記空気流量制御部材に作動可能に接続され、前記空気流量制御部材を作動して前記生成装置に流入する空気の流量を変更する制御装置（１２６）と、
前記生成装置の作動時間、前記生成装置によって生成された空気パルスの高周波数および空気圧を管理するように、前記モータおよび前記制御装置の動作を制御するためのコントローラ（２３）とを備え、
前記コントローラは、
前記モータの作動時間と、前記生成装置による空気圧および高周波空気パルスの生成時間とを調整するための第１のプログラム可能な制御（１０９）と、
前記生成装置によって生成された空気パルスの高周波数を制御するように、前記モータの速度を調整するための第２のプログラム可能な制御（１１０）と、
前記生成装置によって生成された空気圧を調整するための第３のプログラム可能な制御（１１１）とを含み、
前記第３のプログラム可能な制御は、前記モータの速度および高周波空気パルスが変更された場合、前記生成装置によって生成された特定の空気圧を維持するように、前記制御装置の動作を制御することによって、前記空気流量制御部材の動作を変更して前記生成装置に流入する空気の流量を変更するためのモータ速度および空気圧の参照データテーブルを含む、装置。
【請求項２】
前記第１のプログラム可能な制御は、前記時間を３０分まで変更可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のプログラム可能な制御は、空気パルスの周波数を５〜２５パルス／秒の間に変更するように、前記モータの速度を変更可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記空気流量制御部材の位置を変更することによって前記生成装置に流入する空気の流量を変更するように、前記空気流量制御部材に作動可能に接続されたソレノイドである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記空気流量制御部材の位置を変更することによって前記生成装置に流入する空気の流量を変更するように、前記空気流量制御部材に作動可能に接続されたステッピングモータである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記生成装置は、空気圧および高周波空気パルスを生成するように作動可能な少なくとも１つの可動部材（１３６／１３７）を含み、
前記モータは、前記可動部材に作動可能に接続され、前記可動部材を移動して空気圧および高周波空気パルスを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記生成装置は、空気圧および高周波空気パルスを生成するように動作可能な第１および第２の可動部材（１３６，１３７）とを含み、
前記モータは、前記第１および第２の可動部材に作動可能に接続され、前記第１および第２の可動部材を移動して空気圧および高周波空気パルスを生成する、請求項１に記載の装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ダイアフラム１３６および１３７は、線形運動伝達組立体１４９および１５８とともに、横方向において反対に線形的に移動される。可変速度ブラシレス直流電動モータ１０１は、動力伝達装置を介して、運動伝達組立体１４９および１５８に駆動可能に接続される。運動伝達組立体１４９および１５８は、米国特許第７５３７５７５号に開示されたスコッチヨークである。他の種類の運動伝達組立体を使用して、ダイヤフラム１３６および１３７を横方向において反対に線形的に移動することによって、パルス生成装置１１に空気を吸入し、両側方向に空気圧を増加し、およびガーメント３０に導入される空気を脈動することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６に示された空気パルス生成装置２１１の第２の実施形態は、マニホールドチャンバ２３４から空気脈動チャンバ２３３を隔離する内壁２３２を有する。脈動チャンバ２３３の両側に位置する壁２３２および２３６に旋回可能に取付けられた一対の排気装置２５２および２５３は、一定の角度で移動することによって、空気を空気パルス生成装置２１１を通って移動させるまたは空気パルス生成装置２１１からの空気を脈動させる。排気装置２５２および２５３の外側に隣接する空気脈動チャンバ２３８および２３９は、マニホールドチャンバ２３４と空気連通している。壁２３２に設けられた穴は、空気がチャンバ２３４と２３８との間におよびチャンバ２３４と２３９との間に流れることを可能にする。排気装置２５２および２５３に取付けられた逆止弁２０８および２７２は、排気装置２５２および２５３が図７に示された開放位置に移動されたときに、空気がチャンバ２３８および２３９から脈動チャンバ２３３に流入することを可能にする。脈動チャンバ２３３の空気は、通路２４２を介して、治療ガーメント３０に接続された可撓性ホース２６１に流入する。排気装置２５２および２５３は、動力伝達機構２８９および３１２によって開放位置と閉合位置との間に一定の角度で移動される。動力伝達機構２８９および３１２は各々、排気装置２５２および２５３に連結されたローラ部材２９６，２９８および３０１を支承するクランク軸２９１および３１３と、排気装置２５２および２５３を一定の角度で移動させるアーム２７８および３０９とを有する。電力伝達組立体２１７に接続された電
動モータ２０１は、動力伝送機構２８９および３１２のクランク軸２９１および３１３を相反の回転方向に回転する。空気パルス生成装置２１１のさらなる詳細は、参照により本明細書に組込まれた米国特許出願第１３／４３１９５６号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を組織領域に固定する縫合装置であって、
第１の細長い顎部と、第２の細長い顎部と、当該第１の細長い顎部内の管と、当該管内部の柔軟性のある針と、を備え、
前記第１の細長い顎部は、第１及の長軸と、前記第１の長軸と関連する傾斜角で傾斜する第１の把持面と、を有し、
前記第２の細長い顎部は、第２の長軸と、前記第２の長軸と関連する傾斜角で傾斜する第２の把持面と、を有し、
前記第１の細長い顎部内の管は、前記第１の長軸に沿って延びる略直線状の直線部と、当該直線部から前記第１の把持部に向かって延びる曲線部とを有するよう構成され、
前記針は、前記直線部に沿って延在するよう構成され、
前記管は、複数の縫合アンカーを前記縫合糸に沿ってスライドできるよう収容し、且つ前記複数の縫合アンカーのうちのリード縫合アンカーを運搬し、当該リード縫合アンカーをある進入角に配向して、前記縫合糸の一部を前記組織領域に固定するのに適した構成とされ、
前記曲線部は、前記リード縫合アンカーを前記第1の細長い顎部から取り出し、前記組織領域に通して、前記縫合糸を前記組織領域に固定するのに適した構成とされる、縫合装置。
【請求項２】
前記縫合糸を前記縫合アンカーへ供給する縫合糸送りを備える、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項３】
前記縫合糸送りは、前記縫合糸を所望する張力に維持するよう調整可能である、請求項２に記載の縫合装置。
【請求項４】
前記第２の顎部が、前記第２の把持部に前記組織領域を貫通した縫合アンカーを受ける凹部を有する、請求項１〜３の何れかに記載の縫合装置。
【請求項５】
前記第２の顎部が、前記組織を通過した縫合アンカーが前記組織から当該組織を通過した方向に引き抜かれるのを防ぐよう動作する一方向縫合アンカー留めを備える、請求項４に記載の縫合装置。
【請求項６】
前記柔軟性のある針は、前記管内において前後に往復するよう制御可能とされ、前記縫合アンカーを前記第１の把持面の開口を介して前記第１の細長い顎部から１つずつ運ぶよう構成される、請求項１〜請求項５の何れかに記載の縫合装置。
【請求項７】
前記第２の細長い顎部は、前記第１の顎部及び前記第２の顎部が閉じられた際に、前記柔軟性のある針に対するその第２の把持面を介した「逆転防止装置」として作用し、前記組織領域を介した前記第１の細長い顎部からの力を受けるよう構成される、請求項１〜請求項６の何れかに記載の縫合装置。
【請求項８】
第１把持面に面する前記曲線部の一領域において、前記曲線部の接線が前記第１把持面に対して略垂直である、請求項１〜７の何れかに記載の縫合装置。
【請求項９】
前記曲線部が約２．５ｍｍよりも大きい最小曲率半径を有する、請求項１〜８の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１０】
前記曲線部が約４．５ｍｍよりも大きい最小曲率半径を有する、請求項１〜９の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１１】
前記管の断面の最大寸法が０．８ｍｍ以上である、請求項１〜１０の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１２】
前記管の断面の最大寸法が２．５ｍｍ以下である、請求項１〜１１の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１３】
前記針が円形断面を有し、当該断面の直径は約０．６ｍｍ以下である、請求項１〜１２の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１４】
前記管に収容される複数の縫合アンカーをさらに備え、各縫合アンカーが、前記柔軟性のある針を通す管腔を有する細長い本体部を有する、請求項１〜１３の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１５】
前記細長い本体部が、テーパ状の前端部を有する、請求項１４に記載の縫合装置。
【請求項１６】
前記細長い本体部は、円筒形であり、外径が約１．５ｍｍ以下である、請求項１４に記載の縫合装置。
【請求項１７】
進入角が前記第２の把持面に対して約９０度である、請求項１〜請求項１６の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１８】
前記柔軟性のある針は、ステンレス鋼又はニチノールから形成され、組織を穿刺するのに適した尖った先端部を有する、請求項１〜１７の何れかに記載の縫合装置。
【請求項１９】
前記柔軟性のある針は、進展した後、前記リード縫合アンカーと前記組織領域から退避することで、前記組織領域の下側面に前記リード縫合アンカーを残し、次の縫合アンカーを結合させるよう構成される、請求項１〜１８の何れかに記載の縫合装置。
【請求項２０】
前記縫合糸をピンと張ることで力を与えトルクを発生させて、前記リード縫合アンカーを回転させ前記組織領域の下面と平行になるよう押し付けるよう構成される、請求項１〜１９の何れかに記載の縫合装置。
【請求項２１】
前記第２把持面の傾斜角が前記第１把持面の傾斜角と略同一である、請求項１〜２０の何れかに記載の縫合装置。
【請求項２２】
前記第２把持面の傾斜角が鋭角である、請求項１〜２１の何れかに記載の縫合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくはエアゾール缶、塗料缶、または他の3つの部品から成る缶(10)である缶の壁部へと加工物(11、11')をエンボス加工する方法であって、
(a)金属の平らなシートまたはブランク(s)が、各々が上部ローラおよび下部ローラ(20a、20b;・・・)を備えるいくつかの離間されたローラの群(20、22、24)によって、運搬台(10)に沿って運搬され(vs)、
(b)前記運搬ローラの群(22、24)のうちの2つの間に設けられ、サーボ駆動部またはサーボモータ(38)によって駆動される回転エンボス加工ローラ対(30;31a;31b)が、前記平らな運搬されたシートまたはブランク(s)へと前記加工物(11、11')をエンボス加工し(32a、32b)、
(c)それによって、前記運搬ローラはその表面において、前記エンボス加工ローラはその表面において、および、前記シートまたはブランクは、前記加工物(11、11')を前記ブランクまたはシートへとエンボス加工する間、同じ速度(vs)を有し、前記シートまたはブランク内の前記加工物の長さ位置(y11、y12)が、前記エンボス加工ローラ対(30)を駆動する前記サーボ駆動部(38)の速度位置制御部(40)によって、決定、調節、または修正され、
(d)前記缶壁部(15)の円筒基形(s*)を成形(26)する、エンボス加工する方法。
【請求項２】
前記シートまたはブランク(s)の移動の経路に沿って配置された前縁検出器(50、51)が、前縁(s1)の通過と、前記エンボス加工ローラ(30)同士の間のエンボス加工線またはエンボス加工位置(33)が前記シート/ブランクの前縁(s1)によって到達されるまでの残りの時間間隔(T1)と、を表す指示信号(55、55a)を、前記速度位置制御部(40)に提供する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記時間間隔(T1)は、前縁検出器ノーズ(51)と前記エンボス加工位置(33)との間の距離(Y1)を用いて計算される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記速度位置制御部(40)は、回転の間に前記エンボス加工ローラ対(30)のエンボス加工特徴部対(32a、32b)の周囲位置(x2)を調節して、エンボス加工が行われて前記加工物(11、11')がエンボス加工される(y2;y11、y12)前記シート/ブランク(s)の目標位置(11a、11a')を合わせる、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記シートまたはブランクは、印刷された表面と、前記エンボス加工される加工物(11、11')によって合わされることになる印刷された加工物(11a、11a')が提供される目標位置とを備える、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
エンボス加工領域としての前記目標位置は前縁(s1)からの距離(y11)を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
速度位置制御部としての制御システム(40)は少なくとも1つのPI制御装置(41、42)を備える、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記サーボ駆動部(38)は交流モータである、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記上部および下部エンボス加工ローラ(31a、31b)は、歯車連結(39)によって回転可能に結び付けられる、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
加工物(11、11')を3つの部品から成る缶(15)の壁部へとエンボス加工するための装置であって、
(a)各々が上部ローラおよび下部ローラを備える運搬ローラのいくつかの群(20、22、24)と、
(b)自身の外表面の特定の位置にエンボス加工特徴部(32a、32b)を備え、かつサーボモータまたはサーボ駆動部(38)と機械的に連結された回転可能なエンボス加工ローラ対(30)と、を備え、
(c)前記エンボス加工ローラ対(30)および前記サーボ(38)は、最後の運搬ローラ群(24)と前記最後の運搬ローラ群の1つ手前の運搬ローラ群(22)との間に配置されて、平らなブランクまたはシート(s)に作用し、前記装置はさらに、
(d)前記サーボ(38)を制御すると共に前縁(s1)を指し示す指示信号(55、55a)を受信するための制御装置(40)であって、前記平らなブランク/シートの各々が、前記運搬ローラ(20、22、24)によって前記ブランク/シートに含意される供給速度(vs)でシート検出器(50)を通過する制御装置(40)と、
を備える、エンボス加工するための装置。
【請求項１１】
前記運搬ローラ(20、22、24)の(回転速度としての)速度連結が、歯車、ベルト、歯付きベルトなどの機械的な連結によって提供され、前記エンボス加工ローラ(30)への対応した速度連結は、制御(40)によって行われ、前記サーボ駆動部またはサーボモータ(38)によって含意される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記エンボス加工ローラ(30)の速度は、位置偏差(y2、x2)を調節するために、前記運搬ローラ(20、22、24)と比較して変化するように許容されるかまたは強制すらされ、好ましくは、前記制御装置(40;41、42)は少なくとも速度制御装置(41)を備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
各々のエンボス加工ローラ(30)の直径は、各々の運搬ローラ(20、22、24)の直径より大きい、請求項10から12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記シート検出器(50、51)の第1の運搬ローラの群(20)からの距離が、10cm未満、好ましくは、5cm未満または約2.5cm未満である、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
加工物(11、11')を3つの部品から成る缶(15)の壁部へとエンボス加工するための装置であって、
(a)各々が上部ローラおよび下部ローラを備える運搬ローラのいくつかの対(20、22、24)と、
(b)各々のローラが自身の外表面の特定の位置にエンボス加工特徴部(32a、32b)を備え、前記エンボス加工特徴部を回転の際にサーボ駆動部(38)と同期するために、機械的に連結された回転可能なエンボス加工ローラ対(30)と、を備え、
(c)前記エンボス加工ローラ対(30)および前記サーボ(38)は、最後の運搬ローラ対(24)と前記最後の運搬ローラ対の1つ手前の運搬ローラ対(22)との間に配置されて、平らなブランクまたはシート(s)にエンボス加工することで作用し、前記装置はさらに、
(d)前記エンボス加工特徴部(32a、32b)を、前記運搬ローラ(20、22、24)のうちの少なくともいくつかによって各々のブランク/シートに含意される供給速度(vs)を有する各々のブランク/シートの特定の所与の位置へと調節するために、前記サーボ(38)を制御するための制御装置(40)と、
を備える、エンボス加工するための装置。
【請求項１６】
前記エンボス加工特徴部(32a、32b)は相補的である、請求項15に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチロバクテリウム（Methylobacterium）調製物を得る方法であって、メチロバクテリウムの単培養もしくは共培養を、液相と固相とを含む培地中で増殖させて、固体１グラム当たり５×１０8のコロニー形成単位ないし固体１グラム当たり約５×１０13のコロニー形成単位のメチロバクテリウムのメチロバクテリウム力価を有する発酵産物を得ることにより、前記メチロバクテリウム調製物を得ることを含み、前記固相が、液体培地単独においてメチロバクテリウムを増殖させることにより得られる収率に比して高められたメチロバクテリウムの収率をもたらし、かつ前記固体物質は、生存可能な光合成微生物ではなく、更に、任意に、前記培地中で増殖されたメチロバクテリウムを採集してよい、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記発酵産物は、１ミリリットル当たり１×１０9を上回るコロニー形成単位の力価で、１ミリリットル当たり１×１０10を上回るコロニー形成単位の力価で、または１ミリリットル当たり少なくとも３×１０10のコロニー形成単位の力価で、メチロバクテリウムを有する発酵ブロスである、前記方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記培地は、コロイドを含み、その際、前記固相は、液相中に分散されている前記方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記固相がゲルである前記方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記液相がエマルジョンである前記方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記固相は、約０．０２質量％〜約２０質量％の培地を含む前記方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記固相は、前記メチロバクテリウムの付着性増殖をもたらし、および／または前記固相は、前記メチロバクテリウムのための炭素源として働かない前記方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記固相は、多糖、珪藻土、塩結晶およびそれらの組み合わせからなる群から選択される固体物質を含む前記方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、（ｉ）前記固相は、約０．０２％〜約０．５％の培地を含み、かつ前記固相の本質的に全ては、液相中に懸濁されているか、または（ｉｉ）前記固相は、約０．０２％〜約２０％の培地を含み、かつ（ａ）前記固相の本質的に全ては、液相中に懸濁されておらず、または（ｂ）前記固相の一部は、液相中に懸濁されており、かつ該固相の一部は、液相中に懸濁されていない前記方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、発酵ブロスにおいて生存可能なメチロバクテリウムの少なくとも１０％は、前記固相に付着されたメチロバクテリウムである前記方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記培地は、コンタミネーションしている微生物を本質的に含まない前記方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の方法であって、前記採集は、メチロバクテリウムが付着された固相の全てもしくは一部を回収すること、および／または非付着性のメチロバクテリウムの全てもしくは一部を液相から回収することを含む前記方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、更に、ｉ）液相から分離された、メチロバクテリウムが付着された固相を乾燥させること、またはｉｉ）液相から回収された、メチロバクテリウムが付着された固相と非付着性のメチロバクテリウムを乾燥させることを含む前記方法。
【請求項１４】
植物または植物部位、特に種子、茎、根、花、子葉、子葉鞘、果実または葉をメチロバクテリウムで処理する方法であって、前記植物または植物部位に、固体１グラム当たり５×１０8のコロニー形成単位ないし固体１グラム当たり約５×１０13のコロニー形成単位のメチロバクテリウムのメチロバクテリウム力価を有する請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法によって得られる固体物質及び付着性のメチロバクテリウムを含む、メチロバクテリウム調製物を含む組成物を適用するステップを含む前記方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法によって得られる植物または植物部位であって、前記植物または植物部位は、外的固体物質で少なくとも部分的に被覆されており、該固体物質上で増殖させたことにより該固体物質にメチロバクテリウムの単培養または共培養が付着され、かつ前記固体物質は、固体１グラム当たり５×１０8のコロニー形成単位ないし固体１グラム当たり約５×１０13のコロニー形成単位のメチロバクテウムのメチロバクテリウム力価を有する前記植物または植物部位。
【請求項１６】
請求項１５に記載の植物または植物部位から得られる加工された植物産物であって、前記加工された産物は、外的固体物質を含み、該固体物質上で増殖させたことにより該固体物質にメチロバクテリウムの単培養または共培養が付着され、かつ前記固体物質は、固体１グラム当たり５×１０8のコロニー形成単位ないし固体１グラム当たり約５×１０13のコロニー形成単位のメチロバクテリウムのメチロバクテリウム力価を有する前記植物産物。
【請求項１７】
メチロバクテリウム調製物を得る方法であって、
（ｉ）メチロバクテリウムの単培養もしくは共培養を、（ａ）該メチロバクテリウムの付着性増殖をもたらす１つ以上の固体表面を含むもしくは包含する培養容器、または（ｂ）液相と固相とを含む培地のいずれかにおいて増殖させることと、
その際、前記固相のメチロバクテリウム力価は、固体１グラム当たり５×１０8のコロニー形成単位ないし固体１グラム当たり約５×１０13のコロニー形成単位であり、かつ前記固相が、液体培地単独においてメチロバクテリウムを増殖させることにより得られる収率に比して高められたメチロバクテリウムの収率をもたらし、
（ｉｉ）前記固体表面または固相に付着されたメチロバクテリウムを採集することと、
その際、前記採集は、前記メチロバクテリウムを、前記固体表面もしくは固相から、該メチロバクテリウムを１つ以上の物理的および／または化学的処理に晒すことによって分離することを含み、
を含み、それにより、メチロバクテリウム調製物が得られ、かつ任意に、
（ｉｉｉ）前記採集されたメチロバクテリウムを乾燥してよいこと
を含む、前記方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、更に、後続のメチロバクテリウム調製物の増殖と採集のために、（ａ）メチロバクテリウムが除去された１つ以上の固体表面、または（ｂ）メチロバクテリウムが除去された培地の固相、のいずれかを再使用するステップを含む前記方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法であって、前記液相がエマルジョンである前記方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法であって、前記ステップ（ｉｉ）における固相のメチロバクテリウム力価は、固体１グラム当たり５×１０8のコロニー形成単位ないし固体１グラム当たり約１×１０13のコロニー形成単位のメチロバクテリウムである前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボリュームの３次元画像を提供する超音波イメージングシステムであって、
超音波受信信号を供給するトランスデューサアレイと、
前記超音波受信信号を受け取り、３次元画像を表現する表示データを供給する制御ユニットであって、前記３次元画像において識別される第１のポイントと第２のポイントとの間の距離を算出するようにも構成される制御ユニットと、
前記表示データを受け取り、前記ボリュームと、前記第１のポイント及び前記第２のポイントを識別するためのカーソルと、の３次元画像を提供するディスプレイと、
前記カーソルの移動を含む入力データを、前記制御ユニットに供給する入力装置と、
を有し、
前記超音波イメージングシステムは、前記ディスプレイに提供される前記３次元画像をビューする際にユーザに示される面内における前記カーソルの第１の移動、及び前記カーソルの、前記面に対し垂直な方向への第２の移動を可能にするように構成され、
前記超音波イメージングシステムは更に、前記カーソルが前記ボリューム内の構造と衝突する場合に標示を提供する、超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記超音波イメージングシステムは、前記第１の移動が終了された後に前記第２の移動を可能にする、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記超音波イメージングシステムは、前記第２の移動及び前記第１の移動を同時に行うことを可能にする、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記標示が、前記ディスプレイ上に表示される視覚的標示である、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記視覚的標示が、前記カーソルの外観の変化又は前記ディスプレイ上に現れるタグである、請求項４に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記カーソルの外観の変化が、前記カーソルを明るくし又は消失させることである、請求項５に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記視覚的標示が、前記ボリューム内の前記構造の外観の変化である、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記超音波イメージングシステムが更にスピーカを含み、前記標示が、前記スピーカを通じて提供されるオーディオ標示である、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
前記標示は、前記入力装置を通じて供給される触覚感知可能な標示である、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１０】
前記超音波イメージングシステムは更に、前記第１のポイントと前記第２のポイントとの間の測定経路を入力することが可能であり、前記距離が、前記測定経路に沿って算出される、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１１】
前記超音波イメージングシステムは、前記ボリューム内の少なくとも１つの他のポイントを識別することによって、及び／又は前記第１のポイント及び前記第２のポイントを接続するための幾何学的な形を選択することによって、前記測定経路を入力する、請求項１０に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１２】
複数のスキャニングラインに沿って前記ボリュームをスキャンするように前記トランスデューサアレイを制御するビームフォーマであって、超音波受信信号を受け取り、画像信号を供給するように更に構成されるビームフォーマと、
前記画像信号を受け取り、画像データを供給する信号プロセッサと、
前記信号プロセッサから前記画像データを受け取り、表示データを供給する画像プロセッサと、
を更に有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
ボリュームの３次元超音波画像内の第１のポイント及び第２のポイントの間の距離を算出する方法であって、
ディスプレイ上に、前記３次元超音波画像を、前記第１のポイント及び前記第２のポイントを識別するためのカーソルとともに表示するステップと、
前記第１及び前記第２のポイントのうち少なくとも一方の第１の座標及び第２の座標を識別するために、入力データに基づいて、前記ディスプレイ上に提供される前記３次元超音波画像をビューする際にユーザに示される面と平行にカーソルを移動させるステップと、
個々のポイントの第３の座標を識別するために、入力データに基づいて、前記ディスプレイ上に提供された面に対し前記カーソルを垂直に移動させるステップと、
前記カーソルが前記ボリューム内に表示された構造と衝突する場合に標示を提供するステップと、
前記第１のポイントと前記第２のポイントとの間の距離を算出するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。