(57)【要約】【課題】カルトン上の硬貨の集積を平準化することが可能な硬貨出金口機構を提供する。【解決手段】本発明の硬貨出金口機構は、硬貨を収納する出金庫から出金された硬貨を放出部に搬送する搬送路と、放出部から放出される硬貨を受ける硬貨受部と、硬貨受部を少なくとも当該硬貨受部の出し入れ方向に移動させる駆動部と、硬貨受部の底面と放出部との間に設けられ、硬貨受部に集積された硬貨が所定の集積高さとなったことを検知する検知部と、検知部により硬貨受部に集積された硬貨が所定の集積高さとなったことが検知されたとき、硬貨受部における放出部から放出される硬貨の落下位置が集積高さまで硬貨が集積されていない位置となるように駆動部を駆動する駆動制御部と、を備える。【選択図】図６
2013114377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を収納する出金庫から出金された硬貨を放出部に搬送する搬送路と、
前記放出部から放出される硬貨を受ける硬貨受部と、
前記硬貨受部を少なくとも当該硬貨受部の出し入れ方向に移動させる駆動部と、
前記硬貨受部の底面と前記放出部との間に設けられ、前記硬貨受部に集積された硬貨が所定の集積高さとなったことを検知する検知部と、
前記検知部により前記硬貨受部に集積された硬貨が所定の集積高さとなったことが検知されたとき、前記硬貨受部における前記放出部から放出される硬貨の落下位置が前記集積高さまで硬貨が集積されていない位置となるように前記駆動部を駆動する駆動制御部と、
を備えることを特徴とする、硬貨出金口機構。
【請求項２】
前記硬貨受部は、前記放出部から放出された硬貨が集積される底部と、前記底部の周囲を囲む壁部とからなり、
前記検出部は、前記壁部の上端付近に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の硬貨出金口機構。
【請求項３】
前記検知部は光学センサであることを特徴とする、請求項１または２に記載の硬貨出金口機構。
【請求項４】
前記検知部は、前記硬貨受部の前記壁部の上端より前記底部側に設けられ、
前記硬貨受部の前記壁部は、少なくとも前記検知部が配置された位置に対向する部分が透光性部材により形成されることを特徴とする、請求項３に記載の硬貨出金口機構。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記放出部から放出された硬貨を前記硬貨受部内に収容可能な収容可能範囲内で前記硬貨受部を移動させるように前記駆動部を制御する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬貨出金口機構。
【請求項６】
硬貨を収納する出金庫から出金された硬貨を搬送し、第１放出部または第２放出部から前記硬貨を放出する搬送路と、
前記搬送路の前記第１放出部および前記第２放出部から放出されて落下する硬貨を受ける硬貨受部と、
前記搬送路上における前記硬貨の通過を検知する通過検知部と、
前記第１放出部から放出される硬貨の数を計数する第１計数部と、
前記第２放出部から放出される硬貨の数を計数する第２計数部と、
前記搬送路において硬貨の放出部を前記第１放出部と前記第２放出部とで切り換える切換部材と、
前記通過検知部により前記硬貨の通過が検知されたタイミングで、前記第１計数部または前記第２計数部において計数された各放出硬貨数に基づいて、前記切換部材を切り換える切換制御部と、
を備えることを特徴とする、硬貨出金口機構。
【請求項７】
前記切換制御部は、現在硬貨が放出されている放出部からの放出硬貨数が閾値枚数を超えたとき、前記切換部材を切り換えて硬貨の放出部を変更することを特徴とする、請求項６に記載の硬貨出金口機構。
【請求項８】
硬貨を収納する出金庫から出金された硬貨を搬送し、第１放出部または第２放出部から前記硬貨を放出する搬送路と、
前記搬送路の前記第１放出部および前記第２放出部から放出されて落下する硬貨を受ける硬貨受部と、
前記第１放出部から放出される硬貨の数を計数する第１計数部と、
前記第２放出部から放出される硬貨の数を計数する第２計数部と、
前記搬送路において硬貨の放出部を前記第１放出部と前記第２放出部とで切り換える切換部材と、
からなり、並列に設けられた複数の搬送路と、
前記第１計数部または前記第２計数部において計数された各放出硬貨数に基づいて、前記各切換部材を同時に切り換える切換制御を行う切換制御部と、
を備え、
前記切換制御部は、
前記各搬送路について、現在硬貨が放出されている放出口からの放出硬貨数が閾値枚数を超えたときに前記出金庫からの硬貨の搬送を停止し、
全ての前記搬送路の出前記金庫からの硬貨の搬送が停止され、かつ、未出金の硬貨が存在する場合に、前記各切換部材を切り換えることを特徴とする、硬貨出金口機構。
【請求項９】
硬貨を入金する硬貨入金口と、
上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬貨出金口機構と、
前記硬貨出金口機構により前記硬貨受部に放出された硬貨が取り出される硬貨出金口と、
を備えることを特徴とする、現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出金する硬貨を放出して硬貨受部に集積する硬貨出金口機構およびこれを備える現金処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓口用現金処理機等の現金処理装置において、出金硬貨はカルトンと称する硬貨受部である硬貨受皿に放出する方式が一般的である。窓口における硬貨の出金は釣銭等１金種について１〜４枚程度の少数枚が主であるため、カルトンの操作性の面からもカルトンの硬貨を集積する部分の深さは浅いものとなっている。
【０００３】
機内硬貨の回収等では一度に多数枚の硬貨を放出する場合があるが、このような多数枚の硬貨の放出は全体の取引から見ればごく僅かであるため、カルトンの容量を必要以上に大きくすることはない。一般的には、カルトンの奥行を広く取ることで小数枚の出金取引時の操作性に影響を与えることなく比較的大容量を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３２６号公報
【特許文献２】特開平６−１７６２３１号公報
【特許文献３】特開２００１−１９５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、カルトンの深さはあまり深くすることができないため、多数枚の硬貨をカルトンに放出した場合に、硬貨の放出口近辺に硬貨の集積が集中する。このようにカルトン内の特定箇所に硬貨の集積が集中すると、後続の硬貨の放出の妨げとなったり、カルトンを引き抜く際にカルトン外に硬貨がこぼれたり、あるいは機内に硬貨が引っかかる等の不具合が発生する可能性がある。また、これらの不具合を防止しようとした場合には、硬貨を小数枚ずつ抜き取る作業を繰り返す必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、カルトン上の硬貨の集積を平準化することが可能な、新規かつ改良された硬貨出金口機構およびこれを備える現金処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、硬貨を収納する出金庫から出金された硬貨を放出部に搬送する搬送路と、放出部から放出される硬貨を受ける硬貨受部と、硬貨受部を少なくとも当該硬貨受部の出し入れ方向に移動させる駆動部と、硬貨受部の底面と放出部との間に設けられ、硬貨受部に集積された硬貨が所定の集積高さとなったことを検知する検知部と、検知部により硬貨受部に集積された硬貨が所定の集積高さとなったことが検知されたとき、硬貨受部における放出部から放出される硬貨の落下位置が集積高さまで硬貨が集積されていない位置となるように駆動部を駆動する駆動制御部と、を備えることを特徴とする、硬貨出金口機構が提供される。
【０００８】
本発明によれば、硬貨受部内の硬貨の集積高さが所定値以上となったとき、硬貨受部を移動させて硬貨の集積箇所を変える。これにより、硬貨受部上の硬貨の集積を平準化することができる。
【０００９】
ここで、硬貨受部は、放出部から放出された硬貨が集積される底部と、底部の周囲を囲む壁部とからなり、検出部は、壁部の上端付近に設けてもよい。
【００１０】
検知部は光学センサをもちいてもよい。
【００１１】
また、検知部は、硬貨受部の壁部の上端より底部側に設けられ、硬貨受部の壁部は、少なくとも検知部が配置された位置に対向する部分を透光性部材により形成するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、駆動制御部は、放出部から放出された硬貨を硬貨受部内に収容可能な収容可能範囲内で硬貨受部を移動させるように駆動部を制御してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、硬貨を収納する出金庫から出金された硬貨を搬送し、第１放出部または第２放出部から硬貨を放出する搬送路と、搬送路の第１放出部および第２放出部から放出されて落下する硬貨を受ける硬貨受部と、搬送路上における硬貨の通過を検知する通過検知部と、第１放出部から放出される硬貨の数を計数する第１計数部と、第２放出部から放出される硬貨の数を計数する第２計数部と、搬送路において硬貨の放出部を第１放出部と第２放出部とで切り換える切換部材と、通過検知部により硬貨の通過が検知されたタイミングで、第１計数部または第２計数部において計数された各放出硬貨数に基づいて、切換部材を切り換える切換制御部と、を備えることを特徴とする、硬貨出金口機構が提供される。
【００１４】
本発明によれば、２つの放出部を設け、現在硬貨が放出されている放出部からの放出硬貨数が閾値枚数を超えたとき、切換部材切り換えることで硬貨の集積箇所を変える。これにより、硬貨受部上に放出される硬貨の集積箇所を変えることができ、硬貨受部上の硬貨の集積を平準化することができる。
【００１５】
ここで、切換制御部は、現在硬貨が放出されている放出部からの放出硬貨数が閾値枚数を超えたとき、切換部材を切り換えて硬貨の放出部を変更してもよい。
【００１６】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、硬貨を収納する出金庫から出金された硬貨を搬送し、第１放出部または第２放出部から硬貨を放出する搬送路と、搬送路の第１放出部および第２放出部から放出されて落下する硬貨を受ける硬貨受部と、第１放出部から放出される硬貨の数を計数する第１計数部と、第２放出部から放出される硬貨の数を計数する第２計数部と、搬送路において硬貨の放出部を第１放出部と第２放出部とで切り換える切換部材と、からなり、並列に設けられた複数の搬送路と、第１計数部または第２計数部において計数された各放出硬貨数に基づいて、各切換部材を同時に切り換える切換制御を行う切換制御部と、を備え、切換制御部は、各搬送路について、現在硬貨が放出されている放出口からの放出硬貨数が閾値枚数を超えたときに出金庫からの硬貨の搬送を停止し、全ての搬送路の出金庫からの硬貨の搬送が停止され、かつ、未出金の硬貨が存在する場合に、各切換部材を切り換えることを特徴とする、硬貨出金口機構が提供される。
【００１７】
また、硬貨を入金する硬貨入金口と、上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬貨出金口機構と、硬貨出金口機構により硬貨受部に放出された硬貨が取り出される硬貨出金口と、を備えることを特徴とする、現金処理装置を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、カルトン上の硬貨の集積を平準化することが可能な硬貨出金口機構およびこれを備える現金処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現金処理装置の概略構成を示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態に係る硬貨出金口機構の構成を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ矢視図であって、集積監視センサにより硬貨の集積高さがｈとなったことを検知したときの状態を示す。
【図６】図２のＡ−Ａ矢視図であって、カルトンが移動されたときの状態を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る硬貨出金口機構の構成を示す側面断面図であって、切換フォークが閉じている状態を示す。
【図８】同実施形態に係る硬貨出金口機構の構成を示す側面断面図であって、切換フォークが開いている状態を示す。
【図９】同実施形態に係る放出搬送路の切換部材を示す平面図である。
【図１０】同実施形態に係る複数の放出搬送路の切換部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．現金処理装置の外観例］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る現金処理装置１の概略構成について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る現金処理装置１の概略構成を示す概略斜視図である。
【００２２】
一般に、銀行等の金融機関の窓口に備えられる現金処理装置１は、現金の入出金を行う機能を有しており、図１に示すように、装置上部に硬貨を処理する硬貨部１０を備え、装置下部に紙幣を処理する紙幣部３０を備えている。なお、ここでは現金処理装置１の前面をユーザと対向する側とする。
【００２３】
硬貨部１０の上面には、硬貨を入金する硬貨入金口１１があり、硬貨入金口１１には動開閉可能な入金口シャッタ１１ａが設けられている。硬貨部１０の計数動作中においては、入金口シャッタ１１ａは誤投入を防止するように閉じられている。また、硬貨部１０の前面には、硬貨出金口機構により硬貨が放出される硬貨出金口１２がある。硬貨出金口１２には、放出された硬貨を受ける硬貨受部であるカルトンが置かれており、カルトン上に硬貨出金口機構により放出され落下する硬貨が集積されるようになっている。一方、紙幣部３０は、入金される紙幣が格納されるとともに、出金される紙幣が取り出される紙幣入出金口３１が前面上部に設けられている。
【００２４】
本実施形態に係る現金処理装置１は、硬貨部１０に設けられる硬貨出金口機構により、カルトンに放出されて集積する硬貨を平準化する。これにより、カルトン内の特定箇所に硬貨の集積が集中するのを防ぎ、後続の硬貨の放出不良や、カルトンの引き抜き時におけるカルトンからの硬貨の落下、あるいは機内での硬貨の引っかかり等の不具合の発生を防止する。以下、図２〜図６に基づいて、本実施形態に係る硬貨出金口機構の構成とその動作について詳細に説明する。
【００２５】
［１−２．硬貨出金口機構の構成］
まず、図２〜図４に基づいて、本実施形態に係る硬貨出金口機構１００の構成を説明する。なお、図２は、本実施形態に係る硬貨出金口機構１００の構成を示す平面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視図である。図４は、図２のＢ−Ｂ矢視図である。
【００２６】
本実施形態に係る硬貨出金口機構１００は、硬貨Ｃを出金する出金部１１０と、カルトン１２０上に出金された硬貨Ｃの集積高さを検知してカルトン１２０を移動させるカルトン移動部１３０とからなり、図１の硬貨部１０内に設けられている。
【００２７】
出金部１１０は、出金用硬貨を金種別に収納する出金庫１１２と、出金庫から出金される硬貨Ｃを放出口１１６に搬送する放出搬送路１１４とからなる。例えば、本実施形態の出金部１１０は、図２および図４に示すように金種１〜６の６つの出金庫１１２ａ〜１１２ｆが設けられている。各出金庫１１２ａ〜１１２ｆには、硬貨Ｃを搬送する放出搬送路１１４ａ〜１１４ｆがそれぞれ設けられている。放出搬送路１１４は、例えば２つのローラに搬送ベルトをかけ渡して構成することができる。放出搬送路１１４の一端側に出金庫１１２の硬貨出金口が配置され、他端側に硬貨を放出する放出口１１６が配置される。
【００２８】
カルトン１２０は、放出口１１６から放出された硬貨Ｃを受ける硬貨受部であり、放出口１１６の下部に配置される。カルトン１２０は、硬貨Ｃが集積される底部１２２と、底部１２２の外周から立ち上がる壁部１２４とからなり、深さｄを有する。壁部１２４によってカルトン１２０内に集積された硬貨Ｃがカルトン１２０からこぼれ落ちるのを防止することができる。
【００２９】
カルトン移動部１３０は、カルトン１２０内の硬貨Ｃの集積高さに基づいて、カルトン１２０を移動させる機構であり、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌと、スライド部１３４と、カルトン駆動部１３６と、駆動制御部（図示せず。）とからなる。
【００３０】
集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは、放出口１１６から放出され自由落下する硬貨Ｃが集積する位置で硬貨の集積状態を監視する検知部である。集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌには、例えば、光を出射するＬＥＤ等からなる発光部と、発光部から出射された光を受光するフォトダイオード等の受光部とからなる光センサを用いることができる。
【００３１】
集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは、カルトン１２０の上端１２６付近の高さｈ（ｚ方向におけるカルトン１２０の底部１２２の上面からの高さ）の位置における硬貨Ｃの集積状況を監視するように、発光部から出射された光を硬貨の搬送方向と垂直方向に受光部で受光するように設けられる（図２の１３２Ｒ、１３２Ｌの光軸を示す点線）。集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは、カルトン１２０内の特定箇所に硬貨の集積が集中していることを検知するために設けられる。カルトン１２０に硬貨が所定の集積高さより高くなると、後続の硬貨の放出不良や、カルトンの引き抜き時におけるカルトンからの硬貨の落下、あるいは機内での硬貨の引っかかり等の不具合が発生する。そこで、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは、硬貨Ｃの集積高さがこれ以上硬貨Ｃを集積すると上記不具合が発生する可能性が出てくる位置の高さｈとなったか否かを検知する。
【００３２】
また、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは、放出搬送路１１４の硬貨搬送方向（ｘ方向）においては放出口１１６から放出され自由落下する硬貨Ｃが集積する位置を検知するように配置される。この集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌのｘ方向における検知位置を、放出口１１６から正方向に距離Ｌだけ離れた位置とする。
【００３３】
集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは、図２に示すように、各出金庫１１２から出金される硬貨Ｃが放出されて集積する位置全体を監視できるように、出金庫１１２の配列方向（ｙ方向）におけるカルトン１２０の両端に設けられる。これにより、１つの集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌによって全ての出金庫１１２から出金される硬貨Ｃの集積高さを検知することが可能となる。集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌの検知結果は、駆動制御部へ出力される。
【００３４】
なお、本実施形態では、図３、図４等に示すように集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌはカルトン１２０の壁部１２４より上方を検知するように設けられているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、カルトン１２０の壁部１２４の上端１２６より僅かに低い位置を検知するように集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌを設けてもよい。これにより、カルトン１２０内の特定箇所に集中して硬貨Ｃが集積することによって発生する不具合をより確実に防止することができる。このとき、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌとして光学センサを用いている場合、光がカルトン１２０を透過可能なように、壁部１２４のうち少なくとも検知する集積高さに当たる部分を透光性のある部材から形成する。
【００３５】
スライド部１３４は、図３に示すようにカルトン１２０が載置される載置盤であって、少なくともカルトン１２０の出し入れ方向（ｘ方向）に移動可能に設けられる。スライド部１３４は、カルトン駆動部１３６により駆動される。
【００３６】
カルトン駆動部１３６は、スライド部１３４を駆動するスライド用モータである。カルトン駆動部１３６は、駆動制御部からの制御信号に基づいて、カルトン１２０が載置されたスライド部１３４をｘ方向に所定の移動量だけ移動させるように駆動する。スライド部１３４の移動量は、例えば硬貨Ｃの直径の１〜２倍程度とすることができる。
【００３７】
駆動制御部は、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌの検知結果に基づいてカルトン駆動部１３６の駆動制御を行う。駆動制御部は、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌの検知結果より、検知位置においてカルトン１２０内に所定の集積高さｈまで硬貨Ｃが集積されたことを認識すると、カルトン駆動部１３６に対して、スライド部１３４を所定の移動量だけ移動させる制御信号を出力する。
【００３８】
［１−３．硬貨出金口機構の動作］
図５および図６に基づいて、本実施形態に係る硬貨出金口機構の動作を説明する。なお、図５は、図２のＡ−Ａ矢視図であって、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌにより硬貨Ｃの集積高さがｈとなったことを検知したときの状態を示す。図６は、図２のＡ−Ａ矢視図であって、カルトン１２０が移動されたときの状態を示す。
【００３９】
硬貨Ｃの出金は、出金部１０内の出金庫１１２から指定された金種の硬貨Ｃを出金させることから開始される。出金庫１１２から出金された硬貨Ｃは、放出搬送路１１４に載って硬貨搬送方向（ｘ方向）に搬送され、放出口１１６から放出される。放出口１１６から放出された硬貨Ｃは、放出口１１６の下側に配置されたカルトン１２０に集積される。このとき、特定の金種の硬貨Ｃが大量に出金されると、硬貨Ｃはカルトン１２０上に自由落下するため、図５に示すようにほぼ一定の位置に積み重なる。
【００４０】
集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌによる検知位置において硬貨Ｃの集積高さがｈとなると、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは硬貨Ｃがカルトン１２０の上端１２４ａ付近まで集積されたことを検知する。例えば集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌが光学センサであるとき、硬貨Ｃの集積高さが高さｈより低い場合には発光部から出射された光は受光部により検出される（センサオフ状態）。一方、硬貨Ｃの集積高さが高さｈ以上となると、発光部から出射された光は集積する硬貨Ｃによって遮蔽され、受光部は光を検出できなくなる（センサオン状態）。集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌは、センサのオンオフ状態を検知結果として駆動制御部に通知する。
【００４１】
駆動制御部は、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌがオン状態となり、硬貨Ｃがカルトン１２０の上端１２４ａ付近まで集積されたことを認識すると、カルトン１２０を移動させるために、カルトン駆動部１３６を駆動させる。駆動制御部は、カルトン駆動部１３６に対してスライド部１３４を所定の移動量だけ移動させるための制御信号を出力する。カルトン駆動部１３６は制御信号に基づいて駆動し、これに応じてスライド部１３４が移動する。これにより、新たに放出される硬貨Ｃは、カルトン１２０内でまだ硬貨Ｃが集積されていない位置に集積され、硬貨Ｃの集積箇所を拡散させることができる。こうしてカルトン１２０に放出されて集積する硬貨を平準化して、カルトン内の特定箇所に硬貨の集積が集中するのを防ぎ、後続の硬貨の放出不良や、カルトンの引き抜き時におけるカルトンからの硬貨の落下、あるいは機内での硬貨の引っかかり等の不具合の発生を防止することができる。
【００４２】
カルトン１２０の移動は、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌがオン状態となる毎に行われるが、カルトン１２０を同一方向に移動し過ぎると、放出口１１６から放出された硬貨Ｃがカルトン１２０内に集積されなくなる。このため、カルトン１２０の移動は、放出される硬貨Ｃを移動後のカルトン１２０の位置において確実に収納できる場合とし、カルトン１２０内に収納できない場合には、集積監視センサ１３２Ｒ、１３２Ｌがオン状態となってもカルトン１２０の移動は行わないようにする。
【００４３】
なお、本実施形態では、カルトン１２０の可動方向はカルトン１２０の引出方向であるｘ方向のみであったが、本発明はかかる例に限定されず、例えばカルトン１２０の幅方向であるｙ方向に移動可能にしてもよい。出金のない、あるいは少ない硬貨Ｃが放出される箇所では硬貨Ｃがカルトン１２０から落ちたりする程硬貨Ｃは集積されていない。そこで、ｘ方向およびｙ方向に移動可能とすることで、より多くの硬貨Ｃをカルトン１２０内に平準化して集積させることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、カルトン１２０内の硬貨Ｃの集積高さが高さｈより高くなる度に、カルトン１２０を装置前面側（ｘ軸正方向側）へ移動させるようにしたが、本発明はかかる例に限定されず、例えば、カルトン１２０内の硬貨Ｃの集積高さが高さｈより高くなる度に、カルトン１２０を装置背面側（ｘ軸負方向側）へ移動させてもよい。
【００４５】
＜２．第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る硬貨出金口機構２００の構成とその動作について説明する。本実施形態に係る硬貨出金口機構２００も、第１の実施形態と同様、図１に示すような現金処理装置１に設けられる。本実施形態に係る硬貨出金口機構２００は、カルトン１２０を移動させてカルトン１２０に集積される硬貨Ｃの平準化を図る第１の実施形態の構成に対して、カルトンは移動させずに放出搬送路から放出される硬貨Ｃの放出位置を切り換えることで、カルトンに集積される硬貨Ｃの平準化を図る。これにより、カルトン内の特定箇所に硬貨の集積が集中するのを防ぎ、後続の硬貨の放出不良や、カルトンの引き抜き時におけるカルトンからの硬貨の落下、あるいは機内での硬貨の引っかかり等の不具合の発生を防止する。
【００４６】
以下、図７〜図１０に基づいて、本実施形態に係る硬貨出金口機構２００の構成とその動作について詳細に説明する。なお、図７は、本実施形態に係る硬貨出金口機構２００の構成を示す側面断面図であって、切換フォーク２２２が閉じている状態を示す。図８は、本実施形態に係る硬貨出金口機構２００の構成を示す側面断面図であって、切換フォーク２２２が開いている状態を示す。図９は、本実施形態に係る放出搬送路の切換部材を示す平面図である。図１０は、本実施形態に係る複数の放出搬送路の切換部材を示す平面図である。なお、現金処理装置１の構成は第１の実施形態と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００４７】
［２−１．硬貨出金口機構の構成］
まず、図７〜図９に基づいて、本実施形態に係る硬貨出金口機構２００の構成を説明する。本実施形態に係る硬貨出金口機構２００は、出金する硬貨Ｃを搬送する放出搬送部２１０と、放出搬送部２１０により搬送される硬貨Ｃの放出位置を切り換える切換部２２０と、放出された硬貨を受ける硬貨受部であるカルトン２３０と、切換部２２０を制御する制御部２４０とからなり、図１の硬貨部１０内に設けられている。また、図７〜図９では、１金種辺りの硬貨出金口機構２００の構成を示しているが、本発明はかかる例に限定されず、例えば硬貨出金口機構２００は、６金種分個別に装備してもよく、いずれか１金種のみを装備してもよい。
【００４８】
放出搬送部２１０は、出金用硬貨を金種別に収納する出金庫（図示せず。）から出金された硬貨Ｃを、例えば２つのローラ２１１（一方のローラは図示せず。）にかけ渡された搬送丸ベルト２１２と、当該搬送丸ベルト２１２と対向して硬貨Ｃを挟持する放出搬送路２１４と、切換部２２０により回転可能に駆動する切換部材である切換フォーク２１６とからなる。なお、本実施形態では放出搬送路２１４とともに硬貨Ｃを搬送する部材として搬送丸ベルトを用いたが、本発明はかかる例に限定されず、例えば幅広の搬送ベルト等を用いることもできる。搬送丸ベルト２１２が所定の回転方向（例えば図７では反時計回り）に回転されると、搬送丸ベルト２１２と放出搬送路２１４との間に挟持された硬貨Ｃは、搬送丸ベルト２１２との摩擦力によりカルトン２３０への放出口へ搬送される。
【００４９】
放出搬送路２１４は、対向する搬送丸ベルト２１２との間に、挟持される硬貨Ｃが搬送丸ベルト２１２によって搬送可能な摩擦力を生じる程度の間隔を有して、対向する搬送丸ベルト２１２と略平行に配置される。放出搬送路２１４の搬送方向（ｘ軸正方向）側は、カルトン２３０の配置側に延びる傾斜部２１４ａとなっている。傾斜部２１４ａは硬貨Ｃの第１放出口であり、傾斜部２１４ａを通り放出された硬貨Ｃはカルトン２３０の装置奥側（ｘ軸負方向側）に積載される。
【００５０】
切換フォーク２１６は、放出搬送路２１４と反対側の端部が後述する切換部２２０と接続されており、切換部２２０の動作によって、放出搬送路２１４の硬貨Ｃの載置面と面一となる閉状態（図７）と、放出搬送路２１４側の端部がカルトン２３０と反対側に回転して持ち上がる開状態（図８）とが切り換えられる。図７に示すように切換フォーク２１６が閉状態のときには、硬貨Ｃは放出搬送路２１４、切換フォーク２１６を通り、カルトン２３０へ放出される。このように切換フォーク２１６からの硬貨Ｃの放出口を第２放出口とする。一方、図８に示すように切換フォーク２１６が開状態のときには、硬貨Ｃは放出搬送路２１４の傾斜部２１４ａを通り、第１放出口からカルトン２３０へ放出される。
【００５１】
なお、放出搬送路２１４の幅方向（ｙ方向）の両側部には、図９に示すように、放出搬送路２１４を搬送される硬貨Ｃをガイドする搬送ガイド２１８が設けられている。
【００５２】
切換部２２０は、切換フォーク２１６を切り換える駆動機構であって、切換フォーク動作ソレノイド２２２と、アーム部２２４と、連結部２２６とからなる。
【００５３】
切換フォーク動作ソレノイド２２２は、例えば、銅線に電流を流すことにより磁界を発生させ、磁性体の可動部２２２ａを吸引する。銅線に電流を流したときに可動部２２２ａは銅線内に吸い寄せられて図８に示す状態となり、電流が断たれることで吸引力が消滅して可動部２２２ａは図７の状態に戻る。このように切換フォーク動作ソレノイド２２２はｙ方向に平行移動する。切換フォーク動作ソレノイド２２２の可動部２２２ａはアーム部２２４と連結されており、アーム部２２４をｙ方向に平行移動させることができる。切換フォーク動作ソレノイド２２２は、制御部２４０により駆動制御される。
【００５４】
アーム部２２４は、切換フォーク動作ソレノイド２２２の可動部２２２ａと連結され、ｙ方向に一体となって移動可能な部材である。アーム部２２４の切換フォーク動作ソレノイド２２２側の一端には、可動部２２２ａより径の大きいストッパ２２４ａが設けられている。ストッパ２２４ａを設けることで、アーム部２２４のｘ軸負方向の移動を制限し、切換フォーク２１６が過剰に回転移動しないようにすることができる。また、アーム部２２４のストッパ２２４ａと反対側の他端は、連結部２２６の一端と回転可能に連結されている。
【００５５】
連結部２２６は、切換フォーク２１６の放出搬送路２１４と反対側の端部と、アーム部２２４とを連結する部材である。連結部２２６は、一端がアーム部２２４と回転軸２２８ａで回転可能に連結されており、他端が切換フォーク２１６と回転軸２２８ｂで回転可能に連結されている。
【００５６】
カルトン２３０は、第１放出口および第２放出口から放出された硬貨Ｃを受ける硬貨受部であり、各放出口の下部に配置される。カルトン２３０は、硬貨Ｃが集積される底部２３２と、底部２３２の外周から立ち上がる壁部２３４とからなり、深さｄを有する。壁部２３４によってカルトン２３０内に集積された硬貨Ｃがカルトン２３０からこぼれ落ちるのを防止することができる。
【００５７】
制御部２４０は、放出搬送路２１４上における硬貨Ｃの通過を検知する通過検知部である通過センサ２４２と、第１放出部から放出される硬貨Ｃの数を計数する第１計数部である第１計数センサ２４４と、第２放出部から放出される硬貨Ｃの数を計数する第２計数部である第２係数センサ２４６と、これらのセンサ２４２、２４４または２４６の少なくともいずれか１つの検出結果に基づいて切換部２２０の動作を制御する切換制御部（図示せず。）とを備える。
【００５８】
通過センサ２４２、第１計数センサ２４４および第２計数センサ２４６としては、例えば光を出射するＬＥＤ等からなる発光部と、発光部から出射された光を受光するフォトダイオード等の受光部とからなる光センサを用いることができる。このとき、各センサ２４２、２４４および２４６は、硬貨Ｃが放出搬送路２１４上のセンサの検知位置に存在しないときには発光部から出射された光を受光部により検出する（センサオフ状態）。一方、硬貨Ｃが放出搬送路２１４上のセンサの検知位置に存在するときには発光部から出射された光が当該硬貨Ｃによって遮蔽され、受光部は光を検出できなくなる（センサオン状態）。各センサ２４２、２４４および２４６は、センサのオンオフ状態を検知結果として切換制御部に通知する。
【００５９】
通過センサ２４２は、切換フォーク２１６の動作可否を判断するためのセンサであることから、放出搬送路２１４の傾斜部２１４ａよりも硬貨搬送方向上流側（ｘ負方向側）に所定の距離以上離隔した位置に設けられる。通過センサ２４２の配置位置は、通過センサ２４２による検知結果を受けて切換フォーク２１６を動作させるまでに必要な時間を確保できるように決定される。
【００６０】
第１計数センサ２４４は、第１放出口から放出される硬貨Ｃの数を計数するため、放出搬送路２１４の傾斜部２１４ａの屈曲部分に配置される。一方、第２計数センサ２４６は、第２放出口から放出される硬貨Ｃの数を計数するため、切換フォーク２１６の連結部２２６と連結された端部付近に配置される。第１計数センサ２４４および第２計数センサ２４６で計数された各放出硬貨数は、例えば装置内のメモリ（図示せず。）に記憶される。
【００６１】
切換制御部（図示せず。）は、の少なくともいずれか１つの検出結果に基づいて切換部２２０の動作を制御して、切換フォーク２１６の開閉状態を切り換える。切換制御部は、通過センサ２４２により硬貨Ｃの通過を検知すると、第１放出口からの放出硬貨数および第２放出口からの放出硬貨数に基づいて、通過した硬貨Ｃを放出する放出口を決定する。そして、硬貨Ｃの放出口を第１放出部とした場合、切換制御部は切換フォーク２１６が開状態となるように切換フォーク動作ソレノイド２２２を動作させる。一方、硬貨Ｃの放出口を第２放出部とした場合、切換制御部は切換フォーク２１６が閉状態となるように切換フォーク動作ソレノイド２２２を動作させる。
【００６２】
［２−２．硬貨出金口機構の動作］
本実施形態に係る硬貨出金口機構２００の放出搬送部２１０は、カルトン２３０内の異なる位置に硬貨Ｃを放出できるように、２つの硬貨Ｃの放出口（第１放出口および第２放出口）を有している。硬貨Ｃの放出口は、第１計数センサ２４４および第２計数センサ２４６で計数された放出硬貨数が閾値枚数を超えたか否かという判定要件に基づき、切換制御部によって決定される。
【００６３】
硬貨Ｃの出金は、出金部内の出金庫から指定された金種の硬貨Ｃを出金させることから開始される。出金庫から出金された硬貨Ｃは、搬送丸ベルト２１２と放出搬送路２１４で挟持されて硬貨搬送方向（ｘ方向）に搬送される。なお、出金される硬貨Ｃは、出金庫の繰出機構および搬送機構により所定の時間間隔を有して搬送されるもとする。
【００６４】
ここで、ほとんどの出金取引は釣銭であり、このとき１金種の最大枚数は４枚となる。したがって、本実施形態に係る硬貨出金口機構２００は、例えば第１放出口または第２放出口のいずれかからの放出硬貨数が５枚となる毎に、切換制御部により切換フォーク２１６の開閉状態を切り換える。例えば、図７に示すように、切換フォーク２１６の初期状態は開状態であるとする。切換フォーク２１６が開状態のとき、硬貨Ｃは傾斜部２１４ａを通り第１放出口からカルトン２３０の装置背面側（ｘ軸負方向側）に放出、集積される。このとき、第１計数センサ２４４により、第１放出口からの放出硬貨数が計数され、メモリに記憶される。
【００６５】
通過センサ２４２により硬貨Ｃの通過が検知される度に、切換制御部は第１放出口からの放出硬貨数を確認する。第１放出口からの放出硬貨数が５枚となるまでは、切換フォーク２１６は開状態のままにする。そして、第１計数センサ２４４により放出硬貨数が５枚となったことを検知すると、切換制御部は、可動部２２２ａが吸引されるように切換フォーク動作ソレノイド２２２を動作させて、図８に示すように切換フォーク２１６を閉状態にする。切換フォーク２１６が閉状態のとき、硬貨Ｃは切換フォーク２１６上を通り第２放出口からカルトン２３０の装置前面側（ｘ軸正方向側）に放出、集積される。このとき、第２計数センサ２４６により、第２放出口からの放出硬貨数が計数され、メモリに記憶される。
【００６６】
通過センサ２４２により硬貨Ｃの通過が検知される度に、切換制御部は第２放出口からの放出硬貨数を確認する。第２放出口からの放出硬貨数が５枚となるまでは、切換フォーク２１６は閉状態のままにする。そして、第２計数センサ２４６により放出硬貨数が５枚となったことを検知すると、切換制御部は、可動部２２２ａの吸引を解除するように切換フォーク動作ソレノイド２２２を動作させて、図７に示すように切換フォーク２１６を開状態に戻す。以降、硬貨出金口機構２００はこの動作を繰り返し行う。
【００６７】
なお、通過センサ２４２により硬貨Ｃの到達または通過を検知してから切換フォーク２１６の開閉状態の切換動作が間に合わない場合には、切換動作を見送ったり、あるいはエラーにしたりする。これにより、切換フォーク２１６の開閉状態の切換が間に合わず、放出搬送路２１４と切換フォーク２１６との間に硬貨Ｃが挟まれないようにしたり、硬貨Ｃが搬送されてくるタイミングで切換フォーク２１６が持ち上げられて開状態とされたりしないようにする。
【００６８】
このように、本実施形態では、２つの放出口を設け、各放出口からの放出硬貨数に基づいて切換フォーク２１６の開閉状態を切り換える。従来はカルトンの放出口が固定であり硬貨Ｃは特定箇所に集積されていたため、多数の硬貨放出時に硬貨Ｃの放出を妨げたり、カルトンの引き抜き時にカルトンから硬貨Ｃがこぼれおちたりする等の不具合が生じる要因があった。本実施形態に係る硬貨出金口機構２００により、カルトン２３０上の硬貨Ｃの集積位置が分散され、硬貨の集積を平滑化することができる。このようにカルトン２３０の奥行のある形状を活かして、一度に多枚数の硬貨を放出させることが可能となる。
【００６９】
なお、本例では、切換フォーク２１６の切換タイミングはいずれかの計数センサ２４４、２４６で計数された放出硬貨数が５枚となったときとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば放出硬貨数が１０枚となったときや、１枚となったときに切換フォーク２１６を切り換えてもよい。また、金種に応じてそれぞれ切換タイミングとする放出硬貨数を設定してもよい。
【００７０】
［２−３．複数金種の切換フォーク切換動作］
図７〜図９では、１金種（すなわち、１放出搬送路）についての構成を示したが、本実施形態に係る硬貨出金口機構２００Ａは複数金種（すなわち、複数放出搬送路）を有することも可能である。このとき、例えば図１０に示すように、６つの金種の放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆが設けられているとき、１つの切換部２２０によって全ての切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆを動作させる構成とすることもできる。
【００７１】
すなわち、図１０に示すように、６つの金種の放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆが、搬送ガイド２１８を挟んで硬貨搬送方向（ｘ方向）に対して直交する方向（ｙ方向）に配列されている。各放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆ上には、出金庫から出金された硬貨Ｃが搬送されている。一般に、出金庫からの硬貨Ｃの繰出しは各金種で非同期に行われるため、切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆの開閉状態の切り換えは、全ての放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆ上に硬貨Ｃがない状態で行う必要がある。したがって、本例では、切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆの開閉状態を切り換える際には出金庫からの硬貨Ｃの繰出しが停止されるため、これを切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆの切換判定に用いることができる。したがって、上述の例のように硬貨Ｃの到達または通過を検知するための通過センサ２４２を設置しなくともよい。
【００７２】
なお、各放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆ上には、第１放出口からの放出硬貨数を計数する第１計数センサ２４４ａ〜２４４ｆおよび第２放出口からの放出硬貨数を計数する第２計数センサ２４６ａ〜２４６ｆがそれぞれ設けられる。
【００７３】
硬貨出金口機構２００Ａにおいて切換フォーク２１６の初期状態を開状態とする。切換制御部は、いずれかの金種の放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆの第１計数センサ２４４ａ〜２４４ｆにより第１放出口からの放出硬貨数が５枚となったことが検知されると、当該金種の出金庫からの硬貨Ｃの繰出しを停止する。同様に、他の出金庫からの硬貨Ｃの繰出しについても、第１放出口からの放出硬貨数が５枚となったことが検知されると、当該金種の出金庫からの硬貨Ｃの繰出しを停止する。
【００７４】
こうして全ての金種について出金庫からの硬貨Ｃの繰出し処理が停止し、かつ少なくともいずれか１つの金種について指定された出金枚数の放出が完了していないとき、切換制御部は、切換フォーク動作ソレノイド２２２を動作させて切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆを同時に閉状態に切り換えた後、指定された出金枚数の放出が完了していない金種の出金庫から硬貨Ｃの繰出しを再開する。かかる動作により、硬貨Ｃを第２放出口から放出させることが可能となる。
【００７５】
以降は、各出金庫からの硬貨Ｃの繰出しを第２計数センサ２４６ａ〜２４６ｆで検出する度に停止する。そして、全ての金種について出金庫空の硬貨Ｃの繰出し処理が停止し、かつ少なくともいずれか１つの金種について指定された出金枚数の放出が完了していないとき、切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆを同時に開状態に戻し、硬貨Ｃが第１放出口から放出されるようにする。
【００７６】
このように、複数の金種の放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆが設けられているとき、１つの切換部２２０によって全ての切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆを同時に開閉させることで、各搬送部２１０ａ〜２１０ｆに対して切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆを切り換えるための切換部２２０をそれぞれに設ける必要がなくなる。また、切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆの切換制御上、全ての放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆ上での硬貨Ｃの搬送が停止していることが要件となるため、切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆの動作可否を判断するための通過センサも省略可能である。
【００７７】
なお、本例では、切換フォーク２１６ａ〜２１６ｆの切り換えの際、全ての放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆが停止されるまでの待ち時間が発生する。このため、各放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆにそれぞれ切換部２２０を設ける場合と比較して、トータルでの硬貨Ｃの放出に要する時間（放出完了時間）は長くなる。しかし、出金取引のほとんどを占める釣銭取引は１金種４枚以下であるため、他枚数の硬貨Ｃの放出を必要とするのは、機内に多くなり過ぎた硬貨Ｃの枚数を減らす等の一部回収処理と、精査時等に行われる全回収処理とである。したがって、通常の取引に影響を与えることはほとんどない。もちろん、各放出搬送路２１４ａ〜２１４ｆにそれぞれ切換部２２０を設けてもよく、複数金種に（例えば２金種、３金種毎に）対して１つの切換部２２０を設けるようにしてもよい。
【００７８】
＜３．変形例＞
現金処理装置１に設けられる硬貨出金口機構の変形例として、第１の実施形態に係る硬貨出金口機構１００の構成と第２の実施形態に係る硬貨出金口機構２００の構成とを組み合わせてもよい。
【００７９】
例えば、第１の実施形態のように、カルトン１２０を移動させて硬貨Ｃの集積箇所を変える硬貨出金口機構１００に、第２の実施形態に設けた放出口１１６から放出される放出硬貨数を計数する計数センサを設けてもよい。このとき、駆動制御部は、計数センサにより、所定枚数（例えば、５枚）の硬貨Ｃの放出が検知されると、カルトン１２０を移動させて硬貨Ｃの集積箇所を変えるようにする。このような構成によっても上述した実施形態と同様にカルトン１２０上の硬貨Ｃの集積を平準化することが可能である。なお、複数の出金部１１０がある場合には、例えば少なくともいずれか１つの出金部１１０からの放出硬貨数が所定枚数を超えたときにカルトン１２０を移動させるようにしてもよい。
【００８０】
また、第２の実施形態のように、２つの放出口を設け、切換フォーク１２６の開閉状態を切り換えることで硬貨Ｃの集積箇所を変える硬貨出金口機構２００に、第１の実施形態に設けた、カルトン２３０上の硬貨Ｃの集積高さを監視する集積監視センサを設けてもよい。このとき、切換制御部は、集積監視センサによりカルトン２３０内の検知箇所での硬貨Ｃの集積高さが高さｈとなったことが検知されると、切換フォーク２１６の開閉状態を切り換えて、硬貨Ｃの放出口を変更する。これにより、カルトン２３０に放出される硬貨Ｃの集積箇所を変えることができ、上述した実施形態と同様にカルトン２３０上の硬貨Ｃの集積を平準化することが可能である。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８２】
１        現金処理装置
１０      硬貨部
３０      紙幣部
１００、２００、２００Ａ    硬貨出金口機構
１１０    出金部
１１２    出金庫
１１４    放出搬送路
１１６    放出口
１２０、２３０    カルトン
１３０    カルトン移動部
１３２Ｒ、１３２Ｌ    集積監視センサ
１３４    スライド部
１３６    カルトン駆動部
２１０    放出搬送部
２１２    搬送丸ベルト
２１４    放出搬送路
２１４ａ  傾斜部
２１６    切換フォーク
２１８    搬送ガイド
２２０    切換部
２２２    切換フォーク動作ソレノイド
２２４    アーム部
２２６    連結部
２４０    制御部
２４２    通過センサ
２４４    第１計数センサ
２４６    第２係数センサ
Ｃ        硬貨
【図１】
2013114377.tif 000003
【図２】
2013114377.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013114377.tif 000009
【図８】
2013114377.tif 000010
【図９】
2013114377.tif 000011
【図１０】
2013114377.tif 000012