Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源と、少なくとも１つの光学装置とを含む照明装置であって、
前記光学装置は、２５μｍ〜２５０μｍの間のサイズを有するマイクロサイズの複数のファセットを有する第１表面を含み、各ファセットはそれぞれの配向を有し、前記複数のファセットは、全ての前記それぞれの配向の平均配向に対する法線ベクトルと平行に延びる光軸を有し、
前記複数のファセットは、ファセットの少なくとも第１のグループ及び第２のグループを有し、各グループは、少なくとも２５個であるそれぞれの数のコンパクトに配置された隣り合うファセットによって形成される、照明装置において、
動作中、前記照明装置は前記光学装置上に光のビームを発し、ファセットの各グループは、それぞれ相互に同一の全体パターンを構成し、ファセットのそれぞれのグループ内の各ファセットは、それぞれの前記全体パターンのサブパターンを形成するように光のビームのサブビームを方向転換させ、前記それぞれの全体パターンは、相互に重畳されることを特徴とする、
照明装置。
【請求項２】
重畳される前記全体パターンは、小さなシフトδによって相互にシフトされ、前記それぞれの全体パターンの５０％〜９５％の間の重畳をもたらすことを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記ファセットの少なくとも第１のグループ及び第２のグループは、本質的に同じサイズ及び／又は同じ形状を有し、オプションとして、前記第１のグループ及び第２のグループは、小離間によって相互に分離されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
ファセットの前記第１のグループ内のファセットの数と、ファセットの前記第２のグループ内のファセットの数との間の比は、１：１〜１：１０の範囲内であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】
本質的に、グループ内の各ファセットは、それぞれのグループの前記光軸との傾斜角αｔを有し、前記傾斜角αｔは、式
αｔ＜＝０．８＊αｃ、
によって決定される範囲内であり、この式においてαｃ＝ａｒｃｓｉｎ（ｎ２／ｎ１）であり、αｃは内部全反射のための臨界角であり、ｎ１は前記光学装置の材料の高屈折率であり、ｎ２は空気の低屈折率であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ｎ１は少なくとも１．４５であることを特徴とする、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
各ファセットは、それぞれの法線ベクトルを有するそれぞれのファセット面を有し、前記ファセットのそれぞれのグループ内で、少なくとも８５％の隣接するファセットの前記ファセット面は相互に非連続であり、隣接するファセット面の法線ベクトルは、少なくともγ＝３°で相互に角度をなすことがファセットの各グループに対し当てはまることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光学装置は、フォイル又は板から一体に製作されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学装置は、前記複数のファセットの、パターンを形成するサブセットのファセットを含み、前記サブセットの全てのファセットは、同じ傾斜角α及び方位角φの本質的に等しい配向か、同様の色か、同様の艶消し、引っ掻き若しくはリブ付きでマーク付けされた表面か、又は隣接するファセットとの同様の離間を相互に少なくとも有し、前記サブセットのファセットの数は、前記複数のファセットのうちの１％〜１５％の間であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１０】
ランプ／反射器ユニット、自動車ヘッドライト、発光体、表示装置、又は一次光学系として少なくとも１つの前記光学装置若しくは前記レンズを備えるＬＥＤ及び／若しくはＬＥＤダイであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１１】
動作中、前記光源は点光源又は平行光ビームの発生器としての働きをすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置内での使用に適し、前記照明装置に含まれる前記光学装置の全ての特徴を有する、光学装置。
【請求項１３】
それぞれの光学装置の各々によって表示されるべきパターンは、相互に、同一であり、かつ、重畳される、少なくとも１つの請求項１２に記載の光学装置を含む、レンズ。
【請求項１４】
複数の請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置と、少なくとも１つの請求項１２に記載の光学装置又は請求項１３に記載のレンズとを含む、システム。
【請求項１５】
（１）形成されるべき所望のパターンを選択するステップと、
（２）前記パターンを特定のサブパターン位置にあるサブパターンへと分割するステップと、
（３）動作中、照明装置は光学装置上に光のビームを発し、ファセットの各グループはそれぞれの全体パターンを構成すること、ファセットのそれぞれのグループ内の各ファセットは、前記それぞれの全体パターンのサブパターンを形成するように光のビームのサブビームを方向転換させること、及び、前記それぞれの全体パターンは、相互に重畳されることを考慮に入れて、前記サブパターン位置にビームの一部分を向ける又は方向転換させるためのグループ光軸を含む、ファセットのグループ及びファセットのための構成を決定するステップと、
（４）決定された前記構成に従って、複数のファセットを生成するステップと、
を含む、請求項１２に記載の光学装置又は請求項１３に記載のレンズを製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象が放射性医薬品の投与を受けた後に前記対象からのチェレンコフルミネセンスを光学的に撮像するための装置であって、
内部のサンプル位置に前記対象を受け入れることができる遮光性の容器と、
前記容器の外側にある撮像手段と、
前記遮光性の容器内からのチェレンコフ光子を前記容器の外側にある前記撮像手段に伝送するための１つ以上の光学素子と、
を備え、
前記撮像手段を放射線の衝突から保護するように構成され、
前記撮像手段と前記容器内の前記サンプル位置との間に配置された放射線シールドを備える、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記撮像手段は、前記撮像手段への放射線の衝突を最小限に抑えるために、前記サンプル位置に相対的に位置決め及び／又は方向付けられる、装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記容器は、遮光性の試料チャンバである、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記チャンバは、前記チャンバの壁に設けられたドアを含み、前記ドアは、開けられたときは、前記チャンバの内部へのアクセスを可能にし、閉じられたときは、前記対象を撮像するための前記チャンバ内部における遮光性を維持するために、前記チャンバの容器パーツとの間における遮光密封を保証する、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記ドアが閉じられたときに前記ドアと前記チャンバ壁の容器パーツとの間に前記遮光性の密封を提供するために、前記ドアの周囲に沿ってシールを備える装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の装置であって、
前記ドアが閉じられたときに前記チャンバが遮光性であるかどうかを確認するために使用することができる手段を前記チャンバ内に備える装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置であって、
前記サンプル位置は、前記容器内に取り付けられた、上に前記サンプルを置くことができるサンプル台によって提供される、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記サンプル台の位置は、前記容器内において、前記光学素子に相対的に調整することができる、装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の装置であって、
フレームを備え、前記対象は、前記対象の変形を防ぐために、並びに／又は前記対象を空間的に位置決めする及び方向付けるために、前記フレーム内において前記サンプル位置に保持される、装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の装置であって、
前記撮像手段は、ＣＣＤカメラである、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記カメラは、ｅｍＣＣＤカメラである、装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の装置であって、
前記撮像手段は、チェレンコフ光子が衝突する表面を伴う画像検出器を含み、前記撮像手段は、前記画像検出器表面がそれが隣接して取り付けられた前記容器の壁に対して実質的に垂直であるように、方向付けられる、装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の装置であって、
前記放射線シールドは、前記撮像手段の側面の大半を取り囲む、装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の装置であって、
前記遮光性の容器内からのチェレンコフ光子を前記撮像手段に伝送するための前記１つ以上の光学素子は、レンズと、前記レンズによって収集されたチェレンコフ光子を前記撮像手段に伝送するための遮光性の光導管とを含む、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、
前記レンズの焦点は可変であり、前記レンズ焦点の調整は電動式であり、前記レンズの焦点合わせが前記容器の外側から制御可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスケードオペレーションが定義されている要素に関連する入力を検出するステップと、
前記カスケードオペレーションを前記要素に適用するステップと、
前記カスケードオペレーションが定義されている、関連ツリー内の前記要素の少なくとも１つの上位要素に、１つ又は複数のカスケードオペレーションを適用するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記検出するステップは、タッチ入力を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出するステップは、非接触入力を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カスケードオペレーションは、少なくとも１つのカスケードスタイルシート（ＣＳＳ）疑似クラスにより定義されるカスケードオペレーションを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数のカスケードオペレーションを適用するステップは、時間ベースのパラメータを使用して、前記１つ又は複数のカスケードオペレーションを適用すべき時を確認することによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ又は複数のカスケードオペレーションを適用するステップは、少なくとも時間ベースのパラメータ以外のパラメータを使用して、前記１つ又は複数のカスケードオペレーションを適用すべき上位要素を確認することによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数のカスケードオペレーションを適用した後に、１つ又は複数の追加のカスケードオペレーションを追加の上位要素に適用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、
カスケードオペレーションが定義されている要素に関連する入力を検出するステップと、
前記検出に応答してタイマを開始するステップと、
前記カスケードオペレーションを前記要素に適用するステップと、
前記タイマの期限が切れており、かつ前記入力がまだ検出されていることに応答して、少なくとも１つの更なるカスケードオペレーションを、前記入力が検出された前記要素の１つ又は複数のそれぞれの上位要素に適用するステップと
を含む方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項９】
前記検出するステップは、タッチ入力を検出することを含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記カスケードオペレーションは、少なくとも１つのＣＳＳ疑似クラスにより定義されるカスケードオペレーションを備える、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
セレクタにおけるＣＳＳの：ｈｏｖｅｒ疑似クラスと：ａｃｔｉｖｅ疑似クラスは、セレクタによって選択された、ホバリングされている（ポイントがある）か、アクティブ化されている（例えばクリックされたか、他の方法で指定されている）要素のうちのいずれかにフォーマットが適用されるのを許可するか、又はホバリングされているかアクティブ化されている下位要素を有するのを許可する。この挙動は典型的に、ポインティング手段（pointing  implement）が、（ディスプレイ画面に接触するか又は近くに近接して置かれている）ユーザの指、スタイラス、マウス又はナチュラルユーザインタフェースを通じて受信される入力のいずれであっても、ホバリング／アクティブ状態を、ポインティング手段によって指定されている要素から上位ツリーを上へと「トンネリング」することによって実装される。したがって、指定された要素の上位ツリー内のいずれの要素も、同じホバリング／アクティブ状態において指定された要素であると見なされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
速い対話について、ユーザは、指定された要素に対する迅速な視覚的フィードバックを見ることとなり、これによりそのタッチ対話が成功であったことを確認する。所定の期間の後続く長期の対話について、予測されるようにフォーマットの完全な適用を見ることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材タンク壁（５１０）と、
複合材タンクドーム（５０６）と、
前記複合材タンク壁と前記複合材タンクドームとの間の接合部（５２０）と、
前記複合材タンク壁と前記複合材タンクドームとの間の前記接合部における軟化ストリップ（９０２）と、
を備えるタンク（３０６）。
【請求項２】
前記接合部がＹ接合部であり、
前記軟化ストリップは、断面が楔形状であるとともに、前記Ｙ接合部における応力を制御するために前記複合材タンク壁と前記複合材タンクドームとに対して結合される、
請求項１に記載のタンク（３０６）。
【請求項３】
前記軟化ストリップは、プラスチックバインダでコーティングされる柔軟な繊維を有する三次元基布を含む請求項１又は請求項２に記載のタンク（３０６）。
【請求項４】
前記繊維は、３つの略直交軸に沿って延伸する繊維を含む請求項３に記載のタンク（３０６）。
【請求項５】
前記繊維は、約２〜１５ミクロンの範囲内の直径を有する繊維を含む請求項３又は請求項４に記載のタンク（３０６）。
【請求項６】
前記プラスチックバインダは、室温及び低温の両方で順応性がある高分子である請求項３、４、又は、５に記載のタンク（３０６）。
【請求項７】
前記プラスチックバインダは、約−１０１．１℃未満の温度で弾性的順応性を示すとともに最大約２０４．４℃の温度で安定性を示すフッ素重合体である請求項３、４、５、又は、６に記載のタンク（３０６）。
【請求項８】
前記三次元基布が多孔質であり、
前記繊維及び前記プラスチックバインダは、室温及び低温の両方で柔軟である、
請求項３、４、５、６、又は、７に記載のタンク（３０６）。
【請求項９】
低温に晒されるタンクを形成する方法であって、
複合樹脂壁及び少なくとも１つの複合樹脂ドームをレイアップするステップと、
接合部に沿って前記複合樹脂壁を前記複合樹脂ドームに結合するステップと、
軟化ストリップを形成するステップと、
前記複合樹脂壁と前記複合樹脂ドームとの間の前記接合部に前記軟化ストリップを配置することによって前記接合部におけるピーク応力を減少させるステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
軟化ストリップを形成する前記ステップは、
柔軟な繊維を有する三次元基布を用意するステップと、
低温において柔軟である熱可塑性バインダで前記柔軟な繊維をコーティングするステップと、
を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
繊維をコーティングする前記ステップは、
熱可塑性バインダを含む水溶液中に前記繊維を浸漬するとともに、
前記繊維を乾燥させる、
ことによって行なわれる請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
軟化ストリップを形成する前記ステップは、前記繊維を弛緩させるように前記コーティングされた基布を機械的に加工するステップを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コーティングされた基布を機械的に加工する前記ステップが冷間加工プロセスによって行なわれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接合部に前記軟化ストリップを配置する前記ステップは、
前記軟化ストリップを前記複合樹脂壁と前記複合樹脂ドームとに対して結合するステップと、
前記複合樹脂壁、前記複合樹脂ドーム、及び、前記軟化ストリップを同時結合させるステップと、
を含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一の開示された実施形態によれば、タンクは、複合材タンク壁と、複合材タンクドームと、壁とタンクドームとの間の接合部とを備える。タンクは、タンクとドームとの間の接合部における軟化ストリップを更に備える。接合部はＹ接合部であり、また、軟化ストリップは、断面が楔形状であるとともに、Ｙ接合部における応力を制御するためにタンク壁とタンクドームとに対して結合される。軟化ストリップは、プラスチックバインダでコーティングされる繊維を有する三次元基布を含む。三次元基布は、織り繊維、編組繊維、及び、積み重ねられた繊維層のうちの１つを含み、また、繊維はグラファイト繊維であってもよい。繊維は３つの略直交軸に沿って延びる。１つの用途において、繊維は、約２〜１５ミクロンの範囲内の直径を有する。プラスチックバインダは、室温及び低温の両方で順応性がある高分子である。プラスチックバインダは、約−１５０°Ｆ（−１０１．１℃）未満の温度で弾性的順応性を示すとともに最大約４００°Ｆ（２０４．４℃）の温度で安定性を示すフッ素重合体であってもよい。三次元基布は多孔質であり、また、繊維及びプラスチックバインダは室温及び低温の両方で柔軟である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様によれば、複合材タンク壁と、複合材タンクドームと、壁とタンクドームとの間の接合部と、タンクとドームとの間の接合部における軟化ストリップとを備えるタンクが提供される。好適には、接合部はＹ接合部であり、また、軟化ストリップは、断面が楔形状であるとともに、Ｙ接合部における応力を制御するためにタンク壁とタンクドームとに対して結合される。好適には、軟化ストリップは、プラスチックバインダでコーティングされる柔軟な繊維を有する三次元基布を含む。好ましくは、繊維が織りカーボン繊維である。好ましくは、繊維は、３つの略直交軸に沿って延びる繊維を含む。好ましくは、繊維は、約２〜１５ミクロンの範囲内の直径を有する繊維を含む。好ましくは、プラスチックバインダは、室温及び低温の両方で順応性がある高分子である。好ましくは、プラスチックバインダは、約−１５０°Ｆ（−１０１．１℃）未満の温度で弾性的順応性を示すとともに最大約４００°Ｆ（２０４．４℃）の温度で安定性を示すフッ素重合体である。好ましくは、三次元基布は多孔質であり、また、繊維及びプラスチックバインダは室温及び低温の両方で柔軟である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮の着床ウィンドウの間の子宮受容性プロファイルをメスの対象において判定するための方法であって、
ａ）子宮ＮＫ（ｕＮＫ）細胞の活性状態のバイオマーカー、および
ｂ）子宮ＮＫ細胞の動員状態および成熟状態のバイオマーカー
を測定することにより子宮内膜状態を子宮内膜試料において判定することと、
前記値を参照値と比較することと、
それにより適切または不適切な子宮受容性を示す子宮内膜状態を判定することと
を含む、方法。
【請求項２】
ｕＮＫ細胞の活性状態が、ＩＬ−１８、ＩＬ−６、およびＩＬ−１２発現のうちの少なくとも１つを測定することにより判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｕＮＫ細胞の活性状態が、ＩＬ−１８およびＴｗｅａｋの発現を測定することと、ＩＬ−１８／Ｔｗｅａｋ比率を計算することとにより判定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ｕＮＫ細胞の動員が、ＣＤ５６＋ｕＮＫ細胞の数の定量化により、またはＣＤ５６の発現を測定することにより判定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ｕＮＫ細胞の成熟状態が、ＩＬ−１５の発現を測定することにより判定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ｕＮＫ細胞の成熟状態が、ＩＬ−１５およびＦｎ１４の発現を測定することと、ＩＬ−１５／Ｆｎ１４比率を計算することとにより判定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記参照値が、繁殖性のあるメスの対象から得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ａ）ｕＮＫ細胞の活性状態、ならびにｂ）ｕＮＫ細胞の動員状態および成熟状態に特異的なバイオマーカーの定量化に基づく子宮受容性プロファイル。
【請求項９】
ａ）ＩＬ−１８、ＩＬ−６およびＩＬ−１２のうちの少なくとも１つ、ならびにｂ）ＣＤ５６およびＩＬ−１５の発現に基づく、請求項８に記載の子宮受容性プロファイル。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により得られる子宮受容性プロファイル。
【請求項１１】
メスの対象において生殖補助医療（ＡＲＴ）処置の成功率を上げるための方法であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の、子宮の着床ウィンドウの間の前記対象の子宮受容性プロファイルを判定すること、および
観察された子宮受容性プロファイルに基づき前記対象に対する個別化された推奨を判定すること
を含む、方法。
【請求項１２】
生殖補助医療（ＡＲＴ）処置についてメスの対象を評価するための方法であって、
前記メスの対象から情報の項目を得て前記メスの対象についてのプロファイルを提供することであって、情報の各項目が予め選択した対象の変数に関連し、前記変数のうちの１つが請求項１〜１０に定義される子宮受容性プロファイルであることと、
前記メスの対象についての前記プロファイルを、前記予め選択した対象の変数に基づくアルゴリズムを使用した生殖補助医療処置に対する応答性を示すと知られている既知のプロファイルパターンのライブラリと比較することと
を含み、
前記比較することが、ＡＲＴ処置についての前記メスの対象の評価を提供する、
方法。
【請求項１３】
前記予め選択した対象の変数が、組織学的日付付与（受容性ウィンドウの判定）；子宮内膜の特性（子宮内膜の厚さ、子宮内膜の体積、子宮内膜の血管新生、子宮動脈ドップラーなど）；年齢；不妊の原因；以前の病歴ならびに移植した胚の数および質の概要などの不妊症のデータ；卵巣予備能のホルモン的評価（ＡＭＨ、ＦＳＨ、胞状卵胞数計測）；ＡＲＴの種類（ＩＶＦ、ＩＣＳＩ、ＩＭＳＩ、受精）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
生殖補助医療処置についてメスの対象を評価する際のデータ分析システムであって、
コンピュータ環境、
コンピュータ環境と接続された、ユーザからデータを受信するための入力デバイスであって、前記受信したデータがメスの対象についてのプロファイルを提供するために前記メスの対象からの情報の項目を含み、情報の各項目が予め選択した対象の変数に関連し、前記変数のうちの１つが請求項１〜１０に定義した子宮受容性プロファイルである、入力デバイス、
前記コンピュータ環境と接続された、前記ユーザに情報を提供するための出力デバイス、および
前記メスの対象についてのプロファイルを、生殖補助医療処置に対する応答性を示すと知られている既知のプロファイルパターンのライブラリと比較するために提供される少なくとも１つのアルゴリズムを格納するコンピュータ可読格納媒体であって、生殖補助医療処置についてメスの対象を評価する際のデータ分析を提供するレポートの作成に使用できる結果を前記システムが提供する、コンピュータ可読格納媒体
を含む、システム。
【請求項１５】
前記予め選択した対象の変数が、組織学的日付付与（受容性ウィンドウの判定）；子宮内膜の特性（子宮内膜の厚さ、子宮内膜の体積、子宮内膜の血管新生、子宮動脈ドップラーなど）；年齢；不妊の原因；以前の病歴ならびに移植した胚の数および質の概要などの不妊症のデータ；卵巣予備能のホルモン評価（ＡＭＨ、ＦＳＨ、胞状卵胞数計測）；ＡＲＴの種類（ＩＶＦ、ＩＣＳＩ、ＩＭＳＩ、受精）を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実施するためのキットであって、
ＩＬ−１８、ＩＬ−６、ＩＬ−１２のうちの少なくとも１つの発現、ならびにＩＬ−１５およびＣＤ−５６の発現を測定するための試薬、
任意に、ＴｗｅａｋおよびＦｎ−１４の発現を測定するための試薬、
任意に、ＧＣＳＦ−Ｒの発現を測定するための試薬、
任意に、参照遺伝子の発現を測定するための試薬、および
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するための説明書
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2015531365.tif 000001
（式中、Ｘはハロゲン、Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル、Ｒ２はＣ１−Ｃ４アルキル、ａは１〜４の整数、Ｒ３はＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、置換基を有していてもよいフェニル、又は置換基を有していてもよいヘテロアリールを表す）
で表される非晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその薬学的に許容される塩、又はその水和物、及び薬学的に許容される高分子を含む、固体分散体であって、薬学的に許容される高分子は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）であり、チエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその薬学的に許容される塩、又はその水和物を薬学的に許容される高分子に対して１：３〜１：１の重量比で有する固体分散体。
【請求項２】
式（１）が、（ｉ）（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド、又はその二水和物、（ｉｉ）メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリ−アゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、（ｉｉｉ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；および（ｉｖ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ−］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテートからなる群から選択される、請求項１に記載の固体分散体。
【請求項３】
式（１）が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドである、請求項１に記載の固体分散体。
【請求項４】
前記薬学的に許容される高分子がヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートである、請求項１〜３のいずれかに記載の固体分散体。
【請求項５】
前記薬学的に許容される高分子がポリビニルピロリドンである、請求項１〜３のいずれかに記載の固体分散体。
【請求項６】
相対湿度７５％に４０℃で少なくとも１カ月間暴露された後のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度が、暴露前の非晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度の少なくとも９０％である、請求項１〜５のいずれかに記載の固体分散体。
【請求項７】
曲線下面積（ＡＵＣ）値が、等量の式（１）で表される結晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む静脈内投与された対照組成物が示す対応のＡＵＣ値の、少なくとも０．５倍である、請求項１〜６のいずれかに記載の固体分散体。
【請求項８】
５．０〜７．０の間のｐＨのインビトロ試験水溶媒中における、非晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度が、５．０〜７．０の間のｐＨの対照インビトロ試験溶媒中における、高分子を除いた式（１）で表される結晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物濃度の少なくとも５倍以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の固体分散体。
【請求項９】
１．０〜２．０のｐＨのインビトロ試験水溶媒中における、固体分散体の非晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度が、５．０〜７．０の間のｐＨのインビトロ試験溶媒中における、高分子を除いた式（１）で表される結晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物濃度よりも少なくとも５０％以上高い、請求項１〜６のいずれかに記載の固体分散体。
【請求項１０】
それぞれの固体分散体が、１．０〜２．０のｐＨのインビトロ試験水溶媒中に置かれた場合、非晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度が、式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物と、ヒプロメロースフタル酸エステル及びアクリル酸エチル−メタクリル酸メチル−トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロライド共重合体からなる群から選択される薬学的に許容される高分子からなる固体分散体の、式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度より、少なくとも５０％以上高い請求項４に記載の固体分散体。
【請求項１１】
それぞれの固体分散体が、１．０〜２．０のｐＨのインビトロ試験水溶媒中に置かれた場合、式（１）で表される非晶性のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度が、式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物と、ヒプロメロースフタル酸エステルとオイドラギットからなる群から選択される薬学的に許容される高分子からなる固体分散体の、式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度より、少なくとも５０％以上高い、請求項５に記載の固体分散体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の固体分散体、並びにラクトース一水和物、微小結晶セルロース、クロスカルメロースナトリウム、コロイダル二酸化ケイ素、ステアリン酸マグネシウム、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又はそれ以上の薬学的に許容される添加物を含む医薬製剤であって、０．５５ｇ／ｃｃ〜０．６０ｇ／ｃｃの嵩密度である、医薬製剤。
【請求項１３】
１０〜１５重量％の請求項１〜１１のいずれかに記載の固体分散体、４５〜５０重量％のラクトース一水和物、３５〜４０重量％の微小結晶セルロース、４〜６重量％のクロスカルメロースナトリウム、０．８〜１．５重量％のコロイダル二酸化ケイ素、及び０．８〜１．５重量％のステアリン酸マグネシウムを含有する医薬製剤。
【請求項１４】
噴霧乾燥によって製造することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の固体分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭窄した血管の外科的処置を受けた又は受けると予想されるヒト対象で主要臨床有害事象が起こる可能性を低下させるための医薬品の製造における抗ＩＬ−１α抗体の使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、前記抗ＩＬ−１α抗体がモノクローナル抗体であることを特徴とする使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用において、前記モノクローナル抗体がＩｇＧ１であることを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項２に記載の使用において、前記モノクローナル抗体がＭＡＢｐ１の相補性決定領域を含むことを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項２に記載の使用において、前記モノクローナル抗体がＭＡＢｐ１であることを特徴とする使用。
【請求項６】
狭窄した血管の外科的処置を受けた又は受けると予想されるヒト対象で再狭窄が起こる可能性を低下させるための医薬品の製造における抗ＩＬ−１α抗体の使用。
【請求項７】
請求項６に記載の使用において、前記抗ＩＬ−１α抗体がモノクローナル抗体であることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項７に記載の使用において、前記モノクローナル抗体がＩｇＧ１であることを特徴とする使用。
【請求項９】
請求項７に記載の使用において、前記モノクローナル抗体がＭＡＢｐ１の相補性決定領域を含むことを特徴とする使用。
【請求項１０】
請求項７に記載の使用において、前記モノクローナル抗体がＭＡＢｐ１であることを特徴とする使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１７】
2015531392.tif 000001
［式中、
ＹはＮ又はＣＨであり；
Ｒ１はフルオロ又はクロロであり；
Ｒ２は水素又はメチルである］
で示される化合物もしくは薬学的に許容しうる酸付加塩、ラセミ混合物、又はその対応する鏡像異性体及び／もしくは光学異性体及び／もしくは立体異性体。
【請求項２】
ＹがＮである、請求項１に記載の式Ｉで示される化合物。
【請求項３】
前記化合物が、
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリミジン−２−イル］−メタノン
である、請求項２に記載の式Ｉで示される化合物。
【請求項４】
ＹがＣＨである、請求項１に記載の式Ｉで示される化合物。
【請求項５】
前記化合物が、
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−フルオロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン、
［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−モルホリン−４−イル−メタノン、又は
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン
である、請求項４に記載の式Ｉで示される化合物。
【請求項６】
治療上有効な物質としての使用のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の式Ｉで示される化合物の調製のための方法であって、以下の変形法：
式
【化１８】
2015531392.tif 000002
で示される化合物と、式
【化１９】
2015531392.tif 000003
で示される化合物を反応させ、式Ｉ
【化２０】
2015531392.tif 000004
［式中、置換基は請求項１に記載される］で示される化合物を生成することを含む、方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物及び治療上有効な担体を含む、医薬組成物。
【請求項９】
不安及び疼痛、うつ病、脆弱Ｘ症候群、自閉性障害、パーキンソン病、ならびに胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）の処置のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
不安及び疼痛、うつ病、脆弱Ｘ症候群、自閉性障害、パーキンソン病、ならびに胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）を処置するための薬品の製造のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
不安及び疼痛、うつ病、脆弱Ｘ症候群、自閉性障害、パーキンソン病、ならびに胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）の処置のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
これらの化合物は、
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−フルオロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン、
［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−モルホリン−４−イル−メタノン、又は
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン
である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の特定の実施形態は、次の化合物からなる：
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリミジン−２−イル］−メタノン、
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−フルオロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン、
［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−モルホリン−４−イル−メタノン、又は
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
実施例１
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−フルオロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
工程３：（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−フルオロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
５−（３−フルオロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−カルボン酸（実施例１、工程２）（５０mg、０．２１mmol）をＤＭＦ（０．５ml）に溶解し、ヒューニッヒ塩基（４４μl、０．３１mmol、１．２当量）、３，３−ジメチルモルホリン（３６mg、０．２５mmol、１．５当量）及びＴＢＴＵ（７３mg、０．２３mmol、１．１当量）を室温で加えた。混合物を室温で１６時間撹拌した。反応混合物を蒸発させ、飽和ＮａＨＣＯ３溶液で抽出し、少量のジクロロメタンで２回抽出した。粗生成物は、シリカゲルカラムにジクロロメタン層を直接投入し、酢酸エチル：ヘプタン勾配を０：１００〜８０：２０として溶離するフラッシュクロマトグラフィーにより精製した。所望の（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−フルオロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン（６１mg、収率８７％）が淡黄色の油として得られた（MS: m/e = 339.2 (M+H+)）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
実施例３
（３，３−ジメチル−モルホリン−４−イル）−［５−（３−クロロ−フェニルエチニル）−ピリジン−２−イル］−メタノン
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験者の不安を軽減するための医薬品の製造における、医薬的に許容可能なキャリアと、前記被験者の不安を軽減するのに有効な量の、ＩＬ−１αと選択的に結合する剤とを含む医薬組成物の使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、前記剤は、抗−ＩＬ−１α抗体であることを特徴とする使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用において、前記抗−ＩＬ−１α抗体は、モノクローナル抗体であることを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項３に記載の使用において、前記モノクローナル抗体は、ＩｇＧ１であることを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項３に記載の使用において、前記モノクローナル抗体は、ＭＡＢｐ１の相補性決定領域を含むことを特徴とする使用。
【請求項６】
請求項３に記載の使用において、前記モノクローナル抗体は、ＭＡＢｐ１であることを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項１に記載の使用において、前記被験者は、ざ瘡があることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存において安定な無塵の均質な粒子製剤であって、
(a)少なくとも1種の水溶性ビタミンE誘導体、
(b)少なくとも1種の親水性ポリマー、
(c)場合により追加的な界面活性物質、および
(d)場合により追加的な医薬添加物
からなり、ただし、(a)、(b)、(c)および(d)の合計は製剤の100重量%と等しく、粒子の直径が100μm未満の微粉画分が10重量%未満である製剤。
【請求項２】
平均粒径D0[3,4]が300〜800μmである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
成分(a)がコハク酸トコフェリルポリエチレングリコールである、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
成分(b)が、N-ビニルラクタムの単独または共重合体、セルロース誘導体、ポリアクリルポリマー、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ならびにオリゴ糖および多糖からなる群より選択される、請求項１乃至３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
成分(b)が、N-ビニルラクタムの単独または共重合体である、請求項１乃至４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
成分(b)が、N-ビニルピロリドンの単独または共重合体である、請求項１乃至５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
成分(b)が、N-ビニルピロリドンおよび酢酸ビニルの共重合体である、請求項１乃至６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
成分(b)が、N-ビニルカプロラクタム、酢酸ビニルおよびポリエチレングリコールの共重合体である、請求項１乃至７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】
成分(b)が、セルロース誘導体である、請求項１乃至８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
成分(c)が、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコール脂肪アルコールエーテル、ポリアルキレングリコール、ポロキサマー、ポリアルキレングリコールグリセリド、およびアルキレングリコール脂肪酸モノおよびジエステルからなる群より選択される、請求項１乃至９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
成分(d)が、抗酸化剤、キレート剤、着色剤、香料、充填剤、安定剤、保存料および殺生物剤からなる群より選択される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の製剤。
【請求項１２】
成分(d)が、アスコルビン酸、トコフェロールまたはブチルヒドロキシルトルエンである、請求項１乃至１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】
(a)少なくとも1種の水溶性ビタミンE誘導体5〜20重量%、
(b)少なくとも1種の親水性ポリマー80〜95重量%、
(c)追加的な界面活性物質0〜15重量%、および
(d)追加的な医薬添加物0〜15重量%
からなる、請求項１乃至１２のいずれかに記載の製剤。
【請求項１４】
(a)少なくとも1種の水溶性ビタミンE誘導体10〜20重量%、
(b)少なくとも1種の親水性ポリマー80〜90重量%、
(c)追加的な界面活性物質0〜15重量%、および
(d)追加的な医薬添加物0〜15重量%
からなる、請求項１乃至１３のいずれかに記載の製剤。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の粒子製剤を製造する方法であって、
(i)成分(a)、(b)ならびに場合により(c)および(d)の水溶液を調製するステップ、
(ii)前記溶液を１つ以上のスプレーノズルにより霧化し、霧化した溶液を成分(a)、(b)ならびに場合により(c)および(d)からなる粒子状物質に接触させるステップ、
(iii)直径が100μm未満の粒径である微粉から造粒された生成物を分離するステップ、および
(iv)装置に微粉を再循環させるステップ
を特徴とする方法。
【請求項１６】
粒子製剤は、噴霧乾燥凝集により得られ、流動層が噴流層である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
噴霧溶液の固形分を10〜50重量％で変えることができる、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ(i)を、親水性ポリマー(b)の水溶液を成分(a)の水溶液中に混ぜることにより行う、請求項１５乃至１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも一つのポックスウイルス由来材料、（ｉｉ）ポリビニルピロリドンおよびその誘導体ならびにそれらの混合物の群から選択される少なくとも一つのポリマー、（ｉｉｉ）少なくとも一つの糖、（ｉｖ）少なくとも二つの異なるアミノ酸、および、（ｖ）少なくとも二つの薬学的に許容される塩であって、塩の少なくとも１つがリン酸塩である塩を含む製剤。
【請求項２】
薬学的に許容される緩衝剤をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
水性製剤である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記（ｉｉ）少なくとも一つのポリマーが、ポリビニルピロリドンおよびその誘導体ならびにそれらの混合物の群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
前記ポリビニルピロリドンまたはその誘導体の分子量が１０ｋＤａ〜４０ｋＤａである、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記製剤が、１０ｇ／Ｌ〜５０ｇ／Ｌのポリビニルピロリドンまたはその誘導体もしくは混合物を含む、請求項４または５に記載の製剤。
【請求項７】
前記（ｉｉｉ）少なくとも一つの糖が、単糖、二糖、三糖および四糖ならびにそれらの誘導体の中から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
前記製剤が、スクロース、ラクツロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、セロビオース、イソマルトースおよびマルツロースからなる群から選択される少なくとも一つの二糖を含む、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記製剤が、２０ｇ／Ｌ〜８０ｇ／Ｌの糖を含む、請求項７または８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記製剤が、５０ｇ／Ｌのスクロースを含む、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
前記（ｉｖ）少なくとも二つの異なるアミノ酸が、両立体異性体を含む、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸塩、システイン、グルタミン、グルタミン酸塩、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、ピロリシン、セレノシステイン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシンおよびバリンならびにそれらの誘導体から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１２】
前記製剤が、５ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌのアルギニンを含む、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記製剤が、１ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌのグルタミン酸塩を含む、請求項１１または１２に記載の製剤。
【請求項１４】
前記塩の少なくとも一つがリン酸塩であって、ナトリウム塩およびカリウム塩ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
前記リン酸塩が、一塩基性リン酸塩、二塩基性リン酸塩および三塩基性リン酸塩からなる群から選択される、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
追加の薬学的に許容される一価の塩をさらに含む、請求項１４または１５に記載の製剤。
【請求項１７】
前記追加の薬学的に許容される塩が、ＮａＣｌおよびＫＣｌからなる群から選択される、請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】
前記製剤が、１ｇ／Ｌ〜５ｇ／Ｌの前記追加の薬学的に許容される塩を含む、請求項１６または１７に記載の製剤。
【請求項１９】
前記（ｉ）ポックスウイルス由来材料が、野生型、弱毒化もしくは組み換えポックスウイルスまたはポックスウイルス粒子である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２０】
前記ポックスウイルス由来材料が、ワクシニアウイルス（ＶＶ）および改変ワクシニアウイルスアンカラ（ＭＶＡ）からなる群から選択されるポックスウイルスまたはポックスウイルス粒子である、請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】
前記ポックスウイルス由来材料が、
ＨＣＶ  ＮＳ３、ＮＳ４およびＮＳ５Ｂ抗原を発現するＭＶＡ、ＭＵＣ−１抗原およびＩＬ−２を発現するＭＶＡ、ならびに、ＨＰＶ−１６の非腫瘍形成性Ｅ６およびＥ７抗原およびＩＬ−２を発現するＭＶＡからなる群から選択される組み換えＭＶＡ、または、
顆粒球マクロファージコロニー刺激因子である免疫刺激性サイトカインを発現するチミジンキナーゼ（ＴＫ）不活性化ワクシニアウイルス、および、チミジンキナーゼ（ＴＫ）およびリボヌクレオチドレダクターゼ（Ｉ４Ｌ）が不活性化された、自殺遺伝子を発現するワクシニアウイルスからなる群から選択される組み換えワクシニアウイルスである、
請求項２０に記載の製剤。
【請求項２２】
前記製剤中のウイルス力価が、１．１０６Ｐｆｕ／ｍＬ〜１．１０１０Ｐｆｕ／ｍＬである、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２３】
前記製剤が、下記ａ）〜ｄ）：
ａ）（ｉ）ポックスウイルス、（ｉｉ）ポリビニルピロリドン、（ｉｉｉ）スクロース、（ｉｖ）アルギニンおよびグルタミン酸塩、ならびに（ｖ）リン酸二ナトリウム塩およびリン酸一カリウム塩の混合物、
ｂ）（ｉ）ポックスウイルス、（ｉｉ）ポリビニルピロリドン、（ｉｉｉ）スクロース、（ｉｖ）アルギニンおよびグルタミン酸塩、（ｖ）リン酸二ナトリウム塩およびリン酸一カリウム塩の混合物、ならびに（ｖｉ）薬学的に許容される緩衝剤、
ｃ）（ｉ）ＭＶＡおよびＶＶからなる群から選択されるポックスウイルス、（ｉｉ）ポリビニルピロリドン、（ｉｉｉ）スクロース、（ｉｖ）アルギニンおよびグルタミン酸塩、（ｖ）リン酸二ナトリウム塩およびリン酸一カリウム塩の混合物ならびにＮａＣｌ、ならびに（ｖｉ）ＴＲＩＳ、ＢＥＳ、ＴＥＳ、ＤＩＰＳＯ、ＭＯＢＳ、ＴＡＰＳＯ、ＨＥＰＰＳＯ、ＰＯＰＳＯ、ＭＯＰＳ、ＨＥＰＥＳおよび重炭酸塩の群から選択される薬学的に許容される緩衝剤を含む製剤、および、
ｄ）（ｉ）ＭＶＡおよびＶＶからなる群から選択されるポックスウイルス、（ｉｉ）ポリビニルピロリドン、（ｉｉｉ）スクロース、（ｉｖ）アルギニンおよびグルタミン酸塩、（ｖ）リン酸二ナトリウム塩およびリン酸一カリウム塩の混合物ならびにＮａＣｌ、ならびに（ｖｉ）ＴＲＩＳ緩衝剤
のいずれかを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２４】
請求項３〜２３のいずれか一項に記載の水性製剤を凍結乾燥する工程を含む、凍結乾燥製剤の製造方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法により製造される、凍結乾燥製剤。
【請求項２６】
適切な量の薬学的に許容される溶媒を、請求項２５に記載の凍結乾燥製剤に添加することにより製造される、再構成材料。
【請求項２７】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の製剤または請求項２６に記載の製剤を含む、癌、感染性疾患および／または自己免疫疾患の中から選択される病態の治療および／または予防のためのワクチンを製造するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９及び／又は配列番号１０、並びにそのホモログ、断片及び部分と、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９及び／又は配列番号１０、並びにそのホモログのポリマーとからなる群から選択される、Ｄ−エナンチオマーのアミノ酸を少なくとも５０％含む少なくとも１のアミノ酸配列を含むペプチド。
【請求項２】
更なる物質と連結されていることを特徴とする請求項１記載のペプチド。
【請求項３】
医薬品における使用のための請求項１又は２記載のペプチド。
【請求項４】
アルツハイマー病の治療のための請求項１から３のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項５】
実質的にＤ−アミノ酸からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項６】
アミロイドβペプチドのフィブリル形成の阻害のための請求項１から５のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項７】
凝集したアミロイドβペプチドへの結合のための請求項１から６のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項８】
ペプチドを、ペプチド合成又は突然変異生成により製造することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドの製造方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドを含むキット。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドを含む組成物。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドからなる、アミロイドβフィブリル及び／又はアミロイドβオリゴマーの同定、定量測定及び／又は定性測定のためのプローブ。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドを含む、アミロイドβオリゴマー及び／又はアミロイドβペプチド凝集体を妨げるための組成物。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドを含む、毒性アミロイドβオリゴマー及び／又は凝集体の解毒化のための組成物。
【請求項１４】
アミロイドβオリゴマー及び／又は凝集体が、請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドと無定形の非毒性凝集体を形成することを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか１項記載のペプチドを含む、アルツハイマー病の治療又は予防薬。