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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物により放出又は反射される検出された電磁放射から生理的情報を抽出する遠隔監視デバイスであって、
離れて電磁放射をキャプチャするセンサ手段であって、少なくとも２つの規定されたスペクトル分布に適合される規定された応答特性を持つセンサ手段と、
前記検出された電磁放射から得られるデータストリームを受信するインタフェースであって、前記データストリームが、少なくとも１つのバイタルパラメータを示す生理的情報を含む連続的又は離散的な特性信号を有し、前記特性信号は、前記少なくとも１つのバイタルパラメータを示す検出されたスペクトル部分を表す少なくとも１つの標示信号要素を有し、前記データストリームが、前記少なくとも１つの標示信号要素と共に検出される少なくとも１つの補助信号要素を少なくとも部分的に有し、前記少なくとも１つの補助信号要素は、異なるスペクトル部分を表す、インタフェースと、
前記少なくとも１つの標示信号要素における少なくとも１つ及び前記少なくとも１つの補助信号要素の間の特性信号矛盾を検出する信号コンパレータであって、前記信号矛盾が、前記対象物の生理的状態に関連付けられる、信号コンパレータと、
前記検出された信号矛盾を考慮して信号較正パラメータを決定する較正処理手段とを有する、デバイス。
【請求項２】
前記較正パラメータを考慮して前記少なくとも１つのバイタルパラメータを検出する分析ユニットを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記信号矛盾が、前記対象物の実際の姿勢を表す時間的信号矛盾である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記信号矛盾が、前記少なくとも１つの標示信号要素における少なくとも１つ及び前記少なくとも１つの補助信号要素の間の時間遅延を表す時間的信号矛盾である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記信号矛盾が、前記少なくとも１つの標示信号要素における少なくとも１つ及び前記少なくとも１つの補助信号要素の間の波形における違いを表す信号形状矛盾である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのバイタルパラメータが、心血管活動から導き出せるパラメータである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記較正パラメータが、適合的較正パラメータであり、前記較正処理手段は、前記検出された信号矛盾を適用する統計調整計算測定を考慮して前記較正パラメータを計算するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記信号コンパレータが、前記少なくとも１つの標示信号要素における少なくとも１つ及び前記少なくとも１つの補助信号要素に対して相関計算を適用することにより、前記信号矛盾を検出するよう更に構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記特性信号が、少なくとも２つの標示信号要素を有し、第１の信号要素は、第１の標示スペクトル部分を表し、及び第２の信号要素は、第２の標示スペクトル部分を表す、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの補助信号要素が、補助スペクトル部分を表し、前記補助スペクトル部分と、前記第１の標示スペクトル部分及び前記第２の標示スペクトル部分の少なくとも１つとは、異なる個別の吸収及び反射特性が、前記対象物の観察された組織において現れるよう選ばれる、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記センサ手段が、カメラとして構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
離れた前記対象物に放射線を向ける少なくとも１つの電磁放射源を更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
対象物により放出又は反射される検出された電磁放射から生理的情報を抽出する遠隔監視方法において、
離れて電磁放射をキャプチャするステップと、
検出された電磁放射から得られるデータストリームを受信するステップであって、前記データストリームが、少なくとも１つのバイタルパラメータを示す生理的情報を含む連続的又は離散的な特性信号を有し、前記特性信号は、前記少なくとも１つのバイタルパラメータを示す検出されたスペクトル部分を表す少なくとも１つの標示信号要素を有し、前記データストリームが、前記少なくとも１つの標示信号要素と共に検出される少なくとも１つの補助信号要素を部分的に有し、前記少なくとも１つの補助信号要素は、異なるスペクトル部分を表す、ステップと、
前記少なくとも１つの標示信号要素における少なくとも１つ及び前記少なくとも１つの補助信号要素の間の特性信号矛盾を検出するステップであって、前記信号矛盾が、前記対象物の生理的状態に関連付けられる、ステップと、
前記検出された信号矛盾を考慮して信号較正パラメータを決定するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
前記検出された信号矛盾を適用する統計調整計算測定を考慮して前記較正パラメータを計算するステップと、
前記較正パラメータを考慮して前記少なくとも１つのバイタルパラメータを検出するステップとを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１３に記載される方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を処理するための装置であって、
細胞のための固定床リアクタを備え、前記固定床リアクタが、固定床の充填状態に対応する第１の位置から前記固定床の解放状態に対応する第２の位置へ移動できる可動部を含み、
仕切りの移動によって、細胞の採取を容易にするように前記固定床が拡張する、装置。
【請求項２】
前記可動部が、前記固定床リアクタのうち前記固定床を含む区画室内に配置される仕切りを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
拡張可能なリテーナであり、前記リテーナの非拡張状態において前記仕切りを前記第１の位置に保持し、前記リテーナの拡張状態において前記仕切りを前記第２の位置に保持するための拡張可能なリテーナを更に含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記仕切りを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるためのプランジャを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記プランジャが前記仕切りに連結されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記仕切りが、前記固定床リアクタのうち前記固定床を備える区画室の外部の第１の部分と、前記区画室内の第２の部分とを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記固定床リアクタが密閉収容器を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記固定床リアクタが可撓性外壁を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記固定床を含む第１の区画室と、前記第１の区画室を通じて流体を循環させるための第２の区画室とを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記固定床リアクタがローラーボトルを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
細胞を処理するための装置であって、
前記細胞の増殖に適合する媒体を含む収容器と、前記細胞のための内部区画室と関連付けられる仕切りとを備え、前記仕切りが、第１の容積を前記内部区画室に与えるための第１の位置から、前記第１の容積よりも大きい第２の容積を前記内部区画室に与える第２の位置へ移動できる、装置。
【請求項１２】
前記媒体が前記内部区画室内の充填材料を構成している、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記仕切りが、前記第２の位置で前記内部区画室の下部を形成している、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記収容器が端壁を含み、前記仕切りが、前記第２の位置よりも前記第１の位置において前記端壁に近づけられる、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
拡張可能なリテーナであり、前記リテーナの非拡張状態において前記仕切りを前記第１の位置に保持し、前記リテーナの拡張状態において前記仕切りを前記第２の位置に保持するための拡張可能なリテーナを更に含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記拡張可能なリテーナがスプリングを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記仕切りを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるためのプランジャを更に含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記プランジャが前記仕切りに連結されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記仕切りが、リアクタのうち固定床を含む区画室の外部の第１の部分と、前記区画室内の第２の部分とを含む、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記内部区画室を通じて流体を循環させるための外部区画室を更に含む、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記仕切りが略環状である、請求項１１に記載の装置。
【請求項２２】
細胞を処理するための装置であって、
流体を受容するための内部を形成する側壁を含む収容器と、前記収容器の内部に配置され、前記細胞のための固定床を含む拡張可能な区画室とを備える、装置。
【請求項２３】
前記拡張可能な区画室が、前記収容器の内部の外部区画室によって取り囲まれている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記拡張可能な区画室が内部区画室を取り囲んでいる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記側壁が少なくとも部分的に可撓性である、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
振動器を更に含む、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
流体をリアクタ内で循環させるためのデバイスを更に含む、請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記デバイスが磁気撹拌器を備える、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記磁気撹拌器が前記リアクタの区画室内に配置されている、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
複数の細胞を更に含む、請求項２２〜２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
固定位置から細胞を分離するための剥離剤を更に含む、請求項２２〜３０のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ターメリックとケルセチンとローズマリーのブレンド（TQRブレンド。この明細書ではブレンドAとも呼ぶ）を含む製剤を試験して、このブレンドのAREを評価した。特に、個別の3つの成分、ターメリックとケルセチンとローズマリーを、単独に試験するとともに、ブレンドとしての組み合わせで試験した。試験では、AREを調べる通常のアッセイを利用した。一般に、アッセイには、ベクターをステーブルトランスフェクトしたヒト肝細胞系HepG2（ヴァージニア州マナサスのATCCから入手）が含まれていた。このベクターは、レポータとしてホタルのルシフェラーゼ遺伝子を用いた最小プロモータの上流にARE DNA配列（5’-GTGACTCAGCA-3’（配列番号：１））の繰り返しを4つ含んでいた。次に、この実施例と以下に記載の他の実施例では、これらの細胞を、さまざまな濃度にした個別の成分であるターメリック、ケルセチン、ローズマリーと、TQRブレンドで48時間処理した。ヒト肝細胞を溶解させ、Biotium社（ヘイワード、カリフォルニア州）から購入したルシフェラーゼ基質を添加し、相対的蛍光値をすべてのサンプルで取得した。結果は、対照と比較とした％応答として示す。対照物質は、10μMのスルフォラファンであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2016501522000001.app
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
説明したスラストガイド１５に対して選択的に、例えばガイドルーラ４の出側の終端１０におけるアクチュエータ６をフレーム１３におけるピボット軸受なしで所定の方向に固定することも可能であり、このアクチュエータ６の長手方向は、好ましくはスラブ２の搬送方向７に対して垂直に整向されている。このアクチュエータ６の操作ロッドは、この場合、前で説明したように関節式結合部１１を介してガイドルーラ４の出側の終端１０と関節式に結合されている。本発明にとって、フレーム１３に対するアクチュエータ６の今述べた位置変更不能な固定も、搬送方向に対して垂直なガイドルーラとの付設された関節式結合部の移動を保証するスライドガイドの意味で理解すべきである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図２の実施形態は、第１のガイドルーラ４におけるスラストガイド１５がその出側の終端１０に枢着されているのではなく、図２の図では更に左方へ、入側の終端９の方向に移動されていることによって図１の実施形態とは異なる。相応に、スラストガイド１５と第１のガイドルーラ４の間の関節式結合部１１は、第１のガイドルーラ４の出側の終端１０におけるコンタクトローラ８の軸１２に対して同軸ではなく、第１のガイドルーラ４のほぼ中心領域４Ｍに配置されている。アクチュエータ６と関係したスラストガイド１５のこのような配置は、図１の実施形態と比べて、コンパクトなデザインの利点を有する。それにもかかわらず、図２の実施形態に対して、アクチュエータ６の異なった制御によりガイドルーラ４の旋回を可能にする機能メカニズムは、図１の実施形態と比べて変わらずに同じであるので、繰り返しを回避するために図１に関する説明を参照されたい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
説明した供給ホッパを有する図３による運転状態は、好ましくはスラブ２の進入用に、即ちスラブ２の前方の端面がガイドルーラ４，５の入側の終端９におけるコンタクトローラ８の横を進む時に、選択される。図４は、スラブ２の前方の端面がガイドルーラ４，５の出側の終端におけるコンタクトローラ８も通過した後に、ガイドルーラ４，５のために調整することができる別の可能な運転状態を示す。その場合、アクチュエータ６は、ガイドルーラ４，５が平行に、即ち互いに相対的にも搬送方向７に対しても平行に、配置されるように操作される。この場合、ガイドルーラ４，５は、コンタクトローラ８がスラブ２の側縁と接触するまで、搬送ライン中心３Ｍの方向に移動されている。それ故、スラブ２は、搬送方向７への移動時にコンタクトローラ８に沿って進行することができる。図４には、コンタクトローラ８の回転方向が、それぞれ湾曲した矢印によって図示されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
最後に、装置１のための別の可能な運転状態が、図７の平面図に図示されている。この場合、ガイドルーラ４，５は、互いに平行に調整されて配置されてもいるが、そのそれぞれの長手方向軸４Ｌ，５Ｌを同じ角度αだけ搬送方向７に対して傾けられて配置されてもいる。搬送方向７に対して横のガイドルーラ４，５の入側の終端９もしくは出側の終端１０におけるコンタクトローラ対の相対移動により、所定のトルクをスラブ２に加えることができる。これは、全てのコンタクトローラ８がスラブ２の側縁と常に転がり接触している時に、ストリップ通過中もしくは搬送ライン３に沿ったスラブ２の搬送中のスラブ２の回転を可能にする。コンタクトローラ８の回転方向は、図７では更にまたそれぞれ湾曲した矢印によって図示されている。これにより、スラブ２に対して、スラブ先端を所定の方向及び所定の中心位置に調整することができるので、装置１の下流の、搬送ラインの次の構成要素の中心内の中心の通過が保証されている。装置１の下流の次の構成要素からのスラブ２の十分な横の間隔は、スラブ２の両側に“ｘ”で示された区間によって簡素化して図示されている。搬送ライン３上のスラブ２の傾斜位置は、スラブ２の長手方向軸２Ｌと搬送方向７の間に挟まれた角度βによって図示されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
図７の図に関連して、本発明の（示されてない）運転状態に従って、ガイドルーラ４，５がこれに取り付けられたコンタクトローラ８に関係して互いに比較して駆動側“ＤＳ”もしくは操作側“ＯＳ”において搬送ライン中心３Ｍに対して異なった大きさに調整されることを指摘する。これは、ガイドルーラがそれぞれ搬送ライン中心３Ｍに対して異なった間隔を備えることを意味する。その結果、スラブ２は、その場合ガイドルーラの領域を非対称に通過する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
図４の図は、模範的に別の可能な実施形態を示すが、これによれば、両ガイドルーラ４，５には、付属する中心領域４Ｍ，５Ｍに、それぞれ１つの別のコンタクトローラ８が支承されて取り付けられている。従って、両ガイドルーラ４，５には、全部でそれぞれ３つのコンタクトローラ８が設けられている。中心のコンタクトローラ８は、ガイドルーラ４，５のガイド特性を改善し、スラブヘッドが斜めにガイドルーラ４，５の中心領域にぶつかった場合にスラブ２の引掛りを防止する。付加的に、中心のコンタクトローラ８により、スラブ２の幅縮小が、改善、即ちガイドルーラが相応に大きい力でスラブ２に対して調整される場合に均等に実施される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
第１のガイドルーラ（４）及び／又は第２のガイドルーラ（５）のために、それぞれ２つのアクチュエータ（６）が設けられ、これらアクチュエータが、対応するガイドルーラ（４，５）と関節式（１１）に結合され、互いに間隔を置いて配置され、そして互いに依存せずに制御可能であり、好ましくは、ガイドルーラ（４，５）とのこれらアクチュエータ（６）の少なくとも一方の関節式結合部（１１）が、ガイドルーラ（４，５）に取り付けられたコンタクトローラ（８）の軸（１２）に対して同軸に又は隣接するように配置されていること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場合によっては固体粒子を含んでいる加圧流体を受ける入口（２）と、
流体の均質化が行われる領域と、
入口圧力よりも低い圧力の流体に対する出口（１０）と、
を備えるホモジナイザー装置（１）であって、
均質化領域において、流体は、直径が大きい領域から直径が小さい領域へと通過し、
均質化領域は、第一ステージと第二ステージによって共有される相互作用要素（９）を備えており、第一ステージは第一デフレクタープラグ（６）を有し、第二ステージは背圧を生成するよう構成されるとともに第二デフレクタープラグ（１２）を有し、
第一ステージ内の剪断速度を増加させるよう、デフレクタープラグ（６，１２）は、互いが共有する相互作用要素（９）とともに動作し、
相互作用領域（９）と第一デフレクタープラグ（６）の間の通路によって規定される断面の狭まった部位と、それに続く、出口（１０）に向かう相互作用領域（９）の形状によって規定される広がった部位と、があり、
第一および第二デフレクタープラグ（６、１２）は、装置の幾何学的構造を実質的に変更することなく処理の強度を変更することができるように、個別に調整可能であり、
第一デフレクタープラグ（６）は、相互作用要素（９）とともに、長手方向の経路から外側かつ同軸状の径方向の経路へ流れを変えて、内部へ向かわせる、
ホモジナイザー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、孔が相互作用要素（９）に形成されており、端部において、前記孔は漏斗状に開いている、すなわち広がっている装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、第一および第二デフレクタープラグ（６，１２）の直径が異なり、異なる摩耗傷が重ならないように形成されることにより、相互作用要素（９）は裏表で使用でき、すなわち両面利用できる、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、バネ（２０）または空気圧シリンダ（２１）によって制御される均質化・微粉化により、相互作用要素（９）とデフレクタープラグ（６、１２）の間の隙間の高さが連続的に変更される、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、第一デフレクタープラグ（６）および相互作用要素（９）の向き合っている面につき、デフレクタープラグ（６）の面が、相互作用要素（９）の面に対して中央領域の方へ収束しまたは逸れていき、背圧通路（１３）の長手方向軸に直交配置される、装置。
【請求項６】
固体粒子を含んでいる流体を請求項１に記載の装置を用いて均質化する方法であって、
均質化領域の第一ステージにおいて、流体は、直径が大きい領域から直径が小さい領域へと通過し、微粉化可能な相を引き延ばし、非常に大きな切断力により固体粒子を分解し、
均質化領域は、第一ステージおよび第二ステージによって共有される相互作用要素（９）を備えており、第一ステージは第一デフレクタープラグ（６）をし、第二ステージは背圧を生成するよう構成されるとともに第二デフレクタープラグ（１２）を有しており、
第一ステージ内の剪断速度を増加させるよう、デフレクタープラグ（６，１２）は、互いが共有する相互作用要素（９）とともに動作することにより、第一デフレクタープラグ（６）は、相互作用要素（９）とともに、長手方向の経路から外側かつ同軸状の径方向の経路へ流れを変えて、内部へ向かわせる、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、第二ステージにおける流体は、直径が小さい領域から直径が大きい領域に向かって移動する方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、背圧ステップは、協働要素（９）と第二デフレクタープラグ（１２）との間の調整可能な相互作用を用いて実現される方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、背圧ステップは、一連の二つの「第一ステージ」を設定することにより実現され、第二ステージは、第一ステージに連続配置されたもう一つの第一ステージを通って実現される方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、弾性システムまたはバネ（２０）または空気圧シリンダ（２１）によって制御される均質化・微粉化装置の使用により、協働要素（９）とデフレクタープラグ（６，１２）との間に形成される隙間の高さを自動的に変更でき、それによって流量変動に動的にかつ連続的に適応する方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の方法であって、デフレクタープラグ（６，１２）は、互いが共有する相互作用要素（９）とともに動作し、長手方向から同軸状の径方向の経路へ流れを変えて内部へ向かわせ、その後背圧通路（１３）の中を再び長手方向に向かわせ、その後再び相互作用領域（９）と第二デフレクタープラグ（１２）の間の外部へ径方向に向かわせ、その後再び長手方向に出口（１０）へ向かわせる、方法。
【請求項１２】
場合によっては固体粒子を含んでいる加圧流体を受ける入口（２）と、
流体の均質化が行われる領域と、
入口圧力よりも低い圧力の流体に対する出口（１０）と、
を備えるホモジナイザー装置（１）であって、
均質化領域において、流体は、直径が大きい領域から直径が小さい領域へと通過し、
均質化領域は、第一ステージと第二ステージによって共有される相互作用要素（９）を備えており、第一ステージは第一デフレクタープラグ（６）を有し、第二ステージは背圧を生成するよう構成されるとともに第二デフレクタープラグ（１２）を有し、
第一および第二デフレクタープラグ（６、１２）は、装置の幾何学的構造を実質的に変更することなく処理の強度を変更することができるように、個別に調整可能であり、
第二ステージは、第一ステージにもう一つの第一ステージを連続配置することによって実現される、
ホモジナイザー装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の方法であって、第二ステージにおいて、流体は、体積が小さい領域から体積が大きい領域へと移動する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表４】
2016501743.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  第１の表面層および第２の表面層を含む多層フィルムであって、
前記第１の表面層は、エチレンと１種以上のα，β−不飽和Ｃ3〜Ｃ8カルボン酸との架橋された部分中和コポリマーを含み；および
前記第２の表面層は、ポリアミドを含む、
多層フィルム。
２．  前記多層が、共押出しされた多層であり；および前記ポリアミドが、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド６，１０、またはそれらの２種以上の組合せからなる群から選択される、上記１に記載の多層フィルム。
３．  前記ポリアミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合、２．１６ｋｇの錘を用いる場合に２３５℃の温度で０．１〜１５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する、上記１または２記載の多層フィルム。
４．  基板を装飾するための、上記１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルムの使用。
５．  前記基板が、スキー、スノーボード、またはスケートボードである、上記４に記載の使用。
６．  基板であって、それに積層、付着、またはコーティングされた上記１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルムの第２の表面を有する基板を含む物品。
７．  前記基板が、スキー、スノーボード、またはスケートボードである、上記６に記載の物品。
８．  第１の層および第２の層を多層フィルムに共押出しする工程と；前記共押出しされた多層フィルムを照射して、前記多層フィルムを架橋する工程と；ポリアミドを含む前記第２の表面層に装飾要素を印刷する工程と；前記共押出しされた多層フィルムを切断する工程と；前記多層フィルムの第２の表面層を基板上に接触させる工程と；前記多層フィルムを前記基板に積層する工程とを含み、前記第１の層、前記第２の層、および前記多層フィルムのそれぞれは、上記１、２または３で特徴付けられたとおりである、基板を装飾する方法。
９．  前記接触が、積層、コーティング、または付着であり、好ましくは熱による積層である、上記８に記載の方法。
１０．  前記第１の表面層が、エチレンと１種以上のα，β不飽和Ｃ3〜8カルボン酸との架橋された部分中和コポリマーから本質的になる、上記８または９に記載の方法。
１１．  前記基板が、スキー、スノーボード、またはスケートボードである、上記８、９または１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面層および第２の表面層を含む多層フィルムであって、
前記第１の表面層は、エチレンと１種以上のα，β−不飽和Ｃ3〜Ｃ8カルボン酸との架橋された部分中和コポリマーを含み；および
前記第２の表面層は、ポリアミドを含む、
多層フィルム。
【請求項２】
基板を装飾するための、請求項１に記載の多層フィルムの使用。
【請求項３】
基板であって、それに積層、付着、またはコーティングされた請求項１に記載の多層フィルムの第２の表面を有する基板を含む物品。
【請求項４】
第１の層および第２の層を多層フィルムに共押出しする工程と；前記共押出しされた多層フィルムを照射して、前記多層フィルムを架橋する工程と；ポリアミドを含む前記第２の表面層に装飾要素を印刷する工程と；前記共押出しされた多層フィルムを切断する工程と；前記多層フィルムの第２の表面層を基板上に接触させる工程と；前記多層フィルムを前記基板に積層する工程とを含み、前記第１の層、前記第２の層、および前記多層フィルムのそれぞれは、請求項１で特徴付けられたとおりである、基板を装飾する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ修復装置であって、該装置は、
タイヤシーラントタンクと、
前記タイヤシーラントタンクに結合されるエア装置と、
前記タンクとエア装置との間の流体連結を制御するように構成されるバルブと、
前記バルブを制御するように構成される通貨式装置と、
を具備することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ修復装置において、前記タイヤシーラントタンクは、液状の薄片と細繊維の懸濁液、及び／又は、天然又は合成液体ゴムを収容することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項３】
請求項１に記載のタイヤ修復装置において、前記タイヤシーラントタンクは、ラテックスを収容することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項４】
請求項１に記載のタイヤ修復装置であって、さらに、前記エア装置、シーラントタンク、通貨式装置及び／又はバルブの１つ以上に動作可能に結合される、コンピュータ処理回路を具備することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項５】
請求項４に記載のタイヤ修復装置において、前記コンピュータ処理回路は、通信用インタフェースをさらに具備することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項６】
請求項５に記載のタイヤ修復装置において、前記通信用インタフェースは、情報を無線で提供及び／又は受信するように構成されることを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項７】
請求項６に記載のタイヤ修復装置において、前記情報は、シーラント量、受領通貨及び／又はクレジットカード情報の１つ以上を含むことを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項８】
請求項１に記載のタイヤ修復装置であって、さらに、前記エア装置及びタイヤシーラント容器と関連する一掃装置を具備することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項９】
請求項１に記載のタイヤ修復装置であって、さらに、前記タイヤシーラントタンク及び／又はタンクと関連する導管に動作可能に結合される、温度制御装置を具備することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のタイヤ修復装置であって、さらに、前記タイヤシーラントタンクの出口に動作可能に結合される、流量計を具備することを特徴とするタイヤ修復装置。
【請求項１１】
タイヤを修復するための方法であって、該タイヤ修復方法は、タイヤ修復装置内に通貨が投入されると、タイヤシーラントをタイヤ修復装置からタイヤに供給する過程を具備することを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のタイヤ修復方法であって、さらに、前記シーラント供給過程の後に、シーラントを供給するために使用されるすべての導管からすべての残余シーラントを洗い流す過程を具備することを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のタイヤ修復方法であって、さらに、前記タイヤシーラントをタイヤ修復装置内で流体状態に保つ過程を具備することを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のタイヤ修復方法であって、さらに、前記供給過程用に使用可能なタイヤシーラントの量を測定する過程を具備することを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載のタイヤ修復方法であって、さらに、供給されるタイヤシーラントの量を測定する過程を具備することを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載のタイヤ修復方法であって、さらに、前記供給過程に応じて、タイヤ修復装置の状態を遠隔コンピュータ処理システムに信号で伝える過程を具備することを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載のタイヤ修復方法であって、さらに、前記タイヤ修復装置から遠隔コンピュータと定期的にデータを通信する過程を具備することを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のタイヤ修復方法において、前記データは、受領通貨及び／又はタイヤシーラント量を含むことを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載のタイヤ修復方法であって、さらに、前記タイヤ修復装置を遠隔コンピュータから制御する過程を具備し、前記制御過程は、タイヤ修復装置の温度を変化させる過程であることを特徴とするタイヤ修復方法。
【請求項２０】
独立型通貨式タイヤ修復装置であって、該装置は、
タイヤシーラントタンクと、
前記タンクに動作可能に結合されるエアコンプレッサと、
前記タンクとエアコンプレッサとの間に動作可能に配列されるバルブと、
前記タンクとエアコンプレッサとの間に動作可能に配列される流量計と、
前記エアコンプレッサ、バルブ及び流量計に動作可能に結合されるコンピュータ処理回路と、
を具備することを特徴とする独立型通貨式タイヤ修復装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子筐体中で使用するための吸着構造体であって、
ａ）キャビティを画成するプラスチックハウジングと、
ｂ）前記キャビティ内に配置された第1吸着材料と、
ｃ）前記ハウジングと結合され、前記キャビティを覆い、実質的に水不浸透性のフィルムであって、前記フィルムによって前記キャビティと前記電子筐体の内部との間を流体連結させる開口部を画成する、実質的に水不浸透性のフィルムと、
ｄ）第２吸着材料と、
を含み、
前記フィルムは、前記第１吸着材料と前記第２吸着材料との間に配置され、前記実質的に水不浸透性のフィルムによって、前記第１吸着材料を出入りする水蒸気の流れが調節される、吸着構造体。
【請求項２】
前記フィルムが金属コーティングを含む、請求項１に記載の吸着構造体。
【請求項３】
前記プラスチックハウジングと結合されたフィルター材料をさらに含み、前記フィルムは、前記フィルター材料と前記ハウジングとの間に配置されている、請求項１又は２に記載の吸着構造体。
【請求項４】
前記開口部の幅が２．０ｍｍ未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸着構造体。
【請求項５】
前記フィルム中の前記開口部を覆うフィルター材料をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸着構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水液体有機溶媒中で
少なくとも１種の三ハロゲン化ホウ素；
少なくとも１種のフルオロアリールグリニャール試薬；及び
少なくとも１種の銅化合物
を合一化し、ハロマグネシウムテトラキス（フルオロアリール）ボレートを形成することを含む方法。
【請求項２】
無水液体有機溶媒中で
少なくとも１種の三ハロゲン化ホウ素；
少なくとも１種の銅化合物；マグネシウム金属；及び
少なくとも１種のポリハロ芳香族化合物
を合一化し、ハロマグネシウムテトラキス（フルオロアリール）ボレートを形成する方法。
【請求項３】
ｉ）  少なくとも１種の三ハロゲン化ホウ素、マグネシウム金属、及び少なくとも１種の銅化合物を合一化して混合物を形成し、かつ
ｉｉ）  ｉ）で形成した混合物の少なくとも一部、及び少なくとも１種のポリハロ芳香族化合物を合一化する；
又は
ａ）  少なくとも１種の銅化合物及びマグネシウム金属を合一化して混合物を形成し、かつ
ｂ）  ａ）で形成した混合物の少なくとも一部、ならびに少なくとも１種の三ハロゲン化ホウ素及び少なくとも１種のポリハロ芳香族化合物の混合物を合一化する
のいずれかである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
フルオロアリールグリニャール試薬を使用する際に、
前記銅化合物が、フルオロアリールグリニャール試薬１モル当たり約０．００１ｍｍｏｌ以上の銅となる量であり；
前記フルオロアリールグリニャール試薬がペンタフルオロフェニルクロロマグネシウム、ペンタフルオロフェニルブロモマグネシウム、ヘプタフルオロナフチルクロロマグネシウム、もしくはヘプタフルオロナフチルブロモマグネシウムであり；及び／又は、
前記フルオロアリールグリニャール試薬及び三ハロゲン化ホウ素が、モル比約３．９：１〜約４．５：１となる量である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記銅化合物がハロゲン化銅（Ｉ）及び／又はハロゲン化銅（ＩＩ）である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記銅化合物が塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、ブロモトリス（トリフェニルホスフィン）銅（Ｉ）、塩化銅（ＩＩ）、臭化銅（ＩＩ）、又は前述の２つ以上の混合物から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記銅化合物が、フルオロアリールグリニャール試薬１モル当たり約０．００１ｍｍｏｌ〜約４０ｍｍｏｌの銅となる量である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリハロ芳香族化合物がクロロペンタフルオロベンゼン、ブロモペンタフルオロベンゼン、クロロヘプタフルオロナフチレン、又はブロモヘプタフルオロナフチレンであり；前記銅化合物が、ポリハロ芳香族化合物１モル当たり約０．００１ｍｍｏｌ以上の銅となる量であり；及び／又は
前記ポリハロ芳香族化合物及び前記三ハロゲン化ホウ素が、モル比約３．９：１〜約４．５：１となる量である、
請求項２〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記銅化合物が、ポリハロ芳香族化合物１モル当たり約０．００１ｍｍｏｌ〜約４０ｍｍｏｌの銅となる量である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体有機溶媒がエーテル含有溶媒であり、かつ／又は三ハロゲン化ホウ素が三フッ化ホウ素又は三フッ化ホウ素溶媒錯体である、請求項１又は２に記載のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記三ハロゲン化ホウ素が三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法を約−２０℃〜約６０℃の範囲の温度にて実施する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
液体有機溶媒、マグネシウム塩、銅化合物、及び少なくとも１種のハロマグネシウムテトラキス（フルオロアリール）ボレートからなる生成混合物。
【請求項１４】
前記ハロマグネシウムテトラキス（フルオロアリール）ボレートが、クロロマグネシウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ブロモマグネシウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、クロロマグネシウムテトラキス（ヘプタフルオロナフチル）ボレート、又はブロモマグネシウムテトラキス（ヘプタフルオロナフチル）ボレートである、請求項１３に記載の生成混合物。
【請求項１５】
フルオロアリールグリニャール試薬を更に含み、当該フルオロアリールグリニャール試薬がペンタフルオロフェニルクロロマグネシウム、ペンタフルオロフェニルブロモマグネシウム、ヘプタフルオロナフチルクロロマグネシウム、又はヘプタフルオロナフチルブロモマグネシウムである、請求項１３に記載の生成混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーブサプリメントであって：
アカケブラコエキス； 
トリテルペノイドサポニンを含むハーブ組成物；および
抗痙攣剤を含み、
該アカケブラコエキスは、サプリメント総重量の約０．５％から約７５％の間で該ハーブサプリメント中に存在し、
該ハーブ組成物は、サプリメント総重量の約１０％から約９０％の間で該ハーブサプリメント中に存在し、
該抗痙攣剤は、サプリメント総重量の約２％から約７０％の間で該ハーブサプリメント中に存在し、
該サプリメントがヒト対象における鼓腸、便秘および／または体重増加を軽減するよう製剤化されることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項２】
請求項１に記載のハーブサプリメントであって、前記アカケブラコエキスが濃縮タンニンを少なくとも約５０％の量で含むことを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項３】
請求項１に記載のハーブサプリメントであって、前記トリテルペノイドサポニンがトチノキまたはムクロジ種の植物エキスの形態で提供されることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項４】
請求項１に記載のハーブサプリメントであって、前記抗痙攣剤がハッカ油の形態で提供されることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項５】
請求項１に記載のハーブサプリメントであって、該ハーブサプリメントが約２０から５００ｍｇの間のアカケブラコエキス；約１００から約２０００ｍｇの間のセイヨウトチノキ植物エキス；および約０．０５から約１ｍＬの間のハッカ油を含む剤型に製剤化されることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項６】
請求項１に記載のハーブサプリメントであって、ニュートラシューティカルとして許容できる担体をさらに含み、該ハーブサプリメントが錠剤またはカプセルの形態であることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項７】
ヒト対象における鼓腸、便秘および／または体重増加を治療するためのハーブサプリメントであって：
アカケブラコエキス； 
ニュートラシューティカルとして許容できる担体； 
トリテルペノイドサポニンを含む１つまたはそれ以上のハーブ組成物；および
抗痙攣剤を含み、
該ハーブサプリメントが１つまたはそれ以上の錠剤またはカプセルの形態であり、
該ハーブサプリメントが、１０から１０００ｍｇの間のアカケブラコエキス；トリテルペノイドサポニンを含む５０から２０００ｍｇの間のハーブ組成物；および１０から１０００ｍｇの間の抗痙攣剤を含む剤型であることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項８】
請求項１に記載のハーブサプリメントであって、
該アカケブラコエキスは、サプリメント総重量の約２％から約４０％の間で該ハーブサプリメント中に存在し、
該ハーブ組成物は、サプリメント総重量の約２０％から約８０％の間で該ハーブサプリメント中に存在し、
該抗痙攣剤は、サプリメント総重量の約５％から約４０％の間で該ハーブサプリメント中に存在している、前記ハーブサプリメント。
【請求項９】
請求項１に記載のハーブサプリメントであって、
該アカケブラコエキスは、サプリメント総重量の約５％から約２０％の間で該ハーブサプリメント中に存在し、
該ハーブ組成物は、サプリメント総重量の約４０％から約６５％の間で該ハーブサプリメント中に存在し、
該抗痙攣剤は、サプリメント総重量の約１５％から約３０％の間で該ハーブサプリメント中に存在している、前記ハーブサプリメント。
【請求項１０】
請求項７に記載のハーブサプリメントであって、該ハーブサプリメントが、２５から５００ｍｇの間のアカケブラコエキス；トリテルペノイドサポニンを含む１５０から１０００ｍｇの間のハーブ組成物；および５０から５００ｍｇの間の抗痙攣剤を含む剤型であることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項１１】
請求項７に記載のハーブサプリメントであって、該ハーブサプリメントが、２５から５００ｍｇの間のアカケブラコエキス；トリテルペノイドサポニンを含む５０から１０００ｍｇの間のハーブ組成物；および１０から１０００ｍｇの間の抗痙攣剤を含む剤型であることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【請求項１２】
請求項７に記載のハーブサプリメントであって、該ハーブサプリメントが、５０から２００ｍｇの間のアカケブラコエキス；トリテルペノイドサポニンを含む３００から６００ｍｇの間のハーブ組成物；および１００から３００ｍｇの間の抗痙攣剤を含む剤型であることを特徴とする、前記ハーブサプリメント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の心的外傷後ストレス障害に伴う不安神経症の発症の抑制、緩和または治療の為の、NMDA受容体拮抗薬。
【請求項２】
ケタミン又はその製薬上許容し得る塩である、請求項１記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項３】
塩酸ケタミンである、請求項２記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項４】
前記NMDA受容体拮抗薬が医薬組成物に調製されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のNMDA受容体拮抗薬
【請求項５】
前記医薬組成物が鼻孔内投与の為に調製されている、請求項４記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項６】
前記医薬組成物が口腔内投与の為に調製されている、請求項４記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項７】
前記医薬組成物が経皮投与の為に調製されている、請求項４記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項８】
前記医薬組成物が静脈内投与の為に調製されている、請求項４記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項９】
前記医薬組成物が、単位投与量あたり約0.05mg/kg〜約0.5mg/kgの塩酸ケタミンを投与するために調製されている、請求項４〜８のいずれか１項記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、水、食塩水、重炭酸塩、スクロースおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる適切な担体を含む、請求項４〜９のいずれか１項記載のNMDA受容体拮抗薬。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、水溶液である、請求項４〜９のいずれか１項記載のNMDA受容体拮抗薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺がんを処置するための医薬組成物であって、ＣＤＫ８およびＣＤＫ１９のうち１以上に対する選択的インヒビターの有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
インヒビターが、ＣＤＫ１９を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
インヒビターが、ＣＤＫ８を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
インヒビターが、ＣＤＫ８およびＣＤＫ１９を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前立腺がんが、アンドロゲン非依存性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前立腺がんが、アンドロゲン受容体遺伝子の増幅、アンドロゲン受容体遺伝子の突然変異、アンドロゲン受容体のリガンド非依存性トランス活性化および細胞内アンドロゲン合成の活性化のうち１つまたは２つ以上に起因してアンドロゲン非依存性である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
インヒビターが、ＮＦ−κＢの活性亢進を阻害する、請求項１または５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
１種または２種以上の遺伝子が、ＡＲによって阻害される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
１種または２種以上の遺伝子のＡＲによる阻害が、阻害されない、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＡＲによって阻害される１種または２種以上の遺伝子が、ＣＤＫ８を含む、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする哺乳動物被験体における、糖尿病の、又は、耐糖能障害、空腹時血糖異常、インスリン抵抗性、メタボリックシンドローム、食後高血糖及び体重過多／肥満から選択された関連疾患の処置に使用するための、イフェンプロジル若しくはフェンスピリド、又はその塩、プロドラッグ、誘導体若しくは持続放出製剤を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、アカンプロサート、アルミトリン、アンレキサノクス、アゼラスチン、バクロフェン、カルベタペンタン、シナカルセト、デクスブロムフェニラミン、ジエチルカルバマジン、Ｄ−マンノース、フェンスピリド、フェキソフェナジン、イフェンプロジル、メキシレチン、ニセルゴリン、トルペリゾン、トラセミド、トリアムテレン、トルフェナム酸、ピリベジル、レボシメンダン、シメチジン、ジプロフィリン、イデベノン、及びリルメニジンから選択された少なくとも１つの別個の化合物、又はその塩、プロドラッグ、誘導体若しくは持続放出製剤をさらに含む、請求項１の使用のための組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの別個の化合物が、アカンプロサート、アルミトリン、アゼラスチン、バクロフェン、カルベタペンタン、シナカルセト、デクスブロムフェニラミン、ジエチルカルバマジン、Ｄ−マンノース、フェンスピリド、イフェンプロジル、レボシメンダン、メキシレチン、ニセルゴリン、トルフェナム酸、トルペリゾン、トラセミド、及びトリアムテレンから選択される化合物、又はその塩、プロドラッグ、誘導体若しくは持続放出製剤である、請求項２の使用のための組成物。
【請求項４】
前記組成物が、以下の化合物の組合せ：
−  イフェンプロジル及びアカンプロサート、
−  イフェンプロジル及びバクロフェン、
−  イフェンプロジル及びニセルゴリン、
−  イフェンプロジル及びフェンスピリド、
−  イフェンプロジル及びトラセミド、
−  イフェンプロジル及びトリアムテレン、
−  イフェンプロジル及びトルフェナム酸、
−  フェンスピリド及びトラセミド、
−  フェンスピリド及びトリアムテレン、
−  フェンスピリド及びトルフェナム酸、
の少なくとも１つ、又はその塩、プロドラッグ、誘導体若しくは持続放出製剤を含む、請求項１又は２の使用のための組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの抗糖尿病剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項の使用のための組成物。
【請求項６】
少なくとも１つのさらなる抗糖尿病剤が、アカルボース、アセトヘキサミド、アログリプチン、ベルベリン、ベザフィブラート、ブロモクリプチン、ブホルミン、カルブタミド、クロルプロパミド、ピコリン酸クロム、シプロフィブラート、クロフィブラート、コレセベラム、デクスフェンフルラミン、デュトグリプチン、エキセナチド、フェノフィブラート、ゲムフィブロジル、ゲミグリプチン、グリベンクラミド、グリボルヌリド、グリセタニル、グリクラジド、グリメピリド、グリピジド、グリキドン、グリセンチド、グリクロピラミド、イミダプリル、インスリン、イヌリン、リポ酸、リナグリプチン、リラグルチド、メコバラミン、メトホルミン、ミグリトール、ミチグリニド、ナテグリニド、オルリスタット、フェンホルミン、ピオグリタゾン、プラムリンチド、レパグリニド、ロシグリタゾン、サキサグリプチン、シタグリプチン、トラザミド、トルブタミド、ビルダグリプチン、又はボグリボースから選択される抗糖尿病剤、又はその塩、プロドラッグ、誘導体若しくは持続放出製剤である、請求項５の使用のための組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのさらなる抗糖尿病剤が、メトホルミン、又はその塩、プロドラッグ、誘導体若しくは持続放出製剤である、請求項５の使用のための組成物。
【請求項８】
前記組成物が、以下の化合物の組合せ：
−  イフェンプロジル及びメトホルミン、
−  フェンスピリド及びメトホルミン、
−  イフェンプロジル及びアカンプロサート及びメトホルミン、
−  イフェンプロジル及びバクロフェン及びメトホルミン、
−  イフェンプロジル及びニセルゴリン及びメトホルミン、
−  イフェンプロジル及びフェンスピリド及びメトホルミン、
−  イフェンプロジル及びトラセミド及びメトホルミン、
−  イフェンプロジル及びトリアムテレン及びメトホルミン、
−  イフェンプロジル及びトルフェナム酸及びメトホルミン、
−  フェンスピリド及びトラセミド及びメトホルミン、
−  フェンスピリド及びトリアムテレン及びメトホルミン、
−  フェンスピリド及びトルフェナム酸及びメトホルミン
の少なくとも１つ、又はその塩、プロドラッグ、誘導体若しくは持続放出製剤を含む、請求項７の使用のための組成物。
【請求項９】
必要とする哺乳動物被験体における血中グルコースレベルの制御に使用するための、請求項１〜８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
哺乳動物被験体が、糖尿病、又は、耐糖能障害、空腹時血糖異常、インスリン抵抗性、メタボリックシンドローム、食後高血糖及び体重過多／肥満から選択された関連疾患を患っている、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記化合物（群）が、前記哺乳動物被験体において、脂肪細胞及び／又は筋肉細胞へのグルコースの取り込みを増加又は刺激する、請求項１〜１０のいずれか一項の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記化合物（群）が、前記哺乳動物被験体において、膵β細胞のアポトーシスを減少させる、請求項１〜１０のいずれか一項の使用のための組成物。
【請求項１３】
必要とする哺乳動物被験体におけるインスリン抵抗性の低下に使用するための、請求項１〜８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
被験体が２型糖尿病を患っている、請求項１、９及び１３のいずれか一項の使用のための組成物。
【請求項１５】
薬学的に許容される担体又は賦形剤をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項の使用のための組成物。
【請求項１６】
前記組成物中の化合物が、一緒に、別々に又は順次製剤化又は投与される、請求項１〜１５のいずれか一項の使用のための組成物。
【請求項１７】
前記組成物が被験体に反復投与される、請求項１〜１６のいずれか一項の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式の化合物：
【化１】
2016501844.tif 000001
（式中、
Ｌは、−ＣＨ２−および−ＣＨ２ＣＨ２−から選択され、
Ｒ１は、−ＣＨ３および−ＣＦ３から選択され、
Ａは、
【化２】
2016501844.tif 000002
から選択され、
（式中、
Ｔは、ＣＨ２、ＮＨおよびＯから選択され、
Ｕは、ＣＨ２、ＮＨおよびＯから選択され、
Ｖは、ＣＨ２、Ｃ＝Ｏ、ＮＨ、Ｎ−ＣＨ３およびＯから選択され、
但しＴ、ＵおよびＶの少なくとも１つはＣＨ２であるが全部ではなく、かつＵがＯである場合はＴおよびＶのそれぞれはＯまたはＮ以外であり、
Ｗは、ＣＨ２およびＯから選択され、
Ｘは、ＣＨおよびＮから選択され、但しＷがＣＨ２の場合、ＸはＮであり、ＷがＯの場合、ＸはＣＨであり、
Ｙは、ＣＨ２、Ｎ−Ｃ６Ｈ５およびＯから選択され、
Ｚは、ＣＨ２およびＯから選択され、
Ｒ２は、Ｈおよびハロゲンから選択され、
Ｒ３は、Ｈ、シクロプロピルおよびフェニルから選択され、
Ｒ４は、Ｈおよびフェニルから選択され、
【化３】
2016501844.tif 000003
は、ＡからＬに付着する化学結合を示す））
およびその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
【化４】
2016501844.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｌは-ＣＨ２−である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は-ＣＨ３である、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１は-ＣＦ３である、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ａは
【化５】
2016501844.tif 000005
から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
下式の化合物：
【化６】
2016501844.tif 000006
（式中、
Ｌは、−ＣＨ２−および−ＣＨ２ＣＨ２−から選択され、
Ｒ１は、−ＣＨ３および−ＣＦ３から選択され、
Ａは、
【化７】
2016501844.tif 000007
から選択される）
またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩および薬学的に許容可能な担体、希釈剤もしくは賦形剤のうちの少なくとも１種を含む、医薬組成物。
【請求項９】
高トリグリセリド血症を治療する薬品の製造における、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の使用。