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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス側剛体部及びガス側フレキシブル障壁膜を具えたガスチャンバであって、当該ガス側フレキシブル障壁膜が当該ガス側剛体部に密着し、これにより前記ガスチャンバ内に導入されるガスが前記ガス側フレキシブル障壁膜と前記ガス側剛体部との間に閉じ込められるガスチャンバと；
搬送側剛体部及び搬送側フレキシブル障壁膜を具えた搬送チャンバであって、当該搬送側フレキシブル障壁膜が当該搬送側剛体部に密着し、当該搬送側フレキシブル障壁膜は、前記ガス側フレキシブル障壁膜に隣接するように配向され、かつ前記ガス側フレキシブル障壁膜とは別個の要素である搬送チャンバと；
前記ガスチャンバの前記ガス側剛体部に結合され、前記ガスチャンバ内のガス圧を増加させて前記ガス側フレキシブル障壁膜を膨張させるガスセルであって、前記ガス側フレキシブル障壁膜の膨張が、前記搬送側フレキシブル障壁膜に圧縮力を加えるガスセルと；
前記搬送側フレキシブル障壁膜の前記搬送チャンバ内への圧縮に応答して、搬送物質が前記搬送チャンバから出ることを可能にする搬送開口とを具えた配向非依存性搬送装置であって、
前記ガス側剛体部と前記搬送側剛体部とを一緒に密着させて単一の統一体にした場合に、前記配向非依存性搬送装置の格納中及び使用中に前記統一体が一定の体積を規定する配向非依存性搬送装置。
【請求項２】
前記ガス側フレキシブル障壁膜が、標準状態において７．４〜０．００２cm2/s・Paの浸透率を有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガス側フレキシブル障壁膜が、前記ガスセルが発生するガスと反応しない材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記搬送側フレキシブル障壁膜が、標準状態において、前記搬送物質に対して７．４〜０．００２cm2/s・Paの浸透率を有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記搬送側フレキシブル障壁膜が、前記搬送物質と反応しない材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ガスチャンバが前記搬送チャンバに密着していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ガス側フレキシブル障壁膜が、非圧縮性の緩衝物質によって前記搬送側フレキシブル障壁から分離されて、摩擦を低減することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ガス側フレキシブル障壁膜が、前記搬送側フレキシブル障壁膜に直接接触していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記搬送開口に結合されて、前記搬送物質の搬送場所への搬送を促進する分散構造をさらに具えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ガスセルが電気化学セルを具えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気化学セルが水素ガスを発生することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
搬送装置を製造する方法であって、
ガス側剛体部を形成するステップと；
ガス側フレキシブル障壁膜を形成するステップと；
前記ガス側剛体部を前記ガス側フレキシブル障壁膜に密着させて、ガスチャンバを形成するステップと；
搬送側剛体部を形成するステップと；
搬送側フレキシブル障壁膜を形成するステップと；
前記搬送側剛体部を前記搬送側フレキシブル障壁膜に密着させて、搬送チャンバを形成するステップと；
前記ガスチャンバを前記搬送チャンバに密着させて、前記ガス側フレキシブル障壁膜が前記搬送側フレキシブル障壁膜に隣接するように配向されるステップと；
ガスセルを前記ガス側剛体部内に配置するステップであって、当該ガスセルが前記ガスチャンバと連通するステップと；
搬送開口を前記搬送側剛体部内に配置するステップであって、当該搬送開口が前記搬送チャンバと連通するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記側剛体部を形成するステップ、前記ガス側フレキシブル障壁膜を形成するステップ、前記搬送側剛体部を形成するステップ、及び搬送側フレキシブル障壁膜を形成するステップの少なくとも１つが、熱成形を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガス側剛体部を前記ガス側フレキシブル障壁膜に密着させるステップが、前記ガス側剛体部を前記ガス側フレキシブル障壁膜に熱的に密着させることを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記搬送側剛体部を前記搬送側フレキシブル障壁膜に密着させるステップが、前記搬送側剛体部を前記搬送側フレキシブル障壁膜に熱的に密着させることを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ガスチャンバと連通する前記ガスセルを配置するステップが、
前記ガスチャンバと連通する電気化学セルを配置することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
搬送ポンプと；
分散構造と；
制御モジュールとを具えた搬送システムであって、
前記搬送ポンプは配向に依存せずに動作し、前記搬送ポンプが、
ガス側フレキシブル障壁膜及びガス側剛体部を具えたガスチャンバと；
前記ガスチャンバと連通するように配置され、前記ガス側フレキシブル障壁膜と前記ガス側剛体部との間の前記ガスチャンバ内にガスを発生させることによって、前記ガスチャンバ内の圧力を増加させて、前記ガス側フレキシブル障壁膜を膨張させて前記ガス側剛体部から離すガスセルと；
搬送側フレキシブル障壁及び搬送側剛体部を具えた搬送チャンバとを具え、
前記ガスチャンバ内の前記ガスが前記ガス側剛体部及び前記ガス側フレキシブル障壁膜に接触し、
前記搬送チャンバは、前記ガスチャンバに密着して、前記搬送側フレキシブル障壁膜は、前記ガス側フレキシブル障壁膜に直接隣接するように配向され、かつ前記ガス側フレキシブル障壁膜とは別個の要素であり、前記搬送側フレキシブル障壁膜は、前記ガス側フレキシブル障壁膜が前記ガス側剛体部から離れる膨張に応答して前記搬送チャンバ内に押圧されて、前記搬送チャンバから搬送物質を分与し、前記ガス側剛体部と前記搬送側剛体部とを一緒に密着させて単一の統一体にした場合に、前記システムの格納中及び使用中に前記統一体が一定の体積を規定し、
前記分散構造は、前記搬送物質を前記搬送ポンプから受け、前記分散構造は、前記搬送物質を搬送場所に搬送するように構成され、
前記制御モジュールは、前記搬送ポンプの前記ガスセルに結合され、前記制御モジュールは、前記ガスセルの動作パラメータを制御する
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項１８】
前記ガスセルが、水素を発生する電気化学セルを具えていることを特徴とする請求項１７に記載の搬送システム。
【請求項１９】
前記ガス側フレキシブル障壁膜が、前記ガスと反応せず、かつ、標準状態において７．４〜０．００２cm2/s・Paのガス浸透度を有する材料を含むことを特徴とする請求項１７に記載の搬送システム。
【請求項２０】
前記搬送側フレキシブル障壁膜が、前記搬送物質と比較して相対的に低い浸透率及び反応性を有する材料を含むことを特徴とする請求項１７に記載の搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを電気に変換するためのシステムであって、
５ＭＷ以下の電力出力を有する発電機であって、前記発電機は、近位端、遠位端、発電機回転子、及び固定子を有し、前記発電機回転子は前記固定子内での回転軸を中心とする回転運動用に配設され、前記発電機は、前記近位端に隣接して配置された第１の磁気ラジアル軸受、及び前記遠位端に隣接して配置された第２の磁気ラジアル軸受も含み、前記第１及び第２の磁気ラジアル軸受は、前記発電機回転子を取り囲み、動作中に前記回転軸に対して実質上同軸に整合された状態で前記発電機回転子を保持する、発電機と、
タービンであって、少なくとも１つの固定子、及び前記少なくとも１つの固定子に対して前記回転軸を中心とする回転運動用に支持される少なくとも１つのタービン回転子を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、前記発電機回転子を回転駆動させるように前記発電機回転子に結合され、前記タービンは前記発電機の前記近位端に取り付けられた第１の端部を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、回転運動用の前記少なくとも１つのタービン回転子を径方向に支持するためのラジアル軸受が前記タービン内に含まれないようなオーバーハング構成を有し、前記タービンは、作動流体を第１の温度で受け取るための流入口、及び前記作動流体を前記第１の温度よりも低い第２の温度で排出するための流出口を更に含み、前記流出口は、前記発電機への伝熱を最小限にするように前記タービンの前記第１の端部に近接して配置される、タービンと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記発電機は、６００ＫＷ未満の電力出力を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タービンは、多段タービンであり、前記少なくとも１つの固定子は、複数の固定子を含み、前記少なくとも１つのタービン回転子は、複数の回転子を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の回転子は、背面構成で配置構成された少なくとも２つの回転子を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記タービンは、ハウジングを含み、前記少なくとも１つの固定子は、複数の固定子板を含み、前記少なくとも１つのタービン回転子は、複数のタービン回転子板を含み、更に前記複数の固定子板及び前記複数のタービン回転子板が共に、前記ハウジング内に解放可能に取り付けられる単一カートリッジを形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記発電機は、前記発電機回転子に向かって径方向内側に延在する少なくとも１つのブラシ・シールと、前記少なくとも１つのブラシ・シールがブラシ・シール台座に接触できるように選択された第１の距離だけ前記少なくとも１つのブラシ・シールの径方向内側に配置されたブラシ・シール台座と、を含み、前記少なくとも１つのブラシ・シールは、前記第１及び第２の磁気軸受のうちの前記１つが完全に活動化される前に、前記回転軸に対して実質上同軸に整合された状態で前記発電機回転子を維持するように、起動及び終了時に前記発電機回転子を支持するためにサイズ決定及び構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記発電機は、前記発電機回転子を回転支持するために、前記第１の磁気ラジアル軸受及び前記第２の磁気ラジアル軸受のうちの少なくとも１つに隣接する少なくとも１つの回転要素軸受を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのタービン回転子は、前記回転軸と前記少なくとも１つのタービン回転子の最外部との間で測定された場合、径方向寸法Δｒを有し、前記軸流タービンは、第１の厚みを備えるフロアを有するフードを含み、前記第１の厚みは、Δｒと１．４Δｒとの間で変化する径方向寸法を備える前記少なくとも１つのタービン回転子を収容するだけの十分な厚みまで、前記フロアを切削できるように選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
表面を備える取り外し可能バックプレートを有するフード、前記バックプレートと向き合うフード壁、及び幅ｌ１を有するディフューザ通路出口を更に含み、前記バックプレート表面は、前記フード壁から距離ｌ４のスペースが空けられ、前記距離ｌ４は、距離ｌ１の半分から４倍の間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記バックプレートは、前記距離ｌ４が前記距離ｌ１の半分から４倍の間となるように前記バックプレートを切削できるように選択された厚みを有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
熱エネルギーを電気に変換するためのシステムであって、
近位端、遠位端、発電機回転子、及び固定子を有する発電機であって、前記発電機回転子は前記固定子内での回転軸を中心とする回転運動用に配設され、前記発電機は、前記近位端に隣接して配置された第１の磁気ラジアル軸受、及び前記遠位端に隣接して配置された第２の磁気ラジアル軸受も含み、前記第１及び第２の磁気ラジアル軸受は、前記発電機回転子を取り囲み、動作中に前記回転軸に対して実質上同軸に整合された状態で前記発電機回転子を保持する、発電機と、
タービンであって、少なくとも１つの固定子、及び前記少なくとも１つの固定子内で前記回転軸を中心とする回転運動用に支持される少なくとも１つのタービン回転子を有し、前記少なくとも１つのタービン回転子は、前記発電機回転子を回転駆動させるように前記少なくとも１つの発電機回転子に結合され、前記少なくとも１つのタービン回転子は、回転運動用の前記少なくとも１つのタービン回転子を径方向に支持するためのラジアル軸受が前記タービン内に含まれないようなオーバーハング構成において、前記発電機の前記近位端に取り付けられ、前記少なくとも１つのタービン回転子は、径方向最外表面を有し、前記少なくとも１つの固定子は、径方向最内表面を有し、前記タービンは、少なくとも１つの台座、前記少なくとも１つの回転子の前記径方向最外表面を係合する第１のブラシ・シール、及び前記少なくとも１つの台座を係合する第２のブラシ・シールを更に含む、タービンと、
を備える、システム。
【請求項１２】
前記発電機回転子は、前記第１及び第２の磁気ラジアル軸受が前記発電機回転子を径方向に支持するために活動化されていない場合、前記回転軸との同軸整合を第１の径方向距離だけ外れて自由に移動可能であり、更に、前記第１のブラシ・シール及び前記第２のブラシ・シールは、前記タービン回転子、及び次に前記タービン回転子に結合された前記発電機回転子が、前記回転軸との同軸整合を第２の径方向距離を超えて偏位しないように、前記タービン回転子を支持するように選択された径方向長さ及び剛性を有し、前記第２の径方向距離は、前記第１の径方向距離の０．８倍未満である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のブラシ・シールは、前記径方向最外表面から０．００００”から０．０１０”のスペースが空けられ、前記第２のブラシ・シールは、前記台座から０．００００”から０．０１０”のスペースが空けられる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の径方向距離は、前記第１の径方向距離の０．３から０．６倍である、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼補強ケーブルによる使用のための方法であって；
ここで、前記ケーブルは、コンクリート部材に補強をもたらすために配置されるワイヤーのアレイを含み；
ここで、前記ケーブルはケーブルの周囲に係合する被覆材料に密接に囲まれ、その結果、ケーブルと被覆材料の間の、ケーブルに沿った流体の通過を可能にするための、ケーブルと被覆材料の間に不十分な相互連結した空間が存在し；
前記方法は、ケーブルに沿って第２位置への移動のために、ケーブルに沿って第１位置にあるケーブルのワイヤーの間の間質空間に、流体を挿入する工程；
及び、ケーブルのワイヤー間の間質空間を流体が通り抜けるために、第１位置と第２位置の間の、流体中の圧力差を設ける工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記流体は腐食阻害材料を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記腐食阻害材料は：
アミン；
アミノアルコール；
アミノカルボン酸塩；
カルシウムスルホン酸塩；
オルガノ官能性のシラン、シロキサン、又はシリコン；
グリースアミン；
オイルアミン；
亜硝酸又はクロム酸を備えるアミン塩；
炭酸、カルバミン酸、酢酸、置換安息香酸、及び、亜硝酸、フタル酸、又は炭酸の有機酸エステルを備えた、アミン塩；
第１級、第２級、及び第３級の脂肪族アミン；
脂環式及び芳香族アミン；
ポリメチレンアミン；
亜硝酸塩、硝酸塩、尿素、ヘキサメチレンテトラミン、及びエタノールアミン、
及びニトロベンゼン並びに１−ニトロナフタレン、から成る群から選択される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記腐食阻害材料は、カルシウムスルホン酸塩又はオルガノ官能性シランである、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記流体は、前記ケーブルのワイヤー間の間隙空間から湿気を排出するように調整される液体を含む、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ケーブルが被覆材料に埋め込まれ、前記流体がケーブルを囲む被覆材料の領域を含浸させる、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記流体は、含浸領域内でその特性を変更するために、前記被覆材料と相互に作用する、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記流体は、含浸領域の浸透性を少なくするために、前記被覆材料と相互に作用する、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記流体は、含浸部位の電気抵抗を増加するために、前記被覆材料と相互に作用する、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体は、前記ワイヤーの露出部分上に保護膜を形成する、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記流体は：
シラン、
シロキサン、
シリコン、
油、
有機溶媒、
カルシウムスルホン酸塩、及び
ポリマーレジン
から成る群から選択される液体を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記流体は、前記ワイヤー間の間隙空間から湿気を排出するために、前記ケーブルのワイヤーに対する乾燥作用を達成するよう調整される気体を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ケーブルは、ワイヤーの螺旋状のツイストアレイを含み、前記ワイヤーは、各ワイヤーが隣のワイヤーに当接する状態で閉じ込めアレイにおいて共に保持され、及び、前記ケーブルに対する張力によって間に作られる負荷により隣のワイヤーに接して保持される、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アレイのワイヤーの少なくとも幾つかの少なくとも一部は、前記アレイの端部、又は該端部から離れている前記アレイの側面にある、前記第１位置における挿入のために露出される、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記挿入は、露出したワイヤーの間の間隙空間に直接生じる、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アレイのワイヤーの少なくとも幾つかの少なくとも一部は、前記アレイの端部から離れている前記アレイの側面に露出され、前記挿入は前記側面に生じる、ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ケーブルの周囲に含浸領域を生成するために、配置された前記液体を、含浸される前記ケーブルから周囲の被覆材料へと外側に拡散させる工程を含む、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．炭化水素原料中において一部の気体状酸化剤を溶解するための予め決められた温度および圧力の条件下で混合ゾーンにおいて、有機硫黄化合物を含む炭化水素原料および過剰の気体状酸化剤を混合し、未溶解の気体状酸化剤部分および気体状酸化剤の多い炭化水素原料の液相部分の混合物を製造すること；
ｂ．工程（ａ）からの混合物をフラッシュゾーンに通すこと；
ｃ．フラッシュゾーンにおいて、液相の気体状酸化剤の多い炭化水素原料から軽質炭化水素化合物および未溶解の気体状酸化剤をフラッシュすること；および
ｄ．フラッシュゾーンから、液相の気体状酸化剤の多い炭化水素原料を酸化反応ゾーンに通し、有機硫黄化合物の酸化に効果的な条件下にて酸化反応ゾーンにおいて気体状酸化剤が多い炭化水素原料を保持すること
を含む、酸化的脱硫方法。
【請求項２】
炭化水素および酸化された有機硫黄化合物の混合物を製造し、さらに、
ｅ．炭化水素および酸化された有機硫黄化合物の混合物から、酸化された有機硫黄化合物を分離すること；および
ｆ．有機硫黄化合物の濃度が低下した炭化水素生成物を回収すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｇ．一部の炭化水素生成物を工程（ｆ）から工程（ａ）に希釈剤として循環させること
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
未溶解の気体状酸化剤を混合ゾーンに循環させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）〜（ｄ）は１ｂａｒ〜１００ｂａｒの間の圧力において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）〜（ｄ）は１ｂａｒ〜５０ｂａｒの間の圧力において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）〜（ｄ）は１ｂａｒ〜３０ｂａｒの間の圧力において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ａ．炭化水素原料中において一部の気体状酸化剤を溶解するための予め決められた温度および圧力の条件下で混合ゾーンにおいて、有機硫黄化合物を含む炭化水素原料、過酸化物前駆体、および過剰の気体状酸化剤を混合し、未溶解の気体状酸化剤部分および気体状酸化剤の多い炭化水素原料の液相部分の混合物を製造すること；
ｂ．工程（ａ）からの混合物をフラッシュゾーンに通すこと；
ｃ．フラッシュゾーンにおいて、液相の過酸化物前駆体を含む気体状酸化剤の多い炭化水素原料から軽質炭化水素化合物および未溶解の気体状酸化剤をフラッシュすること；
ｄ．フラッシュゾーンから、過酸化物前駆体を含む液相の気体状酸化剤の多い炭化水素原料を酸化反応ゾーンに通し、過酸化物酸化剤の生成に効果的な条件下において過酸化物前駆体を含む気体状酸化剤の多い炭化水素原料を保持すること；および
ｅ．有機硫黄化合物を酸化するための条件下において、工程（ｄ）において生成した過酸化物酸化剤を、残る元の供給物および必要に応じて更なる供給物と共に保持すること
を含む、酸化的脱硫方法。
【請求項９】
炭化水素および酸化された有機硫黄化合物の混合物を製造し、さらに、
ｆ．炭化水素および酸化された有機硫黄化合物の混合物から、酸化された有機硫黄化合物を分離すること；および
ｇ．有機硫黄化合物の濃度が低下した炭化水素生成物を回収すること
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｈ．一部の炭化水素生成物を工程（ｇ）から工程（ａ）に希釈剤として循環させること
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
未溶解の気体状酸化剤を混合ゾーンに循環させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）〜（ｅ）は１ｂａｒ〜１００ｂａｒの間の圧力において行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）〜（ｅ）は１ｂａｒ〜５０ｂａｒの間の圧力において行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）〜（ｅ）は１ｂａｒ〜３０ｂａｒの間の圧力において行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｄ）は不均一触媒の存在下において行われ、酸化反応ゾーンは実質的な固相-液相において操作される、請求項１または８に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｄ）は均一触媒の存在下において行われ、酸化反応ゾーンは実質的な液相において操作される、請求項１または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
第１の溶解度パラメータを有する非晶質ペルオキシド硬化性フルオロポリマーであって、前記硬化性組成物の重量に対して６０重量パーセント〜９７．５重量パーセント存在する非晶質ペルオキシド硬化性フルオロポリマーと、
第２の溶解度パラメータを有する溶媒であって、前記硬化性組成物の重量に対して１重量パーセント〜３９重量パーセント存在する溶媒と、
ペルオキシドと、を含み、
前記第１の溶解度パラメータから前記第２の溶解度パラメータを引いた絶対値が、８．２（ＭＰａ）１／２以下である、硬化性組成物。
【請求項２】
前記第１の溶解度パラメータから前記第２の溶解度パラメータを引いた絶対値が、４．１（ＭＰａ）１／２以下である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記非晶質ペルオキシド硬化性フルオロポリマーが、前記硬化性組成物の重量に対して６０重量パーセント以上８０重量パーセント未満の範囲で存在する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記非晶質ペルオキシド硬化性フルオロポリマーが、前記硬化性組成物の重量に対して８０重量パーセント超９７．５重量パーセント以下の範囲で存在する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
架橋剤を更に含み、前記架橋剤が、トリ（メチル）アリルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリ（メチル）アリルシアヌレート、ポリ−トリアリルイソシアヌレート、キシリレン−ビス（ジアリルイソシアヌレート）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、フタル酸ジアリル、トリス（ジアリルアミン）−ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、１，２−ポリブタジエン、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、又はＣＨ２＝ＣＨ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒｆ１は、１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキレンである）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
２５℃で１００ポアズ〜２４，０００ポアズの範囲の粘度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記ペルオキシドが、アシルペルオキシドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記溶媒が、３０℃〜２００℃の範囲の沸点を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記溶媒が、アセトン、２−ブタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、又は炭酸ジメチルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
硬化フルオロエラストマーを作製する方法であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性組成物を準備することと、
硬化温度で前記硬化性組成物を加熱して、硬化フルオロエラストマーを作製することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のカチオン硬化性化合物、及び、
一般式
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃ−ＣＨ２−ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ）ａ−（ＣＦ２Ｏ）ｂ−ＣＦ２−ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｄ−ＯＨ
（式中、ａ及びｂは、独立に０〜５０の範囲の整数であり、ａ＋ｂ≧１であり、ｃ及びｄは、同一でも異なっていてもよく、１〜２０の範囲である。）
で表される１種以上のジヒドロキシル末端のペルフルオロポリエーテル化合物を含む、放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項２】
ＵＶ−Ｖｉｓ硬化性保護用ワニスである、請求項１に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項３】
１種以上の前記カチオン硬化性化合物が、ビニルエーテル、プロペニルエーテル、環状エーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項４】
オニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上のカチオン光開始剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項５】
１種以上の前記ジヒドロキシル末端のペルフルオロポリエーテル化合物が、０．１〜５．０ｗｔ％の量で存在し、該重量パーセントが放射線硬化性保護用ワニスの全重量を基準とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項６】
１種以上の前記ジヒドロキシル末端のペルフルオロポリエーテル化合物が、５００〜３０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項７】
１種以上のラジカル硬化性化合物をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項８】
１種以上の前記カチオン硬化性化合物が、８５〜９５ｗｔ％の量で存在し、１種以上の前記ラジカル硬化性化合物が、５〜１５ｗｔ％の量で存在し、該重量パーセントが、１種以上のカチオン硬化性化合物と１種以上のラジカル硬化性化合物との混合物の全重量を基準とする、請求項７に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項９】
１種以上のフリーラジカル光開始剤をさらに含む、請求項７又は８に記載の放射線硬化性保護用ワニス。
【請求項１０】
基材と、請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニスを放射線硬化することによって得られる放射線硬化型コーティングとを含む、セキュリティ文書。
【請求項１１】
基材が、紙又は他の繊維性材料、紙含有材料、プラスチック及びポリマー、複合材料、並びにこれらの混合物又は組み合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載のセキュリティ文書。
【請求項１２】
前記放射線硬化性保護用ワニスから作製される放射線硬化型コーティングが、２５ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー及び１８ｍＮ／ｍ以下の分散性表面エネルギーを有する、請求項１０又は１１に記載のセキュリティ文書。
【請求項１３】
ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニスを基材に適用して、湿式コーティングを形成するステップと、
ｂ）前記放射線硬化性保護用ワニスを放射線硬化して、放射線硬化型コーティングを形成するステップと、を含む、セキュリティ文書を作製するプロセス。
【請求項１４】
保護コーティング又は層をセキュリティ文書上に形成するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニスの使用。
【請求項１５】
基材を含むセキュリティ文書に汚れに対する抵抗力を付与する方法であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニスを前記基材に適用し、前記放射線硬化性保護用ワニスを放射線硬化するステップを含む方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線硬化性保護用ワニスを製造するための、１種以上の前記ジヒドロキシル末端のペルフルオロポリエーテル化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子化材料で作製された管状ターゲット体（４ａ、４ｂ）と、前記ターゲット体（４ａ、４ｂ）に結合可能であって陰極原子化システムに前記ターゲット体（４ａ、４ｂ）を結合するための２つの結合片（１０ａ、１０ｂ）−ここで、第１の結合片は、前記ターゲット体（４ａ、４ｂ）第１端に結合可能であり、第２の結合片は、前記ターゲット体（４ａ、４ｂ）の第２端に結合可能である−とを、有する陰極原子化システムのためのターゲット（２ａ、２ｂ）であって、
各結合片（１０ａ、１０ｂ）を、回転しないように、ターゲット体（４ａ、４ｂ）に結合するために、少なくとも１つのロック手段（１２ａ−ｈ）が各結合片（１０ａ、１０ｂ）上に形成されていることを特徴とするターゲット。
【請求項２】
前記少なくとも１つのロック手段（１２ａ−ｈ）が、各結合片について、１片で形成されている請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】
前記少なくとも１つのロック手段（１２ａ−ｈ）が、前記ターゲット体（４ａ、４ｂ）の少なくとも１つの凹部（１４ａ−ｈ）に噛み合うように、設計されている請求項１又は２に記載のターゲット。
【請求項４】
前記少なくとも１つのロック手段（１２ａ−ｈ）が、少なくとも１つの凹部について、フランジとして形成されている請求項１、２又は３に記載のターゲット。
【請求項５】
前記少なくとも１つのロック手段が、前記ターゲット体（４ａ、４ｂ）上の対応するラッチングレセプタクルに噛み合うように、設計されている、ラッチング要素を有している請求項１、２又は３に記載のターゲット。
【請求項６】
前記少なくとも１つのロック手段が、差込封鎖要素として、形成されている請求項１、２又は３に記載のターゲット。
【請求項７】
前記ターゲット体軸（Ａ）に対して垂直な結合軸を有する少なくとも１つの確保要素が、少なくとも１つの結合片について、備えられている請求項１〜６のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項８】
少なくとも１つの結合片（１０ａ、１０ｂ）がターゲット体（４ａ、４ｂ）に一体的に結合されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項９】
少なくとも１つの結合片（１０ａ、１０ｂ）が、その外周に少なくとも１つの溝（１６ａ−ｅ）を有している請求項１〜８のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１０】
導電性材料が、結合片（１０ａ、１０ｂ）とターゲット体（４ａ、４ｂ）との間に、配置されている請求項１〜９のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１１】
少なくとも１つの結合片が、ターゲット体の末端において対応する円錐状開口に噛み合うように、設計されている円錐状外面を有している請求項１〜１０のいずれか１項に記載のターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＶＷＩＧＬＨＤＰ（配列番号１）、ＶＷＩＧＬＨＤＰ（配列番号４）、およびＷＩＧＬＨＤＰ（配列番号７）からなる群から選択されるアミノ酸配列からなり、安定性を増加させる、溶解性を増加させる、プロテアーゼ抵抗性を増加させる、免疫原性を低下させる、Ｔｍａｘを増加させる、または生物学的利用率を増加させるために修飾された、単離ペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドが、ｃ−末端アセチル基およびｎ−末端アミド基により遮断される、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項３】
前記ペプチドが、ｎ−末端に追加されたシステイン残基を含む、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項４】
前記ペプチドが、環化によって修飾される、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項５】
前記ペプチドが、ペグ化によって修飾される、請求項１の単離ペプチド。
【請求項６】
請求項１に記載の単離ペプチドを含む医薬製剤。
【請求項７】
前記製剤が、経口、静脈内、または皮下送達のために最適化される、請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項８】
単位用量形態である請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項９】
１つまたは複数の他の医薬品有効成分（ＡＰＩ）をさらに含む、請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記ＡＰＩが、可溶性リポソーム調製物中の作用物質である、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記ペプチドが皮下に、筋肉内に、静脈内に、動脈内に、または経口的に投与されるのを前記リポソーム調製物が可能にする、請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
前記製剤が、全身投与のために最適化される、請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記製剤が、標的投与のための標的作用物質を含む、請求項１０に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和二塩基酸エステルを生成する方法であって、
末端オレフィンエステル及び内部オレフィンエステルを有する反応物質組成物を提供するステップと、
第一メタセシス触媒の存在下の反応器中で、前記末端オレフィンエステルを前記内部オレフィンエステルと反応させ、不飽和二塩基酸エステル及び第一末端オレフィンを生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記反応中に、前記第一末端オレフィンの少なくとも一部を前記反応器から除去する方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、前記末端オレフィンエステルは、４−ペンテン酸エステル、５−ヘキセン酸エステル、６−ヘプテン酸エステル、７−オクテン酸エステル、８−ノネン酸エステル、９−デセン酸エステル、１０−ウンデセン酸エステル、１１−ドデセン酸エステル、１２−トリデセン酸エステル、１３−テトラデセン酸エステル、１４−ペンタデセン酸エステル、１５−ヘキサデセン酸エステル、１６−ヘプタデセン酸エステル若しくは１７−オクタデセン酸エステル又はこれらの任意の混合物である方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記末端オレフィンエステルは、９−デセン酸エステルである方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載の方法において、前記内部オレフィンエステルは、ペンテン酸エステル、ヘキセン酸エステル、ヘプテン酸エステル、オクテン酸エステル、ノネン酸エステル、デセン酸エステル、ウンデセン酸エステル、ドデセン酸エステル、トリデセン酸エステル、テトラデセン酸エステル、ペンタデセン酸エステル、ヘキサデセン酸エステル、ヘプタデセン酸エステル若しくはオクタデセン酸エステル又はこれらの任意の混合物である方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記内部オレフィンエステルは、９−ドデセン酸エステルである方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか記載の方法において、前記反応物質組成物における前記末端オレフィンエステルと前記内部オレフィンエステルとの重量比は、１：５〜５：１である方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか記載の方法において、前記不飽和二塩基酸エステルは、９−オクタデセン二酸のジエステルである方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記不飽和二塩基酸エステルは、９−オクタデセン二酸ジメチルエステルである方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか記載の方法において、前記不飽和二塩基酸エステルの収率は、少なくとも７０％である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン源からメタノールを製造する方法であって、
メタン源からの１当量のメタンと、大気（空気）からの酸素とを、完全燃焼をもたらすのに十分な条件の下で反応させて、二酸化炭素及び水の混合物を製造し、かつ前記方法においてその後に使用するための熱を生み出すこと；
前記燃焼により生成した前記二酸化炭素及び水と、前記メタン源からの３当量のメタンとを組み合わせて、３：１：２のモル比を有するメタン：二酸化炭素：水の混合物を製造すること；
メタン：二酸化炭素：水の前記混合物を用い、かつ前記完全燃焼から生じた前記熱を用いて、単一工程の双改質反応を行って、下記のようにして一酸化炭素及び水素のみを生成して：
３ＣＨ４＋ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ→４ＣＯ＋８Ｈ２
水素及び一酸化炭素の混合物をモル比２：１と２．１：１との間で有するメタガス（ｍｅｔｇａｓ）のみを製造すること；並びに
前記メタガスを、メタノールのみを生成するのに十分な条件の下で下記のようにして転化させること：
４ＣＯ＋８Ｈ２→４ＣＨ３ＯＨ
を含み、前記方法のための反応体が、前記メタン源からのメタン及び前記大気（空気）からの酸素のみである、
メタノール製造方法。
【請求項２】
前記二酸化炭素及び水と組み合わせるための前記メタンを提供するために必要な前記メタン源が、天然（シェール）ガスから得られ、その結果、前記天然（シェール）ガス及び前記大気からの前記酸素のみを、燃焼のための反応体として使用し、そして前記方法を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタンを、前記天然（シェール）ガスの他の付随的な成分、例えば過剰なＣＯ２、Ｈ２Ｓ、及び他の不純物から分離して、燃焼のための前記メタンを提供すること、並びに
前記酸素を、前記方法における用途のために前記大気（空気）から分離すること
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メタン源が、炭層メタン、メタンハイドレート、バイオガスから誘導されるメタン、又は任意の他のメタン源を含む、請求項１のメタノール製造方法。
【請求項５】
１当量のメタンと、前記大気（空気）の前記酸素との燃焼の前記熱が、前記双改質反応を行うために必要な全てのエネルギーを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記双改質反応のための追加のプロセスエネルギーを、必要に応じて、１つ又は複数の代替的なエネルギー源又はグリーンエネルギー源から供給することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
燃焼が、石炭又は油を燃焼させる発電プラントで行われ、熱と、二酸化炭素及び水の前記混合物を蓄え、そして前記方法において用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メタンを、前記二酸化炭素及び水と組み合わせるために、前記発電プラントの排気に加えることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記双改質反応が、触媒上で、約８００℃と１１００℃との間の温度で、かつ５〜４０ｂａｒの圧力で実施され、前記触媒が、大きな表面積を有する適切な支持体上に堆積されている単一の金属触媒の形態、単一の金属酸化物触媒の形態、金属及び金属酸化物の混合触媒の形態で、Ｖ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｌａ若しくはＳｎ、又はこれらの酸化物を含有しており、前記支持体が、シリカ、アルミナ又はこれらの組合せを含有しており、かつ前記触媒が、水素下で熱的に活性化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記メタノールの全部又は一部をジメチルエーテルへと脱水すること、及び前記脱水からの水を前記双改質反応に再利用することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
反応体としてのメタン源、及び大気からの酸素のみからメタノールのみを製造する方法であって、
メタン源からの１当量のメタンと、前記大気からの酸素とを、完全燃焼をもたらすのに十分な条件の下で反応させて、二酸化炭素及び水の混合物を製造し、かつ前記方法においてその後に使用するための熱を生み出すこと；
前記燃焼により製造した前記二酸化炭素及び水と、前記メタン源からの３当量のメタンとを組み合わせて、３：１：２のモル比を有するメタン：二酸化炭素：水の混合物を製造すること；
メタン：二酸化炭素：水の前記混合物を用い、かつ前記完全燃焼から生じた前記熱を用いて、単一工程の双改質反応を行って、下記のようにして一酸化炭素及び水素のみを製造して：
３ＣＨ４＋ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ→４ＣＯ＋８Ｈ２
水素及び一酸化炭素の混合物をモル比２：１と２．１：１との間で有するメタガスのみを製造すること；並びに
前記メタガスを、メタノールのみを生成するのに十分な条件の下で下記のように転化させること
４ＣＯ＋８Ｈ２→４ＣＨ３ＯＨ
を含み、前記方法のための反応体が、前記メタン源からの前記メタン及び前記大気からの前記酸素のみであり、かつ前記メタンの燃焼の前記熱が、前記双改質反応を行うために必要なエネルギーの大部分又は全部を提供する、
メタノール製造方法。
【請求項１２】
前記二酸化炭素及び水と組み合わせるための前記メタンを提供するために必要な前記メタン源が、天然（シェール）ガスから得られ、その結果、前記天然（シェール）ガス、及び前記大気からの酸素のみを、燃焼のための反応体として使用し、そして前記方法を実施する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メタンを、前記天然（シェール）ガスの他の成分から分離及び精製して、燃焼のための前記メタンを提供すること、並びに
前記酸素を、前記方法における用途のために前記大気から分離すること
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記メタン源が、炭層メタン、メタンハイドレート、バイオガスから誘導されるメタン、又はメタンを含有している任意の他の工業的な若しくは天然の源を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝達流体濃縮液であって：
９０重量％より多い凝固点降下剤；
１６〜８０ｐｐｍのマグネシウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート、リン酸、又はそれらの組み合わせ；
カルボキシレート、カルボン酸、又はそれらの組み合わせ；及び
アクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体濃縮液は７〜９．５のｐＨを有し、マグネシウムイオンに対するアクリレートベースのポリマーの重量比は１〜２５である、
前記熱伝達流体濃縮液。
【請求項２】
カルシウムイオンを更に含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項３】
５０〜２０００ｐｐｍのリチウムイオンを更に含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項４】
カルシウムイオン、及び５０〜２０００ｐｐｍのリチウムイオンを更に含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項５】
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項６】
ニトライト、モリブデート、及びこれらの塩からなる群から選択される１種類以上の更なる腐食抑制剤を更に含む、請求項１に記載の熱伝達流体濃縮液。
【請求項７】
熱伝達流体であって：
９０重量％未満の凝固点降下剤；
水；
２〜６０ｐｐｍのマグネシウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート、リン酸、又はそれらの組み合わせ；
カルボキシレート、カルボン酸、又はそれらの組み合わせ；
０．５ｐｐｍより多いカルシウムイオン；及び
アクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体は７〜９．５のｐＨを有し、マグネシウムイオンに対するアクリレートベースのポリマーの重量比は１〜２５である、
前記熱伝達流体。
【請求項８】
熱伝達流体が６０ｐｐｍ未満のカルシウムイオンを含む、請求項７に記載の熱伝達流体。
【請求項９】
熱伝達流体が４０ｐｐｍ未満のカルシウムイオンを含む、請求項７に記載の熱伝達流体。
【請求項１０】
２０〜１８００ｐｐｍのリチウムイオンを更に含む、請求項７に記載の熱伝達流体。
【請求項１１】
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、請求項７に記載の熱伝達流体。
【請求項１２】
ニトライト、モリブデート、及びこれらの塩からなる群から選択される１種類以上の更なる腐食抑制剤を更に含む、請求項７に記載の熱伝達流体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
[0047]代表的な態様を例示の目的で示したが、上記の記載は本発明における範囲を限定するものとみなすべきではない。したがって、種々の修正、適合、及び代替は、本発明における精神及び範囲から逸脱することなく当業者が想到できる。
本発明の具体的態様は以下のとおりである。
[１]
熱伝達流体濃縮液であって：
９０重量％より多い凝固点降下剤；
１６〜８０ｐｐｍのマグネシウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート；
カルボキシレート；及び
アクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体は７〜９．５のｐＨを有し、マグネシウムイオンに対するアクリレートベースのポリマーの重量比は１〜２５である、
前記熱伝達流体濃縮液。
[２]
カルシウムイオンを更に含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[３]
５０〜２０００ｐｐｍのリチウムイオンを更に含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[４]
カルシウムイオン、及び５０〜２０００ｐｐｍのリチウムイオンを更に含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[５]
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[６]
ニトライト、モリブデート、及びこれらの塩からなる群から選択される１種類以上の更なる腐食抑制剤を更に含む、[１]に記載の熱伝達流体濃縮液。
[７]
熱伝達流体であって：
９０重量％未満の凝固点降下剤；
水；
２〜６０ｐｐｍのマグネシウムイオン；
アゾール化合物；
無機ホスフェート；
カルボキシレート；
０．５ｐｐｍより多いカルシウムイオン；及び
アクリレートベースのポリマー；
を含み；
熱伝達流体は７〜９．５のｐＨを有し、マグネシウムイオンに対するアクリレートベースのポリマーの重量比は１〜２５である、
前記熱伝達流体。
[８]
熱伝達流体が６０ｐｐｍ未満のカルシウムイオンを含む、[７]に記載の熱伝達流体。
[９]
熱伝達流体が４０ｐｐｍ未満のカルシウムイオンを含む、[７]に記載の熱伝達流体。
[１０]
２０〜１８００ｐｐｍのリチウムイオンを更に含む、[７]に記載の熱伝達流体。
[１１]
アクリレートベースのポリマーがホスフィノポリアクリレートを含む、[７]に記載の熱伝達流体。
[１２]
ニトライト、モリブデート、及びこれらの塩からなる群から選択される１種類以上の更なる腐食抑制剤を更に含む、[７]に記載の熱伝達流体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式(I)に相応するイオウ含有多環芳香族ポリアミン化合物：
(I)
H2N-Ar1-NH-CH2-CH(OH)-(CH2)m-O-Z1-O-(CH2)m-CH(OH)-CH2-[X]n-HN-Ar2-NH2 
[式中、Xは、下記の線状物を示す：
-HN-Ar3-NH-(CH2)-CH(OH)-(CH2)m-O-Z2-O-(CH2)m-CH(OH)-(CH2)- 
(式中、・“n”符号は、ゼロに等しいまたはゼロとは異なる整数であり；
・“m”符号は、同一または異なるものであって、1〜10の範囲内の整数を示し；
・Z1およびZ2符号は、同一または異なるものであって、1〜30個の炭素原子を含む２価の結合基を示し；
・Ar1、Ar2およびAr3は、同一または異なるものであって、フェニレン基を示し、これらのフェニレン基の少なくとも１つは、１個、２個、３個または４個の式−Sx−Rの基 (式中、“x”は、1〜8の整数であり、Rは、水素、またはヘテロ原子を含み得且つ1〜10個の炭素原子を含む炭化水素基である)を担持する)]。
【請求項２】
“n”が、1に等しい、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
“n”が、2〜10の範囲内である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
“m”符号が、同一または異なるものであって、1〜5の範囲内の整数を示す、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Z1およびZ2が、同一または異なるものであって、2〜20個の炭素原子を含む脂肪族基または3〜20個の炭素原子を含む脂環式基を示す、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Z1およびZ2が、シクロヘキサン−1,4−ジメチレンを示す、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
Ar1、Ar2およびAr3基の各々が、１個、２個、３個または４個の式−Sx−Rの基を担持する、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
“x”が、1〜4の範囲内である、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
Rが、1〜5個の炭素原子を有するアルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
１価のフェニレンジアミノ線状物H2N-Ar1-NH-および−HN-Ar2-NH2が、同一または異なるものであって、下記の式 (III−a)、(III−b)および(III−c)の１つに相応する、請求項１記載の化合物：
【化１】
2015533843.tif 000001
【請求項１１】
２価のフェニレンジアミノ線状物-HN-Ar3-NH-が、同一または異なるものであって、下記の式(III−d)および(III−e)のいずれかに相応する、請求項１記載の化合物：
【化２】
2015533843.tif 000002