(57)【要約】    【課題】環境負荷を低減した熱可塑性ポリウレタン発泡成形体及び熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法を提供する。    【解決手段】熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含み、植物度が１％以上である。熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法は、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて押出し発泡する工程を備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含み、
植物度が１％以上である、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法であって、
植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて押出し発泡する工程を備える、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法。
【請求項３】
前記植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を加熱溶融し、溶融樹脂に沸点が２０℃以下の易揮発性発泡剤を加圧下で分散させて、これをダイを介して大気中に押出して発泡成形させる、請求項２に記載の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体及び熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、石油由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂に発泡剤を添加し、押出機から押出すことで得られる（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２３０６４５号公報
【特許文献２】特開平５−３０１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、大気中の二酸化炭素の増加に対する地球温暖化の懸念、化石燃料資源の枯渇への危惧等が生じてきている。このため、この種の問題解決に貢献できる熱可塑性ポリウレタン発泡成形体及び熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法の実現が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、環境負荷を低減した熱可塑性ポリウレタン発泡成形体及び熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑みて、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体において植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いることに着目し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含み、植物度が１％以上である。
【０００８】
本発明者が鋭意研究した結果、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて発泡成形体を作製しても、従来の化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて作製した発泡成形体と同等の性能を有することを見出した。このため、本発明の植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含み、植物度が１％以上である熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の代替となり得る。したがって、本発明は、環境負荷を低減した熱可塑性ポリウレタン発泡成形体を提供することができる。
【０００９】
ここで、本明細書における「植物度」とは、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会：American Society for Testing and Materials）  Ｄ  ６８６６により測定された値である。
【００１０】
本発明の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法は、上記いずれかの熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法であって、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて押出し発泡する工程を備える。
【００１１】
本発明の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体によれば、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いているので、環境負荷を低減した熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法を提供することができる。
【００１２】
上記熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法において好ましくは、上記植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を加熱溶融し、溶融樹脂に沸点が２０℃以下の易揮発性発泡剤を加圧下で分散させて、これをダイを介して大気中に押出して発泡成形させる。
【００１３】
熱可塑性ポリウレタン樹脂を加熱溶融し、溶融樹脂に沸点が２０℃以下の易揮発性発泡剤を加圧下で分散させて、これをダイを介して大気中に押出して発泡成形させることにより、熱分解型発泡剤を使用する必要がなく、表面が美麗で、独立性の高い均一な気泡を有する高発泡倍率の発泡成形体を一段階で製造することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明は、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含むので、環境負荷を低減した熱可塑性ポリウレタン発泡成形体及び熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１６】
本実施の形態の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６により測定された植物度を有する植物由来ポリウレタン樹脂、すなわち、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む。植物由来成分を有するポリウレタン樹脂は、植物度を有していれば特に限定されないが、好ましくは１％以上、より好ましくは１０％以上、より一層好ましくは４０％以上、最も好ましくは５３％以上の植物度を有している。この場合、石油由来などの化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂を効果的に低減できるので、化石燃料資源の使用量を効果的に低減でき、環境問題及び化石燃料資源の枯渇の解決に貢献可能である。
【００１７】
このような植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂は、例えば、クラレ社製の「クラミロンＥＦ−１６５」、「クラミロンＥＦ−１９５」などを用いることができる。
【００１８】
ここで、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂に加えて、石油由来などの化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂をさらに含んでいてもよい。この場合であっても、本実施の形態の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂のみを用いた熱可塑性ポリウレタン発泡成形体に比べて、化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂を低減できるので、環境負荷を低減できる。
【００１９】
なお、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、熱可塑性ポリウレタン樹脂として、環境負荷を低減する観点から、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂のみを含むことが好ましい。
【００２０】
植物由来（植物由来成分を有する）及び化石燃料資源由来（化石燃料資源由来成分を有する）熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネート化合物とポリオール化合物をウレタン化反応させることにより合成された樹脂をいずれも使用することができる。
【００２１】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２２】
また、ポリオール化合物としては、エステル系、アジペート系、エーテル系、ラクトン系、カーボネート系のポリオール化合物が挙げられる。
エステル系及びアジペート系のポリオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブテンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルジオール等の多価アルコールと、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、芳香族カルボン酸等の２塩基酸との縮合反応により得られる化合物が挙げられる。
また、エーテル系のポリオール化合物としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
また、ラクトン系のポリオール化合物としては、ポリカプロラクトングリコール、ポリプロピオラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコール等が挙げられる。
また、カーボネート系のポリオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール等の多価アルコールと、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネート等との脱アルコール反応により得られる化合物が挙げられる。
【００２３】
さらに、熱可塑性ポリウレタン樹脂は、線状構造でも、一部架橋した構造を有していてもよい。
【００２４】
熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、気泡核剤、発泡剤、帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤等の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００２５】
気泡核剤は、熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下配合されていることが好ましく、０．２質量部以上２．０質量部以下配合されていることがより好ましい。０．１質量部以上の場合、気泡核の生成が十分であり、気泡の形状が不均一な発泡体となることを抑制でき、好ましい発泡倍率が得られる。５．０質量部以下の場合、気泡破れの発生を抑制でき、好ましい発泡倍率が得られる。０．２質量部以上２．０質量部以下の場合、この効果がより顕著である。
なお、上記熱可塑性ポリウレタン樹脂は、全ての熱可塑性ポリウレタン樹脂を意味する。例えば、熱可塑性ポリウレタン樹脂が植物由来及び石油由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む場合には、それぞれの合計を意味する。
【００２６】
気泡核剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、炭酸水素ナトリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレン、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウムとクエン酸の混合物などの有機化合物、窒素などの不活性ガスなどが挙げられ、その中でもタルクおよびポリテトラフルオロエチレンが好ましく、ポリテトラフルオロエチレンが特に好ましい。なお、気泡核剤は、一種単独で用いても、二種以上を混合して併用してもよい。
【００２７】
上記気泡核剤の平均粒子径は、小さすぎると気泡径を微細化する効果が乏しくなる。さらに、押出機内で溶融樹脂と混練した場合に二次凝集が起こりやすくなるために二軸押出機などであらかじめ予備混練しておく必要が生じる場合があり、生産性が低下する。一方、平均粒子径が大きすぎると押出機のスクリーンや金型での目詰まりを引き起こす原因となることに加え、発泡体の表面平滑性の低下や気泡膜の破れによる発泡性の低下に繋がることがある。従って、これらの問題を引き起こすことを抑制して、効果的に気泡核剤としての効果を発現するには、平均粒子径が２〜２０μｍ程度であることが好ましく、５〜１５μｍ程度であることがより好ましい。
【００２８】
本実施の形態で使用される気泡核剤は、そのものの形態で配合樹脂組成物と混合し熱可塑性樹脂組成物として、又は個別に押出機内へ供給しても良く、更にマスターバッチとして配合樹脂組成物と混合し熱可塑性樹脂組成物として、又は個別に押出機内へ供給しても良い。
【００２９】
発泡剤は、沸点が２０℃以下の易揮発性発泡剤であることが好ましい。このような発泡剤として、例えば、ｎ−ブタン、ｉｓｏ−ブタン、ペンタン等の脂肪族炭化水素、１−クロロ−１，１−ジフルオロメタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、二酸化炭素等が挙げられる。これらは単独でも混合して使用してもよい。これら発泡剤のうち、ｎ−ブタン及びジメチルエーテル（ＤＭＥ）が好ましい。なお、沸点が２０℃以下の易揮発性発泡剤は、発泡剤の発泡力が大きいので、所望する発泡倍率まで発泡させることが容易であり、発泡効率を向上できるので発泡剤の量を低減でき、工業的に適する。
【００３０】
発泡剤は、少ないと低密度の発泡体を得ることができず、多いと発泡成形時に気泡破れを発生させてしまい良好な発泡体が得られないことがあるので、熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜８質量部用いられる。なお、上記熱可塑性ポリウレタン樹脂は、全ての熱可塑性ポリウレタン樹脂を意味する。
【００３１】
帯電防止剤としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ−（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン系界面活性剤、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル酸等のアニオン系界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン等のカチオン系界面活性剤、アルキルベタイン型、イミダゾリン型、アラニン型等の両性系界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等が挙げられる。
【００３２】
帯電防止剤は、熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、例えば０．１〜２質量部配合される。なお、この熱可塑性ポリウレタン樹脂は、全ての熱可塑性ポリウレタン樹脂を意味する。
【００３３】
着色剤としては、アゾ系、フタロシアニン系、ペリノン系等の染料、アゾ系、縮合アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、ピロール系等の有機顔料、各種金属の酸化物、硫化物、フェロシアン化物、クロム酸塩、硫酸塩、炭酸塩、珪酸塩、炭素、金属粉等の無機顔料が挙げられる。
【００３４】
着色剤は、熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、例えば０．１〜１．０質量部配合される。なお、この熱可塑性ポリウレタン樹脂は、全ての熱可塑性ポリウレタン樹脂を意味する。
【００３５】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシベンゾエート系、フェニルサリチレート系、フェニルアクリレート系等が挙げられる。
【００３６】
紫外線吸収剤は、熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、例えば０．１〜１．０質量部配合される。なお、この熱可塑性ポリウレタン樹脂は、全ての熱可塑性ポリウレタン樹脂を意味する。
【００３７】
なお、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、熱劣化防止剤、酸化防止剤、滑剤、難燃剤、充填剤、抗菌・防カビ剤等の添加剤をさらに含んでもよい。
【００３８】
熱可塑性ポリウレタン発泡成形体のＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６により測定された植物度は、１％以上であり、２５％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５３％以上であることがより一層好ましい。植物度が１％以上の場合、社団法人  日本有機資源協会(ＪＯＲＡ)によりバイオマスマークとして認定され、２５％以上の場合、日本バイオプラスチック協会(ＪＢＰＡ)によりバイオマス由来のプラスチック製品（バイオマスプラ）として認定される。４０％以上の場合、環境負荷をより低減できるので好ましく、５３％以上の場合、環境負荷をより一層低減できるので好ましい。
【００３９】
熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、０．１０ｇ／ｃｍ3以上０．５０ｇ／ｃｍ3以下の密度を有していることが好ましい。密度が０．１０ｇ／ｃｍ3以上では機械的強度を向上でき、密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以下では耐熱性、軽量性及び柔軟性を向上できる。この観点から、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、０．２０ｇ／ｃｍ3以上０．４０ｇ／ｃｍ3以下の密度を有していることがより好ましい。
【００４０】
ここで、上記「熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の密度」は、発泡成形体から試験片を切り出して、試験片の体積及び重量を測定し、重量を体積で除すことで得られる値である。
【００４１】
続いて、本実施の形態における熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の製造方法について説明する。
【００４２】
まず、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６により測定された植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を押出機に供給する。熱可塑性ポリウレタン樹脂は、１％以上の植物度を有し、１０％以上の植物度を有していることが好ましく、４０％以上の植物度を有していることがより好ましく、５３％以上の植物度を有していることがより一層好ましい。また、この時、化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂をさらに添加してもよい。
【００４３】
なお、熱可塑性ポリウレタン樹脂は、いずれの形状でも押出機に供給することができるが、１〜５ｍｍ程度の球状、楕円状、円筒状等のいわゆるペレット形状が好ましい。
【００４４】
また、必要に応じて、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂と併せて、上述した気泡核剤などの添加物を押出機に供給してもよい。本実施の形態では、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１．０質量部以下の気泡核剤を押出機に供給する。
【００４５】
この工程により、熱可塑性ポリウレタン樹脂は、加熱溶融されて、溶融樹脂に生成される。なお、用いる押出機としては、単軸（シングルタイプ、タンデムタイプ等）、二軸以上の多軸押出機等を用いることができる。
【００４６】
次に、押出機に発泡剤を圧入する。発泡剤は、沸点が２０℃以下の易揮発性発泡剤であることが好ましく、易揮発性発泡剤は、ブタンまたはジメチルエーテルであることがより好ましい。この場合、独立性の高い均一な気泡を有する高発泡倍率の発泡成形体を容易に製造することができる。
【００４７】
この工程では、発泡剤を、溶融樹脂に分散する。分散する方法は特に限定されないが、加圧下で行われることが好ましい。より具体的には、例えば、上記の溶融樹脂が存在する押出機を気密状態に保持し、気体または液状の易揮発性発泡剤を押出機に導入し、その際に生じる加圧下程度で行う。押出機中で、上記溶融樹脂とし、上記発泡剤を十分に混合することにより溶融樹脂中に発泡剤を均一に分散させる。この工程により、溶融樹脂混合物が得られる。
【００４８】
次に、溶融樹脂混合物を発泡に適する温度に冷却し、冷却された溶融樹脂混合物をダイに供給し、ダイの出口でさらに冷却して押し出す。特に、ダイの出口の直前で発泡に適する温度に冷却することが好ましい。
【００４９】
なお、ダイの形状は、特に限定されず、所望の発泡成形体の形状を与えるべく、適宜選定することができる。さらに、ダイより排出された発泡樹脂は、樹脂が完全に冷却される前に、所望の形状、例えばロッド、チューブ、シート、フィルム、ボード、ネット状に成形されることが好ましい。例えば、シート状に加工する場合、押出された発泡体を、所望の間隔の２つ以上のロール間に通す方法により加工することができる。ロールは成形体の温度を下げるため、冷却されていることが好ましい。
【００５０】
以上の工程を実施することにより、本実施の形態の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体を製造することができる。このように製造された熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、１％以上の植物度を有する。したがって、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素の増加の問題を低減するなど、環境負荷を低減した熱可塑性ポリウレタン発泡成形体を製造することができる。
【００５１】
また、本実施の形態においては、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を加熱溶融し、溶融樹脂に沸点が２０℃以下の易揮発性発泡剤を加圧下で分散させて、溶融樹脂混合物をダイを介して大気中に押出して発泡成形させている。この場合、熱可塑性ポリウレタン樹脂の持つ機械的性質、耐磨耗性、高反発弾性等の優れた性質を生かし、表面が美麗で、均一で微細な独立気泡率の高い押出発泡による熱可塑性ポリウレタン発泡成形体を製造できる。このため、本実施の形態の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、例えば、軽量成形体、緩衝材、防振材、断熱材等に好適に使用できる。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
以下に、実施例及び比較例中の各種値の測定方法を記載する。
【００５３】
（熱可塑性ポリウレタン樹脂及び熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の植物度）
熱可塑性ポリウレタン樹脂及び熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の植物度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６により測定した。
【００５４】
（熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の密度）
熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の密度は、熱可塑性ポリウレタン発泡成形体から試験片を切り出して、試験片の体積及び重量を測定し、重量を体積で除すことで求めた。
【００５５】
（実施例１）
熱可塑性ポリウレタン樹脂として、植物度が５３％の商品名「クラミロンＥＦ−１６５」（クラレ社製）を８０℃で、４時間乾燥させたもの１００質量部に対し、気泡核剤である粉末タルクとして、商品名「ｍｉｃｒｏ  ＡＣＥ  Ｌ-１」（日本タルク社製）を０．５質量部配合して、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を生成した。この熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を第１押出機に供給するとともに、第１押出機に物理発泡剤としてブタンガスを熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物１００質量部に対して３．５質量部圧入し、上記第１押出機先端に接続した第２押出機に送り、樹脂温度が１５９℃となるように第２押出機にて冷却後、第２押出機先端に取り付けた１６０℃に調節された口径３．０ｍｍのストランドダイから吐出量４ｋｇ/ｈｒにて押出発泡した。得られた実施例１の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、５３％の植物度を有し、かつ０．２０ｇ/ｃｍ3の密度を有していた。
【００５６】
（実施例２）
熱可塑性ポリウレタン樹脂として、植物度が４０％の商品名「クラミロンＥＦ−１９５」（クラレ社製）を８０℃で、４時間乾燥させたもの１００質量部に対し、気泡核剤である粉末タルクとして、商品名「ｍｉｃｒｏ  ＡＣＥ  Ｌ−１」（日本タルク社製）を０．５質量部添加し、樹脂温度が１６０℃となるように第２押出機にて冷却後、第２押出機先端に取り付けたストランドダイを１６０℃に調節し、吐出量４ｋｇ／ｈｒにて押出発泡した以外は実施例１と同等にした。得られた実施例２の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、４０％の植物度を有し、かつ０．２５ｇ／ｃｍ3の密度を有していた。
【００５７】
（実施例３）
熱可塑性ポリウレタン樹脂として、植物度が５３％の商品名「クラミロンＥＦ−１６５」（クラレ社製）５０質量部と植物度が０％の商品名「ミラクトランＥ１８５」（日本ミラクトラン社製）５０質量部とを、８０℃で４時間乾燥させたもの１００質量部に対し、気泡核剤である粉末タルクとして、商品名「ｍｉｃｒｏ  ＡＣＥ  Ｌ-１」（日本タルク社製）を０．５質量部配合して、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を生成した。この熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を第１押出機に供給するとともに、第１押出機に物理発泡剤としてブタンガスを熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物１００質量部に対して３．０質量部圧入し、上記第１押出機先端に接続した第２押出機に送り、樹脂温度が１５５℃となるように第２押出機にて冷却後、第２押出機先端に取り付けた１５７℃に調節された口径３．０ｍｍのストランドダイから吐出量４ｋｇ/ｈｒにて押出発泡した。得られた実施例３の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、２６％の植物度を有し、かつ０．３０ｇ/ｃｍ3の密度を有していた。
【００５８】
（実施例４）
熱可塑性ポリウレタン樹脂として商品名「クラミロンＥＦ−１９５」（クラレ社製）を８０℃で、４時間乾燥させたもの１００質量部に対し、気泡核剤であるポリテトラフルオロエチレンとして、商品名「Ｆｌｕｏｎ  ＰＴＦＥ  ルブリカント  Ｌ１６９Ｊ」（旭硝子社製）を０．４質量部配合して、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を生成した。この熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を１押出機に供給するとともに、第１押出機に物理発泡剤としてブタンガスを熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物１００質量部に対して１．８質量部圧入し、上記第１押出機先端に接続した第２押出機に送り、樹脂温度が１７２℃となるように第２押出機にて冷却後、第２押出機先端に取り付けた１７０℃に調節された口径７０ｍｍのサーキュラーダイで吐出量２０ｋｇ／ｈｒにてシート状のポリウレタン熱可塑性発泡成形体を得た。得られた実施例３の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、４０％の植物度を有し、かつ０．３９ｇ／ｃｍ3の密度を有していた。
【００５９】
（比較例１）
熱可塑性ポリウレタン樹脂として、石油由来、つまり植物度が０％の商品名「ミラクトランＥ１８５」（日本ミラクトラン社製）を８０℃、４時間にて乾燥させたもの１００質量部に対し、気泡核剤である粉末タルクとして商品名「ｍｉｃｒｏ  ＡＣＥ  Ｌ−１」（日本タルク社製）を０．５質量部配合して、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を生成した。この熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を第１押出機に供給するとともに、第１押出機に物理発泡剤としてブタンガスを熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物１００質量部に対して４．０質量部圧入し、上記第１押出機先端に接続した第２押出機に送り、樹脂温度が１５０℃となるように第２押出機にて冷却後、第２押出機先端に取り付けた１５０℃に調節された口径３．０ｍｍのストランドダイから吐出量４ｋｇ／ｈｒにて押出発泡した。得られた発泡体は０％の植物度を有し、かつ０．２０ｇ／ｃｍ3の密度を有していた。
【００６０】
（比較例２）
気泡核剤としてアゾジカルボン酸アミドを０．５質量部添加し、第１押出機に物理発泡剤としてブタンガスを熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物１００質量部に対して１．５質量部圧入し、第１押出機先端に接続した第２押出機に送り、樹脂温度が１４５℃となるように第２押出機にて冷却後、第２押出機先端に取り付けた１４５℃に調節された口径３．０ｍｍの金型から吐出量５ｋｇ／ｈｒにて押出発泡した以外は比較例１と同等にして行った。得られた比較例２の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、０％の植物度を有し、かつ０．７０ｇ／ｃｍ3の密度を有していた。
【００６１】
（評価結果）
本実施例の評価結果を下記の表１にまとめる。
【表１】
2013203824.tif 000002
【００６２】
表１に示すように、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いた実施例１〜４の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体は、石油由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いた比較例１、２の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の密度の範囲内であったことから、同等の特性を有していることがわかった。このことから、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含む場合であっても、実用的な物性を有する熱可塑性ポリウレタン発泡成形体を得られることがわかった。
【００６３】
したがって、本実施例によれば、植物由来成分を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂を含み、かつ植物度が１％以上の熱可塑性ポリウレタン発泡成形体の実用化が可能であるので、実施例１〜４は、石油由来などの化石燃料資源由来の熱可塑性ポリウレタン樹脂のみを用いたときに生じる地球温暖化問題及び化石燃料資源の枯渇に対する解決に貢献可能であり、環境負荷を低減できることがわかった。
【００６４】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、各実施の形態および実施例の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態および実施例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。