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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスを動作させる方法であって、
受信信号または慣性誘導情報のうちの少なくとも1つに基づいてデバイスの位置情報を生成するステップと、
前記生成されたデバイスの位置情報に基づいて安全メッセージの監視動作または安全メッセージの送信動作のうちの少なくとも1つを制御するステップと、
を含み、
前記安全メッセージは、送信者が車両であるか歩行者であるかを示すものであり、前記生成されたデバイスの位置情報に基づいて安全メッセージ監視動作または安全メッセージ送信動作のうちの少なくとも1つを制御するステップが、
前記通信デバイスが移動している車両内にあることを前記生成されたデバイスの位置情報が示すとき、安全メッセージ送信動作または安全メッセージ監視動作のうちの少なくとも1つを無効にするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
安全メッセージ監視動作または安全メッセージ送信動作のうちの少なくとも1つを制御するステップが、
安全メッセージの監視が実行される時間間隔を決定する安全メッセージの監視周期性、または前記通信デバイスによって行われる安全メッセージの送信間の時間を決定する安全メッセージの送信周期性を制御するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記安全メッセージの監視周期性または前記安全メッセージの送信周期性が、前記通信デバイスが比較的車両の交通量の少ない場所よりも比較的車両の交通量の多い別の場所にあると判定されるときに増やされる請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記安全メッセージの監視周期性または前記安全メッセージの送信周期性が、車両の往来との近さに応じて制御される請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記生成されたデバイスの位置情報に基づいて安全メッセージ監視動作または安全メッセージ送信動作のうちの少なくとも1つを制御するステップが、
前記通信デバイスによって送信される安全メッセージの送信電力レベルを制御するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
受信信号または慣性誘導情報のうちの少なくとも1つに基づいてデバイスの位置情報を生成するステップが、
前記通信デバイスが車両内にあるかどうかを判定するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記通信デバイスが車両内にあるかどうかを判定するステップが、
ユーザ入力、
車両から受信した安全メッセージの強度および/もしくはレート、
車両の安全メッセージシステムから受信した信号、
車両の動きを示す動きのレートに対する動きの判定されたレート、または
前記通信デバイスが車両内にあることを示す受信音響信号、
のうちの少なくとも1つに基づく請求項6に記載の方法。
【請求項８】
生成されたデバイスの位置情報に基づいて安全メッセージ監視動作または安全メッセージ送信動作のうちの少なくとも1つを制御するステップが、
前記通信デバイスが車両の外にあることを前記生成されたデバイスの位置情報が示すとき、安全メッセージ送信動作または安全メッセージ監視動作のうちの少なくとも1つを有効にするステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
通信デバイスであって、
受信信号または慣性誘導情報のうちの少なくとも1つに基づいてデバイスの位置情報を生成するための手段と、
前記生成されたデバイスの位置情報に基づいて安全メッセージの監視動作または安全メッセージの送信動作のうちの少なくとも1つを制御するための手段と、
を含み、
前記安全メッセージは、送信者が車両であるか歩行者であるかを示すものであり、前記生成されたデバイスの位置情報に基づいて安全メッセージ監視動作または安全メッセージ送信動作のうちの少なくとも1つを制御するための前記手段が、
前記通信デバイスが移動している車両内にあることを前記生成されたデバイスの位置情報が示すとき、安全メッセージ送信動作または安全メッセージ監視動作のうちの少なくとも1つを無効にするための手段を含むことを特徴とする通信デバイス。
【請求項１０】
安全メッセージ監視動作または安全メッセージ送信動作のうちの少なくとも1つを制御するための前記手段が、
安全メッセージの監視が実行される時間間隔を決定する安全メッセージの監視周期性、または前記通信デバイスによって行われる安全メッセージの送信間の時間を決定する安全メッセージの送信周期性を制御するための手段を含む請求項9に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
安全メッセージの監視周期性または安全メッセージの送信周期性を制御するための前記手段は、前記通信デバイスが車両の交通量が比較的少ない場所から車両の交通量が比較的多い別の場所に移動したと判定されるとき、前記安全メッセージの監視周期性または前記安全メッセージの送信周期性を増加するように制御する請求項10に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
安全メッセージの監視周期性または安全メッセージの送信周期性を制御するための前記手段が、車両の往来との近さに応じて前記安全メッセージの監視周期性または前記安全メッセージの送信周期性を制御する請求項10に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記生成されたデバイスの位置情報に基づいて安全メッセージ監視動作または安全メッセージ送信動作のうちの少なくとも1つを制御するための前記手段が、
前記通信デバイスによって送信される安全メッセージの送信電力レベルを制御するための手段を含む請求項10に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
実行されたときに請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を少なくとも1つのコンピュータに実施させるための実行可能命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を画定していて第１の端部と第２の端部との間に延在する少なくとも１つの細長部材であって、前記第１の端部が前記細長部材を基準として固定される第１のキャビティを画定する第１の内側表面を含み、前記第２の端部が第２のキャビティを画定する第２の内側表面を有するカラーを含み、前記第２のキャビティが少なくとも１つの方向において前記細長部材を基準として移動可能であり、前記第２の端部が細長のキャビティを画定する内部表面を備える、少なくとも１つの細長部材と、
前記第１の内側表面に係合される第１の外側表面を画定する少なくとも１つの第１のエキステンダと、
前記第２の内側表面に係合されるように構成される第２の外側表面を画定する少なくとも１つの第２のエキステンダと、
を備える背骨矯正システムにおいて、
前記少なくとも１つの細長部材が第１の構成と第２の構成との間で配置可能であり、それにより、前記第２のキャビティが、前記第１の内側表面を前記第１の外側表面との固定係合状態に強制的に配置可能とさせさらに前記内部表面を前記カラーの少なくとも一部分との第２の固定係合状態に強制的に配置可能とさせるような位置まで前記少なくとも１つの方向において選択的に移動可能であり、
前記第１の内側表面と前記第２の内側表面が、複数の凹部を間に画定する複数の突出部を含み、それにより、前記第２の構成では、前記カラーが前記複数の凹部のうちの１つの凹部内に配置される、
背骨矯正システム。
【請求項２】
前記固定係合が前記第１の内側表面と前記第１の外側表面との間の枢動結合を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記細長のキャビティがスロットを含み、前記カラーが前記内部表面に固定されるように構成されるポストを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記カラーが、前記位置で前記カラーを前記細長の部材に固定するように構成されるポストを有するヒンジを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記内部表面がスカラップ形構成を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のキャビティが、横向きに方向付けられる第２の軸を画定し、前記長手方向軸を基準として移動可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの方向が、前記長手方向軸を基準とした角度付きの方向および軸方向を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの細長部材に取り付けられる少なくとも１つのハンドルをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の端部が貫通延在する開口部を画定するカラーを含み、前記第２の端部の前記カラーが前記第２のエキステンダに係合されるように構成されるフランジを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カラーが、前記第２のエキステンダが腹側に平行移動するのを防止するように構成されるショルダを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のエキステンダが、前記少なくとも１つの細長部材の前記第１の端に係合されるように構成されるロックカラーを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のエキステンダが背骨の凹部分に関して配置されるように構成され、前記第２のエキステンダが前記背骨の凸部分に関して配置されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムが、第１の方向に方向付けられる第１の力が前記第１の端へ加えられ、第２の方向に方向付けられる第２の力が前記第２の端へ加えられるような具合に、椎骨を減捻するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの細長部材が連結構成に配置される複数の細長部材を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の端の前記細長のキャビティのそれぞれが前記細長部材を連結するための連結部材を配置させるように構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの細長部材がフレームを含み、前記第１の内側表面が複数の第１のエキステンダを配置させるように構成される複数の第１のキャビティを画定し、前記第２の内側表面が複数の第２のエキステンダを配置させるように構成される複数の第２のキャビティを画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の第１のキャビティと前記複数の第２のキャビティは前記長手方向軸を基準として横向き方向に整列される、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の詰まりを軽減するためのカテーテルシステムであって、
外側カテーテル及びバイパスカテーテルを備え、前記バイパスカテーテルは、前記外側カテーテル内に摺動可能に配設され、
前記外側カテーテルは、前記外側カテーテルの遠位端に鋸歯状歯を有する切除要素を備えるカテーテルシステム。
【請求項２】
前記鋸歯状遠位端は、約１．０ｍｍと約４．０ｍｍとの間の長さを有する複数の歯を備える請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
前記バイパスカテーテルは前記外側カテーテルの長さより長い長さを有し、前記バイパスカテーテルはマイクロカテーテルである請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
前記外側カテーテルの前記遠位部はテーパが付けられる請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
前記外側カテーテルの前記遠位部は徐々にテーパが付けられる請求項４に記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
前記外側カテーテルの前記遠位部は段差状にテーパが付けられる請求項４に記載のカテーテルシステム。
【請求項７】
前記切除要素の前記鋸歯状歯は、前記外側カテーテルの前記遠位部を超えて延在する請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項８】
前記外側カテーテルの前記遠位部は、前記切除要素の前記鋸歯状歯を超えて延在する請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項９】
負圧ポンプを、前記外側カテーテルの近位部に取付けるように構成される請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１０】
大脳血管の詰まりを除去する方法であって、
鋸歯状歯を有する切除要素を有する外側カテーテルと、遠位部、近位部、内部管腔、および、連続的外表面を有するバイパスカテーテルとを備えるカテーテルシステムを設けることであって、前記バイパスカテーテルは、前記外側カテーテル内に摺動可能に配設され、前記連続的外表面は実質的に穴がなく、前記バイパスカテーテルの前記近位部における開口から前記遠位部における開口へと流体を送出するように構成されていることと、
前記カテーテルシステムの遠位部を、大脳血管内で位置特定された閉塞部の近位端に位置決めすることと、
前記バイパスカテーテルを、前記閉塞部を通して移動させ、前記バイパスカテーテルを通して薬用処置溶液を送出することと、
前記閉塞部に係合して、前記閉塞部の除去可能部を生成するように、水平軸に沿って前方移動及び後方移動で前記切除要素を移動させることと、
前記閉塞部の前記除去可能部を血管から除去することと
を含み、
前記外側カテーテルは遠位部を備え、前記外側カテーテルの前記遠位部は、前記遠位部の側壁を通して少なくとも１つの穿孔を備える方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの穿孔を通して前記閉塞部に薬用処置溶液を送出することをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記薬用処置溶液は、動脈血化された血液、冷却された生理食塩水、血栓溶解薬、血管拡張薬、又はその組合せから選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
負圧を印加することによって、前記閉塞部の前記除去可能部を除去することをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
流量制限式シリンジアスピレータによって手動で前記カテーテルシステムに負圧を印加することをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
負圧ポンプによって前記カテーテルシステムに負圧を印加することをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントであって、
近位端、遠位端、及び前記近位端から前記遠位端に延在する外表面を有する本体であって、前記近位端から前記遠位端に延在する中心軸を画定する、本体と、
高張力ストランドであって、前記ストランドの少なくとも一部が少なくとも部分的に前記本体の前記外表面に沿って前記中心軸と実質的に平行な方向に延在するように前記本体に近接して位置付けられ、活性薬剤が充填された、ストランドと、を含む、インプラント。
【請求項２】
前記本体が、カニューレを画定する内表面を含み、前記カニューレが前記中心軸と同軸方向に前記インプラントの少なくとも一部に沿って延在し、更に前記ストランドが、少なくとも部分的に前記本体の前記カニューレ内に配設される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記本体が植え込まれた時に少なくとも部分的に前記カニューレ内に受容されるキャップを更に含み、前記キャップが、前記ストランドを前記本体の前記遠位端付近で受容する、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記キャップが、前記インプラントの植え込みを補助する誘導部材を受容するように構成された長手方向孔を画定する、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
孔を画定する内表面を含むリング部材を更に含み、前記孔が、前記本体及び前記リング部材が相互に前記中心軸と実質的に平行な方向に平行移動することができるように前記本体の前記外表面を摺動自在に受容する寸法及び形状を有する、請求項３に記載のインプラント。
【請求項６】
前記リング部材が、前記ストランドが前記本体の前記外表面の少なくとも一部から離間されるように前記ストランドを前記本体の前記外表面に対して固定する、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記本体が骨の髄腔内に植え込まれた時に前記ストランドの少なくとも一部が前記本体の前記外表面及び前記骨の両方に接触する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記本体が少なくとも１つの開口部を更に画定し、前記少なくとも１つの開口部が前記中心軸に対して角度的にずれるように、前記少なくとも１つの開口部が前記外表面から前記本体内へと延在し、前記ストランドが少なくとも部分的に前記開口部内に配設される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記ストランドが生分解性である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記ストランドが塗膜層を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記活性薬剤が前記ストランド内に溶解されるか又は粒子として配設される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記ストランドが単繊維、マルチ繊維、又は少なくとも１つのリボンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記活性薬剤が少なくとも１つの抗生物質を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの抗生物質がゲンタマイシンを含む、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記本体が骨プレートとして構成される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記本体が髄内くぎとして構成される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記高張力ストランドが、少なくとも２つの高張力ストランドを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１８】
インプラントであって、
近位端、遠位端、前記近位端から前記遠位端に延在する外表面、及びカニューレを画定する内表面を有する髄内くぎであって、前記カニューレが前記中心軸と同軸方向に前記インプラントの少なくとも一部に沿って延在する、髄内くぎと、
高張力ストランドであって、前記ストランドが少なくとも部分的に前記カニューレ内に配設されかつ少なくとも部分的に前記くぎの前記外表面に沿って延在するように、前記くぎに近接して位置付けられる、ストランドと、を含み、
前記ストランドが活性薬剤で充填される、インプラント。
【請求項１９】
インプラントであって、
骨プレートであって、
底部骨接触面及び対向する上面を含む外表面、
遠位端、対向する近位端、及び前記遠位端から前記近位端に延在する中心軸、並びに
前記遠位端から前記近位端に前記中心軸と平行な方向に沿って延在する本体であって、前記本体が、更に前記底面から前記上面に前記中心軸と垂直な方向に沿って延在し、前記本体が、前記底部骨接触面から前記上面に延在する少なくとも１つの開口部を画定する、本体、を有する、骨プレートと、
活性薬剤が充填された高張力ストランドであって、前記ストランドが前記外表面に沿って前記中心軸と実質的に平行な方向に延在し、かつ前記少なくとも１つの開口部を貫通するよう、少なくとも部分的に前記外表面に近接して配設されるように、前記骨プレートに近接して位置付けられる、ストランドと、を含む、インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付側と、不透明発光構造要素が構造において使用される際に使用者に面する、使用者対向側とを有する構造要素と、
前記構造要素に埋め込まれた発光素子と
を含む不透明発光構造要素であって、
前記発光素子がオフ状態において不可視であり、前記発光素子がオン状態にある際に前記発光素子からの光が前記構造要素から出るように、前記発光素子は前記構造要素に埋め込まれており、
前記構造要素は、
使用者対向側と複数の空洞を有する取付側とを持つ上部層と、
発光素子それぞれが前記上部層の前記空洞の各１つに配置された複数の発光素子を含むキャリアと
を有し、
前記上部層は山及び谷を有する粗面を持ち、前記上部層内の前記空洞は前記上部層を貫通しており、前記発光素子は、前記上部層の表面から突出している、不透明発光構造要素。
【請求項２】
前記発光素子の、前記表面から突出した部分の色及び質感は、前記表面の見た目に一致する、請求項１に記載の不透明発光構造要素。
【請求項３】
前記粗面の前記山は、前記突出している発光素子の上方に延びる、請求項１又は２に記載の不透明発光構造要素。
【請求項４】
前記空洞は、前記発光素子より大きい、請求項１に記載の不透明発光構造要素。
【請求項５】
前記発光素子周囲及び前記キャリアと前記上部層との間のスペースは、シリコーン又はエポキシによって充填される、請求項４に記載の不透明発光構造要素。
【請求項６】
前記キャリアは、ネットの形態で提供される、請求項１に記載の不透明発光構造要素。
【請求項７】
前記構造要素材料は、石、セラミックス、コンクリート、斑岩及び大理石から成る群から選択される、請求項１に記載の不透明発光構造要素。
【請求項８】
前記発光素子は、光ガイドの光出力領域である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の不透明発光構造要素。
【請求項９】
キャリア上に配置された複数の発光素子を有する当該キャリアを設けるステップと、
前記少なくとも１つの発光素子がオフ状態において不可視であり、前記少なくとも１つの発光素子がオン状態にある際に前記少なくとも１つの発光素子からの光が構造要素から出るように、前記少なくとも１つの発光素子が構造要素材料に埋め込まれるように、前記キャリア上に配置される前記構造要素材料の層を設けるステップと
を含み、
構造要素材料の層は、使用者対向側と複数の空洞を有する取付側とを有し、前記複数の発光素子それぞれが前記構造要素材料の層の前記空洞の各１つに配置され、前記構造要素材料の層は山及び谷を有する粗面を持ち、前記構造要素材料の層内の前記空洞は前記構造要素材料の層を貫通しており、前記発光素子は、前記構造要素材料の層の表面から突出している、不透明発光構造要素を製造するための方法。
【請求項１０】
前記キャリア及び構造要素材料の層を支持層上に配置するステップを更に含む、請求項９に記載の不透明発光構造要素を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷、特には１以上のＬＥＤを有するＬＥＤユニットを駆動するためのドライバ装置であって、
−  外部電源から入力電圧を受ける入力端子と、
−  前記負荷を駆動するために該負荷に出力電圧を供給するための出力端子と、
−  前記入力電圧を変換電圧に変換すると共に、変換器ユニットを前記出力端子に接続する当該ドライバ装置の内部接続エレメントに該変換電圧を供給する該変換器ユニットと、
−  前記接続エレメントの少なくとも１つに電気信号を供給する信号制御装置と、
−  前記電気信号により発生される前記変換電圧の電圧低下を測定することにより、前記入力電圧の位相角を検出する検出回路と、
を有する、ドライバ装置。
【請求項２】
前記電気信号が、前記接続エレメントから取り込まれる又は該接続エレメントに供給される電流である、請求項１に記載のドライバ装置。
【請求項３】
前記信号制御装置が、電気エネルギを蓄積する蓄電エレメントと、該蓄電エレメントを前記接続エレメントの少なくとも１つに電気的に接続する可制御スイッチとを有する、請求項１に記載のドライバ装置。
【請求項４】
前記信号制御装置が、前記蓄電エレメントに蓄積された電荷を制御するために該蓄電エレメントに接続された電荷制御エレメントを更に有する、請求項１ないし３の何れか一項に記載のドライバ装置。
【請求項５】
前記蓄電エレメントがコンデンサである、請求項３又は請求項４に記載のドライバ装置。
【請求項６】
前記信号制御装置が、抵抗と前記接続エレメントを互いに接続する可制御スイッチとを含む電流経路を有する、請求項１又は請求項２に記載のドライバ装置。
【請求項７】
前記信号制御装置が、前記電気信号を供給するための制御可能な電流源を有する、請求項１又は請求項２に記載のドライバ装置。
【請求項８】
前記変換器ユニットが、前記入力端子に接続されて前記入力電圧を前記接続エレメントに供給される単極電圧に整流する整流器ユニットを有する、請求項１ないし７の何れか一項に記載のドライバ装置。
【請求項９】
前記検出回路が、前記変換電圧の電圧低下を測定する微分回路を有している、請求項１ないし８の何れか一項に記載のドライバ装置。
【請求項１０】
前記信号制御装置が、前記電気信号を前記入力電圧の半サイクルの１／１０未満の期間に供給する、請求項１ないし９の何れか一項に記載のドライバ装置。
【請求項１１】
前記入力電圧が交流の位相カット電圧であり、前記信号制御装置が前記入力電圧の位相角を検出するために前記電気信号を該入力電圧の各半サイクル内の異なる時点で供給する、請求項１ないし１０の何れか一項に記載のドライバ装置。
【請求項１２】
負荷、特には１以上のＬＥＤを有するＬＥＤユニットを駆動する駆動方法であって、
−  入力端子において外部電源から入力電圧を受けるステップと、
−  前記入力電圧を変換電圧に変換すると共に、該変換電圧を内部接続エレメントに供給するステップと、
−  信号制御装置により前記内部接続エレメントの少なくとも１つに電気信号を供給するステップと、
−  前記電気信号により発生される前記変換電圧の電圧低下を検出することにより、前記入力電圧の位相角を検出するステップと、
を有する、駆動方法。
【請求項１３】
前記入力電圧は交流の位相カット電圧であり、前記入力電圧の位相角を検出するために、前記電気信号が供給される時点が該入力電圧の各半サイクル内で変化される、請求項１２に記載の駆動方法。
【請求項１４】
前記入力電圧の位相角を検出するために、前記時点が前記入力電圧の連続する半サイクル内で段階的に変化される、請求項１２又は請求項１３に記載の駆動方法。
【請求項１５】
特には１以上のＬＥＤを有するＬＥＤユニットである、１以上の照明ユニットを有する照明アセンブリと、
前記アセンブリを駆動するための請求項１ないし１１の何れか一項に記載のドライバ装置と、
を有する、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンをエッチングする方法であって、前記方法は以下のステップ：
エッチングされるシリコン表面上に第一金属を無電解で成膜するステップであって、ここで、前記無電解で成膜された第一金属は、エッチングされる前記シリコンの表面を部分的に覆うステップ；
前記第一金属とは異なる第二金属を、前記シリコン表面及び前記無電解で成膜された第一金属の上に成膜するステップであって、ここで、前記成膜された第二金属のフィルムは、エッチングされる前記シリコン表面を覆うステップ；
前記第一金属及び前記第二金属を、前記第一金属の上に重なる、前記成膜された第二金属のフィルムの領域から除去して、エッチングされる前記シリコン表面を部分的に覆う前記第二金属を残留させるステップ；及び
前記シリコン表面を、酸化剤及びフッ化物イオンのソースを含む水溶性エッチング組成物に曝露することにより、前記シリコンをエッチングするステップ、
を含む、方法。
【請求項２】
前記無電解で成膜された第一金属が、エッチングされる前記シリコン表面上に複数のアイランドを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アイランドが、１０〜２００ｎｍの範囲の直径を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属のアイランドが、互いに隔離されている、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の金属アイランドの少なくともいくつかが、前記第一金属のブリッジにより連結されている、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記ブリッジの少なくともいくつかが、前記第二金属の成膜の前に除去される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第一及び第二金属が、独立して、銅、銀及び金から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一金属の無電解成膜には、エッチングされる前記シリコン表面を、前記第一金属イオン及びフッ化物イオンのソース又はアルカリを含む水溶性組成物に曝露することが含まれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第二金属を、前記第二金属のソースを含む電解質を含む電着浴中での電着により成膜する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二金属の成膜の前に、前記シリコン表面を処理して酸化シリコンを除去する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化剤が、Ｏ２；Ｏ３；Ｈ２Ｏ２；及び、ＮＯ３−、Ｓ２Ｏ８２−、ＮＯ２−、Ｂ４Ｏ７２−又はＣＩＯ４−の酸又は塩あるいはこれらの混合物、からなる群から選択され、好ましくは、アルカリ金属硝酸塩、硝酸アンモニウム及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記シリコン表面をエッチングして、前記シリコン表面をエッチングすることにより形成される、エッチングされたシリコン表面から伸びるシリコンピラーを形成するか；または多孔質シリコンを形成するかのいずれかである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一金属及び上に重なる第二金属を、前記シリコン表面及び前記第二金属を、前記水溶性エッチング処方物に曝露する前に除去する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一金属及び上に重なる第二金属の除去ならびに前記シリコン表面のエッチングを、単一ステップで行う、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記単一ステップが、前記第一金属及び第二金属を担持する前記シリコン表面を、水溶性エッチング処方物に、前記第一金属の除去及び前記シリコン表面のエッチングのために曝露することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
エッチング後に残留する前記第二金属を除去しない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記シリコンおよび前記第二金属をアニーリングして金属ケイ化物を形成する、請求項１６に記載の記載の方法。
【請求項１８】
シリコンをエッチングする方法であって、前記方法は以下のステップ：
エッチングされるシリコン表面上で第一金属を無電解で成膜するステップであって、ここで、前記無電解で成膜された第一金属は、エッチングされる前記シリコンの表面を部分的に覆うステップ；
前記シリコン表面上の及び前記無電解成膜された第一金属の上の、シリコンのエッチングに触媒作用を及ぼすことができる、第二金属のフィルムを成膜するステップ、
及び
前記シリコン表面を、酸化剤及びフッ化物イオンのソースを含む水溶性エッチング組成物に曝露することにより、前記シリコンをエッチングするステップ、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記第一金属が、ビスマスである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記シリコンが、バルクシリコンの形態またはシリコン粉末の形態のいずれかである、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
電極を形成する方法であって、前記方法は、以下のステップのいずれか：
請求項２０に記載の方法により形成された、エッチングされたシリコン粉末および少なくとも１種の溶媒を含むスラリーを、導電性基板又は集電体上に成膜し、前記少なくとも１種の溶媒を蒸発させるステップ、または
請求項２０に記載の方法により形成された、エッチングされたバルクシリコンに、前記導電性集電体を適用するステップ、
を含む、方法。
【請求項２２】
再充電可能な金属イオンバッテリーを形成する方法であって、前記方法は、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法により形成された、エッチングされたシリコンを使用して前記再充電可能な金属イオンバッテリーのアノードを形成するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学媒体であって、
基板と、
前記基板の一方側の基板上にあるプリフォーマット層と、
裏面コーティングとを備え、前記裏面コーティングは少なくとも紫外線範囲において光透過性を有し、導電性を有し、
前記プリフォーマット層は、前記裏面コーティングと前記基板との間にあり、前記裏面コーティングは前記基板の同じ側において前記プリフォーマット層から離して位置決めされる、光学媒体。
【請求項２】
前記裏コートコーティングは、光透過性および導電性を有する酸化物を含む、請求項１に記載の光学媒体。
【請求項３】
前記酸化物は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、およびドープ酸化亜鉛のうち少なくとも１つを含む、請求項２に記載の光学媒体。
【請求項４】
前記裏面コーティングは金属化膜を含む、請求項１に記載の光学媒体。 
【請求項５】
記録層をさらに備え、前記記録層は前記裏面コーティング上において前記裏面コーティングと前記プリフォーマット層との間にある、請求項１から４のいずれか１項に記載の光学媒体。
【請求項６】
前記光学媒体は光学テープである、請求項１から５のいずれか１項に記載の光学媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を格納するコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記命令が計算デバイスのプロセッサーによって実行されると、前記プロセッサーに、
前記プロセッサー上で実行するスターター・アプリケーションが受け取るドキュメントを編集するために、ユーザーからの入力を監視させ、前記入力が前記スターター・アプリケーションのユーザーによって提供され、前記スターター・アプリケーションが完全なアプリケーションの機能のサブセットを含み、
前記ユーザーからの前記入力に基づいて、アップグレードを受け取るように前記ユーザーを勧誘する好機を確認させ、
前記ユーザーが前記ドキュメントに実行する前記入力に応じて、前記アップグレードを購入するよう前記ユーザーに促すことによって、前記アップグレードを購入するように前記スターター・アプリケーションが前記ユーザーを勧誘させ、
前記アップグレードを購入するためのトランザクションを完了させ、
前記計算デバイスによる前記アップグレードへのアクセスを可能にさせる、コンピューター可読記憶媒体。
【請求項２】
請求項１記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、更に、命令を含み、実行されると前記プロセッサーに、
前記ユーザーが前記アップグレードを購入したことをサーバーに通知させ、
前記プロセッサーにおいて、前記サーバーからの許可キーを受け取らせ、
前記許可キーを処理したことに応答して、前記完全なアプリケーションへのアクセスを前記ユーザーに付与させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３】
請求項１記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記スターター・アプリケーションが、完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションの能力削減セットを含むワード・プロセッシング・アプリケーションであり、更に、命令を含み、実行されると前記プロセッサーに、
前記スターター・アプリケーションを用いて編集された前記ドキュメントの少なくとも一部を、アクセス制限付きブラウザー・モジュールに提供させ、
前記ドキュメントの少なくとも一部をサーバーに提供するように、前記アクセス制限付きブラウザー・モジュールに指令させ、
前記ドキュメントのタイプのアップグレードの指示を前記サーバーから受けさせる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項４】
請求項１記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記スターター・アプリケーションが、完全なワード・プロセッシング・アプリケーションの能力削減セットを含むワード・プロセッシング・アプリケーションであり、更に、命令を含み、実行されると前記プロセッサーに、
前記入力に基づいて、前記スターター・アプリケーションの能力削減セットにはない機能についてユーザーが呼び出しを要求していることを判断させ、
前記スターター・アプリケーションによって編集されている前記ドキュメントに隣接する勧誘ペインにおいて、前記機能が前記スターター・アプリケーションの能力削減セットにはないことを前記ユーザーに知らせ、
前記機能が前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションの能力にあることを、前記ユーザーに知らせる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項５】
請求項４記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、更に、命令を含み、実行されると前記プロセッサーに、
前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションを購入するよう前記ユーザーを勧誘させ、
前記スターター・アプリケーションによって、前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションの購入トランザクションを処理させ、
前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションを含む前記アップグレードを、前記プロセッサーを備える計算デバイスに送信させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項６】
請求項４記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、更に、命令を含み、実行されると前記プロセッサーに、
前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションを購入するように前記ユーザーを勧誘させ、
前記スターター・アプリケーションによって、前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションの購入トランザクションを処理させ、
前記プロセッサーによって前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションにアクセスするために、許可キーを提供することによって前記アップグレードへのアクセスを可能にさせる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項７】
ユーザーにアップグレードを提供するシステムであって、
完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションの能力削減セットを含むスターター・アプリケーションを格納するメモリと、
プロセッサーと
を含み、前記プロセッサーが、
ワード・プロセッシング・ドキュメントを編集するユーザーから入力を受け、
前記ドキュメントの構造に関係する要求された機能、または、前記ワード・プロセッシング・ドキュメントを編集する前記ユーザーから受けた前記入力について１つ以上の識別されたパターンを特定し、
前記要求された機能が前記スターター・アプリケーションでは利用できないことを前記ユーザーに知らせ、
前記要求された機能が前記完全なバージョンで利用可能であることを前記ユーザーに知らせ、
前記完全なバージョンを購入するように前記ユーザーを勧誘し、
前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションへのアクセスを前記ユーザーに付与する
ように構成される、システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムであって、更に、インターネットを通じてサーバーにアクセスするように構成された入力／出力インターフェースを含み、
前記プロセッサーが更に、前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションを前記ユーザーに提供するために、アクセス制限付きブラウザー・モジュールにアクセスするように構成される、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、
前記メモリが更に、前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションを、ロックされた形態で格納し、
前記プロセッサーが更に、前記アクセス制限付きブラウザー・モジュールを用いて前記サーバーから許可キーを受け、ロック解除して前記完全なバージョンへのアクセスを付与するように構成される、システム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記プロセッサーが更に、前記完全なバージョンのワード・プロセッシング・アプリケーションを購入するトランザクションを処理する、システム。
【請求項１１】
請求項８記載のシステムにおいて、前記プロセッサーが更に、
前記ワード・プロセッシング・ドキュメントの少なくとも一部を前記サーバーに送信し、
前記ワード・プロセッシング・ドキュメントのタイプに関する指示を前記サーバーから受信するように構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械により実施される方法であって、
ディスプレイ面の反対側のディスプレイシャーシのカバー面が、キー面と反対側のキーボードシャーシのベース面に面しているように、ラップトップ−スレートハイブリッドの前記ディスプレイシャーシが、前記ラップトップ−スレートハイブリッドの前記キーボードシャーシに対して配置されるスレートフォームファクタに前記ラップトップ−スレートハイブリッドがあることを検出するステップと、
前記キーボードシャーシの前記キー面のキーボードの残存キーセットを動作不能にするステップであって、前記残存キーセットはクラムシェルフォームファクタにおいて動作する、ステップと、
前記キーボードのデュアルユースキーセットを、前記クラムシェルフォームファクタにおける第１の機能から前記スレートフォームファクタにおける第２の機能に変更するステップと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記キーボードシャーシに対する前記ディスプレイシャーシのディスプレイ位置を決定するステップを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスプレイシャーシを前記キーボードシャーシに前記スレートフォームファクタにおいてカバーラッチでロックするステップを更に含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
タッチスクリーンディスプレイにおけるユーザジェスチャ、ユーザの生体認証識別子、キーストローク入力、及びスレートモード終了通知のうちの少なくとも１つを、前記残存キーセットのためのリアクティベーション命令として、受け取るステップを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記残存キーセットが動作不能状態にあるとき、ポップアップ仮想キーボードを使用可能にするステップを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デュアルユースキーセットのデュアルユースキーから制御命令を受け取るステップを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ディスプレイシャーシの前記ディスプレイ面のタッチスクリーンディスプレイにおけるユーザ入力を受け取るステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
動作不能状態の前記残存キーセットをカバーするステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記残存キーセットが動作状態にあるとき、ポップアップ仮想キーボードを使用不能にするステップを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ディスプレイ面上のタッチスクリーンディスプレイ及び前記ディスプレイ面の反対側のカバー面を有するディスプレイシャーシと、
キー面上のキーボード及び前記キー面の反対側のベース面を有するキーボードシャーシであって、前記キーボードは、前記キーボードシャーシに対する前記ディスプレイシャーシのディスプレイ位置に基づいて異なる機能を有するデュアルユースキーセット及び残存キーセットを有する、キーボードシャーシと、
前記ディスプレイシャーシの前記ディスプレイ面が前記キーボードシャーシの前記キー面に直接面することを可能にし、前記ディスプレイシャーシの前記カバー面が前記キーボードシャーシの前記ベース面に直接面することを可能にする、前記キーボードシャーシの上端軸に沿う、ヒンジと、を備える、
コンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記デュアルユースキーセットは、ユーザから制御命令を受け取る、
請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記残存キーセットは、偶発的なユーザ入力を避けるために動作不能状態に設定される、
請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記残存キーセットは、前記タッチスクリーンディスプレイにおけるユーザジェスチャ、ユーザの生体認証識別子、キーストローク入力、及びスレートモード終了通知のうちの少なくとも１つに応答して、再び動作する、
請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記残存キーセットが動作状態にあるとき、前記タッチスクリーンディスプレイは、ポップアップ仮想キーボードを使用不能にする、
請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
キーボードシャーシであって、
キー面の反対側のベース面と、
前記キーボードシャーシに対するディスプレイシャーシのディスプレイ位置に基づいて異なる機能を有するデュアルユースキーセット及び残存キーセットを有する、前記キー面のキーボードと、
前記ディスプレイシャーシのディスプレイ面が前記キーボードシャーシの前記キー面に直接面することを可能にし、前記ディスプレイシャーシのカバー面が前記キーボードシャーシの前記ベース面に直接面することを可能にする、前記キーボードシャーシの上端軸に沿う、ヒンジと、を備える、
キーボードシャーシ。
【請求項１６】
前記カバー面が前記ベース面と直接面するように、前記ディスプレイシャーシを前記キーボードシャーシにロックする磁気カバーラッチを更に備える、
請求項１５に記載のキーボードシャーシ。
【請求項１７】
前記キーボードの前記残存キーセットのアクティベーション状態を選択的に設定するプロセッサを更に備える、
請求項１５に記載のキーボードシャーシ。
【請求項１８】
前記残存キーセットは、偶発的なユーザ入力を避けるために動作不能状態に設定される、
請求項１５に記載のキーボードシャーシ。
【請求項１９】
前記デュアルユースキーセットは、ユーザから制御命令を受け取る、
請求項１５に記載のキーボードシャーシ。
【請求項２０】
前記残存キーセットは、タッチスクリーンディスプレイにおけるユーザジェスチャ、ユーザの生体認証識別子、キーストローク入力、及びスレートモード終了通知のうちの少なくとも１つに応答して、再び動作する、
請求項１５に記載のキーボードシャーシ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサ電極、第２のセンサ電極及び第３のセンサ電極を備える第１の列内の第１のセンサ電極セットであって、前記第１のセンサ電極が前記第３のセンサ電極にトレースを介して電気的に結合されており、前記トレースが２つ以上のセンサ電極の間に配置されている、第１のセンサ電極セットと、
第４のセンサ電極、第５のセンサ電極及び第６のセンサ電極を備える第２の列内の第２のセンサ電極セットであって、前記第４のセンサ電極が前記第１のセンサ電極と容量結合するように構成されており、前記第５のセンサ電極が前記第３のセンサ電極と容量結合するように構成されている、第２のセンサ電極セットと、
を具備する容量性イメージセンサ。
【請求項２】
前記第２のセンサ電極が、前記第１のセンサ電極と前記第３のセンサ電極との間に配置されている、請求項１に記載の容量性イメージセンサ。
【請求項３】
前記第３のセンサ電極が、前記第１のセンサ電極と前記第２のセンサ電極との間に配置されている、請求項１に記載の容量性イメージセンサ。
【請求項４】
前記第６のセンサ電極が、前記第４のセンサ電極と前記第５のセンサ電極との間に配置されており、
前記第２のセンサ電極が前記第４のセンサ電極及び前記第６のセンサ電極と容量結合するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容量性イメージセンサ。
【請求項５】
前記第３のセンサ電極が第１の領域及び第２の領域を有し、各第１の領域が前記第２の領域よりも大きい面密度を有し、前記第１のセンサ電極が前記第１の領域に隣接して配置されており、前記第２のセンサ電極が前記第２の領域に隣接して配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容量性イメージセンサ。
【請求項６】
前記第２のセンサ電極が前記第１のセンサ電極と前記第３のセンサ電極との間に配置されており、前記第２のセンサ電極が、前記第１のセンサ電極と前記トレースとの間に配置されている第１の突出部を有する、請求項１、４又は５に記載の容量性イメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼嵌めチャック（２）を冷却するための装置であって、前記焼嵌めチャック（２）上に配置されることのできる冷却用付属部材（１）を有しており、当該冷却用付属部材（１）の内面（１４）に冷却剤を供給するための、複数の供給口（３０）を含んでおり、前記供給口（３０）を経由して前記冷却付属部材（１）の前記内面（１４）に液体冷却剤を供給するための手段（２１、２８）と、前記焼嵌めチャック（２）を冷却するために使用される前記冷却剤を、前記冷却用付属部材（１）の前記内面（１４）から抽出するための吸引−抽出手段（１５、１６、１７）が前記冷却用付属部材（１）に連結されており、前記吸引−抽出手段（１５、１６、１７）が少なくとも一つの吸引−抽出ユニット（１７）に接続される一つの吸引−抽出通路（１５）を含んでおり、前記抽出ユニット（１７）によって、空気が、前記吸引−抽出通路（１５）を介して前記冷却付属部材（１）の底面で吸引されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記液体冷却剤を供給するための前記手段（２１、２８）は、冷却剤ポンプ（２１）と冷却剤用接続部（２８）とを含んでおり、前記冷却剤用接続部（２８）は、前記冷却用付属部材（１）に配置され、且つ前記液体冷却剤を前記供給口（３０）へと供給するために前記冷却剤ポンプ（２１）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記供給口（３０）は、冷却用孔（２９）を介して環状空間（２６）に連結されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記環状空間（２６）は、前記冷却用付属部材（１）の外側スリーブ（２２）と内側スリーブ（２３）との間に配置され、前記冷却用孔（２９）と前記供給口（３０）は前記内側スリーブ（２３）に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一つの切り抜き部（２５）が前記外側スリーブ（２２）に提供されており、好ましくは透明の材料で構成されている前記内側スリーブ（２３）が、前記切り抜き部（２５）を通じて見えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記チャック（２）上の前記冷却用付属部材（１）の軸方向の位置決めのためのマーキングが、前記切り抜き部（２５）の領域における前記内側スリーブ（２３）に提供されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記冷却用孔（２９）は、前記冷却用付属部材（１）の上側方向に上向きの角度で延びていることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
少なくとも一つの吸引−抽出ユニット（１７）に接続される吸引−抽出通路（１５）は、前記冷却付属部材（１）の上側に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記冷却用付属部材（１）は、前記冷却用付属部材の上側の前記吸引−抽出通路（１５）のための連結部（３１）を含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記冷却用付属部材（１）は、ガイド部（３）を垂直方向に移動できるように配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記冷却用付属部材（１）は、前記焼嵌めチャック（２）を受領するためのホルダ（１２）上に降下することができることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ガイド部（３）は、前記冷却用付属部材（１）の下部の前記ホルダ（１２）を正確に位置決めするために設計された下方台座領域（４）を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記焼嵌めチャック（２）上の前記冷却用付属部材（１）の位置決めのための機械的止め部が、前記冷却用付属部材（１）上に配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は前記焼嵌めチャック（２）の温度を計測するための手段、及び／又は気流の温度を計測するための手段を含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記冷却用付属部材（１）は、前記焼嵌めチャック（２）の隠れた表面に対して気流を偏向するための空気の案内要素を含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
誘導手段（３３）が前記冷却用付属部材（１）に一体化されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の装置。