Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舌の表面からバクテリアを除去するための舌用超音波スクレーパーであって、
電源と超音波を発生させるように構成された超音波発生器とを備える本体部と；
選択的に前記本体部から着脱可能な舌用スクレーパーヘッド部と、
を備え、
前記舌用スクレーパーヘッド部は、圧力を制限する機能を有するように外側部分に結合されたステム部を備え、これにより、先端部から過度の圧力が加わることによる前記舌の負傷が防止され、
前記外側部分は、前記舌に接触させて前記舌の表面からバクテリアを手動でこすり取るのに使用されるように、また前記手動でのこすり取りをさらに補助するために前記超音波発生器により発生した超音波を伝えるように形状付けられ且つ構成された先端部を備え、前記先端部は、前記舌の表面からこすり取られた前記バクテリアが前記先端部近傍の位置に蓄積可能であるように、前記外側部分の他の部分よりも厚くなっていることを特徴とする舌用超音波スクレーパー。
【請求項２】
伝わった前記超音波は、前記舌の表面上のバクテリア・チェーンを粉砕することにより、前記手動でのこすり取りを補助することを特徴とする請求項１に記載の舌用超音波スクレーパー。
【請求項３】
前記超音波発生器は、約１．６ＭＨｚの振動数で超音波の連続波又はパルス波を発生させるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の舌用超音波スクレーパー。
【請求項４】
前記超音波発生器によって超音波が発生しているかどうかを表示するように構成された超音波表示器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の舌用超音波スクレーパー。
【請求項５】
前記舌用スクレーパーヘッド部は、選択的にブラシヘッド部に交換されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の舌用超音波スクレーパー。
【請求項６】
前記本体部は、機械的振動を発生させるように構成されたモーターをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の舌用超音波スクレーパー。
【請求項７】
前記先端部は、前記手動でのこすり取りを補助するために、前記モーターにより発生した機械的振動を伝えるように構成されることを特徴とする請求項６に記載の舌用超音波スクレーパー。
【請求項８】
舌の表面からバクテリアをこすり取る方法であって、
舌用スクレーパーヘッド部を本体部に取り付けるステップであって、前記舌用スクレーパーヘッド部は選択的に前記本体部から着脱可能であるステップと；
前記舌用スクレーパーヘッド部の先端部を前記舌の表面に接触させることによって、前記舌の表面からバクテリアを手動でこすり取るステップと；
前記手動でのこすり取りを補助するために、前記本体部により発生した機械的振動を加えるステップと；
前記手動でのこすり取りを補助するために、前記本体部により発生した超音波を加えるステップと、
を備え、
前記舌用スクレーパーヘッド部は、ステム部と外側部分とを備え、
前記外側部分は前記先端部を備え、前記先端部は、前記舌の表面からこすり取られた前記バクテリアが前記先端部近傍の位置に蓄積可能であるように、前記外側部分の他の部分よりも厚くなっており、
前記ステム部は、前記舌に加わる圧力を制限するように構成されており、これにより、前記先端部から過度の圧力が加わることによる舌の負傷が防止されることを特徴とする方法。
【請求項９】
超音波を加えることにより、前記舌の表面上のバクテリア・チェーンを粉砕するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記発生した超音波は、約１．６ＭＨｚの振動数の連続波又はパルス波を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記機械的振動の振動数を選択するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記機械的振動の前記振動数は、毎分約１８，０００回振動、約９，０００回振動、又は約０回振動の何れかであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
舌用超音波スクレーパーは、超音波が発生しているかどうかを表示することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記舌用スクレーパーヘッド部を取り外してブラシヘッド部を取り付けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
機械的振動の振動数を変更するように構成された振動数選択入力部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の舌用超音波スクレーパー。
【請求項１６】
前記機械的振動の前記振動数は、毎分約１８，０００回振動、約９，０００回振動、又は約０回振動の何れかであることを特徴とする請求項１５に記載の舌用超音波スクレーパー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールコンタクト特性が増強された球技用に使用されるスポーツシューズのための表面構造であって、
各シューズが上方部分とソールとを有し、
前記上方部分がボールのシュートに使用される外側表面を有し、
離間した複数の表面ゾーンによって形成された空間的表面パターンが、前記外側表面上に設けられており、これらの複数の表面ゾーンは、弾性物質の離散的微粒子の粒状構造を含む層によって形成されたコーティングによって与えられ、前記コーティングでは、接着物質が、前記複数の表面ゾーンにおいて前記上方部分の前記外側表面を被覆し、前記離散的微粒子は、前記接着物質上に配置されかつ前記接着物質によって保持される、表面構造において、
さらなる同様な層が、前記コーティングの上面上に与えられ、前記さらなる同様な層における微粒子は、ボールと接触した時の前記ボールとのコンタクトが改良された自由な外面を有し、前記複数の表面ゾーンは、ボールの標的指向性のために設計された形状及び境界線を有する、表面構造。
【請求項２】
前記粒状構造が、約８００ミクロン〜１０００ミクロンよりも小さい異なるサイズのゴム微粒子の混合物を含む、請求項１に記載の表面構造。
【請求項３】
前記複数の表面ゾーンが、離間したストライプである、請求項１又は２に記載の表面構造。
【請求項４】
前記複数の表面ゾーンにおいて、隣り合うリブと溝を備え、前記隣り合うリブと溝は、
前記ボールの経路にさらに影響を及ぼすのに十分な深さ及び方向を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面構造。
【請求項５】
任意の表面エリアにおける前記複数の表面ゾーン及び／又は前記複数の表面ゾーンにおける前記リブや前記溝の形状は、ボールが前記表面ゾーンに達した時に前記表面エリアと前記ボールの間に形成されるコンタクトラインの形状に実質的に合致する、請求項４に記載の表面構造。
【請求項６】
ゴム粒子を３００ミクロン〜４００ミクロンの開口部を有する篩を通過させることによって得られた粒子によって第１層が与えられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面構造。
【請求項７】
前記複数の表面ゾーンにおける前記隣り合うリブと溝は、後方へ向かってサイズが増大する深さ及び幅を有する、請求項４に記載の表面構造。
【請求項８】
ボールコンタクト特性が増強された球技用に使用されるスポーツシューズのための表面構造であって、
各シューズが上方部分とソールとを有し、前記上方部分がボールのシュートに使用される外側表面を有し、
離間した複数の表面ゾーンによって形成された空間的表面パターンが、前記外側表面上に設けられており、これらの複数の表面ゾーンは、弾性物質の離散的微粒子の粒状構造を含む層によって形成されたコーティングによって与えられ、前記コーティングでは、接着物質が、前記複数の表面ゾーンにおいて前記上方部分の前記外側表面を被覆し、前記離散的微粒子は、前記接着物質上に配置されかつ前記接着物質によって保持される、表面構造において、
前記層の厚さは、少なくとも０.３〜０.４ｍｍであり、前記離散的微粒子は、ボールとのコンタクトが改良された自由な外面を有し、前記複数の表面ゾーンの少なくとも一部分において、隣り合うリブと溝が前記層において設けられており、前記隣り合うリブと溝は、ボールの標的指向性のために設計された十分な深さ及び方向を有する、表面構造。
【請求項９】
前記スポーツシューズの外側表面の離間した別個の複数のゾーンを接着物質で被覆するステップを備えた、請求項１〜７のいずれか一項に記載のボールコンタクト特性が増強された表面構造をスポーツシューズに与える方法において、
前記方法は、
前記接着物質の上面上に接着剤を配置する前にゴム粒子を配置して第１層を形成するステップと、
前記接着物質と前記接着物質上の前記ゴム粒子を反復して塗布するステップを含む、前記第１層の上面上に第２層を配置するステップと、
前記接着剤を硬化させるステップとを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ゴム粒子が関連するゾーンに配置された後に僅かな圧力を前記ゴム粒子に加える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接着剤を塗布するステップの前に、前記複数のゾーンの間において、マスク又はテンプレートを前記シューズの前記上面上に配置する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
機械的な力によって及び／又は熱を当てることによって前記複数のゾーンの少なくとも一部分において隣り合うリブと溝を設ける、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記接着物質を塗布するステップの前に、前記接着剤の結合の質を改良するために
前記スポーツシューズの外側表面を予備処理する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバー（１０）をクリーブし、それによって光ファイバーにクリーブ端部（１２）を形成するためのクリーブ機構（２０）であって、
光ファイバーを保持するための取付具（４０）；
光ファイバーをクリーブするように構成されたクリーブ工具（６０）；および
光ファイバーの実質的なねじれなく光ファイバーをクランプするように構成されたクランプ（８０）であって、前記クリーブ工具の周囲にある取付具に対向して位置付けられたクランプ（８０）
を有して成り、
前記クランプが一式の撓み部（８２）を含む、クリーブ機構。
【請求項２】
一式の撓み部が第１並進方向、第２並進方向、および全ての回転方向で剛性を有しており、また、並進クランプ方向（Ｄｃ）で曲げ可能となっている、請求項１に記載のクリーブ機構。
【請求項３】
一式の撓み部が一対の曲げビーム要素（９０）を含む、請求項１または２に記載のクリーブ機構。
【請求項４】
光ファイバーを取付具により保持して、クランプによりクランプする際に、光ファイバーに張力が加わるように構成されたテンショナ（１００）を更に有して成る、請求項１〜３のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項５】
光ファイバーを取付具により保持して、クランプによりクランプする際に、テンショナがクランプに力（Ｆ）をかけ、それによって光ファイバーに張力を加える、請求項４に記載のクリーブ機構。
【請求項６】
テンショナがボイス・コイルを含む、請求項４または５に記載のクリーブ機構。
【請求項７】
テンショナがクランプに対する光ファイバーのずれを検出するように構成されている、請求項４〜６のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項８】
テンショナがクランプに対する光ファイバーのずれを検出する際に、クリーブ機構はクリーブ工具による光ファイバーのクリーブを停止させる、請求項７に記載のクリーブ機構。
【請求項９】
テンショナが張力の大きさを調整し、それによってクリーブ端部のクリーブする角度（α）を調整するように構成されている、請求項４〜８のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１０】
フィードバックを供し、それによって張力の大きさを更に調整するように構成された視覚システム（１２０）を更に有して成る、請求項９に記載のクリーブ機構。
【請求項１１】
テンショナがクリーブ機構の摩耗を補うように構成されている、請求項４〜９のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１２】
光ファイバーが、該光ファイバーの長手軸（Ａ）に対して垂直な角度から角度を有するようにクリーブされる、請求項１〜１１のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１３】
光ファイバーが、該光ファイバーの長手軸（Ａ）に対して垂直な角度から約８度の角度でクリーブされる、請求項１〜１２のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１４】
クリーブ工具が光ファイバーをクリーブする前に光ファイバーに切込みを入れるように構成された切込部材を更に有して成る、請求項１〜１３のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１５】
クリーブ工具が曲げアンビルを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１６】
曲げアンビルがダブル・アンビル構造を含む、請求項１５に記載のクリーブ機構。
【請求項１７】
取付具が光ファイバーをクランプし、それによって光ファイバーを保持するように構成された取付クランプを含む、請求項１〜１６のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１８】
光ファイバーが光ファイバー・ケーブル（１８）内に含まれており、該光ファイバー・ケーブルは光ファイバーを囲む保護層（１４）を更に含み、また、取付具が光ファイバーを囲む保護層を保持することによって光ファイバーを保持するように構成されている、請求項１〜１７のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項１９】
クランプによる光ファイバーのいずれのねじれも約２００度/メートルに制限されている、請求項１〜１８のいずれかに記載のクリーブ機構。
【請求項２０】
光ファイバー（１０）をクリーブするための方法であって、
光ファイバーを供すること；
光ファイバーの第１部位で取付具（４０）を用いて光ファイバーを保持すること；
光ファイバーの第２部位でクランプ（８０）を用いて光ファイバーをクランプすること；
光ファイバーの第１部位と第２部位との間にある光ファイバーに電磁コイル（１００）を用いて引張力を加えること；および
光ファイバーの第１部位と第２部位との間にある引張させた光ファイバーをクリーブ工具（６０）を用いてクリーブすること
を含んで成る、方法。
【請求項２１】
クランプが一式の撓み部（８２）を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
光ファイバー（１０）をクリーブし、それによって光ファイバーにクリーブ端部（１２）を形成するためのクリーブ機構（２０）であって、
光ファイバーを保持するための取付具（４０）；
光ファイバーをクリーブするように構成されたクリーブ工具（６０）；
光ファイバーをクランプするように構成されたクランプ（８０）であって、前記クリーブ工具の周囲にある取付具に対向して位置付けられたクランプ（８０）；および
取付具とクランプとの間にある光ファイバーに張力を加えるように構成された電磁コイル（１００）
を有して成る、クリーブ機構。
【請求項２３】
フィードバックを供し、それによって張力の大きさを調整するように構成された視覚システム（１２０）を更に有して成る、請求項２２に記載のクリーブ機構。
【請求項２４】
クランプが一式の撓み部（８２）を含み、該一式の撓み部が第１並進方向、第２並進方向、および全ての回転方向で剛性を有しており、また、並進クランプ方向（Ｄｃ）で曲げ可能となっている、請求項２２又は２３に記載のクリーブ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体レンズブランクのアレイであって、
複数の流体レンズブランクを有し、この複数の流体レンズブランクの各々は、
硬質レンズと、
前記硬質レンズの前面に取り付けられた半軟質のインフレート状態にすることができるメンブレンとを有し、
前記各レンズブランクは、少なくとも２つのゾーンに区分され、前記ゾーンは、
前記レンズブランクの中央領域から半径方向外方に延びる第１のゾーンを含み、前記メンブレンと前記硬質レンズの前面との間で前記第１のゾーン内には空所が形成され、
前記第１のゾーンから半径方向外方に、各流体レンズブランクの縁の方に延びる第２のゾーンを含み、前記メンブレンは、前記第２のゾーン全体にわたって前記硬質レンズの前面に流体的に封着され、
前記第２のゾーンは、各流体レンズブランクが、ｉ）複数のフレーム形状及び寸法に対応し、ｉｉ）前記メンブレンが前記硬質レンズの前面に流体的に封着されるように維持するように構成されている、流体レンズブランクのアレイ。
【請求項２】
各流体レンズブランクは、少なくとも３つのゾーンに区分され、第３のゾーンは、前記メンブレンの周縁から前記硬質レンズの前面の周縁まで半径方向外方に延びる外側ゾーンを含む、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項３】
前記メンブレンは、前記硬質レンズの前面に直接封着されている、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項４】
前記第１のゾーンは、前記第１のゾーンの中央領域から半径方向外方に延びる非球面サブゾーンと前記非球面サブゾーンから前記第２のゾーンまで半径方向外方に延びる球面サブゾーンに細分され、
前記非球面サブゾーン内の前記硬質レンズの曲率は、非球面であり、前記球面サブゾーン内の前記硬質レンズの曲率は、球面であり、
前記非球面サブゾーン内の前記メンブレンの厚さは、輪郭付けされ、該輪郭は、前記非球面サブゾーン内の前記硬質レンズの非球面性を相殺している、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項５】
前記非球面サブゾーンは、長円形の形状をしている、請求項４記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項６】
前記第２のゾーンの内周縁は、長円形の形状をしている、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項７】
前記第１のゾーンの光屈折力は、非インフレート状態における約−１．０Ｄからインフレート状態における約＋１．０Ｄまでの範囲にわたる、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項８】
前記可変部分の光屈折力は、非インフレート状態における約＋０．２５Ｄからインフレート状態における約＋４．０Ｄまでの範囲にわたる、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項９】
前記硬質レンズの屈折率と前記メンブレンの屈折率の差は、０．０１単位以下である、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項１０】
前記空所は、少なくとも１種類のフォトクロミック添加剤を含む流体で少なくとも部分的に満たされている、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項１１】
前記各流体レンズブランクは、前記硬質レンズ内に形成されたチャネルを更に有し、前記チャネルは、流体が前記空所に入り又はこれから出て前記メンブレンをインフレート状態に又は非インフレート状態にすることができるよう構成されている、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項１２】
前記各流体レンズブランクは、前記メンブレンと硬質レンズとの間に設けられた管を更に有し、前記管は、流体が前記空所に入り又はこれから出て前記メンブレンをインフレート状態に又は非インフレート状態にすることができるよう構成されている、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項１３】
前記接着剤の屈折率と前記硬質レンズの屈折率の差は、０．０１単位以下である、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項１４】
前記接着剤の屈折率と前記メンブレンの屈折率の差は、０．０１単位以下である、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項１５】
前記接着剤の屈折率と前記空所内に入っている流体の屈折率の差は、０．０１単位以下である、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項１６】
半軟質のインフレート状態にすることができるメンブレン及び硬質レンズを有するレンズブランクから流体レンズ組立体を製造する方法であって、前記方法は、
前記メンブレンの一部分を前記硬質レンズに結合して前記メンブレンの結合ゾーンが前記硬質レンズに流体的に封着されるようにするステップを含み、前記結合ゾーンは、複数のフレーム形状及び寸法に対応するためにトリムされるよう寸法決めされ、
前記レンズブランクをトリムしてトリム済みレンズを形成するステップを含む、方法。
【請求項１７】
前記硬質レンズ内にチャネルを形成するステップを更に含み、前記チャネルは、流体が前記空所に入り又はこれから出て前記メンブレンをインフレート状態に又は非インフレート状態にすることができるよう構成されている、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記メンブレンを前記硬質レンズに結合する前に前記メンブレンと前記硬質レンズとの間に管を配置するステップを更に含み、前記管は、流体が前記空所に入り又はこれから出て前記メンブレンをインフレート状態に又は非インフレート状態にすることができるよう構成されている、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記複数個の流体レンズブランクの少なくとも１つの第１の流体レンズブランクは、前記アレイ内の複数の流体レンズブランクの少なくとも１つの第２の流体レンズブランクに対して少なくとも１つの異なる光学的性質を有する、請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【請求項２０】
前記複数のフレーム形状及び寸法は、複数のフレーム形状及び寸法の組み合わせを含み、各フレーム形状及び寸法の組み合わせは、
２０ｍｍから６０ｍｍまでの範囲の幅、及び
１０ｍｍから３０ｍｍまでの範囲の高さを有する、
請求項１記載の流体レンズブランクのアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物管理デバイスであって、
薬物の画像をキャプチャする撮像ユニットと、
薬物データベースに基づき、前記薬物の１つ又は複数のキャプチャされた画像を用いて前記薬物を特定する薬物識別ユニットと、
前記薬物を含むキャプチャされた画像と、前記薬物識別ユニットにより得られた薬物識別情報を含む前記薬物に関するオーバーレイされる薬物情報とをリアルタイムに表示するディスプレイとを有し、
前記薬物管理デバイスが、スマートフォン、タブレットＰＣ、ハンドヘルドＰＣ、ラップトップ、ＰＤＡ、拡張現実感眼鏡又は拡張現実感レンズのいずれかである、薬物管理デバイス。
【請求項２】
前記撮像ユニットが、薬物の映像データをキャプチャするよう構成され、前記ディスプレイは、前記キャプチャされた映像データをリアルタイムに表示するよう構成される、請求項１に記載の薬物管理デバイス。
【請求項３】
前記薬物識別ユニットが、前記薬物の特徴を特定するよう構成され、前記特定された特徴と、複数の薬物、これらの薬物の特徴及び薬物説明を含む前記薬物データベースとに基づき、前記薬物を特定するよう構成される、請求項１に記載の薬物管理デバイス。
【請求項４】
前記薬物データベースを格納する薬物データベースストレージを更に有する、請求項１に記載の薬物管理デバイス。
【請求項５】
１つ又は複数の外部的に格納された薬物データベースにネットワークを介してコンタクトするためのインタフェースを更に有する、請求項１に記載の薬物管理デバイス。
【請求項６】
前記薬物識別情報と、どの薬物がどの時間点で飲まれるべきかを特定する薬物摂取スキームとに基づき、薬物摂取情報を得る薬物摂取情報ユニットを更に有し、
前記ディスプレイが、前記オーバーレイされる薬物情報の一部として前記薬物摂取情報を表示するよう構成される、請求項１に記載の薬物管理デバイス。
【請求項７】
前記薬物摂取スキームを格納する薬物摂取スキームストレージを更に有する、請求項６に記載の薬物管理デバイス。
【請求項８】
外部的に格納された薬物摂取スキームにネットワークを介してコンタクトするためのインタフェースを更に有する、請求項６に記載の薬物管理デバイス。
【請求項９】
前記薬物摂取情報ユニットが、前記薬物摂取情報の一部として、特定された薬物と薬物摂取スキームとの間の矛盾に関する情報、及び／又は特定された薬物と、薬物摂取スキームに含まれる薬物若しくは以前に特定された薬物との間の可能性がある相互作用に関する情報を得るよう構成される、請求項６に記載の薬物管理デバイス。
【請求項１０】
前記薬物摂取情報ユニットが、前記薬物摂取情報の一部として、逃した薬物、及び／又は正しい若しくは間違った量に関する情報を得るよう構成され、前記ディスプレイは、前記逃した薬物の視覚的又はテキストの表現を表示するよう構成される、請求項６に記載の薬物管理デバイス。
【請求項１１】
前記ディスプレイが、表示された画像にオーバーレイされるテキスト又は色のインジケーションとして前記オーバーレイされた薬物情報を表示し、及び／又は、前記表示された薬物に関する追加的な情報を得るためユーザにより用いられるリンク又はボタンを表示するよう構成される、請求項１に記載の薬物管理デバイス。
【請求項１２】
キャプチャされた画像をセグメント化し、薬物を認識するセグメンテーションユニットを更に有する、請求項１に記載の薬物管理デバイス。
【請求項１３】
薬物管理方法において、
薬物の画像をキャプチャするステップと、
薬物データベースに基づき、前記薬物を含む１つ又は複数のキャプチャされた画像を用いて前記薬物を特定するステップと、
前記薬物のキャプチャされた画像と、前記薬物識別により得られた薬物識別情報を含む前記薬物に関するオーバーレイされる薬物情報とをリアルタイムに表示するステップとを有し、
前記薬物管理方法が、薬物管理デバイスにより実行され、前記薬物管理デバイスは、スマートフォン、タブレットＰＣ、ハンドヘルドＰＣ、ラップトップ、ＰＤＡ、拡張現実感眼鏡又は拡張現実感レンズのいずれかである、薬物管理方法。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行されるとき、コンピュータに請求項１３に記載の方法のステップを実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムによって実行される、製品データ管理のための方法であって、前記方法は、
前記データ処理システムにおいてＣＡＤモデルを受け取るステップであって、前記ＣＡＤモデルは、軸と、前記軸から測定された半径と、複数のアンダーとを有する第１のブレンドを少なくとも含む、ステップと、
前記第１のブレンドの前記半径に対する変更を受け取るステップと、
前記ブレンドのプロパティに従って、前記軸を固定とするか、または、前記アンダーを固定とするかを選択的に指定するステップと、
前記アンダーと前記第１のブレンドとの交点に接点を維持しながら、前記受け取られた変更と、前記固定と指定された軸または固定と指定されたアンダーとに従って、前記半径を変更することによって、前記ＣＡＤモデルを修正するステップと、
前記修正されたＣＡＤモデルを記憶するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記データ処理システムは、前記第１のブレンド、および、前記第１のブレンドと共に処理されるべき、前記ＣＡＤモデル内の任意の他の複数のブレンドを含むブレンドグループを識別する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ブレンドグループの複数のブレンドのうちの任意のブレンドが、限定的関係プロパティまたはサイズプロパティを有する場合に、前記軸が固定であると指定される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ブレンドグループの複数のブレンドのうちの任意のブレンドが、チェーンプロパティを有する場合に、前記アンダーが固定であると指定される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記軸が固定であると指定されていない場合に、前記アンダーが固定であると指定される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
ブレンドグループを識別するステップは、前記第１のブレンドと同一の半径変更を有する他の複数のブレンド、および、前記第１のブレンドとそれぞれの関係性を介して接続された他の複数のブレンドを識別するステップを含み、前記それぞれの関係性は、同一、パターン、対称的、シェルを含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
オーバーライドにより、前記軸が固定である、または、前記アンダーが固定であることが指定される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
アクセス可能メモリと
を備えているデータ処理システムであって、
前記データ処理システムは、
前記データ処理システムにおいてＣＡＤモデルを受け取るステップであって、前記ＣＡＤモデルは、軸と、前記軸から測定された半径と、複数のアンダーとを有する第１のブレンドを少なくとも含む、ステップと、
前記第１のブレンドの前記半径に対する変更を受け取るステップと、
前記ブレンドのプロパティに従って、前記軸を固定とするか、または、前記アンダーを固定とするかを選択的に指定するステップと、
前記アンダーと前記第１のブレンドとの交点に接点を維持しながら、前記受け取られた変更と、前記固定と指定された軸または固定と指定されたアンダーとに従って、前記半径を変更することによって、前記ＣＡＤモデルを修正するステップと、
前記修正されたＣＡＤモデルを記憶するステップと
を行うように特に構成されている、データ処理システム。
【請求項９】
前記データ処理システムは、前記第１のブレンド、および、前記第１のブレンドと共に処理されるべき、前記ＣＡＤモデル内の任意の他の複数のブレンドを含むブレンドグループを識別する、請求項８記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記ブレンドグループの複数のブレンドのうちの任意のブレンドが、限定的関係プロパティまたはサイズプロパティを有する場合に、前記軸が固定であると指定される、請求項９記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記ブレンドグループの複数のブレンドのうちの任意のブレンドが、チェーンプロパティを有する場合に、前記アンダーが固定であると指定される、請求項９記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
ブレンドグループを識別するステップは、前記第１のブレンドと同一の半径変更を有する他の複数のブレンド、および、前記第１のブレンドとそれぞれの関係性を介して接続された他の複数のブレンドを識別するステップを含み、前記それぞれの関係性は、同一、パターン、対称的、シェルを含む、請求項９記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
オーバーライドにより、前記軸が固定である、または、前記アンダーが固定であることが指定される、請求項８記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
実行可能な命令でエンコードされた非一過性のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記実行可能な命令は、実行されたとき、１つ以上のデータ処理システムに、
前記データ処理システムにおいてＣＡＤモデルを受け取るステップであって、前記ＣＡＤモデルは、軸と、前記軸から測定された半径と、複数のアンダーとを有する第１のブレンドを少なくとも含む、ステップと、
前記第１のブレンドの前記半径に対する変更を受け取るステップと、
前記ブレンドのプロパティに従って、前記軸を固定とするか、または、前記アンダーを固定とするかを選択的に指定するステップと、
前記アンダーと前記第１のブレンドとの交点に接点を維持しながら、前記受け取られた変更と、前記固定と指定された軸または固定と指定されたアンダーとに従って、前記半径を変更することによって、前記ＣＡＤモデルを修正するステップと、
前記修正されたＣＡＤモデルを記憶するステップと
を実行させる、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
前記データ処理システムは、前記第１のブレンド、および、前記第１のブレンドと共に処理されるべき、前記ＣＡＤモデル内の任意の他の複数のブレンドを含むブレンドグループを識別する、請求項１４記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
前記軸が固定であると指定されていない場合に、前記アンダーが固定であると指定される、請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
前記ブレンドグループの複数のブレンドのうちの任意のブレンドが、限定的関係プロパティまたはサイズプロパティを有する場合に、前記軸が固定であると指定される、請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１８】
前記ブレンドグループの複数のブレンドのうちの任意のブレンドが、チェーンプロパティを有する場合に、前記アンダーが固定であると指定される、請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
ブレンドグループを識別するステップは、前記第１のブレンドと同一の半径変更を有する他の複数のブレンド、および、前記第１のブレンドとそれぞれの関係性を介して接続された他の複数のブレンドを識別するステップを含み、前記それぞれの関係性は、同一、パターン、対称的、シェルを含む、請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製品データ管理のための方法、データ処理システムおよび非一過性のコンピュータ読み取り可能媒体
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエンジン負荷に応じてエンジン出力を供給するために第１の圧縮比で対向ピストン式ディーゼルエンジンを運転するステップを有し、
該対向ピストン式ディーゼルエンジンは、それぞれが個々に２つのクランクシャフトのうちの１つに連結され、それぞれが１つまたは複数のスワール相殺機構（２０２、２０４）を含むピストンクラウンを有する２つのピストン（３０２、３０４）のクラウンによって少なくとも部分的に規定された燃焼室（３０６）を備え、
第２のエンジン負荷に応じてエンジン出力を供給するために第１の圧縮比を第２の圧縮比に変更するステップをさらに有し、
第２のエンジン負荷は第１のエンジン負荷よりも大きく、第２の圧縮比は第１の圧縮比よりも小さい
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
１つまたは複数のスワール相殺機構によって、燃焼室への吸気は、大きなスワールが発生し、燃焼室に燃料を供給する各インジェクタの前方に形成される少なくとも２つの共回転スワールに分割される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スワール相殺機構（２０２、２０４）は、各々のピストンクラウンに隆起突出部を備え、隆起突出部により吸気の吸気流を燃焼室に対して２つの共回転スワールに分割するように、対向ピストンの上死点位置で隆起突出部が重なり合う
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
圧縮比の変更は、２つのピストンの位相の位相変更と、２つのクランクシャフトの間隔の変更と、のうちの少なくとも一方を用いて行われる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
供給空気の圧力を周囲圧力よりも上昇させるターボ過給機（５１０）を介して燃焼室に吸気が供給される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
ターボ過給機（５１０）は、第２の圧縮比の使用時は第２の圧力で、第１の圧縮比の使用時は第１の圧力で吸気し、第２の圧力は第１の圧力よりも大きい
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
エンジン運転情報に基づいて、燃焼室（３０６）で発生すると予測される予測ピーク燃焼室温度を決定するステップと、
許容レベルの窒素酸化物の汚染物質（ＮＯｘ）が燃焼室内に形成されることが予測される閾値温度を予測ピーク燃焼室温度が超えた際に一連の目標エンジン運転パラメータを特定するステップと、
１つまたは複数の現在のエンジンパラメータを変更することにより、ピーク燃焼室温度を閾値温度以下に維持するために一連の目標エンジン運転パラメータを適用するステップと、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
エンジン運転情報は、ターボ過給機（５１０）によって圧縮された空気を受け取り、冷却するインタークーラ（５０６）の出口またはその付近で測定されたインタークーラ出口温度と、エンジン内の圧縮比と、を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
一連の目標エンジンパラメータは、燃料供給パラメータ（５２４）を含む
ことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
燃料供給パラメータは、所定のエンジンサイクル中に燃焼室内に噴射される燃料噴射量、１エンジンサイクル中の１回または複数回の燃料噴射タイミング、エンジンサイクル中に生じる燃料噴射回数、のうちの１つまたは複数を含む
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
一連の目標エンジンパラメータは、燃焼室内のエネルギ密度を減少させることによってピーク温度を低下させるための、現在の圧縮比からより小さな圧縮比への変動を含む
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
エンジン制御装置によって前記決定ステップ、前記特定ステップおよび前記適用ステップが実行される
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
それぞれが個々に２つのクランクシャフトのうちの１つに連結され、それぞれが１つまたは複数のスワール相殺機構（２０２、２０４）を含むピストンクラウンを有する２つのピストン（３０２、３０４）のクラウンによって少なくとも部分的に規定された燃焼室（３０６）、およびエンジン制御装置（５０２）を備え、
エンジン制御装置（５０２）は、
第１のエンジン負荷に応じてエンジン出力を供給するために第１の圧縮比で対向ピストン式ディーゼルエンジンを運転させ、
第２のエンジン負荷に応じてエンジン出力を供給するために第１の圧縮比を第２の圧縮比に変更する、オペレーションを行い、
第２のエンジン負荷は第１のエンジン負荷よりも大きく、第２の圧縮比は第１の圧縮比よりも小さい
ことを特徴とする対向ピストン式ディーゼルエンジン。
【請求項１４】
１つまたは複数のスワール相殺機構（２０２、２０４）によって、燃焼室への吸気は、大きなスワールが発生し、燃焼室に燃料を供給する各インジェクタの前方に形成される少なくとも２つの共回転スワールに分割される
ことを特徴とする請求項１３に記載の対向ピストン式ディーゼルエンジン。
【請求項１５】
スワール相殺機構（２０２、２０４）は、各々のピストンクラウンに隆起突出部を備え、隆起突出部により吸気の吸気流を燃焼室に対して２つの共回転スワールに分割するように、対向ピストンの上死点位置で隆起突出部が重なり合う
ことを特徴とする請求項１４に記載の対向ピストン式ディーゼルエンジン。
【請求項１６】
さらに、圧縮比変更機構（５２２）を備え、
該圧縮比変更機構は、２つのピストンの位相を変更するための少なくとも１つの位相器と、２つのクランクシャフトの間隔を変更するための移動機構と、を有する
ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか1項に記載の対向ピストン式ディーゼルエンジン。
【請求項１７】
さらに、燃焼室に供給される吸気の圧力を上昇させるターボ過給機（５１０）を備える
ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか1項に記載の対向ピストン式ディーゼルエンジン。
【請求項１８】
一連の目標エンジンパラメータは、燃焼室内のエネルギ密度を減少させることによってピーク温度を低下させるための、現在の圧縮比からより小さな圧縮比への変動を含む
ことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか1項に記載の対向ピストン式ディーゼルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子が結合し得る結合領域を有する処理チャンバ、又はこうした処理チャンバのための収容空間と、
前記処理チャンバ内に磁場を発生させるための磁場発生器と、
前記結合領域の傾きを制御可能に変化させるための傾斜ユニットと、
を有する、磁性粒子の処理のための装置。
【請求項２】
前記結合領域の傾きと前記磁場の発生とを連係させるための制御ユニットを更に有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記結合領域は、磁性粒子が当該結合領域に結合する間、前記装置の前記処理チャンバ内に存在する磁性粒子の下又は上の水平配置とすることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記結合領域を有する前記処理チャンバは、交換可能なカートリッジ内に位置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記結合領域は、前記磁場発生器に対して傾斜させられることのできることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記磁場発生器は、磁極が前記結合領域に位置される蹄鉄型磁石を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記蹄鉄型磁石の少なくとも１つの磁極は、個別に有効にされることができることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記磁場発生器は、前記結合領域の両側に配置される磁石を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記結合領域を照明するための光源を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記結合領域からの光を検出するための光検出器を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
分子診断、生物学的試料分析、化学的試料分析、食品分析、及び/又は法医学的分析のための、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装置の使用。
【請求項１２】
結合領域を有する処理チャンバ内に磁性粒子を提供するステップと、
前記結合領域に磁性粒子を結合させるステップと、
未結合磁性粒子を、前記結合領域の傾きを制御可能に変化させることを含む引力によって前記結合領域から離隔させるステップと、
磁場発生器を用いて、離隔された磁性粒子を前記結合領域から更に離れる方向に動かす磁場を発生させるステップと、
を有する、磁性粒子の処理のための方法。
【請求項１３】
制御ユニットが、前記結合領域の傾きと前記磁場の発生とを連係させるために提供されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合領域は、磁性粒子が当該結合領域に結合する間、前記装置の前記処理チャンバ内に存在する磁性粒子の下又は上の水平配置とすることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記結合領域を有する前記処理チャンバは、交換可能なカートリッジ内に位置されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記結合領域は、前記磁場発生器に対して傾斜させられることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
引力は、未結合磁性粒子を、前記結合領域に結合した磁性粒子から離れる方向に、これら粒子の直径の約２倍を超える距離動かすのに十分な時間にわたって作用することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
未結合磁性粒子の前記結合領域からの離隔の前に、中間磁場が発生させられることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記未結合磁性粒子は、前記結合領域外の場所へ動かされることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記磁場発生器は、磁極が前記結合領域に位置される蹄鉄型磁石を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記蹄鉄型磁石の少なくとも１つの磁極は、個別に有効にされることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記磁場発生器は、前記結合領域の両側に配置される磁石を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
光源が、前記結合領域を照明するために提供されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
光検出器が、前記結合領域からの光を検出するために提供されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線干渉計を含むイメージング装置を用いて、対象物の暗視野画像投影を取得するステップと、
各取得した投影のための対象物に対する所定の周波数であって、各投影で互いに異なる所定の周波数を有する圧力波を付与するステップと、
前記取得した投影を処理し、前記対象物の３Ｄ画像を生成するステップと、
を有する、暗視野イメージング方法。
【請求項２】
前記圧力波は、前記対象物の物質の変形をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イメージング装置のソース／検出器ペアと、スキャンする前記対象物を支持する前記イメージング装置の被験者支持体との間に相対的な動き無しで前記投影が取得される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
投影の取得の間、圧力が前記対象物に付与される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記対象物に全く圧力波を付与すること無しに、基準暗視野画像投影を取得するステップを更に有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の周波数は、１Ｈｚから１０００Ｈｚの範囲内の周波数である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記取得された投影は、フーリエ変換を表す、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
逆フーリエ変換、及び前記対象物を横断する各線に沿った分布の再構成によって、前記対象物の前記３Ｄ画像を生成するステップを更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取得された投影の離散形成の反復再構成を行い、これにより一つの組み合わされた再構成において弾性視野と暗視野とを解決するステップを更に有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記イメージング装置の干渉計の吸収格子をステッピングし、投影を位相符号化するステップを更に有する、前記請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ソース／検出器ペア及び被験者支持体を有する暗視野イメージングのスキャナと、
所定の周波数を有する圧力波を生成し、送信する圧力波発生装置と、
対象物に付与される互いに異なる周波数を持つ互いに異なる圧力波を用いて、前記対象物の少なくとも２つの暗視野投影を取得するために前記スキャナ及び前記圧力波発生装置を制御するコンソールと、
を有する、イメージングシステム。
【請求項１２】
前記圧力波は、前記対象物の物質の変形をもたらす、請求項１１に記載のイメージングシステム。
【請求項１３】
ソース格子と、
位相格子と、
吸収格子と、
前記投影を位相符号化するために前記位相格子又は前記吸収格子の少なくとも一方を他方に対してステッピングする格子ステッパと、
を更に有する、請求項１１又は１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１４】
前記ソース／検出器ペアと前記被験者支持体との間に相対的な動き無しに前記投影が取得される、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項１５】
取得された暗視野信号を処理し、前記対象物の３Ｄ画像を生成する暗視野信号プロセッサを更に有する、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のイメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納容器（４）と、この格納容器（４）から引き出され閉鎖弁（１４）で閉鎖可能な少なくとも１つの圧力逃がし管（１０）とを備え、この管に閉鎖弁（１４）が開かれる逃がし運転時に圧力逃がし流が流れるようにした原子力設備（２）において、各圧力逃がし管（１０）の入口側に格納容器（４）内にあるガス流処理装置（２４）が前置接続され、この装置が、側面が外套面（２８）で囲まれ下側の流入開口（３０）と上側の流入出開口（３２）を備えた煙突状の流路（２６）を有しており、下側流入開口（３０）の上側またはその範囲に流路(２６)内の水素（Ｈ２）または一酸化炭素（ＣＯ）のいずれか一方または両方を低減するための触媒要素の第１のグループ（３４）が配置され、前記圧力逃がし管（１０）が、触媒要素の第１グループ（３４）の上側で、かつ上側流入出開口（３２）の下側の外套面（２８）に配置された導入口（２２）を有し、水素（Ｈ２）または一酸化炭素（ＣＯ）のいずれか一方または両方が格納容器(４)内に解放される臨界事故または災害時に、閉鎖弁（１４）が閉じられており、逃がし運転に先行する対流運転時には、流路（２６）が自然対流の原理で下から上へ格納容器(４)内にあるガス混合物で貫流され、逃がし運転時には、ガス混合物が強制過流の原理で下から並びに上からも流路（２６）に流入し圧力逃がし流として圧力逃がし管（１０）を介して流出するようにした原子力設備。
【請求項２】
圧力逃がし管（１０）の導入口（２２）の上側および流路（２６）の上側流入出開口（３２）の下側またはその範囲に流路(２６)内の水素（Ｈ２）または一酸化炭素（ＣＯ）のいずれか一方または両方を低減するための触媒要素の第２のグループ（４０）が配置される請求項１記載の原子力設備。
【請求項３】
圧力逃がし管（１０）に貫流制限手段（５０、５２）が設けられ、触媒要素（３４、４０）の能力を次のように、すなわち逃がし運転時に圧力逃がし管（１０）の導入口（２２）の範囲における水素（Ｈ２）または一酸化炭素（ＣＯ）のいずれか一方または両方の濃度が流路（２６）の下側流入開口（３０）の範囲における濃度の５０％以下になるように調整するようにした請求項１または２記載の原子力設備。
【請求項４】
逃がし運転時に圧力逃がし管（１０）内の流量が流路(２６)内の対流運転時の流量の少なくとも８０％以下となるように、貫流制限手段（５０、５２）が調整されるとともに流路（２６）の形状が選定される請求項３記載の原子力設備。
【請求項５】
逃がし運転時に触媒要素（３４、４０）における流速が５ｍ/ｓ以下になるように、貫流制限手段（５０、５２）が調整されるとともに流路（２６）の形状が選定される請求項３または４記載の原子力設備。
【請求項６】
触媒要素（３４、４０）が逃がし運転時の運転温度に関して次のように、すなわち流通するガス混合物の水素濃度が７容積％以上の場合に点火剤として作用するように設定されている請求項１から５の１つに記載の原子力設備。
【請求項７】
各ガス流処理装置（２４）が格納容器（４）の全高に関して下側の３分の１のところに配置されている請求項１から６の１つに記載の原子力設備。
【請求項８】
各ガス流処理装置（２４）が主対流路から離れた、水素濃度が低い領域において、部分的に囲まれた空間に配置されている請求項１から７の１つに記載の原子力設備。
【請求項９】
格納容器（４）の全高の下側３分の１のところに配置された圧力逃がし流に対する多数のガス流処理装置（２４）並びにそれらの上に配置され圧力逃がし流には直接作用しない水素（Ｈ２）または一酸化炭素（ＣＯ）のいずれか一方または両方を低減するための複数の触媒式再結合器（２０）が設けられ、ガス流処理装置（２４）が全体として全再結合処理能力の２０％以下を達成するようにした請求項７または８記載の原子力設備。
【請求項１０】
対流運転時に格納容器（４）の換気回数をＬ＜０．３ｈにした請求項１から９の１つに記載の原子力設備。
【請求項１１】
圧力逃がし管（１０）に格納容器(４)内にある圧力逃がし流用の冷却装置（４２）が接続されるようにした請求項１から１０の１つに記載の原子力設備。
【請求項１２】
冷却装置（４２）が格納容器(４)内のガス混合物の対流による再冷却または気化冷却用に設計されている請求項１１記載の原子力設備。
【請求項１３】
冷却装置（４２）の冷却能力が、４００〜５００℃の範囲の圧力逃がし流の入口温度を１５０〜３００℃の出口温度に冷却するように設定されている請求項１１または１２記載の原子力設備。
【請求項１４】
圧力逃がし管（１０）の格納容器（４）の貫通スリーブ範囲に熱保護被覆（４８）が設けられている請求項１から１３の１つに記載の原子力設備。
【請求項１５】
触媒要素（３４、４０）がパラジウムまたは白金またはバナジウムの貴金属をベースにセラミック担体またはセラミック被覆を有する金属担体上に形成され、担体に対し貴金属成分が０．２重量％以上であるようにした請求項１から１４の１つに記載の原子力設備。
【請求項１６】
格納容器（４）の外側にある圧力逃がし管（１０）の部分に圧力逃がし流の洗浄および放射線回収用のろ過および／または洗浄器（１８）が配置されている請求項１から１２の１つに記載の原子力設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図３にはガス流処理装置２４の別の実施例がこれに後置接続される冷却装置４２とともに示されており、これはモジュール状にボックス形式で実現されている。図示の流れ矢印は逃がし運転時の流れフィールドを示している。両モジュールの間にボックス上の流入集合器５４があり、これは導入口２２を介して触媒式再結合器３４、４０を備えた流路２６から流入するＨ２/ＣＯの濃度が低減されたガス混合物を冷却装置４２の並列接続された導管５５に分配する。導管５５は、曲線で縁取りした部分に例示するように、リブ管として構成するかまたは貫流可能なプレート要素などを設けることができる。同様に並列部分流は引き続きボックス状の流出集合器５６により再びまとめられる。冷却装置４２の上側範囲に形成される放射熱フィールドは、−コンテインメント大気を介する対流的熱搬送と並んで‐同様に熱を導管５５内に案内されるベント流から奪うものであるが、これは蛇行状の矢印で示している。全体として１０で示した圧力逃がし管による貫流制限はここではたとえばリング絞り５８として形成された絞り弁５０により実現され、この弁は流出集合器５６からコンテインメント貫通スリーブに通じている導管部分に至る途中に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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