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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙プロセスにおいて使用するための特定の粒子サイズ分布を有する凝集した充填剤粒子の安定な分散液を調製する方法であって、
ａ）充填剤粒子の水性分散液を提供するステップと；
ｂ）第１の凝集化剤を、充填剤粒子の著しい凝集を生じさせずに、分散液中で均一に混合するのに十分な量で分散液に添加するステップであり、第１の凝集化剤が両性であるステップと；
ｃ）微粒子を、第１の凝集化剤の添加前に、それと同時におよび／または後に、ならびに第２の凝集化剤の前に、充填剤粒子の著しい凝集を生じさせるのに不十分な量で、分散液に添加するステップと；
ｄ）第１の凝集化剤の存在下で、第２の凝集化剤を、充填剤粒子の凝集を開始させるのに十分な量で分散液に添加するステップであり、第２の凝集化剤が両性の第１の凝集化剤の正味の電荷と反対の電荷を有するステップと；
ｅ）凝集した分散液を剪断して所望の粒子サイズを有する充填剤フロックの分散液を提供するステップと；
ｆ）製紙原料は存在しない状態で充填剤粒子を凝集させた後、製紙原料にそれらを添加するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、充填剤フロックが１０〜１００μｍの粒子サイズの中央値を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、充填剤が、沈降炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリンクレイ、タルク、二酸化チタン、アルミナ三水和物、硫酸バリウムおよび水酸化マグネシウム、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、第１の凝集化剤が正味のアニオン性電荷を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、第２の凝集化剤がカチオン性であり、（メタ）アクリルアミドと、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭ）、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）、ジエチルアミノエチルアクリレート（ＤＥＡＥＡ）、ジエチルアミノエチルメタクリレート（ＤＥＡＥＭ）または硫酸ジメチル、塩化メチルもしくは塩化ベンジルを用いて作製されるそれらの第四級アンモニウム型ならびにそれらの混合物とのコポリマーおよびターポリマーからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、第２の凝集化剤が、１０〜５０モルパーセントのカチオン性電荷および少なくとも１５ｄＬ／ｇのＲＳＶを有するアクリルアミド−ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリド第四級コポリマーであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法であって、第２の凝集化剤が、０．１〜２ｄＬ／ｇのＲＳＶを有するジアリルジメチルアンモニウムクロリドのホモポリマーであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、１種以上の微粒子を、第２の凝集化剤の添加後に、凝集した分散液に添加することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、充填剤がアニオンとして分散しており、低分子量のカチオン性凝固剤が分散液に添加されてそのアニオン性電荷を少なくとも部分的に中和した後、第１の凝集化剤または微粒子が添加されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、充填剤がアニオンとして分散しており、低分子量のカチオン性凝固剤が分散液に添加されてそのアニオン性電荷を少なくとも部分的に中和した後、第１の凝集化剤または微粒子が添加されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、膨潤したデンプンを充填剤粒子の分散液に添加することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、膨潤したデンプンを、第１の凝集化剤の添加前および／または後でならびに第２の凝集化剤の添加前に添加することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、膨潤したデンプンは、カチオン性、アニオン性、両性または非イオン性であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、膨潤したデンプンは、膨潤デンプン−ラテックス組成物であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、微粒子は、珪酸質材料、シリカを主成分とする粒子、シリカミクロゲル、コロイダルシリカ、シリカゾル、シリカゲル、ポリシリケート、カチオン性シリカ、アルミノシリケート、ポリアルミノシリケート、ボロシリケート、ポリボロシリケート、ゼオライト、および合成または天然に生じる膨潤性粘土、アニオン性ポリマー微粒子、カチオン性ポリマー微粒子、両性の有機ポリマー微粒子、ならびにそれらの任意の組合せからなるリストから選択される１つであることを特徴とする方法。
【請求項１６】
製紙プロセスにおいて使用するための特定の粒子サイズ分布を有する凝集した充填剤粒子の安定な分散液を調製する方法であって、
ａ）充填剤粒子の水性分散液に第1の凝集化剤を添加するステップであって、充填剤粒子の著しい凝集を生じさせずに、分散液中で均一に混合するのに十分な量で分散液に添加するステップであり、第１の凝集化剤がアニオン性であり少なくとも３ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する、ステップと、
ｂ）第１の凝集化剤の存在下で、第２の凝集化剤を、充填剤粒子の凝集を開始させるのに十分な量で分散液に添加するステップであり、第２の凝集化剤がアニオン性である、ステップと、
ｃ）凝集した分散液を剪断して所望の粒子サイズを有する充填剤フロックの分散液を提供するステップと、
ｄ）製紙原料が存在しない状態での充填剤粒子の凝集を発生させるまたは可能にさせた後、製紙原料にそれらを添加するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
パルプから紙製品を作る方法であって、
水性セルロース系製紙ファーニッシュを形成するステップと、
請求項１６に記載の方法によって調製された充填剤フロックの水性分散液を前記ファーニッシュに添加するステップと、
前記ファーニッシュを水切りしてシートを形成するステップと、
前記シートを乾燥させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（101）のための廃熱回収システム（100）であって、
流体供給源（104）と、
前記エンジン（101）から廃熱を受け取るように適合されている２つ以上の蒸発器（120、121）と、
前記流体供給源（104）と流体連通している入口ポート（115）、前記２つ以上の蒸発器（120、121）の第１の蒸発器（120）と流体連通している第１の出口ポート（116）、及び、前記２つ以上の蒸発器（120、121）の第２の蒸発器（121）と流体連通している第２の出口ポート（117）を含む弁モジュール（114）であって、前記弁モジュールは、前記流体供給源（104）と、前記２つ以上の蒸発器（120、121）の１つまたは複数との流体連通路を選択的に提供するように適合されている、弁モジュール(114)と、
を備え、
前記弁モジュール(114)は第1の液体制御弁（118）と、第2の液体制御弁（119）を備え、該第１及び第２の液体制御弁(118、119)はニードル弁部材（241、245）を備えた比例弁を含む、廃熱回収システム。
【請求項２】
前記２つ以上の蒸発器（120、121）の出口と流体連通している拡張器（129）を備える、請求項１に記載の廃熱回収システム。
【請求項３】
前記拡張器（129）の出口及び前記流体供給源（104）の入口と流体連通している凝縮器（134）を備える、請求項１に記載の廃熱回収システム。
【請求項４】
前記弁モジュール（114）の第1の液体制御弁（118）は、前記流体供給源（104）と前記第1の蒸発器（120）との間の流体連通路を選択的に提供し、第2の液体制御弁（119）は前記流体供給源（104）と前記第2の蒸発器（121）との間の流体連通路を選択的に提供する、請求項１に記載の廃熱回収システム（100）。
【請求項５】
前記弁モジュールは、前記第１の出口ポート（251a、431a）と前記第２の出口ポート（251b、431b）との間の作動流体の流れを比例的に調整するように適合されている比例ステム（212、412）を備える、請求項１に記載の廃熱回収システム（100）。
【請求項６】
前記比例ステムは、前記弁ステムの位置から独立した一定のフロー容量を有するように適合されている、請求項１に記載の廃熱回収システム。
【請求項７】
前記ステムは、前記入口ポート内の流体圧に対して圧力の平衡を保つ、請求項５に記載の廃熱回収システム。
【請求項８】
エンジンから廃熱を回収するための方法であって、
前記エンジンから廃熱を受け取るための２つ以上の蒸発器を提供する工程と、
ニードル弁部材（241、245）を備えた比例弁から成る第１及び第２の液体制御弁を介して、流体供給源から前記2つ以上の蒸発器に流体を選択的に提供する工程と、
を含む、方法。
【請求項９】
前記２つ以上の蒸発器の1つまたは複数から前記流体を、前記流体のエネルギーの少なくとも一部分を機械的エネルギーに変換する拡張器に出力する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体を前記拡張器から、前記流体供給源と流体連通している凝縮器に出力する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記流体供給源から前記２つ以上の蒸発器に前記流体を選択的に提供する工程は、第１の液体制御弁を用いて、前記流体供給源と前記２つ以上の蒸発器の第１の蒸発器との間の流体連通路を比例的に制御する工程と、第２の液体制御弁を用いて、前記流体供給源と前記２つ以上の蒸発器の第２の蒸発器との間の流体連通路を比例的に制御する工程とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記比例的な制御は、１つまたは複数のブッシングとの実質的な流体が漏れないシールを形成するニードル形状弁部材を使用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流体供給源から前記２つ以上の蒸発器に流体を選択的に提供する前記工程は、第１の出口ポート（251a、431a）と第２の出口ポート（251b、431b）との間の前記作動流体の流れを比例的に調整するように適合されている比例弁ステム（212、412）を動かす工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
弁モジュールは、前記比例ステム（212、412）をゼロ位置状態に戻すように適合されている伸縮バネアセンブリ（216、416）を備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記２つ以上の蒸発器に提供される前記流体の圧力を制御するための圧力制御弁を作動させる工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）と、
プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）からの寒剤を受け取るようになっている排出ライン（１１１，４０５，６０５，７０５，７０５’，９１５）と、
前記排出ライン（１１１，４０５，６０５，７０５，７０５’，９１５）と流体連通するようになっている真空源（１０７，９０９）とを備え、
作動時には、真空源（１０７，９０９）によって、寒剤が寒剤源（１０３，９０３）から引き出されて、前記プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）に送達されることを特徴とする、凍結手術のための装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項２】
前記真空源（１０７，９０９）は、前記排出ライン（１１１，４０５，６０５，７０５，７０５’，９１５）を連続して排気するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項３】
前記寒剤源（１０３，９０３）は、液体寒剤源を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項４】
前記寒剤源（１０３，９０３）は、気体寒剤源を備えていることを特徴とする、請求項１または３に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項５】
前記プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）から受ける前記寒剤は、再循環させて前記プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）に再送達するようになっていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項６】
前記プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）は、分散媒体を備え、作動時には、前記プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）に送達される寒剤は、前記分散媒体を通して分散するようになっていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項７】
前記プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）に寒剤を送達するようになっているデリバリライン（１０９，４０３，６０３，７０３，７０３’，８０３，９１３）を更に備え、前記分散媒体は、前記デリバリライン（１０９，４０３，６０３，７０３，７０３’，８０３，９１３）と前記真空源（１０７，９０９）との間を流体連通させることができるようになっていることを特徴とする、請求項６に記載の装置（１０５、１４０，３００，９０７）。
【請求項８】
前記真空源（１０７，９０９）は、前記排出ライン（１１１，４０５，６０５，７０５，７０５’，９１５）の下流にあることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項９】
真空槽（１２５，９６３）を更に備え、前記真空槽（１２５，９６３）は、好ましくは前記真空源（１０７，９０９）の上流に設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項１０】
前記真空槽（１２５，９６３）は、熱交換器、加熱要素、または他の寒剤加熱手段（９５５，９６９，１１０６）と連通し、
前記熱交換器、加熱要素、または他の寒剤加熱手段（９５５，９６９，１１０６）は、前記真空槽（１２５，９６３）内に設けられていることを特徴とする、請求項９に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項１１】
前記排出ライン（１１１，４０５，６０５，７０５，７０５’，９１５）は、周辺断熱手段を備え、
前記周辺断熱手段は、真空ジャケットによって、少なくとも部分的に提供され、
前記真空ジャケットは、前記真空源（１０７，９０９）と流体連通していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項１２】
前記真空ジャケットは、前記排出ライン（１１１，４０５，６０５，７０５，７０５’，９１５）と流体連通していることを特徴とする、請求項１１に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項１３】
前記真空ジャケットは、一方向弁を備えていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【請求項１４】
前記プローブ（１０５、１４０，３００，９０７）に液体寒剤を送達するようになっているデリバリライン（１０９，４０３，６０３，７０３，７０３’，８０３，９１３）を更に備え、前記デリバリライン（１０９，４０３，６０３，７０３，７０３’，８０３，９１３）は、少なくともその一部の長さが、前記排出ライン（１１１，４０５，６０５，７０５，７０５’，９１５）の少なくとも一部に沿って延びていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置（１０１，９０１，１１０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に軟組織を固定するための移植物であって、
第１および第２の外側に拡張可能なくさび部を含むくさび体と、
外側に拡張可能である翼を有するとともに前記くさび体の遠位端に接続される翼部と、
拡張して展開した配向に前記くさび部および前記翼を展開させるべく前記移植物内に遠位側へ移動可能な展開部材と、
前記外側に拡張可能な翼のうちの２つの間に分離接続部とを備え、
同分離接続部は、前記展開部材が前記分離接続部を破壊して前記翼を外側に展開するのに十分な距離だけ遠位側へ前進するまで、前記翼を展開していない収納した配向にまとめて保持し、
前記翼がその拡張して展開した配向にある場合に、前記翼の部分は前記くさび体の遠位部を覆うように近位側に延びることを特徴とする、骨に軟組織を固定するための移植物。
【請求項２】
前記分離接続部は翼分離タブを含むことを特徴とする請求項１に記載の移植物。
【請求項３】
前記展開部材はネジを含むことを特徴とする請求項１に記載の移植物。
【請求項４】
前記ネジは、拡大した頭部を含み、同頭部は、前記頭部が前記くさび部間の所定の位置に向かって遠位側へ前進すると、前記くさび部を外側に展開することを特徴とする請求項３に記載の移植物。
【請求項５】
前記ネジは、前記頭部よりも遠位側に、ネジ山が設けられた軸部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の移植物。
【請求項６】
軟組織をその内部に受承するための、前記くさび体の腱穴をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の移植物。
【請求項７】
前記翼部上の外側キーおよび前記外側くさび体上の対応するキー溝をさらに備え、これらは互いに係合し、移植物展開時における前記くさび体に対する前記翼の回転を防止するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の移植物。
【請求項８】
骨に軟組織を固定するための移植物であって、
第１および第２の外側に拡張可能なくさび部を含むくさび体と、
外側に拡張可能である翼を有するとともに前記くさび体の遠位端に接続される翼部と、
拡張して展開した配向に前記くさび部および前記翼を展開させるべく前記移植物内に遠位側へ移動可能な展開部材と、
前記翼部上の翼展開面および前記くさび体上の対応するくさび体展開面とを備え、前記翼およびくさび体部の展開時に、前記翼展開面および前記くさび体展開面は、互いに摺動自在に係合し、これにより、前記翼は、翼屈曲径の周囲で屈曲して前記翼部上の骨係合縁を押圧付勢して前記骨内への径方向の係合を開始し、
前記翼がその拡張して展開した配向にある場合に、前記翼の部分は前記くさび体の遠位部を覆うように近位側に延びることを特徴とする移植物。
【請求項９】
骨に軟組織を固定するための移植物であって、
第１および第２の外側に拡張可能なくさび部を含むくさび体と、
外側に拡張可能な翼を有するとともに前記くさび体の遠位端に接続される翼部と、
拡張して展開した配向に前記くさび部および前記翼を展開させるべく前記移植物内に遠位側へ移動可能な展開部材と、
前記外側に拡張可能な翼のうちの２つの間の分離接続部とを備え、同分離接続部は、前記展開部材が前記分離接続部を破壊して前記翼を外側に展開するのに十分な距離だけ遠位側へ前進するまで、前記翼を展開していない収納した配向にまとめて保持することを特徴とする、骨に軟組織を固定するための移植物。
【請求項１０】
前記分離接続部は翼分離タブを含むことを特徴とする請求項９に記載の移植物。
【請求項１１】
前記展開部材はネジを含むことを特徴とする請求項９に記載の移植物。
【請求項１２】
前記ネジは、拡大した頭部を含み、同頭部は、前記頭部が前記くさび部間の所定の位置に向かって遠位側へ前進すると、前記くさび部を外側に展開することを特徴とする請求項１１に記載の移植物。
【請求項１３】
前記ネジは前記頭部よりも遠位側に、ネジ山が設けられた軸部をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の移植物。
【請求項１４】
その内部に軟組織を受承するための前記くさび体内の腱穴をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の移植物。
【請求項１５】
前記翼部上の外側キーおよび前記外側くさび体上の対応するキー溝をさらに備え、これらは互いに係合し、移植物展開時における前記くさび体に対する前記翼の回転を防止するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の移植物。
【請求項１６】
前記翼部上の翼展開面および前記くさび体上の対応するくさび体展開面をさらに含み、前記翼およびくさび体部の展開時に、前記翼展開面および前記くさび体展開面は、互いに摺動自在に係合し、これにより、前記翼は、翼屈曲径の周囲で屈曲して前記翼部上の骨係合縁を押圧付勢して前記骨内への径方向の係合を開始することを特徴とする請求項９に記載の移植物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
要約すると、本発明は、特に吻合において組織を封止する器具に対して表面圧力を調整する機械的システムを開示する。本発明に記載されているような表面圧力の調整可能性を、クリップ縫合器具にも使用することができる。器具が、吻合が引き起こされない固定状態にない場合に、吻合が引き起こされないようにする追加の安全手段が提供されることが特に好ましい。
以下の項目は、国際出願時の特許請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
好ましくはＨＦ設計の外科用器具であって、
２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）を備え、
前記２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）のうちの少なくとも一方の組織分岐が、
他方の組織分岐に対して移動可能であり、かつ、
前記２つの組織分岐（２、１８、５０、５２）の間で体内組織を締め付けている間に、作動機構（２０、４０）を介して事前に確定されたまたは事前確定可能な接触圧力を前記他方の組織分岐に印加することが可能であり、
前記外科用器具は、
前記作動機構（２０、４０）と前記少なくとも一方の可動組織分岐との間で、または、前記作動機構（２０、４０）内で、力またはトルク歯車列において相互接続されている締付圧力制御または調整装置（２２、３０）を備えることを特徴とする外科用器具。
（項目２）
前記締付圧力制御または調整装置（２２、３０）が、弾性反発力を好ましくは軸方向に調整可能な弾性的に降伏する引上げシリンダの特質があるように設計されていることを特徴とする、項目１に記載の外科用器具。
（項目３）
前記締付圧力制御または調整装置が、
規定された／規定可能な量によって、前記作動機構（２０、４０）を通して荷重をかけることができるエネルギー蓄積装置（３０）、または、
前記量の規定された／規定可能な範囲内で荷重をかけることができるエネルギー蓄積装置（３０）を備え、
前記エネルギー蓄積装置（３０）からもたらされ、かつ、前記力またはトルク歯車列によって伝達される作動力または作動モーメントによって、事前に確定されたまたは事前確定可能な接触圧力が生じることを特徴とする、項目１または２に記載の外科用器具。
（項目４）
前記エネルギー蓄積装置が、作動量に従って変形可能な、軸方向に作用する圧縮ばねまたは圧縮ばね装置（３０）であることを特徴とする、項目３に記載の外科用器具。
（項目５）
前記締付圧力制御または調整装置が、
互いに対して軸方向にシフトさせることができる少なくとも２つの押／引要素（２２、２４）を備え、
好ましくは軸方向に作用する圧縮ばね（３０）の形態であるエネルギー蓄積装置が、弾性力伝達の目的で前記押／引要素の間に提供され、
好ましくは前記少なくとも２つの押／引要素（２２、２４）の間の前記圧縮ばねの予荷重に関連する非作動相対位置が、最大達成可能な接触圧力を事前に確定するように調整可能であることを特徴とする、項目１〜４のいずれか一項に記載の外科用器具。
（項目６）
互いに対して移動させることができる前記押／引要素（２２、２４）にばね座（２６、２８）が設けられ、
前記作動機構の最大作動移動量または最大作動量の範囲内で前記ばね（３０）の種々の変形経路をもたらすために、前記ばね座のうちの少なくとも１つが調整可能であることを特徴とする、項目５に記載の外科用器具。
（項目７）
前記作動機構が、その軸方向変位のために、前記締付圧力制御または調整装置の第１押／引要素と直接動作可能に接続されている手動レバー、手動操作可能回転つまみ、または電動補助駆動システムであることを特徴とする、項目５または６に記載の外科用器具。
（項目８）
前記作動機構が回転つまみである場合、前記回転つまみが、器具ケースに支持され、かつ、その軸方向移動のために、めねじを介して、前記第１押／引要素としてスリーブ状スピンドル体（２０）と係合しており、
前記第１押／引要素が、前記圧縮ばね（３０）を介して、シャフト（２４）と軸方向に接触し、
前記シャフト（２４）は、その中で軸方向にシフト可能であり、第２押／引要素を表すことを特徴とする、項目７に記載の外科用器具。
（項目９）
前記エネルギー蓄積装置または前記第１押／引要素（２０）が、好ましくは表示装置（３２）に機械的に接続され、
前記表示装置（３２）が、前記作動機構によってもたらされる荷重量を検出可能であり、前記荷重量を現分岐接触圧力として好ましくは視覚的に表示可能であることを特徴とする、項目１〜８のいずれか一項、特に項目７に記載の外科用器具。
（項目１０）
前記表示装置が駆動バー（３２）であり、
前記駆動バーが、前記ばね座（２６）のうちの１つに動作可能に結合され、かつ前記ばねが変形を開始する時に前記ばね座によって引っ張られることによって、前記変形経路を測定し好ましくはそれを表示することを特徴とする、項目６と組み合わせた項目９に記載の外科用器具。
（項目１１）
前記作動機構の最大作動移動量を制限する止め具を特徴とする、項目１〜１０のいずれか一項に記載の外科用器具。
（項目１２）
好ましくは、前記作動機構とエネルギー蓄積装置との間に配置された摺動クラッチの形態である力またはトルク制限手段を特徴とする、項目１〜１１のいずれか一項に記載の外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から口腔内ｘ線画像を取得する装置であって、
ｘ線源と、
前記ｘ線源と接続され、問い合わせ信号を送信するために通電可能であり、４つ以上のアンテナと信号通信を行う無線周波数トランシーバと、
前記ｘ線源から入射した放射線に暴露された際に画像を形成する口腔内画像検出器と、
前記画像検出器に結合され、無線応答信号を送信することにより前記問い合わせ信号に応答するように構成される無線周波数トランスポンダと、
前記トランシーバと通信し、前記トランスポンダから前記４つ以上のアンテナで受信した応答信号に応じて前記画像検出器の空間位置を示す出力信号を提供する制御論理プロセッサと、
前記画像検出器の相対位置を示すことにより前記出力信号に応答するインジケータと
を含む、装置。
【請求項２】
前記無線周波数トランシーバが、前記応答信号を受信する４つのアンテナおよび前記問い合わせ信号を送信する第５のアンテナと信号通信する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
患者から口腔内ｘ線画像を取得するためにｘ線源に対する口腔内画像検出器の相対位置を検出する方法であって、
問い合わせ信号を送信するために通電可能な無線周波数トランシーバを前記ｘ線源に結合することと、
前記ｘ線源の光軸を中心に等間隔で配置される４つ以上のアンテナを前記無線周波数トランシーバに結合することと、
無線応答信号を送信することにより前記問い合わせ信号に応答するように構成された無線周波数トランスポンダを前記画像検出器に結合することと、
前記トランスポンダから前記４つ以上のアンテナで受信した前記応答信号に応じて前記画像検出器の空間位置を示す出力信号を提供することと、
前記画像検出器の相対位置を示すインジケータを表示することにより、前記出力信号に応答することと
を含む、方法。
【請求項４】
前記出力信号が、前記４つ以上のアンテナの各々での相対信号強度に基づく三角測量計算の結果として提供される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚を通って延在する細長い医療装置の移動を識別するための取付可能器具であって、
第１の部分の上の第１の結合面および第１の皮膚接触面と、第２の部分の上の第２の結合面および第２の皮膚接触面とを含む取付可能器具本体を備え、
前記第１および第２の部分は、開構成から閉構成に構成可能であり、前記取付可能器具はさらに、
上記第１および第２の部分を上記開構成から上記閉構成に付勢するように配置される付勢部材を備え、
前記第１および第２の結合面は、上記細長い医療装置の外面に結合するように配置され、
前記第１および第２の皮膚接触面は、上記患者の皮膚と接触するように配置され、
前記開構成において、前記取付可能器具本体は、上記細長い医療装置の縦軸を横切る方向から上記医療装置の側方に装着可能であるように、かつ上記第１および第２の部分同士の間で上記細長い医療装置を受けるように配置され、
前記取付可能器具本体が上記細長い医療装置上に装着されると、上記細長い医療装置は、前記第１および第２の皮膚接触面を横切る方向に延在し、
上記細長い医療装置の周りにおいて前記閉構成にある時、前記取付可能器具本体は、上記細長い医療装置が移動したことをオペレータが識別できるように、上記第１および第２の皮膚接触面が上記患者の皮膚に隣接している第１の位置から、上記第１および第２の皮膚接触面が上記患者の皮膚から離れている第２の位置に上記細長い医療装置とともに動くように構成される、取付可能器具。
【請求項２】
前記第１および第２の結合面の上に位置決めされ、前記第１および第２の結合面を上記細長い医療装置の表面に付着させるように配置される付着性材料を備える、請求項１に記載の取付可能器具。
【請求項３】
前記第１および第２の部分は、旋回可能に互いに結合される、請求項１または２に記載の取付可能器具。
【請求項４】
前記第１および第２の部分は、摺動可能に互いに結合される、請求項１または２に記載の取付可能器具。
【請求項５】
前記第１および第２の部分によって規定され、上記細長い医療装置の一部を受けるように配置される凹部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の取付可能器具。
【請求項６】
前記付着性材料の上に位置決めされ、上記細長い医療装置への付着の前に前記付着性材料を保護するように配置される除去可能膜をさらに備える、請求項２〜５のいずれか１項に記載の取付可能器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の取付可能器具を用いて、患者の皮膚を通って埋込まれる細長い医療装置の動きを検出するための方法であって、
上記取付可能器具を上記細長い医療装置の一部に結合することと、
上記細長い医療装置の動きを検出するために、上記取付可能器具の動きを監視することとを備える、方法。
【請求項８】
前記第１の部分から延在し、前記第１および第２の部分が前記閉構成にある時に前記第１を前記第２の部分に結合するように配置される捕捉部材を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の取付可能器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＨＲＳ１−Ｌ１−ＨＲＳ２−Ｌ２−ＨＲＳ３
（式中、
−ＨＲＳ１、ＨＲＳ２およびＨＲＳ３は、それぞれ独立して、２〜７個の連続するヘプタッド反復単位を含有するヘプタッド反復配列（ＨＲＳ）であり、前記ヘプタッド反復単位は、「ａｂｃｄｅｆｇ」または「ｄｅｆｇａｂｃ」（式中、「ａ」から「ｇ」の記号は、通常のヘプタッドの位置を表わす）で表される７残基の（ポリ）ペプチド断片であり、すべてのヘプタッドのａ位およびｄ位の少なくとも５０％は、イソロイシン残基によって占められており、各ＨＲＳは、ヘプタッドのａ位またはｄ位のいずれかに位置する脂肪族アミノ酸残基または芳香族アミノ酸残基で開始および終了しており、ＨＲＳ１、ＨＲＳ２およびＨＲＳ３は、ともに三重α−ヘリックスコイルドコイル構造を形成しており；かつ
−Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立して、ＨＲＳ１とＨＲＳ２とを共有結合的に連結し、ＨＲＳ２とＨＲＳ３とを共有結合的に連結するリンカー断片である）
を有する少なくとも１個のアルファボディー構造配列を含有するポリペプチドであり、
前記アルファボディー構造配列が、細胞内への前記ポリペプチドのインターナリゼーションを確保する少なくとも１個の正荷電インターナリゼーション領域を含有し、前記インターナリゼーション領域が、２個の正荷電アミノ酸残基間に及んでおり、１６個以下のアミノ酸残基の断片からなり、少なくとも５０％が前記アルファボディー構造配列内に含まれる少なくとも６個の正荷電アミノ酸残基の存在を特徴とし、前記インターナリゼーション領域が、少なくとも４個のアルギニン残基または少なくとも５個のリジン残基を含有する、ポリペプチド。
【請求項２】
少なくとも１個の正荷電インターナリゼーション領域が、前記アルファボディー構造配列内に全体的に含まれる、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
少なくとも１個の正荷電インターナリゼーション領域が、前記少なくとも１個のアルファボディー構造配列の１個のα−ヘリックス内に全体的に含まれる、請求項１または２のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記正荷電インターナリゼーション領域が、６〜１２個のアルギニン残基を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記アルファボディー構造配列内に、ＺＺＸＸＺＸＸＺＺＸＸＺ、ＺＸＸＺＸＸＺＺＸＸＺＸＸＺ、ＺＸＸＺＺＸＸＺＸＸＺＺ、ＺＸＸＺＸＸＸＺＸＸＸＺＸＸＺＺ、ＺＸＸＸＺＸＸＸＺＸＸＺＺＸＸＺ、ＺＸＸＺＺＸＸＺＸＸＺＺ、ＺＺＸＸＺＸＸＸＺＸＸＺＺ、ＺＸＸＺＸＸＸＺＸＸＺＺＸＸＺ、ＺＸＸＸＺＸＸＺＺＸＸＺＺ、ＺＸＸＺＺＸＸＺＺＸＺ、ＺＺＸＸＺＺＸＺＺ、ＺＺＸＸＸＸＸＺＺＸＸＸＸＸＺＺ（式中、Ｚは、正荷電アミノ酸を表し、Ｘは、任意のアミノ酸残基を表す）からなる群より選ばれたモチーフを含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記モチーフにおいて、前記Ｚの７５〜１００％がアルギニンである、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記アルファボディー構造配列内に、配列番号：１３〜３２のいずれか１個のモチーフを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記少なくとも１個のアルファボディー構造配列が、細胞内標的分子に対する少なくとも１個の結合部位をさらに含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリペプチドを含有してなる医薬。
【請求項１０】
前記細胞内標的分子が関連する疾患または障害の治療用の医薬である、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
１個以上の薬学的に許容され得る担体をさらに含有してなる、請求項９または１０に記載の医薬。
【請求項１２】
イン・ビトロで細胞内タンパク質の生物学的機能を調節するための、請求項１〜８のいずれかに記載のポリペプチドの使用。
【請求項１３】
アルファボディー構造配列の少なくとも一部に含まれるインターナリゼーション領域を得るように、前記アルファボディー構造配列を含有するポリペプチドを製造するステップを少なくとも含む、請求項１〜８のいずれかに記載のポリペプチドの製造方法。
【請求項１４】
目的の細胞内標的分子に対するその特異的結合親和性について、少なくとも１個のアルファボディー構造配列を選択するステップをさらに含む、請求項１３に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2015533373.tif 000001
の化合物の製造方法であって、
（ａ）式（III）
【化２】
2015533373.tif 000002
（式中、Ｒはグリニャール試薬または他の有機金属試薬に耐える保護基である）
の化合物をフェニルマグネシウムハロゲン化物と反応させ、式（IV）
【化３】
2015533373.tif 000003
（式中、Ｒは上述のとおりである）
の化合物を生成すること、および
（ｂ）式（IV）の化合物を塩酸で処理し、式（Ｖ）
【化４】
2015533373.tif 000004
（式中、Ｒは上述のとおりである）
の化合物を生成すること、および
（ｃ）式（Ｖ）（式中、Ｒは上述のとおりである）の化合物のエステル結合を切断し、式（Ｉ）の化合物を得ること
を含む方法。
【請求項２】
フェニルマグネシウムハロゲン化物が塩化フェニルマグネシウムである請求項１記載の方法。
【請求項３】
式（Ｖ）の化合物が結晶化により単離される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
式（Ｖ）の化合物が低級アルコールから結晶化される請求項３記載の方法。
【請求項５】
式（Ｖ）の化合物がメタノールまたはエタノールからなる溶媒から結晶化される請求項４記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）における式（Ｖ）の化合物のエステル結合の切断が、塩基触媒加水分解または還元的切断を用いて行われる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
還元的切断が、水素化リチウムアルミニウムの存在下で行われる請求項６記載の方法。
【請求項８】
生成された式（Ｉ）の化合物が結晶化により単離される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物が、Ｃ1-5アルコールから、またはＣ1-5アルコールおよび水の混合物から結晶化される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
Ｒがｔ−ブチル、アダマンチルまたは２，４，６−トリメチルフェニルである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒがｔ−ブチルである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
式（III）の化合物が、式（II）
【化５】
2015533373.tif 000005
の化合物を、式Ｘ1−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｘ2の化合物と反応させることにより製造され、式中、Ｘ1およびＸ2は脱離基であり、Ｒはグリニャール試薬または他の有機金属試薬に耐える保護基である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
Ｘ1がハロゲンであり、かつＸ2がハロゲンである請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
Ｘ1がＢｒであり、かつＸ2がＣｌである請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
Ｒがｔ−ブチル、アダマンチルまたは２，４，６−トリメチルフェニルである請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
Ｒがｔ−ブチルである請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
反応が、相間移動触媒の存在下で行われる請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
相間移動触媒が硫酸水素テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＨＳ）である請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
式（II）の化合物が、式（VI）
【化６】
2015533373.tif 000006
（式中、Ｒはグリニャール試薬または他の有機金属試薬に耐える保護基である）
の化合物を、２−フェニル酢酸と反応させることにより製造される請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
Ｒがｔ−ブチル、アダマンチルまたは２，４，６−トリメチルフェニルである請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
Ｒがｔ−ブチルである請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
式（Ｉ）
【化７】
2015533373.tif 000007
の化合物の製造方法であって、
式（IV）
【化８】
2015533373.tif 000008
（式中、Ｒはグリニャール試薬または他の有機金属試薬に耐える保護基である）
の化合物を塩酸で処理して式（Ｖ）
【化９】
2015533373.tif 000009
（式中、Ｒは上述のとおりである）
の化合物を生成し、式（Ｖ）（式中、Ｒは上述のとおりである）の化合物のエステル結合を切断して、式（Ｉ）の化合物を得ることを含む方法。
【請求項２３】
Ｒがｔ−ブチル、アダマンチルまたは２，４，６−トリメチルフェニルである請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
Ｒがｔ−ブチルである請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
式（III）
【化１０】
2015533373.tif 000010
（式中、Ｒはｔ−ブチル、アダマンチルまたは２，４，６−トリメチルフェニルである）
の化合物。
【請求項２６】
Ｒがｔ−ブチルである請求項２５記載の化合物。
【請求項２７】
式（IV）
【化１１】
2015533373.tif 000011
（式中、Ｒはｔ−ブチル、アダマンチルまたは２，４，６−トリメチルフェニルである）
の化合物。
【請求項２８】
Ｒがｔ−ブチルである請求項２７記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＭ−ＣＳＦポリペプチドとＩＬ−４ポリペプチドを含むことを特徴とするコンジュゲート。
【請求項２】
請求項１に記載のコンジュゲートにおいて、ＧＭ−ＣＳＦとＩＬ−４ポリペプチドがリンカーにより連結されていることを特徴とするコンジュゲート。
【請求項３】
請求項２に記載のコンジュゲートにおいて、前記リンカーがアミノ酸を含むことを特徴とするコンジュゲート。
【請求項４】
請求項１に記載のコンジュゲートにおいて、アジュバント、サイトカイン、共刺激分子、抗原、タンパク質、および糖タンパク質から選択される群の１つまたは複数にさらにコンジュゲートされることを特徴とするコンジュゲート。
【請求項５】
請求項４に記載のコンジュゲートにおいて、前記抗原がウイルス抗原または腫瘍関連抗原であることを特徴とするコンジュゲート。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンジュゲートおよび薬学的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンジュゲートおよび抗原を、場合によってはアジュバンドと組み合わせて含むことを特徴とするワクチン。
【請求項８】
請求項７に記載のワクチンにおいて、前記抗原がＧＭ−ＣＳＦポリペプチドにコンジュゲートされていることを特徴とするワクチン。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンジュゲートで活性化された自己血液細胞の使用において、前記活性化された自己血液細胞が、それを必要とする被験体に投与して癌を治療または予防するための使用。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用において、前記投与が、アジュバントの投与をさらに含むことを特徴とする使用。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンジュゲートの使用において、前記コンジュゲートが、末梢血液細胞との混合のための使用。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用において、前記コンジュゲートと混合された前記末梢血液細胞が、有効量の前記混合された末梢血液細胞を被検体に投与して癌を治療または予防するための使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用において、前記末梢血液細胞が前記被験体に由来することを特徴とする使用。
【請求項１４】
ＧＭ−ＣＳＦ／ＩＬ−４コンジュゲートをコードすることを特徴とする単離核酸。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸を含むことを特徴とする組換えベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場によって、移動され、及び／又は配向され、磁性素子を移動させる、強磁性の１以上の受力要素によって形成される受力部と、
位置特定部の位置にわたる磁場の実質的な無磁場領域の動きに反応して応答信号を提供する、前記受力部から所定の距離内又は所定の距離に配置される軟磁性の１以上の位置特定要素によって形成される当該位置特定部と、
を有する、磁性粒子撮像装置によって位置特定され、及び移動され得る、磁性素子。
【請求項２】
前記位置特定部は、前記受力部が、前記位置特定部の位置特定のために印加される磁場の最も低い歪みを発生させる位置に配置される、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項３】
前記位置特定部は、前記受力部の内部の中心領域、特に対称中心に配置される、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項４】
前記１以上の位置特定要素は、球、針、パッチ、粒子、又はフォイルの形状の、１以上の軟磁性要素を有する、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項５】
前記１以上の位置特定要素は、互いに対して非同一平面配向で配置される、少なくとも２つの軟磁性要素を有する、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項６】
前記位置特定部は、前記１以上の位置特定要素が、印加される磁場と整列することを可能にする軸受、特に流体軸受を更に有する、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項７】
前記１以上の受力要素は、前記位置特定部の周りに配置される球の形状の、２以上の強磁性要素を有する、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項８】
前記２以上の強磁性要素は、角錐の、特に四面体の隅角に配置される、請求項７に記載の磁性素子。
【請求項９】
前記１以上の受力要素は、前記位置特定部の周りに、複数の開口及び／又はスリットを有する、強磁性材料で形成されるハウジングを有する、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項１０】
前記１以上の受力要素は、アニールされた軟磁性材料で作られる、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項１１】
前記受力部は、前記磁性素子が位置特定されるときに、当該受力部の磁化を変化させ、特に当該受力部の磁化を低減させる、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項１２】
前記受力部は、前記受力部の磁化を変化させるために、スイッチ、特にアクチュエータ又はコントローラを有する、請求項１１に記載の磁性素子。
【請求項１３】
前記受力部は、異方性材料で作られ、細長い形状で形成され、及び／又は１以上の永久磁石を有する、請求項１に記載の磁性素子。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の磁性素子を位置特定し、及び移動させるための装置であって、
前記磁性素子の軟磁性の位置特定要素の磁化が飽和しない、低い磁場強度を有する第１のサブゾーンと、前記磁性素子の軟磁性の位置特定要素の磁化が飽和する、より高い磁場強度を有する第２のサブゾーンとが、視野内に形成されるような磁場強度の空間パターンを有する選択磁場を生成するための、選択磁場信号生成器ユニットと選択磁場要素とを含む、選択手段と、
前記磁性素子の軟磁性の位置特定要素の磁化が局所的に変化するように、駆動磁場によって視野内の前記第１のサブゾーン及び前記第２のサブゾーンの空間位置を変化させるための、駆動磁場信号生成器ユニットと駆動磁場コイルとを含む、駆動手段と、
視野の空間位置を変化させるための、集束手段と、
前記第１のサブゾーン及び前記第２のサブゾーンの空間位置における変化によって影響を受ける、視野内の磁化に依存する検出信号を取得するための、少なくとも１つの信号受信ユニットと少なくとも１つの受信コイルとを含む、受信手段と、
前記検出信号を処理するための、処理手段と、
目標位置の方向に前記磁性素子を移動させるための力を生成するために、前記磁性素子が前記磁性素子の前記目標位置と視野の中心との間に配置されるような位置に視野を移動させ、その後又は同時に、前記磁性素子を位置特定するために、前記磁性素子が視野の内部に配置されるような位置に視野を移動させるための磁場を生成するために、前記選択手段、前記駆動手段、及び前記集束手段を制御するための、制御手段と、
を有する、装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記磁性素子を前記目標位置の方向へと移動させるために前記磁性素子上への力を生成するための位置と、前記磁性素子が前記目標位置に到達するまで前記磁性素子を位置特定するための位置とに、視野を交互に移動させる磁場を生成するために、前記選択手段、前記駆動手段、及び前記集束手段を制御する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の磁性素子を位置特定し、及び移動させるための方法であって、
前記磁性素子の軟磁性の位置特定要素の磁化が飽和しない、低い磁場強度を有する第１のサブゾーンと、前記磁性素子の軟磁性の位置特定要素の磁化が飽和する、より高い磁場強度を有する第２のサブゾーンとが、視野内に形成されるような磁場強度の空間パターンを有する選択磁場を生成するステップと、
前記磁性素子の軟磁性の位置特定要素の磁化が局所的に変化するように、駆動磁場によって視野内の前記第１のサブゾーン及び前記第２のサブゾーンの空間位置を変化させるステップと、
視野の空間位置を変化させるステップと、
前記第１のサブゾーン及び前記第２のサブゾーンの空間位置における変化によって影響を受ける、視野内の磁化に依存する検出信号を取得するステップと、
前記検出信号を処理するステップと、
目標位置の方向に前記磁性素子を移動させるための力を生成するために、前記磁性素子が前記磁性素子の前記目標位置と視野の中心との間に配置されるような位置に視野を移動させ、その後又は同時に、前記磁性素子を位置特定するために、前記磁性素子が視野の内部に配置されるような位置に視野を移動させるための磁場の生成を制御するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像をエンハンスする画像処理デバイスであって、
画像データ入力ユニットと、
中央処理ユニットと、
ディスプレイユニットと、
を含み、
前記画像データ入力ユニットは、物体の関心領域の超音波画像を提供し、また、前記物体の前記関心領域のＸ線画像を提供し、
前記中央処理ユニットは、前記Ｘ線画像内の少なくとも１つのターゲット物体を選択し、前記超音波画像と前記Ｘ線画像とを位置合わせし、前記位置合わせに基づいて、前記超音波画像内の前記少なくとも１つのターゲット物体を検出し、前記超音波画像内の検出された前記少なくとも１つのターゲット物体の領域が少なくともハイライトされているブーストされた超音波画像を生成し、
前記ディスプレイユニットは、前記ブーストされた超音波画像を、ガイド情報として、ディスプレイ領域上に提供する、画像処理デバイス。
【請求項２】
前記中央処理ユニットは、選択された少なくとも１つのターゲット物体を前記超音波画像内に投影し、投影された前記少なくとも１つのターゲット物体に基づいて、前記超音波画像内の前記少なくとも１つのターゲット物体を検出する、請求項１に記載の画像処理デバイス。
【請求項３】
前記中央処理ユニットは、選択された前記少なくとも１つのターゲット物体を輪郭として投影し、投影された前記輪郭内に収まる前記超音波画像内の物体を選択する、請求項１又は２に記載の画像処理デバイス。
【請求項４】
超音波撮像デバイスと、
Ｘ線撮像デバイスと、
画像処理デバイスと、
を含み、
前記画像処理デバイスは、請求項１乃至３の何れか一項に従って提供され、
前記超音波撮像デバイスは、物体の関心領域の超音波画像を取得及び提供し、
前記Ｘ線撮像デバイスは、前記物体の前記関心領域のＸ線画像を取得及び提供する、医用撮像システム。
【請求項５】
前記超音波撮像デバイスは、前記超音波画像を取得するために使用されるプローブを含み、
前記超音波プローブを前記Ｘ線画像内に位置合わせする位置合わせユニットが提供される、請求項４に記載の医用撮像システム。
【請求項６】
前記Ｘ線撮像デバイス及び前記超音波撮像デバイスは、画像を同時に取得する、請求項４又は５に記載の医用撮像システム。
【請求項７】
前記超音波撮像デバイスは、第１の一連の超音波画像を取得し、前記Ｘ線撮像デバイスは、第２の一連のＸ線画像を取得する、請求項４乃至６の何れか一項に記載の医用撮像システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのターゲット物体が対応する介入ツール又はデバイスを更に含む、請求項４乃至７の何れか一項に記載の医用撮像システム。
【請求項９】
超音波画像をエンハンスする方法であって、
ａ）物体の関心領域の超音波画像を提供するステップと、
ｂ）前記物体の前記関心領域のＸ線画像を提供するステップと、
ｃ）前記Ｘ線画像内の少なくとも１つのターゲット物体を選択するステップと、
ｄ）前記超音波画像と前記Ｘ線画像とを位置合わせするステップと、
ｅ）前記位置合わせに基づいて、前記超音波画像内の前記少なくとも１つのターゲット物体を検出するステップと、
ｆ）前記超音波画像内の検出された前記少なくとも１つのターゲット物体の領域を少なくともハイライトすることによってブーストされた超音波画像を生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのターゲット物体は、前記ステップｃ）における選択のために検出され自動的に追跡される介入ツールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップｄ）において、選択された前記少なくとも１つのターゲット物体は、輪郭として投影され、前記ステップｅ）において、投影された前記輪郭内に収まる前記超音波画像内の物体が選択される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップａ）において、前記関心領域の第１の一連の超音波画像が提供され、
前記ステップｂ）において、前記関心領域の第２の一連のＸ線画像が提供され、
前記ステップｃ）において、前記少なくとも１つのターゲット物体は、前記第２の一連のＸ線画像のうちの１つのＸ線画像内に検出され、他のＸ線画像内で追跡され、
前記ステップｄ）において、前記第１の一連の超音波画像は、前記第２の一連のＸ線画像と位置合わせされ、
前記ステップｅ）において、前記少なくとも１つのターゲット物体は、前記位置合わせに基づいて、前記第１の一連の超音波画像内に検出され、
前記ステップｆ）において、前記第１の一連の超音波画像内の検出された前記少なくとも１つのターゲット物体がハイライトされる、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至３の何れか一項に記載される画像処理デバイス又は請求項４乃至８の何れか一項に記載される医用撮像システムを制御するためのコンピュータプログラムであって、処理ユニットによって実行されると、請求項９乃至１２の何れか一項に記載される方法ステップを行う、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。