Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルとガイド管とを備える神経用キットであって、前記カテーテルは、流体を脳内のターゲット部位に送達する１または複数のポートを持った末端エンドを有するチュービングの末端部分を備え、前記チュービングの末端部分は、前記ガイド管の内径よりも小さい外径を有し、および、前記カテーテルおよび前記ガイド管は、前記ターゲット部位に前記１または複数のポートが配置されるように前記カテーテルが前記ガイド管に挿入されたときに、前記ガイド管と前記カテーテルの前記チュービングの末端部分との間の前記ガイド管の末端エンド部分内にくぼみが設けられるように構成されることを特徴とする、神経用キット。
【請求項２】
前記ガイド管内に挿入されるべき前記カテーテルの限度を示す指示であって、使用のときに前記１または複数のポートを前記脳内の前記ターゲット部位に配置する指示を備え、前記カテーテルおよび前記ガイド管は、前記カテーテルが前記指示によって示される前記限度まで前記ガイド管に挿入されたときに、前記ガイド管と前記カテーテルの前記チュービングの末端部分との間の前記ガイド管の前記末端エンド部分内に前記くぼみが設けられるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の神経用キット。
【請求項３】
前記指示は、前記カテーテル上に配置される止め具と、前記止め具によって係合されて前記カテーテルが前記ガイド管に挿入され得る限度を画定する前記ガイド管上の形成物とを備えることを特徴とする、請求項２に記載の神経用キット。
【請求項４】
前記指示は、前記カテーテル上のしるしであり、前記ガイド管への前記カテーテルの挿入の間に指定された位置で整列されるとき、前記１または複数のポートが前記ターゲット部位に配置されている前記カテーテルの位置を識別することを特徴とする、請求項２に記載の神経用キット。
【請求項５】
前記くぼみは、前記カテーテルを使用して送達された流体の前記ガイド管に沿った逆流に対するシールとして働くのに十分な体積の脳組織を保持するように寸法設定されることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の神経用キット。
【請求項６】
前記くぼみは、前記ガイド管内に少なくとも０．５ｍｍ延在することを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の神経用キット。
【請求項７】
前記くぼみは、前記ガイド管内に約３ｍｍ延在することを特徴とする、請求項６に記載の神経用キット。
【請求項８】
前記くぼみを画定する前記カテーテルの前記末端部分の前記外径よりも大きな外径と前記くぼみを画定する前記ガイド管の前記内径よりも小さな内径とを有するチュービングの延伸部であって、前記チュービングの延伸部の末端エンドが前記ガイド管の末端エンドから間隔を置かれるかたちで前記ガイド管内に配置されるまたは配置可能な、チュービングの延伸部を備えることを特徴とする、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の神経用キット。
【請求項９】
前記チュービングの延伸部は、前記カテーテルの中間部分であり、前記カテーテルは、前記カテーテルの前記末端部分から中間部分に向けて増加する外径を備えることを特徴とする、請求項８に記載の神経用キット。
【請求項１０】
前記内径の増加は、前記カテーテルの前記中間部分と前記末端部分との間の段であることを特徴とする、請求項９に記載の神経用キット。
【請求項１１】
前記外径の増加は、前記カテーテルの前記末端部分から前記中間部分に向けてのゆるやかな増加であることを特徴とする、請求項９に記載の神経用キット。
【請求項１２】
前記カテーテルの前記末端部分は、堅い無孔の先端を備えることを特徴とする、請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の神経用キット。
【請求項１３】
前記カテーテルは、前記堅い無孔の先端に通じる可撓性管を備え、前記可撓性管は、前記堅い無孔の先端の直径よりも大きな直径を有することを特徴とする、請求項１２に記載の神経用キット。
【請求項１４】
前記チュービングの延伸部は、前記ガイド管の中間部分であり、前記ガイド管の内径は、前記末端エンド部分と前記中間部分との間で減少することを特徴とする、請求項８に記載の神経用キット。
【請求項１５】
前記内径の減少は、前記ガイド管の前記中間部分と前記末端エンド部分との間の段であることを特徴とする、請求項１４に記載の神経用キット。
【請求項１６】
前記内径の減少は、前記ガイド管の末端エンド部分から前記中間部分に向けたゆるやかな減少であることを特徴とする、請求項１４に記載の神経用キット。
【請求項１７】
前記ガイド管の中間部分の内径および前記カテーテルの中間部分の外径は、前記カテーテルの前記中間部分が、前記ガイド管の前記中間部分内に滑り嵌めするようになっていることを特徴とする、請求項２乃至１６のいずれか一項に記載の神経用キット。
【請求項１８】
前記カテーテルの前記中間部分は、前記カテーテルが前記指示によって示される前記限度まで前記ガイド管に挿入されるとき、前記ガイド管の前記末端エンドが前記カテーテルが初めて前記ガイド管に係合する接触面から少なくとも０．５ｍｍに配置されるように、位置決めされることを特徴とする、請求項１７に記載の神経用キット。
【請求項１９】
前記チュービングの延伸部は、前記ガイド管および前記カテーテルとは別個のさらなるチュービングであり、前記さらなるチュービングは、前記カテーテルが前記さらなるチュービングの全長にわたって延在するかたちで前記カテーテルを受容し、前記さらなる管の末端エンドが前記ガイド管から間隔を置かれその中に含まれるように前記ガイド管内に受容されるように構成されることを特徴とする、請求項８に記載の神経用キット。
【請求項２０】
脳内のターゲット部位に流体を送達する１または複数のポートを持つ末端エンドを有するチュービングの末端部分を備えるカテーテルであって前記１または複数のポートが前記脳内の前記ターゲット部位に配置されるようにガイド管内に受容されるカテーテルを備える神経用デバイスであって、前記チュービングの末端部分は、前記ガイド管の内径よりも小さい外径を有し、前記ガイド管と前記カテーテルの前記チュービングの末端部分との間の前記ガイド管の末端エンド部分内にくぼみを設けように配置されることを特徴とする神経用デバイス。
【請求項２１】
前記くぼみは、押し付けられた脳組織を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の神経用デバイス。
【請求項２２】
所望の長さに切断され得るガイド管と、脳内のターゲット部位に流体を送達する１または複数のポートを持つ末端エンドを有するチュービングの末端部分であって前記ガイド管の内径よりも小さい外径を有する前記チュービングの末端部分を備えるカテーテルと、前記ガイド管に挿入されるべき前記カテーテルの限度を示し、使用のとき、前記脳内の前記ターゲット部位に前記１または複数のポートを配置し、前記ガイド管と前記カテーテルの前記チュービングの前記末端部分との間の前記ガイド管の末端エンド部分内にくぼみを形成する指示とを備え、前記指示は前記カテーテルの長さに沿って調節可能であることを特徴とする神経用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金およびロジウム、並びにジルコニアおよび５重量％以下の他の物質を含むジルコニア支持体、ジルコニアおよび１重量％〜４０重量％の間のドーパントを含む安定化された（ドーピングされた）ジルコニア支持体およびそれらの混合物よりなる群から選択される支持体を含む不均一触媒であって、白金対ロジウムのモル比は、約3：1〜約1：2の範囲にあり、白金は０．４重量％〜１．４重量％の範囲の量にて存在し、ロジウムは０．１重量％〜０．８重量％の範囲の量にて存在する、不均一触媒。
【請求項２】
前記支持体の平均ポア直径は、約5nm〜約70nmの範囲にある、請求項1の触媒。
【請求項３】
前記触媒の表面領域は、約60m2/g以下である、請求項1または２の触媒。
【請求項４】
前記支持体の表面領域は、約15m2/gと約125m2/gとの間の範囲にある、請求項１または２の触媒。
【請求項５】
前記白金の少なくとも一部は、Pt（0）として存在する、請求項１〜４いずれかの触媒。
【請求項６】
前記ロジウムの少なくとも一部は、Rh（0）として存在する、請求項１〜５いずれかの触媒。
【請求項７】
前記金属の粒子サイズは、約2nm〜約30nmの範囲にある、請求項１〜６いずれかの触媒。
【請求項８】
前記金属の粒子サイズは、約2nm〜約20nmの範囲にある、請求項７の触媒。
【請求項９】
前記金属の粒子サイズは、約2nm〜約12nmの範囲にある、請求項８の触媒。
【請求項１０】
前記触媒は、パラジウム、モリブデンおよびタングステンの群から選択される金属をさらに含む、請求項１〜９いずれかの触媒。
【請求項１１】
アジピン酸生成物を生成するための方法であって、式Ｉ：
【化１】
2015523197.tif 000001
（式中、それぞれの「Ｘ」は、独立して、ヒドロキシル、オキソ、ハロ、アシルオキシおよび水素の群から選択され、ただし少なくとも1つのＸは、水素ではないことを条件とし、およびそれぞれの「Ｒ」は、独立して、塩形成イオン、水素およびヒドロカルビルもしくは置換ヒドロカルビルよりなる群から選択される。）の基質またはそのモノ−もしくはジ−ラクトンを、白金およびロジウム、並びにジルコニア、安定化された（ドーピングされた）ジルコニア、ジルコニア−金属酸化物複合体およびそれらの混合物よりなる群から選択される支持体を含む触媒の存在下、水素と反応させることを含み、白金対ロジウムのモル比は、約3：1〜約1：2の範囲にあり、白金は０．４重量％〜１．４重量％の範囲の量にて存在し、ロジウムは０．１重量％〜０．８重量％の範囲の量にて存在する、方法。
【請求項１２】
前記アジピン酸生成物がアジピン酸を含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
それぞれの「Ｒ」は、独立して、水素、塩形成イオンまたは１〜１８炭素原子を有する非置換ヒドロカルビルである、請求項１１または１２の方法。
【請求項１４】
それぞれの「Ｒ」は、独立して、水素または、アンモニアイオン、アルカリ金属イオンおよびアルカリ土類金属イオンよりなる群から選択される塩形成イオンである、請求項１３の方法。
【請求項１５】
式Ｉの基質またはそのモノ−もしくはジ−ラクトンが、前記触媒およびハロゲン供与源の存在下においてハロゲンと反応する、請求項１１〜１４いずれかの方法。
【請求項１６】
前記ハロゲン供給源がハロゲン化水素酸を含む、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記触媒が請求項１〜１０いずれかの触媒である、請求項１１〜１６いずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側において酸素含有ガスの流れを酸素分離デバイスに案内する気体入口部及び二次側において前記酸素分離デバイスから酸素濃度の高い気体の流れを案内する気体出力部と、
酸素とは別の酸素含有ガスの少なくとも１つの成分を収着することにより酸素含有ガスから酸素を分離することができ、混在物により汚染され得る酸素分離収着剤を具備する少なくとも１つの酸素分離領域と、
少なくとも１つの混在物から酸素含有ガスを浄化する浄化材料を具備する浄化領域と
を有する当該酸素分離デバイスであって、
前記酸素分離領域及び前記浄化領域は、少なくとも１つの拡散減少チャネルを有するスペーサにより流体接続され、前記スペーサはｒＲ＞１の拡散減少値ｒＲを有する、当該酸素分離デバイス。
【請求項２】
前記スペーサがｒＲ＞１００の拡散減少値ｒＲを有する、請求項１記載の酸素分離デバイス。
【請求項３】
前記浄化材料が粒子を有し、１つの拡散減少チャネルの断面積ＡｄがＡｂ／２＜Ａｄ＜Ａｚ／３の寸法を有する、及び／又は、前記酸素分離材料が粒子を有し、１つの拡散減少チャネルの断面積ＡｄがＡｂ／２＜Ａｄ＜Ａｚ／３の寸法を有し、Ａｂが前記酸素分離材料の粒子の平均断面積に対応し、Ａｚが前記酸素分離材料の断面積に対応する、請求項１記載の酸素分離デバイス。
【請求項４】
前記拡散減少チャネルが、前記スペーサの主方向から外れる方向に向かう少なくとも１つの部分を有する、請求項１記載の酸素分離デバイス。
【請求項５】
前記拡散減少チャネルが、湾曲構造及び／又は角度のある構造を少なくとも部分的に有する、請求項４記載の酸素分離デバイス。
【請求項６】
前記湾曲構造及び／又は前記角度のある構造がらせん体として形成された、請求項５記載の酸素分離デバイス。
【請求項７】
それぞれが前記スペーサの主方向に対して本質的に垂直な面に向かい、互いに流体接続される２つの湾曲構造が設けられ、第１の湾曲構造が前記酸素分離領域に接続され、他の湾曲構造が前記浄化領域に接続された、及び／又は、それぞれが前記スペーサの主方向に本質的に対して垂直な面に向かい、互いに流体接続される２つの角度のある構造が設けられ、第１の角度のある構造が前記酸素分離領域に接続され、他の角度のある構造が前記浄化領域に接続された、請求項５記載の酸素分離デバイス。
【請求項８】
前記拡散減少チャネルにバルブが配された、請求項１記載の酸素分離デバイス。
【請求項９】
それぞれにチェックバルブが配された少なくとも２つの拡散減少チャネルが設けられ、少なくとも２つのチェックバルブは逆並列に配された、請求項８記載の酸素分離デバイス。
【請求項１０】
前記酸素分離領域が窒素収着材料を有する、及び／又は、前記浄化領域が水収着材料を有する、請求項１記載の酸素分離デバイス。
【請求項１１】
請求項１記載の少なくとも１つの酸素分離デバイスを有し、
前記酸素分離デバイスの一次側と二次側との間に圧力差を作る圧力調節デバイスを更に有する、酸素分離器。
【請求項１２】
前記酸素分離デバイスを加熱する加熱デバイスが設けられた、請求項１１記載の酸素分離器。
【請求項１３】
並列に配され、それぞれが、酸素とは別の酸素含有ガスの少なくとも１つの成分を収着することにより酸素含有ガスから酸素を分離することができ、混在物により汚染され得る酸素分離収着剤を具備する少なくとも１つの酸素分離領域を有する２つの酸素分離デバイスが設けられ、前記酸素分離デバイスのそれぞれは、少なくとも１つの混在物から酸素含有ガスを浄化する浄化材料を具備する浄化領域を更に有し、前記酸素分離領域及び前記浄化領域は、少なくとも１つの拡散減少チャネルを有する少なくとも１つのスペーサにより流体接続され、前記スペーサはｒＲ＞１の拡散減少値ｒＲを有する、請求項１１記載の酸素分離器。
【請求項１４】
請求項１記載の酸素分離デバイスの使用により酸素含有ガスから酸素を分離する方法であって、前記方法は、
酸素の発生の第１のサイクルを実行するステップであって、前記第１のサイクルは、酸素含有ガスを酸素分離デバイスの一次側に案内するステップ及び前記酸素分離デバイスの一次側と二次側との間に圧力差を作ることにより前記酸素分離デバイスを通る酸素の流れを生成するステップを有し、前記浄化領域が混在物により汚染され得る当該第１のサイクルを実行するステップと、
酸素の発生の第２のサイクルを実行するステップであって、前記第２のサイクルは、酸素含有ガスを酸素分離デバイスの一次側に案内するステップ及び前記酸素分離デバイスの一次側と二次側との間に圧力差を作ることにより前記酸素分離デバイスを通る酸素の流れを生成するステップを有し、前記浄化領域が混在物により汚染され得る当該第２のサイクルを実行するステップと
を有し、
前記酸素分離デバイスが、前記第１のサイクルと前記第２のサイクルとの間でオフモードに変えられ、
前記酸素分離領域と前記浄化領域とを流体接続し、少なくとも１つの拡散減少チャネルを有するスペーサにより、前記混在物が、前記浄化領域から前記分離領域に拡散することを少なくとも部分的に妨げられ、前記スペーサがｒＲ＞１の拡散減少値ｒＲを有する、当該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2又は3以上の微細構造アレイを備える創傷閉鎖デバイスであって、
各微細構造アレイは、少なくとも2つの微細構造を備え、
前記少なくとも2又は3以上の微細構造アレイは、可撓性裏地に取り付けられている、創傷閉鎖デバイス。
【請求項２】
前記デバイスに備わる微細構造アレイの数は、2である、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項３】
前記創傷閉鎖デバイスは、創傷を閉鎖状態に維持することができる、請求項1に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項４】
前記可撓性裏地は、伸縮性ではない、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項５】
前記微細構造アレイは、前記微細構造アレイの少なくとも1つが創傷の一方の横側の皮膚に入り込むことができ、前記微細構造アレイの他の1つが前記創傷の他方の横側の皮膚に入り込むことができる構成として前記可撓性裏地に取り付けられている、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項６】
前記可撓性裏地は、接着剤を有する、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項７】
前記接着剤は、1又は複数の着脱可能なタブに設置されている、請求項６に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項８】
前記可撓性裏地は、ロール包帯の形態である、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項９】
前記1又は複数の微細構造アレイは、峡部がそれらを分け隔てるように前記可撓性裏地に取り付けられている、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも2つの微細構造は、前記裏地に対して15-90度である、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１１】
少なくとも一つの微細構造は、曲線状である、請求項1に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１２】
少なくとも一つの微細構造は、直線状である、請求項1に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも2つの微細構造の長さは、1μmから2mmである、請求項1に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１４】
創傷を囲んでいる組織に使用した後、前記創傷閉鎖デバイスは、保護カバーを用いてカバーされる、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも2つの微細構造は、シリコーン、キチン、ポリメチルメタクリレート(PMMA)、金属及びそれらの組み合わせからなるグループより選択される素材を含む、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１６】
前記金属は、チタン又はスチールである、請求項１５に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも2つの微細構造は、マイクロニードル、マイクロブレード、マイクロアンカー、マイクロフィッシュスケール、マイクロピラー及びマイクロヘアーからなるグループより選択される、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１８】
前記少なくとも2つの微細構造は、ロッド、円錐、正方形、長方形、ピラミッド及びシリンダからなるグループより選択される形状を有する、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項１９】
前記創傷閉鎖デバイスは、縫合糸又はステープルによって引き起こされるものよりも、それが固定される組織の炎症又は瘢痕をほとんど引き起こさないように構成されている、請求項１に記載の創傷閉鎖デバイス。
【請求項２０】
創傷を治療する方法であって、前記方法は、
キチンおよび/またはキトサンを用いて最初に創傷を処理する又は処理せずに、請求項1に記載の創傷閉鎖デバイスの少なくとも一つを取り付けるステップを有し、
前記方法は、任意に、前記創傷閉鎖デバイスの使用後にカバーを用いて前記創傷閉鎖デバイスをカバーするステップを更に有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型ガス注入装置であって、
出口を有する注射器本体と、
前記注射器本体内に摺動可能に配置され、前記注射器本体内に第１のチャンバを画定するピストンと
第１の流体が前記第１のチャンバに導入されると、少なくとも前記第１のチャンバの、体積を調整するように構成された測定デバイスと、
前記ピストンを動かして前記第１のチャンバを拡大するように前記第１の流体を前記注射器本体の前記第１のチャンバ内へ誘導する充填機構と、を備え、
前記測定デバイスは、少なくとも前記第１のチャンバの体積の複数の異なる限界を規定し、
前記測定デバイスは、複数の異なる止め部がそれぞれ設けられた位置間を移動可能な可動性のセレクタ部を含み、
前記複数の異なる止め部は、複数の異なる位置で前記ピストンの移動を制限し、
前記複数の異なる位置によって、前記第１チャンバの体積の複数の異なる限界が規定されていることを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項２】
請求項１の携帯型ガス注入装置において、大気と異なる濃度で周囲の大気よりも高い圧力の第１のガスを少なくとも含む内部空間を有する第２のチャンバをさらに備える、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項３】
請求項２の携帯型ガス注入装置において、前記第２のチャンバは携帯型ガス注入装置の外にある、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項４】
請求項２の携帯型ガス注入装置において、前記第２のチャンバは保存部材であり、該保存部材は第１の端部に開口部と、第１の端部に隣接する内部弁機構とを備え、該内部弁機構は前記開口部を封止するように構成される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項５】
請求項４の携帯型ガス注入装置において、前記内部弁機構は、ピストンと、封止部と、付勢部材とを備え、前記内部弁機構は、少なくとも前記システムの始動前に前記開口部を封止するように構成される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項６】
請求項５の携帯型ガス注入装置において、前記内部弁機構は、始動システムが「開」位置にあるとき、動作段階の間は前記開口部を封止しない、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項７】
請求項４の携帯型ガス注入装置において、前記保存部材は、前記開口部を封止するように前記第１の端部の上部に設けられた膜を備える、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項８】
請求項４の携帯型ガス注入装置において、前記保存部材は、前記保存部材の圧力が予め設定した値を超えると前記第１のガスを放出するように構成された安全弁を備える、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項９】
請求項１の携帯型ガス注入装置において、前記放出機構はピンを備える、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１０】
請求項９の携帯型ガス注入装置において、前記放出機構は多孔性の材料を備え、該多孔性の材料は前記第１のガスを少なくとも部分的に濾過するように構成される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１１】
請求項１の携帯型ガス注入装置において、前記装置の動作を開始し、制御するように構成される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１２】
請求項１１の携帯型ガス注入装置において、前記始動システムは始動スイッチと、該始動スイッチが不適切な順番で動くことを防止するように前記始動スイッチの動きを制限するように構成されたインターロック機構とを備える、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１３】
請求項１２の携帯型ガス注入装置において、前記始動スイッチが第１の位置にあるとき、前記インターロック機構は第３の位置への移動を防止する、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１４】
請求項１２の携帯型ガス注入装置において、前記始動スイッチが第１の位置から第２の位置に動かされると、前記インターロック機構は第３の位置への移動を防止しない、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１５】
請求項１２の携帯型ガス注入装置において、第３の位置では、前記始動スイッチが前記ピストンのハンドルの凹部に挿入される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１６】
請求項１５の携帯型ガス注入装置において、前記始動スイッチは前記ハンドルの凹部と面一または完全に該凹部の中に配置される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１７】
請求項１の携帯型ガス注入装置において、始動システムをさらに備える、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１８】
請求項１７の携帯型ガス注入装置において、前記始動システムは始動スイッチ、と、アクチュエーター本体と、付勢部材とを備え、該付勢部材は、アクチュエーター本体とハウジング部材のうちの少なくとも１つに力を加えるように構成される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項１９】
請求項４の携帯型ガス注入装置において、前記保存部材を収容するように構成されたハウジングをさらに備える、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【請求項２０】
請求項１９の携帯型ガス注入装置において、前記ハウジングは２つの部分を備え、該２つの部分は互いに近づくように移動し、前記保存部材からガスを放出させるように構成される、ことを特徴とする携帯型ガス注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の生命徴候を求めるためのシステムであって、前記システムは、
−対象者のビデオデータを得るための撮像ユニットと、
−対象者の体に取り付けられるマーカーであって、符号化データを含んだ機械可読グラフィカルパターンを含む、前記マーカーと、
−前記ビデオデータ内の前記マーカーを検出し、前記グラフィカルパターンから前記符号化データを求めるための画像処理ユニットと、
−前記ビデオデータから対象者の前記生命徴候に関する生命徴候パラメータを前記符号化データに従って抽出し、前記生命徴候パラメータから前記生命徴候を求める解析ユニットと
を含む、システム。
【請求項２】
前記生命徴候パラメータが対象者の呼吸運動であり、前記生命徴候が対象者の呼吸速度である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記生命徴候パラメータが対象者の皮膚色の時間的変化であり、前記生命徴候が対象者の心拍、並びに／又は、血液中及び／若しくは組織中の物質濃度である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記マーカーの向きを示すための方向指標を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マーカーは、対象者と接触する布の上に、又は対象者と接触する医療器具の上に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記マーカーは、前記生命徴候を導出するのに適した対象者の体の関心領域を少なくとも部分的に覆う、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記マーカーは、対象者の胸部上に又は胸部に隣接して配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記マーカーの位置及び／又は向きを使用して、前記解析ユニットが較正される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記画像処理ユニットが測定品質メトリックを求める、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
−対象者の第２のビデオデータを得るための第２の撮像ユニットと、
−前記第２のビデオデータ内の前記マーカーを検出するための第２の画像処理ユニットと
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記撮像ユニットは、第１の波長の光を選択的に透過するためのフィルタを含み、前記第２の撮像ユニットは、第２の波長の光を選択的に透過するための第２のフィルタを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
対象者の生命徴候を求めるための装置であって、前記装置は、
−対象者のビデオデータを得るための撮像ユニットと、
−前記ビデオデータ内のマーカーを検出するための画像処理ユニットであって、前記マーカーは対象者の体に取り付けられ、符号化データを含んだ機械可読グラフィカルパターンを含み、前記グラフィカルパターンから前記符号化データを求めるための前記画像処理ユニットと、
−前記ビデオデータから対象者の前記生命徴候に関する生命徴候パラメータを前記符号化データに従って抽出し、前記生命徴候パラメータから前記生命徴候を求める解析ユニットと
を含む、装置。
【請求項１３】
対象者の生命徴候を求めるための方法であって、前記方法は、
−対象者の体にマーカーを取り付けるステップ１であって、前記マーカーは符号化データを含んだ機械可読グラフィカルパターンを含む、前記取り付けるステップ１と、
−対象者のビデオデータを得るステップ２と、
−前記ビデオデータ内の前記マーカーを検出し、前記グラフィカルパターンから前記符号化データを求めるステップ３と、
−前記ビデオデータから対象者の前記生命徴候に関する生命徴候パラメータを前記符号化データに従って抽出するステップ４と、
−前記生命徴候パラメータから前記生命徴候を求めるステップ５と
を含む、方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１３に記載の方法の前記ステップ２乃至５を前記コンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状薬剤を患者に注入するための注入装置であって、主要部（１３）と、取り外し可能モジュール（１４）とを含み、前記主要部は針（９）に接続された薬剤容器（１１）を収容するよう配置され、前記取り外し可能モジュールは、前記注入中に前記患者の皮膚上にある皮膚接触面（１０）であって、前記針を通すための貫通孔（８）を有するとともに前記皮膚接触面と前記患者の皮膚との間の接触を検出するためのセンサ（２０）を有する皮膚接触面（１０）と、前記主要部の対応する電気接点（２６）と協働する電気接点（２５）と、を含むことを特徴とする注入装置。
【請求項２】
前記薬剤容器（１１）を、前記皮膚接触面（１０）に向かって第１の位置から第２の位置へ又は前記皮膚接触面から離れるように前記第２の位置から前記第１の位置へ動かすための機構（１２ａ）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の注入装置。
【請求項３】
前記取り外し可能モジュール（１４）は、前記薬剤容器（１１）を前記第１の位置から前記第２の位置へ動かして前記針を前記薬剤容器に自動的に接続する間、前記針（９）を含む針組立体（３０）を前記貫通孔（９）内に保持するための解放可能タブ（１２）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の注入装置。
【請求項４】
前記取り外し可能モジュール（１４）は、前記針組立体（３０）の前記貫通孔（８）への挿入を検出するためのセンサ（２２）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の注入装置。
【請求項５】
前記取り外し可能モジュール（１４）は、前記針組立体（３０）の前記貫通孔（８）への挿入を制限するための１つ又はそれ以上の当接部（２３）を含むことを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の注入装置。
【請求項６】
前記取り外し可能モジュール（１４）は、前記薬剤容器（１１）を前記第２の位置から前記第１の位置へ動かして前記針を前記薬剤容器（１１）から自動的に取り外す間、前記針（９）を前記貫通孔（８）内に保持するように作動させることができる保持部材（２４）を含むことを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれかに記載の注入装置。
【請求項７】
前記取り外し可能モジュール（１４）は、前記保持部材（２４）を作動させるためのエンジン（２７）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の注入装置。
【請求項８】
静止位置において、前記取り外し可能モジュール（１４）をロックして前記主要部（１３）から外れるのを防止し、作動時に、前記取り外し可能モジュールをロック解除して前記主要部から外れることを可能にするボタン（３６）をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の注入装置。
【請求項９】
前記ボタン（３６）は、前記注入装置の取り外し可能バッテリパック（３５）に隠れていることを特徴とする、請求項８に記載の注入装置。
【請求項１０】
液状薬剤を患者に注入するための注入装置用の取り外し可能モジュール（１４）であって、前記取り外し可能モジュールは、前記注入装置の主要部（１３）から取り外し可能に取り付けられ、前記取り外し可能モジュールは、前記注入中に前記患者の皮膚上にある皮膚接触面（１０）であって、前記針（９）を通すための貫通孔（８）を有するとともに前記皮膚接触面と前記患者の皮膚との間の接触を検出するためのセンサ（２０）を有する皮膚接触面（１０）と、前記主要部の対応する電気接点（２６）と協働するように構成された電気接点（２５）と、を含む、ことを特徴とする取り外し可能モジュール（１４）。
【請求項１１】
前記主要部（１３）の薬剤容器（１１）を前記第１の位置から前記第２の位置へ動かして前記針を前記薬剤容器に自動的に接続する間、前記針（９）を含む針組立体（３０）を前記貫通孔（９）内に保持するための解放可能タブ（２１）を更に含む、請求項１０に記載の取り外し可能モジュール（１４）。
【請求項１２】
前記針組立体（３０）の前記貫通孔（８）への挿入を検出するためのセンサ（２２）を更に含む、請求項１０または請求項１１に記載の取り外し可能モジュール（１４）。
【請求項１３】
前記針組立体（３０）の前記貫通孔（８）への挿入を制限するための１つ又はそれ以上の当接部（２３）更にを含む、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の取り外し可能モジュール（１４）。
【請求項１４】
前記主要部（１３）の前記薬剤容器（１１）を前記第２の位置から前記第１の位置へ動かして前記針を前記薬剤容器（１１）から自動的に取り外す間、前記針（９）を前記貫通孔（８）内に保持するように作動させることができる保持部材（２４）を更に含む、請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の取り外し可能モジュール（１４）。
【請求項１５】
前記保持部材（２４）を作動させるためのエンジン（２７）を更に含む、請求項１４に記載の取り外し可能モジュール（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨製品を生産する方法であって、
ａ．軟骨試料を提供すること；および
ｂ．軟骨試料を穿孔すること
を含み、軟骨製品が軟骨試料に対して生存可能な天然の細胞を含む、方法。
【請求項２】
軟骨試料がＩＩ型コラーゲンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
軟骨試料が硝子軟骨を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
硝子軟骨が関節軟骨、下顎頭軟骨（ｃｏｎｄｏｙｌｅ  ｃａｒｔｉｌａｇｅ）、大腿顆軟骨（ｆｅｍｕｒ  ｃｏｎｄｏｙｌｅ  ｃａｒｔｉｌａｇｅ）、および脛骨プラトー軟骨（ｔｉｂｉａｌ  ｐｌａｔｅａｕ  ｃａｒｔｉｌａｇｅ）から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
軟骨試料が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの厚さを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
軟骨試料が１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
軟骨試料が軟骨下骨または石灰化軟骨を欠いている、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
軟骨試料を提供することが、
ａ．関節軟骨および軟骨下骨を含む試料を単離すること；
ｂ．関節軟骨から軟骨下骨または石灰化軟骨を除去すること
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
軟骨試料が放射層、遷移層、および表層から選択される層の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
穿孔することが、少なくとも１つの層を介して延びる孔を提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
穿孔することが、前記層と実質的に直交する孔を提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
軟骨試料が３ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
軟骨試料が０．５ｍｍ〜２ｍｍまたは１ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
軟骨試料を１０〜１００または２０〜６０孔／ｃｍ２で穿孔する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
軟骨試料を穿孔することが、０．３ｍｍ〜２ｍｍ、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、０．８ｍｍ〜１．２ｍｍ、または１ｍｍから選択される直径を有する複数の孔を提供することを含む、請求項１または１４に記載の方法。
【請求項１６】
孔が軟骨試料の厚さの大部分を通る、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
孔が軟骨試料の厚さ全体を通る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
軟骨試料を部分的に消化するステップをさらに含み、軟骨試料を部分的に消化するステップが生存可能な天然の細胞を保持する度合いまで軟骨を消化することを含み、生存可能な天然の細胞が軟骨細胞である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
軟骨を部分的に消化するステップが酵素的消化を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
酵素がプロテイナーゼである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
プロテイナーゼがコラゲナーゼである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
コラゲナーゼがコラゲナーゼＩＩである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
軟骨試料を凍結保存することをさらに含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記凍結保存することが前記穿孔および部分的消化の後に実施される、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンマトリックスを含む軟骨製品であって、コラーゲンマトリックスは複数のチャネルを含み、コラーゲンマトリックスはコラーゲンマトリックスに対して生存可能な天然の細胞を含む、軟骨製品。
【請求項２】
複数のチャネルが組織除去方式または組織非除去方式である、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項３】
複数のチャネルがコラーゲンマトリックスの厚さ全体にわたる、請求項２に記載の軟骨製品。
【請求項４】
複数のチャネルがコラーゲンマトリックスの厚さ全体よりも少ない厚さにわたる、請求項２に記載の軟骨製品。
【請求項５】
コラーゲンマトリックスが０．２ｍｍ〜３．０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項６】
コラーゲンマトリックスが１ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有する、請求項５に記載の軟骨製品。
【請求項７】
骨層をさらに含む、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項８】
骨層がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項７に記載の軟骨製品。
【請求項９】
コラーゲンマトリックスがヒトコラーゲンマトリックスである、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項１０】
コラーゲンマトリックスが硝子軟骨を含む、請求項９に記載の軟骨製品。
【請求項１１】
コラーゲンマトリックスが関節軟骨を含む、請求項１０に記載の軟骨製品。
【請求項１２】
コラーゲンマトリックスが５００細胞／ｍｍ２、６００細胞／ｍｍ２、７００細胞／ｍｍ２、８００細胞／ｍｍ２、１２００細胞／ｍｍ２、１５００細胞／ｍｍ２、および５０００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれかの量の生存可能な軟骨細胞を含み、生存可能な軟骨細胞がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項１〜１１のいずれかに記載の軟骨製品。
【請求項１３】
コラーゲンマトリックスが表層、遷移層、および放射層から選択される１つ以上の層を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の軟骨製品。
【請求項１４】
コラーゲンマトリックスが１００細胞／ｍｍ２、２００細胞／ｍｍ２、および１０００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれか１つを含む表層を含み、生存可能な軟骨細胞がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項１３に記載の軟骨製品。
【請求項１５】
コラーゲンマトリックスが１００細胞／ｍｍ２、２００細胞／ｍｍ２、および４００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれかを含む遷移層を含み、生存可能な軟骨細胞がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項１３に記載の軟骨製品。
【請求項１６】
コラーゲンマトリックスが１００細胞／ｍｍ２および２００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれかを含む放射層を含み、生存可能な軟骨細胞がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項１３に記載の軟骨製品。
【請求項１７】
軟骨製品が凍結保存される、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項１８】
軟骨製品が軟骨下骨または石灰化軟骨を欠いている、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項１９】
凍結保存媒体をさらに含む、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項２０】
軟骨製品が免疫原性細胞を欠いている、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項２１】
複数のチャネルが放射層、遷移層または表層に対して実質的に直交して延びている、請求項１３に記載の軟骨製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に消化された軟骨を含む軟骨製品であって、部分的に消化された軟骨が複数のチャネルを含み、部分的に消化された軟骨が生存可能な天然の細胞を含む、軟骨製品。
【請求項２】
軟骨製品が、非修飾型関節軟骨と比較して断片化されているコラーゲンマトリックスを含む、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項３】
断片化されているコラーゲンマトリックスがグリシン終結型コラーゲン断片を含む、請求項２に記載の軟骨製品。
【請求項４】
部分的に消化された軟骨が酵素消化されている、請求項１に記載の軟骨製品。
【請求項５】
前記酵素がプロテイナーゼである、請求項４に記載の軟骨製品。
【請求項６】
前記プロテイナーゼがコラゲナーゼまたはコラゲナーゼＩＩである、請求項５に記載の軟骨製品。
【請求項７】
チャネルの直径が０．２ｍｍ〜２ｍｍ、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、０．８ｍｍ〜１．２ｍｍ、または１ｍｍから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項８】
軟骨が２０〜６０孔／ｃｍ２のチャネル密度を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項９】
生存可能な細胞が軟骨細胞である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項１０】
コラーゲンマトリックスが５００細胞／ｍｍ２、６００細胞／ｍｍ２、７００細胞／ｍｍ２、８００細胞／ｍｍ２、１２００細胞／ｍｍ２、および１５００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれかの量の生存可能な軟骨細胞を含む、請求項９に記載の軟骨製品。
【請求項１１】
軟骨が硝子軟骨を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項１２】
硝子軟骨が関節軟骨、下顎頭軟骨（ｃｏｎｄｏｙｌｅ  ｃａｒｔｉｌａｇｅ）、大腿顆軟骨（ｆｅｍｕｒ  ｃｏｎｄｏｙｌｅ  ｃａｒｔｉｌａｇｅ）、および脛骨プラトー軟骨（ｔｉｂｉａｌ  ｐｌａｔｅａｕ  ｃａｒｔｉｌａｇｅ）から選択される、請求項１１に記載の軟骨製品。
【請求項１３】
軟骨製品が軟骨下骨層を欠いている、請求項１１に記載の軟骨製品。
【請求項１４】
軟骨製品が石灰化軟骨層を欠いている、請求項１３に記載の軟骨製品。
【請求項１５】
軟骨が３ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項１６】
軟骨が０．５ｍｍ〜２ｍｍまたは１ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有する、請求項１５に記載の軟骨製品。
【請求項１７】
孔が前記厚さの大部分にわたり延びる、請求項１５に記載の軟骨製品。
【請求項１８】
孔が軟骨の厚さ全体にわたり延びる、請求項１７に記載の軟骨製品。
【請求項１９】
軟骨製品が凍結保存される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項２０】
軟骨製品が軟骨形成因子を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項２１】
軟骨形成因子が、ＴＧＦ−β１、ＴＧＦ−β２、ＴＧＦ−β３、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−７、ｂＦＧＦ、ＩＧＦ−１のうちの１つ以上を含む、請求項２０に記載の軟骨製品。
【請求項２２】
軟骨製品がＩＩ型コラーゲン、ヒアルロナン、およびアグリカンを含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項２３】
軟骨製品が凍結／融解周期にかけられており、かつ１μｇ／ｍｌの細菌ＬＰＳを含む培地中での２０〜２４時間インキュベーション後にＴＮＦ−αの実質量を産生しない、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項２４】
コラーゲンマトリックスが表層、遷移層、および放射層から選択される１つ以上の層を含む、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の軟骨製品。
【請求項２５】
コラーゲンマトリックスが１００細胞／ｍｍ２および２００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれかを含む表層を含み、生存可能な軟骨細胞がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項２４に記載の軟骨製品。
【請求項２６】
コラーゲンマトリックスが１００細胞／ｍｍ２、２００細胞／ｍｍ２、および４００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれかを含む遷移層を含み、生存可能な軟骨細胞がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項２４に記載の軟骨製品。
【請求項２７】
コラーゲンマトリックスが１００細胞／ｍｍ２および２００細胞／ｍｍ２のうちの少なくともいずれかを含む放射層を含み、生存可能な軟骨細胞がコラーゲンマトリックスに対し天然である、請求項２４に記載の軟骨製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体により放出又は反射されて検出された電磁放射から生理学的情報を抽出する装置であって、前記装置は、
−  被検体により放出又は反射された電磁放射から導出可能なデータストリームを入力するインターフェースであって、前記データストリームは所望の被検体運動及び妨害的運動を示す信号サンプルの系列を含み、前記信号サンプルは少なくとも１つの関心領域及び少なくとも１つの非指示性運動領域を表し、前記少なくとも１つの関心領域が少なくとも１つの生理学的パラメータに帰属する少なくとも部分的に周期的な指示性運動パターン及び妨害運動部分を示す前記インターフェースと、
−  前記信号サンプルの系列を処理する処理ユニットと、
を有し、前記処理ユニットは、
−  望ましくない全体的動きが少なくとも部分的に補償された派生的な動き補償されたサンプルの系列を導出する安定化手段と、
−  前記派生的な動き補償されたサンプルの系列から、前記少なくとも部分的に周期的な指示性運動パターンを少なくとも部分的に示す少なくとも１つの特徴信号を導出する抽出器手段であって、前記抽出器手段が、更に、前記関心領域から前記特徴信号を導出し、前記非指示性運動領域から妨害関連信号を導出し、前記関心領域及び前記非指示性運動領域に抽出アルゴリズムを個別に適用する、前記抽出器手段と、
−  前記少なくとも１つの特徴信号を前記派生的な動き補償されたサンプルで発生する全体的動き残分を考慮して処理することにより、少なくとも１つの増強された特徴信号を発生する信号増強手段と、
を有する、装置。
【請求項２】
前記処理ユニットは前記増強された特徴信号における時間的変化を決定する分析手段を更に有し、該時間的変化が少なくとも１つのバイタル信号を表す、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記抽出器手段が、更に、前記非指示性運動領域において選択された少なくとも１つの画定された運動に関連する非指示性関心領域から前記妨害関連信号を導出する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記信号増強手段が、更に、前記妨害関連信号を考慮して前記増強された特徴信号を発生する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記信号増強手段が、更に、前記特徴信号から前記妨害関連信号を差し引く、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
可視光、赤外光及び紫外放射からなる群から選択された少なくとも１つの特定の波長範囲内の電磁放射を捕捉するセンサ手段を更に有し、該センサ手段が前記インターフェースに接続可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
放射を放出する少なくとも１つの照明源を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの照明源のうちの少なくとも１つが、前記関心領域及び前記運動に関連する非指示性関心領域のうちの少なくとも一方を視覚的に示す、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
電磁放射を検出するセンサ手段を更に有し、前記少なくとも１つの照明源のうちの少なくとも１つ及び前記センサ手段が、前記少なくとも１つの関心領域及び前記運動に関連する非指示性関心領域のうちの少なくとも一方が前記少なくとも１つの照明源のうちの前記少なくとも１つにより視覚的に示され、且つ、前記センサ手段により捕捉され得るように整合される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記分析手段が、前記少なくとも１つの増強された特徴信号に積分変換、特にはフーリエ変換を適用することにより、前記バイタル信号を表す前記被検体の所望の指示性運動パターンに帰属する周波数情報を得る、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
被検体により放出又は反射されて、検出された電磁放射から生理学的情報を抽出する方法であって、前記方法は、
−  被検体により放出又は反射された電磁放射から導出可能なデータストリームを入力するステップであって、前記データストリームは所望の被検体運動及び妨害的運動を示す信号サンプルの系列を含み、前記信号サンプルは少なくとも１つの関心領域及び少なくとも１つの非指示性運動領域を表し、前記少なくとも１つの関心領域が少なくとも１つの生理学的パラメータに帰属する少なくとも部分的に周期的な指示性運動パターン及び妨害運動部分を示すステップと、
−  前記信号サンプルの系列を処理するステップと、
を有し、前記処理するステップは、
−  望ましくない全体的動きが少なくとも部分的に補償された派生的な動き補償されたサンプルの系列を導出するステップと、
−  前記派生的な動き補償されたサンプルの系列から、前記少なくとも部分的に周期的な指示性運動パターンを少なくとも部分的に示す少なくとも１つの特徴信号を導出するステップであって、前記関心領域から前記特徴信号を導出するステップ、前記非指示性運動領域から妨害関連信号を導出するステップ、及び、前記関心領域及び前記非指示性運動領域に抽出アルゴリズムを個別に適用するステップを有する、前記少なくとも１つの特徴信号を導出するステップと、
−  前記少なくとも１つの特徴信号を前記派生的な動き補償されたサンプルで発生する全体的動き残分を考慮して処理することにより、少なくとも１つの増強された特徴信号を発生するステップと、
を有する、方法。
【請求項１２】
前記非指示性運動領域から選択され、運動に関連する少なくとも１つ画定された非指示性関心領域から前記妨害関連信号を導出するステップと、
を更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ上で実行された場合に、該コンピュータに請求項１１に記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１ｂには、封止面１２の平面が水平方向の破線によって示されている。くぼみ５の少なくとも一部が封止面１２の上に配置されていることがさらに明らかであろう。したがって、くぼみ５、すなわちその上側部分は、シール１１、より正確に言えば封止面１２と相まって、通路１７を形成する。キャップ１が本体２に取り付けられ（図１ｃ参照）、次いで、デバイス２００を開けるためにキャップ１が開回転方向に部分的に回転されるとき、くぼみ５の少なくとも一部、すなわち上側部分がシール１１の封止面１２を通過するとすぐに通路１７が確立される。したがって、封止面１２によって形成される封止が解放されるので、通路１７によってセクション１０と環境との間の連通が可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
封止がきつくされる間中セクション１０の体積が増加するので、キャップ１を取り外す場合、キャップ１が本体２から取り外されるときまたは本体２から取り外されているとき（図１ｂ参照）、セクション１０内に減圧が発生し得る。この減圧は、デバイス２００を開ける間など、キャップ１と本体２の相対的な軸方向運動の間中ずっと増加する。この減圧は、通路１７が確立されるまで増加する。くぼみ５の少なくとも一部が封止面１２の上に配置されるとすぐに減圧は消える。というのも、例えばデバイス２００内または封止部分内の空気である媒体は、通路１７によって環境と連通することができ、それによって圧力差が相殺されるからである。キャップ１が取り外されるとき、図示の実施形態にある４つのくぼみ５の数に従って、４つの通路が確立される。デバイス２００を開けるとき、使用者は、セクション１０内の減圧に打ち勝つために、キャップ１を本体２から除去するときに連続的に増加する力を手で加えなければならない。