【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報をコード化するように構成された装置であって、前記装置は、
参照レイヤ及び拡張レイヤに関連するビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、前記拡張レイヤは拡張レイヤブロックを備え、前記参照レイヤは前記拡張レイヤブロックに対応する参照レイヤブロックを備え、
前記メモリに動作可能に結合され、
前記メモリから前記ビデオ情報を検索し、
前記拡張レイヤブロックに隣接する領域と、前記参照レイヤブロックに隣接する領域との間の差分が、閾値レベルよりも大きいかどうかを決定し、
前記差分が前記閾値レベルよりも大きくはないとの決定に基づいて、離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化する
ように構成されるプロセッサと、
を備える装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記拡張レイヤブロックが特定のコード化モードに関連するかどうかに基づいて選択された変換を使用して、前記拡張レイヤブロックをコード化するように更に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記特定のコード化モードは、イントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記拡張レイヤブロックに関連するコード化モードがイントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードのうちの１つであるかどうかを決定し、
前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つであるとの決定に基づいて、前記離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化し、
前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つではないとの決定に基づいて、離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化する
ように更に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記離散サイン変換は、タイプ−Ｉ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＩＩ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＶ  ＤＳＴ、又はタイプ−ＶＩＩ  ＤＳＴのうちの１つを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コード化モードは、フレームレベル、スライスレベル、コード化単位レベル、又は変換単位レベルのうちの１つで信号伝達される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、サイド情報、コード化単位サイズ、変換単位サイズ、フレームタイプ、フレームサイズ、量子化パラメータ（ＱＰ）、時間レイヤ情報、又は構文解析された残余係数情報のうちの少なくとも１つに基づいて選択された変換を使用して、ＥＬブロックをコード化するように更に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記差分が前記閾値レベルよりも大きいとの決定に基づいて、離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化するように更に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、高レベルシンタックスを使用して前記閾値レベルを受信するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記離散サイン変換の前記使用は、２値化を使用して信号伝達される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記２値化は、短縮単項コード又は固定長コードのうちの少なくとも１つを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、エンコーダを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、デコーダを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、セットトップボックス、電話ハンドセット、スマートフォン、スマートパッド、テレビジョン、カメラ、表示装置、デジタルメディアプレーヤ、ビデオゲームコンソール、及びビデオストリーミング機器からなるグループから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
ビデオ情報を符号化する方法であって、前記方法は、
参照レイヤ及び拡張レイヤに関連するビデオ情報を受信することと、前記拡張レイヤは拡張レイヤブロックを備え、前記参照レイヤは前記拡張レイヤブロックに対応する参照レイヤブロックを備え、
前記拡張レイヤブロックに隣接する領域と、前記参照レイヤブロックに隣接する領域との間の差分が、閾値レベルよりも大きいかどうかを決定することと、
（i）前記差分が前記閾値レベルよりも大きくはないとの決定に基づいて、離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを符号化すること、又は（ii）前記差分が前記閾値よりも大きいとの決定に基づいて、離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを符号化すること、のうちの１つを実行することと
を備える、方法。
【請求項１６】
前記拡張レイヤブロックが特定のコード化モードに関連するかどうかに基づいて選択された変換を使用して、前記拡張レイヤブロックを符号化することを更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定のコード化モードは、イントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記拡張レイヤブロックに関連するコード化モードがイントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードのうちの１つであるかどうかを決定することと、
（i）前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つであるとの決定に基づいて、前記離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを符号化すること、又は（ii）前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つではないとの決定に基づいて、前記離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを符号化すること、のうちの１つを実行することと
を更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記離散サイン変換は、タイプ−Ｉ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＩＩ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＶ  ＤＳＴ、又はタイプ−ＶＩＩ  ＤＳＴのうちの１つを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記コード化モードは、フレームレベル、スライスレベル、コード化単位レベル、又は変換単位レベルのうちの１つを信号伝達することを更に備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
サイド情報、コード化単位サイズ、変換単位サイズ、フレームタイプ、フレームサイズ、量子化パラメータ（ＱＰ）、時間レイヤ情報、又は構文解析された残余係数情報のうちの少なくとも１つに基づいて選択された変換を使用して、前記拡張レイヤブロックを符号化することを更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
高レベルシンタックスを使用して前記閾値レベルを送信することを更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記離散サイン変換の前記使用は、２値化を使用して信号伝達される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記２値化は、短縮単項コード又は固定長コードのうちの少なくとも１つを備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ビデオ情報を復号する方法であって、前記方法は、
参照レイヤ及び拡張レイヤに関連するビデオ情報を受信することと、前記拡張レイヤは拡張レイヤブロックを備え、前記参照レイヤは前記拡張レイヤブロックに対応する参照レイヤブロックを備え、
前記拡張レイヤブロックに隣接する領域と、前記参照レイヤブロックに隣接する領域との間の差分が、閾値レベルよりも大きいかどうかを決定することと、
（i）前記差分が前記閾値レベルよりも大きくはないとの決定に基づいて、離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを復号すること、又は（ii）前記差分が前記閾値よりも大きいとの決定に基づいて、離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを復号すること、のうちの１つを実行することと
を備える、方法。
【請求項２６】
前記拡張レイヤブロックが特定のコード化モードに関連するかどうかに基づいて選択された変換を使用して、前記拡張レイヤブロックを復号することを更に備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記特定のコード化モードは、イントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記拡張レイヤブロックに関連するコード化モードがイントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードのうちの１つであるかどうかを決定することと、
（i）前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つであるとの決定に基づいて、前記離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを復号すること、又は（ii）前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つではないとの決定に基づいて、前記離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックを復号すること、のうちの１つを実行することと、
を更に備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記離散サイン変換は、タイプ−Ｉ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＩＩ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＶ  ＤＳＴ、又はタイプ−ＶＩＩ  ＤＳＴのうちの１つを備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
フレームレベル、スライスレベル、コード化単位レベル、又は変換単位レベルのうちの１つで前記コード化モードを処理することを更に備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
サイド情報、コード化単位サイズ、変換単位サイズ、フレームタイプ、フレームサイズ、量子化パラメータ（ＱＰ）、時間レイヤ情報、又は構文解析された残余係数情報のうちの少なくとも１つに基づいて選択された変換を使用して、前記拡張レイヤブロックを復号することを更に備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記閾値レベルは、高レベルシンタックスを使用して送信される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記離散サイン変換の前記使用は、２値化を使用して信号伝達される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記２値化は、短縮単項コード又は固定長コードのうちの少なくとも１つを備える、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
ビデオデータをコード化するように構成されたビデオコード化機器であって、前記ビデオコード化機器は、
参照レイヤ及び拡張レイヤに関連するビデオ情報を受信するための手段と、前記拡張レイヤは拡張レイヤブロックを備え、前記参照レイヤは前記拡張レイヤブロックに対応する参照レイヤブロックを備え、
前記拡張レイヤブロックに隣接する領域と、前記参照レイヤブロックに隣接する領域との間の差分が、閾値レベルよりも大きいかどうかを決定するための手段と、
前記差分が前記閾値レベルよりも大きくはないとの決定に基づいて、離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化するための手段と
を備える、ビデオコード化機器。
【請求項３６】
前記拡張レイヤがイントラＢＬモードに関連するか、又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードに関連するかに基づいて選択された変換を使用して、前記拡張レイヤブロックをコード化するための手段をさらに備える、請求項３５に記載のビデオコード化機器。
【請求項３７】
前記拡張レイヤブロックに関連するコード化モードがイントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードのうちの１つであるかどうかを決定するための手段と、
前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つであるとの決定に基づいて、前記離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化するための手段と、
前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つではないとの決定に基づいて、離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化するための手段と
を更に備える、請求項３５に記載のビデオコード化機器。
【請求項３８】
前記離散サイン変換は、タイプ−Ｉ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＩＩ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＶ  ＤＳＴ、又はタイプ−ＶＩＩ  ＤＳＴのうちの１つを備える、請求項３５に記載のビデオコード化機器。
【請求項３９】
実行されたとき、
参照レイヤ及び拡張レイヤに関連するビデオ情報を受信することと、前記拡張レイヤは拡張レイヤブロックを備え、前記参照レイヤは前記拡張レイヤブロックに対応する参照レイヤブロックを備え、
前記拡張レイヤブロックに隣接する領域と、前記参照レイヤブロックに隣接する領域との間の差分が、閾値レベルよりも大きいかどうかを決定することと、
前記差分が前記閾値レベルよりも大きくはないとの決定に基づいて、離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化することと
を装置に行わせるコードを記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４０】
前記コードは、実行されたとき、
前記拡張レイヤブロックに関連するコード化モードがイントラＢＬモード又は一般化残差予測（ＧＲＰ）モードのうちの１つであるかどうかを決定することと、
前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つであるとの決定に基づいて、前記離散サイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化することと、
前記拡張レイヤブロックに関連する前記コード化モードがイントラＢＬモード又はＧＲＰモードのうちの１つではないとの決定に基づいて、離散コサイン変換を使用して前記拡張レイヤブロックをコード化することと、
を前記装置に更に行わせる、請求項３９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４１】
前記離散サイン変換は、タイプ−Ｉ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＩＩ  ＤＳＴ、タイプ−ＩＶ  ＤＳＴ、又はタイプ−ＶＩＩ  ＤＳＴのうちの１つを備える、請求項３９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４２】
前記離散サイン変換の前記使用は、２値化を使用して信号伝達される、請求項３９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。