(57)【要約】【課題】パッシブ方式による３次元画像表示に関して、高い精度により効率良くパターン位相差フィルムを量産することができるようにする。【解決手段】事前の計測（ＳＰ２−ＳＰ３−ＳＰ４）により、ラビング方向、研磨方向に対する位相差層の配向角を計測し、この計測結果に基づいて、ラビング方向、研磨方向に対する配向角の変化を補正するように、ラビング方向、研磨方向を補正してパターン位相差フィルム製造用金型を作製する（ＳＰ５）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラビング処理又は研磨処理により作製されたライン状の凹凸形状を転写してパターン位相差フィルムの配向膜を作製するパターン位相差フィルムの製造用金型の製造方法において、
前記パターン位相差フィルムは、
前記配向膜の配向規制力によりパターンニングされた液晶による位相差層により、右目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用の領域と、左目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用の領域とが、帯状に、順次交互に作製され、
前記製造方法は、
前記パターン位相差フィルムにおける右目用の領域と左目用の領域とについて、前記液晶の配向角を測定する計測工程と、
前記計測工程の計測結果に基づいて、前記ラビング処理に係るラビング方向又は前記研磨処理に係る研磨方向を補正する補正工程とを備える
パターン位相差フィルムの製造用金型の製造方法。
【請求項２】
ラビング処理又は研磨処理によりパターン位相差フィルム製造用金型に作製されたライン状の凹凸形状を転写してパターン位相差フィルムの配向膜を作製するパターン位相差フィルムの製造方法において、
前記パターン位相差フィルムは、
前記配向膜の配向規制力によりパターンニングされた液晶による位相差層により、右目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用の領域と、左目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用の領域とが、帯状に、順次交互に作製され、
前記製造方法は、
前記パターン位相差フィルムにおける右目用の領域と左目用の領域とについて、前記液晶の配向角を測定する計測工程と、
前記計測工程の計測結果に基づいて、前記ラビング処理に係るラビング方向又は前記研磨処理に係る研磨方向を補正する補正工程とを備える
パターン位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッシブ方式による３次元画像表示に適用するパターン位相差フィルム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイは、従来、２次元表示のものが主流であった。しかしながら、近年、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイが注目を集めており、一部市販もされている。そして今後のフラットパネルディスプレイは、３次元表示可能であることが当然に求められる傾向にあり、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイの検討が幅広い分野において進められている。
【０００３】
フラットパネルディスプレイにおいて３次元表示をするには、通常、何らかの方式で右目用の映像と、左目用の映像とを、それぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供することが必要である。右目用の映像と左目用の映像とを選択的に提供する方法としては、例えば、パッシブ方式が知られている。このパッシブ方式の３次元表示方式について図を参照しながら説明する。図７は、液晶表示パネルを使用したパッシブ方式の３次元表示の一例を示す概略図である。この図７の例では、液晶表示パネルの垂直方向に連続する画素を、順次交互に、右目用の映像を表示する右目用画素、左目用の映像を表示する左目用画素に振り分け、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動し、これにより右目用の映像と左目用の映像とを同時に表示する。なおこれにより液晶表示パネルの画面は、短辺が垂直方向で長辺が水平方向となる帯状の領域により、右目用の映像を表示する領域と左目用の映像を表示する領域とに交互に区分されることになる。
【０００４】
さらにパッシブ方式では、液晶表示パネルのパネル面にパターン位相差フィルムを配置し、右目用及び左目用の画素からの直線偏光による出射光を、右目用及び左目用で回転方向の異なる円偏光に変換する。このためパターン位相差フィルムは、液晶表示パネルにおける領域の設定に対応して、遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）が互いに直交する２種類の帯状領域が順次交互に形成される。これによりパッシブ方式では、対応する偏光フィルタを備えてなる眼鏡（メガネ）を装着して、右目用の映像と左目用の映像とをそれぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供する。なおここでこの隣接する帯状領域の遅相軸方向は、通常、水平方向に対して、＋４５度と−４５度、０度と＋９０度、０度と−９０度の何れかの組み合わせが採用される。なおこの図７の例では、通常の画像表示装置における呼称に習って画面の長辺方向を水平方向として示す。なおパッシブ方式では、この図７における水平方向に連続する画素を垂直方向（画面の短辺方向）を長辺とする帯状領域に右目用及び左目用に振り分けて駆動すると共に、これに対応するようにパターン位相差フィルムを作製しても、同様に３次元画像を表示することができる。
【０００５】
このパッシブ方式は、応答速度の遅い液晶表示装置でも適用することができ、さらにパターン位相差フィルムと円偏光メガネとを用いた簡易な構成で３次元表示することができる。従ってパッシブ方式の液晶表示装置は、今後の３次元表示装置の中心的存在となるものとして非常に注目されている。
【０００６】
このパッシブ方式に係るパターン位相差フィルムは、画素の割り当てに対応して透過光に位相差を与えるパターン状の位相差層が必要である。このパターン位相差フィルムは、まだ広く研究、開発が行われておらず、標準的な技術としても確立されているものがないのが現状である。
【０００７】
このパターン位相差フィルムに関して、特許文献１には、配向規制力を制御した光配向膜をガラス基板上に形成し、この光配向膜により液晶の配列をパターンニングして位相差層を作成する方法が開示されている。また特許文献２には、レーザーの照射によりロール版の周囲に微細な凹凸形状を形成し、この凹凸形状を転写してパターン状に配向規制力を制御した光配向膜を作製する方法が開示されている。
【０００８】
このようなパターン位相差フィルムは、高い精度により効率良く量産できることが望まれるものの、従来の手法においては、係る観点において、実用上未だ不十分な問題がある。より具体的には、効率良く量産する観点からは、ロール版を使用して作成する方法が優れるものの、ロール版を使用する場合には、精度の点で未だ不十分な問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−４９８６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、パッシブ方式に係るパターン位相差フィルム等に関して、高い精度により効率良く量産できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、金型に作製する凹凸形状の延長方向に対して、位相差層に係る液晶の長軸方向が微小角度変化することを見出し、予めこの変化分を見込んで金型に凹凸形状を作製するとの着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１２】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１３】
（１）  ラビング処理又は研磨処理により作製されたライン状の凹凸形状を転写してパターン位相差フィルムの配向膜を作製するパターン位相差フィルムの製造用金型の製造方法において、
前記パターン位相差フィルムは、
前記配向膜の配向規制力によりパターンニングされた液晶による位相差層により、右目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用の領域と、左目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用の領域とが、帯状に、順次交互に作製され、
前記製造方法は、
前記パターン位相差フィルムにおける右目用の領域と左目用の領域とについて、前記液晶の配向角を測定する計測工程と、
前記計測工程の計測結果に基づいて、前記ラビング処理に係るラビング方向又は前記研磨処理に係る研磨方向を補正する補正工程とを備える。
【００１４】
（１）によれば、事前の計測によりラビング方向又は研磨方向に対する配向角の変化量を検出し、この変化量を補正するようにラビング方向又は研磨方向を補正することができる。これにより例えばロール版による生産工程に適用して、パターン位相差フィルムを効率良く大量生産するようにして、意図する方向に液晶の長軸方向を設定することができ、パターン位相差フィルムの精度を向上することができる。
【００１５】
（２）  ラビング処理又は研磨処理によりパターン位相差フィルム製造用金型に作製されたライン状の凹凸形状を転写してパターン位相差フィルムの配向膜を作製するパターン位相差フィルムの製造方法において、
前記パターン位相差フィルムは、
前記配向膜の配向規制力によりパターンニングされた液晶による位相差層により、右目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用の領域と、左目用の画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用の領域とが、帯状に、順次交互に作製され、
前記製造方法は、
前記パターン位相差フィルムにおける右目用の領域と左目用の領域とについて、前記液晶の配向角を測定する計測工程と、
前記計測工程の計測結果に基づいて、前記ラビング処理に係るラビング方向又は前記研磨処理に係る研磨方向を補正する補正工程とを備える。
【００１６】
（２）によれば、事前の計測によりラビング方向又は研磨方向に対する配向角の変化量を検出し、この変化量を補正するようにラビング方向又は研磨方向を補正することができる。これにより例えばロール版による生産工程に適用して、パターン位相差フィルムを効率良く大量生産するようにして、意図する方向に液晶の長軸方向を設定し、パターン位相差フィルムの精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高い精度により効率良くパターン位相差フィルムを量産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパターン位相差フィルムを示す図である。
【図２】図１のパターン位相差フィルムの製造工程の説明に供する図である。
【図３】図２の金型の製造方法の説明に供する図である。
【図４】図３の続きを示す図である。
【図５】配向角の説明に供する図である。
【図６】ラビング方向の修正の説明に供するフローチャートである。
【図７】パッシブ方式による３次元画像表示の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置に適用されるパターン位相差フィルムを示す図である。この第１実施形態に係る画像表示装置は、垂直方向（図１においては左右方向）に連続する液晶表示パネルの画素が、順次交互に、右目用の映像を表示する右目用画素、左目用の映像を表示する左目用画素に振り分けられて、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動される。これにより画像表示装置は、右目用の映像を表示する帯状の領域と、左目用の映像を表示する帯状の領域とに表示画面が交互に区分され、右目用の映像と左目用の映像とを同時に表示する。この画像表示装置は、この液晶表示パネルのパネル面に、この図１に示すパターン位相差フィルム１が配置され、このパターン位相差フィルム１により右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。これによりこの画像表示装置は、パッシブ方式により所望の立体画像を表示する。
【００２１】
ここでパターン位相差フィルム１は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材２の一方の面上に、配向膜３、位相差層４が順次作製される。パターン位相差フィルム１は、位相差層４が屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成され、この液晶材料の配向を配向膜３の配向規制力によりパターンニングする。なおこの液晶分子の配向を図１では細長い楕円により誇張して示す。このパターンニングにより、パターン位相差フィルム１は、液晶表示パネルにおける画素の割り当てに対応して、一定の幅により、右目用の領域Ａと、左目用の領域Ｂとが順次交互に帯状に形成され、右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。
【００２２】
パターン位相差フィルム１は、基材２の表面に紫外線硬化性樹脂５が塗布された後、この紫外線硬化性樹脂５の表面に微小な凹凸形状が形成される。パターン位相差フィルム１は、この紫外線硬化性樹脂５の表面の凹凸形状により配向膜３が形成される。パターン位相差フィルム１は、後述する金型の表面に作製された微小な凹凸形状を転写して、配向膜３に係る微小な凹凸形状が作製され、この凹凸形状による配向規制力により位相差層４をパターンニングする。このため配向膜３は、右目用及び左目用の帯状領域Ａ及びＢにそれぞれ対応する帯状の領域が順次交互に形成され、それぞれ微小な凹凸形状が作製される。ここでこの微小な凹凸形状は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸形状により形成され、この一方向に延長する方向が右目用領域Ａと左目用領域Ｂのうちの何れか一方向に対応する第１の領域及び右目用領域Ａと左目用領域Ｂのうちの他方向に対応する第２の領域とで互いに９０度異なる方向となるように、かつ各領域の延長方向（水平方向であり、図１に於いては右上と左下とを結ぶ方向に対応）に対して４５度傾くように形成される。なおこの各領域の延長方向に対する傾きにあっては、基材２のリタデーションが無視できない程度に大きい場合には、リタデーション値に応じて、適宜、増減される。また後述するラビング方向の修正によっても、適宜、増減される。パターン位相差フィルム１は、この図１に示す基本構成に加えて、粘着層、セパレータフィルム、反射防止フィルム等が必要に応じて設けられる。
【００２３】
〔パターン位相差フィルム製造工程〕
図２は、このパターン位相差フィルム１の製造工程を示す略線図である。この製造工程１０は、基材２がロールにより提供され、この基材２を供給リール１１から供給する。製造工程１０は、ダイ１２によりこの基材２に紫外線硬化樹脂の塗布液を塗布する。この製造工程１０において、ロール版２０は、本発明に係るパターン位相差フィルムの製造用金型であり、この実施形態において、パターン位相差フィルム１の配向膜３に係る凹凸形状が周囲に形成された円筒形状の金型である。製造工程１０は、紫外線硬化樹脂が塗布された基材２を加圧ローラ１４によりロール版２０に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置１５による紫外線の照射により紫外線硬化樹脂を硬化させる。これにより製造工程１０は、ロール版２０の円筒としての側面（以下、単に「側面」とも呼ぶ）に形成された凹凸形状を基材２に転写する。その後、剥離ローラ１６によりロール版２０から基材２を剥離し、ダイ１９により液晶材料を塗布する。またその後、紫外線照射装置１７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させた後、巻き取りリール１８に巻き取る。パターン位相差フィルム１は、この巻き取りリールに巻き取ったシート材に、必要に応じて粘着層、反射防止層等を形成した後、所望の大きさに切断して作製される。これによりパターン位相差フィルム１は、ロール版２０を用いた凹凸形状の転写により、ロールにより提供される基材２を連続して処理して効率良く大量生産される。なお紫外線硬化樹脂としては、アクリレート系、メタクリレート系、エポキシ系等の単量体、プレポリマー、或いはこれらの混合物にベンゾフェノン、芳香族ヨードニウム等の光重合開始剤を添加したものを使用する。
【００２４】
〔ロール版製造工程〕
図３及び図４は、パターン位相差フィルムの製造用金型であるロール版２０の製造工程を示す図である。なおこの図３及び図４において、パターン位相差フィルム１の領域Ａ、Ｂに対応する領域を、それぞれ符号ＡＲＡ、ＡＲＢにより示す。なおこの製造工程は、クリーンルーム内に設けられ、これにより異物の付着等が防止される。この製造工程では、母材４０の表面を研磨して平滑化した後（図３（ａ））、第１の凹凸形状作製工程において、母材４０の全面に微小なライン状凹凸形状による第１凹凸領域４２を形成する（図３（ｂ））。ここで母材４０は、ロール版２０、すなわち金型の外形形状に対応する円筒形状の金属材料である。母材４０は、後述するレジスト層４３等を剥離除去可能に積層できるものであれば特に限定されるものではなく、ニッケル、クロム、チタン、銅、コバルト等の各種金属材料、ＳｉＯ２、ＤＬＣ（ダイヤモンド状炭素）、ＴｉＯ２、等の各種無機酸化物等を広く適用することができるものの、後述するレジスト層４３等を剥離除去可能に積層する観点から、金属材料、ＤＬＣ、ＴｉＯ２等であることが好ましく、ニッケル、クロム、ＤＬＣであることがより好ましい。またスパッタリング等の手法を適用して各種の金属材料層を表面に作製したものを適用しても良く、例えばこの表面の金属材料層にタングステン、チタン、金属化合物である酸化チタン、窒化チタン、タングステンカーバイド、酸化クロム、クロムモリブデン、ニッケルクロムモリブデンを適用すれば、強度を向上させることができる。
【００２５】
第１凹凸領域４２は、母材４０の表面に、配向膜３の右目用領域又は左目用領域の凹凸形状に対応する微小な凹凸形状を作製して形成される。なおここで言う表面とは円筒形状をした母材４０の円筒としての側面を意味する。具体的に、この実施形態では、ラビングロールＲを用いたラビング処理によりこの凹凸形状が作製される。
【００２６】
続いてロール版２０は、マスク作製工程において、レジスト材料により、右目用領域Ａに対応する領域ＡＲＡを被覆し、かつ左目用領域Ｂに対応する領域ＡＲＢを露出させたマスクが作製される。すなわちこの工程では、ポジ型のレジスト剤を全面に塗布した後、紫外線により露光し、現像処理することにより、左目用領域Ｂに対応する領域ＡＲＢを露出させたマスクが作製される。なおレジスト材料としては特に限定されるものではなく、ネガ型レジスト材料を適用しても良い。また塗布方法、露光方法にあっても種々の手法を広く適用することができる。
【００２７】
続いて図４（ｄ）に示すように、薄膜作製工程において、全面に、無機材料の第２層膜４４が、０．１μｍの膜厚で作製される。これによりレジスト層４３によりマスクされていない母材４０の表面に、第２層膜４４からなる第２層パターンが形成される。なおこの第２層膜４４は、例えばスパッタリングの手法を適用してクロム、チタン、ニッケル等の金属材料、金属化合物、ＤＬＣを成膜して作製される。
【００２８】
続いて図４（ｅ）に示すように、第２の凹凸形状作製工程において、第１凹凸領域４２と異なる方向（この実施形態では第１凹凸領域４２のラビング方向とは９０度の角度をなす方向である）に全面をラビングロールＲを使用してラビング処理し、第２層膜４４の表面に凹凸形状を作製する。その後、製造工程は、図４（ｆ）に示すように、続くレジスト除去工程において、レジスト層４３を、その上層の第２層膜４４と共に除去し、これにより２回の凹凸形状作製処理により配向膜３の領域Ａ及びＢに対応する凹凸形状を作製する。なお上記ロール版の製造工程は、空気清浄度が管理されたクリーンルーム内で行われ、これにより異物の付着による製造不良を有効に回避する。なおラビング時の力によりレジスト層４３及びその上の第２層膜４４の一部が領域ＡＲＡ上から剥離、脱落し、本来ラビングすべきで無い領域ＡＲＡ（既に図３（ｂ）の方向にラビング済み）の一部も再度ラビングしてしまう不具合が生じる場合がある。この不具合を防止する為には、以下の対策が有效である。（１）現像工程の後、レジスト層を６０〜１５０℃程度の温度で３０〜３００秒程度加熱（Ｂａｋｉｎｇ）する。（２）第１凹凸領域４２表面にコロナ放電処理して後、レジスト層４３を塗工する。（３）レジスト層４３を現像後、超音波洗浄を行った後、第２層膜４４を形成する。（４）レジストを紫外線に替えて電子線照射により重合硬化する。
【００２９】
〔ラビング方向の修正工程〕
ところで上述した工程によりパターン位相差フィルムを作製して位相差層の配向を検査したところ、ロール版２０の作製時おけるラビング方向（図３（ｂ）及び図４（ｅ）の工程においてラビングロールＲにより母材４０表面を擦る方向である）に対して、液晶の配向角（液晶分子の長軸方向の向き、以下単に「液晶長軸」あるいは「長軸」とも呼ぶ）が微小角度異なっていることが判った。具体的に、図５に示すように、右目用の領域Ａ及び左目の領域Ｂにおいて、それぞれ帯状領域の延長方向（図５に於いては、上下方向）に対して液晶長軸方向の向きを角度θＡ及びθＢにより表す。ここでラビング方向に正しく液晶が配向している場合、角度θＡ及びθＢは、それぞれ４５度の角度となる。しかしながら測定した結果によれば、この図５において、液晶は、領域Ａ及びＢにおいて共に時計回方向又は半時計回方向に長軸方向が変位しており、θＡ＝４５度＋α、θＢ＝４５度−β（α、βは共に１〜５度程度）であることが判った。
【００３０】
なおラビング処理は、処理対象の表面をラビング布等で擦ることにより、ラビング方向に延長するライン状の凹凸形状をこの表面に作製する処理である。従ってラビング方向に対して液晶の配向角が微小角度異なっていると言うことは、金型に作製されたライン状凹凸形状の延長方向に対して、液晶の配向角が微小角度異なっていることになる。従ってラビング処理により凹凸形状を作製する場合に限らず、研磨処理によりライン状凹凸形状を作製して転写により配向膜を作製する場合にも同様の現象が発生し、この場合は研磨方向に対して配向角が変化することになる。
【００３１】
そこでこの実施形態では、この角度変化量を事前に計測する。またこの計測結果に基づいて、この角度変位の分を見込んでラビング処理し、これにより金型に作製するライン状凹凸形状の延長方向を、角度変位の分だけ、角度変位する方向とは逆方向に設定する。これによりこの実施形態では、位相差層における液晶長軸方向の角度θＡ、θＢをそれぞれ４５度に設定し、パターン位相差フィルムの精度を向上する。具体的に、この実施形態では、この角度変化の分だけ、角度変化する方向とは逆方向にラビング方向を変化させてラビング処理し、これにより長軸方向の角度θＡ、θＢをそれぞれ４５度に設定する。従ってラビング方向は、それぞれ領域Ａ及びＢに対応するロール版上の領域ＡＲＡ及びＡＲＢで４５度−α、４５度＋βに設定することになる。
【００３２】
図６は、このラビング方向の設定処理に係る工程を示すフローチャートである。この工程では、初めに、計測用ロール版を作製する（ステップＳＰ１−ＳＰ２）。ここでこの計測用ロール版は、位相差層の配向角を計測する計測用パターン位相差フィルムの製造用金型である。計測用ロール版は、上述したロール版製造工程において製造され各領域ＡＲＡ、ＡＲＢにおいて、各領域ＡＲＡ、ＡＲＢの延長方向に対して４５度傾いた方向にラビング方向が設定される。続いてこの工程は、この計測用ロール版により計測用パターン位相差フィルムを所定数量だけ生産する（ステップＳＰ３）。
【００３３】
この工程は、この測定用パターン位相差フィルムを所定数量だけ生産すると、続いてこの測定用のパターン位相差フィルムを使用して配向角を計測する（ステップＳＰ４）。ここでこの計測は、直交ニコル配置による偏光フィルタ間に計測用パターン位相差フィルムを配置した状態で、透過光量を計測しながら、直交ニコルに対してパターン位相差フィルムの傾きを可変して実行される。この計測によりこの工程は、右目用領域Ａ、左目用領域Ｂについて、配向角を計測し、この計測結果からそれぞれ各領域Ａ、Ｂの延長方向に対する液晶長軸の傾きθＡ、θＢを計測する。液晶長軸方向は遅相軸方向として計測する。なおこの計測は、計測用パターン位相差フィルムに離散的に設定された複数の計測箇所で、計測用パターン位相差フィルムを複数枚計測して実行される。さらにこの工程は、平均値化等の手法により計測値を統計的に処理して計測結果の代表値を計算し、目標とする傾きからこの計算した代表値の偏差ΔθＡ、ΔθＢを計測する。この工程はこのようにして求めた偏差ΔθＡ、ΔθＢを補正値に設定する（ステップＳＰ４）。
【００３４】
続いてこの工程は、この補正値ΔθＡ、ΔθＢにより、ステップＳＰ１で生産に供したロール版のラビング方向を補正し、この補正したラビング方向により生産用のロール版を作製する（ステップＳＰ５）。この実施形態ではこの生産用のロール版によりパターン位相差フィルムを生産する。
【００３５】
以上の構成によれば、金型に形成されたライン状凹凸形状の延長方向に対する配向角の変化を事前に計測し、この計測結果に基づいてラビング方向を補正することにより、液晶長軸方向の偏差を相殺し、意図した方向に正しく液晶の長軸方向を設定してパターン位相差フィルムを生産することができる。これにより高い精度によりパターン位相差フィルムを生産することができる。またロール版により生産することにより、効率良くパターン位相差フィルムを量産することができる。
【００３６】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【００３７】
すなわち上述の実施形態では、ラビング処理によりライン状の凹凸形状を作製する場合について、事前の測定結果によりラビング方向を補正する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、研磨処理によりライン状の凹凸形状を作製する場合にも広く適用することができる。なおこの場合、ラビング方向に代えて、研磨方向を補正することになる。
【００３８】
また上述の実施形態では、全面に１方向の凹凸形状を作製した母材表面のうち該1方向の凹凸形状を残す領域のみをレジスト膜によりマスクした後、全面に他方向の凹凸形状を作製し、しかる後レジスト膜を除去してロール版を作製する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、種々の製造工程により作製した製造用金型によりパターン位相差フィルムを作製する場合に広く適用することができる。具体的に、右目用領域及び左目用領域に対応する領域を交互にマスクして、それぞれ凹凸形状を作製して製造用金型を作製する場合等にも広く適用することができる。
【００３９】
また上述の実施形態では、計測用にロール版を生産し、またこのロール版から計測用パターン位相差フィルムを作製する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、生産品を計測してロール版を作製し直す場合等にも広く適用することができる。
【００４０】
また上述の実施形態では、ロール版によりパターン位相差フィルムを生産する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平板によりパターン位相差フィルムを生産する場合にも広く適用することができる。
【００４１】
また上述の実施形態では、液晶表示パネルの使用を前提とする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルの使用を前提とする場合にも広く適用することができ、また偏光フィルタを一体に設ける場合にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  パターン位相差フィルム
２  基材
３  配向膜
４  位相差層
５  紫外線硬化性樹脂
１０  製造工程
１１  供給リール
１２、１９  ダイ
１４  加圧ローラ
１５、１７  紫外線照射装置
１６  剥離ローラ
１８  巻き取りリール
２０  ロール版
４０  母材
４２  第１凹凸領域
４３  レジスト層
４４  第２層膜
【図１】
2013120348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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