Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１Ｃ及び図１Ｄを参照して使用者の潜在的な視線をより詳細に定義する。図１Ｃを参照すると、中心視における主視線１では、光１１が眼（ＣＲＯ）の回転中心を通過する。ＣＲＯから光学基板８００への主視線１は、垂直面に対して画定される角度αと、ＸＺ（水平面）に対する角度βとによって画定される。図１Ｄを参照すると、周辺視における視線２では、光２２は眼の瞳孔Ｐの中心を通過する。瞳孔Ｐから光学基板８００への周辺視における視線２は、垂直面に対して画定される角度α’と、Ｘ’Ｚ’（水平面）に対する角度β’とによって画定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
吸収フィルタ４２０は、表表面４１２から使用者の眼５０の方に向かってベース光学基板４１０を通過する、光学レンズ１００の表表面４１２に入射する、目標波長帯域と称される選択波長範囲の光の透過を選択的に阻止する一方で、選択波長範囲の外側の波長の入射光の透過に、具体的にそうするように構成されない限りは、ほとんど又は全く影響しない帯域消去フィルタとして動作する。吸収フィルタ４２０は、選択波長範囲の透過を特定の阻止率において阻止するように構成されている。いくつかの実施形態では、光デバイスは、機械的及び環境的保護を提供するために、ベース光学基板４１０上に配置される保護フィルム（図示せず）を更に含む。保護フィルムには、また、可視スペクトル全体の、又は吸収フィルタ４２０の目標波長帯域に対応する又は対応しない、可視スペクトルの選択した帯域内の入射光の反射を防止するための反射防止コーティングを設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
図６Ａ及び図６Ｂを参照し、本発明の第６の実施形態による光デバイスについて記載する。図６Ａは、第１の表面６１１及び第２の表面６１２を有するベース光学基板６１０を含む光学レンズ６００の概略図である。光学レンズの特定実施形態においては、第１の表面６１１は、使用時、使用者の眼５０の近位に配置される凹状裏表面であり、第２の表面６１２は、使用時、使用者の眼５０の遠位に配置される凸状表表面である。表表面６１２は、数ｎのフィルタリングゾーン６１２−１…６１２−ｎ（この実施形態においてはｎ＝４）を有する。各フィルタリングゾーンには各々選択的干渉フィルタ６２０−１…６２０−ｎが設けられている。各選択的干渉フィルタ６２０−１…６２０−ｎは、光学レンズの表表面６１２の、各々のゾーン６１２−１…６１２−ｎ内に入射する目標波長帯域の光がベース光学基板６１０を通過して使用者の眼５０の方に向かって透過することを選択的に阻止する一方で、目標波長帯域の外側の波長の入射光の透過にほとんど又は全く影響しない帯域消去フィルタとして動作する。入射光が角度のコーンによって画定される、各々の選択した角度範囲内の各々のフィルタリングゾーン６１２＿１−６１２＿ｎに入射する場合、各選択的干渉フィルタ６２０−１…６２０−ｎは、選択した目標波長の透過を阻止するように構成されている。更に、各選択的干渉フィルタ６２０−１…６２０−ｎは、各々の除去率において目標波長帯域の透過を阻止するように構成されている。光デバイスは、選択的干渉フィルタ６２０−１…６２０−ｎ上に配置され、機械的及び環境的保護を提供する保護フィルム（不図示）を更に含んでもよい。保護フィルムには、また、可視スペクトル全体又は可視スペクトルの選択した帯域内の入射光の反射を防止するための反射防止コーティングが設けられてもよい。単焦点眼科用レンズに特に適応させたこの実施形態においては、円の形態の中心フィルタリングゾーン６１２＿１が設けられる一方で、図６Ｂに示されるように、中心ゾーン６１２＿１を取り囲む周囲フィルタリングゾーン６１２＿２〜６１２＿４が同心環状輪として設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
図６Ｂの例では、選択的干渉フィルタ６２０−１…６２０−ｎのそれぞれは、各々の選択入射角範囲が、選択的干渉フィルタ６２０−１…６２０−ｎの干渉格子の干渉縞に対して実質的に垂直な入射角を中心とするように構成されている。各々の周囲選択的干渉フィルタ６２０−２…６２０−ｎの干渉縞は、中心ゾーン６１２＿１に対する各々の周辺ゾーン６１２＿２、６１２＿３、６１２＿４の位置に基づき中心選択的干渉フィルタ６２０＿１の干渉格子の干渉縞に対して傾斜する。すなわち、選択的干渉フィルタ６２０＿１〜６２０＿４の干渉縞の傾斜角は、図６Ｂに示されるように、光学基板の中心ゾーンから周辺部ゾーンに向かって増加する。これは、各選択的干渉フィルタ６１２＿１〜６１２＿４を、異なる入射角の範囲の目標波長帯域において動作するように構成してもよいことを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015507758.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約６５〜約８６質量パーセントのシリカと、約１４〜約３５質量パーセントのマグネシアと、約１０質量パーセントまでのカルシア不純物と、リン含有化合物との繊維化生成物を含む無機繊維であって、前記リン含有化合物が、（ｉ）前記繊維化生成物の成分として、（ｉｉ）前記繊維の外表面の少なくとも一部へのコーティングとして、または（ｉｉｉ）前記繊維化生成物の成分およびコーティングの両方としてのものであることを特徴とする、無機繊維。
【請求項２】
前記リン含有化合物である前記繊維化生成物の成分および／または前記リン含有化合物であるコーティングが、五酸化リン含有材料を含む、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記繊維化生成物および／またはコーティングが、前記繊維の総質量ベースでＰ2Ｏ5として測定した場合に０より多くから約１０質量パーセントの五酸化リン含有材料を含む、請求項２に記載の繊維。
【請求項４】
前記コーティングが、リン含有化合物の溶液を含み、前記リン含有化合物が、（ｉ）メタリン酸、オルトリン酸、ポリリン酸、超リン酸、およびこれらの混合物からなる群より選択されるリン酸の前駆化合物、（ｉｉ）アルカリ金属リン酸塩、アルカリ土類金属リン酸塩、アンモニウムリン酸塩、およびこれらの混合物からなる群より選択されるリン酸塩、または（ｉｉｉ）これらの混合物に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項５】
前記リン含有化合物が、アンモニウムリン酸塩またはマグネシウムリン酸塩のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の繊維。
【請求項６】
前記リン酸塩が、マグネシウムリン酸塩又は二アンモニウムリン酸塩を含む、請求項４に記載の繊維。
【請求項７】
前記繊維が、１２６０℃に２４時間暴露時に、３．５パーセント未満の線形収縮を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項８】
前記繊維が、１４００℃に２４時間暴露時に、５．０パーセント未満の線形収縮を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項９】
前記繊維が、約１７３０℃から１７８０℃未満の凝固温度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の無機繊維を調製する方法であって、
（ａ）約６５〜約８６質量パーセントのシリカ、約１４〜約３５質量パーセントのマグネシア、およびリン含有化合物を含む成分の溶融物を形成する工程、
前記溶融物から繊維を生成する工程、および
任意に、前記得られた繊維の表面の少なくとも一部に、繊維化の時点で、または繊維化後に、リン含有化合物をコーティングする工程、または
（ｂ）約６５〜約８６質量パーセントのシリカおよび約１４〜約３５質量パーセントのマグネシアを含む成分の溶融物を形成する工程、
前記溶融物から繊維を生成する工程、および
前記得られた繊維の表面の少なくとも一部に、繊維化の時点で、または繊維化後に、リン含有化合物をコーティングする工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
物品を絶縁する方法であって、前記物品の上、中、近傍、または周辺に、熱絶縁材料を配置する工程を含み、前記熱絶縁材料が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の複数の無機繊維を含み、前記無機繊維が、前記繊維の全体に組み込まれたものとして、前記繊維の少なくとも一部へのコーティングとして、または両方として、リン含有化合物を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
ブランケット、縫製ブランケット、紙、フェルト、鋳造原型、真空鋳型、または組成物のうちの少なくとも１つを含む無機繊維含有物品であって、前記繊維含有物品が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の複数の無機繊維を含むことを特徴とする、繊維含有物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化された自動車乗り込みの入口のためのシステムであって、
前記入口と一緒に配置されたカメラと、
前記入口をオープンするように構成された機械システムと、
何時前記入口をオープンするか判断するように構成された画像処理エンジンであって、前記入口でのユーザーを検出したことの判断が前記カメラから受信する画像に基づいており、前記ユーザーを検出したことの判断は前記画像におけるユーザーの受動的な存在に基づいている画像処理エンジンと、を備え、
前記画像処理エンジンは、前記ユーザーを検出したことの判断に基づいて、前記機械システムを起動して前記入口をオープンさせるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記画像処理エンジンは、パワーマネージメント部と、ＬＩＮ（localinterconnectnetwork）／ＣＡＮ（controlareanetwork）のトランシーバと、ＤＳＰ（digitalsignalprocessor）と、デシリアライザとを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザーを検出したことの判断は、前記カメラから受信した画像に基づいたユーザーの仕草の判断をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記画像処理エンジンは、前記ユーザーに関係するキーフォブを検出したことを検証するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像処理エンジンは、前記カメラまたはパワーリフトゲートの１つと一体化されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
自動車の入口を自動的に作動させるための方法であって、
前記入口と一緒に配置されたカメラからの画像を受信するステップと、
前記画像の処理ステップであって、当該画像に基づいて前記入口をオープンするか否かを判断するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記処理ステップは、ユーザーが入口にいるか否かの判断を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記処理ステップは、ユーザーの仕草の判断を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
キーフォブが自動車から所定の範囲内にあるか否かを判断するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
自動車であって、
前記自動車の入口と一緒に配置されたカメラシステムと、
前記入口をオープンするように構成された電気機械システムと、
前記カメラシステムが受信した画像に基づいてユーザーが検出された場合に、前記入口をオープンさせるように構成されている画像処理システムと、を備え、
前記画像処理システムは、もし前記ユーザが検出されたら、前記電気機械システムを起動して前記入口をオープンさせるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記画像処理システムは、パワーマネージメント部と、ＬＩＮ／ＣＡＮトランシーバと、ＤＳＰと、デシリアライザと、を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の自動車。
【請求項１２】
前記画像処理システムは、また前記ユーザーの仕草が前記カメラシステムから受信した画像に基づいて検出された場合に、前記入口をオープンさせるように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の自動車。
【請求項１３】
前記画像処理システムは、前記自動車が関係するキーフォブが認証された場合に、前記入口をオープンさせるように構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の自動車。
【請求項１４】
前記画像処理システムは、前記カメラシステムと一体化されていることを特徴とする、請求項１０に記載の自動車。
【請求項１５】
自動化された自動車乗り込みの入口のためのシステムであって、
前記入口と一緒に配置された画像装置と、
前記入口をオープンするように構成された電気機械システムと、
ユーザーの存在を判断するために、前記画像システムからの画像を解析するように構成されている処理モジュールと、を備え、
前記処理モジュールは、前記ユーザーの存在のみに基づいて、前記電気機械システムが前記入口をオープンする信号を送るように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記処理モジュールは、パワーマネージメント部と、ＬＩＮ／ＣＡＮトランシーバと、ＤＳＰと、デシリアライザとを含むことを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記処理モジュールは、前記画像システムからの画像に基づいてユーザーの仕草を判断するように構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記処理モジュールは、前記ユーザーおよび前記自動車が関係するキーフォブが検出されたことを検証するように構成されていることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記処理モジュールは、前記画像システムと一体化されていることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプリングバッグと、
前記サンプリングバッグの壁によって画定される内部容積であって、前記壁が、少なくとも１つの柔軟壁を含む、内部容積と、
前記内部容積と流体連通する入口と、
前記サンプリングバッグに連結されたハンギング要素と、
前記サンプリングバッグに連結された重り支持要素と、
前記重り支持要素に接続される重りであって、前記重りが、前記内部容積内に真空を生成し、前記入口を通ってサンプリングすべき流体の所望の流量を生成するのに十分である、重りと、
を含むことを特徴とするサンプリング装置。
【請求項２】
前記入口およびサンプリングすべき流体と流体連通する流量制御デバイスを含むことを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項３】
前記ハンギング要素によって前記サンプリングバッグを支持することができる支持構造体を含むことを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項４】
前記支持構造体は、ボックスであり、前記ボックスは、前記入口または前記入口と流体連通する流体導管を受け入れるための開口を画定する蓋を含み、前記ハンギング要素は、前記蓋に接続されることを特徴とする請求項３に記載のサンプリング装置。
【請求項５】
前記重りは、水を含むボトルを含むことを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項６】
前記重りは、リザーバを含み、前記リザーバは、水、砂、土、砂利、または金属物体のうちの少なくとも１つで満たされることを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項７】
前記重りは、５００グラムから６０００グラムの間の重量を有することを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項８】
前記入口は、バルブを含むことを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項９】
前記ハンギング要素は、フックを有するパネルおよびリングを有するパネルのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載のサンプリング装置。
【請求項１０】
前記支持構造体は、ボックスであり、前記ボックスは、側壁を含み、前記パネルは、前記ボックスの上部開口部に隣接して前記側壁上に支持されることを特徴とする請求項９に記載のサンプリング装置。
【請求項１１】
前記真空は、大気圧より水圧１インチから水圧１０インチ下回ることを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項１２】
重りをサンプリングバッグの底部部分に取り付けるステップであって、前記サンプリングバッグが、少なくとも１つの柔軟壁と、内部容積と、支持要素と、前記内部容積および前記サンプリングバッグの外部の流体と流体連通する入口と、前記入口に取り付けられた流量制御デバイスとを含む、ステップと、
前記重りが前記サンプリングバッグの前記内部容積のサイズを増加させてサンプルを前記内部容積中に前記入口を通って引き込みかつ前記入口を通ってサンプリングすべき流体の所望の流量を生成するのに十分な真空を前記内部容積内に生成することを可能にするために前記サンプリングバッグを前記支持要素から懸架するステップと、
を含むことを特徴とするサンプリングの方法。
【請求項１３】
前記サンプリングバッグは、バルブを含み、前記方法は、前記バルブを開くステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプリングバッグを懸架するステップは、前記サンプリングバッグをボックス内に懸架するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
蓋を前記ボックス上に置くステップをさらに含み、前記蓋は、前記入口と一直線になった開口を規定することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記入口は、前記開口を通って延びることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプリングバッグを改ざんすることを防止するために前記蓋を前記ボックスに固定するステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記サンプリングバッグは、上部パネルおよび底部パネルを含み、前記支持要素は、前記上部パネルに接続され、前記重りは、前記底部パネルに取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記重りは、水を含むボトルを含み、前記方法は、水を前記ボトルに加えるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記重さは、リザーバを含み、前記リザーバは、水、砂、土、砂利、または金属物体のうちの少なくとも１つで満たされることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記重りは、５００グラムから８０００グラムの間の重量を有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
サンプリングバッグの壁によって画定される内部容積を含むサンプリングバッグであって、前記壁が、少なくとも１つの柔軟壁と、前記内部容積と流体連通する入口と、ハンギング要素と、重り支持要素とを含む、サンプリングバッグと、
力を与える要素に接続される力であって、前記内部容積内に真空を生成するのに十分であり、重力、付勢力、スプリング力、空気圧の力、または液圧の力を含む群のうちの１つであり、大気圧より水圧１インチから水圧１０インチ下回る真空を前記内部容積内に生成することができる、力と、
前記入口およびサンプリングすべき流体と流体連通する流量制御デバイスと、
を含むことを特徴とするサンプリング装置。
【請求項２３】
前記力は、重りが大気圧より水圧１インチから水圧１０インチ下回る真空を前記内部容積内に生成することができるような重力によって提供されることを特徴とする請求項２２に記載のサンプリング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサおよび前記プロセッサに通信的に接続されたメモリを備える装置であって、前記プロセッサは、
テストされるユニットのスキャン・チェーンの複数のセグメントに関連する複数のテスト動作を受け取り、
前記テスト動作から、テスト・アクセス・ポート（ＴＡＰ）を介して前記テストされるユニットに適用されるように構成された入力テスト・データを生成し、
前記テストされるユニットの前記スキャン・チェーンの完全な入力テスト・ベクトルを形成するために前記入力テスト・データのリオーダリングを可能にする形で前記入力テスト・データをバッファリングし、
テスト・アクセス・ポートによる使用のために前記完全な入力テスト・ベクトルに対してベクトル変換を適用する
ように構成されている、装置。
【請求項２】
前記テスト動作の少なくとも一部は、
テスト動作を生成するように構成されたアプリケーション、
テスト動作をスケジューリングするように構成されたスケジューラ、および
テスティング・ツール
のうちの１つから受け取られる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記入力テスト・ベクトルに関する前記ベクトル変換の適用は、変換された入力テスト・ベクトルを作るように構成され、前記プロセッサは、
前記変換された入力テスト・ベクトルをＴＡＰに供給する
ように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記入力テスト・データを生成するように構成された処理モジュールと、
前記テストされるユニットの前記スキャン・チェーンの前記入力テスト・ベクトルを構成するために前記入力テスト・データをリオーダリングする形で前記入力テスト・データをバッファリングするように構成されたリオーダリング・バッファ・モジュールと、
前記入力テスト・ベクトルに関して前記ベクトル変換を適用するように構成されたベクトル変換モジュールと
を実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記テストされるユニットの出力テスト・ベクトルを受け取るようにさらに構成され、前記出力テスト・ベクトルは、出力テスト・データを含み、
前記プロセッサは、
変換された出力テスト・データを提供するために前記出力テスト・ベクトルにベクトル変換を適用するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記テストされるユニットの前記スキャン・チェーンの完全な出力テスト・ベクトルを形成するために前記変換された出力テスト・データを表す前記変換された出力テスト・データをバッファ内に保存し、
前記変換された出力テスト・データを、前記スキャン・チェーンのそれぞれの前記セグメントの位置および長さに対応するバッファリングされたセグメントに区分する
ようにさらに構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記変換された出力テスト・データを、前記出力テスト・データがそれに関して要求されたテスト動作にマッピングし、
前記テスト動作に関連する１つまたは複数のユーザ・アプリケーションを決定し、
前記テスト動作に関連する前記１つまたは複数のユーザ・アプリケーションにテスト結果データを提供する
ようにさらに構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記テスト結果データが関連する前記１つまたは複数のユーザ・アプリケーションに向かって前記テスト結果データを伝搬させること、または
前記テスト動作がそこから受け取られたスケジューラに向かって前記テスト結果データを伝搬させること
うちの少なくとも１つのためにさらに構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
プロセッサによって実行された時に、前記プロセッサに方法を実行させる命令を格納する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
テストされるユニットのスキャン・チェーンの複数のセグメントに関連する複数のテスト動作を受け取るステップと、
前記テスト動作から、テスト・アクセス・ポート（ＴＡＰ）を介して前記テストされるユニットに適用されるように構成された入力テスト・データを生成するステップと、
前記テストされるユニットの前記スキャン・チェーンの完全な入力テスト・ベクトルを形成するために前記入力テスト・データのリオーダリングを可能にする形で前記入力テスト・データをバッファリングするステップと、
テスト・アクセス・ポートによる使用のために前記完全な入力テスト・ベクトルに対してベクトル変換を適用するステップと
を含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
テストされるユニットのスキャン・チェーンの複数のセグメントに関連する複数のテスト動作をＴＩＳＡモジュールにおいて受け取るステップと、
前記テスト動作から、テスト・アクセス・ポート（ＴＡＰ）を介して前記テストされるユニットに適用されるように構成された入力テスト・データを前記ＴＩＳＡモジュールによって生成するステップと、
前記テストされるユニットの前記スキャン・チェーンの完全な入力テスト・ベクトルを形成するために前記入力テスト・データのリオーダリングを可能にする形で前記入力テスト・データをリオーダリング・バッファ・モジュールによってバッファリングするステップと、
テスト・アクセス・ポートによる使用のために前記完全な入力テスト・ベクトルに対してベクトル変換をベクトル変換モジュールによって適用するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザトラッカ（１０）の動作を制御するためのコマンドをユーザからレーザトラッカへと機械的に送る方法であって、
第１角度エンコーダを有するレーザトラッカを準備するステップと、
複数通りあるコマンドそれぞれと、複数通りあるトラッカ構造体の一部の回動パターンそれぞれと、の間の対応関係ルールを準備するステップ（２８２０）と、
ユーザが複数通りあるコマンドのなかから第１コマンドを選定するステップ（２８３０）と、
複数通りある回動パターンのうち前記第１コマンドに対応する第１回動パターンに従い且つ第１時点と第２時点の間でユーザが前記トラッカ構造体の一部を回動させるステップ（２８４０）と、
第１時点と第２時点の間で第１角度エンコーダから第１角度計測値群を取得するステップ（２８５０）と、
対応関係ルールに従い第１角度計測値を処理した結果に少なくとも部分的に基づき第１コマンドを判別するステップ（２８６０）と、
第１コマンドをレーザトラッカで実行するステップ（２８７０）と、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
第１時点と第２時点の間で、前記レーザトラッカが有する第２角度エンコーダから第２角度計測値群を取得するステップを有し、
第１コマンドを判別するステップにて、更に対応関係ルールに従い第２角度計測値を処理した結果を利用する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、対応関係ルールを準備するステップが、少なくとも部分的に、差分回動振幅、回動方向、回動速度、回動加速度又は絶対回動位置に基づくステップである方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法であって、対応関係ルールを準備するステップが、少なくとも部分的に、第１角度エンコーダ及び第２角度エンコーダを利用するステップである方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、対応関係ルールを準備するステップが、少なくとも部分的に、第１時点・第２時点間で第１角度エンコーダ及び第２角度エンコーダが辿った経路を判別することによるステップである方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、上記経路に少なくとも部分的に基づき閉領域を判別する方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、上記閉領域を使用し第１コマンドに係る包含領域又は除外領域の輪郭を定める方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、上記閉領域が包含領域の輪郭を定める領域であり、第１コマンドが全再帰反射器について包含領域内をサーチするコマンドである方法。
【請求項９】
レーザトラッカの動作を制御するためのコマンドをユーザからレーザトラッカへと光学的に送る方法であって、
複数通りあるコマンドそれぞれと複数通りある経時パターンそれぞれとの間の対応関係ルールを準備するステップと、
ユーザが複数通りあるコマンドのなかから第１コマンドを選定するステップと、
複数通りある経時パターンのうち第１コマンドに対応する第１経時パターンに従い且つ第１時点と第２時点の間でユーザが遮蔽物を動かすステップと、
レーザトラッカに係る第１光源からの第１光を遮蔽物に投射するステップと、
第１光の一部である第２光を遮蔽物で散乱させるステップと、
第２光の一部である第３光をレーザトラッカに係る第１検知器で且つ第１時点と第２時点の間で検知することでレーザトラッカが第１検知データを取得するステップと、
対応関係ルールに従い第１検知データを処理した結果に少なくとも部分的に基づき第１コマンドを判別するステップと、
第１コマンドをレーザトラッカで実行するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、
前記第１光を変調するステップ、
をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、
前記第１検知データを取得するステップは、前記第３光を復調することを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、
前記第１時点と前記第２時点の間において、前記レーザトラッカと全再帰反射器との間の距離を同時計測するステップ、
をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、
前記距離を計測するステップは、光速に少なくとも部分的に基づいて距離を計測する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法であって、
第２光の一部である第４光をレーザトラッカに係る第２検知器で且つ第１時点と第２時点の間で検知することでレーザトラッカが第２検知データを取得するステップ、
をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、
前記第１コマンドを判別するステップは、前記第２検知データを処理した結果に少なくとも部分的に基づいて前記第１コマンドを判別する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、
前記第１コマンドを判別するステップは、前記第１検知データと前記第２検知データとの差異に少なくとも部分的に基づいて前記第１コマンドを判別する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法であって、
前記第１コマンドを判別するステップは、第１時点と第２時点の間における、前記第３光と前記第４光の共通する特徴に少なくとも部分的に基づいて前記第１コマンドを判別する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
デバイスの複数の受信機のうちの第１のセットの受信機において信号を検出することと、ここで、前記複数の受信機は、前記第１のセットの受信機と、第２のセットの受信機とを含み、前記第１のセットの受信機は、選択された受信機に対応し、前記第２のセットの受信機は、選択されなかった受信機に対応する、
前記信号のソースと、前記第１のセットの受信機のうちの、選択された第１の受信機との間の信号経路の、予想される遮断を、前記信号に基づいて予測することと、
前記予想される遮断が予測されることに応じて、前記第２のセットの受信機のうちの特定の受信機を、新たな選択された受信機として選択することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ソースは、超音波送信機を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号経路の、予想される遮断が予測されることに応じて、前記信号のソースの移動経路を予測することと、
前記信号のソースの、予測された移動経路に基づいて、前記第２のセットの受信機のうちの特定の受信機を決定することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の受信機は、前記第１のセットの受信機のうちのその他の受信機に関する情報に基づいて、または前記予想される移動経路に関する情報に基づいて、または前記ソースの位置に関する情報に基づいて、またはこれらの任意の組み合わせに基づいて、ルックアップ・テーブルから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記信号経路が遮断される前に、前記第２のセットの受信機のうちの特定の受信機が選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信号は、超音波信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の受信機の予想される遮断を予測することは、
前記第１の受信機に関連付けられた信号対雑音比（ＳＮＲ）値を計算することと、
前記ＳＮＲ値がＳＮＲしきい値未満であるか否かを判定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の受信機の予想される遮断を予測することは、
前記第１の受信機に関連付けられたフェーズ・ロック・ループ（ＰＬＬ）のフェーズ出力を計算することと、
前記フェーズ出力が出力しきい値を超えるか否かを判定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記予想される遮断が予測されることに応じて、前記第１の受信機を除外すること、をさらに備え、
前記第１の受信機が除外された後で、前記第１の受信機が、選択されなかった受信機として前記第２のセットの受信機に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の受信機は、前記信号経路が遮断される前に除外され、
前記選択された受信機を使用して、前記信号のソースの位置を決定すること、をさらに備え、
前記選択されなかった受信機は、前記信号のソースの位置を決定するために使用されない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記特定の受信機が、前記新たな選択された受信機として選択された後、前記ソースと、前記新たな選択された受信機との間の第２の信号経路が、遮断されるか否かを判定することと、
前記第２の信号経路が遮断されると判定された場合、前記第２のセットの受信機のうちの別の特定の受信機を、選択された第２の受信機としてアクティブ化し、前記新たな選択された受信機を除外することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
装置であって、
信号を受信する複数の受信手段と、ここで、前記複数の受信手段は、第１のセットの受信手段と、第２のセットの受信手段とを含み、前記第１のセットの受信手段は、選択された受信手段に対応し、前記第２のセットの受信手段は、選択されなかった受信手段に対応する、
受信された信号のソースと、前記第１のセットの受信手段のうちの、第１の受信手段との間の信号経路の、予想される遮断を、前記受信された信号に基づいて予測する手段と、
前記予想される遮断が予測されることに応じて、前記第２のセットの受信手段のうちの特定の受信手段を、新たな選択された受信手段として選択する手段と、
を備える装置。
【請求項１３】
前記複数の受信手段、前記予測する手段、および、前記選択する手段は、コンピュータに組み込まれる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の受信手段は、複数のマイクロホンを備え、
前記複数のマイクロホンのうちの少なくとも１つのマイクロホンは、超音波信号を検出するように構成され、
前記受信された信号は、超音波信号に相当する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の受信手段は、人間の可聴範囲内と可聴範囲外との両範囲において、音響信号を検出するように構成された少なくとも１つのマイクロホンを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１１のうちのいずれかのステップを含む動作を前記プロセッサに対して実行させる、プロセッサによって実行可能な命令群を備えるコンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境において、少なくとも１つのプロセッサ上で少なくとも部分的に実行される方法であって、
モバイル装置に関連づけられたコンテキスト信号を少なくとも１つのデータ・ソースに提供するステップと、
前記少なくとも１つのデータ・ソースから前記コンテキスト信号に対応するコンテキストベースの情報を受信するステップと、
大衆由来のフィードバックに基づいた正確さ測定手段から前記コンテキストベースの情報の精度に対応する正確さ情報を受信するステップと、
他の受信されるコンテキスト信号のために前記少なくとも１つのデータ・ソースにより提供される他のコンテキストベースの情報に対応する全体的な精度を高めるために、ブレンドされたデータ・ソースを生成するように前記正確さ情報を処理するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記コンテキストベースの情報を受信するステップは、ロケーション情報を受信するステップと、少なくとも１つのロケーションベースの結果を含む結果セットを提供するように前記ロケーション情報を使用するステップとをさらに含み、前記正確さ情報を受信するステップは、前記ロケーションベースの結果が正確である可能性が高いかどうかを示すフィードバックを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテキストベースの情報を受信するステップは、ロケーション情報を受信するステップをさらに含み、前記正確さ情報を受信するステップは、さらに正確である可能性が高いデータ・ソースから補足的なロケーション情報を受信するステップを含み、前記全体的な精度を高めるように前記正確さ情報を処理するステップは、前記ロケーション情報が前記補足的なロケーション情報と整合しない場合に前記少なくとも１つのデータ・ソースを修正するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテキストベースの情報を受信するステップは、ロケーション情報を受信するステップをさらに含み、前記正確さ情報を受信するステップは、さらに正確である可能性が高いデータ・ソースから補足的なロケーション情報を受信するステップを含み、前記全体的な精度を高めるように前記正確さ情報を処理するステップは、前記補足的なロケーション情報に基づいて前記ロケーション情報が不正確であるとわかった場合に前記少なくとも１つのデータ・ソースの出力を動的に修正するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテキストベースの情報を受信するステップは、ロケーション情報を得るように使用されるインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレス・データを受信するステップを含み、前記正確さ情報を受信するステップは、前記ロケーション情報に基づく少なくとも１つの結果を含む結果セットにユーザが満足したかまたは不満だったかを示すユーザ・フィードバックを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数のデータ・ソースのそれぞれについて、前記正確さ測定手段から受信された正確さ情報をログに記録するステップ、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのデータ・ソースは、少なくともいくつかの不正確なデータをそれぞれ含む複数の独立したデータ・ソースを含み、
前記全体的な精度を高めるように前記正確さ情報を処理するステップは、前記複数のデータ・ソースの中からブレンドされたデータ・ソースを作成するように前記複数のデータ・ソースの前記のログに記録された正確さ情報を処理するステップを含み、該ステップは、
前記複数のデータ・ソース間における複数のカウンターパート・セグメントを提供するようにそれぞれのデータ・ソースを複数のセグメントへとセグメント化するステップと、
それぞれのカウンターパート・セグメントについての正確さの測定手段を特定するステップと、
それぞれのカウンターパート・セグメントについての正確さの前記測定手段に少なくとも部分的に基づいて、前記カウンターパート・セグメントの中から前記ブレンドされたデータ・ソースのために選択されるセグメントを選択するステップと
を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのプロセッサに請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記メモリは、請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶している、
コンピューティング装置。
【請求項１０】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサ上で実施されるサービスと、
を備え、
前記サービスは、
複数のデータ・ソースにコンテキスト・データを提供し、
前記複数のデータ・ソースのそれぞれからコンテキストベースの情報を受信し、
正確さ測定手段から正確さ情報を受信することであって、前記正確さ情報は前記複数のデータ・ソースのそれぞれからの前記コンテキストベースの情報の精度に対応し、
最も高い精度の前記コンテキストベースの情報を有するブレンドされたデータ・ソースを生成するように前記正確さ情報を処理する
ように構成される、
システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
推測される正確さ測定値のさらに特定の例として、結果のうちのいくつかがロケーションベースであり、ロケーションベースの結果のうちの１つ（たとえば、ピザ・レストラン・リンク）をユーザがクリックした場合、こうしたフィードバックは、ユーザが結果に満足した可能性が高いということ、ひいては、ロケーションは正確であった可能性がより高いということを示している。代わりに、ユーザがリンクをクリックせずに別のクエリーをサブミットした場合、ユーザは不満であった可能性がより高く、ロケーションは不正確であった可能性がより高いということを示している。このフィードバック／正確さ情報は、数千人または数百万人ものユーザから得られた同様の「クラウド（大衆）由来の」情報とともにログ１１８内に記録されること、およびその後に、それぞれのデータ・ソースがそのＩＰアドレスベースのロケーション情報に関していかに正確であるかを特定するために処理されることが可能である。理解されるように、このテクノロジーは、満足または不満など、ユーザの応答を観察すること、および情報の精度に関する結論を引き出すことを可能にするために、十分な量のユーザ対話入力を有することから利益を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼プレチャンバ（１２Ａ，１２Ｂ；２１２）と、
主燃焼チャンバ（１４）と、
燃料および酸化剤をそれぞれ前記エンジンに供給するための２つの供給パイプ（２２Ａ，２２Ｂ；２２２Ａ，２２２Ｂ）と、
それぞれがタービン（２８Ａ，２８Ｂ；２２６Ａ，２２６Ｂ）と関連付けられるポンプ（２６Ａ，２６Ｂ；２２６Ａ，２２６Ｂ）を有する２つのターボポンプ（２０Ａ，２０Ｂ；２２０Ａ，２２０Ｂ）と、を備え、
前記ポンプは、前記供給パイプのそれぞれの下流側端部（３０Ａ，３０Ｂ）に配置されるとともに、燃料および酸化剤を、流体分配回路（３２）を介して供給パイプから前記主燃焼チャンバへと送り込むのに適し、
前記分配回路は、燃料および酸化剤の少なくとも一部を前記プレチャンバ内で燃焼させるために前記プレチャンバへ案内するのに適するとともに、そのようにして生み出される高温ガスを、前記ターボポンプの少なくとも１つのタービンを駆動させながら、前記プレチャンバから前記燃焼チャンバへと案内するのに適する、ロケットエンジン（１００，２００）において、
ジェットポンプ（１０２Ａ，１０２Ｂ；２０２Ａ，２０２Ｂ）が前記ポンプのうちの第１のポンプに供給する少なくとも第１の供給パイプに配置され、
前記分配回路は、前記第１の供給パイプ内を流れる流体の一部を加圧下に置いて、流体のこの一部を前記ジェットポンプへと案内するのに、適し、
前記ジェットポンプは、前記流体の一部を前記第１の供給パイプ内で前記第１のポンプの流入オリフィスへ向けて流れる流体に混入させるように注入するのに適する、ことを特徴とするロケットエンジン（１００，２００）。
【請求項２】
前記分配回路は、前記ジェットポンプにより注入される流体が燃焼ガスを含まないように、配置される請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記ジェットポンプは、前記流体の一部のみを前記第１の供給パイプに注入する請求項１または２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記分配回路は、前記ジェットポンプにより注入される流体および前記ジェットポンプによる流体注入点で前記第１の供給パイプ内を流れる流体が液相状態であるように、配置される請求項１から３のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項５】
前記流体の一部は、前記第１のポンプ（２６Ａ，２６Ｂ）により送出される流体の一部である請求項１から４のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項６】
前記第１のポンプよりも上流側で燃料または酸化剤を圧縮するのに適する圧力ブースター（２１０）を更に含み、
前記流体の一部は、前記圧力ブースターにより送出される流体流れによって構成される請求項１から４のいずれか一項に記載のエンジン（２００）。
【請求項７】
前記ジェットポンプは、前記エンジンの軸（Ｘ）と平行である前記第１の供給パイプ（２２Ａ，２２Ｂ）のセグメント（５６Ａ，５６Ｂ）に、配置される請求項１から６のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項８】
前記ジェットポンプへ流体を加圧下で供給するための供給パイプ（５８Ａ，５８Ｂ）に配置される調整弁（６０Ａ，６０Ｂ）を更に含み、
前記第１のポンプの流入オリフィスの圧力を制御するように、前記調整弁の開放が制御され得る請求項１から７のいずれか一項に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源からの熱を機械的エネルギーに変換する方法であって、Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン（Ｅ−ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚ）を含む作動流体を、該熱源から供給される熱を利用して加熱する工程と；該加熱された作動流体を膨張させて該作動流体の圧力を下げ、そして該作動流体の圧力が下がるときに機械的エネルギーを発生させる工程とを含む、上記方法。
【請求項２】
Ｅ−ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚを含む作動流体を含有する動力サイクル装置。
【請求項３】
（ａ）熱交換構成単位と；（ｂ）該熱交換構成単位と流体連通する膨張機と；（ｃ）該膨張機と流体連通する作動流体冷却構成単位と；（ｄ）該作動流体冷却器と流体連通する圧縮機であって、該作動流体が繰り返しサイクルで構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の通過を繰り返すように該熱交換構成単位とさらに流体連通している圧縮機とを含む、請求項２に記載の動力サイクル装置。
【請求項４】
有機ランキンサイクルシステムにおける、本質的にＥ−ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚからなる組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データビット期間を有するデータのスペクトラム拡散の受信を容易にするための集積回路であって、
相関結果を生成するために、受信された信号に基づき疑似ランダムコードを信号入力に相関するように動作可能な仮説探索回路と、
受信された信号出力を生成するために、コヒーレント積分間隔内で互いにスタガーされる複数のサンプルウィンドウにわたり前記相関結果をコヒーレントに積分し、前記複数のサンプルウィンドウに対応するコヒーレントに積分された結果を非コヒーレントに組み合わせるように動作可能であり、それにより性能を向上させる、処理回路と、
を含み、
前記ウィンドウが、前記コヒーレント積分間隔よりも少ない大きさだけ互いにスタガーされる、集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ウィンドウが、前記ウィンドウの数で除算された前記コヒーレント積分間隔に等しい大きさだけ互いにスタガーされる、集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記コヒーレント積分間隔が前記データビット期間に等しい持続時間を有する、集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ウィンドウのそれぞれが前記データビット期間と互いに素であるウィンドウ幅を有する、集積回路。
【請求項５】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ウィンドウのそれぞれが１９ミリ秒のウィンドウ幅を有する、集積回路。
【請求項６】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ウィンドウのそれぞれが９ミリ秒のウィンドウ幅を有する、集積回路。
【請求項７】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記データビット期間が実質的に２０ミリ秒である、集積回路。
【請求項８】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記サンプルウィンドウが、ウィンドウの数ｍの連続的な１ミリ秒間隔にわたる１９個の相関のコヒーレント蓄積の大きさの合計を形成するために、２０／ｍミリ秒スタガーされる１９ミリ秒のウィンドウを含む、集積回路。
【請求項９】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記相関が少なくとも１つの疑似ランダムコードを用い、前記スタガーされるウィンドウが前記疑似ランダムコードの長さと同じくらい短いコヒーレント積分ウィンドウを有する、集積回路。
【請求項１０】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記スタガーされるウィンドウが前記データビット期間よりも大きいコヒーレント積分ウィンドウ幅を有する、集積回路。
【請求項１１】
請求項１０に記載の集積回路であって、
前記処理回路が、前記スタガーされるウィンドウにかかるデータビットシーケンスの事前情報を有し、前記相関が、前記コヒーレント積分を実行するための前記データビットシーケンスへのプロセッサの応答である、集積回路。
【請求項１２】
レシーバであって、
アナログ受信部と、
前記アナログ受信部と結合され、ＧＰＳとグロナス信号をデジタル処理してそれぞれの衛星信号のデータビット期間を有するデータを回復する信号処理部と、
を含み、
前記信号処理部が、
相関結果を生成するために、受信された衛星信号に基づき疑似ランダムコードを信号入力に相関するように動作可能な仮説探索回路と、
受信された信号出力を生成するために、コヒーレント積分間隔内で互いにスタガーされる複数のサンプルウィンドウにわたり前記相関結果をコヒーレントに積分し、前記複数のサンプルウィンドウに対応する前記コヒーレントに積分された結果を非コヒーレントに組み合わせるように動作可能な処理回路と、
を含み、
前記ウィンドウが、前記コヒーレント積分間隔よりも少ない大きさだけ互いにスタガーされる、レシーバ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレシーバであって、
前記処理回路が、前記コヒーレントに積分された結果を非コヒーレントに組み合わせるためのメモリ領域を含み、当該メモリ領域が、単一のサンプルウィンドウのドエルにわたって非コヒーレントに組み合わせるために用いられるメモリ領域のように、互いにスタガーされる前記複数のサンプルウィンドウのドエルにわたって非コヒーレントに組み合わせるメモリ領域と同一である、レシーバ。
【請求項１４】
請求項１２に記載のレシーバであって、
前記信号処理部が、共有のデジタル部とＧＰＳ特有部とグロナス特有部とを有する、レシーバ。
【請求項１５】
請求項１２に記載のレシーバであって、
前記仮説探索回路によるドップラー周波数とコードラグとの仮説探索を容易にするために、衛星の位置を示す地上ネットワークのエフェリメスデータを受信するモデム回路を更に含む、レシーバ。
【請求項１６】
請求項１２に記載のレシーバであって、
前記処理回路が、既に取得されたデータビットエッジの時間位置に基づいて所与の衛星のデータビットエッジを決定するように動作可能であり、次いで、前記処理回路が、複数のウィンドウを組み合わせることから、前記所与の衛星に関するビットエッジを整列させる処理に切り替えて、前記受信された信号出力を生成するように動作可能である、レシーバ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のレシーバであって、
前記探索回路が、前記ビットエッジを整列させる処理と共に動作可能であり、信号入力と相関させために、１０ミリ秒間でＳＶ特有の１ミリ秒の逆拡散コードのインスタンスを１０個発行し、次いで、別の１０ミリ秒間でこの１ミリ秒の逆拡散コードの反転符号のインスタンスを１０個発行する、レシーバ。
【請求項１８】
データビット期間を有する信号のスペクトラム拡散信号処理のための電子処理であって、
相関結果を生成するために、受信されたスペクトラム拡散信号に基づき疑似ランダムコードを信号入力に電子的に相関させることと、
コヒーレントな積分間隔内で互いにスタガーされる複数のサンプルウィンドウにわたってコヒーレントに前記相関結果を電子的に積分することと、
受信された信号出力を生成するために、前記複数のサンプルウィンドウに対応する前記コヒーレントに積分された結果を非コヒーレントに組み合わせることと、
を含み、
前記ウィンドウが、前記コヒーレント積分間隔よりも少ない大きさだけ互いにスタガーされる、電子処理。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子処理であって、
前記相関することが、ドップラー仮説周波数とコードラグとを電子的に探索することを含む、電子処理。
【請求項２０】
請求項１８に記載の電子処理であって、
前記複数のサンプルウィンドウが、ウィンドウの数ｍで除された前記コヒーレント積分間隔に等しいスタガー間隔でデータビット幅に対して時間シフトされ、これにより、前記複数のサンプルウィンドウのうちの少なくとも１つがビットをまたぐことを実質的に回避する、電子処理。