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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学素子用分離膜であって、
多孔性高分子フィルムと、並びに、
無機物粒子及び有機物粒子のうち一種以上の粒子と、バインダー高分子を含んでなり、前記多孔性高分子フィルムの一面または両面に形成された多孔性コーティング層とを備えてなり、
前記多孔性高分子フィルムが、フィルムの表面と平行に配列された複数のフィブリルが層状に積層された構造を有し、
前記多孔性コーティング層が形成されたフィルムの一面側に位置したフィブリルの直径が、前記フィルムの厚さ方向の中央部に位置したフィブリルの直径よりも更に小さいことを特徴とする、電気化学素子用分離膜。
【請求項２】
前記多孔性コーティング層が形成されたフィルムの一面側に位置したフィブリルの直径が、前記フィルムの厚さ方向の中央部に位置したフィブリルの直径よりも２〜４倍小さいことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項３】
前記多孔性コーティング層が形成されたフィルムの一面側に位置したフィブリルの直径が、０．０１〜０．０４μｍであり、
前記フィルムの厚さ方向の中央部に位置したフィブリルの直径が、０．０４〜０．０８μｍであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項４】
前記多孔性高分子フィルムの一面にのみ形成されている多孔性コーティング層を備えてなり、
前記多孔性コーティング層が形成されたフィルムの一面側に位置したフィブリルの直径が、前記多孔性コーティング層が形成されていないフィルムの他面側に位置したフィブリルの直径よりも更に小さいことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項５】
前記多孔性コーティング層が形成されたフィルムの一面側に位置したフィブリルの直径が、前記多孔性コーティング層が形成されていないフィルムの他面側に位置したフィブリルの直径よりも２〜７倍小さいことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項６】
前記多孔性コーティング層が形成されたフィルムの一面側に位置したフィブリルの直径が０．０１〜０．０７μｍであり、
前記多孔性コーティング層が形成されていないフィルムの他面側に位置したフィブリルの直径が０．０７〜０．１４μｍであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項７】
前記バインダー高分子が、相互隣接する粒子の表面に位置し、これらを相互連結しながら多孔性構造を形成するものであり、
前記バインダー高分子の大きさが１０〜１００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項８】
前記多孔性高分子フィルムが、多孔性ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項９】
前記多孔性ポリオレフィンフィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリオクテン、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、４−メチルペンテン、ヘキセン、オクテンのうち一種以上の共重合体又はこれらの混合物を含むことを特徴とする、請求項８に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１０】
前記多孔性高分子フィルムの厚さが５〜５０μｍであり、
前記多孔性高分子フィルムの気孔の大きさが０．０１〜５０μｍであり、及び、
前記多孔性高分子フィルムの気孔度が１０〜９５％であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１１】
前記バインダー高分子が、ポリビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン、ポリビニリデンフルオライド−トリクロロエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、エチレンビニルアセテート共重合体、ポリエチレンオキサイド、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、シアノエチルプルラン、シアノエチルポリビニルアルコール、シアノエチルセルロース、シアノエチルスクロース、プルラン、カルボキシルメチルセルロース、アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合体及びポリイミドからなる群より選択される一種以上又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１２】
前記無機物粒子が、誘電定数が５以上の無機物粒子、リチウムイオン伝達能力を有する無機物粒子又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１３】
前記誘電定数が５以上の無機物粒子が、ＢａＴｉＯ3、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ3（ＰＺＴ）、Ｐｂ1-xＬａxＺｒ1-yＴｉyＯ3（ＰＬＺＴ）、Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）Ｏ3−ＰｂＴｉＯ3（ＰＭＮ−ＰＴ）、ハフニア（ＨｆＯ2）、ＳｒＴｉＯ3、  ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、ＭｇＯ、ＮｉＯ、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＳｉＣ又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１２に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１４】
前記リチウムイオン伝達能力を有する無機物粒子が、リチウムホスフェート（Ｌｉ3ＰＯ4）、リチウムチタンホスフェート（ＬｉxＴｉy（ＰＯ4）3、０＜ｘ＜２、０＜ｙ＜３）、リチウムアルミニウムチタンホスフェート（ＬｉxＡｌyＴｉz（ＰＯ4）3、０＜ｘ＜２、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜３）、（ＬｉＡｌＴｉＰ）xＯy系列ガラス（０＜ｘ＜４、０＜ｙ＜１３）、リチウムランタンチタネート（ＬｉxＬａyＴｉＯ3、０＜ｘ＜２、０＜ｙ＜３）、リチウムゲルマニウムチオホスフェート（ＬｉxＧｅyＰzＳw、０＜ｘ＜４、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、０＜ｗ＜５）、リチウムナイトライド（ＬｉxＮy、０＜ｘ＜４、０＜ｙ＜２）、ＳｉＳ2系列ガラス（ＬｉxＳｉyＳz、０＜ｘ＜３、０＜ｙ＜２、０＜ｚ＜４）、Ｐ2Ｓ5系列ガラス（ＬｉxＰyＳz、０＜ｘ＜３、０＜ｙ＜３、０＜ｚ＜７）又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１２に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１５】
前記有機物粒子が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリイミド、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、セルロース、セルロース変性体、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリフェニレンスルファイド、ポリアラミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ブチルアクリレートとエチルメタクリレートとの共重合体又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１６】
前記無機物粒子及び有機物粒子の平均粒径が、それぞれ独立的に０．００１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１〜１５の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜。
【請求項１７】
電気化学素子であって、
カソードと、アノードと、及びカソードとアノードとの間に介された分離膜とを備えてなり、
前記分離膜が、請求項１〜１６の何れか一項に記載の電気化学素子用分離膜であることを特徴とする、電気化学素子。
【請求項１８】
前記電気化学素子が、リチウム二次電池であることを特徴とする、請求項１７に記載の電気化学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形されたアプリケータ部材（８）を備える、睫毛および／または眉毛に製品を塗布するアプリケータ（１）であって、このアプリケータ部材は、
‐  長手方向軸（Ｘ）を有するコア（１０）、
‐  複数の歯であって、その各々が該コア（１０）から外側へ該歯の自由端（２６）の方向に延在するもの、
を有し、
少なくとも１つの歯（２０；２０ａ、２０ｂ）、より良好には歯の１列、さらに良好には歯の全てが、正面図で、非対称の形状および凸状縁（２２）を有し、前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、その高さの少なくとも一部にわたり上方へ且つ該凸状縁（２２）の方への両方で、より薄くなり、該凸状縁はリッジを画定する、上記アプリケータ（１）。
【請求項２】
成形されたアプリケータ部材（８）を備える、睫毛および／または眉毛に製品を塗布するアプリケータ（１）であって、このアプリケータ部材は、
‐  長手方向軸（Ｘ）を有するコア（１０）、
‐  複数の歯であって、その各々が該コア（１０）から外側へ該歯の自由端（２６）の方向に延在するもの、
を有し、
少なくとも１つの歯（２０；２０ａ、２０ｂ）、より良好には歯の１列、さらに良好には歯の全てが、正面図で、非対称の形状および凸状縁（２２）を有し、前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、その高さの少なくとも一部にわたり上方へ且つ該凸状縁（２２）の方への両方で、より薄くなり、該歯は、正面図で、該歯の高さの少なくとも半分にわたり延在している直線状縁を有する、上記アプリケータ（１）。
【請求項３】
成形されたアプリケータ部材（８）を備える、睫毛および／または眉毛に製品を塗布するアプリケータ（１）であって、このアプリケータ部材は、
‐  長手方向軸（Ｘ）を有するコア（１０）、
‐  複数の歯であって、その各々が該コア（１０）から外側へ該歯の自由端（２６）の方向に延在するもの、
を有し、
少なくとも１つの歯（２０；２０ａ、２０ｂ）、より良好には歯の１列、さらに良好には歯の全てが、正面図で、非対称の形状および凸状縁（２２）を有し、前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、その高さの少なくとも一部にわたり上方へ且つ該凸状縁（２２）の方への両方で、より薄くなり、前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、特に該コア（１０）の該長手方向軸（Ｘ）に垂直な平坦化面（Ｚ）内において、扁平な断面を有している、上記アプリケータ（１）。
【請求項４】
成形されたアプリケータ部材（８）を備える、睫毛および／または眉毛に製品を塗布するアプリケータ（１）であって、このアプリケータ部材は、
‐  長手方向軸（Ｘ）を有するコア（１０）、
‐  複数の歯であって、その各々が該コア（１０）から外側へ該歯の自由端（２６）の方向に延在するもの、
を有し、
少なくとも１つの歯（２０；２０ａ、２０ｂ）、より良好には歯の１列、さらに良好には歯の全てが、正面図で、非対称の形状および凸状縁（２２）を有し、前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、その高さの少なくとも一部にわたり上方へ且つ該凸状縁（２２）の方への両方で、より薄くなり、該歯の高さｈは、５ｍｍ以下である、上記アプリケータ（１）。
【請求項５】
成形されたアプリケータ部材（８）を備える、睫毛および／または眉毛に製品を塗布するアプリケータ（１）であって、このアプリケータ部材は、
‐  長手方向軸（Ｘ）を有するコア（１０）、
‐  複数の歯であって、その各々が該コア（１０）から外側へ該歯の自由端（２６）の方向に延在するもの、
を有し、
少なくとも１つの歯（２０；２０ａ、２０ｂ）、より良好には歯の１列、さらに良好には歯の全てが、正面図で、非対称の形状および凸状縁（２２）を有し、前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、その高さの少なくとも一部にわたり上方へ且つ該凸状縁（２２）の方への両方で、より薄くなり、該歯の最大幅Ｌは、３ｍｍ以下である、上記アプリケータ（１）。
【請求項６】
該凸状縁はリッジを画定している、請求項２〜５のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項７】
前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、それらの高さ全体にわたり該コア（１０）の上に延在している、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項８】
該歯は、正面図で、該歯の高さの少なくとも半分にわたり延在する直線状縁を有している、請求項１および３〜７のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項９】
該歯は、正面図で、該歯の高さの少なくとも半分にわたり延在する凹状縁を有している、請求項１および３〜７のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、扁平な断面を有している、請求項１、２および４〜９のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、平坦面（２４）を有している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、該平坦面（２４）から該凸状縁（２２）へ連続的により薄くなる、請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）の各々は、平坦および／またはドーム状であるところの２つの対向する主要長手方向面（３１、３２）を有している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
前記１つの歯または複数の歯は、断面で近似的に三角形状を有している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）の断面での最大幅Ｌは、３ｍｍ以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１６】
前記１つの歯または複数の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、該コア（１０）の少なくとも一部分と共に成形されたものである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１７】
該アプリケータ部材（８）は、その凸状縁（２２）が相互に離して置かれるところの、前記歯のうちの２つの隣接する歯（２０ａ、２０ｂ）を有している、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１８】
該２つの歯（２０ａ、２０ｂ）は、該コアの長手方向軸（Ｘ）に沿い且つ回りに該コア上でずらされている、請求項１７に記載のアプリケータ。
【請求項１９】
該２つの歯（２０ａ、２０ｂ）は、それらの全高さにわたって正面図で部分的に重畳されている、請求項１７または１８のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項２０】
該複数の歯の１つと他方の歯の高さｈの比ｍ／ｎは、０．１と０．９の間である、ここで、ｍは最小の歯の高さであり、ｎは最大の歯の高さである、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載のアプリケータ（１）を有している包装および塗布デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形されたアプリケータ部材（８）を備える、睫毛、および／または、眉毛に製品を塗布するアプリケータであって、前記アプリケータ部材（８）は、
‐  長手方向軸（Ｘ）を有するコア（１０）、
‐  該コア（１０）の回りに分布され且つ各々が該コア（１０）の該長手方向軸（Ｘ）に沿って延在するところの、扁平な断面を有する複数の長手方向の歯列（５０）、
を有し、
該列（５０）の各々は、該コア（１０）に沿う交互の列に置かれかつ正面図においてそれらの基部（２５）で部分的に重畳されているところの継続する歯を有し、該歯は、正面図で凸状縁（２２）を有する非対称形状を有している、
上記アプリケータ。
【請求項２】
各歯（２０）は、直線的縁（２４）または凹状縁を有している、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
各歯（２０）は、該列（５０）の外側の方へ向けられた凸状縁（２２）を有している、請求項１または２に記載のアプリケータ。
【請求項４】
１つの列（５０）内の該歯（２０；２０ａ、２０ｂ）の高さは、該アプリケータ部材（８）の長さＬmaxの少なくとも半分に沿い、該アプリケータ部材（８）の遠位端（４２）からの距離が増加するにつれて全体的に増大する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項５】
列（５０）の数は、４以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項６】
１つの列（５０）内の歯（２０；２０ａ、２０ｂ）の数は、１０と１００の間である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項７】
該列（５０）の各々内の該歯（２０；２０ａ、２０ｂ）は、該歯（２０；２０ａ、２０ｂ）の高さｈの少なくとも一部分Ａにわたり上方へ、且つ前記歯列（５０）の外側に置かれた縁の方への両方で薄くなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項８】
該列（５０）の各々内の偶数ランクの該歯（２０ａ）は、相互に整列させられ且つ第１配列（５０ａ）を形成し、該列（５０）の各々内の奇数ランクの該歯（２０ｂ）は、相互に整列させられ且つ第２配列（５０ｂ）を形成している、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項９】
該第１配列（５０ａ）は、該第２配列（５０ｂ）と同一ではない、請求項８に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
該第１配列（５０ａ）は、該コア（１０）の長手方向軸（Ｘ）に平行な平面に対して、該第２配列（５０ｂ）の正面図での鏡像である、請求項８または９のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
２つの隣接する歯（２０ａ、２０ｂ）の間の高さの比ｍ／ｎは、０．６と０．９の間である、ここで、ｍは該２つの隣接する歯の内のより短い歯の高さであり、ｎはより長い歯の高さである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
該歯（２０；２０ａ、２０ｂ）の高さは、同一の高さの歯の塊毎に変わる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
該列（５０）は、正面図で重畳している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
アプリケータ部材（８）は、複数の該歯列（５０）の間のスパイク（２３）の複数の列（６０）を有している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
該スパイク（２３）は、該アプリケータ部材（８）が側面から見られるとき、該歯列（５０）の該歯（２０；２０ａ、２０ｂ）の間に挿入されている、請求項１２に記載のアプリケータ。
【請求項１６】
該スパイク列（６０）は、正面図で、少なくとも部分的に、該歯列（５０）と重畳されている、請求項１２または１３に記載のアプリケータ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアプリケータおよび塗布されるべき該製品（Ｐ）を容れる容器（３）を有している、包装並びに塗布デバイス（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
グループ内の１つまたは複数のワイヤレスデバイスに関して、基準時間に対するオフセット値を決定するための手段と、前記オフセット値は、ターゲットウェイクアップ時間を調整するために使用される、
前記グループ内の前記１つまたは複数のワイヤレスデバイスに前記オフセット値をシグナリングするための手段と、ここにおいて、前記シグナリングするための手段は、その変更によって影響を受ける前記グループの識別を含む情報要素において前記オフセット値をシグナリングするように構成される、
を備える、装置。
【請求項２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
グループ内の１つまたは複数のワイヤレスデバイスに関してターゲットウェイクアップ時間を調整するために、基準時間に対するオフセット値を受信するための手段と、
無線機能を有効にするよう、前記装置に関してターゲットウェイクアップ時間を調整するために前記オフセット値を適用するための手段と、
を備え、
前記受信するための手段は、その変更によって影響を受ける前記グループの識別を含む情報要素において前記オフセット値を受信するように構成される、
装置。
【請求項３】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
グループ内の１つまたは複数のワイヤレスデバイスに関して、基準時間に対するオフセット値を決定することと、前記オフセット値は、ターゲットウェイクアップ時間を調整するために使用される、
前記グループ内の前記１つまたは複数のワイヤレスデバイスに前記オフセット値をシグナリングすることと、ここにおいて、前記シグナリングすることは、その変更によって影響を受ける前記グループの識別を含む情報要素において前記オフセット値をシグナリングすることを備える、
を備える、方法。
【請求項４】
前記オフセット値は、前記グループ内のワイヤレスデバイスにブロードキャストされる、または、ユニキャストシグナリングを介して、前記グループ内の少なくとも１つのワイヤレスデバイスに送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オフセット値は、ビーコン、管理フレーム、または明示的なターゲットウェイクアップ時間（ＴＷＴ）応答フレーム内、のうちの少なくとも１つを介して送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ターゲットウェイクアップ時間のための要求を受信することをさらに備え、前記情報要素は前記要求に対する応答において送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記情報要素は、前記応答において前記グループの前記識別の存在を示す１つまたは複数のビットを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記要求における１つまたは複数のビットに基づいて、要求側が、グループにおける動作をサポートする能力を有することを決定することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
グループ内の１つまたは複数のワイヤレスデバイスに関してターゲットウェイクアップ時間を調整するために、基準時間に対するオフセット値を受信することと、
無線機能を有効にするよう、前記装置に関してターゲットウェイクアップ時間を調整するために前記オフセット値を適用することと、
を備え、
受信することは、その変更によって影響を受ける前記グループの識別を含む情報要素において前記オフセット値を受信することを備える、
方法。
【請求項１０】
前記オフセット値は、ブロードキャストシグナリングを介して、または、ユニキャストシグナリングを介して受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記オフセット値は、ビーコン、管理フレーム、または明示的なターゲットウェイクアップ時間（ＴＷＴ）応答フレーム内、のうちの少なくとも１つを介して、受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
要求を送信することをさらに備え、前記情報要素は前記要求に対する応答において受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記応答における１つまたは複数のビットに基づいて、前記応答における前記グループの前記識別の存在を検出することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記要求は、前記装置がグループにおける動作をサポートする能力を有することを示す１つまたは複数のビットを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信デバイスのプロセッサ上で実行されると、請求項３−１４のうちの何れか一項に記載のステップを実行するための命令を記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置はワイヤレスノードにワイヤレス通信可能に結合され、
送信間隔を識別するように構成された処理システムと、
前記ワイヤレスノードにターゲットウェイクアップ時間、すなわちＴＷＴ、のリクエストを送信するように構成される送信機と
を備え、前記ＴＷＴの前記リクエストは、前記ワイヤレスノードが前記送信間隔の間にネットワークトラフィックを制限するための制限されたアクセスウィンドウ、すなわちＲＡＷ、を確立するためのリクエストを備える、装置。
【請求項２】
前記ＴＷＴリクエストは、前記ＲＡＷを確立するためのリクエストを示す少なくとも１つのビットを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記送信機は、前記送信間隔の間にビーコンを送信するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記処理システムは、送信が前記送信間隔とオーバーラップする少なくとも１つのワイヤレスデバイスを識別するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第１のワイヤレスデバイスからターゲットウェイクアップ時間、すなわちＴＷＴ、のリクエストを受信するように構成された受信機と、ここで、前記ＴＷＴの前記リクエストは、前記第１のワイヤレスデバイスの前記送信間隔の間にネットワークトラフィックを制限するための制限されたアクセスウィンドウ、すなわちＲＡＷ、を確立するためのリクエストを備える、
前記ＲＡＷのインジケーションを送信するように構成された送信機と
を備える、装置。
【請求項６】
前記ＴＷＴリクエストは、前記装置が前記送信間隔の間にネットワークトラフィックを制限するための前記ＲＡＷを確立するための前記リクエストを前記ＴＷＴリクエストがシグナリングすることを示す少なくとも１つのビットを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記送信機は、前記第１のワイヤレスデバイスを、前記ＲＡＷの間に送信することが許可されたものとして識別するようにさらに構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記リクエストは、少なくとも第２のワイヤレスデバイスのインジケーションを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、前記装置はワイヤレスノードにワイヤレス通信可能に結合され、
送信間隔を識別することと、
前記ワイヤレスノードにターゲットウェイクアップ時間、すなわちＴＷＴ、のリクエストを送信することと
を備え、前記ＴＷＴの前記リクエストは、前記ワイヤレスノードが前記送信間隔の間にネットワークトラフィックを制限するための制限されたアクセスウィンドウ、すなわちＲＡＷ、を確立するためのリクエストを備える、方法。
【請求項１０】
前記ＴＷＴリクエストは、前記ＲＡＷを確立するためのリクエストを示す少なくとも１つのビットを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記送信することは、前記送信間隔の間にビーコンを送信することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
第１のワイヤレスデバイスからターゲットウェイクアップ時間、すなわちＴＷＴ、のリクエストを受信することと、ここで、前記ＴＷＴの前記リクエストは、前記第１のワイヤレスデバイスの送信間隔の間にネットワークトラフィックを制限するための制限されたアクセスウィンドウ、すなわちＲＡＷ、を確立するためのリクエストを備える、
前記ＲＡＷのインジケーションをシグナリングすることと
を備える、方法。
【請求項１３】
前記ＴＷＴリクエストは、前記装置が前記送信間隔の間にネットワークトラフィックを制限するための前記ＲＡＷを確立するための前記リクエストを前記ＴＷＴリクエストがシグナリングすることを示す少なくとも１つのビットを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信することは、前記第１のワイヤレスデバイスを、前記ＲＡＷの間に送信することが許可されたものとして識別することを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行された場合、請求項９−１４のうちのいずれかにしたがって前記方法を実行するように適合された命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド全反射減衰光ファイバープローブ装置であって、
該装置は、
（ａ）放射線源、
（ｂ）検出システム、
（ｃ）入力端部と出力端部を有するコアのみの中実の光ファイバープローブ先端、
（ｄ）第１の端部で放射線源と結合し、第２の端部でコアのみの中実の光ファイバープローブ先端の入力端部と相互接続するように構成された入力用の中空のファイバー導波管、
（ｅ）第１の端部でコアのみの中実の光ファイバープローブ先端の出力端部と相互接続し、第２の端部で検出システムと結合するように構成された出力用の中空のファイバー導波管、
（ｆ）放射線源から放射線を受け取るために出力用の中空のファイバー導波管の第２の端部との相互接続のためにテーパー状の端部で構成された内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素、
を含み、
ここで、前記コアのみの中実の光ファイバープローブ先端の外径と、入力用の中空のファイバー導波管と出力用の中空のファイバー導波管のそれぞれの１つの内径は、入力用の中空のファイバー導波管と出力用の中空のファイバー導波管のそれぞれ１つとコアのみの中実の光ファイバープローブ先端との間の相互接続が、コアのみの中実の光ファイバープローブ先端の入力端部を入力用の中空のファイバー導波管の第２の端部に挿入し、コアのみの中実の光ファイバープローブ先端の出力端部を出力用の中空のファイバー導波管の第１の端部に挿入することによってなされるようなものであり、その結果、コアのみの中実の光ファイバープローブ先端が摩擦によって入力用と出力用の中空のファイバー導波管内で維持され、ここで、内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素の一部の外径と出力用の中空のファイバー導波管の第２の端部の内径は、内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素のテーパー状の端部が摩擦によって出力用の中空のファイバー導波管の第２の端部の末端で維持されるようなものである、
ハイブリッド全反射減衰光ファイバープローブ装置。
【請求項２】
前記コアのみの中実の光ファイバープローブ先端と前記入力用と出力用の中空のファイバー導波管の間の前記相互接続は解除可能な相互接続である、請求項１に記載のハイブリッド全反射減衰光ファイバープローブ装置。
【請求項３】
前記コアのみの中実の光ファイバープローブ先端と前記入力用と出力用の中空のファイバー導波管の間の前記相互接続は、前記コアのみの中実の光ファイバープローブ先端と前記入力用と出力用の中空のファイバー導波管との間の接触表面領域上にカップリング剤を含む、請求項１に記載のハイブリッド全反射減衰光ファイバープローブ装置。
【請求項４】
カップリング剤は貴金属およびグラフェンの１つの層である、請求項３に記載のハイブリッド全反射減衰光ファイバープローブ装置。
【請求項５】
放射線源から放射線を受け取り、放射線を中空のファイバー導波管へ伝達するための内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素であって、
内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素は、
（ａ）入力面、
（ｂ）入力面から伸びる内部のテーパー状の部分、
（ｃ）中空のファイバー導波管と相互接続するように構成された、かつ、入力面の直径よりも小さな実質的に一定の直径を有する出力接続部、を備え、
前記出力接続部の直径と中空のファイバー導波管の内径は、前記内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素が摩擦によって中空のファイバー導波管の端部で保持されるようなものである、内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素。
【請求項６】
前記入力面は平らである、請求項５に記載の内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素。
【請求項７】
前記入力面はレンズ形状である、請求項５に記載の内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素。
【請求項８】
中実の光ファイバー要素を中空のファイバー導波管に取り付けるための方法であって、
前記方法は、
（ａ）入力端部と出力端部の少なくとも１つを有する中実の光ファイバー要素を設ける工程、
（ｂ）１つの端部で中実の光ファイバー要素の入力端部と出力端部のうちの１つを相互接続するように構成された少なくとも１つの中空のファイバー導波管を設ける工程、および、
（ｃ）前記中実の光ファイバー要素と前記少なくとも１つの中空のファイバー導波管との間の接触表面領域を、貴金属およびグラフェンの１つの層として提供されるカップリング剤でコーティングする工程、および、
（ｄ）入力端部と出力端部の少なくとも１つを中空のファイバー導波管の端部へ少なくとも部分的に挿入する工程、
を含み、
ここで、中実の光ファイバー要素の外径と中空のファイバー導波管の内径は、中実の光ファイバー要素が摩擦によって中空のファイバー導波管の端部で保持されるようなものである、方法。
【請求項９】
前記中実の光ファイバー要素は、入力端部と出力端部を有するコアのみの中実の光ファイバープローブ先端として提供され、前記少なくとも１つの中空のファイバー導波管は、入力用の中空のファイバー導波管と出力用の中空のファイバー導波管として構成された２つの中空のファイバー導波管として提供され、挿入する前記工程は、コアのみの中実の光ファイバープローブの入力端部を入力用の中空のファイバー導波管へ少なくとも部分的に挿入すること、および、コアのみの中実の光ファイバープローブ先端の出力端部を出力用の中空のファイバー導波管へ少なくとも部分的に挿入することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記中実の光ファイバー要素は、少なくとも出力接続部を有する内部にテーパー状の中実のファイバー入力放射線収集装置要素として提供される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液中の少なくとも１つの分析物を検出するための試験要素（１１２）を産生するための方法であって、該試験要素（１１２）が分析物の存在下で少なくとも１つの検出反応を実行するように適応された少なくとも１つの試験化学薬品（１４２）を有し、該方法が以下の工程：  ａ）連続支持体テープ（１１６）を提供し、該連続支持体テープ（１１６）が該連続支持体テープ（１１６）の伸張方向（１３０）に対して平行な輸送方向（１２４）で輸送される、輸送工程；  ｂ）液体接着剤（１２８）およびスロットコーティングプロセスを用いることによって、少なくとも１つの連続接着性ストリップ（１５４）が前記連続支持体テープ（１１６）に適用され、該連続接着性ストリップ（１５４）が前記輸送方向（１２４）に対して平行に配向される、接着剤適用工程、ここで、該液体接着剤（１２８）が液体型で提供され、該液体接着剤（１２８）が１またはそれより多い溶媒を含む；  ｃ）少なくとも１つのカバー要素（１３４）が前記連続接着ストリップ（１５４）に適用され、それによって該カバー要素（１３４）が前記連続支持体テープ（１１６）に固定される、カバー要素適用工程；および  ｄ）連続支持体テープ（１１６）が単一試験要素（１１２）に個別化される、個別化工程を含み、 ここで、前記方法が少なくとも１つの乾燥工程をさらに含み、前記連続接着性ストリップ（１５４）が乾燥工程において少なくとも部分的に乾燥される、前記方法。
【請求項２】
前記乾燥工程が：前記接着性ストリップ（１５４）の加熱；熱いガスに対する前記接着性ストリップ（１５４）の曝露；電磁放射に対する前記接着性ストリップ（１５４）の曝露の少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記液体接着剤（１２８）がアクリル性液体接着剤である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記液体接着剤（１２８）が水に基づく液体接着剤である、請求項１〜３の一項に記載の方法。
【請求項５】
前記試験化学薬品（１４２）を少なくとも１つの前記連続支持体テープ（１１６）および前記カバー要素（１３４）に適用する工程をさらに含む、請求項１〜４の一項に記載の方法。
【請求項６】
前記連続接着性ストリップ（１５４）が前記輸送方向（１２４）に対して垂直な５ｍｍ未満の幅を有する、請求項１〜５の一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの連続接着性ストリップ（１５４）を前記連続支持体テープ（１１６）に適用する、請求項１〜６の一項に記載の方法。
【請求項８】
前記連続支持体テープ（１１６）が柔軟なテープである、請求項１〜７の一項に記載の方法。
【請求項９】
前記連続支持体テープ（１１６）がプラスチックテープを含む、請求項１〜８の一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記カバー要素（１３４）が、前記支持体テープの伸張方向（１３０）で連続性である連続カバー要素（１３４）である、請求項１〜９の一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体接着剤（１２８）が２０ｍＰａｓ〜１００００ｍＰａｓの粘性を有する、請求項１〜１０の一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カバー要素（１３４）が前記連続接着性ストリップ（１５４）上にプレスされる、請求項１〜１１の一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記連続接着性ストリップ（１５４）の表面に、少なくとも１つの界面活性剤を適用する少なくとも１つの工程をさらに含む、請求項１〜１２の一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記連続接着性ストリップ（１５４）に少なくとも１つの連続ライナーを適用する工程をさらに含み、該連続ライナーが、少なくとも１つのカバー要素（１３４）を該連続接着性ストリップ（１５４）に適用する前に除去される、請求項１〜１３の一項に記載の方法。
【請求項１５】
体液中の少なくとも１つの分析物を検出するための試験要素（１１２）を産生するための産生デバイスであって、該試験要素（１１２）が、分析物の存在下で、少なくとも１つの検出反応を実行するように適応された少なくとも１つの試験化学薬品（１４２）を有し、該産生デバイスが：  Ｉ．連続支持体テープ（１１６）を提供するために適応されたテープ輸送デバイスであって、該連続支持体テープ（１１６）を該連続支持体テープ（１１６）の伸張方向（１３０）に対して平行な輸送方向（１２４）で輸送するように適応された、前記テープ輸送デバイス；  ＩＩ．液体接着剤（１２８）およびスロットコーティングプロセスを用いることによって、少なくとも１つの連続接着性ストリップ（１５４）を前記連続支持体テープ（１１６）に適用するために適応され、該連続接着性ストリップ（１５４）が前記輸送方向（１２４）に対して平行に配向された、接着剤適用デバイス、ここで該液体接着剤（１２８）は液体型で供給され、ここで該液体接着剤（１２８）は１またはそれより多い溶媒を含む；  ＩＩＩ．少なくとも１つのカバー要素（１３４）を前記連続接着性ストリップ（１５４）に適用し、それによってカバー該要素を前記連続支持体テープ（１１６）に固定するために適応された、カバー要素適用デバイス（１３２）；  ＩＶ．前記連続支持体テープ（１１６）を単一試験要素（１１２）に個別化するために適応された、個別化デバイス（１３８）；および  Ｖ．前記連続接着性ストリップ（１５４）を少なくとも部分的に乾燥させるように設定された、少なくとも１つの乾燥デバイス（１７０）を含む、前記産生デバイス。
【請求項１６】
前記乾燥デバイス（１７０）が：前記接着性ストリップ（１５４）の加熱；熱いガスに対する前記接着性ストリップ（１５４）の曝露；電磁放射に対する前記接着性ストリップ（１５４）の曝露の少なくとも１つによって、該連続接着性ストリップ（１５４）を少なくとも部分的に乾燥させるように設定された、請求項１５記載の産生デバイス。
【請求項１７】
少なくとも１つの試験化学薬品適用デバイス（１４０）をさらに含み、該試験化学薬品適用デバイス（１４０）が、前記連続支持体テープ（１１６）および前記カバー要素（１３４）の少なくとも１つに、少なくとも１つの試験化学薬品（１４２）を適用するように適応された、請求項１５または１６記載の産生デバイス。
【請求項１８】
前記液体型が：溶液；エマルジョン；分散物からなる群より選択される少なくとも１つの型を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記電磁放射が紫外スペクトル範囲にある、請求項２記載の方法。
【請求項２０】
前記水に基づく液体接着剤が水性エマルジョンである、請求項４記載の方法。
【請求項２１】
前記界面活性剤が親水性界面活性剤である、請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
前記液体型が：溶液；エマルジョン；分散物からなる群より選択される少なくとも１つの型を含む、請求項１５記載の産生デバイス。
【請求項２３】
前記電磁放射が紫外スペクトル範囲にある、請求項１６記載の産生デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物における外部寄生生物の寄生を治療するための組成物であって、(a)一般名フィプロニルのN-フェニルピラゾール、(b)結晶化阻害剤としてN-オクチルピロリドン、及び(c)少なくとも1種の有機溶媒を含み、前記組成物が、ネオニコチノイド、クロラントラニリプロール及びシアントラニリプロールを含まない、前記組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1種の有機溶媒が、ジエチレングリコールモノエチルエーテルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記N-フェニルピラゾールが、組成物総量の1重量％〜20重量％を構成する量で存在し、前記結晶化阻害剤が、組成物総量の1重量％〜90重量％を構成する量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記N-フェニルピラゾールが、組成物総量の7重量％〜11重量％を構成する量で存在し、前記結晶化阻害剤が、組成物総量の10重量％〜20重量％を構成する量で存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも1種の有機溶媒が、アセトン、ベンジルアルコール、ブチルジグリコール、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、エタノール、イソプロパノール、メタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコール、環状カーボネート、ラクトン、及び前記溶媒の少なくとも2種の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
エタノール、イソプロパノール、及びメタノールからなる群から選択される、少なくとも1種の有機共溶媒をさらに含み、ここで、前記少なくとも1種の有機溶媒は、前記少なくとも1種の有機共溶媒と1:99〜99:1の範囲の比率で存在する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも1種の有機溶媒が、ジエチレングリコールモノエチルエーテルを含み、前記少なくとも1種の有機共溶媒が、エタノールを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも1種の昆虫成長制御剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記有機溶媒も、N-オクチルピロリドンであり、前記組成物が追加の溶媒又は追加の結晶化阻害剤を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、N-メチルピロリドン及び2-ピロリドンを含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
動物における外部寄生生物の寄生を治療するための組成物であって、(a)一般名フィプロニルのN-フェニルピラゾール、(b)N-オクチルピロリドン、及び(c)少なくとも1種の有機溶媒を含む、前記組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも1種の有機溶媒が、ジエチレングリコールモノエチルエーテルを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記N-フェニルピラゾールが、組成物総量の7.0重量％〜11.0重量％を構成する量で存在し、前記N-オクチルピロリドンが、組成物総量の10重量％〜20重量％を構成する量で存在する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも1種の有機溶媒が、アセトン、ベンジルアルコール、ブチルジグリコール、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、エタノール、イソプロパノール、メタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコール、環状カーボネート、ラクトン、及び前記溶媒の少なくとも2種の混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
(a)前記N-フェニルピラゾールが、組成物総量の1重量％〜20重量％を構成する量で存在し、(b)前記N-オクチルピロリドンが、組成物総量の1重量％〜90重量％を構成する量で存在する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも1種の昆虫成長制御剤をさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも1種の有機溶媒がジエチレングリコールモノエチルエーテルであり、前記組成物が、N-メチルピロリドン及び2-ピロリドンを含まない、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記有機溶媒が、組成物総量の67重量％〜85重量％を構成する量で存在する、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品（article of equipment）上へ画像を印刷するためのカスタマイズシステムであって、
プリンタを含む印刷システムと、
前記プリンタに近接して前記物品を保持するためのシリンダと、
前記シリンダと流体的に連通する吸引システムと、を備え、
前記物品は、前記シリンダの外側表面に設けられた凹部内に配置され、
前記吸引システムは、前記凹部の中に前記物品を保持するために部分真空を前記物品に適用するように構成されている、カスタマイズシステム。
【請求項２】
前記シリンダは、前記プリンタが前記物品上へ画像を印刷するために、前記プリンタに対して回転できるように構成されている、請求項１に記載のカスタマイズシステム。
【請求項３】
前記凹部の深さは、前記物品の厚みに等しい、請求項１又は請求項２に記載のカスタマイズシステム。
【請求項４】
前記シリンダは、一方の端で前記シリンダに接続している流体管路と、前記流体管路と流体的に連通する複数のポートとをさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカスタマイズシステム。
【請求項５】
前記複数のポートは、前記凹部の底面に沿って配置されている、請求項４に記載のカスタマイズシステム。
【請求項６】
前記凹部の少なくとも周辺部に沿って配置されたガスケットをさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のカスタマイズシステム。
【請求項７】
前記吸引システムが前記部分真空を適用するときに、前記ガスケットは気密シールを前記物品に対して形成する、請求項６に記載のカスタマイズシステム。
【請求項８】
物品上へ画像を印刷することを支援するために前記物品を保持するシリンダであって、
前記シリンダの縦方向に沿った長さと、直径とを有する前記シリンダの外側表面と、
前記シリンダの外側表面に設けられた前記物品に対応する形状と大きさとを有する凹部と、
部分真空を受け取るための流体管路と、
前記凹部の底面に沿って設置された複数のポートと、を備え、
前記流体管路および前記複数のポートが互いに流体的に連通し、そして、
前記シリンダは、前記物品の外面を印刷するプリンタに露出するために回転するように構成されている、シリンダ。
【請求項９】
前記物品は、前記シリンダの外側表面の前記凹部内に配置される、請求項８に記載のシリンダ。
【請求項１０】
前記複数のポートは前記物品が前記凹部の中にあるときに前記物品の下側に配置され、
前記複数のポートを介して前記流体管路から受け取られる前記部分真空によって作られた負圧は、前記シリンダの回転中前記凹部の中で前記物品を保持するように構成されている、請求項９に記載のシリンダ。
【請求項１１】
前記物品が凹部の中に配置されるときに、前記凹部と前記物品の間に前記凹部の少なくとも周辺部に沿ってガスケットが配置されている、請求項９又は請求項１０に記載のシリンダ。
【請求項１２】
前記ガスケットは、凹部の底面を覆って配置される、請求項１１に記載のシリンダ。
【請求項１３】
前記ガスケットは、前記流体管路および前記複数のポートを通して受け取られた部分真空に基づいて負圧が前記物品に適用される際に、気密シールを前記物品に提供する、請求項１１又は請求項１２に記載のシリンダ。
【請求項１４】
前記物品はむこうずねプロテクタである、請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載のシリンダ。
【請求項１５】
物品上へ画像を印刷するために前記物品を保持するシリンダであって、
前記シリンダに関連した直径および前記シリンダの縦方向に沿った長さと、前記シリンダの長さにわたって配置された外側表面とを備え、
前記外側表面は前記外側表面の下へある深さで底面まで延びている少なくとも一つの凹部を含み、
前記少なくとも一つの凹部の底面は、シリンダの内部と流体的に連通している複数のポートを含み、
前記物品は、シリンダの外側表面の少なくとも一つの凹部内に配置されるように構成され、複数のポートから物品に適用される部分真空が、シリンダが回転するときに、前記凹部の中で物品を保持するように構成されている、シリンダ。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの凹部の深さは、前記物品の厚みに対応する、請求項１５に記載のシリンダ。
【請求項１７】
前記物品が前記少なくとも一つの凹部内に配置されるときに、前記物品の外側表面がおよそシリンダの外側の表面とほぼ面一になる、請求項１６に記載のシリンダ。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの凹部は、シリンダの外側の表面に少なくとも２つ備えられる、請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載のシリンダ。
【請求項１９】
一対の前記物品が、シリンダの外側の表面の前記少なくとも２つの凹部内に配置されるように構成されている、請求項１８に記載のシリンダ。
【請求項２０】
少なくとも一つの凹部の少なくとも周辺部に沿って配置されたガスケットをさらに備える、請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載のシリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀ナノ構造を作製するための方法であって、少なくとも一のポリオールと、還元されると銀金属を生み出すことのできる少なくとも一の銀化合物とを、
（ａ）塩化物又は臭化物イオン源、及び
（ｂ）
（ｉ）一又は複数の第１の構成繰り返し単位であって、各々が独立に、一の第１の構成繰り返し単位につき少なくとも一の、ペンダント飽和又は不飽和の、５員、６員、又は７員、アシルアミノ又はジアシルアミノ含有複素環式環部分を含む第１の構成繰り返し単位と、
（ｉｉ）一又は複数の第２の構成繰り返し単位であって、各々が独立に、一又は複数の第１の構成繰り返し単位とは異なり、四級アンモニア性窒素原子を含む少なくとも一のペンダントカチオン性部分と窒化物対アニオンとを含む、第２の構成繰り返し単位と
を含み、且つ１モルにつき約５００グラム以上の分子量を有する少なくとも一のコポリマー
の存在下で反応させることを含む方法。
【請求項２】
コポリマーの第１の構成繰り返し単位が、各々独立にピロリドニル部分又はピロリジンジオニル部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コポリマーが、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、又はビニルピロリドンの、第２構成繰り返し単位の一又は複数のエチレン性不飽和カチオン性モノマーとの遊離ラジカル重合により作製されるランダムポリマーである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２構成繰り返し単位の一又は複数のエチレン性不飽和カチオン性モノマーが、ジアリルジメチルアンモニウムナイトレート、四級化ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートナイトレート、四級化ビニルイミダゾールナイトレートからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コポリマーが、１０００重量部のコポリマーに基づき、約８０から１００未満重量部のビニルピロリドン、及び０から約２０重量部のジアリルジメチルアンモニウムナイトレートを含むモノマー混合物の遊離ラジカル重合により作製されるランダムコポリマーである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一の銀化合物が硝酸銀を含み、少なくとも一のポリオールがエチレングリコールを含み、反応混合物に添加される硝酸銀の総量が、反応混合物１リットル当たり１．５×１０−２モル〜約１モルであり、且つ反応が、反応混合物の重量に基づいて、約０．１重量％〜約２０重量％のコポリマーの存在下で実施される、請求項１に記載の方法。