(57)【要約】【課題】断熱パネルの製造工程において函体に注入された発泡性断熱材の漏れ出しを防止でき、かつ、多種の寸法の断熱パネルに使用される枠材を共通化して使用できる断熱パネルの製造方法を提供する。【解決手段】四周に枠材を配し底部（表面材１４）を有した函体１３を成形し、函体１３に発泡性断熱材１６を注入し発泡させて断熱パネル１０を形成するようにした断熱パネルの製造方法において、枠材は対向配置される１組の第１枠材１１と、他の１組の第２枠材１２とよりなり、第１、第２枠材１１、１２は、平面視で台形形状とされ、台形の脚辺に対応した側面部１１ａが、隣接して連結される枠材の側面部１２ａと面同士で接触、連結する構成とされ、函体１３を成形した後に、第１枠材１１における第２枠材１２の両端部よりも外方に突出した部位を切断する切断工程を実行するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四周に枠材を配し底部を有した函体を成形し、該函体に発泡性断熱材を注入し発泡させて断熱パネルを形成するようにした断熱パネルの製造方法において、
前記枠材は、対向配置される１組の第１枠材と、他の１組の第２枠材とよりなり、前記第１、第２枠材は、平面視で台形形状とされ、該台形の脚辺に対応した側面部が、隣接して連結される枠材の側面部と面同士で接触、連結する構成とされ、
前記函体を成形した後に、前記第１枠材における前記第２枠材の両端部よりも外方に突出した部位を切断する切断工程を実行するようにしたことを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２枠材の長さ寸法は、前記第１枠材の長さ寸法よりも大とされる断熱パネルの製造方法。
【請求項３】
請求項１、２のいずれか１項に記載の断熱パネルの製造方法によって製造された断熱パネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２枠材には、隣設される断熱パネルと連結するための実部が形成されている断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、函体に発泡性断熱材を注入、発泡させて断熱パネルを形成するようにした断熱パネルの製造方法およびその方法で製造された断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の断熱パネルの製造方法として、四周に枠材を配し底部（表面材）を有した函体に発泡性断熱材を注入し、発泡性断熱材の充填された函体の開口側に裏面材を貼り付けるようにした製造方法が実施されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６（ａ）は従来のこの種の製造方法に用いられる函体の平面図、図６（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図、図６（ｃ）は同Ｘ−Ｘ線に対応した製造された断熱パネルの断面図である。
【０００４】
図６（ａ）に示すように、函体１１０の枠材としては長短２種の角柱材が使用される。表面材１０３の上面において、短枠材１０１が長枠材１０２の端部間に挟まれるようにして両枠材が接合されている。そして、このように製された函体１１０に発泡性断熱材１０５を注入し発泡させた後、裏面材１０４を固着して開口を塞ぐことで断熱パネル１００が成形される。
【０００５】
この函体１１０の製造手順としては、適正な寸法の断熱パネル１００を成形するために、正しい寸法の表面材１０３に、その短手方向の端部に合わせて長枠材１０２、１０２を固着してから、長枠材１０２、１０２間に短枠材１０１を固着する方法が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０９７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の製造方法によれば、枠材の成形誤差により長枠材１０２と短枠材１０１との間にわずかな隙間ができることがある。そのため発泡性断熱材１０５を注入した際に、その隙間から注入された発泡性断熱材１０５が漏れ出すおそれがあった。
【０００８】
また、断熱パネルをたとえば壁面に敷きつめる場合、種々の幅寸法の断熱パネルを用いることがあるが、上記のような函体の製造方法を採れば、断熱パネルの幅寸法に合致した種々の短枠材を用意しなければならないという不便な面がある。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、断熱パネルの製造工程において函体に注入された発泡性断熱材の漏れ出しを防止でき、かつ、多種の寸法の断熱パネルに使用される枠材を共通化して使用できる断熱パネルの製造方法および断熱パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る断熱パネルの製造方法は、四周に枠材を配し底部を有した函体を成形し、該函体に発泡性断熱材を注入し発泡させて断熱パネルを形成するようにした断熱パネルの製造方法において、枠材は、対向配置される１組の第１枠材と、他の１組の第２枠材とよりなり、第１、第２枠材は、平面視で台形形状とされ、該台形の脚辺に対応した側面部が、隣接して連結される枠材の側面部と面同士で接触、連結する構成とされ、函体を成形した後に、第１枠材における第２枠材の両端部よりも外方に突出した部位を切断する切断工程を実行するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明において、第２枠材の長さ寸法が第１枠材の長さ寸法よりも大とされるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る断熱パネルは、上記いずれかの断熱パネルの製造方法によって製造されるようになっている。
【００１３】
さらに、本発明において、第２枠材に、隣設される断熱パネルと連結するための実部が形成されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上述のような構成としたことで、断熱パネルの製造において、第１、第２枠材間に隙間ができるおそれがなく、函体に注入された発泡性断熱材の漏れ出しを防止できる。また、上述のような構成としたことで、多種の寸法の断熱パネルに使用される枠材を共通化して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造方法において用いられる函体の平面図、（ｂ）〜（ｄ）は同製造方法の説明図であり、（ａ）のＡ−Ａ線に対応した各断面図である。
【図２】（ａ）は函体の成形例を示す平面図および一部拡大平面図であり、（ｂ）（ｃ）は函体の成形他２例を示す平面図である。
【図３】図２（ａ）における１点鎖線で囲んだ部位Ｃの（枠材を分離した状態の）拡大平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は図２（ａ）〜（ｃ）に対応して成形された函体（成形函体）である。
【図５】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る断熱パネルに用いられる函体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は同函体を用いて製造された断熱パネルの同Ｂ−Ｂ線に対応した断面図である。
【図６】（ａ）は従来の断熱パネルに用いられる函体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図、（ｃ）は同函体を用いて製造された断熱パネルの同Ｘ−Ｘ線に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る床構造の一実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造方法において用いられる函体の平面図である。また、図１（ｂ）〜（ｄ）は同製造方法の説明図であり、これらの図は図１（ａ）のＡ−Ａ線に対応した各断面図である。
【００１８】
この断熱パネル１０は、住宅などの床や壁、天井などに取り付けて使用する矩形の平板状のものである。断熱パネル１０は、表面材１４と裏面材１５との間の四周を枠材で囲まれた空間に発泡性断熱材１６が充填された構造となっている（図１（ｄ）参照）。
【００１９】
発泡性断熱材１６としては、グラスウールやポリスチレンフォーム（発泡ＰＳ）、ポリエチレンフォーム（発泡ＰＥ）、硬質ウレタンフォームなどの各種フォーム系（発泡系）の液状材料が用いられる。
【００２０】
この製造方法は、四周に枠材を配し表面材１４よりなる底部を有した函体１３を成形し、その上方が開口した函体１３内に発泡性断熱材１５を注入し発泡させ、それに蓋をするように裏面材１６を貼り付けるようにしたものである（図１（ｂ）〜（ｄ）参照）。たとえば、ベルトコンベヤ等のライン上に函体１３を搬送させながら行うようにすれば効率的で製造することができる。
【００２１】
表面材１４としては、木質材や石膏、樹脂などを材料とした板材を使用できる。木質材としては合板、ＭＤＦなどが挙げられる。裏面材１５としては、ローラ装置から引き出して使用できるアルミニウムや炭酸カルシウム紙などのシート材が好適に使用できる。
【００２２】
枠材としては、たとえば合板や樹脂材（たとえば低倍率発泡ポリスチレンなど）が使用できる。
【００２３】
枠材として、長手方向の両端部に対向配置される第１枠材１１、１１（短枠材）と、短手（幅）方向の両端部に対向配置される第２枠材１２、１２（長枠材）とが用いられる。いずれの枠材も平面視で等脚台形形状とした角柱材が用いられる。
【００２４】
そして、形成された函体１３においては、図１（ａ）に示すように、第１枠材１１の台形の脚辺に対応した側面部１１ａが、隣接して連結される第２枠材１２の側面部１２ａと面同士で接触、接合する構成となっている。なお、図１（ａ）における函体１３は、第１、第２枠材１１、１２をそれ以上加工する必要のない成形函体１３Ａとなっている。この成形函体１３Ａは、図２において後述する切断工程を経て製することもできるが、断熱パネル１０（表面材１４）の平面寸法に合致した第１、第２枠材を用いれば、切断工程を経ずとも製せられる。
【００２５】
ここで、函体１３の平面視の外郭形状である矩形の各角度は略９０度とされる。つまり第１、第２枠材１１、１２の台形の下辺に対する脚辺の角度は、両角度を足して略９０度となるような角度とされる。なお、本実施形態の図例では１組の第１枠材１１、１１は同一形状の等脚台形形状のものを例示したが、そうでなくてもよく、４枠材によって矩形形状の外郭部が形成されればよい。なお、後述する切断工程を経て成形函体を製する場合は、両第１枠材１１、１１は同一の等脚台形形状とすることが望ましい。
【００２６】
このように、第１、第２枠材１１、１２の側端部を斜め状に成形して、それらの側面部１１ａ、１２ａを接触させて外郭部が形成されているため、第１、第２枠材１１、１２間に隙間ができるおそれがない。そのため、函体１３に注入された発泡性断熱材１６の第１、第２枠材１１、１２の接合部からのもれ出しを極力少なくすることができる。
【００２７】
図２（ａ）〜（ｃ）は図１で示した函体１３の３態様例を示す平面図であり、切断工程を示す図である。図３は、図２（ａ）における１点鎖線で囲んだ部位Ｃの拡大平面図である。図４（ａ）〜（ｃ）は、図２（ａ）〜（ｃ）に対応して成形された成形函体１３Ａの平面図である。
【００２８】
これら３成形例では、底部を構成する表面材１４はそれぞれ、成形対象である成形函体１３Ａの幅寸法に対応した寸法のものが用いられる。また、いずれの例の成形函体１３Ａに対しても、図４（ａ）の成形函体１３Ａの寸法に対応した第１、第２枠材１１、１２が用いられる。また、第２枠材１２は、その（台形の下辺に対応した）長さ寸法が表面材の長さ寸法と同一のものが用いられる。この第１枠材１１は成形加工前のものであり、これを必要に応じて切断加工することで成形第１枠材１１Ａが製され、成形函体１３Ａが製される。
【００２９】
また、図３の拡大図に示すように、第１枠材１１の側面部１１ａにおける台形の脚辺の長さ寸法Ｌ１が、第２枠材１２の側面部１２ａにおける台形の脚辺の長さ寸法Ｌ２よりも大きい第１枠材１１を用いることが望ましい。それら枠材によって形成される函体１３の外郭部は、第１枠材１１の側面部１１ａが第２枠材１２の側面部１２ａ全体を包含するように両枠材が接触、接合して構成されている（図１（ａ）参照）。
【００３０】
なお、第１枠材１１、１１の外側を切断することを想定すれば、すくなくとも切断前の第１枠材と、第２枠材との上記台形の脚辺の長さ寸法Ｌ１、Ｌ２の関係においては、Ｌ１＞Ｌ２とすることが望ましいが、これには限定されない。
【００３１】
３例のいずれも、表面材１４に対してまず、その幅寸法に合わせて第２枠材１２、１２が固着される。ついで、第１枠材１１を、横方向から、その台形上辺を第２枠材１２、１２間に向けて、台形の脚辺に対応した側面部１１ａ、１２ａ同士が面接触するまで挿入し、面接触した位置で表面材１４に固着するとともに、側面部１１ａ、１２ａ同士を接合する。
【００３２】
このように、表面材１４に対して、第２枠材１２、第１枠材１１を順に組み付け固着していくことで、図２（ａ）〜（ｃ）のような函体１３が形成される。
【００３３】
図２（ａ）のものは、第１、第２枠材１１、１２はともに表面材１４の縦横寸法に応じたものが使用されるため、第１枠材１１、１１は切断されることなく成形第１枠材１１Ａ、１１Ａとして形成される。そして、外方に突出した突出部１１ｂ（図２（ｂ）（ｃ）参照）のない平面視矩形の函体１３（成形函体１３Ａ）が形成される。
【００３４】
一方、図２（ｂ）（ｃ）では、これらの各表面材１４の幅寸法は第１枠材１１の長さ寸法がよりも小さいので、第１枠材１１を横方向から第２枠材１２、１２間に装着した場合、第２枠材１２、１２間に第１枠材１１の全体は嵌まり込まない。つまり、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、第１枠材１１の台形の下辺側における辺縁部が第２枠材１２、１２の両端部（表面材１４の長手方向の両端部）よりも外方に突出した状態となる。
【００３５】
この突出部１１ｂは、断熱パネル１０には不要な部位であるため、表面材１４の寸法に合わせて切断することで、図３（ｂ）（ｃ）に示したような、適正な形状の成形函体１３Ａを成形することができる。
【００３６】
なお、図１に示した函体１３は、図２（ｂ）のように第１枠材１１、１１の突出部１１ｂ、１１ｂを切断加工しても成形されるが、図２（ａ）に示すものと同様に、表面材１４の寸法に合致した第１、第２枠材１１、１２を用いて成形されてもよい。
【００３７】
このように、第１、第２枠材１１（１１Ａ）、１２の側端部を斜め状にして、それらの側面部１１ａ、１２ａを接触接合させて外郭部が形成されているため、切断工程を付加するだけで、幅寸法が異なる断熱パネル１０を同一寸法、形状の枠材を用いて製することができる。
【００３８】
以上に示した製造方法によれば、種々の寸法の断熱パネル１０を同一枠材で製することができるため、異なる寸法の断熱パネルに対して使用枠材を共通化でき、そのため部品点数を減らせられ、さらに在庫管理の効率化を図ることができる。
【００３９】
また、このように種々の幅寸法の断熱パネル１０を成形できるため、それら種々の断熱パネル１０を組み合わせて壁面などに敷きつめることで、デザイン性を高めることができる。
【００４０】
なお、このような切断工程の実行タイミングは限定されるものではない。つまり、函体１３を、図２（ｂ）（ｃ）のように製した後、発泡性断熱材１６を注入する前に切断してもいよいし、発泡性断熱材１６を注入した後、裏面材１５を貼り付ける前に切断してもよいし、裏面材１５を貼り付けた後に切断してもよい。
【００４１】
つぎに、本発明の他の実施形態について、図５（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。
【００４２】
この断熱パネル１０は、函体１３の材料である第１、第２枠材１１、１２の長手方向の両端部の形状が、図１のものと同様に斜め状にカットされており、側面部１１ａ、１２ａ同士を接触させるようにして接合することができるようになっている。また、表面材１４についても図１のものと同様である。
【００４３】
この本実施形態の断熱パネル１０は、枠材によって形成された外郭部のほぼ中央の表面材１４の上面に真空断熱材１７が配されている。
【００４４】
この真空断熱材１７は、より高い断熱性能を得るための材料であり、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されたものなどが使用できる。
【００４５】
このような真空断熱材１７は、すくなくとも発泡性断熱材１６を注入する前に所望の位置に設置しておけばよい。
【００４６】
なお、製造方法については、真空断熱材１７の設置工程が函体形成時（後）に必要とされるが、その後の発泡性断熱材１６の注入、裏面材１５の貼り付けは図１のものと同様であるため、それらの説明は省略する。
【００４７】
本実施形態の断熱パネル１０と図１のものとが異なる点は、第２枠材１２の形状である。この第２枠材１２の形状について説明する。
【００４８】
第２枠材１２の一方（図５（ａ）中の上部側のもの）については、台形の下辺側の端面に凸条よりなる雄実部１２ｂが形成され、第２枠材１２の他方（図５（ａ）中の下部側のもの）については、台形の下辺側の端面に凹溝よりなる雌実部１２ｃが形成されている。
【００４９】
すなわち、本実施形態に係る断熱パネル１０は、隣設される断熱パネル１０と連結するための実部が形成されている。なお、両方の第２枠材１２、１２に雄実部１２ｂを形成したものでもよいし、両方の第２枠材１２、１２に雌実部１２ｃを形成したものでもよい。
【００５０】
このように第２枠材１２には実部が形成されているため、断熱パネル１０同士を強固に連結することができる。また、本実施形態においても、図２に示した切断工程で幅寸法の異なる幅寸法の断熱パネル１０を製造できるので、それら幅寸法の異なる断熱パネル１０を隣設する場合にも、断熱パネル１０同士の結合を容易に行うことができる。
【００５１】
以上に示した２つの実施形態では第１枠材１１を短枠材で構成し、第２枠材１２を長枠材で構成した例を示したが、第１枠材１１を長枠材で構成し、第２枠材１２を短枠材で構成してもよい。
【００５２】
本実施形態のように、第１枠材１１を短枠材で構成し、第２枠材１２を長枠材で構成したものによれば、種々の幅寸法の断熱パネル１０を組み合わせて用途に応じた使用をすることができる。たとえば、断熱パネル１０をその長手方向を縦にして壁面を構成する場合に、壁面の幅寸法に合わせて寸法の合った断熱パネル１０を組み合わせればよく、現場に応じた施工を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０      断熱パネル
１１      第１枠材
１１Ａ    成形第１枠材
１１ａ    側面部
１１ｂ    突出部
１２      第２枠材
１２ａ    側面部
１２ｂ    雄実部
１２ｃ    雌実部
１３      函体
１３Ａ    成形函体
１４      表面材
１５      裏面材
１６      発泡性断熱材
１７      真空断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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