Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、したがって式Ｉ
【化１】
2014511376.tif 000001
式中、
Ｒは、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
ＸおよびＹは、各々、互いに独立して、
５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールまたはヘテロアリール基、あるいは５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールおよび／またはヘテロアリール基の群を示し、ここでこの群中のアリールおよび／またはヘテロアリール基は、各々、互いに独立して、単独で、または複数で、単結合、二重結合、共役二重結合、Ｃ原子によって、または式（ＣＨＲ４）ｎ−（Ｈｅｔ）ｏ−（ＣＨＲ４）ｐで表される単位によって結合しており、
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
式Ｉで表される化合物において、ＸおよびＹは、各々、互いに独立して、５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリール基またはヘテロアリール基、あるいは５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールおよび／またはヘテロアリール基の群を表し、ここでこの群中のアリール基および／またはヘテロアリール基は、各々、互いに独立して、単独で、または複数で、単結合、二重結合、共役二重結合、Ｃ原子によって、または式−（ＣＨＲ４）ｎ−（Ｈｅｔ）ｏ−（ＣＨＲ４）ｐ−で表される単位によって結合しており、ここでＲ２およびＲ４は、以上または以下に記載した意味を有し、ｎは０〜５の整数を示し、ｏは０または１を示し、ｐは０〜５の整数を示し、合計ｎ＋ｏ＋ｐは、少なくとも１の数を示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明はまた、式Ｉ
【化６】
2014511376.tif 000002
式中、
Ｒは、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
ＸおよびＹは、各々、互いに独立して、
５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールまたはヘテロアリール基、あるいは５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールおよび／またはヘテロアリール基の群を示し、ここでこの群中のアリールおよび／またはヘテロアリール基は、各々、互いに独立して、単独で、または複数で、単結合、二重結合、共役二重結合、Ｃ原子によって、または式（ＣＨＲ４）ｎ−（Ｈｅｔ）ｏ−（ＣＨＲ４）ｐで表される単位によって結合しており、
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2014511376.tif 000003
式中、
Ｒは、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、
ＸおよびＹは、各々、互いに独立して、
５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールまたはヘテロアリール基、あるいは５〜２４個の環原子を有し、非置換であるか、またはＲ２によって単置換もしくは多置換されているアリールおよび／またはヘテロアリール基の群を示し、ここでこの群中のアリールおよび／またはヘテロアリール基は、各々、互いに独立して、単独で、または複数で、単結合、二重結合、共役二重結合、Ｃ原子によって、または式（ＣＨＲ４）ｎ−（Ｈｅｔ）ｏ−（ＣＨＲ４）ｐで表される単位によって結合しており、
Ｒ２は、各場合において、各出現において互いに独立して、Ｄ、Ｈａｌ、アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキル、Ｏ−アリール、Ｓ−アルキル、ＮＨ２、ＮＨアルキル、Ｎ（アルキル）２、Ｎ（アリール）２、シクロアルキル、Ｏ−シクロアルキル、Ｓ−シクロアルキル、ＮＨ−シクロアルキル、Ｎ（シクロアルキル）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（アルキル）３、Ｂ（ＯＲ３）２、Ｃ（Ｏ）Ｒ３、Ｐ（Ｏ）（Ｒ３）２、Ｓ（Ｏ）Ｒ３、Ｓ（Ｏ）２Ｒ３、２〜２０個のＣ原子および１つもしくは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルケニル基あるいは２〜２０個のＣ原子および少なくとも１つの三重結合および任意に１つまたは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルキニル基を示し、
Ｒ３は、各場合において互いに独立して、Ｈ、Ｄ、ＯＨ、アルキル、アリール、シクロアルキル、Ｏアルキル、ＯアリールまたはＯ−シクロアルキルを示し、
Ｒ４は、各場合において、各出現において互いに独立して、Ｈ、Ｄ、Ｈａｌ、アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキル、Ｏ−アリール、Ｓ−アルキル、ＮＨ２、ＮＨアルキル、Ｎ（アルキル）２、Ｎ（アリール）２、シクロアルキル、Ｏ−シクロアルキル、Ｓ−シクロアルキル、ＮＨ−シクロアルキル、Ｎ（シクロアルキル）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（アルキル）３、Ｂ（ＯＲ３）２、Ｃ（Ｏ）Ｒ３、Ｃ（Ｏ）２Ｒ３、Ｐ（Ｏ）（Ｒ３）２、Ｓ（Ｏ）Ｒ３、Ｓ（Ｏ）２Ｒ３、２〜２０個のＣ原子および１つまたは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルケニル基、あるいは２〜２０個のＣ原子および少なくとも１つの三重結合および任意に１つまたは２つ以上の二重結合を有する直鎖状または分枝状アルキニル基を示し、
アルキルは、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、それは、ハロゲンによって部分的に、または完全に置換されていてもよく、
シクロアルキルは、３〜７個のＣ原子を有する環状の飽和の、または部分的に不飽和のシクロアルキル基を示し、
アリールは、６〜１０個のＣ原子を有するアリール基を示し、それは、アルキル、Ｏアルキル、Ｎ（アルキル）２またはＨａｌによって単置換または多置換されていてもよく、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを示し、
Ｈｅｔは、Ｏ、Ｓ、−Ｎ＝Ｎ−、ＮＨまたはＮＲ２を示し、
ｎは、０〜５の整数を示し、
ｏは、０または１を示し、
ｐは、０〜５の整数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐは、少なくとも１の数を示す、
で表される化合物またはそれらの塩、互変異性体、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物および／または溶媒和物であり、ここで
【化２】
2014511376.tif 000004
で表される化合物は除く。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ステップｄ）は、加水分解反応液を熱ろ過して固体沈殿物を除去し、第１の蒸留塔を通過させて、第１の気相塔頂留分および第１の塔底留分を分離するステップを含み、第１の気相塔頂留分は水蒸気および軽量のガス状成分を含み、第１の塔底留分は相間移動触媒、ＴＤＡおよび高沸点を有するコールタールを含み；ステップｄ）はさらに、最終的に、減圧蒸留によって第１の塔底留分からＴＤＡを分離するステップを含み得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
減圧蒸留は、第１の塔底留分を第２の減圧蒸留塔に通過させて、第２の気相塔頂留分と第２の塔底留分とを分離するステップを含み、第２の気相塔頂留分は相間移動触媒を含み、第２の塔底留分は、ＴＤＡおよび高沸点を有するコールタールを含み、減圧蒸留はさらに、第２の塔底留分からＴＤＡを分離するステップを含み得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）の合成工程から排出されるタール廃棄物残渣からトルエンジアミン（ＴＤＡ）を回収する方法であって、
ａ）タール廃棄物残渣をすりつぶして粒子にするステップと；
ｂ）タール廃棄物残渣の粒子を相間移動触媒、アルカリおよび水に分散させてスラリーを得るステップとを含み、前記相間移動触媒は、ヘプタノール、ジエチレングリコール、グリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールおよびそれらの組合せからなる群から選択され；前記方法はさらに、
ｃ）保護ガスの保護下で、計器測定された０〜０．９５ＭＰａの圧力下で１２０℃〜１８０℃の温度でスラリーを加水分解反応させてトルエンジアミンを生成するステップと；
ｄ）加水分解反応液からトルエンジアミンを回収するステップとを含み、
前記アルカリは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは炭酸ナトリウム、炭酸カリウムであり、
前記スラリーは１０以上のｐＨ値を有し、
前記スラリー中では、タール廃棄物残渣の粒子の重量パーセントは１０〜３０％であり、相間移動触媒の重量パーセントは４０〜７５％であり、アルカリの重量パーセントは１０〜３０％であり、水の重量パーセントは５〜２５％であり、
前記加水分解反応液からトルエンジアミンを回収するステップは、前記加水分解反応液を熱ろ過して固体沈殿物を除去し、ついで第１の蒸留塔に通過させて、第１の気相塔頂留分と第１の塔底留分とを分離するステップを含み、前記第１の気相塔頂留分は水蒸気および軽量のガス状成分を含み、第１の塔底留分は相間移動触媒、トルエンジアミンおよび高沸点を有するコールタールを含み、前記加水分解反応液からトルエンジアミンを回収するステップは、最終的に、減圧蒸留によって前記第１の塔底留分からトルエンジアミンを分離するステップを含み、
前記減圧蒸留は、前記第１の塔底留分を第２の減圧蒸留塔に通過させて、第２の気相塔頂留分と第２の塔底留分とを分離するステップを含み、前記第２の気相塔頂留分は前記相間移動触媒を含み、前記第２の塔底留分は、トルエンジアミンおよび高沸点を有するコールタールを含み、前記加水分解反応液からトルエンジアミンを回収するステップは、前記第２の塔底留分からトルエンジアミンを分離するステップをさらに含み、
トルエンジアミンを前記第２の塔底留分から分離するステップは、前記第２の塔底留分を第３の蒸留塔に通過させて、第３の気相塔頂留分と第３の塔底留分とを分離するステップを含み、第３の塔頂留分はトルエンジアミンを含み、前記第３の塔底留分は高沸点を有するコールタールを含み、
前記第２の減圧蒸留塔から分離された前記相間移動触媒は再利用され、前記第１の気相塔頂留分に含まれる水蒸気は、凝縮後に再利用される、方法。
【請求項２】
タール廃棄物残渣は１００メッシュ未満の粒子にすりつぶされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
保護ガスは窒素ガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
加水分解反応のための時間は８〜１６時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
加水分解反応は、直列または並列に接続された２つ以上の反応器において行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
加水分解反応は、制御可能な温度で加熱することのできる反応器、撹拌可能な反応器、および／または、密封された反応器もしくは再循環装置を有する反応器において行なわれる、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層結合構造を有する多孔性炭素生成物（３５）を製造する方法であって、
（ａ）  ナノ粒子および孔を含む無機材料からなるテンプレート（３０）を準備するステップと、
（ｂ）  前記テンプレート（３０）の孔に第１変種のグラファイト化できない炭素用の前駆体を注入するステップと、
（ｃ）  グラファイト化できない炭素用の前記前駆体を炭化して、第１の細孔率を有する内側層（３１）を、前記テンプレート（３０）上に形成するステップと、
（ｄ）  前記ステップ（ｂ）による注入プロセスおよび前記ステップ（ｃ）による炭化の後に残っている前記テンプレート（３０）の孔容積体に第２変種のグラファイト化可能な炭素用の前駆物質を注入するステップと、
（ｅ）  前記前駆物質を炭化して、前記第１の細孔率よりも小さい第２の細孔率を有する外側層（３２）を、前記内側層（３１）上に形成するステップと、
（ｆ）  前記テンプレート（３０）を除去して、層結合構造を有する炭素生成物（３５）を形成するステップとを有しており、前記層結合構造は、キャビティ（３６）側を向いた覆われていない表面を有しかつ前記第１の細孔率を有する炭素からなる内側層（３１）と、前記キャビティ（３６）とは反対側の覆われていない表面を有しかつ前記第１の細孔率よりも小さい第２の細孔率を有する炭素からなる外側層（３２）とを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記テンプレート（３０）の前記孔の、残っている細孔容積の少なくとも５０％が前記前駆物質によって充填される、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記グラファイト化できない炭素用の前駆体は、水溶性炭水化物である
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記水溶性炭水化物は、サッカロースである、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、
前記炭化の後、前記内側層はＢＥＴ法による４００ないし６００ｍ2／ｇの範囲の比表面積を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法において、
前記炭化の後、前記内側層（３１）は、１ないし５０ｎｍの範囲の平均層厚を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法において、
前記グラファイト化可能な炭素用の前駆物質はピッチである、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法において、
前記炭化の後、前記外側層（３２）は、５０ｍ2／ｇ未満の範囲のＢＥＴ法による比表面積を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法において、
前記炭化のあと、前記外側層（３２）は、少なくとも２ｎｍの平均層厚を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法において、
前記テンプレート（３０）の前記準備には、スートデポジットプロセスが含まれており、
該プロセスでは、供給材料を熱分解または加水分解によってテンプレート材料粒子に変換し、前記テンプレート材料粒子を堆積面上にデポジットして前記テンプレート材料粒子からなるスート基体を形成し、
前記スート基体をテンプレート粒子に粉砕する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
無機材料からなる前記テンプレート（３０）は球形のナノ粒子を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法において、
前記炭素生成物（３５）は、多孔性微粒子炭素フレークの形態で形成される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
層結合構造を備えた多孔性炭素生成物であって、
前記層結合構造は、グラファイト化可能な第２の炭素変種からなる外側層（３２）に接する、グラファイト化できない第１の炭素変種からなる内側層（３１）を有しており、
前記内側層（３１）は、第１の細孔率と、キャビティ（３６）側を向いている覆われていない表面とを有しており、
前記外側層（３２）は、前記第１の細孔率よりも小さい第２の細孔率と、前記キャビティ（３６）とは反対側を向いている覆われていない表面とを有している、
ことを特徴とする多孔性炭素生成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の炭素生成物において、
前記内側層（３１）は、乱層炭素からなり、１ないし５０ｎｍの範囲の平均層厚を有する、
ことを特徴とする炭素生成物。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の炭素生成物において、
前記外側層（３２）は、グラファイトに類似する炭素から構成されており、少なくとも２ｎｍの平均層厚を有する、
ことを特徴とする炭素生成物。
【請求項１６】
請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の炭素生成物において、
該炭素生成物は、階層的な多孔構造を有する、
ことを特徴とする炭素生成物。
【請求項１７】
請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の炭素生成物において、
当該炭素生成物は、１０μｍないし５００μｍの範囲の平均層厚を有する炭素層からなる多孔性炭素フレークの形態である、
ことを特徴とする炭素生成物。
【請求項１８】
再充電可能リチウム硫黄バッテリ用の電極を製造するために請求項１３から１７までのいずれか１項に記載の炭素生成物を使用する、
ことを特徴とする使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ステップ（ｃ）または（ｅ）による炭素・前駆物質の炭化は、可能な限りに酸素を有しないガスまたは真空の下で３０００℃までの高い温度で行われる。この炭化に対する最小温度は、約５００℃であり、また前駆物質ないしは前駆体の分解温度に起因して得られる。使用されるカーバイド生成物により、上記の炭化温度の上限が制限されることがあり、例えば、ＳｉＯ2を含有するテンプレートでは、ＳｉＣの形成に起因して１０００℃未満に制限される。殊に有利であることが示されたのは、上記のテンプレートの準備にスートデポジットプロセスが含まれる場合であり、ここでは、供給材料は、加水分解または熱分解により、テンプレート材料粒子に変換され、これが、テンプレート材料からなるスート基体の形成の際に堆積面にデポジットされ、またこのスート基体がテンプレート粒子に粉砕されるのである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
【表２２−Ａ】
2014511682.tif 000001
2014511682.tif 000002
2014511682.tif 000003
2014511682.tif 000004
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
【表２８】
2014511682.tif 000005
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つのAng2-結合要素、
1つのDll4-結合要素、および、
1つの血清アルブミン結合要素、
を含む、結合分子であって、
前記Ang2-結合要素、Dll4-結合要素、および、血清アルブミン結合要素が、免疫グロブリン単一可変ドメインであり、前記免疫グロブリン単一可変ドメインが、それぞれ4つのフレームワーク領域および3つの相補性決定領域からなり、前記免疫グロブリン単一可変ドメインがVHHであり、前記結合分子が
−配列DYAIG（配列番号513）を有するCDR1、
配列AIRSSGGSTYYADSVKG（配列番号514）を有するCDR2、および、 
配列VPAGRLRYGEQWYPIYEYDA（配列番号515）を有するCDR3、
を含むAng2-結合VHH、
−Dll4-結合要素として、下記の配列を有するDLLBII00018ドメイン：
EVQLVESGGGLVQPGGSLRLSCAASGRTFSSYAMAWYRQAPGKEREYVAAIRWSGGTAYYADSVKGRFTISRDNAKNTVYLQMNSLRPEDTAVYYCANRAPDTRLAPYEYDHWGQGTLVTVSS、および、
−血清アルブミン結合要素としてAlb11ドメイン（配列番号519）、
を上記順序で含む
前記結合分子。
【請求項２】
DLLANGBII00018（配列番号477）である、請求項１記載の結合分子。
【請求項３】
請求項1または２に記載の結合分子をコードする核酸分子。
【請求項４】
請求項３記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項５】
請求項３記載の核酸分子または請求項４記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項６】
活性成分として、請求項1または２に記載の結合分子を少なくとも1つ含む医薬組成物。
【請求項７】
癌及び癌様疾患を治療するための、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
眼の疾患を治療するための、請求項６記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
さらに、ポリマーに薬剤を担持した場合、当該薬剤の放出速度を経時的に制御できることが重要である。当該薬剤の制御放出は、拡散、ネットワークの膨潤、或いはポリマーマトリクスの分解によって達成される。薬剤の担持は、化学的結合または物理的捕集することによって行われ、それぞれの薬剤放出プロセスは、カプセル化のタイプに依存する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
実施例１７：タダラフィルとプロピルパラベンとの複合体（１：１）の特性評価
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ｅＮＢ−Ｒ（中継）のＤＬデータの上の行のＤは、例えば事前設定などによる、ダウンリンク送信用のサブフレームパターンを指定している。この場合、Ｄを有する４個のサブフレーム、それに続くＤのない４個のサブフレーム、それに続くＤのある４個のサブフレームなどから推定しうるように、事前設定の周期は８ｍｓである。しかし、このパターンにおいては、ＭＢＳＦＮ行の中にＳで指定されている潜在的なＭＢＳＦＮサブフレームであるサブフレームだけを、ｅＮＢが送信を中継するために実際に使用しうる。すなわち、情報を有する送信であるバックホールのダウンリンク送信は、サブフレームが、ＭＢＳＦＮ行にＳかつｅＮＢ−ＲのＤＬデータの上の行にＤと指定されている場合だけ行いうる。これは、中継ノードが同時にユーザ装置に情報を送信しないときだけ、中継ノードへのダウンリンク送信を行えることを意味する。図４に示すＭＢＳＦＮフレーム構造は、Ｓを有するフレームでは制御領域を越えてデータが受信されないことをユーザ装置に知らせる。サブフレーム０、４、５、９は、上述のように、ＭＢＳＦＮサブフレームでなくてもよいことに留意されたい。ＭＢＳＦＮサブフレームは、１０ｍｓまたは４０ｍｓの周期のパターン属性を有する。図４は、一例の４０ｍｓのパターンを示すが、パターンの一部だけが示されている。ダウンリンク送信Ｄと一緒に、アップリンクグラントも送信される。上記で導入した基本原則によれば、アップリンクＵｎサブフレームは、ダウンリンクＵｎサブフレームの４つの送信時間間隔後に発生する。これは、フレーム１のダウンリンクサブフレーム６に関して、アップリンクサブフレームは４ＴＴＩ後に発生することを意味する。すなわち、フレーム１のダウンリンクサブフレーム６に関して、対応するアップリンクは、フレーム２のサブフレーム０で発生する。修正ＵｎアップリンクＨＡＲＱによれば、明示的Ｕｎダウンリンクフィードバックは存在しない。エラーの場合、次に利用可能な送信機会にアップリンクグラントが代わりに発行される。図４に示される例では、次の機会は、１または２ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）後に発生する。これについては、次の例で示す。例として、フレーム１のサブフレーム２の送信が変化していると想定する。このサブフレームに対応するＨＡＲＱプロセスＩＤは、図４の３行目から分かるように、４である。そして、ｅＮＢは、同じＨＡＲＱプロセス４の次に利用可能な送信機会（フレーム２のサブフレーム０）のために、同一の、トグルしていないデータビットインジケータを有するアップリンクグラントを発行する。従って、ＵＬ再送信は、８サブフレーム後または１ラウンドトリップ時間後の、フレーム２のサブフレーム０で送信される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードネレラ・バジナリス（Ｇａｒｄｎｅｒｅｌｌａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）に起因する細菌性膣炎を、ラクトバチルス・アシドフィルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）を増殖させることで、治療するために、薬学的に許容される担体と共に有効量の融解ＮａＣｌ、およびブドウ糖の化合物を有効成分として含む組成物であって、
前記融解ＮａＣｌ、およびブドウ糖の化合物は、１：１−３（ｗ／ｗ）の比率で混合され、
前記融解ＮａＣｌが、天然塩を原料とし融解温度が８００〜１０００℃で融解時間が１２時間以上４８時間以下である融解ＮａＣｌであることを特徴とする、
皮膚外用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は膣錠剤組成物または洗浄液組成物である組成物。
【請求項３】
薬剤の製造における、融解ＮａＣｌ、およびブドウ糖の化合物を有効成分として含む使用方法であって、
前記融解ＮａＣｌ、およびブドウ糖の化合物は、１：１−３（ｗ／ｗ）の比率で混合され、
前記薬剤は哺乳動物におけるガードネレラ・バジナリス（Ｇａｒｄｎｅｒｅｌｌａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）に起因する細菌性膣炎を、ラクトバチルス・アシドフィルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）を増殖させることで、治療することを目的とし、
前記融解ＮａＣｌは、天然塩を８００〜１０００℃の範囲の温度にて１２時間〜４８時間の間融解させて調製されることを特徴とする、
使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
実験例１．アシドフィルス菌の成長に対する効果
実施例１において調製した発明化合物（ＳＧ１）のラクトバチルス・アシドフィルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ）の成長に対する効果を試験するために、文献（Ｃｈｏｉ，Ｊ．Ｇ．ら、Ａｎｔｉｂａｃｔｅｒｉａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｃａｖａ  ａｇａｉｎｓｔ  ｍｅｔｈｉｃｉｌｌｉｎ−ｒｅｓｉｔａｎｔ  Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ａｎｄ  Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｓｐｐ．，Ｆｏｏｄｂｏｒｎｅ  Ｐａｔｈｏｇ．Ｄｉｓ．，２０１０（Ａｐｒ．）：７（４），ｐｐ４３５−４４１）に開示の手順に従って以下の試験を実施した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
Ｌ．ｌａｃｔｉｓは、ｈｔｒＡと呼ばれる１種しかないハウスキーピング細胞外プロテアーゼを発現し、これは、全てのほどかれたエクスポート蛋白質を分解する（Ｐｏｑｕｅｔら著，２０００年及び米国特許出願第６，９９４，９９７号及びＦＲ第２７８７８１０号）。ｈｔｒＡ遺伝子が不活性化されたＬ．ｌａｃｔｉｓ変異体菌株が作製され、Ｌ．ｌａｃｔｉｓにおいて数種の異種分泌された蛋白質の生成速度を増加させることが可能となった（Ｐｏｑｕｅｔら著、２０００年及びＭｉｙｏｓｈｉら著、２００２年）。本発明によると、エラフィン発現カセットが上記ｈｔｒＡ変異体にクローン化された。ｈｒｔＡ変異体におけるエラフィン生成レベルと野生型（ｗｔ）菌株におけるエラフィン発現レベルが、ウェスタンブロット実験によって比較された（図８）。分泌されたエラフィンの著しい増加が、ｗｔ菌株と比較して、ｈｔｒＡ変異体の上澄み液中で観測された。したがって、ｈｔｒＡ菌株は、エラフィンのより高い生成及び分泌レベルを可能にすることができるであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式：
ＣＨ3−（ＣＨ2）p−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ2）q−ＣＯＯＲ
（ここで、ＲはＨまたは１〜４つの炭素原子を有するアルキル基を表し、ｐとｑは２〜１１の指数で、互いに同一でも異なっていてもよい）
の１分子当り少なくとも１０個の隣接炭素原子を有する天然の長鎖の不飽和脂肪酸またはエステルから出発して、
下記一般式：
ＲＯＯＣ−（ＣＨ2）n−（ＣＨ＝ＣＨ）a−（ＣＨ2）m−ＣＯＯＲ1
（ここで、ｎとｍはそれぞれ整数を表し、互いに同一でも異なっていてもよく、両者の合計は６〜１５であり、ａは０または１に等しい指数を表し、ＲとＲ1はＨまたは１〜４つの炭素原子を有するアルキル基を表す）
のジアシッドまたはジエステルを合成する方法において、
上記ジアシッドまたはジエステル：（ＣＨ2）n−（ＣＨ＝ＣＨ）a−（ＣＨ2）m−ＣＯＯＲ1は互いに隣接する６〜１６つの炭素原子を有する主鎖を有し、上記出発材料の天然の長鎖のモノ不飽和脂肪酸またはエステル：ＣＨ3−（ＣＨ2）p−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ2）q−ＣＯＯＲの主鎖の長さに対する上記ジアシッドまたはジエステルの主鎖の長さの比は０．３５〜０．９であり、
第１段階でオキシゲナーゼ酵素を含む微生物による発酵によって上記の天然の脂肪酸またはエステルを少なくとも一つのモノ不飽和ジカルボン酸またはジカルボキシレートへ酸化し、
第２段階で、第１段階の生成物を式：
Ｒ2ＯＯＣ−（ＣＨ2）x−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3、
（ここで、Ｒ2はＨまたは１〜４つの炭素原子を有するアルキル基、ｘは０、1または２であり、Ｒ3はＨ、ＣＨ3またはＣＯＯＲ2であり）
の化合物でクロス−メタセシスして、下記式：
ＲＯＯＣ−（ＣＨ2）q−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ2）x−ＣＯＯＲ2
の不飽和化合物とし、
第３段階（任意段階）で、二重結合の水素化によって上記不飽和化合物を飽和化合物に変換する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記オキシゲナーゼ酵素がバクテリアまたは真菌である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１段階の発酵をチトクロームP450モノオキシゲナーゼ酵素を含むカンジダトロピカリス（tropicalis）株の存在下で実行する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第２段階のメタセシスをアクリル酸を用いて実行する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第２段階の触媒がルテニウムまたはレニウムをベースにしたものである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
オレイン酸から出発して式：ＨＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ2）7ＣＯＯＨの２−ウンデセンジオイック酸を合成する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
エルカ酸から出発して２−ウンデセンジオイック酸および２−ペンタデセンジオイック酸を合成する請求項1〜５のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
【表２】
2016516835.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
【表３】
2016516835.tif 000002
本開示は以下も包含する。
［１］  エステル化セルロースエーテルであって、
（ｉ）脂肪族一価アシル基、または（ｉｉ）式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＡの基であり、式中、Ｒが二価の脂肪族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基であり、Ａが水素もしくはカチオンである、基、または（ｉｉｉ）脂肪族一価アシル基及び式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＡの基の組み合わせを含み、
前記エステル化セルロースエーテルが、ａ）２０℃の０．４３重量％水性ＮａＯＨ中の前記エステル化セルロースエーテルの２．０重量％溶液として測定される、１．２〜１．８ｍＰａ・ｓの粘度、またはｂ）２０℃のアセトン中の前記エステル化セルロースエーテルの１０重量％溶液として測定される、最大５ｍＰａ・ｓの粘度、またはｃ）前記粘度ａ）及びｂ）の組み合わせを有する、前記エステル化セルロースエーテル。
［２］  ２０℃のアセトン中の前記エステル化セルロースエーテルの１０重量％溶液として測定される、最大５ｍＰａ・ｓの粘度を有する、上記態様１に記載の前記エステル化セルロースエーテル。
［３］  ａ）２０℃の０．４３重量％水性ＮａＯＨ中の前記エステル化セルロースエーテルの２．０重量％溶液として測定される、１．２〜１．８ｍＰａ・ｓの粘度、及びｂ）２０℃のアセトン中の前記エステル化セルロースエーテルの１０重量％溶液として測定される、最大５ｍＰａ・ｓの粘度を有する、上記態様１に記載の前記エステル化セルロースエーテル。
［４］  ２０℃のアセトン中の前記エステル化セルロースエーテルの１０重量％溶液として測定される、最大３ｍＰａ・ｓの粘度を有する、上記態様１〜３のいずれかに記載の前記エステル化セルロースエーテル。
［５］  前記脂肪族一価アシル基が、アセチル、プロピオニル、またはブチリル基であり、式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＡの前記基が、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＡ、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＡ、または−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＡ基である、上記態様１〜４のいずれかに記載の前記エステル化セルロースエーテル。
［６］  ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートである、上記態様１〜５のいずれかに記載の前記エステル化セルロースエーテル。
［７］  液体希釈剤、及び上記態様１〜６のいずれかに記載の少なくとも１つのエステル化セルロースエーテルを含む、組成物。
［８］  少なくとも１つの活性成分、及び任意選択的に１つ以上のアジュバントをさらに含む、上記態様７に記載の前記組成物。
［９］  前記組成物の総重量に基づき、１０〜２５パーセントの少なくとも１つのエステル化セルロースエーテル、７０〜８９パーセントの液体希釈剤、及び１〜１５パーセントの活性成分を含む、上記態様７または８に記載の前記組成物。
［１０］  少なくとも１つの活性成分、及び上記態様１〜６のいずれかに記載の少なくとも１つのエステル化セルロースエーテルを含む、固体分散体。
［１１］  前記固体分散体が、錠剤、丸剤、顆粒、ペレット、カプレット、微粒子、カプセル充填物、またはペースト、クリーム、混濁液、もしくはスラリーに製剤化されている、上記態様１０に記載の前記固体分散体。
［１２］  上記態様１〜６のいずれかに記載の少なくとも１つエステル化セルロースエーテルでコーティングされている、投薬形態。
［１３］  上記態様１〜６のいずれかに記載の少なくとも１つのエステル化セルロースエーテルを含む、カプセル殻。
［１４］  ２０℃の水中の２重量％溶液として測定される、１．２〜１．８ｍＰａ・ｓの粘度を有するセルロースエーテルが、（ｉ）脂肪族モノカルボン酸無水物、もしくは（ｉｉ）ジカルボン酸無水物、または（ｉｉｉ）脂肪族モノカルボン酸無水物及びジカルボン酸無水物の組み合わせでエステル化される、エステル化セルロースエーテルを生成する方法。
［１５］  上記態様１〜６のいずれかに記載の前記エステル化セルロースエーテルが、生成される、上記態様１４に記載の前記方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートであるエステル化セルロースエーテルであって、２０℃のアセトン中のエステル化セルロースエーテルの１０重量％溶液として測定される最大５ｍＰａ・ｓの粘度を有する、前記エステル化セルロースエーテル。
【請求項２】
ａ）２０℃の０．４３重量％水性ＮａＯＨ中の前記エステル化セルロースエーテルの２．０重量％溶液として測定される、１．２〜１．８ｍＰａ・ｓの粘度、及びｂ）２０℃のアセトン中の前記エステル化セルロースエーテルの１０重量％溶液として測定される、最大５ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１に記載の前記エステル化セルロースエーテル。
【請求項３】
液体希釈剤、及び請求項１または２に記載の少なくとも１つのエステル化セルロースエーテルを含む、組成物。
【請求項４】
前記組成物の総重量に基づき、１０〜２５パーセントの少なくとも１つのエステル化セルロースエーテル、７０〜８９パーセントの液体希釈剤、及び１〜１５パーセントの活性成分を含む、請求項３に記載の前記組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの活性成分、及び請求項１または２に記載の少なくとも１つのエステル化セルロースエーテルを含む、固体分散体。
【請求項６】
請求項１または２に記載の少なくとも１つのエステル化セルロースエーテルでコーティングされている、錠剤、顆粒、ペレット、カプレット、トローチ剤、坐薬、ペッサリー、及び埋め込み型の剤形から選択される、剤形。
【請求項７】
請求項１または２に記載の少なくとも１つのエステル化セルロースエーテルを含む、カプセル殻。
【請求項８】
２０℃の水中の２重量％溶液として測定される、１．２〜１．８ｍＰａ・ｓの粘度を有するセルロースエーテルが、（ｉ）脂肪族モノカルボン酸無水物、もしくは（ｉｉ）ジカルボン酸無水物、または（ｉｉｉ）脂肪族モノカルボン酸無水物及びジカルボン酸無水物の組み合わせでエステル化される、エステル化セルロースエーテルを生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断検査を実行するための分析装置と、前記分析装置は、第１の側面と、前記第１の側面に対向する第２の側面とを有する、
第１の運搬具を受け入れるために前記分析装置の前記第１の側面上に配置されたローディングベイ部と、
前記第２の側面に隣接する前記分析装置に結合されたピペッティング機構と、
前記ローディングベイ部に隣接する第１の場所から前記ピペッティング機構に隣接する第２の場所に前記第１の運搬具を搬送するための第１の運搬具シャトルと、
前記ピペッティング機構に隣接する第３の場所に第２の運搬具を移すために前記分析装置の前記第２の側面に隣接して配置されたトラック部と
を備える装置。
【請求項２】
第２の運搬具シャトルをさらに備え、前記ローディングベイ部は第３の運搬具を受け入れ、前記第２の運搬具シャトルは、前記ローディングベイ部に隣接する前記第１の場所から前記ピペッティング機構に隣接する前記第２の場所に前記第３の運搬具を搬送する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の運搬具シャトルと前記第２の運搬具シャトルとは独立して移動可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ローディングベイ部内のスロットから前記第１の運搬具シャトルに前記第１の運搬具を搬送するためのポジショナをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の運搬具シャトルは、前記トラック部に実質的に垂直な方向に移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記トラック部は、前記第３の場所にまたはそれから前記第２の運搬具を搬送するための支線を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の場所または前記第２の場所のうち一方に配置され、前記第１の運搬具シャトルを動作させるためのモータと、
前記モータとは反対の、前記第１の場所または前記第２の場所のうち他方に配置され、前記第１の運搬具シャトル内の動きを検出するためのセンサと
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ピペッティング機構は、サンプルを分注する、またはこれを前記第２の場所および前記第３の場所から吸引する、のうち少なくとも１つを行う、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ローディングベイ部を有する分析装置の第１の側面から、前記第１の側面に対向する前記分析装置の第２の側面に第１の運搬具を搬送し、
前記分析装置の前記第２の側面に隣接して配置されたピペッティング機構を使用して前記第１の運搬具から第１の液体を吸引し、
前記ピペッティング機構を介して、前記分析装置上の第１の器に前記第１の液体を分注し、
トラック部に沿って、前記ピペッティング機構に隣接する位置に第２の運搬具を搬送し、前記トラック部は、前記分析装置の前記第２の側面に沿って配置され、
前記ピペッティング機構を使用して前記第２の運搬具から第２の液体を吸引し、
前記ピペッティング機構を介して、前記分析装置上の第２の器に前記第２の液体を分注すること
を備える方法。
【請求項１０】
前記第１の運搬具は、第１の運搬具シャトルを介して前記分析装置の前記第２の側面に搬送される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分析装置の前記第１の側面から前記分析装置の前記第２の側面に第３の運搬具を搬送することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ピペッティング機構を使用して前記第３の運搬具から第３の液体を吸引し、
前記ピペッティング機構を介して、前記分析装置上の第３の器に前記第３の液体を分注すること
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第３の運搬具は、第２の運搬具シャトルを介して前記分析装置の前記第２の側面に搬送される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記分析装置の前記第１の側面上のローディングベイ部から前記第１の運搬具シャトルに前記第１の運搬具を搬送することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の運搬具は、ポジショナを介して前記ローディングベイ部から前記第１の運搬具シャトルに搬送される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のカルーセルは第一の直径と第一の回転軸とを有し、ベースに回転可能に連結された前記第一のカルーセルと、
第二のカルーセルは第二の直径と第二の回転軸と複数のベッセルとを有し、前記第二のカルーセルの少なくとも一部分が前記第一のカルーセルの上に配置されるようにして、前記ベースに回転可能に連結されて前記第一のカルーセルに垂直方向に上方に並ぶようにして配置された前記第二のカルーセルと、
前記第一のカルーセルと前記第二のカルーセルとにアクセス（access）するための機構であって、前記第二の回転軸からはオフセットの関係にある第一のピペッティング機構と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記第一の回転軸および前記第二の回転軸は、平行で互いにオフセットの関係にある請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一のカルーセルと前記第二のカルーセルとにアクセスするための第二のピペッティング機構をさらに具備する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一のカルーセルは、外側環状配列コンテナと前記外側環状配列の同心円状にある内側環状配列コンテナとを具備し、前記第一のピペッティング機構は、前記内側環状配列コンテナまたは前記ベッセルのうちの少なくとも一つにアクセスするためであり、前記第二のピペッティング機構は、前記外側環状配列コンテナまたは前記ベッセルのうちの少なくとも一つにアクセスするためである請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第一のピペッティング機構は、前記内側環状配列コンテナの第一の内側のコンテナと前記複数のベッセルの第一のベッセルとの上方を移動する第一の経路（path）に沿って回転可能な第一のピペットアームを有し、前記第二のピペッティング機構は、前記外側環状配列コンテナの第二の外側のコンテナと前記複数のベッセルの第二のベッセルとの上方を移動する第二の経路（path）に沿って回転可能な第二のピペットアームを有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第二のピペッティング機構は、前記第一の回転軸からオフセットの関係にある請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第一のカルーセルにのみアクセスするための第三のピペッティング機構であって、前記第一の直径と前記第二の直径との上方と、前記複数のベッセルの第三のベッセルの上方とを移動する第三の経路に沿って回転可能な前記第三のピペットアームを有する、第三のピペッティング機構をさらに具備する請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第一のピペッティング機構は、前記第一の直径の内側（within）と前記第二の直径の内側（within）とに配置されており、前記第一の直径の内側と前記第二の直径の外側とに配置されている第二のピペッティング機構と、前記第一の直径の外側と前記第二の直径の外側とに配置されている第三のピペッティング機構と、をさらに具備する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
方法は、
第一のカルーセルは、第一の直径と第一の回転軸と外側環状配列コンテナと前記外側環状配列の同心円状にある内側環状配列コンテナと、を有しており、ベースに対して前記第一のカルーセルを回転させること、
第二のカルーセルは、第二の直径と第二の回転軸と複数のベッセルと、を有しており、前記第二のカルーセルの少なくとも一部分が前記第一のカルーセルの上に配置されるように前記第一のカルーセルに垂直方向に並ぶようにして上方に配置されており、前記ベースに対して前記第二のカルーセルを回転させること、
前記第二の回転軸からオフセットの関係にある第一のピペッティング機構を通して前記第一のカルーセルから第一の流体を吸引すること、
を具備する。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法は、第二のピペッティング機構を通して前記第一のカルーセルから第二の流体を吸引することをさらに具備する。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法は、前記第一のピペッティング機構で前記内側環状配列コンテナまたは前記ベッセルのうちの少なくとも一つにアクセスすることと、前記第二のピペッティング機構で前記外側環状配列コンテナまたは前記ベッセルのうちの少なくとも一つにアクセスすること、をさらに具備する。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法は、前記内側環状配列コンテナの第一の内側のコンテナと第一のベッセルとの上方を移動する第一の経路に沿って前記第一のピペッティング機構の第一のピペットアームを回転させることと、前記外側環状配列コンテナの第一の外側のコンテナと第二のベッセルとの上方を移動する第二の経路に沿って前記第二のピペッティング機構の第二のピペットアームを回転させることと、をさらに具備する。
【請求項１３】
前記第二のピペッティング機構は、前記第一の回転軸からオフセットの関係にある請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法は、第三のピペッティング機構を通して第三の流体を吸引することをさらに具備する。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法は、前記第一の直径と前記第二の直径の外側のコンテナとの上方と、前記複数のベッセルの第三のベッセルの上方と、を移動する第三の経路に沿って前記第三のピペッティング機構の第三のピペットアームを回転させること、をさらに具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックとシリンダヘッドとを備える内燃機関において可変圧縮比を提供するためのクランクシャフトシステムであって、
クランクシャフトを備え、前記クランクシャフトは、
第１の端部および第２の端部を備える第１の固定された動力取り出し装置と、
第１の端部および第２の端部を有し、１つ以上のクランクピンおよび２つ以上のメインベアリングジャーナルを備える中心部と、
第１の端部および第２の端部を備える第２の固定された動力取り出し装置と、
前記第１の動力取り出し装置の前記第２の端部を前記中心部の前記第１の端部に柔軟に結合するための第１のフレックスジョイントと、
前記第２の動力取り出し装置の前記第１の端部を前記中心部の前記第２の端部に柔軟に結合するための第２のフレックスジョイントとを備え、
前記システムはさらに、
前記メインベアリングジャーナルを回転可能に支持するための、第１の端部および第２の端部を有する複数のメインベアリングキャップを備え、前記第１の端部は、前記ブロックに回動結合され、前記システムはさらに、
各々が前記複数のメインベアリングキャップの前記第２の端部に近接して配置され、第１の低圧縮比（ＬＣＲ）位置と第２の高圧縮比（ＨＣＲ）位置との間で前記クランクシャフトの前記中心部を移動させるための複数のアクチュエータを備え、
中間圧縮比（ＭＣＲ）位置にあるとき、前記第１および第２の動力取り出し装置は、前記２つ以上のメインベアリングジャーナルと実質的に同軸であり、
前記第１および第２の動力取り出し装置は、固定された長手方向軸を中心に回転する、システム。
【請求項２】
前記複数のアクチュエータは、油圧式リフタを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のアクチュエータは、
各々が第１の端部および第２の端部を有する複数の追従部材を備え、前記第１の端部は、前記複数のメインキャップの前記第２の端部に回転可能に接続され、前記複数のアクチュエータはさらに、
シャフトと、前記複数の追従部材に回転可能に係合された１つ以上のローブとを備え、、前記第１の低圧縮比（ＬＣＲ）位置と前記第２の高圧縮比（ＨＣＲ）位置との間で前記クランクシャフトを移動させるためのカムシャフトを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のアクチュエータは、サーボモータを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のメインベアリングキャップの前記第１の端部を前記ブロックに回動結合するためのメインベアリングキャップ支持シャフトをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のメインベアリングキャップの位置合わせを維持するために、前記複数のメインベアリングキャップの一部に着脱可能に結合された１つ以上の位置合わせバーをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
可変圧縮比エンジンを提供するための短ブロックシステムであって、
第１の端部および第２の端部を有するクランクシャフトを備え、前記クランクシャフトは、
第１の端部および第２の端部を備える第１の固定された動力取り出し装置と、
第１の端部および第２の端部を有し、１つ以上のクランクピンおよび２つ以上のメインベアリングジャーナルを備える中心部と、
第１の端部および第２の端部を備える第２の固定された動力取り出し装置と、
前記第１の動力取り出し装置の前記第２の端部を前記中心部の前記第１の端部に柔軟に結合するための第１のフレックスジョイントと、
前記第２の動力取り出し装置の前記第１の端部を前記中心部の前記第２の端部に柔軟に結合するための第２のフレックスジョイントとを備え、
前記システムはさらに、
第１の前端部および第２の後端部を有するメインエンジンブロックと、
前記メインベアリングジャーナルを回転可能に支持するための、第１の端部および第２の端部を有する複数のメインベアリングキャップとを備え、前記第１の端部は、前記エンジンブロックに回動結合され、前記システムはさらに、
各々が前記複数のメインベアリングキャップの前記第２の端部に近接して配置され、第１の低圧縮比（ＬＣＲ）位置と第２の高圧縮比（ＨＣＲ）位置との間で前記クランクシャフトの前記中心部を移動させるための複数のアクチュエータを備え、
前記第１および第２の動力取り出し装置は、固定された長手方向軸を中心に回転し、
前記クランクシャフトがＭＣＲ位置にあるとき、前記第１および第２の動力取り出し装置の前記長手方向軸は、前記クランクシャフトと実質的に同軸であり、
前記第１および第２の動力取り出し装置の前記長手方向軸は、前記ＬＣＲおよびＨＣＲ位置における前記クランクシャフトの前記長手方向軸からわずか０．５″以下オフセットされる、
システム。
【請求項８】
前記第１の動力取り出し装置は、
第１のオリフィスを通って前記メインエンジンブロックの前部に突き出る第１のクランクシャフト突出部と、
前記第１のクランクシャフト突出部と前記第１のオリフィスとの間の間隙を封止するための第１のリップシールとをさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の動力取り出し装置は、
第２のオリフィスを通って前記メインエンジンブロックの後部に突き出る第２のクランクシャフト突出部と、
前記第２のクランクシャフト突出部と前記第２のオリフィスとの間の間隙を封止するための第２のリップシールとをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のクランクシャフト突出部は、付属の駆動滑車およびバランサのうちの１つ以上に着脱可能に結合され、
第２のクランクシャフト突出部は、フライホイールに着脱可能に結合される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ブロックは、
前記複数のメインベアリングキャップの前記第１の端部を支持するための複数の支持台と、
前記複数のメインベアリングキャップの前記第１の端部を前記複数の支持台に回動結合するためのメインベアリングキャップ支持シャフトとをさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メインベアリングキャップの位置合わせを維持するために前記複数のメインベアリングキャップに着脱可能に結合されたメインベアリングガードルをさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のメインベアリングキャップの各々は、加圧されたオイルを前記メインベアリングジャーナルおよび前記複数のアクチュエータのうちの１つ以上に供給するための１つ以上の油路をさらに備える、請求項７に記載のシステム。