【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に動作可能な器具レッグまたは（４，６）から成るジョー部を含み、
前記器具レッグ（４，６）は、一つまたは複数の電極域（２０）が配置／形成されている対向面をそれぞれ有し、
前記器具レッグ（４，６）の相対的動作は前記器具レッグ（４，６）の近位端部で作用する少なくとも一つの第１スペーサ（２４；３６；４８，５０，５２，５４）と、器具レッグ（４，６）の遠位端部で作用する少なくとも一つの第２スペーサ（２２；３２，３４；３２）によって制限されており、
少なくとも１つの電極（３６０）上にあるスペーサ（３００）のうちの少なくとも１つは導電性物質で形成されており、通電可能に電極（３００）に接続されており、非導電性物質で形成されるとともに少なくとも１つの対向する電極（３７０）に電気的に絶縁されて配置されているスペーサ当接面（３５０）と協働し、
前記スペーサ当接面（３５０）は、前記スペーサ（３００）に向かって指向している凹面を有するか、または前記電極域に対してへこんでいることを特徴とする、電気外科器具（２）。
【請求項２】
前記スペーサ当接面（３５０）は、全方位において電極面における面積が前記スペーサ（３００）を超えて突出するパッド形状もしくはピン形状の構成物からなり、
前記スペーサ（３００）が前記スペーサ当接面（２５０）を含む電極（３７０）と電気的接触しないように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気外科器具（２）。
【請求項３】
前記スペーサ当接面（３５０）を含む前記電極（３７０）は、その表面に少なくとも１つのくぼみ（３７２）を有するように形成されており、
前記くぼみ（３７２）にはパッドもしくはピン形状の前記スペーサ当接面（３５０）が挿入され、もしくは固化後に前記スペーサ当接面（３５０）を形成する電気絶縁材料で鋳造されることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気外科器具（２）。
【請求項４】
前記くぼみ（３７２，３７４）は、長手方向断面においてきのこ形状もしくはＴ字形状であることを特徴とする、請求項３に記載の電気外科器具（２）。
【請求項５】
導電性スペーサとして作用する多くても１つの突出物（３２，３４；３２，３６；３２，４６）が、それぞれの電極域（２０）に配置／固定されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の電気外科器具（２）。
【請求項６】
少なくとも一つのスペーサがスペーサモジュール（２４）で形成されており、
前記スペーサモジュール（２４）は、前記器具レッグ（４，６）から分離可能に形成されており、閉止位置において前記器具レッグ（４、６）の間に保持される少なくとも一つの非導電性の舌部（２８）を含んでおり、
前記舌部（２８）の高さ（Ｈ）が前記閉止位置における前記器具レッグ（４、６）間の所定の最小距離（Ｓ）と一致することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の電気外科器具（２）。
【請求項７】
前記スペーサモジュール（２４）が、回動可能な器具レッグ（４）のスイベルジョイント（１６）に回転可能に支持されており、
前記スペーサモジュール（２４）のための収容キャビティを画定する、回動可能な前記器具レッグ（４）のフランジ形のジョイント部に囲まれていることを特徴とする、請求項６に記載の電気外科器具（２）。
【請求項８】
スペーサとして作用する多くても１つの突出物（３２，３４；３２，３６；３２，４６）が、それぞれの電極域（２０）に配置／固定されており、
少なくとも一つのスペーサがスペーサモジュール（２４）で形成されており、
前記スペーサモジュール（２４）は、前記器具レッグ（４，６）から分離可能に形成されており、閉止位置において前記器具レッグ（４，６）の間に保持される少なくとも一つの非導電性の舌部（２８）を含んでおり、
前記舌部（２８）の高さ（Ｈ）が前記閉止位置における前記器具レッグ（４，６）間の所定の最小距離（Ｓ）と一致し、
前記スペーサモジュール（２４）が、
回動可能な器具レッグ（４）のスイベルジョイント（１６）に回転可能に支持されており、
前記スペーサモジュール（２４）のための収容キャビティを画定する、回動可能な前記器具レッグ（４）のフランジ形のジョイント部に囲まれていることを特徴とする、請求項１の序文に記載の電気外科器具（２）。
【請求項９】
前記１つの器具レッグ（４）の近位端部が、径方向側において、前記他の器具レッグ（６）または前記他の器具レッグ（６）のキャリア部（１８）に囲まれることで、前記１つの器具レッグ（４）は、前記１つの器具レッグ（４）の近位端部において、前記他の器具レッグ（６）の取付開口、または前記他の器具レッグ（６）のキャリア部（１８）の取付開口に回動可能に案内され、
前記回動可能に案内されている器具レッグ（４）のフランジ形のジョイント部が、スペーサモジュール（２４）と他の器具レッグ（６）の間に配置されるように、前記スペーサモジュール（２４）の収容キャビティは、回動可能に案内されている前記１つの器具レッグ（４）に形成されている、請求項８に記載の電気外科器具（２）。
【請求項１０】
前記スペーサ（２２，２４，３２，３４，４８，５０，５２，５４）は、組織処置のための領域の外側にのみ配置されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の電気外科器具（２）。
【請求項１１】
少なくとも一つの前記器具レッグ（４，６）は、その他方の器具レッグ（６，４）の側面にあるスロット型のガイド（５２，５４）によって案内される回転制限ピン（４８，５０）を含んでおり、
前記回転制限ピン（４８，５０）と前記スロット型のガイド（５２，５４）との協働がスペーサを構成しており、
前記回転制限ピン（４８，５０）が前記スロット型のガイド（５２，５４）の端部に到達するときに、前記器具レッグ（４，６）が互いに対しての所定の最小限の距離（Ｓ）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の電気外科器具（２）。
【請求項１２】
少なくとも一つの前記器具レッグ（４，６）の近位端と遠位端の間に、その他方の器具レッグ（６，４）に指向する一つ以上のリッジ（３８，４０，４２，４４）が等間隔に形成されており、
前記リッジ（３８，４０，４２，４４）の高さ（ｈ）は、前記スペーサ（２４，３２，３４，３６，４６；４８，５０，５２，５４）の高さ（Ｈ）よりも低く、前記スペーサ（２４，３２，３４，３６，４６；４８，５０，５２，５４）の高さ（Ｈ）の１０％から７５％であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気外科器具（２）。
【請求項１３】
スペーサは、前記器具レッグ（６）の２つの電極域（２０−３，２０−４）の間の前記器具レッグ（６）の遠位端部に配置されている突起物（２２）によって形成されており、他の器具レッグ（４）に向かって指向している、
または、
スペーサは、電極域（２０−３）に設けられている突起物、もしくは、それぞれ異なる電極域（２０−３，２０−４）に設けられている複数の突起物（３２；３２，３４）によって形成されている、請求項８に記載の電気外科器具（２）。
【請求項１４】
少なくとも１つの第３のスペーサは、前記器具レッグ（４、６）の中央部分で動作し、
前記第３のスペーサは、突起物として形成されており、１つの電極領域（２０−２）に配置／形成されるスペーサの数が１を超えないように配置されている、請求項８に記載の電気外科器具（２）。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記器具レッグ（４，６）の近位端と遠位端の間において、他の器具レッグ（６，４）に向かって指向する一つ以上のリッジ（３８，４０，４２，４４）が等間隔に形成されており、
前記リッジの高さ（Ｈ）は、前記スペーサ（２４，３２，３４，３６，４６；４８，５０，５２，５４）の高さ（Ｈ）よりも低く、前記スペーサ（２４，３２，３４，３６，４６；４８，５０，５２，５４）の高さ（Ｈ）の１０％から７５％であり、
前記突起物（３２，３４，３６，４６）および／または別体のスペーサモジュール（２４）の舌部（２８）は、非導電性材料で形成されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気外科器具（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の電気外科器具を示す。
【図２】本発明に係る第１の実施形態の電気外科器具の２つの（ハサミ型の）相互に回動可能な器具レッグの斜視図を示す。
【図３】本発明に係る第１の実施形態の電気外科器具のスペーサモジュールの拡大図を示す。
【図４】開放位置にある図２の２つの器具レッグの側面図を示す。
【図５】閉止位置にある図２の２つの器具レッグの側面図を示す。
【図６Ａ】図４ならびに５のＡ，Ｂ，Ｃの詳細図を示す。
【図６Ｂ】図４ならびに５のＡ，Ｂ，Ｃの詳細図を示す。
【図６Ｃ】図４ならびに５のＡ，Ｂ，Ｃの詳細図を示す。
【図７】本発明に係る第２の実施形態の電気外科器具の２つの相互に回動可能な器具レッグの斜視図を示す。
【図８】本発明に係る第３の実施形態の電気外科器具の２つの相互に回動可能な器具レッグの斜視図を示す。
【図９】開放位置にある図８の２つの器具レッグの側面図を示す。
【図１０Ａ】図９のＡ，Ｂ，Ｃの詳細図を示す。
【図１０Ｂ】図９のＡ，Ｂ，Ｃの詳細図を示す。
【図１０Ｃ】図９のＡ，Ｂ，Ｃの詳細図を示す。
【図１１】閉止位置にある図８の２つの器具レッグの側面図を示す。
【図１２Ａ】図１１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの詳細図を示す。
【図１２Ｂ】図１１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの詳細図を示す。
【図１２Ｃ】図１１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの詳細図を示す。
【図１２Ｄ】図１１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの詳細図を示す。
【図１３】本発明に係る第４の実施形態の電気外科器具の２つの相互に回動可能な器具レッグの斜視図を示す。
【図１４】本発明に係る第４の実施形態の電気外科器具の２つの相互に回動可能な器具レッグの側面図を示す。
【図１５】本発明に係る第５の実施形態の電気外科器具の２つの相互に回動可能な器具レッグの斜視図を示す。
【図１６】本発明に係る第６の実施形態の電気外科器具を示す。
【図１７】本発明に係る第７の実施形態の電気外科器具を示す。
【図１８】本発明に係る第１の代表的な実施形態のスペーサならびにスペーサ当接面の詳細図を示す。
【図１９】本発明に係る第２の代表的な実施形態のスペーサならびにスペーサ当接面の詳細図を示す。
【図２０】本発明に係る第３の代表的な実施形態のスペーサならびにスペーサ当接面の詳細図を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１は、本発明に係る第１の実施形態の電気外科器具２の開放状態の斜視図である。電気外科器具２は、一対の器具レッグ４，６から成るジョー部を含み、ジョー部は好ましくはハサミやトングがとる方法で互いに対して動くものであり、手動操作可能なシャフト回転装置１０を介してハンドル部もしくは操作部１２に回転可能に固定されている器具シャフト８の遠位端に配置されている。シャフト回転装置１０は、シャフト８（および、それに配置されている器具レッグ４，６）が操作部１２に呼応して、シャフトの長手方向軸を中心として回動することを可能にしている。操作部１２は手動操作可能なハンドルもしくは用心金１４を含んでおり、そのハンドルもしくは用心金１４は操作部１２にしっかりと固定されているハンドルもしくはピストル型のグリップ１５に対して軸支される方法で動作することができる。器具レッグ４，６もしくは少なくとも１つの手動操作可能な器具レッグ４は、（詳細は記載しないが）例えば器具シャフト８内の引きケーブルもしくはプッシュロッド等の作動機構を介してハンドル１４に動作可能に接続されており、ハンドル１４を手動操作することで開放位置から閉止位置に好ましくは連続的に移行することができる（その逆も然り）。（一部のみ記載する）配線もしくは電線によって、器具レッグ４と６の間の組織に電熱処置のための（図示しない）ＨＦ電圧を印可するために、操作部１２はＨＦのエネルギー源に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上述のように、（突起形の）突出物２２は電極間に配置されており、このために操作可能な上側のレッグ４と直接に接触する（そして上側のレッグ４の電極域には接触しない）。さらに、近位の舌部２８は電極域に直接固定されるのではなく、それらに置かれるだけである。したがって、第１の実施形態は、電極域２０のうちの１つに直に（それに固定されるという意味において）に配置されるスペーサを含まない。これは先行技術よりも、凝固影効果を減らすことを可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１４は第５の実施形態であり、腹腔鏡下電気外科器具２の第１の実施形態とは器具レッグ４と６の近位部分で作用するスペーサを取り付ける点で異なるだけである。複数の器具レッグもしくは少なくとも可動な一つのレッグは、本実施形態においては、スペーサモジュール２４の代わりに近位部（端部）に回転制限ピン４８と５０を備える。回転制限ピン４８と５０は、レッグの横方向に伸びており、（好ましくは可動でない）反対側のレッグもしくはシャフト側面の縦方向貫通穴の側壁に備えられた、スロット型のガイド５２と５４に受容され、その中で案内される。スロット型のガイド５２と５４は、回転制限ピン４８と５０の自由度を制限し、それにゆえに少なくとも一つのレッグ４（および／または６）の回動範囲が制限される。回転制限ピン４８，５０がスロット型のガイド５２と５４のそれぞれの端に達したときに、器具レッグ４と６は互いに対して所定の望ましい最大開放距離および／または最大把持距離を有することになる。この方法によって、回転制限ピン４８と５０とスロット型のガイド５２と５４の協働が、第５の実施形態の近位のスペーサの代わりになるか、もしくは模擬する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
最後に、基本的にスペーサ当接面は、図示されるプラグ３５０の形状から異なる形状を有していてもよい。このため、スペーサ当接面を完全に平面、すなわち小板のように、形成することも可能である。プラグ３５０をピラミッド、円錐形にすることも可能である。スペーサ当接面の候補材料は、セラミックもしくは合成物質である。スペーサ当接面（特にプラグ３５０）と電極３７０の間に中間層を提供することも可能である。この中間層は、熱的に誘発される、電極３７０とスペーサ当接面とで異なってしまう材料膨張も補償し、この方法でスペーサ当接面が破損するかくぼみ３７２からにじみ出るのを回避する。
以下の項目は、国際出願時の特許請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
相互に動作可能な器具レッグ（４，６）から成るジョー部を含み、
前記器具レッグ（４，６）は、一つまたは複数の電極域（２０）が配置／形成されている対向面をそれぞれ有し、
前記器具レッグ（４，６）の相対的動作は前記器具レッグ（４，６）の近位端部で作用する少なくとも一つの第１スペーサ（２４；３６；４８，５０，５２，５４）と、器具レッグ（４，６）の遠位端部で作用する少なくとも一つの第２スペーサ（２２；３２，３４；３２）によって制限され、
少なくとも１つの電極（３６０）上にあるスペーサ（３００）のうちの少なくとも１つは導電性物質で形成されており、通電可能に電極（３００）に接続されており、非導電性物質で形成されるとともに少なくとも１つの対向する電極（３７０）に電気的に絶縁されて配置されているスペーサ当接面（３５０）と協働することを特徴とする、電気外科器具（２）。
（項目２）
前記スペーサ当接面（３５０）は、全方位において電極面における面積が前記スペーサ（３００）を超えて突出するパッド形状もしくはピン形状の構成物からなり、
前記スペーサ（３００）が前記スペーサ当接面（２５０）を含む電極（３７０）と電気的接触しないように構成されていることを特徴とする、項目１に記載の電気外科器具（２）。
（項目３）
前記スペーサ当接面（３５０）を含む前記電極（３７０）は、その表面に少なくとも１つのくぼみ（３７２）を有するように形成されており、
前記くぼみ（３７２）にはパッドもしくはピン形状の前記スペーサ当接面（３５０）が挿入され、もしくは固化後に前記スペーサ当接面（３５０）を形成する電気絶縁材料で鋳造されることを特徴とする、項目１または２に記載の電気外科器具（２）。
（項目４）
前記スペーサ当接面（３５０）が、電極域に対して水平である、もしくは前記電極域に対して凹面を有するか、もしくはへこんでいることを特徴とする、項目３に記載の電気外科器具（２）。
（項目５）
前記くぼみ（３７２，３７４）は、長手方向断面においてきのこ形状もしくはＴ字形状であることを特徴とする、項目３または４に記載の電気外科器具（２）。
（項目６）
導電性スペーサとして作用する多くても１つの突出物（３２，３４；３２，３６；３２，４６）が、それぞれの電極域（２０）に配置／固定されていることを特徴とする、項目１から５のいずれか一項に記載の電気外科器具（２）。
（項目７）
前記スペーサ（２２，２４，３２，３４，４８，５０，５２，５４）は、組織処置のための領域の外側にのみ配置されることを特徴とする、項目１から６のいずれかの項目に記載の電気外科器具（２）。
（項目８）
少なくとも一つのスペーサ、特に第１のスペーサがスペーサモジュール（２４）で形成されており、
前記スペーサモジュール（２４）は、前記器具レッグ（４，６）から分離可能に形成されており、閉止位置において前記器具レッグ（４、６）の間に保持される少なくとも一つの非導電性の舌部（２８）を含んでおり、
前記舌部（２８）の高さ（Ｈ）が前記閉止位置における前記器具レッグ（４、６）間の所定の最小距離（Ｓ）と一致することを特徴とする、項目１から７のいずれかの項目に記載の電気外科器具（２）。
（項目９）
前記スペーサモジュール（２４）が、回動可能な器具レッグ（４）のスイベルジョイント（１６）に回転可能に支持されており、
前記スペーサモジュール（２４）のための収容キャビティを画定する、回動可能な前記器具レッグ（４）のフランジ形のジョイント部に特に囲まれていることを特徴とする、項目８に記載の電気外科器具（２）。
（項目１０）
少なくとも一つの前記器具レッグ（４，６）は、好ましくはその他方の器具レッグ（６，４）の側面にあるスロット型のガイド（５２，５４）によって案内される回転制限ピン（４８，５０）を含んでおり、
前記回転制限ピン（４８，５０）と前記スロット型のガイド（５２，５４）との協働がスペーサ、特に第１のスペーサを構成もしくは模擬しており、
前記回転制限ピン（４８，５０）が前記スロット型のガイド（５２，５４）の端部に到達するときに、前記器具レッグ（４，６）が互いに対しての所定の最小限の距離（Ｓ）を有することを特徴とする、項目１から８のいずれかの項目に記載の電気外科器具（２）。
（項目１１）
少なくとも一つの前記器具レッグ（４，６）の近位端と遠位端の間に、その他方の器具レッグ（６，４）に指向する一つ以上のリッジ（３８，４０，４２，４４）が好ましくは等間隔に形成されており、
前記リッジ（３８，４０，４２，４４）の高さ（ｈ）は、前記スペーサ（２４，３２，３４，３６，４６；４８，５０，５２，５４）の高さ（Ｈ）よりも低く、好ましくは前記スペーサ（２４，３２，３４，３６，４６；４８，５０，５２，５４）の高さ（Ｈ）の１０％から７５％であることを特徴とする、項目１から１０のいずれかの項目に記載の電気外科器具（２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015504734.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015504734.tif 000002