【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を拡張するためのデバイスであって、前記デバイスは、
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間の管腔とを備える少なくとも１つの流体送達管と、
前記少なくとも１つの流体送達管の管腔と流体連通している複数の流体送達要素と
を備え、
前記デバイスは、管腔壁組織のほぼ完全な円周方向拡張を行うように構築および配置される、
デバイス。
【請求項２】
前記ほぼ完全な円周方向拡張は、流体送達の単一のオペレータステップで行われる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記流体送達の単一のオペレータステップは、同時または連続的に、前記２つまたはそれよりも多くの流体送達要素からの流体送達を含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デバイスは、管腔壁組織によって包囲されている管腔を狭くすること、組織の中へ所定の体積の流体を送達すること、または組織の中への流体の圧力制御された送達を提供することのうちの少なくとも１つを行うように構築および配置される、請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記管腔壁組織は、粘膜下組織を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記複数の流体送達要素は、同時および／または連続的に流体を送達するように構築および配置されている、請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
比較的円周方向のアレイに位置付けられている少なくとも３つの流体送達要素を備える、請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
少なくとも３つの流体送達要素を備え、前記少なくとも１つの流体送達管は、単一の流体送達管を備える、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
第１の流体送達要素、第２の流体送達要素、および第３の流体送達要素に前記流体送達管を動作可能に接続するように構築および配置されているマニホールドをさらに備える、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
少なくとも１つの出口ポートをさらに備え、前記複数の流体送達要素は、前記少なくとも１つの出口ポートから外へ動作可能に前進させられるように構築および配置される、請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
前記流体送達要素は、前進可能な流体送達要素を備える、請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
前記流体送達要素の前進を制限するように位置付けられている表面をさらに備える、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記流体送達要素は、固定距離を前進させられるように構築および配置される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記流体送達管を包囲し、かつ複数の陥凹部分を備える細長いシャフトをさらに備え、前記流体送達要素は、前記細長いシャフトの陥凹部分の中へ前進するように構築および配置される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
ばね荷重式流体送達要素前進アセンブリをさらに備える、請求項１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ばね荷重式流体送達要素前進アセンブリは、複数の流体送達要素を前進させるように構築および配置される、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記流体送達要素は、前記管腔壁組織が拡張されると横方向に移動するように構築および配置される、請求項１〜１６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１８】
前記流体送達要素は、針を備え、前記デバイスは、複数の陥凹を備える細長いシャフトをさらに備え、各針は、細長いシャフトの陥凹内で維持されるように構築および配置される、請求項１〜１７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記流体送達要素を通して前記管腔壁組織に送達されるように構築および配置されている流体をさらに備える、請求項１〜１８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２０】
前記流体は、スクレロサント、抗炎症剤、抗微小管剤または他の分裂阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗剤、アントラサイクリン、植物アルカロイド、トポイソメラーゼ阻害剤、抗増殖剤、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される生物活性機能等の生物活性機能を提供するように構築および配置されている流体を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
操作アセンブリをさらに備える、請求項１〜２０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２２】
前記操作アセンブリは、
組織、流体、または送達された流体のうちの１つまたはそれよりも多くの操作、および
少なくとも１つの前記流体送達要素が組織の一部分の中へ貫入するときの組織の前記部分の運動の防止
のうちの少なくとも１つを行うように構築および配置される、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記組織の拡張に先立って、その最中に、および／またはその後に圧力を監視するように構築および配置されている圧力監視アセンブリをさらに備える、請求項１〜２２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２４】
少なくとも１つの陥凹を備える拡張要素等の拡張要素をさらに備える、請求項１〜２３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２５】
前記デバイスは、少なくとも１００ｃｍの作業可能挿入長を備える、請求項１〜２４のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
組織を拡張するためのデバイスであって、前記デバイスは、
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間の管腔とを備える少なくとも１つの流体送達管と、
前記少なくとも１つの流体送達管の管腔と流体連通している少なくとも１つの流体送達要素と
を備え、
前記デバイスは、管腔壁組織のほぼ完全な円周方向拡張を行うように構築および配置される、
デバイス。
（項目２）
前記ほぼ完全な円周方向拡張は、流体送達の単一のオペレータステップで行われる、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目３）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、２つまたはそれよりも多くの流体送達要素を備え、前記流体送達の単一のオペレータステップは、同時または連続的に、前記２つまたはそれよりも多くの流体送達要素からの流体送達を含む、項目２に記載のデバイス。
（項目４）
前記デバイスは、管腔壁組織によって包囲されている管腔を狭くすること、組織の中へ所定の体積の流体を送達すること、または組織の中への流体の圧力制御された送達を提供することのうちの少なくとも１つを行うように構築および配置される、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目５）
前記管腔壁組織は、粘膜下組織を含む、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目６）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、同時および／または連続的に流体を送達するように構築および配置されている２つまたはそれよりも多くの流体送達要素を備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目７）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、比較的円周方向のアレイに位置付けられている少なくとも３つの流体送達要素を備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目８）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、少なくとも３つの流体送達要素を備え、前記少なくとも１つの流体送達管は、単一の流体送達管を備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目９）
第１の流体送達要素、第２の流体送達要素、および第３の流体送達要素に前記単一の流体送達管を動作可能に接続するように構築および配置されているマニホールドをさらに備える、項目８に記載のデバイス。
（項目１０）
少なくとも１つの出口ポートをさらに備え、前記少なくとも１つの流体送達要素は、前記少なくとも１つの出口ポートから外へ動作可能に前進させられるように構築および配置される、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目１１）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、前進可能な流体送達要素を備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目１２）
前記少なくとも１つの流体送達要素の前進を制限するように位置付けられている表面をさらに備える、項目１１に記載のデバイス。
（項目１３）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、固定距離を前進させられるように構築および配置される、項目１１に記載のデバイス。
（項目１４）
前記少なくとも１つの流体送達管を包囲し、かつ陥凹部分を備える細長いシャフトをさらに備え、前記少なくとも１つの流体送達要素は、前記細長いシャフトの陥凹部分の中へ前進するように構築および配置される、項目１１に記載のデバイス。
（項目１５）
ばね荷重式流体送達要素前進アセンブリをさらに備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目１６）
前記ばね荷重式流体送達要素前進アセンブリは、複数の流体送達要素を前進させるように構築および配置される、項目１５に記載のデバイス。
（項目１７）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、前記管腔壁組織が拡張されると横方向に移動するように構築および配置される、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目１８）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、針を備え、前記デバイスは、陥凹を備える細長いシャフトをさらに備え、前記針は、前記細長いシャフトの陥凹内で維持されるように構築および配置される、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目１９）
前記少なくとも１つの流体送達要素を通して前記管腔壁組織に送達されるように構築および配置されている流体をさらに備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目２０）
前記流体は、スクレロサント、抗炎症剤、抗微小管剤または他の分裂阻害剤、アルキル化剤、代謝拮抗剤、アントラサイクリン、植物アルカロイド、トポイソメラーゼ阻害剤、抗増殖剤、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される生物活性機能等の生物活性機能を提供するように構築および配置されている流体を含む、項目１９に記載のデバイス。
（項目２１）
操作アセンブリをさらに備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目２２）
前記操作アセンブリは、
組織、流体、または送達された流体のうちの１つまたはそれよりも多くの操作、
前記少なくとも１つの流体送達要素が組織の一部分の中へ貫入するときの組織の前記部分の運動の防止
のうちの少なくとも１つを行うように構築および配置される、項目２１に記載のデバイス。
（項目２３）
前記組織の拡張に先立って、その最中に、および／またはその後に圧力を監視するように構築および配置されている圧力監視アセンブリをさらに備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目２４）
少なくとも１つの陥凹を備える拡張要素等の拡張要素をさらに備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目２５）
前記デバイスは、少なくとも１００ｃｍの作業可能挿入長を備える、いずれかの前記デバイスの項目に記載のデバイス。
（項目２６）
組織を拡張する方法であって、前記方法は、
組織拡張デバイスを提供することであって、前記組織拡張デバイスは、
近位端、遠位端、および前記近位端と前記遠位端との間の管腔を備える少なくとも１つの流体送達管と、
前記少なくとも１つの流体送達管の管腔と流体連通している少なくとも１つの流体送達要素と
を備える、ことと、
前記少なくとも１つの流体送達要素を通して第１の組織場所の中へ流体を送達することにより、管腔壁組織のほぼ完全な円周方向拡張を行うことと
を含む、方法。
（項目２７）
前記第１の組織場所の中へ前記流体を送達することに先立って、前記第１の組織場所および／または前記第１の組織場所に近接する組織を操作することをさらに含む、項目２６に記載の方法。
（項目２８）
前記少なくとも１つの流体送達要素は、第１の流体送達要素と、第２の流体送達要素とを備え、前記流体は、前記第１の流体送達要素および前記第２の流体送達要素によって同時に送達される、項目２６または項目２７に記載の方法。
本発明の概念の一側面によると、組織を拡張するためのデバイスは、近位端と、遠位端と、近位端と遠位端との間の管腔とを備える、少なくとも１つの流体送達管と、少なくとも１つの流体送達管の管腔と流体連通している少なくとも１つの流体送達要素とを備え、本デバイスは、管腔壁組織のほぼ完全な円周方向拡張を行うため等に、１つ以上の組織層を拡張するように構成される。