(57)【要約】【課題】両面印字モードを備えた画像形成装置において、用紙の表裏の印字のズレを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への未定着トナーの定着処理が行われた後に第２印字面Ｐ２への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置１Ａにおいて、用紙Ｐの印字面の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率を測定するＣＩＳセンサ７００と、用紙Ｐの印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段８００と、両面印字モードで印字する際に、ＣＩＳセンサ７００による用紙Ｐの第１印字面Ｐ１の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率の測定結果に基づいて、画像処理手段８００により用紙Ｐの第２印字面Ｐ２に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段９００と、を備えることを特徴とするものである。【選択図】図２
2013120346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の第１印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第２印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体の印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率を測定する測定手段と、
前記記録媒体の印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段と、
両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第１印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記画像処理手段により前記記録媒体の第２印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、印字された記録媒体に対する後処理モードを備え、
前記制御手段は、前記後処理モードが選択された際に、前記後処理モードの処理内容に応じて、前記画像処理手段による前記記録媒体の第２印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記記録媒体の記録媒体搬送方向の伸び率を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記記録媒体の記録媒体搬送方向に対して垂直方向の伸び率を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第１印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記記録媒体が反転することにより記録媒体搬送方向が第１印字面と反対となる第２印字面の記録媒体搬送方向の先端ボイド量を調整することを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、その旨を通知するようにすることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。通紙させる。
【請求項９】
前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、その旨を通知することを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、両面印字モードを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、定着処理は、用紙及び未定着トナーを加熱／加圧することで用紙にトナーを定着する方式が多く用いられている。用紙の両面印字を行う場合は、表面印字と裏面印字を定着するために２度の定着処理を行う必要がある。
【０００３】
このように定着処理が行われると、用紙に定着された画像は、加熱／加圧されることで伸びた状態となる。すなわち、表面は、トナー転写後、定着工程（定着処理）を通過することにより画像が伸びる。また、裏面は、表面の定着処理を行った後に、トナー転写され、定着工程を通過することにより画像が伸びるという問題が生じる。
【０００４】
ここで、表面と裏面とで画像の伸びを比較すると、表面の画像は、表面の定着処理が終了した時点で伸びた状態となり、さらに、裏面が定着処理が行われることで伸びた状態となるため、裏面の画像よりも伸びた状態となることがある。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、従来技術として、両面印字や多色印字のために定着動作を繰り返す画像形成装置において、片面を定着処理した後の用紙の伸び率に対応した量だけｆθレンズユニットの位置を調整するようにしたレーザプリンタが提案されている（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１２６０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のレーザプリンタの構成では、定着処理後の画像の伸びに対して倍率誤差を補正することはできるが、定着処理後の用紙や画像領域が伸びることにより、両面印字時の表裏に印字された画像にズレが発生するという問題の解決には至っていない。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、両面印字モードを備えた画像形成装置において、用紙の表裏の印字のズレを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、次の通りである。
【００１０】
本発明は、記録媒体の第１印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第２印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置において、前記記録媒体の印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率を測定する測定手段と、前記記録媒体の印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段と、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第１印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記画像処理手段により前記記録媒体の第２印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、前記画像形成装置の構成として、印字された記録媒体に対する後処理モード（綴じ、パンチ等）を備え、前記制御手段により、前記後処理モードが選択された際に、前記後処理モードの処理内容に応じて、前記画像処理手段による前記記録媒体の第２印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うようにすることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向（副走査方向）の伸び率を測定することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向に対して垂直方向（主走査方向）の伸び率を測定することが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記制御手段により、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第１印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記記録媒体が反転することにより記録媒体搬送方向が第１印字面と反対となる第２印字面の記録媒体搬送方向の先端ボイド量を調整することが好ましい。
なお、前記記録媒体の先端ボイド量を調整には、前記制御手段により、前記記録媒体の搬送を制御して、印字処理のスタートタイミングを調整するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、その旨を通知するようにすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることが好ましい。
このとき、画像形成装置の表示部にエラー表示をするようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、その旨を通知するようにすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることが好ましい。
このとき、画像形成装置の表示部にエラー表示をするようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の画像形成装置によれば、記録媒体の第１印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第２印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置において、前記記録媒体の印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率を測定する測定手段（例えば、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）等のセンサ)と、前記記録媒体の印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段と、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第１印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記画像処理手段により前記記録媒体の第２印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段と、を備えることで、例えば、記録媒体に湿気等で水分を含んでいるため、定着通紙前後で記録媒体の長さ及び記録媒体の幅が変化した場合であっても、ＣＩＳにより検出された変化量（伸び率）に基づいて、表裏に形成される画像を合わせることができるので、記録媒体の表裏の印字のズレを抑制することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、前記画像形成装置の構成として、印字された記録媒体に対する後処理モード（綴じ、パンチ等）を備え、前記制御手段により、前記後処理モードが選択された際に、前記後処理モードの処理内容に応じて、前記画像処理手段による前記記録媒体の第２印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うようにすることで、記録媒体上の印字の位置ズレによる後処理モードで選択されたパンチ、綴じ等の後処理のミス（画像とパンチ位置のズレ、製本時の切断位置が画像領域に重なる等）を防止することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向（副走査方向）の伸び率を測定することで、前記記録媒体の長さ方向の印字のズレを抑制することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向に対して垂直方向（主走査方向）の伸び率を測定することで、前記記録媒体の幅方向の印字のズレを抑制することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記制御手段により、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第１印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記記録媒体が反転することにより記録媒体搬送方向が第１印字面と反対となる第面と第２印字面の記録媒体搬送方向の先端ボイド量を調整することで、前記記録媒体の表裏の印字位置のズレを抑制することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、その旨を通知するようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。
【００２８】
また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、その旨を通知するようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。
【００３０】
また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。
【００３１】
また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【図３】前記画像形成装置の画像処理の制御を行う電気的構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は前記画像形成装置において第１印字が行われる用紙の第１印字面の長さを示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置において第２印字が行われる用紙の第２印字面の長さを示す説明図である。
【図５】（ａ）は前記画像形成装置において第１印字が行われる用紙の第１印字面の幅を示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置において第２印字が行われる用紙の第２印字面の幅を示す説明図である。
【図６】前記画像形成装置において第１印字が行われる用紙の第１印字面の画像形成状態を示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置において第２印字が行われる用紙の第２印字面の画像形成状態を示す説明図である。
【図７】前記画像形成装置の制御手段による用紙搬送制御の一例を示す説明図である。
【図８】（ａ）は前記画像形成装置により出力される画像データの印字領域の一例を示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置に用いられる用紙の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態の測定手段の構成の変形例を示す説明図である。
【図１０】変形例の画像形成装置の画像処理の制御を行う電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の画像形成装置を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１，図２は発明を実施する形態の一例であって、図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）にモノクロ（単色）画像として出力形成する画像形成装置であって、図１，図２に示すように、用紙Ｐ（記録媒体）を搬送する用紙搬送装置（搬送手段）７を構成する用紙搬送路７ａと、用紙搬送路７ａを通って搬送される用紙Ｐを検知する用紙搬送検知装置（搬送検知手段）を構成する用紙検知センサ（図示省略）を備えたものである。
【００３５】
この用紙検知センサは、用紙搬送路７ａ上に配設され、用紙Ｐの搬送状態を検出することで該用紙Ｐが正常に搬送されているか否かを検知することを可能にしている。
【００３６】
まず、第１実施形態に係る画像形成装置１Ａの全体構成について図面を参照して説明する。
【００３７】
画像形成装置１Ａは、図１，２に示すように、主に、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送路７ａ、給紙トレイ８、排紙トレイ９及び転写機構（転写手段）１０等より構成される装置本体１Ａ１と、自動原稿処理装置１Ａ２とにより構成されている。
【００３８】
装置本体１Ａ１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ２が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台２１の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部２２が配置されている。
【００３９】
そのスキャナ部２２の下方には、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送路７ａ、排紙トレイ９及び転写機構１０が配設され、さらに、その下方には、用紙Ｐが収納された給紙トレイ８が配設されている。
【００４０】
露光ユニット１は、図示しない画像処理部から出力された画像データ（印字用画像情報）に応じてレーザ光を、帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム３の表面に照射して露光することにより、該感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。
【００４１】
露光ユニット１は、スキャナ部２２の直下で且つ感光体ドラム３上方に配置され、レーザ照射部１１および反射ミラー１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂが採用されている。本実施形態では、高速印字処理を行う為に、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用している。
【００４２】
尚、本実施形態では、露光ユニット１にレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いるものであっても良い。
【００４３】
感光体ドラム３は、図２に示すように、円筒状を呈し、露光ユニット１の下方に配設され、図示しない駆動手段と制御手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するように制御されている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪３１、クリーナユニット５、電界発生部としての帯電器４、現像器２、除電装置４１の順に配置されている。
【００４４】
用紙剥離爪３１は、ソレノイド３２により感光体ドラム３の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪３１は、感光体ドラム３の外周面に当接した状態で、感光体ドラム３上の未定着トナー像を用紙Ｐに転写する際にその感光体ドラム３の表面に張り付いた用紙Ｐを剥離するものである。
【００４５】
尚、用紙剥離爪３１の駆動手段として、ソレノイド３２の換わりに駆動用モータ等を採用しても良く、その他の駆動手段の選択も可能である。
【００４６】
現像器２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器４より下流側で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で右側）に配置されている。この現像器２下方には記録媒体搬送方向上流側にレジストローラ１５が配置されている。
【００４７】
レジストローラ１５は、給紙トレイ８から供給された用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上のトナー像とを整合して感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、図示しない駆動手段と制御手段とのより動作制御されている。
【００４８】
帯電器４は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。
【００４９】
尚、本実施形態では、チャージャー型の帯電器４を用いているが、接触型のローラ方式によるものやブラシ方式によるものを用いるものであっても良い。
【００５０】
除電装置４１は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し易くするために該感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像器２より下流側で、且つ該感光体ドラム３の下方でその外周面に近接して配置されている。
【００５１】
尚、本実施形態では、除電装置４１は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを用いたり、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。
【００５２】
クリーナユニット５は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものであって、感光体ドラム３を挟んで現像器２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００５３】
上述した様に、感光体ドラム３上で顕像化された静電像は、静電像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙Ｐ上に転写機構１０から印加されることで用紙Ｐ上に転写される。例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００５４】
転写機構１０は、図２に示すように、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２及び他のローラで架橋されるとともに、所定の抵抗値（本実施形態では１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲）を有する転写ベルト１０３が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。
【００５５】
感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部１０４には、駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ１０５が配置されている。
【００５６】
弾性導電性ローラ１０５は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ１０５が弾性を有することで、感光体ドラム３と転写ベルト１０３とが線接触でなく、所定の幅（転写ニップと呼ばれる。）を有する面接触となるので搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００５７】
更に、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ１０６が転写ベルト１０３の背面側に配置されている。
【００５８】
また、転写機構１０には、転写ベルト１０３の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット１０７と、転写ベルト１０３の除電を行う複数の除電機構１０８が配置されている。この除電機構１０８に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に前記転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
【００５９】
転写機構１０で用紙Ｐ上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧・加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。
【００６０】
定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａ、加圧ローラ６ｂとを備え、この加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとにより用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ６ａを回転させ、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間を通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させるものである。
定着ユニット６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１６が設けられている。
【００６１】
加熱ローラ６ａは、その外周部には用紙剥離爪６１１、ローラ表面温度検出部材（サーミスター）６１２、ローラ表面クリーニング部材６１３が配置され、内周部には加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源６１４が設けられている。
【００６２】
加圧ローラ６ｂは、ローラの両端部で加熱ローラ６ａに対し所定圧量で加圧ローラ６ｂが圧接することが可能な加圧部材６２１が配置され、さらに、加圧ローラ６ｂの外周には加熱ローラ６ａの外周と同様に用紙剥離爪６２２、ローラ表面クリーニング部材６２３が配置されている。
【００６３】
この定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接部（いわゆる定着ニップ部と呼ばれる。）６００において、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラ６ａにより加熱して溶融し、該加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接力による用紙Ｐ上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００６４】
給紙トレイ８は、画像情報が出力（印字）されるシート（用紙）を複数枚蓄積しておくためのものであり、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６等で構成される画像形成部１４の下側に構成されている。この給紙トレイ８の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ８ａ、搬送ローラ８ｂ，８ｃが配置されている。
【００６５】
この用紙ピックアップローラ８ａにより給紙トレイ８内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、その用紙Ｐを搬送ローラ８ｂ，８ｃによって用紙搬送方向下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側（カセット側）を上流、排紙側を下流とする。）用紙搬送路７ａ上のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する。）１５側に搬送するようになっている。
【００６６】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａでは、高速印字処理を行うことを目的とする為、画像形成部１４の下方に定型サイズの用紙Ｐを各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイ８が配置され、一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット８１が配置されるとともに、該大容量給紙カセット８１の上方に、主に不定型サイズの印字等に対応する手差しトレイ８２が設けられている。
【００６７】
排紙トレイ９は、手差しトレイ８２とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ９に変わって、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等を行う装置）や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００６８】
用紙搬送路７ａは、前述した感光体ドラム３と給紙トレイ８との間に構成され、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを一枚ずつ転写機構１０に搬送し、転写機構１０において、感光体ドラム３からトナー像が転写された用紙を定着ユニット６に搬送し、定着ユニット６において、未定着トナー像を用紙に定着した後に、指定された処理モードに応じて形成された用紙搬送路や分岐爪によって用紙を搬送するように構成されている。
【００６９】
次に、本実施形態に係る特徴的な画像形成装置１Ａの構成について図面を参照して説明する。
図３は本実施形態に係る画像形成装置の画像処理の制御を行う電気的構成を示すブロック図である。
【００７０】
第１実施形態の画像形成装置１Ａは、用紙Ｐの第１印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第２印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置であって、図２に示すように、用紙Ｐの印字面の長さ及び幅を検出するＣＩＳセンサ（測定手段）７００を備えて、用紙Ｐの定着処理前後の伸び率を測定するようにされている。
【００７１】
また、画像形成装置１Ａは、電気的構成として、図３に示すように、用紙Ｐの印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段８００と、両面印字モードで印字する際に、ＣＩＳセンサ７００の測定結果に基づいて算出された定着処理前後の用紙Ｐの伸び率に応じて、画像処理手段８００により用紙Ｐの第２印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段９００とを備えている。
【００７２】
また、画像形成装置１Ａは、図３に示すように、面印字モードに加えて、印字された記録媒体に対する後処理モード（綴じ、パンチ等）を備え、制御手段９００は、後処理モードが選択された際に、後処理モードの処理内容に応じて、画像処理手段８００による用紙Ｐの第２印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うようにされている。
【００７３】
ここで、本実施形態において、両面印字モードで印字する際に、ＣＩＳセンサ７００による用紙Ｐの第１印字面の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率の測定結果に基づいて、画像処理手段８００による第２印字面に印字する画像データの補正処理について、図面を参照して説明する。
図４（ａ）は本実施形態の画像形成装置において第１印字が行われる用紙の第１印字面の長さを示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置において第２印字が行われる用紙の第２印字面の長さを示す説明図、図５（ａ）は前記画像形成装置において第１印字が行われる用紙の第１印字面の幅を示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置において第２印字が行われる用紙の第２印字面の幅を示す説明図である。
【００７４】
ＣＩＳセンサ７００は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、用紙Ｐの用紙搬送方向、すなわち、ＣＩＳセンサ７００による副走査方向の伸び率の伸び率を測定するようになっている。
【００７５】
具体的には、図４（ａ）に示すように、ＣＩＳセンサ７００により、まず、用紙Ｐの第１印字における用紙搬送方向（第１印字搬送方向）に沿った用紙Ｐの長さ、すなわち、用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字、定着処理前の用紙Ｐの長さＬ１を測定する。そして、用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字、定着処理後に、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐの第２印字における用紙搬送方向（第２印字搬送方向）に沿った用紙Ｐの長さ、すなわち、用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字、定着処理後（第２印字面Ｐ２への印字処理前）の用紙Ｐの長さＬ２を測定する。
【００７６】
また、ＣＩＳセンサ７００は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、用紙Ｐの用紙搬送方向に対して垂直方向、すなわち、ＣＩＳセンサ７００による主走査方向の伸び率を測定するようになっている。
【００７７】
具体的には、図５（ａ）に示すように、ＣＩＳセンサ７００により、まず、用紙Ｐの第１印字における用紙搬送方向（第１印字搬送方向）に沿った用紙Ｐの幅、すなわち、用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字、定着処理前の用紙Ｐの幅Ｗ１を測定する。そして、用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字、定着処理後に、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐの第２印字における用紙搬送方向（第２印字搬送方向）に沿った用紙Ｐの幅、すなわち、用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字、定着処理後（第２印字面Ｐ２への印字処理前）の用紙Ｐの幅Ｗ２を測定する。
【００７８】
ここで、本実施形態において、両面印字モードで印字する際に、ＣＩＳセンサ７００による用紙Ｐの第１印字面Ｐ１の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率の測定結果に基づいて、画像処理手段８００による第２印字面Ｐ２に印字する画像データの補正処理について説明する。
【００７９】
まず、ＣＩＳセンサ７００により測定された定着処理前の用紙Ｐの長さＬ１と定着処理後（第２印字面Ｐ２への印字処理前）の用紙Ｐの長さＬ２に基づき算出される用紙Ｐの長さの伸び率をＫＬとすると、
伸び率：ＫＬ＝Ｌ２／Ｌ１
となる。そして、第１印字画像の長さをＰＬ１、第２印字画像の長さをＰＬ２とすると、
第１印字画像の長さ：ＰＬ１＝ＫＬ×ＰＬ２
となる。
【００８０】
従って、第２印字画像の長さＰＬ２は、用紙Ｐの長さの伸び率ＫＬに応じて大きく（Ｌ２＞Ｌ１の場合）することで、第１印字面と第２印字面の印字画像のズレを減少することができる。
【００８１】
次に、ＣＩＳセンサ７００により測定された定着処理前の用紙Ｐの幅Ｗ１と定着処理後（第２印字面Ｐ２への印字処理前）の用紙Ｐの幅Ｗ２に基づき算出される用紙Ｐの幅の伸び率をＫＷとすると、
伸び率：ＫＷ＝Ｗ２／Ｗ１
となる。そして、第１印字画像の長さをＰＷ１、第２印字画像の長さをＰＷ２とすると、
第１印字画像の長さ：ＰＷ１＝ＫＷ×ＰＷ２
となる。
【００８２】
従って、第２印字画像の幅ＰＷ２は、用紙Ｐの幅の伸び率ＫＷに応じて大きく（Ｗ２＞Ｗ１の場合）することで、第１印字面と第２印字面の印字画像のズレを減少することができる。
【００８３】
次に、本実施形態において、両面印字モードで印字する際に、ＣＩＳセンサ７００による用紙Ｐの第１印字面の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率の測定結果に基づいて、制御手段９００により用紙Ｐが反転することにより用紙搬送方向が第１印字面と反対となる第２印字面の用紙搬送方向の先端ボイド量の調整を行う場合について説明する。
図６（ａ）は本実施形態の画像形成装置において第１印字が行われる用紙の第１印字面の画像形成状態を示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置において第２印字が行われる用紙の第２印字面の画像形成状態を示す説明図、図７は前記画像形成装置の制御手段による用紙搬送制御の一例を示す説明図、図８（ａ）は前記画像形成装置により出力される画像データの印字領域の一例を示す説明図、（ｂ）は前記画像形成装置に用いられる用紙の一例を示す説明図である。
【００８４】
制御手段９００は、両面印字モードで印字する際に、ＣＩＳセンサ７００による用紙Ｐの第１印字面Ｐ１の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率の測定結果に基づいて、用紙Ｐが反転することにより用紙搬送方向が第１印字面Ｐ１と反対となる第２印字面Ｐ２の用紙搬送方向の先端ボイド量を調整する。
【００８５】
用紙Ｐの第１印字面Ｐ１においては、図６（ａ）に示すように、用紙Ｐの第１印字における用紙搬送方向（第１印字搬送方向）に沿って、第１先端ボイド量をＡ１、第１後端ボイド量をＢ１とする。そして、用紙Ｐの第２印字面Ｐ２においては、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐの第２印字における反転した用紙搬送方向（第２印字搬送方向）に沿って、第２先端ボイド量をＢ２、後端ボイド量をＡ２とする。
【００８６】
第２印字面Ｐ２の第２先端ボイド量Ｂ２は、第１印字面Ｐ１の第１後端ボイド量Ｂ１の裏側に位置している。
【００８７】
用紙Ｐの長さの伸び率をＫＬとすると、
伸び率：ＫＬ＝Ｌ２／Ｌ１
となる。両面印字であるため、用紙Ｐが反転することにより第２印字面Ｐ２の用紙搬送方向が第１印字面Ｐ１と反対となるため、第２印字面Ｐ２の第２先端ボイド量Ｂ２の向きも反対側になる。そのため、
第２先端ボイド量：Ｂ２＝ＫＬ×Ｂ１
となるように、制御手段９００により用紙搬送制御を行う。
【００８８】
例えば、制御手段９００による用紙搬送制御（例えば、用紙搬送用のモータの制御）は、図７に示すように、用紙Ｐの搬送のスタートタイミングを調整するようにしてもよい。
【００８９】
図７に示すように、第２印字面Ｐ２を印字する時の用紙Ｐの伸びを考慮したモータ制御によるスタートタイミングｔ２は、第１印字面Ｐ１を印字する時の通常のモータ制御によるスタートタイミングをｔ１とすると、これよりΔｔ遅らせたタイミングで用紙搬送をスタートするようにする。これにより、第２先端ボイド量Ｂ２の領域を大きくすることができる。
【００９０】
このようにして、第２先端ボイド量Ｂ２は、用紙Ｐの長さの伸び率ＫＬに応じて大きく（Ｌ２＞Ｌ１の場合）することで、第１印字面Ｐ１と第２印字面Ｐ２の先端ボイド量のズレを減少することができる。
【００９１】
また、制御手段９００は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、ＣＩＳセンサ７００に検知された用紙Ｐの長さＬまたは幅Ｗが出力される画像データの印字領域の長さＰＬまたは幅ＰＷに対応しない場合、例えば、画像形成装置１Ａの図示しない表示部、あるいは操作表示画面に「出力される画像データに用紙が対応していません。」などを通知する機能を備えている。
【００９２】
なお、変形例として、制御手段９００は、ＣＩＳセンサ７００に検知された用紙Ｐの長さＬまたは幅Ｗが出力される画像データの印字領域の長さＰＬまたは幅ＰＷに対応しない場合、印字処理を行うことなく用紙Ｐを通紙した後、前記画像データの印字領域の長さＰＬまたは幅ＰＷに対応可能な用紙を選択して、印字処理を行うようにする機能を備えてもよい。この場合は、用紙Ｐが対応しない旨のエラー表示をするようにしてもよい。
また、画像データに対応する用紙がない場合は、その旨を通知するようにしてもよい。
【００９３】
また、制御手段９００は、ＣＩＳセンサ７００に検知された用紙Ｐの長さＬまたは幅Ｗが出力される画像データの印字領域の長さＰＬまたは幅ＰＷに対応しない場合、印字処理を行うことなく用紙Ｐを通紙した後、前記画像データの印字領域の長さＰＬまたは幅ＰＷに近い用紙を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにする機能を備えてもよい。
【００９４】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、両面印字モードを備えた画像形成装置１Ａにおいて、用紙Ｐの印字面の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率を測定するＣＩＳセンサ７００と、用紙Ｐの印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段８００と、両面印字モードで印字する際に、ＣＩＳセンサ７００による用紙Ｐの第１印字面Ｐ１の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率の測定結果に基づいて、ＣＩＳセンサ７００により用紙Ｐの第２印字面Ｐ２に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段９００と、を備えることで、定着通紙前後で用紙Ｐの長さ及び幅が変化した場合であっても、ＣＩＳセンサ７００により検出された変化量（伸び率）に基づいて、用紙Ｐの表裏に形成される画像を合わせることができるので、表裏の印字のズレを抑制することができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、用紙Ｐの伸び率を測定する測定手段としてＣＩＳセンサ７００を、用紙Ｐの搬送を制御するレジストローラ１５の用紙搬送方向下流側に設けて、１つのＣＩＳセンサ７００により第１印字面Ｐ１の印字、定着処理前後の用紙Ｐの伸び率を測定するようにしているが、本発明は、測定手段の構成をこれに限定するものではなく、複数の測定手段により用紙Ｐの印字面の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率を測定するものであってもよい。
【００９６】
例えば、本実施形態の変形例として、図９に示すように、レジストローラ１５の用紙搬送方向下流側に定着処理前の長さ及び幅を検出する第１ＣＩＳセンサ７０１を設け、定着ユニット６の用紙搬送方向下流側に定着処理後の長さ及び幅を検出する第２ＣＩＳセンサ７０２を設けて、用紙Ｐの印字面の定着処理前後の用紙Ｐの伸び率を測定するようにしたものであってもよい。
【００９７】
変形例は、電気的構成として、図１０に示すように、用紙Ｐの印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段８００と、両面印字モードで印字する際に、測定手段としての第１ＣＩＳ７０１と第２ＣＩＳ７０２の測定結果に基づいて算出された定着処理前後の用紙Ｐの伸び率に応じて、画像処理手段８００により用紙Ｐの第２印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段９００とを備えている。
【００９８】
このように構成することで、第１ＣＩＳセンサ７０１により印字、定着処理前の用紙Ｐの寸法を測定し、第２ＣＩＳセンサ７０２により定着ユニット６による定着処理後の用紙Ｐの寸法を測定するので、制御を簡単にでき、画像処理手段８００による画像処理を迅速に行うことができる。
【００９９】
以上のように、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１Ａ  画像形成装置
６  定着ユニット
１５  レジストローラ
７００  ＣＩＳセンサ（測定手段）
７０１  第１ＣＩＳセンサ（測定手段）
７０２  第２ＣＩＳセンサ（測定手段）
８００  画像処理手段
９００  制御手段
Ａ２，Ｂ１  後端ボイド量
Ａ１，Ｂ２  先端ボイド量
ＫＬ，ＫＷ  伸び率
Ｐ  用紙
Ｐ１  第１印字面
Ｐ２  第２印字面
【図２】
2013120346.tif 000003
【図３】
2013120346.tif 000004
【図４】
2013120346.tif 000005
【図５】
2013120346.tif 000006
【図６】
2013120346.tif 000007
【図７】
2013120346.tif 000008
【図８】
2013120346.tif 000009
【図９】
2013120346.tif 000010
【図１０】
2013120346.tif 000011
【図１】
2013120346.tif 000012