(57)【要約】【課題】長尺のバイメタルシートを検査する際、個々に切り取って抜き取る必要がある点、この検査のために長時間製造工程を停止する必要がある点、不合格のバイメタルを多量に製造してしまう点、を解消する。【解決手段】バイメタル検査装置１は、筐体１１Ａ内に設けられ、感熱変形を検知する作動センサ１１Ｅ及びこの作動センサ１１Ｅが感熱変形を検知した時のバイメタルの温度を計測する温度計と、バイメタルを作動温度まで加熱する加熱機構１１Ｃと、温度計によるバイメタルの作動時の温度データを出力する出力部１１Ｆｂと、出力部１１Ｆｂから出力された温度データに基づいてバイメタルの検査合否を目標作動温度の許容誤差内で所定しきい値に達したか否かで判断する制御部１１Ｇと、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張率が異なる２枚の金属板を貼り合わせた長尺状の基材シートから、長尺状の一部を残してバイメタル個々の所定形状とすると共に感熱変形するように成形し、成形形状を安定化させるべく熱処理して得たバイメタルシートにおけるバイメタルが設定温度で作動するか否かを検査するバイメタル検査装置であって、検査するバイメタルシートを載置し、載置面上の一部に表裏貫通した孔が形成された載置台と、前記載置台の載置面と該載置面の周辺と直交する面とで形成された筐体と、この筐体内に設けられ、前記孔から覗くバイメタルの感熱変形を検知する作動センサ及びこの作動センサが感熱変形を検知した時のバイメタルの温度を計測する温度計と、前記載置台上に設けられ、前記孔に位置するバイメタルを作動温度まで加熱する加熱機構と、前記温度計によるバイメタルの作動時の温度データを出力する出力部と、出力部から出力された温度データに基づいてバイメタルの検査合否を目標作動温度の許容誤差内で所定しきい値に達したか否かで判断する制御部と、を備えたことを特徴とするバイメタル検査装置。
【請求項２】
熱膨張率が異なる２枚の金属板を貼り合わせた長尺状の基材シートから長尺状の一部を残してバイメタル個々の所定形状とすると共に感熱変形するように成形する成形部と、成形された形状を安定化するための熱処理部とを備えたバイメタル製造設備において、請求項１のバイメタル検査装置を熱処理部の下流に検査部として配置すると共に制御部を成形部に接続して該制御部の検査合否に基づいて成形部を制御することを特徴とするバイメタル製造設備。
【請求項３】
請求項２のバイメタル製造設備における請求項１のバイメタル検査装置の制御部によるバイメタル検査方法であって、前記制御部での検査合否を作動時の温度データが目標作動温度の許容誤差範囲内で所定しきい値に達したことで不合格とし、このとき、制御部が成形部に対してバイメタルの成形の調整を行うよう指令を与えることを特徴とするバイメタル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のバイメタルシートについて、個々に切り取って抜き取って検査する必要がなく、この検査のために長時間製造工程を停止する必要がないと共に、不合格のバイメタルを製造することが抑制されるバイメタル検査装置及びバイメタル製造装置並びにバイメタル製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明において、「基材シート」とは、未だ何ら製品形状をなしていない熱膨張率が異なる２枚の金属板を貼り合わせた長尺状の材料を意味する。また、「バイメタルシート」とは、基材シートにおいて一部を残して（長尺状態を維持して）個々の所定の形状に成形すると共に、所定温度で感熱変形するように成形した材料を意味する。さらに、「バイメタル」とは、バイメタルシートにおける個々を、あるいは個々の製品を意味する。
【０００３】
感熱素子であるバイメタルは、通常、次の工程を経て製造される。基材シートを送り出す送出工程。送り出された基材シートにおいて一部を残して（長尺状態を維持して）個々の所定の形状に成形すると共に、所定温度で感熱変形するように成形する成形工程。成形された形状を安定化するための熱処理工程。製造した長尺状のバイメタルシートを巻き取る巻取工程。
【０００４】
従来、上記工程を経て製造されたバイメタルは、目標設定温度で感熱変形するか否かを検査するために、熱処理工程と巻取工程との間において、例えばバイメタル数百個に１個の割合でバイメタルシートからバイメタルを抜き取り、製造工程とは別に設けた検査装置に装入して検査する。このとき、場合によっては検査の時間だけ全工程を停止する。
【０００５】
抜き取られ、検査装置に装入されたバイメタルは、該装置内で材料を昇温して、感熱変形した温度を計測し、感熱変形時の温度が設定温度に対して誤差範囲内か否かを検査する。材料変形時の温度が誤差範囲内であれば検査は合格で、誤差範囲外であれば検査は不合格となる。
【０００６】
バイメタルの検査の手法に関しては、例えば特許文献１，２が知られている。特許文献１には、放射温度計を用いてバイメタルの感熱変形温度を計測することが示されている。特許文献２には、抜き取った個々のバイメタルの感熱変形時の音により変形時の温度を検査する装置が示されている。
【０００７】
上記抜き取り検査の際に、不合格となった場合、成形工程から巻取工程直前の抜き取り位置までの間の材料は不合格とみなされて廃棄されることになる。つまり、従来は成形工程から抜き取り位置までの距離が長ければ、不合格を多量に製造してしまうという問題がある。また、各工程の搬送（工程通過）速度が異なるので、各工程間である程度の撓みが必要とされ、この撓み分も不合格品として加算されることになる。
【０００８】
こうした無駄を省くために、特許文献３では、検査に供される個々のバイメタルにＩＤを付して、そのＩＤと特性をデータベースに登録して、検査の後に、個々のＩＤと特性に基づいて特性調整を行うことが提案されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献３の手法では、個々のバイメタルについてＩＤと特性をデータベースに登録して、不合格のＩＤのバイメタルについてはその特性に基づいて再調整の工程、つまり上記で言う成形工程へ戻すようにしていたので、長尺のバイメタルシートでは適用できないといった問題がある。
【００１０】
また、特許文献３の手法において、仮に長尺のバイメタルシートを適用するとした場合は、検査の工程の下流にさらに成形（再調整）工程を置けば、検査を合格したＩＤのバイメタルを素通りさせ、不合格のＩＤのバイメタルについて再調整すべく成形することができるが、こうすると、成型工程のみならず熱処理工程も必要となったりして設備がかなり大がかりとなるといった問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１４６２４０号公報
【特許文献２】特開平９−１４５４９２号公報
【特許文献３】特開２００４−３１０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題は、長尺のバイメタルシートからの抜き取り検査ではその検査に供したバイメタルが不合格であった場合は多量の不合格品を製造してしまう点、バイメタル個々について検査する手法では長尺のバイメタルシートでの検査が不可能であると共に、長尺のバイメタルシートを検査する工程を組み込んだ製造設備にしようとすると成形工程等を検査工程の下流に余分に設ける必要がある点、である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のバイメタル検査装置は、熱膨張率が異なる２枚の金属板を貼り合わせた長尺状の基材シートから、長尺状の一部を残してバイメタル個々の所定形状とすると共に感熱変形するように成形し、成形形状を安定化させるべく熱処理して得たバイメタルシートにおけるバイメタルが設定温度で作動するか否かを検査するものであって、検査するバイメタルシートを載置し、載置面上の一部に表裏貫通した孔が形成された載置台と、前記載置台の載置面と該載置面の周辺と直交する面とで形成された筐体と、この筐体内に設けられ、前記孔から覗くバイメタルの感熱変形を検知する作動センサ及びこの作動センサが感熱変形を検知した時のバイメタルの温度を計測する温度計と、前記載置台上に設けられ、前記孔に位置するバイメタルを作動温度まで加熱する加熱機構と、前記温度計によるバイメタルの作動時の温度データを出力する出力部と、出力部から出力された温度データに基づいてバイメタルの検査合否を目標作動温度の許容誤差内で所定しきい値に達したか否かで判断する制御部とを備えたことを主要な特徴とする。
【００１４】
また、本発明のバイメタル製造設備は、熱膨張率が異なる２枚の金属板を貼り合わせた長尺状の基材シートから長尺状の一部を残してバイメタル個々の所定形状とすると共に感熱変形するように成形する成形部と、成形された形状を安定化するための熱処理部とを備えた設備において、上記のバイメタル検査装置を熱処理部の下流に検査部として配置すると共に制御部を成形部に接続して該制御部の検査合否に基づいて成形部を制御することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明のバイメタル製造方法は、上記のバイメタル製造設備における上記のバイメタル検査装置の制御部による製造方法であって、前記制御部での検査合否を作動時の温度データが目標作動温度の許容誤差範囲内で所定しきい値に達したことで不合格とし、このとき、制御部が成形部に対してバイメタルの成形の調整を行うよう指令を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバイメタル検査装置は、バイメタルの検査合否を目標作動温度の許容誤差内で所定しきい値に達したか否かで判断する制御部を設けているので、制御部にて不合格とされた際のいま検査されたバイメタルは、実際には目標作動温度の許容誤差内であるから製品としては不合格ではないが、長尺の基材シートを用いて製造する際にはこの検査以降に成形され、検査に供されるバイメタルが不合格品になる「兆候」が現れたと言う点で不合格としているので、許容誤差範囲を超えた不合格品とする場合に較べて、長尺の基材シートから不合格品を多量に製造することがないという利点がある。
【００１７】
また、本発明のバイメタル検査装置は、基材シートからバイメタルシートを製造する一連の工程途中に設置できるので、バイメタルシートから個々のバイメタルを切り取って抜き取り検査をしなくて良いという利点があると共に既設の工程に組み込むこともできるという利点がある。
【００１８】
また、本発明は、上記のとおり既設の工程に組み込んで不合格品を製造することがないように構成しているが、これと合わせて検査に要する時間を短縮するために次の構成とすることが望ましい。例えば、温度計として計測の反応速度の高い放射温度計を用いることで、温度の計測が高速に行えると共に、非接触で測定できるという利点があり、検査時間が短縮され、検査のために製造ラインを停止する時間が極めて短時間で済み、製造効率がさらに向上する。
【００１９】
本発明のバイメタル製造設備及びバイメタル製造方法は、本発明のバイメタル検査装置における制御部で得た作動温度データに基づく合否判断を成形部にフィードバックして、成形部を制御するので、不合格品の製造を抑制できるという利点がある。
【００２０】
すなわち、成形後のバイメタルを検査して許容誤差範囲内の目標作動温度でバイメタルが感熱変形するか否かの合否を判断するが、従来における検査不合格とは許容誤差範囲外のものを意味する。これに対して本発明における検査不合格は、上記のとおり、許容誤差範囲内のしきい値に達したことを意味するから、この合否判断のうち不合格の判断に基づいて成形部をフィードバック制御を行うことで、不合格品の製造量が低下するという利点がある。
【００２１】
フィードバック制御において、バイメタル検査装置の制御部から目標作動温度の許容誤差範囲内で所定しきい値に達した場合に不合格とするということは、今後、すなわち検査に供されている当該バイメタルより後で、成形部で成形されようとしている基材シートは、不合格品を製造する兆候が現れたことを意味している。
【００２２】
許容誤差範囲内でありながら、所定しきい値に達し、この状態を放置しておけば、そのまま目標作動温度、ひいては許容誤差範囲を超えて、製品としての不合格品を製造する可能性が極めて高い。本発明は、許容誤差範囲内に所定しきい値を設けて、これに達した場合に、成形の調整を行うように制御部を制御するから、ほぼ許容誤差範囲内の製品として合格のバイメタルが製造され、結果的に不合格品の製造量が低下する。
【００２３】
極端には目標作動温度自体をしきい値とすれば、検査毎にほぼ常に成型の調整を行うこととなり、許容誤差範囲も極めて小さい（つまり目標作動温度により厳密な）バイメタルを製造することが可能となる。
【００２４】
このことから、従来では、完成品に至る半製品において不合格品のバイメタルを再調整するのに対して、本願発明は、再調整が必要となるような不合格品が製造されないようにしている点で大きく相違し、従来に較べて許容誤差範囲内の完成品の製造効率が高くなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明のバイメタル検査装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分省略側面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明のバイメタル検査装置の放射温度計周辺構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）（ｂ）は、本発明のバイメタル検査装置の作動センサ周辺構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、本発明のバイメタル検査装置の加熱機構及び検査ホルダー周辺構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明のバイメタル製造設備の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明のバイメタル製造設備の概略構成を示す図である
【図７】図７は、本発明のバイメタル製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
従来の、個々のバイメタルのＩＤと特性とをデータベースに登録して、検査の後に、個々のＩＤと特性に基づいて特性調整を行う手法にあった問題点、すなわち長尺のバイメタルシートについての検査が困難である点及び長尺のバイメタルシートを検査しようとすれば成形工程を検査工程の下流に余分に設ける必要がある点を、本発明は、製造工程に組み込み可能で、しかも短時間で検査可能で、製品としての不合格品を製造しないような合否判断を行う制御部を備えることで達成した。以下、図面を参照してさらに前記形態の具体的実施例について説明する。  
【実施例１】
【００２７】
すなわち、本発明は、図１〜図７に示す具体的な構成により実施可能である。本例では、本発明のバイメタル検査装置が組み込まれた本発明のバイメタル製造設備に、本発明のバイメタル製造方法を適用した形態について説明する。
【００２８】
図５及び図６に示すバイメタル製造設備１（以下、製造設備１と記す）は、熱膨張率が異なる２枚の金属板を貼り合わせた長尺状の基材シートＰを送り出す送出部２と、送り出された基材シートＰの長尺の一部を残してバイメタルの所定形状に打ち抜くと共に感熱変形するよう成形してバイメタルＢが連なったバイメタルシートＢＳとする成形部３を備えている。
【００２９】
さらに、製造装置１は、成形部３を通過したバイメタルシートＢＳの感熱変形する形状を安定化するための熱処理部４と、この熱処理部４を経たバイメタルシートＢＳの感熱変形の検査を行う本発明のバイメタル検査装置１１（以下、検査装置１１と記す）を設けた検査部５と、バイメタルシートＢＳを巻き取る巻取部６を備えている。
【００３０】
図５と図６の構成の相違は、図５は既設の製造設備１に検査装置１１を熱処理部４の下流に付加した構成を示し、成形部３から検査装置１１までの搬送スパンが長い、図５は予め検査装置を１１を熱処理部４の下流に設けた構成を示し、成形部３から検査装置１１までの搬送スパンが図６の構成に較べて短い、点で異なっている。
【００３１】
送出部２は、基材シートＰを巻装した送出リール２Ａと、基材シートＢＳを送り出す送出機構２Ｂを備えている。成形部３は、基材シートＰの長尺状の一部を残して個々のバイメタルＢ形状に打ち抜くパンチ機構３Ａと共に、打ち抜かれたバイメタルＢが所定温度で感熱変形するように成形する成形機構３Ｂとを備えている。
【００３２】
熱処理部４は、成形部で成形されたバイメタルシートＢＳの焼き入れを行う焼入機構４Ａと、この後に焼きならしを行うならし機構４Ｂとを備えている。検査部５は検査装置１１を備えている。検査装置１１についての構成は後述する。巻取部６は、検査部５を経たバイメタルシートＢＳを巻装する巻取リール６Ａと、バイメタルシートＢＳを巻き取る巻取機構６Ｂとを備えている。
【００３３】
検査装置１１は、概略的には、筐体１１Ａ、搬送機構１１Ｂ、加熱機構１１Ｃ、冷却機構１１Ｄ、作動センサ１１Ｅ、放射温度計１１Ｆ、及び制御部１１Ｇを備えている。以下、検査装置１１のこれら構成について詳述する。なお、検査装置１１の全体概略構成は図１（ａ）（ｂ）に示すが、図１（ｂ）においては立面パネル１１Ａｃを部分的に省略して示している。
【００３４】
筐体１１Ａは、本例では、立面の４面を構成するための４脚の脚部１１Ａａと各々の該脚部１１Ａａの上部に天面を構成するための４本の梁１１Ａｂとによるフレーム構成としており、脚部１１Ａａには各脚部１１Ａａ間は非透光性でかつ断熱性のある立面パネル１１Ａｃを取り付け、梁１１Ａｂの上面には同非透光性でかつ断熱性のある天面パネル１１Ａｄを設けている。
【００３５】
天面パネル１１Ａｄの上面は、バイメタルシートＢＳが搬送される部位であり、後述の検査ホルダー１２と共に載置台として機能しており、一部に表裏貫通した孔１１Ａｅが形成されている。この孔１１Ａｅの上面には、検査ホルダー１２が設けられている。また、筐体１１ＡのバイメタルシートＢＳの搬送下流における近傍には搬送機構１１Ｂが設けられている。
【００３６】
検査ホルダー１２は、上下２段の断熱性のある上側ブロック１２Ａと下側ブロック１２Ｂとからなる。上側ブロック１２Ａは、一部がＵ字状に切りかかれた切欠部１２ａが形成されている。また、上側ブロック１２Ａにおける下面には、切欠部１２ａの部位を囲うように、加熱機構１１Ｄが埋め込まれている。加熱機構１１Ｃについての説明は後述する。
【００３７】
一方、下側ブロック１２Ｂは、上側ブロック１２Ａに臨む上面において、該上側ブロック１２Ａの切欠部１２ａの切り欠き方向と直交する方向に溝１２ｂが形成されている。また、下側ブロック１２Ｂの溝１２ｂの形成された方向（幅方向）の中央に孔１２ｃが形成されており、この孔１２ｃが筐体１１Ａの孔１１Ａｅと連通している。
【００３８】
すなわち、バイメタルシートＢＳは、上側ブロック１２Ａと下側ブロック１２Ｂとの間を、該下側ブロック１２Ｂの溝１２ｂに沿って通過する。そして、バイメタルシートＢＳは溝１２ｂに沿って上側ブロック１２Ａと下側ブロック１２Ｂの間を通過途中において、切欠部１２ａ及び孔１２ｃの位置に（バイメタルシートＢＳの）バイメタルＢが搬送機構１１Ｂにより搬送されてきた際に検査が行われる。
【００３９】
上側ブロック１２Ａの下面に埋め込まれた加熱機構１１Ｃは、上述のように切欠部１２ａを囲うように設けられ、検査位置に搬送されてきたバイメタルＢを昇温する。検査ホルダー１２は、この加熱機構１１Ｃによる昇温の影響を受けないように断熱性のある材料を採用している。
【００４０】
筐体１１Ａにおける検査ホルダー１２の上方には、冷却機構１１Ｄが設けられている。この冷却機構１１Ｄは、上記加熱機構１１Ｃにより昇温して感熱変形し、作動変形したバイメタルＢを速やかに元の状態に戻すべく、切欠部１２ａから覗くバイメタルＢに向けて空気を吹きかけて降温させる。
【００４１】
筐体１１Ａ内（立面パネル１１Ａｃ及び天面パネル１１Ａｄで形成される空間内）には、作動センサ１１Ｅと、放射温度計１１Ｆが設けられている。作動センサ１１Ｅは、光電型のセンサを採用しており、筐体１１Ａ内から、孔１１Ａｅに向け例えば赤外線を照射し、バイメタルＢからの反射率の変動により感熱変形したか否かを検知する。
【００４２】
作動センサ１１Ｅは、筐体１１Ａ内で赤外線の照射角度が変更できるようにアングル１１Ｅａで支持されている。作動センサ１１Ｅは、放射温度計１１Ｆによる測温視野を覆わないようにアングル１１Ｅａにより支持設定されている。なお、作動センサ１１Ｅは、本例では、筐体１１Ａ内に１台設けているが、個数と配置はこれに限定されないと共に、光電型センサでなくとも、例えば画像処理によって検知するものでもよい。
【００４３】
また、筐体１１Ａ内には、作動センサ１１Ｅの近傍に、温度計として本例では例えば放射温度計１１Ｆを設けており、作動センサ１１ＥがバイメタルＢの感熱変形を検知した直後に該感熱変形時の温度を測定するようにしている。温度計として放射温度計１１Ｆを採用することで、高速かつ高精度の温度計測が可能である。
【００４４】
放射温度計１１Ｆも、筐体１１Ａ内でその測温視野が変更できるようにアングル１１Ｆａにより支持されている。本発明の検査装置１１は、光電型の作動センサ１１Ｅと放射温度計１１Ｆを採用することで、バイメタルＢの感熱変形を素早く検知すると共に、このときの温度を即座に測定することができる。
【００４５】
ここで筐体１１Ａは、上述したように、非透光性でかつ断熱性のある立面パネル１１Ａｃ及び天面パネル１１Ａｄにより外部環境の影響を受けにくくしているので、バイメタルＢの感熱変形時の温度を正確に測定できる。また、加熱機構１１Ｃとして高速に昇温が可能な種類のものを用いれば、作動センサ１１Ｅ及び放射温度計１１Ｆを採用することと相俟って、正確な検査を、より短時間で行えるようになる。
【００４６】
さらに、放射温度計１１Ｆは、出力部１１Ｆｂを有し、この出力部１１Ｆｂに本例では制御部１１Ｇが接続されている。制御部１１Ｇは、放射温度計１１Ｆの計測した温度データに基づいて検査結果の合否を判断する。
【００４７】
制御部１１Ｇは、バイメタルＢの目標作動温度の許容誤差内で所定しきい値に達したか否かを判断するようにしている。制御部１１Ｇは、検査装置１１を単体で使用する際には、いま、検査したバイメタルＢについて所定しきい値を超えている場合に不合格と、所定しきい値に達していない場合を合格と、各々判断する。
【００４８】
本例において、製造設備１に検査装置１１が組み込まれた場合には、制御部１１Ｇは、製造設備１における成形部３の成形機構３Ｂに接続されており、該制御部１１Ｇによる合否の判断と共に、温度データとこの温度データに対応する成形調整の指示信号を出力するように構成されている。
【００４９】
そして、制御部１１Ｇは、製造設備１においては、次のように成形部３を制御する。図７の二点鎖線で示すように、製造設備１において、検査部５（検査装置１１）を有しない構成の場合、成形部３は目標温度でバイメタルＢが感熱変形するように成形を行うが、成形部３の成形設定を固定しても、様々な要因により、誤差範囲をも超えた製品として不合格となるバイメタルＢが製造されることがある。
【００５０】
成形部３から検査部５までには距離があり、例えば成形部３で不合格のバイメタルＢ（バイメタルシートＢＳ）を成形した場合には、検査部５で製品として不合格を検知した際には、既に成形部３から検査部５までに多くの製品としての不合格品を製造してしまっていることになる。なお、製品としての不合格品は、図７の二点鎖線で示すように、誤差範囲をも超えたバイメタルＢを意味する。
【００５１】
本発明では、図５及び図６に示すように、検査部５（検査装置１１）を組み込んでいるから、検査装置１１で誤差範囲内においてしきい値を設けて、放射温度計１１Ｆにてこのしきい値に達したことを検知した際に、制御部１１Ｇが成形部３を制御して、現状、成形部３で成形される基材シートＰに対して調整した成形を行うようにしている。
【００５２】
このようにすることで、図７の実線に示すように、例えば上限のしきい値が検知され、成形部３において調整が行われた後に検査部５で検査に供されたバイメタルＢは、場合によっては、目標作動温度を今度は誤差範囲内の下限のしきい値に達する場合があるが、その際には、下限のしきい値を検知して、成形部３において調整が行われ、常に誤差範囲内で製造することができる。
【００５３】
つまり、本発明は、検査結果が製品として不合格となるバイメタルＢを調整するのではなく、検査はあくまでも誤差範囲を超えるバイメタルＢを製造しないことを目的としており、上記構成とすることで、長時間、大量に製造する長尺のバイメタルシート（基材シート）を製造する際には、不合格品（誤差範囲を超える温度で感熱変形する）の製造を極めて効果的に抑制できる。
【００５４】
また、本発明構成とすることで、一時的に搬送を止めることがあるものの従来と較べればはるかに短い時間で済み、また、従来のように抜き取り検査を行う必要がないと共に不合格品を選別して再調整のために成形工程へ送る必要がなく、さらには、上述のとおり不合格品の製造が抑制されるので、製造効率が格段に向上する。
【００５５】
そのうえ、本発明では、従来のように、検査の後の再調整のために成型工程を別途設ける必要がなく、既設の製造設備に組み込むことができるので、導入コストが低廉化し、高精度の検査と不合格品の混入率が極めて低いにも拘わらず単価を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  （バイメタル）製造設備
２  送出部
３  成形部
４  熱処理部
５  検査部
６  巻取部
１１  （バイメタル）検査装置
１１Ａ  筐体
１１Ｃ  加熱機構
１１Ｅ  作動センサ
１１Ｆ  放射温度計
１１Ｆｂ  出力部
１１Ｇ  制御部
１２  検査ホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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