(57)【要約】【課題】  処置具起上台の起上方向へ視野方向を可変する構成において、先端部の大型化を防止した内視鏡の提供。【解決手段】  内視鏡２は、対物光学系４１および対物光学系４１の光学中心軸Ｏに対して傾斜自在な固体撮像素子４２を有する撮像手段４０と、処置具１００を起上する起上台５０と、起上台５０を起上操作する操作手段２７と、操作手段２７の操作に基き、起上台５０を起上すると共に、固体撮像素子４２を対物光学系４１の光学中心軸Ｏに対して傾斜させて、起上台５０による処置具１００の起上方向へ撮像手段４０の視野方向を可変する駆動機構６０，７０と、を具備する。【選択図】図２
2013000179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光学系および前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜自在な固体撮像素子を有する撮像手段と、
処置具を起上する起上台と、
前記起上台を起上操作する操作手段と、
前記操作手段の操作量に応じて、前記起上台を起上すると共に、前記固体撮像素子を前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜させて、前記起上台による前記処置具の起上方向へ前記撮像手段の視野方向を可変する駆動機構と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記固体撮像素子は、結像面が最基端の前記対物光学系の中心とした前記対物光学系の焦点距離にある円弧上を移動することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作手段の操作量に応じて、前記固体撮像素子が第１の角度の範囲で傾斜し、前記起上台が前記第１の角度よりも大きな第２の角度の範囲で起上することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記固体撮像素子を傾斜動作させる第１のワイヤと、
前記起上台を起上動作させる第２のワイヤと、
を有し、
前記駆動機構は、前記操作手段の操作量に応じて、前記第１のワイヤを第１の距離の範囲で牽引弛緩すると共に、前記第２のワイヤを前記第１の距離とは異なる第２の距離の範囲で牽引弛緩するワイヤ牽引弛緩機構を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ワイヤ牽引弛緩機構は、前記操作手段の操作量に応じて、前記第１の距離よりも長い前記第２の距離を牽引弛緩することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具起上台を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、電子内視鏡は、生体の体内（体腔内）の観察、処置など、または工業用のプラント設備内の検査、修理などのため広く用いられている。特に、近年の医療用の内視鏡には、体内の処置を行なうための処置具を患部へ向けるための処置具起上台を備えたものがある。例えば、特許文献１には、処置具起上台に連動する処置具用光学ユニットによって撮像視野の方向を処置具起上台の起上方向へ可変する機構を有した側視内視鏡が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、被検体内に挿入する内視鏡検査においては、例えば、内視鏡によるポリープ切除術（ポリペクトミー）の内視鏡治療を行なう場合、ポリープへ処置具を押し付けて切除を行なうために処置具起上台を設けて、内視鏡視野が下方（ＤＯＷＮ方向）への斜視となることで処置病変を見下ろす状態となる。このようにして、起上させた処置具が内視鏡視野から外れないように病変全体を捉えてポリープ切除の処置を行なうという方法が採られている。
【０００５】
しかしながら、下方への斜視の視野方向を実現するには、特許文献１に記載される側視内視鏡のように、従来では処置具用光学ユニット自体を回動させて処置具起上台に連動させ、内視鏡の長軸に対して傾斜させる構成としていた。そのため、従来では、内視鏡の長手軸に傾斜するように可動する処置具用光学ユニットを収容するためのスペースが必要となり、先端部が大型となってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記事情に鑑み、その目的とするところは、処置具起上台の起上方向へ視野方向を可変する構成において、先端部の大型化を防止した内視鏡を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の内視鏡は、対物光学系および前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜自在な固体撮像素子を有する撮像手段と、処置具を起上する起上台と、前記起上台を起上操作する操作手段と、前記操作手段の操作量に応じて、前記起上台を起上すると共に、前記固体撮像素子を前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜させて、前記起上台による前記処置具の起上方向へ前記撮像手段の視野方向を可変する駆動機構と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処置具起上台の起上方向へ視野方向を可変する構成において、先端部の大型化を防止した内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡システムを示す全体構成図
【図２】同、内視鏡の先端部の構成を示す断面図
【図３】同、起上台および固体撮像素子を回動操作する駆動機構の構成を示す側面図
【図４】同、最基端レンズと固体撮像素子の移動位置における作用を説明するための模式図
【図５】同、対物レンズと固体撮像素子の位置関係を示す正面図
【図６】本発明の第２の実施の形態の起上台および固体撮像素子を回動操作する駆動機構の構成を示す側面図
【図７】同、初期状態のシリンダ機構の構成を示す断面図
【図８】同、処置具起上台を所定の角度に起上する状態のシリンダ機構の構成を示す断面図
【図９】同、処置具起上台および固体撮像素子が最大角度に起上および傾斜した状態のシリンダ機構の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明である内視鏡について説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態に基づく図面は、模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、夫々の部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１１】
（第１の実施の形態）
先ず、図１から図５の図面に基づいて本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、内視鏡システムを示す全体構成図、図２は内視鏡の先端部の構成を示す断面図、図３は起上台および固体撮像素子を回動操作する駆動機構の構成を示す側面図、図４は最基端レンズと固体撮像素子の移動位置における作用を説明するための模式図、図５は対物レンズと固体撮像素子の位置関係を示す正面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の電子内視鏡システム（以下、単に内視鏡システムという）１は、電子内視鏡装置（以下、単に内視鏡という）２、と、光源装置５と、ビデオプロセッサ６と、カラーモニタ７と、が電気的に接続されて構成されている。
【００１３】
内視鏡２は、挿入部１１と、この挿入部１１が延設された操作部１２と、を有している。この操作部１２からは、複合ケーブルであるユニバーサルコード１３が延出している。このユニバーサルコード１３の端部には、光源コネクタ１４と、この光源コネクタ１４と電気ケーブル１５を介して接続された電気コネクタ１６と、が接続されている。光源コネクタ１４は、光源装置５と接続される。また、電気コネクタ１６は、ビデオプロセッサ６に接続される。
【００１４】
挿入部１１は、先端から順に、先端部２１と、湾曲部２２と、可撓管部２３と、が連設されて構成されている。先端部２１の先端面には、図示しない先端開口部、観察窓、複数の照明窓、観察窓洗浄口、観察物洗浄口などが配設されている。
【００１５】
観察窓の背面側には、先端部２１に内蔵される後述する撮像ユニットが配設されている。また、複数の照明窓の背面側には、光源装置５から照明光を伝送し、先端部２１からユニバーサルコード１７まで挿通配置されたライトガイドバンドルの端面が設けられている。
【００１６】
操作部１２は、挿入部１１が延出する折れ止め部２４と、下部側の側部に配設される鉗子口２５と、中途部のグリップ部を構成する操作部本体２０と、上部側に設けられた２つの湾曲操作ノブ２６ａ，２６ｂからなる湾曲操作部２６と、後述する処置具起上台の起上操作および撮像ユニットの視野方向を操作する操作手段である操作レバー２７と、送気送水、吸引などのスイッチ類２８と、複数のスイッチから構成された主に撮像機能（例えば、ズーミング機能）を操作するスイッチ類２９と、が設けられている。
【００１７】
なお、操作部本体２０の鉗子口２５は、先端部２１の先端開口部まで主に挿入部１１内に挿通配置された、後述の処置具チャンネルの操作部側開口部を構成している。また、先端部２１には、処置具チャンネル内に導入されて、先端部２１から導出する処置具を所定の方向へ起上させる処置具起上台が設けられている。つまり、内視鏡２は、操作部１２に設けられた前記操作レバー２７の回動操作によって、処置具起上台が先端部２１内で起伏して、先端部２１からの処置具の延出方向を可変することができる。
【００１８】
ここで、図２に基いて、内視鏡２の先端部２１の構成について、以下に詳しく説明する。  
図２に示すように、先端部２１は、例えばステンレス、アルミなどの金属で形成された先端部本体としての先端硬質部３１と、この先端硬質部３１の前方側の周囲を覆うように樹脂などの非導電性材質より形成された先端カバー３２と、先端硬質部３１の中途外周部に糸巻き接着３３ａにより接合された外皮３３と、を有している。なお、ここでは複数の照明窓、送気送水ノズルなどの先端部２１に配設される構成要素は、図示しておらず、これら構成要素は周知であるためそれらの説明を省略する。
【００１９】
先端カバー３２は接着などにより先端硬質部３１に固定されており、先端硬質部３１に対する絶縁、気密状態確保などの目的のため先端硬質部３１に装着されている。また、外皮３３は、挿入部１１において、先端硬質部３１の基端部から挿入部１１に配設される金属網管のブレード３４を被覆している。
【００２０】
先端硬質部３１には、金属管３５が挿嵌固定されており、この金属管３５に糸巻き接着３６ａされたチューブ体の処置具チャンネル３６が接続されている。この処置具チャンネル３６は、上述したように、挿入部１１内に挿通されて操作部１２に配設された鉗子口２５まで延設されている。
【００２１】
また、先端硬質部３１には、撮像手段である撮像ユニット４０が固定されている。この撮像ユニット４０における最先端の対物光学系４１ａが先端カバー３２の先端面に配置されている。つまり、ここでの内視鏡２は、観察窓が挿入部１１の先端面に配設された直視型内視鏡である。
【００２２】
撮像ユニット４０は、前記対物光学系４１ａを含む対物レンズ群およびこれら対物レンズ群を保持するレンズ保持枠からなるレンズユニット４１と、このレンズユニット４１の対物レンズ群の結像位置に配設されたＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの固体撮像素子４２と、この固体撮像素子４２と基板などを被覆するカバー体４３と、を有している。この撮像ユニット４０は、挿入部１１から電気コネクタ１６まで挿通された撮像ケーブル４４に接続されている。
【００２３】
なお、本実施の形態の撮像ユニット４０は、固体撮像素子４２が傾斜駆動される構成となっている。詳しくは、固体撮像素子４２は、Ｌ字状のリンク部材４５に接続されて、所定の角度θ１だけ傾斜自在な構成となっている。リンク部材４５は、角部が撮像ユニット４０のカバー体４３に固定された回動軸４６に軸支され、この回動軸４６回りに回動自在となっている。このリンク部材４５は、一方の端部が固体撮像素子４２に固定され、他方の端部が第１の駆動ワイヤである撮像素子駆動ワイヤ４７に接続されている。そして、リンク部材４５は、前後方向に所定の距離（長さ）Ｌ１の範囲で牽引弛緩されることで、撮像素子駆動ワイヤ４７が回動軸４６回りに所定の角度θ１の範囲で回動操作される。こうして、固体撮像素子４２は、傾斜駆動操作される。
【００２４】
なお、撮像素子駆動ワイヤ４７は、挿入部１１から操作部１２にかけて配設されている。また、回動軸４６には、撮像素子駆動ワイヤ４７から後方への牽引力を受けていないときに固体撮像素子４２の受光面が前後方向に対して垂直、つまりレンズユニット４１の中心軸に直交した初期位置へと戻すための、図示しない捻りバネが設けられている。
【００２５】
さらに、先端硬質部３１には、操作部１２の鉗子口２５から導入されて先端カバー３２に形成された開口部３１ａから前方へ導出する処置具１００の延出方向（角度）を可変制御する処置具起上台５０が配設されている。この処置具起上台５０は、先端カバー３２の開口部３１ａに合わせて後方側へ形成された空間である起上台収容部３１ｂ内で回動自在に設けられている。
【００２６】
詳しくは、処置具起上台５０は、起上台収容部３１ｂ内に架設された軸体５１によって後方端部が軸支されている板体である。そして、処置具起上台５０は、前方端部にワイヤ留５２が設けられている。このワイヤ留５２は、挿入部１１から操作部１２にかけて配設された第２の駆動ワイヤである起上台駆動ワイヤ５３が接続されている。この起上台駆動ワイヤ５３が前後方向に前記所定の距離Ｌ１よりも長い所定の距離（長さ）Ｌ２の範囲で牽引弛緩されることで、処置具起上台５０が前記軸体５１回りに所定の角度θ２の範囲で回動操作される。なお、ワイヤ留５２は、処置具起上台５０に回動自在に設けられている。
【００２７】
また、ここでの処置具起上台５０は、撮像ユニット４０と離反する方向となるように回動して、処置具１００を撮像ユニット４０から離れる方向へと起上する。さらに、先端カバー３２は、開口部３１ａから起上台収容部３１ｂに向けて、処置具起上台５０により起上される処置具１００の最大可動を阻害しないようにテーパ面３２ａが外方の内周部に形成されている。なお、処置具起上台５０は、起上台駆動ワイヤ５３からの牽引力を受けていないとき、処置具１００の段発力を受けて処置具１００が前方に直線的に延出する初期位置に戻るようになっている。
【００２８】
以上に説明した内視鏡２において、例えば、内視鏡によるポリープ切除術の内視鏡治療を行なうのに適した構成として、先端部２１に設けられた、ここでの撮像ユニット４０は、被検体像の上下方向、つまりカラーモニタ７に表示する内視鏡画像の上下に対して処置具起上台５０の上方に配設される。そして、先端部２１に設けられた、ここでの処置具起上台５０は、下方側に向けて処置具１００が延出するように起上する。つまり、カラーモニタ７に表示される内視鏡画像における下方側へ向けて処置具１００が起上される。なお、ここでの内視鏡２は、内視鏡画像の上下方向が挿入部１１の湾曲部２２が上下に湾曲操作される方向と一致している構成である。
【００２９】
ここで、図３に基いて、操作レバー２７の回動操作によって、処置具起上台５０の起上および撮像ユニット４０の視野方向を可変する操作部１２内に設けられる駆動機構であるワイヤ牽引弛緩機構６０について、以下に詳しく説明する。  
図３に示すように、操作レバー２７は、操作部１２内で架設された軸体６１に回動自在に軸支されている。この軸体６１には、操作レバー２７に連動する平歯状のギヤ６２が設けられている。このギヤ６２は、異なる歯数によって所定のギヤ比が設定された２つの平歯状のギヤ６３，６４に噛合している。
【００３０】
これら２つのギヤ６３，６４は、それぞれ所定の直径が設定された回動軸体６５，６６によって操作部１２内で回動自在に軸支されている。これら２つのギヤ６３，６４のうち、一方となる大きいギヤ６３は、回動軸体６５の外周部に撮像素子駆動ワイヤ４７の端部が接続されている。また、他方の小さいギヤ６４は、回動軸体６５の外周部に起上台駆動ワイヤ５３の端部が接続されている。
【００３１】
このような歯車（ギヤ）機構のワイヤ牽引弛緩機構６０によって、操作レバー２７が軸体６１回りに回動操作されると、各ギヤ６３，６４には、それぞれ異なる回動量の動力が伝達される。それら回動量は、小さいギヤ６４が大きなギヤ６３よりも多くなる。そして、撮像素子駆動ワイヤ４７および起上台駆動ワイヤ５３が各ギヤ６３，６４のそれぞれの回動軸体６５，６５に巻きつけられて異なる長さで後方側へ牽引される。
【００３２】
なお、操作レバー２７に連動するギヤ６２に対する各ギヤ６３，６４のギヤ比および各回動軸体６５，６５の直径は、撮像素子駆動ワイヤ４７と起上台駆動ワイヤ５３が異なる距離（長さ）で巻き取られて牽引されるように設定されている。つまり、操作レバー２７が最大に回動操作されたときに、撮像素子駆動ワイヤ４７が後方側へ所定の長さＬ１および起上台駆動ワイヤ５３が後方側へ前記所定の長さＬ１よりも長い所定の長さＬ２が巻き取られるように、各ギヤ６３，６４のギヤ比および各回動軸体６５，６５の直径が設定されている。
【００３３】
このように、内視鏡２は、操作レバー２７の操作量に応じて、処置具起上台５０が所定の角度θ２の範囲で起上されると共に、固体撮像素子４２が連動して前記所定の角度θ２よりも小さな所定の角度θ１の範囲で傾斜され、撮像ユニット４０の視野方向が処置具起上台５０の起上方向に合わせて、ここでは下方側へ初期状態の撮影光軸Ｏから最大斜視時の撮影光軸Ｏ´の範囲である図２に示す所定の角度θ３の範囲で変更される。なお、初期状態の撮影光軸Ｏは、撮像ユニット４０の対物光学系である対物レンズ群における光学中心軸である。
【００３４】
なお、本実施の形態の内視鏡２では、固体撮像素子４２の上方側への移動量が初期位置から０．５ｍｍで初期状態の撮影光軸Ｏに対して２５°となって下方側へ撮影光軸Ｏ´の視野方向が傾斜変化する斜視角度が光学的に設定されている。このような撮像ユニット４０の視野方向の変化においては、固体撮像素子４２のみが撮像ユニット４０の内部で所定の角度θ１の範囲で傾斜駆動される構成であるため、内視鏡２は、先端部２１が従来と同様に各種構成要素を収容するスペースがあれば良く、先端部２１の大型化が防止された構成となる。
【００３５】
ところで、本実施の形態の内視鏡２のように、撮像ユニット４０の視野方向を変化させるため、レンズユニット４１の対物レンズ群に対して、固体撮像素子４２を傾斜駆動させてオフセットさせると、煽り効果を得た画像を撮影することができる。しかし、固体撮像素子４２は、単純にレンズユニット４１の対物レンズ群に対して傾斜させてしまうと、ピントが合わず、被写体の鮮明な画像が得られなかったり、煽り効果と視野可変効果を同時に得られなかったりする場合がある。
【００３６】
そこで、本実施の形態の内視鏡２は、図４の模式図に示すように、固体撮像素子４２の受光面中心が、レンズユニット４１の対物レンズ群の最も後方の位置、つまり最基端レンズである対物レンズ４１ｂの中心Ｃとした円弧Ｓ上を移動するように設定されている。なお、円弧Ｓは、レンズユニット４１の焦点位置とする。つまり、図２に示したＬ字状のリンク部材４５は、対物レンズ４１ｂの中心Ｃを通る線回りであって、この中心Ｃとしたレンズユニット４１の焦点距離にある円弧Ｓ上を移動するように固体撮像素子４２を回動する。つまり、リンク部材４５の回動軸４６の中心軸と対物レンズ４１ｂの中心Ｃとが一致している。
【００３７】
図４において、固体撮像素子４２を、初期位置の光軸Ｏに対して単に傾斜させてオフセットすると、固体撮像素子４２の受光面（結像面）が、例えば、被写体Ａの円弧Ｓ上にある焦点Ａ´上にないとピントがずれてしまう。そこで、本実施の形態の内視鏡２は、図４および図５に示すように、ここでは上方側へ固体撮像素子４２の受光面が円弧Ｓ上を移動するように、例えば、ここでは下方側にある被写体Ｂの焦点Ｂ´上に固体撮像素子４２がオフセットされることで、ピントがずれることなく被写体Ｂを斜視化することが可能となる。
【００３８】
これに加え、固体撮像素子４２を光軸Ｏに対して傾斜して配置することで、レンズユニット４１の対物レンズ群による煽り効果によって、被写界深度が深い状態で観察することができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図６から図９に基いて、以下に詳しく説明する。図６から図９は、本発明の第２の実施の形態に係り、図６は起上台および固体撮像素子を回動操作する駆動機構の構成を示す側面図、図７は初期状態のシリンダ機構の構成を示す断面図、図８は処置具起上台を所定の角度に起上する状態のシリンダ機構の構成を示す断面図、図９は処置具起上台および固体撮像素子が最大角度に起上および傾斜した状態のシリンダ機構の構成を示す断面図である。  
なお、本実施の形態の説明において、第１の実施の形態にて説明した構成要素については、同一の符号を付して、それら構成要素、及び作用の説明を省略する。
【００４０】
本実施の形態の内視鏡２は、図６に示すように、操作レバー２７の回動操作によって、撮像素子駆動ワイヤ４７と起上台駆動ワイヤ５３が異なる距離（長さ）で牽引されるようにするための操作部１２に設けられた第１の実施の形態とは異なる構成の駆動機構であるワイヤ牽引弛緩機構７０を有している。
【００４１】
なお、本実施の形態の操作レバー２７は、軸体６１回りに連動するＬ字アーム６７が外方に突起するように配設されている。このＬ字アーム６７の端部には、前方へ延設するアーム６８の一端部が回動自在に連結されている。そして、アーム６８の他端部は、ワイヤ牽引弛緩機構７０の移動ブロック７１に回動自在に連結されている。
【００４２】
操作部１２に設けられるワイヤ牽引弛緩機構７０は、図７に示すように、前記移動ブロック７１と、この移動ブロック７１を内部で前後方向に直進ガイドするガイド筒である外筒７２と、この外筒７２の前方内部に配設されて前後に直進ガイドされ、撮像素子駆動ワイヤ４７が接続された内筒７３と、を有している。
【００４３】
また、移動ブロック７１は、前面中央から前方側へ内筒７３内に挿通するロッド７４が接続されている。このロッド７４の先端には、起上台駆動ワイヤ５３が接続されたブロック体７５が設けられている。
【００４４】
このブロック体７５は、例えば、締め窄められた内筒７３の内面に接触して所定の摩擦抵抗を受けて内筒７３内に収容されている。そして、内筒７３は、外筒７２内で前後にスムーズに移動できるようになっている。つまり、ブロック体７５は、外筒に対する内筒７３の移動抵抗（摩擦抵抗）よりも移動抵抗（摩擦抵抗）が大きく設定されている。
【００４５】
なお、外筒７２には、移動ブロック７１に連結されたアーム６８が挿通する溝部７２ａが形成されている。また、外筒７２の中途には、内筒７３の後方への移動を規制する内向フランジ状の突起７２ｂが形成されている。
【００４６】
以上のように構成された本実施の形態の内視鏡２は、初期位置の操作レバー２７が回動操作されると、先ず、図７から図８に示すようにアーム６８が後方に引っ張られるため、移動ブロック７１が外筒７２内で後方に移動する。このとき、ロッド７４の先端に設けられたブロック体７５との摩擦抵抗を受けて外筒７２内で内筒７３も後方へ移動する。
【００４７】
これにより、内筒７３に接続された撮像素子駆動ワイヤ４７およびブロック体７５に接続された起上台駆動ワイヤ５３が同じ距離（長さ）で牽引される。そして、内筒７３が外筒７２の突起７２ｂに当接して、後方への移動が規制される。このときの内筒７３の移動距離は、撮像素子駆動ワイヤ４７が最大に牽引される距離であって、固体撮像素子４２が所定の角度θ１で回動操作される所定の距離（長さ）Ｌ１となっている。
【００４８】
さらに、操作レバー２７が回動操作されると、図８から図９に示すように、内筒７３内でブロック体７５が後方へ移動されて、起上台駆動ワイヤ５３のみが牽引される。そして、ブロック体７５が内筒７３の内部の後方端面に当接して、後方への移動が規制される。このときのブロック体７５の総移動距離は、起上台駆動ワイヤ５３の最大牽引量（距離）であって、処置具起上台５０が所定の角度θ２で起上される所定の距離（長さ）Ｌ２となっている。
【００４９】
なお、操作レバー２７が初期位置へ回動操作されると、先ず、内筒７３と共にブロック体７５が前方へ移動して、内筒７３が外筒７２の内部の前方端面に当接して移動が規制された後に、内筒７３内でブロック体７５が前方へ移動されて、撮像素子駆動ワイヤ４７および起上台駆動ワイヤ５３が弛緩される。これにより、固体撮像素子４２および処置具起上台５０が初期位置に戻る。
【００５０】
以上のように構成された本実施の形態の内視鏡２は、操作部１２に操作レバー２７の操作に基き、撮像素子駆動ワイヤ４７および起上台駆動ワイヤ５３を牽引弛緩するワイヤ牽引弛緩機構７０としても、上述した第１の実施の形態の効果を奏することができる。
【００５１】
また、以上に記載した各実施の形態の内視鏡２は、先端部２１に設けられた処置具起上台５０が撮像ユニット４０の光電変換した被写体像の上下方向における下方側に向けて処置具１００が延出するように起上する構成として説明したが、勿論、処置具１００を上方側または左右側のいずれかに起上し、これに合わせて撮像ユニット４０の視野方向を可変する構成に適用できる。さらに、内視鏡２は、内視鏡画像の上下左右方向が挿入部１１の湾曲部２２が上下左右に湾曲操作される方向と一致した構成でないも良く、処置具起上台５０が、これら内視鏡画像または湾曲部２２の上下左右方向に起上しない構成としても良い。
【００５２】
なお、以上の各実施の形態に記載した発明は、それら実施の形態に記載した内容に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、前記各実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得るものである。
【００５３】
例えば、前記各実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、述べられている課題が解決でき、述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得るものである。
【符号の説明】
【００５４】
２…内視鏡
１１…挿入部
１２…操作部
２１…先端部
２２…湾曲部
２３…可撓管部
２５…鉗子口
３１…先端硬質部
３１ａ…開口部
３１ｂ…起上台収容部
３２…先端カバー
３２ａ…テーパ面
３５…金属管
３６…処置具チャンネル
４０…撮像ユニット
４１…レンズユニット
４１ａ…対物光学系
４１ｂ…対物レンズ
４２…固体撮像素子
４５…リンク部材
４６…回動軸
４７…撮像素子駆動ワイヤ
５０…処置具起上台
５１…軸体
５２…ワイヤ留
５３…起上台駆動ワイヤ
６０，７０…ワイヤ牽引弛緩機構
１００…処置具
【図１】
2013000179.tif 000003
【図２】
2013000179.tif 000004
【図３】
2013000179.tif 000005
【図４】
2013000179.tif 000006
【図５】
2013000179.tif 000007
【図６】
2013000179.tif 000008
【図７】
2013000179.tif 000009
【図８】
2013000179.tif 000010
【図９】
2013000179.tif 000011