Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反芻動物のための栄養物であって、誘導体化部分によって誘導体化された少なくとも一つの脂肪酸部分を含む、栄養物。
【請求項２】
前記脂肪酸部分は、前記誘導体化部分に共有結合的に結合されている、請求項1に記載の栄養物。
【請求項３】
前記脂肪酸部分及び誘導体化部分は、エステル結合、アミド結合、ホスホナート結合、スルホネート結合、カルバメート結合、炭酸結合又はそれらの組み合わせによって共有結合的に結合されている、請求項1に記載の栄養物。
【請求項４】
前記脂肪酸部分及び誘導体化部分は、ジオール、トリオール、ジアミン及びトリアミンのうちの少なくとも一つから誘導される連結要素によって共有結合的に結合されている、請求項1に記載の栄養物。
【請求項５】
誘導体化部分によって誘導体化された前記脂肪酸部分は、XがO、N、S、P及びCからなる群より選択される約1から約20個の原子の連結基である、脂肪酸部分-CO-X-誘導体化部分によって表される構造式を有する、請求項1に記載の栄養物。
【請求項６】
前記連結基は、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、アリーレン、アリーレン、シクロアルキレン、ヘテロアリーレン、ヘテロシクレン(heterocyclene)、アシル、アミド、アシロキシ、ウレタニレン(urethanylene)、チオエステル、ホスホニル、スルホニル、スルホンアミド、スルホニルエステル、-0-、-P-、-S-、-NH-、置換アミン又はそれらの組み合わせより独立して選択される、直鎖又は分岐、置換又は非置換二価部分を含む、請求項５に記載の栄養物。
【請求項７】
前記脂肪酸部分は、飽和脂肪酸部分である、請求項1に記載の栄養物。
【請求項８】
前記飽和脂肪酸部分は、パルミチン酸、ステアリン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ヘキサン酸、酪酸又はそれらの組み合わせの部分を含む、請求項7に記載の栄養物。
【請求項９】
前記脂肪酸部分は、不飽和脂肪酸部分である、請求項1に記載の栄養物。
【請求項１０】
前記不飽和脂肪酸部分は、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸又はそれらの組み合わせの部分を含む、請求項9に記載の栄養物。
【請求項１１】
前記誘導体化部分は、アミノ酸、抗酸化剤、補酵素A、ホスファチジルコリン、単糖、糖生成前駆体又はそれらの組み合わせの部分を含む、請求項1に記載の栄養物。
【請求項１２】
前記アミノ酸は、ロイシン、リジン、ヒスチジン、バリン、アルギニン、スレオニン、イソロイシン、フェニルアラニン、メチオニン、トリプトファン、アラニン、アスパラギン、アスパルテート、システイン、グルタメート、グルタミン、グリシン、プロリン、セリン、チロシン又はそれらの組み合わせを含む、請求項11に記載の栄養物。
【請求項１３】
前記抗酸化剤は、アルファ-カロチン、ベータ-カロチン、エトキシキン、BHA、BHT、クリプトキサンチン、キサントフィル、リコペン、ゼアキサンチン、ビタミンA、ビタミンC、ビタミンE、ビタミンK、セレニウム、アルファ-リポ酸又はそれらの組み合わせを含む、請求項11に記載の栄養物。
【請求項１４】
前記単糖は、グルコース、ガラクトース、ラクトース、フルクトース又はそれらの組み合わせを含む、請求項11に記載の栄養物。
【請求項１５】
前記糖生成前駆体は、グリセリン、プロピレングリコール、糖蜜、プロピオナート、グリセリン、プロパンジオール、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸、オクタン酸又はそれらの組み合わせを含む、請求項11に記載の栄養物。
【請求項１６】
誘導体化部分によって誘導体化された少なくとも一つの前記脂肪酸部分は、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルコリン、パルミトイル補酵素A、N-パルミトイルグリシン、パルミトイルカルニチン及びN-パルミトイル-β-アラニル-L-ヒスチジンのうちの少なくとも一つを含む、請求項1に記載の栄養物。
【請求項１７】
前記栄養物は、飼料であり、糖質源、窒素源、アミノ酸、アミノ酸誘導体、糖生成前駆体、ビタミン、ミネラル及び抗酸化剤のうちの少なくとも一つを更に含む、請求項1に記載の栄養物。
【請求項１８】
誘導体化部分によって誘導体化された前記脂肪酸部分は、少なくとも約5wt%の濃度で前記飼料に存在する、請求項17に記載の栄養物。
【請求項１９】
誘導体化部分によって誘導体化された少なくとも一つの脂肪酸部分を提供するステップと、
前記飼料組成物を作るために、誘導体化部分によって誘導体化された前記脂肪酸部分の少なくとも一つと、少なくとも一つの栄養物とを組み合わせるステップと、を有する、反芻動物用飼料組成物の製造方法。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの栄養物は、少なくとも一つの糖質源及び少なくとも一つの窒素源である、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
前記飼料組成物を飼料ペレットにペレット化するステップと、前記飼料組成物を飼料ペレットに押出すステップのうちの少なくとも一つを更に含む、請求項19に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反芻動物のための食餌組成物であって、前記食餌組成物は、
脂肪酸成分と、
タンパク質材料、糖質材料、アミノ酸、アミノ酸誘導体、ビタミン、微量元素、ミネラル、糖生成前駆体、及び抗酸化剤から選択される少なくとも一つの飼料素材と、を含み、
前記脂肪酸成分は、少なくとも約90重量%の飽和脂肪酸を含み、
前記脂肪酸成分は、前記食餌組成物の少なくとも約30重量%の量で前記食餌組成物に存在し、
前記食餌組成物は、カプセル、タブレット、ペレット、又は、粒状材料の形態にある固形である、食餌組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸成分は、パルミチン酸化合物を含む、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項３】
前記パルミチン酸化合物は、遊離パルミチン酸又はパルミチン酸エステル、パルミチン酸アミド、パルミチン酸塩、パルミチン酸カーボネート、パルミチン酸カルバメート、パルミチン酸イミド、パルミチン酸無水物、若しくはその組み合わせから選択されるパルミチン酸誘導体を含む、請求項2に記載の食餌組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸成分は、前記脂肪酸成分の少なくとも約90重量%の量でパルミチン酸化合物を含む、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸成分には、不飽和トランス脂肪酸が実質的にない、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項６】
前記飽和脂肪酸は、前記脂肪酸成分の少なくとも約95重量%の量で前記脂肪酸成分に存在する、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項７】
前記脂肪酸成分は、前記食餌組成物の少なくとも約50重量%の量で前記食餌組成物に存在する、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項８】
少なくとも一つの乳化剤を更に含み、
前記乳化剤は、前記食餌組成物を乳濁化することができる、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項９】
前記乳化剤は、非イオン乳化剤である、請求項8に記載の食餌組成物。
【請求項１０】
前記乳化剤は、前記脂肪酸成分の約0.2重量%から約2.0重量%の量で前記脂肪酸成分に存在する、請求項8に記載の食餌組成物。
【請求項１１】
前記タンパク質材料は、ナタネ粉末、大豆粉、ヒマワリ粉末、綿実ミール、カメリナ粉末、カラシ種子粉末、ハマナ種粉末、ベニバナ粉末、イネ粉末、ピーナッツ粉末、コーングルテン粉末、コーングルテン飼料、蒸留酒製造での乾燥穀物、蒸留酒製造での可溶性乾燥穀物、又は、コムギグルテンのうちの少なくとも一つを含む、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項１２】
前記飼料素材は、少なくとも一つのセルロース系材料を更に含む、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項１３】
少なくとも一部の前記脂肪酸成分は、複数のミセルによって含まれる、請求項1に記載の食餌組成物。
【請求項１４】
反芻動物のための食餌組成物を作成する方法であって、前記方法は、
混合物を形成するために脂肪酸成分と飼料素材を組み合わせるステップと、
前記混合物をタブレット、カプセル、ペレット又は粒状材料に加工するステップと、を有し、
前記飼料素材は、タンパク質材料、糖質材料、アミノ酸、アミノ酸誘導体、ビタミン、微量元素、ミネラル、糖生成前駆体、及び抗酸化剤のうちの1又は複数を含み、
前記脂肪酸成分は、前記食餌組成物の少なくとも約30重量%の量で前記食餌組成物に存在する、方法。
【請求項１５】
前記加工するステップは、前記混合物を前記タブレット、前記カプセル、前記ペレット、又は、前記粒状材料にする、圧縮ステップ、押出しステップ、粉砕ステップ、又は、ペレット化ステップのうちの少なくとも一つを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記脂肪酸成分と飼料素材を組み合わせるステップは、
複数のミセル又は小胞を形成するために水及び乳化剤と前記脂肪酸成分と組み合わせるステップと、
前記混合物を形成するために複数のミセル又は小胞と前記飼料素材とを組み合わせるステップとを有する、請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
前記水及び前記乳化剤と前記脂肪酸成分を組み合わせるステップは、水、パルミチン酸ナトリウム及びパルミタートを含む乳濁液を形成するステップを有する、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記乳濁液は、ペースト乳濁液である、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
複数の粒子、ペレット又は粒状材料を形成すために前記ペースト乳濁液を押出すステップを更に有する、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
複数の粒状材料を提供するために前記乳濁液を乾燥させるステップを更に有する、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
前記脂肪酸成分は、前記脂肪酸成分の少なくとも約90重量%の量で飽和脂肪酸を含む、請求項14に記載の方法。
【請求項２２】
反芻動物の乳脂肪分を増加させる方法であって、前記方法は、
経口摂取で反芻動物に食餌組成物を提供するステップ、を有し、
前記食餌サプリメントは、
脂肪酸成分と、
タンパク質材料、アミノ酸組成物、アミノ酸誘導体、ビタミン組成物、微量元素、鉱物組成、糖生成前駆体、及び抗酸化剤から選択される少なくとも一つの飼料素材と、を有し、
前記脂肪酸成分は、約10重量%未満の不飽和脂肪酸を含み、
前記脂肪酸成分は、前記食餌組成物の少なくとも約30重量%の量で前記食餌組成物に存在し、
前記食餌組成物は、カプセル、タブレット、ペレット又は粒状材料である、方法。
【請求項２３】
前記反芻動物に前記食餌組成物を提供するステップは、前記反芻動物によって1日当たり生産されるミルク1キログラム当たり少なくとも約10グラムの脂肪酸を前記反芻動物が受ける量で、前記反芻動物に前記食餌組成物を提供するステップを含む、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
前記反芻動物に前記食餌サプリメントを提供するステップは、前記食餌組成物を提供されない類似の反芻動物と比較して、前記反芻動物によるミルクの生産の少なくとも約1%の増加又は前記反芻動物によって生産されるミルク中の脂肪分の少なくとも10%の増加のうちの少なくとも一つとなる、請求項22に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好ましい実施形態では、イオンクラスタ源技術は、第１の室の真空状態又は超高真空状態で、及び被覆されるべきＡＦＭ先端が配置されるイオンクラスタ源に接続された付属室で実行される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ＩＣＳの使用により、真空又はＵＨＶプロセスであるので、クラスタの化学的な純度が保証される。さらに、その使用により、任意の種類の表面（任意の市販の先端又は任意の当業者に公知の先端）における任意の種類の材料から制御されたサイズを有するクラスタの製造が可能である。他の製造方法と異なり、その使用は、蒸着プロセスの間のナノ粒子の適度な運動エネルギーの吸収、ソフトランディングの結果として元の先端を損傷することを防止する技術である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ナノ粒子製造プロセスの精密な制御は、この技術により、ナノ粒子サイズ分布及び被覆されるべき表面（ＡＦＭ先端）の被覆密度の精密な制御と共に、制御を決定する異なる変数（ガス流量、マグネトロンパワー、クラスタ距離、時間．．．）を調整することによって達成される。この方法によって製造されたナノ粒子は、ＡＦＭ先端の小さな表面上で均質にかつランダムに分散される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ＡＦＭ先端を被膜するための方法
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つのＡＦＭ先端を被膜するための方法であって、
球形状のナノ粒子によってＡＦＭ先端を被膜するためのイオンクラスタ源技術によって、ＡＦＭ先端を材料で被膜するステップを含み、
イオンクラスタの化学的な純度を保証するため、被膜するステップは真空中で行われ、
前記ナノ粒子はクラスタの形態で蒸着され、
前記ナノ粒子は、ＡＦＭ先端の表面上で均質にかつランダムに分散することを特徴とする、
少なくとも１つのＡＦＭ先端を被膜するための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器の下流に生成物分離部をもつ反応器中で、懸濁したニッケル含有触媒の存在下で水素を用いてジニトロトルエンを液相水素化して、反応器からニッケル含有触媒が懸濁したトルエンジアミンとジニトロトルエンを含む液相を含む排出生成物を得るトルエンジアミンの連続的な製造方法であって、
反応器から排出される生成物の液相中のジニトロトルエンの濃度が、反応器と下流の生成物分離部の間の領域において、反応器からの排出生成物の液相の総重量に対して１〜２００重量ｐｐｍの範囲に設定され、
排出生成物の液相がアミノニトロトルエンを含み、反応器からの排出生成物の液相中のアミノニトロトルエンの濃度が、反応器と生成物分離部の間の領域において、反応器からの排出生成物の液相の総重量に対して０〜１０００重量ｐｐｍの範囲の値に設定され、かつ、
ジニトロトルエンからトルエンジアミンへの水素化が１０〜４０ｂａｒの範囲の圧力で行われ、
副生成物の形成が抑えられ、触媒の不活性化が大きく防止される方法。
【請求項２】
反応器から排出される液状生成物中のジニトロトルエンの濃度が、反応器から排出される液状生成物の総重量に対して１〜１００重量ｐｐｍの範囲の値に設定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジニトロトルエンからトルエンジアミンへの水素化が５０〜２５０℃の範囲の温度で行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記反応器が攪拌槽反応器、ループ反応器及び気泡塔からなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
上記反応器が外部循環と内部循環とをもつジェットループ反応器である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記生成物分離部が、フィルター、スタチックデカンター及びダイナミックデカンターからなる群から選ばれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記懸濁触媒が、触媒活性金属としてニッケルに加えて、周期律表の遷移族Ｉ、ＩＩ、Ｖ、ＶＩ及び／又はＶＩＩＩの少なくとも一種の金属を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
上記触媒のニッケル含量が、触媒の総重量に対して０．１〜９９重量％の範囲にある請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上記触媒が少なくとも一種の酸化物系担体成分を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
上記触媒が白金とニッケルを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
上記触媒がパラジウム、ニッケル及び鉄を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
上記触媒が反応器内の反応混合物の総重量に対して０．１〜１５重量％の量で使用される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
上記反応が、水素を含む気相と、懸濁触媒と、０〜４０体積％のアルコールと１０〜６０体積％の水と２０〜７０体積％のトルエンジアミンを含む液相から構成される三相混合物中で行われる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
反応器と下流の生成物分離部の間の領域での反応器から排出される液状生成物中のジニトロトルエン濃度の設定が、反応器から排出される液状生成物中のジニトロトルエン濃度の≦２４時間の間隔での繰り返し測定を基に行われる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
実施例６（参考例）
実施例５と同様である。ただし、触媒上の空間速度は２２９ｋｇDNT／ｋｇcatｈであった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
比較例４
実施例６と同様である。ただし、触媒状の空間速度は１２ｋｇDNT／ｋｇcatｈとした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）と（２）から成る組成物：
（１）少なくとも一種のポリオールエステル（ＰＯＥ）の潤滑剤、
（２）少なくとも９９．８重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜５００ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜５００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を有する化合物［ただし、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）および３，３，３−トリフルオロプロピンは除く］とから成る冷媒Ｆ。
【請求項２】
上記冷媒Ｆが、少なくとも９９．９重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を有する化合物（ただし、ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンは除く）とから成る請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記冷媒Ｆが、少なくとも９９．９５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜１００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５０ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を有する化合物（ただし、ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンは除く）とから成る請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
上記ＰＯＥがネオペンチル骨格鎖を有するポリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトールおよびジペンタエリトリトールから得られる請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
上記ＰＯＥが２〜１５個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のカルボン酸から得られる請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
上記ＰＯＥが組成物の１０〜５０重量％を占める請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
上記ＰＯＥが組成物の１〜４重量％を占める請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の、空気調和での使用。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物の、自動車用空調での使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本出願の対象は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．８重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜５００ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜５００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含む組成物にある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の組成物は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．９重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含むのが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
特に好ましい組成物は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．９５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．５〜２５０ｐｐｍの１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペンと、０．５〜１００ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、１〜１５０ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ−１２２５ｙｅおよび３，３，３−トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
次いで、各潤滑剤の含水率が１０００ｐｐｍに達するように水を添加して試験した。
これらの試験で用いた流体Ｆは９９．８５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと、２１３ｐｐｍの３，３，３−トリフルオロプロピンと、３０ｐｐｍのＨＦＯ−１２２５ｙｅと、１２５７ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、場合によってはさらにオレフィン結合を含む化合物とを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの結合官能基を有する下記の式（II）および／または（IV）で表される分子：
2008530064.tif 000001
［ここで、
（Ａ，Ｂ）＝（Ｒ2、Ｒ3）または（Ｒ3、Ｒ2）、
（Ｃ，Ｄ）＝（Ｒ6、Ｒ5）または（Ｒ5、Ｒ6）、
2008530064.tif 000002
（ここで、ｎ1＝５〜８、ｘ1＝０または１、ｙ1＝０または１、ｚ1＝０または１）
2008530064.tif 000003
（ここで、ｎ2＝５〜８、ｘ2＝０または１、ｙ2＝０または１、ｚ2＝０または１、ｙ'2＝０または１、ｚ'2＝０または１）
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6＝-(CH2)Z3-(CH=CH)X3-(CH2)n3-CH3
（ここで、ｎ3＝１〜５、ｘ3＝０または１、ｚ3＝０または１）］
と、２つの結合官能基を有する下記の式（Ｉ）で表される分子：
2008530064.tif 000004
（ここで、Ａ，Ｂ、Ｒ1およびＲ4は上記で定義のものを表す）
とから成る材料であって、
３つの結合官能基を有する上記の式（II）および／または（IV）で表される分子は、上記材料で作成した試験片のL0を初期長さ、Ldを一軸応力下で変形した後の長さ、Lfを一軸応力を緩和した後の材料の最終長さとした場合、一軸方向の応力下で初期長さL0から長さLdへ（Ld−L0）/L0が０．２となるように１５分間変形させた後に一軸方向の応力を緩和した時の（Lf−L0）/L0の値が０．０５以下となる長さLfへ戻る材料として定義されるゴム状弾性を上記材料に賦与するのに十分な量で上記材料中に存在する、
ことを特徴とする材料。
【請求項２】
少なくとも一つの添加剤をさらに含む請求項１に記載の材料
【請求項３】
上記添加剤が少なくとも一種の可塑剤、少なくとも一種の安定剤、少なくとも一種の他のポリマーから成る群の中から選択される請求項２に記載の材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の材料を含む、密封継手、断熱材、遮音材料、タイヤ、ケーブル、被覆材料、靴底材料、包装材料、コーテング、ペイント、化粧品、フィルム、弾性締付けカラー、真空管、輸送チューブ、可撓性ホース、レオロジー添加剤、流体、接着剤およびホットメルト接着からなる群の中から選択される物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
（ここで、ｎ2＝５〜８、ｘ2＝０または１、ｙ2＝０または１、ｚ2＝０または１、ｙ'2＝０または１、ｚ'2＝０または１）
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
（ここで、ｎ2＝５〜８、ｘ2＝０または１、ｙ2＝０または１、ｚ2＝０または１、ｙ'2＝０または１、ｚ'2＝０または１）
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6＝-(CH2)Z3-(CH=CH)X3-(CH2)n3-CH3
（ここで、ｎ3＝１〜５、ｘ3＝０または１、ｚ3＝０または１）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソールのシュウ酸塩結晶。
【請求項２】
ナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩の製造方法であって、ここで、塩は、式：
【化１】
2013538849.tif 000001
を有する、ｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソール及びシュウ酸のイオン種を含み、
方法は：
・ｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソール遊離塩基をアセトニトリルに溶解する工程；
・水を、溶解したｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソールに加える工程；
・酢酸エチル中のシュウ酸を、溶解したｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソールに少なくとも２時間に亘って加えてスラリーを生成する工程；及び
・スラリーをろ過して、固体形態のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩を得る工程；
を含む、上記製造方法。
【請求項３】
ナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩を製造する方法であって、ここで、塩は式：
【化２】
2013538849.tif 000002
を有する、ｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソール及びシュウ酸のイオン種を含み、
方法は：
・ｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソール遊離塩基をエタノールに溶解する工程；
・メチルｔ−ブチルエーテルを、溶解したｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソール溶液に加える工程；
・メチルｔ−ブチルエーテル中のシュウ酸を、溶解したｍＰＥＧ7−Ｏ−ナロキソールに少なくとも２時間に亘って加えてスラリーを生成する工程；及び
・スラリーをろ過して、固体形態のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩を得る工程；
を含む、上記製造方法。
【請求項４】
ナロキソール−ポリエチレングリコール接合体が、式：
【化３】
2013538849.tif 000003
を有する、固体形態のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩。
【請求項５】
塩が実質的に純粋な結晶形である、請求項４記載のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩。
【請求項６】
結晶形が、１３．２；７．９；７．０；６．６；６．０；５．７；５．２；５．１；４．４４；４．３９；３．９５；３．８８；３．６３；及び３．４３を含むフォームＢのＸ線粉末回折ピークｄ値（Å）を示し、ここでＸ線源がＣｕＫα放射線である、請求項５に記載のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩。
【請求項７】
結晶形が、１３．２；１２．０；９．７；９．４；８．３；８．２；７．９；７．４；７．０；６．６；６．０；５．７；５．６；５．４；５．２；５．１；４．９１；４．８６；４．７８；４．７１；４．４８；４．４４；４．３９；４．１７；４．０９；３．９５；３．９１；３．８８；３．６９；３．６３；３．４３；３．２９；３．１４；及び３．０１を含むフォームＢのＸ線粉末回折ピークｄ値（Å）を示し、ここでＸ線源がＣｕＫα放射線である、請求項６に記載のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩。
【請求項８】
結晶形が、６．７２；１１．２４；１２．６５；１３．４４；１４．７２；１５．６１；１７．０１；１７．３４；１９．９８；２０．２１；２２．５０；２２．９３；２４．５３；及び２５．９９（°）において、フォームＢのＸ線粉末回折２θ角ピークを示し、ここでＸ線源がＣｕＫα放射線である、請求項５に記載のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩。
【請求項９】
少なくとも約９０％の純度を有する請求項５に記載のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩。
【請求項１０】
塩が室温と約１５０℃の間で、示差走査熱量測定で単一吸熱ピークを示し、そして単一吸熱ピークの最大値が、約９１℃と約９４℃の間で発生する、請求項５に記載のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩。
【請求項１１】
請求項５に記載のナロキソール−ポリエチレングリコール接合体シュウ酸塩及び薬学的に許容可能な賦形剤を含んでなる薬学的組成物。
【請求項１２】
対象に対する経口投与用に製剤化された請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
２１．０；１２．１；７．９；６．５；５．３；４．８３；４．２４；３．８１；及び３．７５を含むＸＲＰＤのｄ値（Å）を有し、ここでＸ線源がＣｕＫα放射線であるナロキソール−ポリエチレングリコール接合体リン酸塩結晶。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
模造された古錆の外観は、銀の古錆の外観であってよい。銀の古錆の外観を提供するためのパーライトを基礎とするエフェクト顔料組成物は、厚さ２０〜４０ｎｍのＴｉＯ2層及び黒色顔料で被覆されたパーライトフレーク、又は灰色を有する金属被覆したパーライトフレークを含んでよい。前記着色剤組成物は、アルミニウムフレーク、又は厚さ２０〜４０ｎｍのＴｉＯ2層及び黒色顔料で被覆された雲母フレークを含んでよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
模造された古錆の外観は、錆の古錆の外観であってよい。錆の古錆の外観を模造するためのパーライトを基礎とするエフェクト顔料は、Ｆｅ2Ｏ3で被覆されたパーライト顔料、Ｆｅ2Ｏ3／ＴｉＯ2で被覆されたパーライト顔料、又は該顔料の混合物から選択される。前記着色剤は、アルミニウムフレーク、及び黒色顔料との組合せで白色のＴｉＯ2で被覆された雲母顔料、又は鉄フレークから選択されてよい。鉄フレークは、商標名Ｆｅｒｒｉｃｏｎ（登録商標）下でＥｃｋａｒｔ社から市販されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模造した古錆又はアンティークな外観を基材に付与するための方法であって、以下の工程：
ａ１）着色剤（着色剤組成物）を含むコーティング組成物を選択して、所望の初期の色調を前記基材に提供する工程、
ａ２）パーライトを基礎とするエフェクト顔料を含むコーティング組成物を選択して、所望の古錆の色調を提供する工程、
ｂ１）前記着色剤組成物を前記基材の表面上に適用して、該着色剤の連続層を該基材の表面上に製造して、所望の初期の色調の外観を該基材上に提供する工程、及び
ｂ２）前記パーライトを基礎とするエフェクト顔料組成物を着色剤層上に適用して、該パーライトを基礎とするエフェクト顔料組成物の不連続層を該着色剤層上に製造して、パーライトを基礎とするエフェクト顔料の仕上げの散在した点によって所望の古錆の色調の古錆をつけた外観を提供する工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
いくつかのパーライトを基礎とするエフェクト顔料組成物を、不均一な外観を有する古錆を着色剤層上に製造するために使用してよい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記模造された古錆の外観が、銀の古錆の外観であり、かつ前記パーライトを基礎とするエフェクト顔料組成物が、厚さ２０〜４０ｎｍのＴｉＯ2層及び黒色顔料で被覆したパーライトフレーク、又は灰色を有する金属被覆したパーライトフレークを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記着色剤組成物が、アルミニウムフレーク、又は厚さ２０〜４０ｎｍのＴｉＯ2層及び黒色顔料で被覆した雲母フレークを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記模造された古錆の外観が、銅の古錆の外観である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記パーライトを基礎とするエフェクト顔料が、灰色のパーライトを基礎とするエフェクト顔料、緑から青の干渉色を示すＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料フレーク、酸化クロム（ＩＩＩ）（Ｃｒ2Ｏ3）で被覆したパーライトフレーク、及び該顔料の混合物から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記着色剤が、銅で覆ったＦｅ2Ｏ3で被覆した雲母顔料又は板状酸化鉄から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記模造された古錆の外観が、錆の古錆の外観である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記パーライトを基礎とするエフェクト顔料が、Ｆｅ2Ｏ3で被覆したパーライト顔料、Ｆｅ2Ｏ3／ＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料、又は該顔料の混合物から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記着色剤が、アルミニウムフレーク、及び黒色顔料との組合せで白色のＴｉＯ2で被覆した雲母顔料、又は鉄フレークから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記模造された古錆の外観が、金の古錆の外観である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
前記パーライトを基礎とするエフェクト顔料が、金の干渉色を有するＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料、Ｆｅ2Ｏ3で被覆したパーライト顔料、Ｆｅ2Ｏ3／ＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料、又は該顔料の混合物から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法によって得られる基材。
【請求項１４】
以下、
（Ｉ）アルミニウムフレーク、又は厚さ２０〜４０ｎｍのＴｉＯ2層及び黒色顔料で被覆した雲母フレークから選択される着色剤を含む光沢のあるコーティング、及び
（ＩＩ）厚さ２０〜４０ｎｍのＴｉＯ2層及び黒色顔料で被覆したパーライトフレーク、又は灰色を有する金属被覆したパーライトフレークから選択されるパーライトを基礎とするエフェクト顔料を含む艶のないコーティング
を含む、銀の古錆の外観を有する基材上での２−コートの配置物。
【請求項１５】
以下、
（Ｉ）銅で覆ったＦｅ2Ｏ3で被覆した雲母顔料又は板状酸化鉄から選択される着色剤を含む光沢のあるコーティング、及び
（ＩＩ）灰色のパーライトを基礎とするエフェクト顔料、緑から青の干渉色を示すＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料フレーク、酸化クロム（ＩＩＩ）（Ｃｒ2Ｏ3）で被覆したパーライトフレーク、及び該顔料の混合物から選択されるパーライトを基礎とするエフェクト顔料を含む艶のないコーティング
を含む、銅の古錆の外観を有する基材上での２−コートの配置物。
【請求項１６】
以下、
（Ｉ）アルミニウムフレーク、及び黒色顔料との組合せで白色のＴｉＯ2で被覆した雲母顔料、又は鉄フレークから選択される着色剤を含む光沢のあるコーティング、及び
（ＩＩ）Ｆｅ2Ｏ3で被覆したパーライト顔料、Ｆｅ2Ｏ3／ＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料、又は該顔料の混合物から選択されるパーライトを基礎とするエフェクト顔料を含む艶のないコーティング
を含む、錆の古錆の外観を有する基材上での２−コートの配置物。
【請求項１７】
以下、
（Ｉ）酸化鉄で被覆したアルミニウムフレーク、又は金色のＦｅ2Ｏ3／ＴｉＯ2で被覆した雲母顔料から選択される着色剤を含む光沢のあるコーティング、及び
（ＩＩ）金の干渉色を有するＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料、Ｆｅ2Ｏ3で被覆したパーライト顔料、Ｆｅ2Ｏ3／ＴｉＯ2で被覆したパーライト顔料、又は該顔料の混合物から選択されるパーライトを基礎とするエフェクト顔料を含む艶のないコーティング
を含む、金の古錆の外観を有する基材上での２−コートの配置物。
【請求項１８】
請求項１４から１７までのいずれか１項に記載の古錆、又はアンティークな外観を有する仕上げを製造するための、パーライトを基礎とするエフェクト顔料の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切開部を治療する装置であって、
（ａ）平坦な張力除去モジュールを有し、前記張力除去モジュールは、
（ｉ）前記切開部に流体が流れるように接続された中央構造（２０２６）であって、前記中央構造の少なくとも一部は前記切開部の長手方向の軸に沿って整列されるように構成されているものと、
（ｉｉ）前記中央構造に連結された対向する接着構造（２４１５）であって、前記対向する接着構造は、弛んだ状態から第１の伸張状態に伸ばされ、前記第１の伸張状態から前記弛んだ状態に向けて第２の伸張状態に戻り、前記対向する接着構造に向かう方向に収縮力を与えるものと、
（ｉｉｉ）前記対向する接着構造の上面に裏返し可能に連結されたインジケータ（２６１０）であって、前記インジケータは、対向するプルタブ（２６１５）を有し、前記対向するプルタブはそれぞれ調整マーカー（２６２５）を有し、前記対向する接着構造が前記第１の伸張状態に向けて伸張されるときに前記調整マーカーは互いに接近して整列するものと、を有し、
前記張力除去モジュールはまた、
（ｂ）下接着面を有し、前記張力除去モジュール上を覆ってシールされた流れの経路を形成する柔軟なシーラント構造（２０１０）を有する、切開部を治療する装置。
【請求項２】
前記中央構造はまた、前記中央構造を貫通して前記下面から前記中央構造の上面に達し、前記上面と前記切開部との間を流体が流れるように接続するように構成された少なくとも一つの開口（２０９１）を有する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記対向する接着構造は、手動で伸ばされるように構成されている、請求項１の装置。
【請求項４】
前記対向するプルタブに外側に向かう張力を加えると、前記対向する接着構造が前記第１の伸張状態に向けて伸びる、請求項１の装置。
【請求項５】
前記インジケータは、前記対向する接着構造に与えられる外側に向かう張力を制限する機械的干渉機構を有する、請求項１の装置。
【請求項６】
前記対向する接着構造は、前記中央構造から外側に伸びる第１と第２の対をなす翼部（２４１５ａ、２４１５ｂ、２４１５ｃ、２４１５ｄ）を有し、前記第１の対の翼部は前記第２の対の翼部の近くに配置されている、請求項１の装置。
【請求項７】
前記第１と第２の対をなす翼部は、前記装置を所望の長さにするために分離可能である、請求項６の装置。
【請求項８】
前記第１と第２の対をなす翼部の上面に連結される第１と第２の対をなす対向するプルタブ（２６１５ａ、２６１５ｂ、２６１５ｃ、２６１５ｄ）を有するインジケータを備えている、請求項６の装置。
【請求項９】
前記第１と第２の対をなす対向するプルタブは、隣接する縁で互いに連結される、請求項８の装置。
【請求項１０】
前記シーラント構造はまた、前記流れの経路と流体が流れるように接続されており、負圧源に連結されるように構成された真空ポートを有する、請求項１の装置。
【請求項１１】
前記真空ポートは前記流れの経路に負圧が提供されたことを前記ユーザに知らせる圧力インジケータを有し、前記インジケータは前記ユーザに視覚的又は触覚的若しく視覚的且つ触覚的なフィードバックを通知する、請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記切開部に流体が流れるように接続された接触層（２０３０）を有する、請求項１の装置。
【請求項１３】
前記接触層は、前記中央構造の下で前記切開部に直に接触して配置されている、請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記張力除去モジュールの少なくとも一部は、前記切開部に作用する機械的張力を緩和するために前記切開部に張力支持部を提供するように構成されており、前記張力除去モジュールは前記切開部に負圧が適用されるか否かに拘わらず張力支持部を提供する、請求項１０の装置。
【請求項１５】
前記張力除去モジュールの一部は、前記切開部に作用する機械的張力を緩和するために前記切開部に張力支持部を提供するように構成されており、前記張力除去モジュールの少なくとも一部は、前記切開部から負圧が除去された後、張力支持部を提供し続けるように構成されている、請求項１０の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
図２６Ａ〜図２６Ｂに示すように、張力除去水路モジュール２０３５の接着層２４１５は、使用前に支持用裏張り２６０５に設けることができる。柔らかくで極めてフレキシブルなモジュールの取り付け中の取り扱いを容易にするために、モジュール２０３５の下側の領域にインジケータ２６１０が粘着される。インジケータ２６１０と裏張り２６０５は共に取り除くことができる。裏張り２６０５は、モジュール２０３５を患者に貼り付ける前に、接着層２４１５の中央部を露出するために、取り外すことができる。接着層２４１５の対向接着構造又は翼部を伸ばし、接着層２４１５の中央部を患者に接着することができる。
実施例では、中央水路２０２６の下面が、これを患者に貼り付けることができるように、接着剤を有する。他の実施例では、中央構造を少なくとも切開部の長軸の一部に接着するために、対向する接着構造の間の中央部は下接着面を有する。対向する接着構造は、手動で、又は、後述するように、裏返し可能に連結されたプルタブを用いて、引き伸ばすことができる。接着層２４１５の下側に取り付けた折り畳み式の裏張り２６５０が取り除かれ、接着層２４１５の対向翼部の残余部分を露出する。モジュール２０３５を患者に取り付けた後、インジケータ２６１０が取り除かれ、皮膚から装置を取り除くことなく、接着層２４１５の上側から出る接着剤で接着される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タップ入力及びジェスチャ入力が検出されるタッチセンサ式の面上にキーボードを備えるシステムであって、
前記キーボードは、少なくとも１つの除去されるか又は実質的に除去されるキーを備える除去されるキー群を用いて構成され、前記除去されるキー群の各キーは、ジェスチャにより入力可能な文字に対応する、
システム。
【請求項２】
前記除去されるキー群は、除去されるシフトキー、除去されるスペースキー、除去されるバックスペースキー又は除去されるエンターキーのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記除去されるキー群は、シフトキーを備え、シフトされたキー入力は、該シフトされたキー入力に対応するシフトされていないキー上で開始されるジェスチャにより、検出される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記キーボードは、３つ又はそれ以上の文字を表すキーを含み、該文字のうちの少なくとも２つは、前記キー上で開始された別個のジェスチャにより入力されて相互に区別される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記キーボードは、複数のカーソルキー又はポインタ入力領域又は複数のカーソルキーとポインタ入力領域との双方を提供する、仮想タッチパッド入力エリアを提供するように更に構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記のジェスチャ入力用の面は、第１の領域と第２の領域とを含む少なくとも２つの領域に分割され、ジェスチャが第２の領域で開始された場合、該ジェスチャに、第２の領域で開始された同じジェスチャとは異なる意味を割り当てる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
複数のキーを備えるキーボードのうち、少なくとも３つの文字を表すキーとの対話に対応するデータを受信するステップと、
前記対話が第１のジェスチャを表すことを前記データが示す場合、第１の文字の値を出力し、前記対話が前記第１のジェスチャと異なる第２のジェスチャを表すことを前記データが示す場合、第２の文字の値を出力するステップと
を備える、方法。
【請求項８】
前記対話がタップを表すことを前記データが示す場合、前記キーによって表されるタップに関連する文字の値を出力する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータプログラムであって、実行されると、グラフィカル又は印字キーボードを提供するステップを実行し、前記グラフィカル又は印字キーボードは、アルファベットキーと数字キーを、アルファベットキーを含むが数字キーを含まない異なるグラフィカル又は印字キーボードと比べて同じサイズ又は実質的に同じサイズの画面エリア内に含み、前記グラフィカル又は印字キーボード並びに前記異なるグラフィカル又は印字キーボードは、ジェスチャ入力によって不要になった１つ又は複数のキーを前記グラフィカル又は印字キーボードから除去することにより、同じサイズ又は実質的に同じサイズのアルファベットのキーを有する、
コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記グラフィカル又は印字キーボードの単一のキー上に少なくとも４つの文字を表示するステップと、
表示された前記少なくとも４つの文字の中から第１の文字入力を区別する前記単一のキー上のタップ入力を処理すること、あるいは表された前記少なくとも４つの文字の中から第２、第３又は第４の文字入力を区別する前記単一のキー上で開始する異なるジェスチャ入力を処理することによって、第１の文字の入力、第２の文字の入力、第３の文字の入力又は第４の文字の入力を出力するステップと、
を更に実行する、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学テープ駆動システムであって、
合計ｎ個の光ピックアップユニットを備え、光ピックアップユニットの各々は、同じ固定ユニットデータレートを有し、特定の光学テープ速度で動作するように較正されており
コントローラとを備え、前記コントローラは、読取可能データを含む論理ラップの各々について、前記論理ラップの内部のすべての物理トラックが読取可能データを含むように、各々がｎと前記固定ユニットデータレートとの積よりも小さいいくつかの利用可能なシステムデータレートのうちの選択された１つのデータレートで、前記光ピックアップユニットの少なくともいくつかを介して前記光学テープに対して、前記論理ラップに読取可能データを前記特定の光学テープ速度で書込むよう構成される、システム。
【請求項２】
前記コントローラはさらに、前記選択されたシステムデータレートと固定ユニットデータレートとの商の補数に等しい数の光ピックアップユニットを非アクティブにして、前記選択されたシステムデータレートを達成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラはさらに、隣接した光ピックアップユニットを非アクティブにするように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラはさらに、すべてのアクティブな光ピックアップユニットが互いに隣接するように、隣接した光ピックアップユニットを非アクティブにするように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記論理ラップの各々の内部の物理トラックの数は、アクティブな光ピックアップユニットの数に等しい、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラはさらに、異なる数の前記光ピックアップユニットを非アクティブにして、前記利用可能なシステムデータレートの各々を達成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
光学テープ駆動システムであって、
合計ｎ個の光ピックアップユニットと、
コントローラとを備え、前記コントローラは、読取可能データを含む論理ラップの各々について、前記論理ラップの内部のすべての物理トラックが読取可能データを含むように、前記光ピックアップユニットの少なくともいくつかを介して光学テープに対して、各々がｎ個未満の物理トラックを有する前記論理ラップに読取可能データを書込むように構成される、システム。
【請求項８】
前記光ピックアップユニットの各々は同じ固定ユニットデータレートを有し、前記コントローラはさらに、ｎと前記固定ユニットデータレートとの積よりも小さい選択されたシステムデータレートで読取可能データを書込むように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記論理ラップの各々の内部の物理トラックの数は、前記選択されたシステムデータレートに基づく、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記論理ラップの各々の内部の物理トラックの数は、前記固定ユニットデータレートに基づく、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラはさらに、前記選択されたシステムデータレートと固定ユニットデータレートとの商の補数に等しい数の光ピックアップユニットを非アクティブにして、前記選択されたシステムデータレートを達成するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラはさらに、隣接した光ピックアップユニットを非アクティブにするように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラはさらに、すべてのアクティブな光ピックアップユニットが互いに隣接するように、隣接した光ピックアップユニットを非アクティブにするように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記論理ラップの各々の内部の物理トラックの数は、アクティブな光ピックアップユニットの数に等しい、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
各々が同じ固定ユニットデータレートを有する合計ｎ個の光ピックアップユニットを有する光学テープ駆動システムを用いて光学テープにデータを書込むための方法であって、
ｎと前記固定ユニットデータレートとの積よりも小さい選択されたシステムデータレートを受信するステップと、
前記選択されたシステムデータレートおよび前記固定ユニットデータレートに基づいて、所定数の前記光ピックアップユニットを非アクティブにするステップと、
論理ラップの各々の内部の物理トラックの数が、アクティブな光ピックアップユニットの数に等しいように、アクティブな前記光ピックアップユニットを介して前記光学テープに対して前記論理ラップに前記選択されたシステムデータレートで読取可能データを書込むステップとを備える、方法。
【請求項１６】
前記所定数の前記光ピックアップユニットは、アクティブな光ピックアップユニットが互いに隣接するように非アクティブにされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
読取可能データを含む前記論理ラップの各々について、前記論理ラップの内部のすべての物理トラックが読取可能データを含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
アクティブな前記光ピックアップユニットの数は、前記選択されたシステムデータレートと前記固定ユニットデータレートとの商に等しい、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメイン固有言語コードをデバッグするためのシステムであって、
コンピュータ読取可能媒体およびプロセッサを含むウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、バーチャルマシンと、デバッグ実行マシンと、ドメイン固有言語（ＤＳＬ）に特有のツールインターフェースとを含み、前記ウェブサーバは、
開発者コンピュータから受取られたＤＳＬコードをコンパイルするように構成され、コンパイル中、前記ＤＳＬコードは、前記開発者コンピュータから受取られたデバッグ情報を含むようにインストルメント化され、前記ウェブサーバはさらに、
前記インストルメント化されたコードを前記バーチャルマシンが実行するように構成され、実行中、前記デバッグ実行マシンの状態が前記バーチャルマシンの状態を反映するように、前記インストルメント化されたコードは前記デバッグ実行マシンと通信する、システム。
【請求項２】
ドメイン固有言語（ＤＳＬ）コードをデバッグするための方法であって、
コンピュータ読取可能媒体およびプロセッサを含む開発者コンピュータからＤＳＬコードをウェブサーバにおいて受取るステップと、
前記開発者コンピュータから受取られた前記ＤＳＬコードをコンパイルするステップと、
コンパイル中、前記開発者コンピュータから受取られたデバッグ情報を含むように前記ＤＳＬコードをインストルメント化するステップと、
前記インストルメント化されたコードをバーチャルマシンで実行するステップとを備え、実行中、デバッグ実行マシンの状態が前記バーチャルマシンの状態を反映するように、前記インストルメント化されたコードは前記デバッグ実行マシンと通信する、方法。
【請求項３】
前記デバッグ実行マシンはリスナを実装し、前記リスナは、前記開発者コンピュータにおけるデバッグインターフェースからデバッグ要求を受取り、前記デバッグインターフェースにデバッグイベントを送ることができる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デバッグ実行マシンは、ＤＳＬに特有のツールインターフェースを実装する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブサーバは、前記ウェブサーバにおけるデバッグインターフェースを介して、前記開発者コンピュータにおけるデバッグクライアントから前記デバッグ情報を受取る、請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記デバッグインターフェースは、Ｊａｖａデバッグインターフェース（ＪＤＩ）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記デバッグインターフェースは、Ｊａｖａデバッグワイヤプロトコル（ＪＤＷＰ）を使用して前記ＤＳＬに特有のツールインターフェースと通信する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記デバッグ情報は、ブレークポイントを設定するための命令、変数値の要求および実行を継続するための命令のうちの１つ以上を含み得る、請求項２から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ウェブサーバは、クラウドベースの開発環境における複数のウェブサーバのうちの１つである、請求項２から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記開発者コンピュータは、クライアントアプリケーションを使用して、ネットワークを介して、前記クラウドベースの開発環境における前記ウェブサーバにアクセスする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバッグ情報は、前記クライアントアプリケーションを通じて、前記ネットワークを介して受取られる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項２から１１のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。