(57)【要約】【課題】  運転者が違和感なく操作可能な車両用シフト装置を提供する。【解決手段】  車両用シフト装置１０は、センターコンソール５０等の車両に不動に固定される支持部１１と、前記車両の前から前記車両の後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知して第１の操作信号を出力可能な第１の操作部（押圧式のスイッチＳＷ，取付部１２）と、前記車両の前記後から前記車両の前記前への第２の方向における前記運転者の前記手の第２の操作を検知して第２の操作信号を出力可能な第２の操作部（押圧式のスイッチＳＷ，取付部１２）と、を備える。前記第１の操作信号及び／又は前記第２の操作信号は、前記車両のＰモード、Ｒモード、Ｎモード、Ｄモード等の走行モードをシフト可能である。【選択図】  図１
2013151218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記車両に不動に固定される支持部と、
前記車両の前から前記車両の後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知して第１の操作信号を出力可能な第１の操作部と、
前記車両の前記後から前記車両の前記前への第２の方向における前記運転者の前記手の第２の操作を検知して第２の操作信号を出力可能な第２の操作部と、
を備え、
前記第１の操作信号及び／又は前記第２の操作信号は、前記車両の走行モードをシフト可能であることを特徴とする車両用シフト装置。
【請求項２】
前記第１の操作部及び前記第２の操作部を覆う外皮部を
さらに備え、
前記第１の操作部は、前記支持部の前側に配置される押圧式の前側スイッチを有し、
前記第２の操作部は、前記支持部の後側に配置される押圧式の後側スイッチを有し、
前記運転者の前記手の前記第１の操作及び／又は前記第２の操作で、前記外皮部が前記外皮部の内側に変形して、前記第１の操作信号及び／又は前記第２の操作信号が出力されることを特徴とする請求項１に記載の車両用シフト装置。
【請求項３】
前記支持部の上側に配置され、前記支持部に対して前記第１の方向又は前記第２の方向に傾いて移動可能な可動部を
さらに備え、
前記第１の操作部は、前記支持部の後側に配置され、前記可動部を介して前記第１の操作を検知可能な押圧式の後側スイッチを有し、
前記第２の操作部は、前記支持部の前側に配置され、前記可動部を介して前記第２の操作を検知可能な押圧式の前側スイッチを有し、
前記運転者の前記手の前記第１の操作又は前記第２の操作で、前記可動部が移動して、前記第１の操作信号又は前記第２の操作信号が出力されることを特徴とする請求項１に記載の車両用シフト装置。
【請求項４】
前記第１の方向及び前記第２の方向と異なる第３の方向における前記運転者の前記手の第３の操作を検知して第３の操作信号を出力可能な第３の操作部を
さらに備え、
前記走行モードは、複数の走行モードを有し、
前記第３の操作信号が出力される場合だけ、前記第１の操作信号又は前記第２の操作信号は、前記複数の走行モードのうちの少なくとも１つの走行モードを選択可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用シフト装置。
【請求項５】
前記車両の前記走行モードをシフトさせる制御部を
さらに備え、
現在の走行モードが前記車両の原動機の動力が伝わらないニュートラルモードである時、前記制御部は、前記第１の操作信号で前記ニュートラルモードから前記車両を前進させる前進モードにシフトさせる一方、前記制御部は、前記第２の操作信号で前記ニュートラルモードから前記車両を後進させる後進モードにシフトさせることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の車両用シフト装置。
【請求項６】
前記現在の走行モードが前記後進モードである時、前記制御部は、前記第２の操作信号で前記後進モードから前記車両を駐車させる駐車モードにシフトさせることを特徴とする請求項５に記載の車両用シフト装置。
【請求項７】
前記第１の操作信号又は前記第２の操作信号が前記制御部に連続して出力される第１の出力期間が第１の所定時間未満である時、前記制御部は、前記現在の走行モードを１つ隣の走行モードにシフトさせ、
前記第１の出力期間が前記第１の所定時間以上である時、前記制御部は、前記現在の走行モードを複数隣の走行モードにシフトさせることを特徴とする請求項５又は６に記載の車両用シフト装置。
【請求項８】
前記第１の操作信号及び前記第２の操作信号の双方が連続して出力される出力期間が所定時間以上である時、前記車両の前記走行モードを前記車両の原動機の動力が伝わらないニュートラルモード又は前記車両を駐車させる駐車モードにシフトさせる制御部を
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の車両用シフト装置。
【請求項９】
前記第１の操作信号及び前記第２の操作信号の双方が前記制御部に連続して出力される第２の出力期間が第２の所定時間以上である時、前記制御部は、前記現在の走行モードを前記ニュートラルモード又は前記駐車モードにシフトさせることを特徴とする請求項７に記載の車両用シフト装置。
【請求項１０】
前記第１の操作部は、前記第１の操作部の外面のほぼ全体で前記第１の操作を検知可能であり、
前記第２の操作部は、前記第２の操作部の外面のほぼ全体で前記第２の操作を検知可能であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に用いられるシフト装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の図１は、運転席ドア２０のアームレスト部２２に設けられたシフト装置２４を開示する。また、特許文献１の図２は、中立位置と、その周りのＲ（リバース）位置、Ｄ（ドライブ）位置、＋（シフトアップ）位置及び−（シフトダウン）位置との間で傾いて移動可能なシフトレバー２８を開示し、シフトレバー２８上に、Ｐ（パーキング）レンジを選択可能なＰレンジスイッチ５３が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両の運転者は、特許文献１のシフトレバー２８を車両の前後方向だけでなく、車両の左右方向に操作する必要があり、このような操作は、従来の車両用シフト装置での操作と異なり、運転者に違和感を与える虞がある。言い換えれば、このような操作に運転者が慣れるまでに多くの時間を要する虞がある。
【０００５】
さらに、緊急時においても運転者が正しい操作を行うことができるまでには、より多くの時間を要する虞がある。
【０００６】
加えて、特許文献１の図３は、支持ピン３７で回動可能なシフトロッド２９で押圧されるＲレンジスイッチ４８又はＤレンジスイッチ４９を開示し、Ｒレンジスイッチ４８、Ｄレンジスイッチ４９等の検出スイッチ４８，４９，５０，５１を車体に収めるスペースを確保する必要がある。また、支持脚３４，３４，３４，３４も、車体に収めるスペースを確保する必要がある。言い換えれば、シフトレバー２８又はシフト装置２４を車両に配置する時の自由度が低く、そのレイアウトが制限される虞がある。
【０００７】
本発明の１つの目的は、運転者が違和感なく操作可能な車両用シフト装置を提供することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び好ましい実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【０００９】
本発明に従う第１の態様は、前記車両に不動に固定される支持部と、
前記車両の前から前記車両の後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知して第１の操作信号を出力可能な第１の操作部と、
前記車両の前記後から前記車両の前記前への第２の方向における前記運転者の前記手の第２の操作を検知して第２の操作信号を出力可能な第２の操作部と、
を備え、
前記第１の操作信号及び／又は前記第２の操作信号は、前記車両の走行モードをシフト可能であることを特徴とする車両用シフト装置に関係する。
【００１０】
支持部が車両に不動に固定されているので、支持部を移動可能にするためのスペースを車両に設ける必要がない。従って、支持部又は車両用シフト装置を車両に配置する時の自由度が高い。言い換えれば、支持部の設置部分を小型化又は簡素化することができ、車両全体としてのコストを低減することができる。
【００１１】
また、支持部が車両に不動に固定されているので、車両用シフト装置は、車両の左右方向における運転者の操作を検知する必要がない。この場合、運転者は、違和感なく車両用シフト装置を操作することができる。言い換えれば、運転者は、車両用シフト装置の操作以外の車両の運転に専念することができ、車両は安全に走行することができる。
【００１２】
第１の態様において、車両用シフト装置は、
前記第１の操作部及び前記第２の操作部を覆う外皮部を
さらに備えてもよく、
前記第１の操作部は、前記支持部の前側に配置される押圧式の前側スイッチを有してもよく、
前記第２の操作部は、前記支持部の後側に配置される押圧式の後側スイッチを有してもよく、
前記運転者の前記手の前記第１の操作及び／又は前記第２の操作で、前記外皮部が前記外皮部の内側に変形して、前記第１の操作信号及び／又は前記第２の操作信号が出力されてもよい。
【００１３】
外皮部がその内側に変形することで第１の操作信号及び／又は第２の操作信号が出力されるので、運転者は、触覚で前側スイッチ及び／又は後側スイッチの動作を容易に認識することができる。また、運転者は、視覚でも前側スイッチ及び／又は後側スイッチの動作を容易に認識することができる。言い換えれば、運転者は、車両用シフト装置の操作以外の車両の運転に更に専念することができ、車両はより一層安全に走行することができる。
【００１４】
第１の態様において、車両用シフト装置は、
前記支持部の上側に配置され、前記支持部に対して前記第１の方向又は前記第２の方向に傾いて移動可能な可動部を
さらに備えてもよく、
前記第１の操作部は、前記支持部の後側に配置され、前記可動部を介して前記第１の操作を検知可能な押圧式の後側スイッチを有してもよく、
前記第２の操作部は、前記支持部の前側に配置され、前記可動部を介して前記第２の操作を検知可能な押圧式の前側スイッチを有してもよく、
前記運転者の前記手の前記第１の操作又は前記第２の操作で、前記可動部が移動して、前記第１の操作信号又は前記第２の操作信号が出力されてもよい。
【００１５】
支持部の上側に配置される可動部が車両の前後方向に移動することで第１の操作信号又は第２の操作信号が出力されるので、運転者は、触覚で後側スイッチ又は前側スイッチの動作を容易に認識することができる。また、運転者は、視覚でも後側スイッチ又は前側スイッチの動作を容易に認識することができる。言い換えれば、運転者は、車両用シフト装置の操作以外の車両の運転に更に専念することができ、車両はより一層安全に走行することができる。
【００１６】
第１の態様において、車両用シフト装置は、
前記第１の方向及び前記第２の方向と異なる第３の方向における前記運転者の前記手の第３の操作を検知して第３の操作信号を出力可能な第３の操作部を
さらに備えてもよく、
前記走行モードは、複数の走行モードを有してもよく、
前記第３の操作信号が出力される場合だけ、前記第１の操作信号又は前記第２の操作信号は、前記複数の走行モードのうちの少なくとも１つの走行モードを選択可能であってもよい。
【００１７】
車両用シフト装置が第３の操作部を備えることにより、運転者が第１の操作部又は第２の操作部を誤って操作した時に、運転者が意図しない走行モードが選択され又はシフトされることを抑制することができる。また、第３の操作部は、車両の前後方向以外の方向を検知するので、第３の操作部（許可部）と第１の操作部又は第２の操作部（実行部）とが運転者によって取り違えられることを抑制することもできる。言い換えれば、運転者は、車両用シフト装置の操作以外の車両の運転に更に専念することができ、車両はより一層安全に走行することができる。
【００１８】
第１の態様において、車両用シフト装置は、
前記車両の前記走行モードをシフトさせる制御部を
さらに備えてもよく、
現在の走行モードが前記車両の原動機の動力が伝わらないニュートラルモードである時、前記制御部は、前記第１の操作信号で前記ニュートラルモードから前記車両を前進させる前進モードにシフトさせる一方、前記制御部は、前記第２の操作信号で前記ニュートラルモードから前記車両を後進させる後進モードにシフトさせてもよい。
【００１９】
制御部は、従来の車両用シフト装置での操作と同様な操作で、ニュートラルモードから前進モード又は後進モードにシフトさせることができる。運転者は、違和感なく車両用シフト装置を操作することができる。言い換えれば、運転者は、車両用シフト装置の操作以外の車両の運転に更に専念することができ、車両はより一層安全に走行することができる。
【００２０】
第１の態様において、前記現在の走行モードが前記後進モードである時、前記制御部は、前記第２の操作信号で前記後進モードから前記車両を駐車させる駐車モードにシフトさせてもよい。
【００２１】
制御部は、従来の車両用シフト装置での操作と同様な操作で、後進モードから前進モード又は駐車モードにシフトさせることができる。運転者は、より一層違和感なく車両用シフト装置を操作することができる。
【００２２】
第１の態様において、前記第１の操作信号又は前記第２の操作信号が前記制御部に連続して出力される第１の出力期間が第１の所定時間未満である時、前記制御部は、前記現在の走行モードを１つ隣の走行モードにシフトさせてもよく、
前記第１の出力期間が前記第１の所定時間以上である時、前記制御部は、前記現在の走行モードを複数隣の走行モードにシフトさせてもよい。
【００２３】
第１の出力期間が第１の所定時間以上である時、制御部は、走行モードを複数回連続してシフトさせることができる。言い換えれば、制御部は、従来の車両用シフト装置での操作と同様な操作で、１回のシフトチェンジだけでなく、複数回のシフトチェンジを実行することができる。運転者は、より一層違和感なく車両用シフト装置を操作することができる。
【００２４】
第１の態様において、車両用シフト装置は、
前記第１の操作信号及び前記第２の操作信号の双方が連続して出力される出力期間が所定時間以上である時、前記車両の前記走行モードを前記車両の原動機の動力が伝わらないニュートラルモード又は前記車両を駐車させる駐車モードにシフトさせる制御部を
さらに備えてもよい。
【００２５】
第１の操作及び第２の操作の双方が運転者により実行される場合、制御部は、例えば緊急時の動作として、ニュートラルモード又は駐車モードを実行し、車両の停止を試みることができる。これにより、車両の安全性を確保することができる。
【００２６】
第１の態様において、前記第１の操作信号及び前記第２の操作信号の双方が前記制御部に連続して出力される第２の出力期間が第２の所定時間以上である時、前記制御部は、前記現在の走行モードを前記ニュートラルモード又は前記駐車モードにシフトさせてもよい。
【００２７】
第１の操作及び第２の操作の双方が運転者により実行される場合、制御部は、例えば緊急時の動作として、ニュートラルモード又は駐車モードを実行し、車両の停止を試みることができる。これにより、車両の安全性を確保することができる。
【００２８】
第１の態様において、前記第１の操作部は、前記第１の操作部の外面のほぼ全体で前記第１の操作を検知可能であってもよく、
前記第２の操作部は、前記第２の操作部の外面のほぼ全体で前記第２の操作を検知可能であってもよい。
【００２９】
第１の操作部及び第２の操作部において運転者からの操作を検知する範囲を大きく設定することで、運転者毎の癖を吸収することができる。言い換えれば、感度が良好である第１の操作部及び第２の操作部を提供することができ、運転者は、車両用シフト装置をより確実に操作することができる。これにより、車両の安全性を確保することができる。
【００３０】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に従う車両用シフト装置の部分破断側面図の１例を示す。
【図２】前側スイッチの作用図の１例を示す。
【図３】図１の車両用シフト装置の外観斜視図の１例を示す。
【図４】図４（Ａ）は、図１の車両用シフト装置の外観斜視図の他の例を示し、図４（Ｂ）は、右側スイッチの作用図の１例を示す。
【図５】本発明に従う車両用シフト装置の部分破断側面図の他の例を示す。
【図６】図５の６−６線断面図の１例を示す。
【図７】図５の７−７線断面図の１例を示す。
【図８】図１の車両用シフト装置の変形例を示す。
【図９】図１の車両用シフト装置の他の変形例を示す。
【図１０】車両用シフト装置を備えるシフト操作システムのブロック図の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に説明する好ましい実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００３３】
図１は、本発明に従う車両用シフト装置の部分破断側面図の１例を示す。図１の例（第１の実施形態）において、車両用シフト装置１０は、センターコンソール５０の上面に例えばビス等の固定具６０で不動に固定される支持部１１を備えている。支持部１１がセンターコンソール５０等の車両に不動に固定されているので、支持部１１を移動可能にするためのスペースをセンターコンソール５０の内部に設ける必要がない。従って、支持部１１又は車両用シフト装置１０をセンターコンソール５０に配置する時の自由度が高い。言い換えれば、支持部１１の設置部分であるセンターコンソール５０を小型化又は簡素化することができ、車両全体としてのコストを低減することができる。なお、支持部１１の設置部分は、センターコンソール５０に限定されず、例えば車両のインストルメントパネル（図示せず）でもよく、車両用シフト装置１０は、車両の前後方向における運転者の操作を検知する操作部を有していれば十分である。
【００３４】
以下に操作部の具体的な構成を説明するが、支持部１１それ自身が操作部を兼ねてもよい。具体的には、取付部１２を省略して、支持部１１が押圧式のスイッチＳＷ，ＳＷを格納してもよい。代替的に、以下で説明する操作部それ自身が支持部１１を兼ねてもよい。具体的には、支持部１１を省略して、押圧式のスイッチＳＷ，ＳＷを格納する取付部１２をセンターコンソール５０に固定してもよい。
【００３５】
図１の例において、棒状の支持部１１の上側に配置される操作部は、車両の前から後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知して第１の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷ及び車両の後から前への第２の方向における運転者の手の第２の操作を検知して第２の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷで構成されている。ここで、第１の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷは、支持部１１の前側に配置される押圧式の前側スイッチであり、第２の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷは、支持部１１の後側に配置される押圧式の後側スイッチである。押圧式の前側スイッチＳＷ及び後側スイッチＳＷは、車両の前後方向において、互いに対向している。
【００３６】
図１の例において、押圧式の前側スイッチＳＷ及び後側スイッチＳＷは、取付部１２に取り付けられ、取付部１２を介して支持部１１に固定されている。また、取付部１２は、支持部１１の前側に凹部を有し、この凹部が前側スイッチＳＷを格納するとともに、支持部１１の後側にも凹部を有し、この凹部が後側スイッチＳＷを格納している。取付部１２、前側スイッチＳＷ及び後側スイッチＳＷは、車両用シフト装置１０の操作部ＳＷ，ＳＷ，１２を形成し、操作部ＳＷ，ＳＷ，１２は、前側スイッチＳＷで構成される第１の操作部と後側スイッチＳＷで構成される第２の操作部とを有している。
【００３７】
図１の例において、外皮部１３は、操作部ＳＷ，ＳＷ，１２（第１の操作部及び第２の操作部）のほぼ全体を覆っているが、取付部１２の一部、即ち２つの凹部だけを覆ってもよく、前側スイッチＳＷ及び後側スイッチＳＷは、外皮部１３を介してＯＮされ又はＯＦＦされる。外皮部１３は、例えば収縮性を有するシート状のゴムで構成され、運転者の指で、変形可能であることが好ましい。
【００３８】
図２は、車両の前から後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知する前側スイッチＳＷの作用図の１例を示す。例えば、運転者の左手の人差し指、中指及び薬指で、前側スイッチＳＷに対応する外皮部１３の部分を押すと、外皮部１３のその部分が内側に変形して、前側スイッチＳＷがＯＮされる。前側スイッチＳＷ又は第１の操作部は、車両の前から後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知し、前側スイッチＳＷが例えばＯＮされる時に、前側スイッチＳＷは、第１の操作信号を出力することができる。
【００３９】
なお、例えば、運転者の左手の腹で、後側スイッチＳＷに対応する外皮部１３の部分を押すと、外皮部１３のその部分が内側に変形可能である。後側スイッチＳＷ又は第２の操作部は、車両の後から前への第２の方向における運転者の手の第２の操作を検知し、後側スイッチＳＷが例えばＯＮされる時に、後側スイッチＳＷは、第２の操作信号を出力することができる。
【００４０】
外皮部１３がその内側に変形することで第１の操作信号及び／又は第２の操作信号が出力されるので、運転者は、触覚で前側スイッチＳＷ及び／又は後側スイッチＳＷの動作を容易に認識することができる。また、運転者は、視覚でも前側スイッチＳＷ及び／又は後側スイッチＳＷの動作を容易に認識することができる。
【００４１】
前側スイッチＳＷ及び後側スイッチＳＷは、図２等に示されるような自動復帰押しボタンスイッチで押圧式のスイッチＳＷを構成してもよく、代替的に、図示しない感圧スイッチ、静電スイッチ等で押圧式のスイッチＳＷを構成してもよい。例えば感圧スイッチのＯＮ又はＯＦＦは、運転者の触覚のみで認識可能であるが、例えば感圧スイッチがスピーカ、バイブレータ等の感覚素子と連動することで、運転者の触覚及び聴覚で押圧式のスイッチＳＷの例えばＯＮ動作を認識可能である。
【００４２】
図３は、図１の車両用シフト装置１０の外観斜視図の１例を示す。車両用シフト装置１０は、センターコンソール５０の上側に突出し、運転者が車両用シフト装置１０を前後方向に押すことで、第１の操作信号及び／又は第２の操作信号が出力される。第１の操作信号及び／又は第２の操作信号は、車両の走行モードをシフト可能である。走行モードは、従来の車両用シフト装置での走行モードと同様に設定することが好ましく、例えば、従来のＰレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）、Ｄレンジ（ドライブレンジ）等に対応させることができる。
【００４３】
車両用シフト装置１０は、第１の操作信号及び第２の操作信号の組み合わせのみで、車両の走行モードをシフト可能であり、車両用シフト装置１０が例えばＰレンジを示す時に、第１の操作信号のみが例えば３回出力されると、車両用シフト装置１０は、例えばＤレンジを示す。車両用シフト装置１０が例えばＤレンジを示す時に、第２の操作信号のみが例えば１回出力されると、車両用シフト装置１０は、例えばＮレンジを示す。車両用シフト装置１０が例えばＤレンジを示す時に、第２の操作信号のみが例えば２回出力されると、車両用シフト装置１０は、例えばＲレンジを示す。車両用シフト装置１０は、車両の左右方向における運転者の操作を検知する必要がなく、この場合、運転者は、違和感なく車両用シフト装置１０を操作することができる。言い換えれば、運転者は、車両用シフト装置１０の操作以外の車両の運転に専念することができ、車両は安全に走行することができる。
【００４４】
図４は、図１の車両用シフト装置１０の外観斜視図の他の例を示す。図４（Ａ）は、図３に対応し、図４の例（第２の実施形態）において、車両用シフト装置１０は、車両の前後方向（第１の方向及び第２の方向）以外の方向（第３の方向）における運転者の手の第３の操作を検知して第３の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチ１４（第３の操作部）を備えている。図４（Ｂ）は、車両の右から左への第３の方向における運転者の手の第３の操作を検知する押圧式のスイッチ１４（右側スイッチ）の作用図の１例を示す。例えば、運転者の左手の親指で、スイッチ１４を押すと、スイッチ１４がＯＮされる。スイッチ１４が例えばＯＮされる時に、スイッチ１４は、第３の操作信号を出力することができる。
【００４５】
スイッチ１４は、従来の車両用シフト装置のセレクトレバーと同様に設定することが好ましい。車両用シフト装置１０が例えばＰレンジを示す時に、第３の操作信号が出力されている間に、第１の操作信号及び第２の操作信号の組み合わせのうちの第１の操作信号のみが例えば３回出力されると、車両用シフト装置１０は、例えばＤレンジを示す。車両用シフト装置１０が例えばＤレンジを示す時に、第３の操作信号とは無関係に、第１の操作信号及び第２の操作信号の組み合わせのうちの第２の操作信号のみが例えば１回出力されると、車両用シフト装置１０は、例えばＮレンジを示す。車両用シフト装置１０が例えばＮレンジを示す時に、第３の操作信号が出力されている間に、第１の操作信号及び第２の操作信号の組み合わせのうちの第２の操作信号のみが例えば１回出力されると、車両用シフト装置１０は、例えばＲレンジを示す。このように、例えばＰレンジからＤレンジ等の他のレンジへの選択、例えばＮレンジ（又はＤレンジ）からＲレンジ（又はＰレンジ）への選択は、第３の操作信号の出力によって許可される。
【００４６】
車両用シフト装置がスイッチ１４（第３の操作部）を備えることにより、運転者が前側スイッチＳＷ（第１の操作部）又は後側スイッチＳＷ（第２の操作部）を誤って操作した時に、運転者が意図しない走行モードが選択され又はシフトされることを抑制することができる。また、第３の操作部は、車両の前後方向以外の方向を検知するので、第３の操作部（許可部）と第１の操作部又は第２の操作部（実行部）とが運転者によって取り違えられることを抑制することもできる。言い換えれば、運転者は、車両用シフト装置１０の操作以外の車両の運転に更に専念することができ、車両はより一層安全に走行することができる。
【００４７】
図５は、本発明に従う車両用シフト装置の部分破断側面図の他の例を示す。図５の例（第３の実施形態）において、車両用シフト装置１０は、ピン１５等の回転機構を備え、図１の取付部１２は、支持部１１の上側に配置される可動部１２，１２と支持部１１の下側に配置される不動部１２とに機能的に分離されている。可動部１２，１２は、支持部１１に対して、車両の前から後への第１の方向又は車両の後から前への第２の方向に傾いて移動可能である。また、車両用シフト装置１０は、クリックボール及びクリックバネ等のクリック機構１６（調度機構）を備え、クリック機構１６は、可動部１２，１２を直立位置に保持する。なお、車両用シフト装置１０は、スイッチ１４（第３の操作部）を備えているが、スイッチ１４（第３の操作部）を備えなくてもよい。車両用シフト装置１０は、外皮部１３も備えているが、外皮部１３を備えなくてもよい。
【００４８】
図６は、図５の６−６線断面図の１例を示し、図７は、図５の７−７線断面図の１例を示す。図７の例において、操作部は、車両の前から後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知して第１の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷ及び車両の後から前への第２の方向における運転者の手の第２の操作を検知して第２の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷで構成されている。ここで、第１の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷは、支持部１１の後側に配置される押圧式の後側スイッチであり、第２の操作信号を出力可能な押圧式のスイッチＳＷは、支持部１１の前側に配置される押圧式の前側スイッチである。押圧式の後側スイッチＳＷ及び前側スイッチＳＷは、車両の前後方向において、互いに対向している。後側スイッチＳＷ及び前側スイッチＳＷは、図７等に示されるようなマイクロスイッチ（リミットスイッチ）で押圧式のスイッチＳＷを構成することができる。
【００４９】
押圧式の後側スイッチＳＷ及び前側スイッチＳＷは、可動部１２に格納され、可動部１２、後側スイッチＳＷ及び前側スイッチＳＷは、車両用シフト装置１０の操作部ＳＷ，ＳＷ，１２を形成し、操作部ＳＷ，ＳＷ，１２は、後側スイッチＳＷで構成される第１の操作部と前側スイッチＳＷで構成される第２の操作部とを有している。可動部１２又は操作部が第１の方向に移動又は回転する時、後側スイッチＳＷ又は第１の操作部は、車両の前から後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知し、後側スイッチＳＷが例えばＯＮされる時に、後側スイッチＳＷは、第１の操作信号を出力することができる。可動部１２又は操作部が第２の方向に移動又は回転する時、前側スイッチＳＷ又は第２の操作部は、車両の後から前への第２の方向における運転者の手の第２の操作を検知し、前側スイッチＳＷが例えばＯＮされる時に、前側スイッチＳＷは、第２の操作信号を出力することができる。
【００５０】
支持部１１の上側に配置される可動部１２が車両の前後方向に移動することで第１の操作信号又は第２の操作信号が出力されるので、運転者は、触覚で後側スイッチ又は前側スイッチの動作を容易に認識することができる。また、運転者は、視覚でも後側スイッチ又は前側スイッチの動作を容易に認識することができる。
【００５１】
図８は、図１の車両用シフト装置１０の変形例を示し、図９は、図１の車両用シフト装置１０の他の変形例を示す。図８の例及び図９の例において、前側スイッチＳＷで構成される第１の操作部は、第１の操作部の外面のほぼ全体で車両の前から後への第１の方向における運転者の手の第１の操作を検知可能である。また、後側スイッチＳＷで構成される第２の操作部は、第２の操作部の外面のほぼ全体で車両の後から前への第２の方向における運転者の手の第２の操作を検知可能である。前側スイッチＳＷ及び後側スイッチＳＷの各々は、押圧式のスイッチＳＷの押圧面を形成するプレート部を備え、プレート部又は押圧面は、支持部１１又は車両の上下方向に延びている。図８の例において、押圧式のスイッチＳＷは、例えば自動復帰押しボタンスイッチであり、図９の例において、押圧式のスイッチＳＷは、例えばマイクロスイッチ（リミットスイッチ）であり、プレート部又は押圧面は、ピン１７を介して移動又は回転可能である。第１の操作部及び第２の操作部において運転者からの操作を検知する範囲を大きく設定することで、運転者毎の癖を吸収することができる。
【００５２】
図１０は、図１等の車両用シフト装置１０を備えるシフト操作システム１００のブロック図の１例を示す。図１０の例において、シフト操作システム１００は、車両用シフト装置１０又は押圧式のスイッチＳＷと例えばＳＢＷ（Shift-by-wire）方式で電気的に接続される制御部２を備えている。なお、車両用シフト装置１０が制御部２を備えてもよい。言い換えれば、図１０の制御部２と図１等の車両用シフト装置１０との組み合わせも、車両用シフト装置と呼ぶことができる。制御部２は、車両用シフト装置１０からの第１の操作信号及び第２の操作信号（及び第３の操作信号）で、例えば電子制御ユニット（ＥＣＵ）で構成され、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ等の現在の走行レンジを決定することができる。
【００５３】
制御部２は、他の機器２０と接続され、他の機器２０は、例えばアクセルベダル、エンジンＥＣＵ、車速センサ等で構成することができる。制御部２は、例えば現在の走行レンジ、アクセル開度、エンジン回転数及び車速に基づき、変速機１の適切な変速比（変速段）を決定し、油圧制御部５及び電動アクチュエータ６を駆動することができる。出力軸７を有する変速機１は、トルクコンバータ３を介して原動機４に接続されている。原動機４は、例えば内燃機関であるが、電動モータであってもよい。この場合、制御部２は、例えば現在の走行レンジ、アクセル開度、モータ回転数及び車速に基づき、電動モータの駆動力（駆動電流）を決定し、電動モータ（原動機４）を直接に駆動することができる。
【００５４】
制御部２は、第１の操作信号及び第２の操作信号（及び第３の操作信号）で、現在の走行レンジ又は車両の走行モードをシフトさせることができ、車両の走行モードは、例えば、車両を駐車させる駐車モード（Ｐモード）、車両を後進させる後進モード（Ｒモード）、車両の原動機の動力が伝わらないニュートラルモード（Ｎモード）及び車両を前進させる前進モード（Ｄモード）で構成することができる。なお、他の機器２０は、例えばインジケータでもよく、制御部２は、現在の走行レンジ又は車両の走行モードの表示をインジケータに実行させてもよい。
【００５５】
現在の走行モードがＮモードである時、制御部２は、車両の前からの後への第１の方向における運転者の手の第１の操作の検知を表す第１の操作信号でＮモードからＤモードにシフトさせる一方、制御部２は、車両の後から前への第２の方向における運転者の手の第２の操作の検知を表す第２の操作信号でＮモードからＲモードにシフトさせることができる。また、現在の走行モードがＲモードである時、制御部２は、第２の操作信号でＲモードからＰモードにシフトさせることができる。制御部２は、従来の車両用シフト装置での操作と同様な操作で、車両の走行モードを決定することができる。
【００５６】
現在の走行モードがＰモードである時、例えば図２の例において、運転者が前側スイッチＳＷに対応する外皮部１３の部分を複数回押すと、前側スイッチＳＷは、第１の操作信号を複数回出力する。これにより、制御部２は、Ｐモード、Ｒモード、Ｎモード及びＤモードの順で、現在の走行モードを順次にシフトさせることができる。この時、運転者が例えば前側スイッチＳＷを１回だけ押し続けることでも、制御部２は、Ｐモード、Ｒモード、Ｎモード及びＤモードの順で、現在の走行モードを順次にシフトさせることができる。
【００５７】
具体的には、制御部２は、例えば第１の操作信号が制御部２に連続して出力される第１の出力期間が第１の所定時間以上であるか否かを判定する。第１の出力期間が第１の所定時間未満である時、制御部２は、現在の走行モードを１つ隣の走行モードにシフトさせ、例えば、制御部２は、ＰモードからＲモードにシフトさせる。第１の出力期間が第１の所定時間以上である時、制御部２は、現在の走行モードを複数隣の走行モードにシフトさせ、例えば、制御部２は、Ｐモードから例えばＮモードにシフトさせる。より具体的には、第１の操作信号が出力された時に制御部２は、ＰモードからＲモードにシフトさせ、第１の操作信号が引き続き連続して出力される第１の出力期間が第１の所定時間を経過した時に制御部２は、ＲモードからＮモードに更にシフトさせる。加えて、制御部２は、第１の出力期間が第１の所定時間の２倍の時間以上であるか否かを判定し、第１の出力期間が第１の所定時間の２倍の時間を経過した時に制御部２は、ＮモードからＤモードに更にシフトさせることができる。
【００５８】
また、制御部２は、例えば第２の操作信号が制御部２に連続して出力される第１の出力期間が第１の所定時間以上であるか否かを判定することができる。例えば図１の例において、運転者の左手の腹で、後側スイッチＳＷに対応する外皮部１３の部分を１回だけ第１の所定時間以上押し続けることで、制御部２は、Ｄモード、Ｎモード、Ｒモード及びＰモードの順で、現在の走行モードを順次にシフトさせることができる。現在の走行モードがＤモードである時、第２の操作信号が出力された時に制御部２は、ＤモードからＮモードにシフトさせ、第２の操作信号が引き続き連続して出力される第１の出力期間が第１の所定時間を経過した時に制御部２は、ＮモードからＲモードに更にシフトさせ、第２の操作信号が引き続き連続して出力される第１の出力期間が第１の所定時間の２倍の時間を経過した時に制御部２は、ＲモードからＰモードに更にシフトさせる。
【００５９】
ところで、例えば緊急時の動作として、例えば図１の例において、運転者は車両用シフト装置１０を強く握り締めることで、前側スイッチＳＷ及び後側スイッチＳＷの双方が同時に押されることがある。このような場合、制御部２は、第１の操作信号及び第２の操作信号の双方が制御部２に連続して出力される第２の出力期間が第２の所定時間以上であるか否かを判定することができる。第２の出力期間が第２の所定時間以上である時、制御部２は、現在の走行モードをＮモード又はＰモードにシフトさせることができる。Ｎモード又はＰモードの実行により、車両の停止を試みることができる。例えば第２の所定時間（緊急判定時間）を第１の所定時間（連続判定時間）よりも短く設定することにより、制御部２は、緊急時の走行モード（Ｎモード又はＰモード）により確実にシフトさせることができる。なお、制御部２は、緊急時の判定だけを行なってもよい。
【００６０】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・変速機、２・・・制御部、３・・・トルクコンバータ、４・・・原動機、５・・・油圧制御部、６・・・電動アクチュエータ、７・・・出力軸、１０・・・車両用シフト装置、１１・・・支持部、１２・・・取付部、１３・・・外皮部、１３'・・・変形、１４・・・押圧式のスイッチ（第３の操作部）、１５・・・ピン、１６・・・クリック機構、１７・・・ピン、２０・・・他の機器、５０・・・センターコンソール、６０・・・固定具、１００・・・シフト操作システム、ＳＷ・・・押圧式のスイッチ（第１，第２の操作部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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