(57)【要約】【課題】自車両位置がアイドリング禁止条例制定地域にあるか否かを自動検出し、アイドリング禁止条例制定地域でのエンジンの遠隔始動の防止を図る。【解決手段】ユーザーによる始動要求のための入力操作が可能な端末４０と車載器３０とは無線通信ネットワーク５０により無線通信可能である。端末４０における始動要求の入力があると、判定手段であるサーバ５０２が、自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定し、始動許可指令出力手段であるサーバ５０２が、自車両が前記アイドリング禁止条例制定地域に存在しない場合には、スタート関連装置に対する始動許可指令を出力し、自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在する場合には始動許可指令を出力しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンスタートに関連するスタート関連装置（２０１）を備えた車両（２０）に設けられた車載器（３０）と、
前記ユーザーによる始動要求のための入力操作が可能な端末（４０、６０、７０）と、
複数の無線通信基地局（５０１）とサーバ（５０２）とを備え、前記車載器（３０）と前記端末（４０、６０、７０）とを無線通信可能とする無線通信ネットワーク（５０）と、
前記車両（２０）の存在位置を推測する自車両位置推測手段（５０８、５０９、３１５）と、
前記端末（４０）における前記始動要求の入力に基づき前記自車両位置推測手段（５０８、５０９、３１５）により推測された前記自車両位置から前記車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定する判定手段（５０６、３１１、６０７）と、
前記判定手段（５０６、３１１、６０７）により当該自車両が前記アイドリング禁止条例制定地域に存在しないことが判定されると、前記スタート関連装置に対する始動許可指令を出力し、前記自車両が前記アイドリング禁止条例制定地域に存在することが判定されると、前記始動許可指令を出力しない始動許可指令出力手段（５０７、３１２、６０８）と
を備えたことを特徴とする車両用リモート始動システム（１０）。
【請求項２】
前記判定手段（５０６）及び前記始動許可指令出力手段（５０７）は、前記サーバ（５０２）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用リモート始動システム。
【請求項３】
前記判定手段（３１１）及び前記始動許可指令出力手段（３１２）は、前記車載器（３０）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用リモート始動システム。
【請求項４】
前記端末（６０）と前記車載器（３０）とは、前記無線通信ネットワーク（５０）を介して通信可能である他に、直接的に無線通信が可能な直接通信手段（３１４、６０６）を介して直接無線通信が可能であり、
前記判定手段（６０７）及び前記始動許可指令出力手段（６０８）は、前記端末（６０）に設けられ、
前記自車両位置推測手段（３１５）は前記車載器（３０）に設けられ、
前記端末（６０）は、前記直接通信手段（３１４、６０６）を介して前記始動要求を前記車載器（３０）に送信し、
前記判定手段（６０７）は、前記端末（６０）から前記始動要求が前記直接通信手段（６０６、３１４）を介して前記車載器（３０）に送信され、前記車載器（３０）から前記自車両位置推測手段（３１５）により推測された自車両位置が前記直接通信手段（３１４、６０６）を介して与えられると、前記アイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定し、
前記始動許可指令出力手段（６０８）は、前記判定手段（６０７）による判定結果が自車両が前記アイドリング禁止条例制定地域に存在している結果であると、前記始動許可指令は出力せず、前記判定結果が自車両が前記アイドリング禁止条例制定地域に存在していない結果であると、始動許可指令を前記無線通信ネットワーク（５０）を介して前記車載器（３０）に送信することを特徴とする請求項１に記載の車両用リモート始動システム。
【請求項５】
前記自車両位置推測手段（５０８）は、前記サーバ（５０２）に設けられ、前記複数の通信基地局（５０１）のうち前記端末（４０）と直接無線通信する通信基地局（５０１Ａ）の通信エリアと、前記複数の通信基地局のうち前記車載器と直接無線通信する通信基地局（５０１Ｂ）の通信エリアのいずれかによる地域を自車両位置と推測する、ないしは両方の通信エリアが同じ通信エリアであるか否かを判定し、同じ通信エリアである判定結果であれば、当該通信エリアによる地域を自車両位置と推測することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用リモート始動システム。
【請求項６】
前記自車両位置推測手段（３１５）は、前記車載器（３０）に設けられ、ＧＰＳ信号から自車両位置を推測することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用リモート始動システム。
【請求項７】
前記自車両位置推測手段（３１５）は、前記車載器（３０）に設けられ、当該車載器（３０）と通信する通信基地局からの位置関連情報から自車両位置を推測することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両両リモート始動システム。
【請求項８】
前記端末は、携帯端末（４０、６０）であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用リモート始動システム。
【請求項９】
前記端末は、固定端末（７０）であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用リモート始動システム。
【請求項１０】
前記端末は、固定端末（７０）であり、前記ユーザーによる始動要求のための入力操作が前記固定端末よりなされた市外局番による地域を自車両位置と推測することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の車両用リモート始動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末により遠隔から車両のエンジンを始動することが可能な車両用リモート始動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に乗り込む前にエンジンを暖気運転させたり、あるいは車室内の冷暖房装置を予め起動させておくために、ユーザーが端末によってエンジンを始動させることができる装置としては、特許文献１に示されるリモートエンジンスターターがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６３７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のリモートエンジンスターターでは、車両に、現在位置を検出する位置検出手段（ナビゲーション装置）を備え、車両の現在位置が一般行動やガレージ等の場合には、エンジン始動が不適切であると判断するものである。
ところで、都道府県や市町村といった地方自治体によっては条例によりリモートエンジンスタート（つまりアイドリング）を禁止する地区があり、上記従来のリモートエンジンスターターでは、上記アイドリング禁止条例制定地域でもエンジンが遠隔始動されてしまい、アイドリング禁止条例を順守できない場合もある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、自車両位置がアイドリング禁止条例制定地域にあるか否かを自動検出でき、アイドリング禁止条例制定地域でのエンジンの遠隔始動の防止を図ることができる車両用リモート始動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、ユーザーが端末において始動要求のための入力操作をすると、判定手段が、自車両位置推測手段により推測した車両位置から車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定する。そして、始動許可指令出力手段は、判定手段により当該自車両が前記アイドリング禁止条例制定地域に存在しないことが判定されると、車両のスタート関連装置に始動許可指令を出力し、自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在することが判定されると、前記始動許可指令を出力しないようにする。この構成によれば、自車両位置がアイドリング禁止条例制定地域にあるか否かを自動検出でき、アイドリング禁止条例制定地域でのエンジンの遠隔始動の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態による車両用リモート始動システムの概略構成図
【図２】車載器の機能的ブロック図
【図３】端末の機能的ブロック図
【図４】サーバの機能的ブロック図
【図５】（ａ）は端末の動作を示すフローチャート、（ｂ）はサーバの動作を示すフローチャート、（ｃ）は車載器の動作を示すフローチャート
【図６】第２実施形態を示す図２相当図
【図７】図４相当図
【図８】図５相当図
【図９】第３実施形態を示す図１相当図
【図１０】図２相当図
【図１１】図３相当図
【図１２】図４相当図
【図１３】図５相当図
【図１４】第４実施形態を示す図１相当図
【図１５】第５実施形態を示す図５相当図
【図１６】第６実施形態を示す図５相当図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。車両用リモート始動システム１０は、車両２０に設けられた車載器３０と、ユーザーにより操作される端末４０と、これら車載器３０と端末４０とを無線通信可能とする無線通信ネットワーク５０とを備えて構成されている。
【０００９】
前記車載器３０はＤＣＭ（Data Communication Module ）と称される位置検出機能付きの無線通信装置から構成されており、図２に示すように、無線通信制御部３０１、制御部３０２、車内ＬＡＮを介して車両内の電源ＥＣＵやエンジン制御ＥＣＵなどのスタート関連ＥＣＵ（スタート関連装置）２０１と通信する車内ＬＡＮ用Ｉ／Ｆ部３０３、各種車両信号が与えられる車両信号Ｉ／Ｆ部３０４、車両電源から動作電源を発生する電源部３０５を備えている。前記無線通信制御部３０１は前記無線通信ネットワーク５０と無線通信する。さらにＧＰＳ衛星と通信するＧＰＳ受信機３０６を備えている。前記制御部３０２はＣＰＵやメモリなどを有して構成されている。
【００１０】
前記端末４０は、携帯電話やスマートフォンといったユーザーが携帯可能な携帯端末から構成されている。この端末４０は、図３に示すように、制御部４０１、操作入力部４０２、表示部４０３（報知手段）、音声出力部４０４（報知手段）、通信部４０５を有している。制御部４０１はＣＰＵなどを有して構成され、操作入力部４０２は表示部４０３上のタッチスイッチや、押しボタンスイッチから構成されている。又、通信部４０５は前記無線通信ネットワーク５０と通信可能である。
この端末４０には例えば車両用リモート始動用のアプリケーションソフトが格納されている。ユーザーにより、このアプリケーションソフトが起動されて特定操作（始動要求のための入力操作）がなされると、始動要求コマンドが前記無線通信ネットワーク５０に送信される。
【００１１】
前記無線通信ネットワーク５０は、多数（複数）の路側の通信基地局５０１とサーバ５０２を備えて構成されており、サーバ５０２は通信センタに設けられている。このサーバ５０２は、図４に示すように、各通信基地局５０１と無線又は有線で通信可能な通信部５０３と、制御部５０４と、各通信基地局５０１の所在地域や通信エリアなどを記憶する大容量の記憶部５０５を備えてなる。さらに、このサーバ５０２は、多数の端末４０や車載器３０が直接無線通信する通信基地局５０１の所在地や通信エリアを特定することが可能であり、この通信エリアや通信基地局５０１の位置関連情報（例えば所在地、基地局番号、基地局セル情報、緯度・経度情報など）から当該地域がアイドリング禁止条例制定地域であるか否かを判断できるようになっている。制御部５０４は、ＣＰＵやメモリなどを有して構成されており、ソフトウエア構成により判定手段５０６、始動許可指令出力手段５０７、自車両位置推測手段５０８を備えている。
前記無線通信ネットワーク５０は、例えば、公衆電話交換網やデジタル通信ネットワーク（ISDN）、インターネット、光ファイバなどの有線、又は携帯電話網、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）網、無線ＬＡＮ網など無線にて構成されるものである。
【００１２】
さて、前記車両用リモート始動システム１０の作用について説明する。端末４０、サーバ５０２、車載器３０は、夫々、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で示すように制御動作する。
ユーザーが端末４０を特定操作すると、端末４０において始動要求コマンドの発生が有ったと判断され（図５（ａ）のステップＳ１０）、端末４０は始動要求コマンドをサーバ５０２に送信する（ステップＳ２０）。
【００１３】
サーバ５０２は図５（ｂ）のステップＴ１０で示すように端末４０からの始動要求コマンドが送信されるのを待機しており、端末４０から始動要求コマンドが送信されると、ステップＴ２０で多数の通信基地局５０１のうち、端末４０と直接無線通信する通信基地局５０１を割出し、割出した通信基地局（図１に符号５０１Ａで示す）の通信エリアを取得する。次のステップＴ３０で端末４０と対応関係にある車載器３０と直接通信する通信基地局５０１を割出し、割出した通信基地局（図１に符号５０１Ｂで示す）の通信エリアを取得する。
【００１４】
さらにサーバ５０２は、ステップＴ４０で上述の通信基地局５０１Ａと５０１Ｂの通信エリアが一致するか否かを判断し、一致すればステップＴ４５で当該通信エリアによる地域が自車両位置であると推測する（自車両位置推測手段５０８、ステップＴ４５）。そして、ステップＴ５０で当該通信エリア（自車両位置）がアイドリング禁止条例制定地域であるか否かを判断し（判定手段５０６）、アイドリング禁止条例制定地域でなければ、ステップＴ６０で車載器３０へ始動許可指令を送信（出力）する（始動許可指令出力手段５０７）。
【００１５】
このとき、車載器３０は、図５（ｃ）のステップＵ１０で示すように、サーバ５０２から始動許可指令が送信されるのを待機している状態にあり、サーバ５０２から前記始動許可指令が送信されると、ステップＵ２０に移行して、車両における関連ＥＣＵ２０１に始動許可指令を車内ＬＡＮ用Ｉ／Ｆ部３０３を介して送信（出力）する。これにより、車両２０の動力装置であるエンジンがリモート始動（遠隔始動）される。車載器３０はこの後、ステップＵ３０でサーバ５０２へリモート始動が完了（実行ＯＫ）の旨の情報を送信する。
【００１６】
又、サーバ５０２において、車載器３０から前記「実行ＯＫ」の旨の情報が与えられると（ステップＴ７０の「ＹＥＳ」）と、ステップＴ８０で端末４０に「実行ＯＫ」の旨の情報を送信する。なお、サーバ５０２においてはステップＴ４０で「ＮＯ」（両通信エリアが不一致）と判断されるか、ステップＴ５０でアイドリング禁止条例制定地域であると判断されると、始動許可指令は出力せず、ステップＴ９０に移行して、端末４０にリモート始動は実行しない（実行ＮＧ）旨を送信する。
【００１７】
端末４０では、ステップＳ３０で、サーバ５０２から「実行ＯＫ」の旨の情報を受信すると、ステップＳ４０で表示部４０３及び音声出力部４０４に「実行完了」の旨の報知をさせ、ステップＳ５０でサーバ５０２から「実行ＮＧ」の旨の情報を受信すると、ステップＳ６０で表示部４０３及び音声出力部４０４に「この地域はアイドリング禁止地域であるのでリモート始動は実行しない」の旨の報知をさせる。
【００１８】
上述した実施形態によれば、ユーザーが端末４０において始動要求のための入力操作をすると、サーバ５０２の自車両位置推測手段５０８が自車両位置を推測し（ステップＴ４５）、判定手段５０６が、車両２０がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定する（ステップＴ５０）。そして、サーバ５０２に設けられた始動許可指令出力手段５０７は、判定手段５０６により当該自車両２０が前記アイドリング禁止条例制定地域に存在しないことが判定されると、車両２０の関連ＥＣＵ２０１に始動許可指令を出力し（ステップＴ６０）、自車両２０がアイドリング禁止条例制定地域に存在することが判定されると、前記始動許可指令を出力しないようにする。これによれば、自車両位置がアイドリング禁止条例制定地域にあるか否かを自動検出でき、アイドリング禁止条例制定地域である場合には、エンジンのリモート始動の防止を図ることができる。
【００１９】
又、この実施形態においては、自車両位置推定手段５０８は、複数の通信基地局５０１のうち端末４０と直接無線通信する通信基地局５０１の通信エリアと、複数の通信基地局５０１のうち車載器３０と直接無線通信する通信基地局５０１の通信エリアとが同じ通信エリアであるか否かを判定し、同じ通信エリアである判定結果であれば、当該通信エリアを自車両位置であると判定する（推測する）。これによれば、サーバ５０２が通信基地局５０１の通信エリアに基づいて車両２０がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか判定でき、カーナビゲーション装置（ナビゲーションＥＣＵ）を用いずに車載器３０がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定できる。すなわち、カーナビゲーション装置は、ＧＰＳ受信機などの自車両位置検出手段と、大量の地図データを格納した記憶装置と、経路探索などの制御部とを一括して備えたユニットであり、この地図データに前記アイドリング禁止条例制定地域を予め記憶させておくことで、カーナビゲーション装置自体で自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定することが可能であるが、カーナビゲーション装置を備えると車載器が大掛かりとなってしまう。この点、この実施形態によれば、端末４０と車載器３０とを通信させるための無線通信ネットワーク５０を利用してアイドリング禁止条例制定地域であるか否かを判定でき、カーナビゲーション装置を不要にできる。
【００２０】
＜第２実施形態＞
図６から図８は第２実施形態を示しており、車載器３０が判定手段３１１、始動許可指令出力手段３１２を備え、サーバ５０２が判定手段５０６、始動許可指令出力手段５０７を備えていない点で第１実施形態と異なるとともに、サーバ５０２が自車両位置推測手段５０８と異なる自車両位置推測手段５０９を備えた点が前記第１実施形態と異なる。端末４０の制御内容は同じであるが、図８（ａ）には理解を助けるために、図５（ａ）と同じフローチャートを再掲している。
【００２１】
サーバ５０２は端末４０から始動要求が有ると（ステップＶ１０）、車載器３０へ始動要求を送信する。車載器３０では、サーバ５０２から始動要求が有ると（ステップＷ１０）、サーバ５０２に対して自車両（車載器３０）の自車両位置情報の提供を要請する（ステップＷ２０）。あるいはサーバ５０２から車載器３０へ定期的に更新提供される自車両（車載器３０）の自車両位置情報を活用する形としても良い。サーバ５０２では、車載器３０から自車両位置情報の要請があると（ステップＶ３０）、自車両位置を推測する（自車両位置推測手段５０９、ステップＶ３５）。この場合、サーバ５０２は、車載器３０と直接通信する通信基地局５０１の所在地や、緯度経度などの情報をもとに自車両位置を推測する。但し、自車両位置推測手段５０９に代え第１実施形態の自車両位置推測手段５０８を用いても良い。そして、この自車両位置の情報を車載器３０に対して送信する（ステップＶ４０）。
【００２２】
上記自車両位置情報を受信した（ステップＷ３０）車載器３０は、前記自車両位置情報から自車両位置がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定する（ステップＷ４０、判定手段３１１）。この場合車載器３０は、予めアイドリング禁止条例制定地域を記憶しているか、あるいはサーバ５０２から都度アイドリング禁止条例制定地域の情報をもらう形でも良く、自車両が存在する通信基地局５０１の位置がアイドリング禁止条例制定地域であるか否かを判定できるものである。そして、自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在しないと判定されると、自車の関連ＥＣＵ２０１に対して始動許可指令を出力する（ステップＷ５０、始動許可指令出力手段３１２）。これにてエンジンなどが始動（リモート始動）される。この後、サーバ５０２へリモート始動が実行されたこと、すなわち「実行ＯＫ」の旨の情報をサーバ５０２に送信する。又、アイドリング禁止条例制定地域である場合（ステップＷ４０の「ＮＯ」）、サーバ５０２へリモート始動をしない旨の「実行ＮＧ」の情報を送信する。
【００２３】
サーバ５０２では、車載器３０から「実行ＯＫ」の旨の情報を受けると（ステップＶ５０）、端末４０に「実行ＯＫ」の旨の情報を送信する（ステップＶ６０）。又、サーバ５０２では、車載器３０から「実行ＮＧ」の旨の情報を受けると（ステップＶ７０）、端末４０に「実行ＮＧ」の旨の情報を送信する（ステップＶ８０）。
【００２４】
この第２実施形態によれば、車載器３０で、自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定できる。又、サーバ５０２の自車両位置推測手段５０９が、車載器３０と直接通信する通信基地局５０１の所在地や、緯度経度などの情報をもとに自車両位置を推測するから、比較的簡単に自車両位置を推測できる。
【００２５】
＜第３実施形態＞
図９から図１３は、第３実施形態を示している。端末（携帯端末）６０は、図１１に示すように、夫々端末４０の制御部４０１、操作入力部４０２、表示部４０３、音声出力部４０４及び通信部４０５と同様の制御部６０１、操作入力部６０２、表示部６０３、音声出力部６０４及び通信部６０５を有する他に、例えばWi-Fi（登録商標）無線通信方式などの対車載器３０用の直接通信部（直接通信手段）６０６を備えている。前記端末６０の制御部６０１はソフトウエア構成により判定手段６０７、始動許可指令出力手段６０８を備えている。さらに、この端末６０には、アイドリング禁止条例制定地域を記憶した記憶部６０９が備えられている。あるいはサーバ５０２から都度アイドリング禁止条例制定地域の情報をもらう形でも良い。
【００２６】
車載器３０は対端末６０用の直接通信部（直接通信手段）３１４を備えている。又、車載器３０の制御部３０２は自車両位置推測手段３１５を備えている。この自車両位置推測手段３１５は、ＧＰＳ受信機３０６により取得したＧＰＳ信号に基づいて自車両位置を推測する。あるいは、第１実施形態、第２実施形態のように、サーバ５０２から自車両位置の情報をもらう形でも良い。
【００２７】
端末６０にて始動要求入力があると（ステップＰ１０）、端末６０は車載器３０と直接通信して、車載器３０が取得可能な自車両位置情報を要求する（ステップＰ２０）。この自車両位置情報とは、この場合車載器３０が備えたＧＰＳ受信機３０６のＧＰＳ信号から得られる車両位置情報、あるいはサーバ５０２からもらった自車両位置の情報をいう。車載器３０では端末６０から自車両位置情報の要請が有ると（ステップＲ１０）、自車両位置を推測し（自車両位置推測手段３１５、ステップＲ１５）、この自車両位置情報を端末６０に送信する（ステップＲ２０）。
【００２８】
端末６０が上記自車両位置情報を受信すると（ステップＰ３０）、端末６０が予め記憶しているアイドリング禁止条例制定地域情報から、前記自車両位置情報がアイドリング禁止条例制定地域であるか否かを判定する（判定手段６０７、ステップＰ４０）。もちろんサーバ５０２から都度アイドリング禁止条例制定地域の情報をもらって判定する形でも良い。そして、アイドリング禁止条例制定地域でなければ、サーバ５０２へ始動許可指令を送信する（始動許可指令出力手段６０８、ステップＰ５０）。又、前記自車両位置情報がアイドリング禁止条例制定地域である場合（ステップＰ４０の「ＹＥＳ」）には、前記始動許可指令は出力せず、表示部４０３及び音声出力部４０４にリモート始動は実行しない（実行ＮＧ）の旨を報知させる（ステップＰ８０）。
【００２９】
サーバ５０２では、端末６０から始動許可指令を受信すると（ステップＱ１０）、車載器３０へ始動許可指令を送信する（ステップＱ２０）。車載器３０ではサーバ５０２から始動許可指令を受信すると（ステップＲ３０）、関連ＥＣＵに始動許可指令を出力して当該関連ＥＣＵを駆動する（ステップＲ４０）。そしてサーバ５０２に「実行ＯＫ」の旨の情報を送信する（ステップＲ５０）。
【００３０】
サーバ５０２では、車載器３０から「実行ＯＫ」の旨の情報を受信すると（ステップＱ３０）、端末６０に「実行ＯＫ」の旨の情報を送信する（ステップＱ４０）。
端末６０ではサーバから「実行ＯＫ」の旨の情報を受信すると（ステップＰ６０）、表示部４０３及び音声出力部４０４に「実行完了」の旨の報知をさせる（ステップＰ７０）。
【００３１】
この第３実施形態では、端末６０が車載器３０と無線通信ネットワーク５０を介して無線通信可能であることに加え、端末６０と車載器３０とが直接通信部６０６、３１４を介して直接無線通信が可能であり、端末６０が車載器３０との直接無線通信にて車載器３０から自車両位置情報を取得し、自車両位置情報から自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定するから、自車両位置情報から自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを迅速に判定することができる。しかも、自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在することを判定した場合には、リモート始動ができない旨を無線通信ネットワーク５０を介さずに直接自端末６０に報知させるから、リモート始動ができない旨を迅速にユーザーに報知できる。
【００３２】
又、この第３実施形態では、自車両位置情報としてＧＰＳ信号を用いているが、ナビゲーション装置（ナビゲーションＥＣＵ）は用いていないから、ナビゲーション装置を用いない構成により自車両がアイドリング禁止条例制定地域に存在するか否かを判定することができる。なお、この第３実施形態において、自車両位置情報は、サーバ５０２から得るようにしても良い。
【００３３】
又、図１４は第４実施形態を示し、固定端末として固定電話からなる端末７０を備えた構成が第１実施形態（図１）と異なる。この端末７０は、固定電話網７１を介して前記無線通信ネットワーク５０と通信可能である。この端末７０では、始動要求のための入力操作（例えば予め定められたガイダンスに沿った特定入力操作）を行うことにより、車両用リモート始動システム１０が基本的に第１実施形態と同様に作動する。なお、固定端末とは、固定電話網を介して通信するタイプの端末（固定電話の親機やワイヤレス子機など）をいう。
【００３４】
この場合、自車両位置推測手段としては、端末７０の前記市外局番による地域を自車両位置と推測するようにしても良い。
さらに、第１実施形態の自車両位置推測手段５０８は、図１５（第５実施形態）のように変更しても良い。すなわち、ステップＴ２０ａで端末４０と直接無線通信する通信基地局５０１を割出し、ステップＴ４５ａでこの割り出した通信基地局５０１の通信エリアによる地域を自車両位置と判定する（自車両位置推測手段５０８）。
【００３５】
又、同じく第１実施形態の自車両位置推測手段５０８は、図１６（第６実施形態）のように変更しても良い。すなわち、ステップＴ３０ｂで車載器３０と直接通信する通信基地局５０１を割出し、ステップＴ４５ｂでこの割り出した通信基地局５０１の通信エリアによる地域を自車両位置と判定する（自車両位置推測手段５０８）。
又、車載器３０が自車両位置推測手段３１５を備えている場合、この自車両位置推測手段３１５は当該車載器３０と通信する通信基地局５０１からの位置関連情報から自車両位置を推測する構成としても良い。
【符号の説明】
【００３６】
図面中、１０は車両用リモート始動システム、２０は車両、２０１はスタート関連ＥＣＵ（スタート関連装置）、３０は車載器、３１１は判定手段、３１２は始動許可指令出力手段、３１４は直接通信部（直接通信手段）、３１５は自車両位置推測手段、４０は端末（携帯端末）、５０は通信ネットワーク、５０１は通信基地局、５０２はサーバ、５０６は判定手段、５０７は始動許可指令出力手段、５０８は自車両位置推測手段、５０９は自車両位置推測手段、６０は端末（携帯端末）、６０６は直接通信部（直接通信手段）、６０７は判定手段、６０８は始動許可指令出力手段、７０は端末（固定端末）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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