(57)【要約】【課題】回転翼を変形して被粉砕物を様々な粒子径に調整することができるとともに、メンテナンスのコストを抑制することができる粉砕機用の回転翼を提供することを課題とする。【解決手段】粉砕室２内で被粉砕物を粉砕する粉砕機１に用いられる回転翼１０Ａ，１０Ｂであって、外周部に羽根３２が設けられた複数の翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）を備え、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）は、粉砕室２内に設けられた回転軸６（６´）に外嵌され、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）は、回転軸６（６´）の周方向に角度をずらして積層可能である。【選択図】図１
2013000702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕室内で被粉砕物を粉砕する粉砕機に用いられる回転翼であって、
外周部に羽根が設けられた複数の翼部材を備え、
前記各翼部材は、前記粉砕室内に設けられた回転軸に外嵌され、
前記各翼部材は、前記回転軸の周方向に角度をずらして積層可能であることを特徴とする粉砕機用の回転翼。
【請求項２】
前記翼部材は、前記回転軸に着脱自在に外嵌される筒状のボスに外嵌され、前記ボスの外周面に形成されたフランジ部に固定部材によって固定されることを特徴とする請求項１に記載の粉砕機用の回転翼。
【請求項３】
前記各翼部材は、前記粉砕室内の外側の領域に配置された前記翼部材の最大外径よりも、前記粉砕室内の内側の領域に配置された前記翼部材の最大外径が大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粉砕機用の回転翼。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された回転翼を用いた粉砕機であって、
前記粉砕室が形成されたケーシングと、
前記粉砕室に前記被粉砕物を投入するための投入通路と、
前記粉砕室から前記被粉砕物を吐出させるための吐出通路と、
前記粉砕室内に設けられた前記回転軸と、
前記回転軸を回転させるための駆動装置と、
前記回転軸に取り付けられた前記回転翼と、を備えていることを特徴とする粉砕機。
【請求項５】
前記回転軸には、複数の前記回転翼が取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農産物、食品、鉱物、医薬品等の被粉砕物を粉砕するための粉砕機用の回転翼および粉砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被粉砕物を細かく粉砕（微粒子化）する粉砕装置としては、湿式粉砕機と乾式粉砕機とがある。湿式粉砕機としては、スラリー状の被粉砕物同士を衝突させることで、被粉砕物を乳化や微粒子化するものがある。
【０００３】
乾式粉砕機としては、粉砕室内に二つの回転翼を対向して配置し、両回転翼を回転させることで粉砕室内に気流を発生させ、被粉砕物同士、被粉砕物と回転翼、被粉砕物と粉砕室の内壁といった各種衝突を繰り返すことで、被粉砕物を粉砕する粉砕機を、本願出願人が考案している（特願２０１０−２６０３１６）。また、乾式粉砕機としては、投入側の回転翼および吐出側の回転翼の回転方向の前方に位置する側の総表面積と回転数との積の比率を条件化することで、粉砕効率を高めているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
その他の乾式粉砕機としては、回転翼の外周部と粉砕室の内壁との間隔を変えることで、粉砕室内の気流を調整するものがある（例えば、特許文献２参照）。また、回転翼のボスにスリットを形成し、このスリットに羽根の基部を取り付けることで、羽根が交換可能となっているものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７３９３０３号公報
【特許文献２】特許第３７０１６３２号公報
【特許文献３】特開２００８−２９６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したような従来の乾式粉砕機では、回転翼の表面積や角部の数によって、処理後の被粉砕物の粒子径が定まる。したがって、被粉砕物を所望の粒子径に調整するために、粒子径ごとに複雑な形状の回転翼を用意しなければならないという問題があった。
【０００７】
また、回転翼の羽根の一部が磨耗または損傷した場合でも、回転翼全体を交換することになるため、メンテナンスのコストが高くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記した問題を解決し、回転翼を変形して被粉砕物を様々な粒子径に調整することができるとともに、メンテナンスのコストを抑制することができる粉砕機用の回転翼および粉砕機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、粉砕室内で被粉砕物を粉砕する粉砕機に用いられる回転翼であって、外周部に羽根が設けられた複数の翼部材を備え、前記各翼部材は、前記粉砕室内に設けられた回転軸に外嵌され、前記各翼部材は、前記回転軸の周方向に角度をずらして積層可能であることを特徴としている。
【００１０】
この構成では、一方の翼部材に対して他方の翼部材の角度をずらすことで、積層された各翼部材の羽根を相互にずらすことができる。そして、各翼部材の角度を変化させることで、回転翼の角部の数を増減することができ、被粉砕物に合わせて回転翼を変形させることができる。
また、羽根の一部が磨耗または損傷した場合には、その羽根が形成された翼部材のみを交換することができる。
【００１１】
前記した粉砕機用の回転翼において、前記翼部材を前記回転軸に着脱自在に外嵌される筒状のボスに外嵌させ、前記ボスの外周面に形成されたフランジ部に固定部材によって固定した場合には、複数の翼部材を回転軸に簡単に着脱することができる。
【００１２】
前記した粉砕機用の回転翼において、前記各翼部材は、前記粉砕室内の外側の領域に配置された前記翼部材の最大外径よりも、前記粉砕室内の内側の領域に配置された前記翼部材の最大外径を大きく形成することで、被粉砕物の処理能力を高めることが好ましい。
【００１３】
前記した回転翼を用いた粉砕機としては、前記粉砕室が形成されたケーシングと、前記粉砕室に前記被粉砕物を投入するための投入通路と、前記粉砕室から前記被粉砕物を吐出させるための吐出通路と、前記粉砕室内に設けられた前記回転軸と、前記回転軸を回転させるための駆動装置と、前記回転軸に取り付けられた前記回転翼と、を備えているものがある。
【００１４】
この構成では、前記した本発明の回転翼を用いることで、回転翼の角部の数を増減することができるとともに、磨耗または損傷した羽根が形成された翼部材のみを交換することができる。
【００１５】
前記した粉砕機では、前記回転軸に複数の前記回転翼を取り付けることで、被粉砕物の処理能力を高めることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粉砕機用の回転翼および粉砕機によれば、回転翼の角部の数を増減することで、被粉砕物に合わせて回転翼を変形させることができ、粉砕能力を高めるとともに、被粉砕物を様々な粒子径に調整することができる。
また、磨耗または損傷した羽根が形成された翼部材のみを交換することができるため、メンテナンスのコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の粉砕機を示した側断面図である。
【図２】本実施形態の第一回転翼を示した図で、（ａ）は内側から見た斜視図、（ｂ）は外側から見た斜視図である。
【図３】本実施形態の第一回転翼を示した分解斜視図である。
【図４】本実施形態の第二回転翼を示した斜視図である。
【図５】他の実施形態の粉砕機を示した図で、一つの駆動装置を用いた構成の側断面図である。
【図６】他の実施形態の回転翼を示した図で、羽根の内側の面を保護するように翼部材を重ねた構成の斜視図である。
【図７】本発明の実施例の結果を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態の粉砕機１は、図１に示すように、粉砕室２が形成されたケーシング３と、粉砕室２に被粉砕物を投入するための投入通路４と、粉砕室２から被粉砕物を吐出させるための吐出通路５と、粉砕室２内に設けられた二本の回転軸６，６´と、両回転軸６，６´を回転させるための二つの駆動装置７，７´と、両回転軸６，６´にそれぞれ取り付けられた第一回転翼１０Ａおよび第二回転翼１０Ｂと、を備えている。
【００１９】
本実施形態の粉砕機１は、二つの回転翼１０Ａ，１０Ｂを回転させることで、粉砕室２内に気流を発生させ、粉砕室２内で被粉砕物同士、被粉砕物と回転翼１０Ａ，１０Ｂ、被粉砕物と粉砕室２の内壁といった各種衝突を繰り返して、被粉砕物を粉砕するように構成された乾式粉砕機である。
【００２０】
なお、被粉砕物としては、例えば、米、麦、茶葉等の農産物、かに甲羅、くま笹等の食品、医薬品、電池の原料等の工業用材料、鉱物である。つまり、被粉砕物は投入通路４に投入可能な大きさで、粉砕室２内で粉砕可能であれば限定されるものではない。
【００２１】
ケーシング３は、内部に粉砕室２が形成された箱状の部材である。ケーシング３の上壁部には、粉砕室２に連通した投入通路４および吐出通路５が貫通している。
投入通路４および吐出通路５は、ケーシング３の上面に突設された投入側筒部４ａおよび吐出側筒部５ａの内部に連通している。また、吐出側筒部５ａには、粉砕室２内の被粉砕物を吸引するための集塵装置５ｂが接続されている。
【００２２】
粉砕室２は、ケーシング３の両側部（図１の左右両側）から中央部に向かうに従って拡径された空間となっている。また、ケーシング３の側壁部には、粉砕室２に連通している挿通穴３ａ，３ａが貫通している。
【００２３】
一方の回転軸６は、円形断面の軸部材であり、ケーシング３の挿通穴３ａに内嵌された筒状の軸受部材８に挿通され、軸受部材８に回転可能に支持されている。
一方の回転軸６の内端部６ａは、粉砕室２の中央部に配置され、基部６ｂは、ケーシング３の外方に突出して後記する一方の駆動装置７に連結されている。
【００２４】
なお、他方の回転軸６´は、前記した一方の回転軸６と同じ部材であり、粉砕室２の中央部を挟んで同軸上に対称に配置されており、両回転軸６，６´の内端面が粉砕室２の中央部で対向している。また、他方の回転軸６´の基部６ｂは後記する他方の駆動装置７´に連結されている。
【００２５】
両駆動装置７，７´は、両回転軸６，６´を軸回りに回転させるものである。本実施形態の粉砕機１では、両回転軸６，６´にそれぞれ対応させた二つの駆動装置７，７´がケーシング３の側方に配置されている。本実施形態では、回転軸６，６´の基部６ｂが駆動装置７，７のモータに連結されているが、駆動装置７，７´の構成は限定されるものではない。
【００２６】
第一回転翼１０Ａは、図１の右側に配置された一方の回転軸６の内端部６ａに取り付けられている。第一回転翼１０Ａは、一方の回転軸６に着脱自在に外嵌される円筒状のボス２０と、ボス２０に外嵌される三枚の翼部材３０Ａ〜３０Ｃと、を備えている（図２参照）。
【００２７】
ボス２０は、図３に示すように、円筒状の部材であり、外端部の外周面にはフランジ部２１が突設されている。ボス２０は、キーなどの部材によって一方の回転軸６に対して回転不可に外嵌されている。また、フランジ部２１には、ボス２０の軸方向に貫通した六つのねじ穴２１ａが周方向に等間隔に形成されている。
【００２８】
また、一方の回転軸６には、ボス２０よりも外側にスペーサ６ｅが外嵌され、内端面にはキャップ６ｆが被せられている。ボス２０は、スペーサ６ｅおよびキャップ６ｆに挟まれることで、一方の回転軸６の軸方向に位置決めされている。
【００２９】
第一回転翼１０Ａでは、一方の回転軸６の軸方向において、内端部６ａ側（先端側）から基部６ｂ側（駆動装置７に連結される基端側）に向けて、第一翼部材３０Ａ、第二翼部材３０Ｂ、第三翼部材３０Ｃの順で、三枚の翼部材３０Ａ〜３０Ｃが積層されている（図２参照）。
【００３０】
第一翼部材３０Ａは、図３に示すように、中心部に円形の嵌合穴３１が形成された円板状の部材である。第一翼部材３０Ａの外周部には、周方向に等間隔に配置された複数の羽根３２が突設されている。
第一翼部材３０Ａを形成する材料は、特に限定されるものではないが、腐食性や耐摩耗性を考慮して、セラミックス、超硬合金、析出硬化系ステンレス材を用いることが好ましい。
【００３１】
第一翼部材３０Ａには、嵌合穴３１の周縁部に沿って等間隔に六つの取付穴３３が形成されている。各取付穴３３は、第一翼部材３０Ａをボス２０に外嵌したときに、ボス２０の各ねじ穴２１ａに連通可能な位置に形成されている。取付穴３３は、円形の貫通穴である。
羽根３２は、第一翼部材３０Ａの半径方向に直線状に形成されており、本実施形態では十二枚の羽根３２が周方向に等間隔に形成されている。
【００３２】
第二翼部材３０Ｂおよび第三翼部材３０Ｃは、第一翼部材３０Ａと略同様の構成であり、羽根３２が短く形成されている点が異なっている。第二翼部材３０Ｂの各羽根３２は、第一翼部材３０Ａの各羽根３２よりも短く形成されている。さらに、第三翼部材３０Ｃの各羽根３２は、第二翼部材３０Ｂの各羽根３２よりも短く形成されている。
つまり、図１に示すように、粉砕室２内の外側の領域に配置される第三翼部材３０Ｃの最大外径よりも、粉砕室２内の内側の領域に配置される第一翼部材３０Ａの最大外径が大きく形成されている。
【００３３】
各翼部材３０Ａ〜３０Ｃに形成された取付穴３３は、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃの各取付穴３３を連通させたときに、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃが相互に周方向に角度をずらして積層されるように配置されている。
つまり、第一翼部材３０Ａの羽根３２に対して、第二翼部材３０Ｂの羽根３２が周方向にずれて積層される。同様に、第二翼部材３０Ｂの羽根３２に対して、第三翼部材３０Ｃの羽根３２が周方向にずれて積層される。
【００３４】
図２に示すように、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃは積層された状態でボス２０に外嵌され、第三翼部材３０Ｃがフランジ部２１に当接している。
また、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃの取付穴３３（図３参照）とボス２０の各ねじ穴２１ａ（図３参照）とを連通させ、各取付穴３３に第一翼部材３０Ａ側からボルトである固定部材４０を挿入し、各固定部材４０の先端部を各ねじ穴２１ａに螺合させることで、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃがボス２０に固定されている。
【００３５】
各翼部材３０Ａ〜３０Ｃは、図１に示すように、ボス２０を介して一方の回転軸６の内端部６ａに取り付けられる。三枚の翼部材３０Ａ〜３０Ｃは、一方の回転軸６に第一回転翼１０Ａを取り付けた状態で、一方の回転軸６の軸方向の外側から内側（図１の右側から左側）に向かうに従って、粉砕室２の内壁の傾斜に沿って拡径されるように、各羽根３２の長さが設定されている。
【００３６】
また、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃは相互に周方向に角度をずらして積層される。本実施形態の第一回転翼１０Ａでは、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃが相互に周方向に５度の角度をずらして積層される。そして、第一翼部材３０Ａの羽根３２と羽根３２との間に、他の翼部材３０Ｂ，３０Ｃの各羽根３２の一部が露出している。
このように、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃをそれぞれ周方向に角度をずらして配置することで、第一回転翼１０Ａの角部の数を増減することができる。
【００３７】
第二回転翼１０Ｂは、図１の左側に配置された他方の回転軸６´の内端部６ａに取り付けられており、粉砕室２内で第一回転翼１０Ａに対向している。第二回転翼１０Ｂは、前記した第一回転翼１０Ａを左右対称に配置した構成であり、図４に示すように、ボス２０に三枚の翼部材３０Ｄ〜３０Ｆが外嵌されている。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態の粉砕機１では、投入通路４を通じて粉砕室２内に被粉砕物を投入し、両駆動装置７，７´を駆動させて両回転翼１０Ａ，１０Ｂを回転させると、粉砕室２内に気流が発生する。なお、両回転翼１０Ａ，１０Ｂの回転数としては、例えば、３０００〜１００００ｍｉｎ-1である。
粉砕室２内に発生した気流によって被粉砕物が浮遊し、被粉砕物同士、被粉砕物と各回転翼１０Ａ，１０Ｂ、被粉砕物と粉砕室２の内壁といった各種衝突を繰り返すことで、被粉砕物が粉砕される。
【００３９】
また、粉砕機１の第一回転翼１０Ａおよび第二回転翼１０Ｂは、粉砕された被粉砕物が、所望の粒子径に調整されるように角部の数が設定されている。したがって、被粉砕物は粉砕室２内で所望の粒子径に調整された後に、吐出通路５を通じて集塵装置５ｂに吸引されて回収される。
【００４０】
以上のような第一回転翼１０Ａおよび第二回転翼１０Ｂを用いた粉砕機１では、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）を回転軸６（６´）の周方向にずらす角度を変化させることで、第一回転翼１０Ａおよび第二回転翼１０Ｂの角部の数を増減することができる。このように、被粉砕物に合わせて、両回転翼１０Ａ，１０Ｂを変形することで、粉砕能力を高めるとともに、被粉砕物を様々な粒子径に調整することができる。
【００４１】
また、羽根３２の一部が磨耗または損傷した場合には、その羽根３２が形成された翼部材３０Ａ〜３０Ｆのみを交換することができるため、メンテナンスのコストを抑制することができる。
【００４２】
各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）は、回転軸６（６´）に着脱自在に外嵌されるボス２０に外嵌されているため、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）を回転軸６（６´）に簡単に着脱することがきる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
図１に示す回転翼１０Ａ，１０Ｂにおいて、翼部材の枚数、羽根の数および形状など、回転翼１０Ａ，１０Ｂの形状は限定されるものではなく、被粉砕物の材質や粉砕後の粒子径に応じて適宜に設定するものである。例えば、翼部材の枚数は三枚から十枚の間で設定される。また、両回転翼１０Ａ，１０Ｂの翼部材の枚数が異なっていてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、図３に示すように、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃに形成された取付穴３３が円形の貫通穴となっているが、取付穴を各翼部材３０Ａ〜３０Ｃの周方向に湾曲した長穴に形成してもよく、その形状は限定されるものではない。
さらに、回転翼１０Ａを回転させたときに、遠心力によって自動的に各翼部材３０Ａ〜３０Ｃが相互に周方向の角度がずれた状態となるように、取付穴の周方向の長さを設定することもできる。
【００４５】
また、本実施形態では、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）を回転軸６（６´）の周方向に５度の角度をずらしているが、０度から２０度の間の角度でずらすことができる。そして、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）を回転軸６（６´）の周方向にずらすことなく、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）の各羽根３２を完全に重ねてもよい。また、複数の翼部材のうち、一部の翼部材は回転軸６（６´）に対して周方向に回動不可に構成してもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、二本の回転軸６，６´にそれぞれ回転翼１０Ａ，１０Ｂを取り付け、一本の回転軸６（６´）を一つの駆動装置７（７´）によって回転させているが、一本の回転軸に複数の回転翼を取り付けてもよい。
【００４７】
図５に示す粉砕機１Ａのように、粉砕室２内に一本の回転軸６を設け、この回転軸６に第一回転翼１０Ａおよび第二回転翼１０Ｂを取り付けてもよい。この構成では、ケーシング３の一方の側部のみに挿通穴３ａが形成されており、挿通穴３ａに内嵌された軸受部材８に回転軸６の基部が回転可能に支持されている。すなわち、回転軸６は片持ち式に支持されている。また、粉砕機１Ａでは、回転軸６を一つの駆動装置７によって回転させるように構成されている。
【００４８】
また、本実施形態では、図２および図４に示すように、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）を直接積層しているが、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）の間にスペーサを挟んで積層してもよい。
【００４９】
また、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）の羽根３２において、各翼部材３０Ａ〜３０Ｃ（３０Ｄ〜３０Ｆ）の回転方向の前側に対応する角部は、被破砕物との接触によって磨耗し易いため、羽根３２において回転方向の前側に対応する角部に対して重点的に補強材をコーティングして硬度を高めることが好ましい。なお、補強材は限定されるものではないが、被破砕物との接触によって削られた粉が被破砕物に混ざっても問題がない材料を用いている。
【００５０】
また、図６に示す回転翼１０Ｃのように、一方の翼部材３０Ｇの羽根３２において、粉砕室２（図１参照）の中央側に面した磨耗し易い領域を覆うように、他方の翼部材３０Ｈの羽根３２´を一方の翼部材３０Ｇの羽根３２に重ねることで、一方の翼部材３０Ｇの羽根３２の磨耗を防ぐことができる。なお、羽根３２において磨耗を生じ易い部位を保護するように、各翼部材を重ねる構成は、図６の構成に限定されるものではなく、各種のパターンを採用することができる。例えば、翼部材の羽根の磨耗し易い部位を、回転方向の前側となる領域、粉砕室の内面に面した領域、粉砕室の中央側に面した領域に分割し、羽根の磨耗を防止するのに適した領域を他の羽根で覆ったり、コーティングして補強したりしてもよい。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明の効果を確認した実施例について説明する。
実施例に用いた本発明の粉砕機は、図１に示す本実施形態の粉砕機１の両回転翼１０Ａ，１０Ｂの翼部材と同じ構成であり、十二枚の羽根が形成された翼部材を三枚積層している。また、各翼部材を回転軸の周方向に５度の角度で相互にずらしている。この両回転翼を５０００ｍｉｎ−１と８０００ｍｉｎ−１で回転させて米を粉砕したときの米のメジアン径および標準偏差を、レーザ回析／散乱式粒度分布測定装置を用いて測定した。なお、分散溶媒はイオン交換水とし、分散後に超音波照射を１ｍｉｎ行った後に測定した。さらに、相対屈折率は１．１２−０．００ｉとした。
【００５２】
また、実施例における本発明の粉砕機に対して、十二枚の羽根が形成された一枚の翼部材によって回転翼が構成された粉砕機と、六枚の羽根が形成された一枚の翼部材によって回転翼が構成された粉砕機とによって、米を粉砕したときの米のメジアン径および標準偏差も、実施例における本発明の粉砕機と同じ条件で測定し、その結果を図７の表に示して比較した。
【００５３】
図７の表に示すように、翼部材を三枚積層した回転翼を用いた本発明の粉砕機によって粉砕された米が最も小さいメジアン径および標準偏差となることが確認された。このような実施例によって、本発明の回転翼および粉砕機によれば、粉砕処理能力を高めるとともに、被粉砕物を所望の粒子径に調整することができることがわかった。
【符号の説明】
【００５４】
１      粉砕機
２      粉砕室
３      ケーシング
４      投入通路
５      吐出通路
５ｂ    集塵装置
６      一方の回転軸
６´    他方の回転軸
７      一方の駆動装置
７´    他方の駆動装置
８      軸受部材
１０Ａ  第一回転翼
１０Ｂ  第二回転翼
２０    ボス
２１    フランジ部
２１ａ  ねじ穴
３０Ａ〜３０Ｃ  翼部材（第一回転翼）
３０Ｄ〜３０Ｆ  翼部材（第二回転翼）
３１    嵌合穴
３２    羽根
３３    取付穴
４０    固定部材
【図１】
2013000702.tif 000003
【図２】
2013000702.tif 000004
【図３】
2013000702.tif 000005
【図４】
2013000702.tif 000006
【図５】
2013000702.tif 000007
【図６】
2013000702.tif 000008
【図７】
2013000702.tif 000009