(57)【要約】【課題】放電灯が寿命末期に達したことに基づくちらつきや立ち消えの発生を、損失の増加を伴わず未然に防止できる放電灯駆動装置を提供する。【解決手段】始動回路１１及びインバータ４の通電制御を行う制御回路１２は、放電灯１０の累積的な点灯時間の増加に伴う昇圧回路２の出力電圧の変化及び／又は出力電流の変化を検出することで放電灯１０の寿命末期判定を行う。そして、放電灯１０が寿命末期に達したと判定すると、インバータ４を介して放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで始動回路１１を動作させて、放電灯１０に印加する電圧振幅を増大させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源電圧を昇圧する昇圧回路と、
この昇圧回路により昇圧された電源を交流電圧に変換して、放電灯に印加するためのインバータと、
二次巻線が前記放電灯と直列に接続され、前記放電灯の点灯始動時に、一次巻線に直流電圧を印加して始動用高電圧を印加するための始動回路と、
この始動回路及び前記インバータの通電制御を行うと共に、前記放電灯の両端に印加される電圧の変化及び／又は前記放電灯に流れる電流の変化を検出することで前記放電灯の寿命末期判定を行う制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定すると、前記インバータを介して前記放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで、前記始動回路を動作させて前記放電灯に印加する電圧振幅を増大させることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
前記制御回路は、一度前記放電灯が寿命末期に達したと判定すると、以降は前記判定を行うことなく、前記放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで毎回、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項１記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、前記始動回路を動作させて前記放電灯に印加する電圧振幅を増大させることを特徴とする請求項１記載の放電灯駆動装置。
【請求項４】
前記制御回路は、一度前記放電灯が寿命末期に達した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は前記判定並びに前記検出を行うことなく、前記放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで毎回、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項３記載の放電灯駆動装置。
【請求項５】
前記始動回路は、前記放電灯に印加する電圧振幅を、両極性で印加可能に構成されることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の放電灯駆動装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記始動回路により前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を、交互に変化させることを特徴とする請求項５記載の放電灯駆動装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記放電灯の寿命末期判定の状態に応じて、前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にする場合と、交互に変化させる場合とに切り替えることを特徴とする請求項５記載の放電灯駆動装置。
【請求項８】
前記制御回路は、前記放電灯の寿命末期判定を２段階で行い、
前記寿命末期判定の第１段階に達したと判定すると、前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にし、
前記寿命末期判定が、前記第１段階に達した後、所定期間の経過後に第２段階に達したと判定すると、前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させることを特徴とする請求項７記載の放電灯駆動装置。
【請求項９】
前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は前記インバータを介して前記電流の途切れが検出された極性の電圧を印加する毎に、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項５記載の放電灯駆動装置。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は前記インバータを介して電圧を印加する毎に、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項５記載の放電灯駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯に交流を供給して駆動するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、車両の前照灯等に使用される高圧放電灯を駆動する装置について、放電灯を調光制御する際に放電が不安定となる問題を解決するために、高圧放電灯ＤＬに交流を印加する極性反転回路６が交流の極性を反転させる際に、高圧放電灯ＤＬに高圧パルスを印加することでこれを防ぐ技術が開示されている。このような放電灯には、寿命の末期に達すると、駆動回路を介して供給されている交流電流の極性が切り替わるタイミングで電流が途切れ易くなる性質がある。これにより、寿命の末期にはちらつきや立ち消えが発生し易くなる。
【０００３】
そして、特許文献２には、放電灯が寿命末期に達した場合でも、立ち消えを生じることなく安定的に点灯させるため、インバータ部の入力側に接続されるコンデンサの充電電圧を一時的に増大させて、交流出力の極性反転時の電圧振幅を上昇させるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８９３９１号公報
【特許文献２】特許第３７６０４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ちらつきや立ち消えが発生し易くなる寿命末期の放電灯に対して、それを未然に防ぐことはできない。また、特許文献２の技術では、交流出力の極性が反転する毎に出力電力を急激に上昇させるため、一定出力電力で制御する状態に比較して効率が悪化し、平均電力損失が増加する。これにより部品の信頼性の悪化、更には故障に繋がるといった課題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、放電灯が寿命末期に達したことに基づくちらつきや立ち消えの発生を、損失の増加を伴わず未然に防止できる放電灯駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の放電灯駆動装置によれば、始動回路及びインバータの通電制御を行う制御回路は、放電灯の両端に印加される電圧の変化及び／又は放電灯に流れる電流の変化を検出することで当該放電灯の寿命末期判定を行う。そして、放電灯が寿命末期に達したと判定すると、インバータを介して放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで始動回路を動作させて、放電灯に印加する電圧振幅を増大させる。このように構成すれば、放電灯が寿命末期に達したことを判定した際に、交流極性が切り替わるタイミングで印加電圧を増大させるので、不要に印加電圧を増大させることなく、また、電力損失を増加させることなくちらつきや立ち消えの発生を防止できる。加えて、始動回路は、放電灯を点灯させるために必要な構成であり、特別に部品を追加せずとも上記目的を達成することができる。
【０００８】
請求項２記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、一度放電灯が寿命末期に達したと判定すると、以降は判定を行うことなく、放電灯に印加する交流電圧の極性が切り替わるタイミングで毎回始動回路を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定された放電灯は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができ、ちらつきや立ち消えの発生を未然に防止できる。
【０００９】
請求項３記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、始動回路を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させる。すなわち、放電灯が寿命末期になり、かつ電流が途切れた場合にのみ電圧振幅を増大させるので、不要な電圧振幅の増大を発生させることはない。
【００１０】
請求項４記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、一度放電灯が寿命末期に達した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は判定並びに前記検出を行うことなく、放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで毎回始動回路を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定され、且つ点灯時に流れる電流が途切れた放電灯は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができる。
【００１１】
請求項５記載の放電灯駆動装置によれば、始動回路を、放電灯に印加する電圧振幅を、両極性で印加可能に構成する。すなわち、放電灯は、インバータを介して交流電圧が印加されて駆動されるので、始動回路を上記のように構成すれば、インバータを介して印加される交流電圧の極性に合わせて電圧を重畳することができる。
【００１２】
請求項６記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、始動回路により放電灯に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させる。このように構成すれば、始動回路による電圧を双方の極性で、放電灯にバランス良く重畳することができる。
【００１３】
請求項７記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯の寿命末期判定の状態に応じて、放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にする場合と、交互に変化させる場合とに切り替える。このように構成すれば、例えばちらつきや立ち消えの頻度が低い初期段階では一方の極性のみで電圧を重畳させ、前記頻度が高くなる終期段階では両極性で電圧を重畳させる、といったように切り替えを行うことができる。
【００１４】
請求項８記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯の寿命末期判定を２段階で行い、寿命末期判定の第１段階に達したと判定すると放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にし、寿命末期判定が、第１段階に達した後、所定期間の経過後に第２段階に達したと判定すると放電灯に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させる。このように構成すれば、寿命末期判定の進行段階に合わせて、始動回路により印加する電圧の極性態様を変化させることができる。
【００１５】
請求項９記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降はインバータを介して前記電流の途切れが検出された極性の電圧を印加する毎に始動回路を動作させる。したがって、始動回路が、放電灯に印加する電圧振幅を両極性で印加可能に構成される場合について、請求項４と同様の効果が得られる。
【００１６】
請求項１０記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降はインバータを介して電圧を印加する毎に始動回路を動作させる。したがって、請求項９と同様に、始動回路が放電灯に印加する電圧振幅を両極性で印加可能に構成される場合について請求項４と同様の効果が得られ、寿命末期に重畳する電圧の極性を交互に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施例であり、放電灯駆動装置の構成を示す図
【図２】放電灯が寿命末期に達した場合の（ａ）通電電流波形、（ｂ）印加電圧波形、（ｃ）昇圧回路の出力電圧、（ｄ）同出力電流波形、（ｅ）サイリスタのゲート信号波形を示す図
【図３】始動時に放電灯に流れる（ａ）電流波形、（ｂ）放電灯両端の電圧波形、（ｃ）サイリスタのゲート信号波形を示す図
【図４】第２実施例を示す図２相当図
【図５】第３実施例を示す図４相当図
【図６】第４実施例を示す図１相当図
【図７】図２相当図
【図８】第５実施例を示す図７相当図
【図９】第６実施例を示す図７相当図
【図１０】第７実施例を示す図７相当図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施例）
以下、第１実施例について図１ないし図３を参照して説明する。図１は、放電灯駆動装置の構成を示すものである。直流電源（例えば、車両に搭載されるバッテリ）１には昇圧回路（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ）２が接続されており、昇圧回路２は、１２Ｖ程度の入力電圧を例えば数１０Ｖ〜数１００Ｖの範囲で昇圧して出力する。昇圧回路２の出力側には、例えば４つＩＧＢＴ（スイッチング素子）３ａ〜３ｄをＨブリッジ接続して構成されるインバータ４が接続されている。ＩＧＢＴ３ａ及び３ｃのコレクタは昇圧回路２の正側出力端子に接続され、ＩＧＢＴ３ｂ及び３ｄのエミッタは、抵抗素子５を介して昇圧回路２の負側出力端子に接続されている。抵抗素子５は、電流検出用として挿入されている。
【００１９】
ＩＧＢＴ３ａのエミッタは、抵抗素子６及びコンデンサ７の直列回路を介してグランドに接続されており、コンデンサ７の両端には、トランス８の一次巻線８Ｐと逆導通サイリスタ９との直列回路が接続されている。尚、逆導通サイリスタ９のカソードはグランド側となっている。トランス８の二次巻線８Ｓの一端は、放電灯（例えば、車両の前照灯）１０を介してＩＧＢＴ３ｃのエミッタに接続されており、他端はＩＧＢＴ３ａのエミッタに接続されている。以上において、コンデンサ７，トランス８及び逆導通サイリスタ９は、始動回路１１を構成している。
【００２０】
制御回路１２は、インバータ４を構成するＩＧＢＴ３ａ〜３ｄの各ゲートにゲート信号を与えて、トランス８の二次巻線８Ｓを介して放電灯１０の両端に交流電圧を印加する。また、制御回路１２は、昇圧回路２の正側出力端子の電圧をモニタすると共に、抵抗素子５の電圧をモニタすることでインバータ４に流れる電流を検出する。
【００２１】
次に、本実施例の作用について図２及び図３を参照して説明する。図３は、消灯状態にある放電灯１０を点灯させるため、インバータ４及び始動回路８を動作させた場合、すなわち始動時において、放電灯１０に流れる電流波形（ａ）及び放電灯１０両端の電圧波形（ｂ）を示す。また、（ｃ）は制御回路１２が逆導通サイリスタ９のゲートに与えるゲート信号波形である。始動時にはインバータ４を介して放電灯１０に印加するのは直流電圧であり、始動回路１１のコンデンサ７は、前記直流電圧に充電される。
【００２２】
その状態で逆導通サイリスタ９をオンすると、トランス８の二次巻線８Ｓに高電圧が出力され、放電灯１０の両端には、瞬間的に例えば２０ｋＶ程度の電圧が印加される。その後、インバータ４を介して印加される直流電圧は例えば４０Ｖ〜８０Ｖ程度となり、その状態を所定時間継続させると、制御回路１２は、インバータ４を介して周波数が例えば数１００Ｈｚ程度の交流電圧を放電灯１０に印加する。
【００２３】
図２は、放電灯１０が寿命末期に達した場合の通電電流波形（ａ）及び印加電圧波形（ｂ）等を示す。（ｃ）は制御回路１２がモニタしている昇圧回路２の出力電圧、（ｄ）は出力電流に相当する抵抗素子５の端子電圧である。放電灯１０は、累積的な点灯時間が長くなるのに応じて駆動時の印加電圧及び通電電流が変化する。すなわち、放電灯１０に出力する電力が一定であれば、印加電圧は漸増して通電電流は漸減する傾向を示す。したがって、そのような放電灯１０の駆動状態の変化に応じて昇圧回路２の出力電圧は漸増する。例えば、初期値が４０数Ｖ程度である放電灯１０の寿命末期には、上記出力電圧は６０Ｖ程度まで上昇する。
【００２４】
そこで、制御回路１２は、寿命末期を判定するための閾値を設定しておき、上記出力電圧が閾値を超えると、以降は、インバータ４を介して放電灯１０に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングに同期して逆導通サイリスタ９をオンすることで、始動回路１１を動作させる。これにより、放電灯１０に印加する交流電圧振幅は、瞬間的に例えば２００Ｖ程度上昇するようになり、電圧極性の切り替わりで生じ易いちらつきや立ち消えが防止される。
【００２５】
尚、（ｃ）に示す出力電圧に替えて、（ｄ）に示す出力電流の変化を抵抗素子５の端子電圧により検出しても良いことは勿論である。昇圧回路２の出力電流は漸減するので、制御回路１２は、上記出力電圧が寿命末期を判定するための閾値を下回ることで判定を行えば良い。また、出力電圧，出力電流の双方を合わせて判定を行っても良い。
【００２６】
以上のように本実施例によれば、始動回路１１及びインバータ４の通電制御を行う制御回路１２は、放電灯１０の累積的な点灯時間の増加に伴う昇圧回路２の出力電圧の変化及び／又は出力電流の変化を検出することで放電灯１０の寿命末期判定を行う。そして、放電灯１０が寿命末期に達したと判定すると、インバータ４を介して放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで始動回路１１を動作させて、放電灯１０に印加する電圧振幅を増大させるようにした。これにより、放電灯１０が寿命末期に達していないと判定される場合に印加電圧を不要に増大させることなくノイズの発生を抑制し、また、電力損失を増加させることなくちらつきや立ち消えの発生を防止できる。加えて、始動回路１１は、放電灯１０を点灯させるために必要な構成であるから、特別に回路部品を追加することなく上述した作用効果を得ることができる。
【００２７】
また、制御回路１２は、一度放電灯１０が寿命末期に達したと判定すると、以降は判定を行うことなく、放電灯１０に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで毎回始動回路１１を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定された放電灯１０は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路１１を動作させて放電灯１０に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができる。尚、一旦寿命末期に達したと判定された以降に寿命判定を継続して行っても良いことは勿論である。
【００２８】
（第２実施例）
図４は第２実施例であり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分について説明する。第２実施例の構成は第１実施例と同様であり、制御回路１２により制御内容が若干相違している。図２相当図である図４において、制御回路１２は、第１実施例と同様に、昇圧回路２の出力電圧の変化に基づいて放電灯１０の寿命末期判定を行うが、寿命末期を判定した後に、放電灯１０の点灯時に通電される電流が途切れたことを検出すると（（ａ）参照）始動回路１１を動作させる。また、図４（ｂ）に示すように、通電電流が途切れることに伴い放電灯１０両端の電圧振幅は上昇する。
【００２９】
図４では出力電流波形の図示を省略しているが、上記の電流の途切れは、抵抗素子５の電圧の変化によって検出される。すなわち、放電灯１０が寿命末期に至ると、交流電流の極性が切り替わるタイミングで通電電流が途切れるケースが発生する。そこで、実際にそのようなケースの発生を確認した上で、始動回路１１を動作させるようにする。
【００３０】
以上のように第２実施例によれば、制御回路１２は、放電灯１０が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯１０に流れる電流が途切れたことを検出すると、始動回路１１を動作させて放電灯１０に印加する電圧振幅を増大させる。すなわち、放電灯１０が寿命末期になり、かつ電流が途切れた場合にのみ電圧振幅を増大させるので、不要な電圧振幅の増大を発生させることはない。そして、始動回路１１を動作させるとインパルス状の電圧が重畳されるので、ノイズの発生に繋がるおそれもある。したがって、実際に放電灯１０に流れる電流が途切れたことを確認した上で始動回路１１を動作させることで、ノイズの発生を抑制できる。
【００３１】
（第３実施例）
図５は第３実施例であり、第２実施例と異なる部分について説明する。図４相当図である図５に示すように、第３実施例では第２実施例と同様に寿命末期を判定した後に、放電灯１０の点灯時に通電される電流が途切れたことを検出すると始動回路１１を動作させる（（ａ），（ｄ）参照）。そして、一旦電流の途切れを検出すると、以降、制御回路１２は、寿命末期判定及び電流の途切れを検出することなく、放電灯１０に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで毎回始動回路１１を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定され、且つ点灯時に流れる電流が途切れた放電灯１０は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路１１を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができる。
【００３２】
（第４実施例）
図６及び図７は第４実施例である。第４実施例では、始動回路２１により放電灯１０に対して両極性の電圧が印加可能となるように構成されている。トランス８はトランス２２に置き換えられており、一次巻線２２Ｐａ，二次巻線２２Ｓはトランス８の一次巻線８Ｐ，二次巻線８Ｓに対応している。そして、トランス２２は、もう１つの一次巻線２２Ｐｂを備えている。一次巻線２２Ｐｂの両端には、逆導通サイリスタ２３及びコンデンサ２４の直列回路が接続されており、それらの共通接続点はグランドに接続されている。また、コンデンサ２４と一次巻線２２Ｐｂの共通接続点は、抵抗素子２５を介してＩＧＢＴ３ｃのエミッタに接続されている。そして、制御回路２６は、逆導通サイリスタ２３のオンオフも制御する。
【００３３】
次に、第４実施例の作用について図７を参照して説明する。制御回路２６は、放電灯１０の寿命末期判定を２段階で行うようになっている。すなわち、昇圧回路２の出力電圧について、第１閾値と、この第１閾値よりも高い第２閾値とを設定している。そして、図７（ｃ），（ｄ）に示すように、上記出力電圧が第１閾値を超えた場合（第１段階）には、逆導通サイリスタ９をオンさせて放電灯１０に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで毎回始動回路２１を動作させる。
【００３４】
それから、更に時間が経過することで昇圧回路２の出力電圧が更に上昇し第２閾値を超えた場合（第２段階）には、逆導通サイリスタ９，２３を交互にオンさせて放電灯１０に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングと、正から負に切り替わるタイミングとの双方で始動回路２１を動作させる。
【００３５】
以上のように第４実施例によれば、始動回路２１を、放電灯１０に印加する電圧振幅を、両極性で印加可能に構成する。すなわち、放電灯１０は、インバータ４を介して交流電圧が印加されて駆動されるので、始動回路２１を上記のように構成すれば、インバータ４を介して印加される交流電圧の極性に合わせて電圧を重畳することができる。
【００３６】
そして、制御回路２６は、放電灯１０の寿命末期判定の状態に応じて、放電灯１０に印加する電圧振幅の極性を同一にする（正極性で印加を開始すると、以降も同じ正極性で印加する）場合と、交互に変化させる場合とに切り替える。このように構成すれば、例えばちらつきや立ち消えの頻度が低い初期段階では一方の極性のみで電圧を重畳させ、前記頻度が高くなる終期段階では両極性で電圧を重畳させる、といったように切り替えを行うことができる。
【００３７】
具体的には、放電灯１０の寿命末期判定を２段階で行い、寿命末期判定の第１段階に達したと判定すると放電灯１０に印加する電圧振幅の極性を同一にし、寿命末期判定の第２段階に達したと判定すると放電灯１０に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させる。このように構成すれば、寿命末期判定の進行段階に合わせて、始動回路２１により印加する電圧の極性態様を変化させることができる。尚、寿命末期判定の第１段階に達したと判定した際に放電灯１０に印加する電圧振幅の極性を負にしても良い。
【００３８】
（第５実施例）
図８は第５実施例であり、第３，第４実施例と異なる部分について説明する。第５実施例では、第４実施例の構成について第３実施例と同様に寿命末期を判定した後、放電灯１０に通電する電流が途切れたことを検出すると、始動回路２１を動作させる。したがって、放電灯１０に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、逆導通サイリスタ９をオンして正極性の電圧を重畳させ、上記極性が正から負に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、逆導通サイリスタ２３をオンして負極性の電圧を重畳させる。これにより、実際に電流の途切れが検出された電圧の極性に応じて、始動回路２１の出力電圧を重畳させることができる。
【００３９】
（第６実施例）
図９は第６実施例である。第６実施例では、第５実施例と同様に寿命末期判定と通電電流の途切れを検出するが、最初に放電灯１０に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、以降は電流途切れの検出の有無にかかわらず、上記タイミングで毎回逆導通サイリスタ９をオンして正極性の電圧を重畳させる。そして、次に上記極性が正から負に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、やはり以降は電流途切れの検出の有無にかかわらず、上記タイミングで毎回逆導通サイリスタ２３をオンして負極性の電圧を重畳させる。
【００４０】
以上のように第６実施例によれば、制御回路２６は、放電灯１０が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯１０に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降はインバータを介して前記電流の途切れが検出された極性の電圧を印加する毎に始動回路２１を動作させる。したがって、第３実施例と同様の効果が得られる。
【００４１】
（第７実施例）
図１０は第７実施例であり、第６実施例と異なる部分について説明する。第７実施例では、第５実施例と同様に寿命末期判定と通電電流の途切れを検出するが、通電電流の途切れが検出されると、以降は、その検出時に放電灯１０に印加していた電圧の極性に拘わらず、逆導通サイリスタ９，２３を交互にオンして正極性，負極性の電圧を交互に重畳させる。したがって、第３実施例と同様の効果が得られる。
【００４２】
本発明は上記し又は図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
第４実施例の構成において、第１実施例と同様に寿命末期を判定しても良い。そしてこの場合、寿命末期を判定した以降は、始動回路２１により印加する電圧の極性を第７実施例と同様に交互に変化させても良い。このように構成すれば、始動回路２１による電圧を双方の極性で、放電灯１０にバランス良く重畳することができる。
【００４３】
寿命末期判定を電圧のみで行う場合は、抵抗素子５は不要である。また、寿命末期判定を電流のみで行う場合は、昇圧回路２の出力電圧をモニタする必要はない。
インバータを構成するスイッチング素子は、ＩＧＢＴに限ることなくバイポーラトランジスタやＭＯＳＦＥＴ等でも良い。
また、始動回路を構成するスイッチング素子は、逆導通サイリスタに限ることなく、ＭＯＳＦＥＴ等やアナログスイッチ等を用いても良い。
放電灯は、車両のヘッドランプに限ることはない。
【符号の説明】
【００４４】
図面中、１は直流電源、２は昇圧回路、４はインバータ、１０は放電灯、１１は始動回路、１２は制御回路、２１は始動回路、２６は制御回路を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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