【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によって行われる、ネットワークと通信する方法であって、前記方法は、
第１のネットワークから、トラフィックステアリングに関連する情報を受信することと、
トラフィックステアリングに関連する前記情報に基づいて、前記第１のネットワークから第２のネットワークへとトラフィックをステアリングすることと
を含み、
トラフィックステアリングに関連する前記情報は、前記第２のネットワークのアイデンティティリストを含む、方法。
【請求項２】
前記第２のネットワークのアイデンティティリストは、前記第２のネットワークのＳＳＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＳＳＩＤ（ｂａｓｉｃ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）およびＨＥＳＳＩＤ（ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ  ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のうちの少なくとも１つを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のネットワークのアイデンティティリストにおいて提供される前記ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤおよびＨＥＳＳＩＤのみは、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへとトラフィックをステアリングするために考慮されることができる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークは、互いに異なる無線アクセス技術を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
トラフィックステアリングに関連する前記情報は、前記第１のネットワークによって伝送されるシステム情報を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
トラフィックステアリングに関連する前記情報は、前記第１のネットワークによってブロードキャストされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークと通信するユーザ機器（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、
無線信号を伝送および受信する無線周波数（ＲＦ）部と、
前記ＲＦ部に結合されたプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、第１のネットワークから、トラフィックステアリングに関連する情報を受信し、トラフィックステアリングに関連する前記情報に基づいて、前記第１のネットワークから第２のネットワークへとトラフィックをステアリングし、
トラフィックステアリングに関連する前記情報は、前記第２のネットワークのアイデンティティリストを含む、ＵＥ。
【請求項８】
前記第２のネットワークのアイデンティティリストは、前記第２のネットワークのＳＳＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＳＳＩＤ（ｂａｓｉｃ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）およびＨＥＳＳＩＤ（ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ  ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のうちの少なくとも１つを提供する、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記第２のネットワークのアイデンティティリストにおいて提供される前記ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤおよびＨＥＳＳＩＤのみは、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへとトラフィックをステアリングするために考慮されることができる、請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークは、互いに異なる無線アクセス技術を使用する、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１１】
トラフィックステアリングに関連する前記情報は、前記第１のネットワークによって伝送されるシステム情報を介して受信される、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１２】
トラフィックステアリングに関連する前記情報は、前記第１のネットワークによってブロードキャストされる、請求項７に記載のＵＥ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
他の態様において、無線通信システムで動作する無線装置が提供される。前記無線装置は、第１のアクセスネットワーク信号を送受信する第１のＲＦ部と、第２のアクセスネットワーク信号を送受信する第２のＲＦ部と、前記第１のＲＦ部及び前記第２のＲＦ部と機能的に結合されて動作するプロセッサとを備える。前記プロセッサは、第１のアクセスネットワークから第２のアクセスネットワークサービス情報を受信し、前記第２のアクセスネットワークサービス情報に基づいて第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理の許容可否を判断し、及び前記第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理が許容されれば、前記第２のアクセスネットワークを介して前記第１のアクセスネットワーク上のトラフィックの全部または一部を処理するように設定される。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
多重アクセスネットワークを支援する無線通信システムにおいて端末により行われる通信方法であって、
前記方法は、
第１のアクセスネットワークから第２のアクセスネットワークサービス情報を受信し、
前記第２のアクセスネットワークサービス情報に基づいて第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理の許容可否を判断し、及び
前記第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理が許容されれば、前記第２のアクセスネットワークを介して前記第１のアクセスネットワーク上のトラフィックの全部または一部を処理することを含むことを特徴とする通信方法。
（項目２）
前記第２のアクセスネットワークサービス情報は、識別子リストを含み、
前記識別子リストは、トラフィック処理が許容される少なくとも１つの第２のアクセスネットワークエンティティーの識別子を含むことを特徴とする項目１に記載の通信方法。
（項目３）
前記第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理の許容可否を判断することは、
第２のアクセスネットワークエンティティーを探索し、及び
前記探索により発見された前記第２のアクセスネットワークエンティティーの識別子が前記識別子リストに含まれていると、前記第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理が許容されることと決定することを含むことを特徴とする項目２に記載の通信方法。
（項目４）
前記第２のアクセスネットワークサービス情報は、前記第２のアクセスネットワークサービス情報の有効性基準を指示する有効性情報を含み、
前記方法は、前記有効性情報に基づいて前記第２のアクセスネットワークサービス情報の有効可否を判断することをさらに含み、
前記第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理の許容可否を判断することは、前記第２のアクセスネットワークサービス情報が有効であれば行われることを特徴とする項目１に記載の通信方法。
（項目５）
前記有効性情報は、前記有効性基準として有効持続時間を指示し、
前記有効可否を判断することは、判断時点が前記有効持続時間内であれば、前記第２のアクセスネットワークサービス情報が有効であることと判断することを含むことを特徴とする項目４に記載の通信方法。
（項目６）
前記有効性情報は、前記有効性基準として有効領域を指示し、
前記有効可否を判断することは、前記端末が前記有効性情報により指示される前記有効領域内にあれば、前記第２のアクセスネットワークサービス情報が有効であることと判断することを含むことを特徴とする項目４に記載の通信方法。
（項目７）
前記有効性情報は、前記有効領域として地理的領域を指示することを特徴とする項目６に記載の通信方法。
（項目８）
前記有効性情報は、前記有効領域として前記第２のアクセスネットワークサービス情報が有効であるセルリストを含むことを特徴とする項目６に記載の通信方法。
（項目９）
前記有効性情報は、前記有効領域として前記第２のアクセスネットワークサービス情報が有効であるＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）リストを含むことを特徴とする項目６に記載の通信方法。
（項目１０）
前記方法は、
前記第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理が許容されないと、前記第１のアクセスネットワークを介して前記トラフィックを処理することをさらに含むことを特徴とする項目１に記載の通信方法。
（項目１１）
前記第１のアクセスネットワークは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）基盤のアクセスネットワークであり、及び
前記第２のアクセスネットワークは、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基盤のアクセスネットワークであることを特徴とする項目１に記載の通信方法。
（項目１２）
前記第２のアクセスネットワークサービス情報は、前記第１のアクセスネットワークからブロードキャストされるシステム情報に含まれて伝送されることを特徴とする項目１１に記載の通信方法。
（項目１３）
前記第２のアクセスネットワークサービス情報は、前記第１のアクセスネットワークから伝送されるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージに含まれて伝送されることを特徴とする項目１１に記載の通信方法。
（項目１４）
前記第２のアクセスネットワークを介して前記第１のアクセスネットワーク上のトラフィックの全部または一部を処理することは、
前記第２のアクセスネットワークと認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）及び結合（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）手順を行い、及び
前記トラフィックと関連したデータフレームを前記第２のアクセスネットワークに伝送することを含むことを特徴とする項目１１に記載の通信方法。
（項目１５）
無線通信システムで動作する無線装置であって、
前記無線装置は、
第１のアクセスネットワーク信号を送受信する第１のＲＦ部と、
第２のアクセスネットワーク信号を送受信する第２のＲＦ部と、
前記第１のＲＦ部及び前記第２のＲＦ部と機能的に結合されて動作するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
第１のアクセスネットワークから第２のアクセスネットワークサービス情報を受信し、
前記第２のアクセスネットワークサービス情報に基づいて第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理の許容可否を判断し、及び
前記第２のアクセスネットワークを介したトラフィック処理が許容されれば、前記第２のアクセスネットワークを介して前記第１のアクセスネットワーク上のトラフィックの全部または一部を処理するように設定されることを特徴とする無線装置。