(57)【要約】【課題】携帯端末と置台との間で光通信を行い得る構成において、携帯端末の載置時には光信号の減衰を抑えて良好に光通信を行うことができ、携帯端末が載置されていない時には、置台内の防塵性を良好に確保し得る構成を提供する。【解決手段】置台３０は、筐体３１内において開口部３９側に面する構成で光通信素子４１を備えている。また、開口部３９を閉塞する閉塞位置と、開口部３９を開放する開放位置とで変位可能な蓋体４５が筐体３１に保持されている。この蓋体４５は、コイルばね６０により閉塞位置に戻す方向に付勢されている。さらに、蓋体４５には、光通信素子４１側とは反対面側に、収容部３２に収容される携帯端末１０の作用を受ける突出部４９が形成されている。【選択図】図２
2013162165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の少なくとも一部を収容する収容部を備え、当該収容部の内壁に開口部が形成されてなる筐体と、
前記筐体内において前記開口部側に面する構成で配置される光通信素子と、
前記筐体に保持されると共に、前記開口部を閉塞する閉塞位置と、前記開口部を開放する開放位置とで変位可能な蓋体と、
前記蓋体を前記閉塞位置に戻す方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記蓋体には、前記光通信素子側とは反対面側に、前記収容部に収容される前記携帯端末の作用を受ける突出部が形成されており、
前記携帯端末の少なくとも一部が前記収容部内へ収容されて当該携帯端末が前記筐体に保持されるときには、当該携帯端末により前記突出部が押圧されることで前記付勢部材の付勢力に抗して前記蓋体が前記開放位置側へ移動し、
前記携帯端末が前記収容部に収容されていないときには、前記付勢部材の付勢により前記蓋体が前記閉塞位置で維持されることを特徴とする携帯端末用置台。
【請求項２】
前記蓋体は、当該蓋体の一側部側の回転軸を中心として回転可能となるように前記筐体に保持されており、
前記突出部は、前記反対面における前記一側部寄りの位置において前記光通信素子側とは反対側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用置台。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記収容部に収容される側に前記光通信素子と光通信を行う端末側素子を備えてなるものであり、
前記携帯端末の少なくとも一部が前記収容部へ収容されて当該携帯端末が前記筐体に保持されたときには、前記蓋体は、前記光通信素子と前記端末側素子とを結ぶ通信経路から退避した位置で保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末用置台。
【請求項４】
前記突出部における前記携帯端末と当接する当接面は、前記携帯端末側に凸となる湾曲面とされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【請求項５】
前記収容部は、当該携帯端末用置台が載置される載置面と直交する方向を上下方向としたときの上方側が開放された箱状形態をなし、
前記収容部の底壁部に前記開口部が形成されており、
前記蓋体は、前記閉塞位置のときに前記突出部が上方に突出するように前記収容部の底壁部に配されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【請求項６】
携帯端末と、前記携帯端末を載置可能な置台と、を備え、前記携帯端末が前記置台に載置されているときに前記携帯端末と前記置台との間で通信が可能となる通信ユニットであって、
前記置台は、
前記携帯端末の少なくとも一部を収容する収容部を備え、当該収容部の内壁に開口部が形成されてなる筐体と、
前記筐体内において前記開口部側に面する構成で配置される光通信素子と、
前記筐体に保持されると共に、前記開口部を閉塞する閉塞位置と、前記開口部を開放する開放位置とで変位可能な蓋体と、
前記蓋体を前記閉塞位置に戻す方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記蓋体には、前記光通信素子側とは反対面側に、前記収容部に収容される前記携帯端末の作用を受ける突出部が形成されており、
前記携帯端末の少なくとも一部が前記収容部内へ収容されて当該携帯端末が前記筐体に保持されるときには、当該携帯端末により前記突出部が押圧されることで前記付勢部材の付勢力に抗して前記蓋体が前記開放位置側へ移動し、
前記携帯端末が前記収容部に収容されていないときには、前記付勢部材の付勢により前記蓋体が前記閉塞位置で維持されることを特徴とすることを特徴とする通信ユニット。
【請求項７】
前記携帯端末には、当該携帯端末が前記収容部に収容される際に前記突出部と当接する当接溝が形成されており、
前記携帯端末が前記収容部へ収容されて前記蓋体が前記閉塞位置から前記開放位置に移動する際に、前記当接溝の溝内壁が前記突出部を押圧すると共にその押圧に応じて変位する前記突出部が前記当接溝にガイドされながら溝内を相対的に移動することを特徴とする請求項６に記載の通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用置台及び通信ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型コードリーダなどの携帯端末は専用の置台などに載置される場合が多く、この置台も高機能化が進展しつつある。例えば、従来においては、赤外線通信（ＩｒＤＡ通信）を行うための光通信素子を備えた置台が提供されており、具体的には、特許文献１のようなものが存在している。
【０００３】
特許文献１には、ＩｒＤＡ赤外線送信部（１４）及びコネクタ端子（１６）を備えた情報端末（１０）と、情報端末（１０）内の二次電池を充電可能な置き台（２０）とが開示されており、この置き台（２０）には、情報端末（１０）を収容する開口部が設けられると共に、ＩｒＤＡ赤外線送信部（１４）と通信可能なＩｒＤＡ赤外線受信部（２４）と、コネクタ端子（１６）と接続可能なコネクタ端子（２６）とが設けられている。そして、この構成では、情報端末（１０）が置き台（２０）に載置されたときにコネクタ端子を介して置き台（２０）から情報端末（１０）への充電が開始されるようになっており、更に、ＩｒＤＡ赤外線送信部（１４）とＩｒＤＡ赤外線受信部（２４）との間で光通信が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４３３０５号公報
【特許文献２】特開２００５−６２５８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２５７７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような光通信素子（ＩｒＤＡ赤外線受信部）を備えた置き台では、光通信素子への塵や埃などの侵入を防ぐために、この光通信素子を覆うように防塵用プレートが設けられることがある。しかしながら、このように防塵用プレートを設ける構成では、防塵性は確保されるものの、光信号がこの防塵用プレートで減衰してしまうといった問題があった。また、外部からの光（例えば蛍光灯などの光など）がこの防塵用プレートで反射されて、携帯端末側へ外乱光として入射し誤動作させてしまうという虞もあった。
【０００６】
一方、上記課題に関連する技術としては、特許文献２及び３のようなものも提供されている。特許文献２には、光コネクタアダプタを構成するコネクタハウジング（１５）の内部に、被接続側光コネクタからの出射光を遮光する小型のシャッター片（３０）を設けた構成が記載されている。この構成では、光コネクタ（１６）をコネクタハウジング（１５）に挿入していくと、シャッター片（３０）が遮光位置から退避位置へ移動するようになっている。また、光コネクタ（１６）が離脱しているときには、コネクタハウジング（１５）において小型のシャッター片（３０）が光経路上に位置するようになっている。このようにすると、不使用時（非接続時）に小型のシャッター片（３０）を光経路に介在させることができるため、不使用時にコネクタハウジング（１５）内に塵や埃が侵入することをある程度は抑えることができるが、不使用時に確実に閉塞する構成ではないため、内部部品を異物から保護する構造としては不十分であった。また、特許文献２の技術は、比較的小さなコネクタ同士を接合する構造であるため、携帯端末やこれを保持する置台に同様の技術を応用しにくい事情もある。
【０００７】
また、特許文献３には、外装ケースに、充電用電極端子（３）を覆う開閉自在な蓋部（２）が形成された携帯電話機（１）が記載されている。この構成では、携帯電話機（１）を充電器（４）内に挿入していくと、蓋部（２）が回転して充電用電極端子（３）が露呈するようになっており、これにより充電用電極端子（３）が充電器（４）の充電用電極端子（５）と接触可能となり、電気的導通状態が維持されるようになっている。しかしながら、特許文献３の構成は、防塵という共通性はあるものの、光通信に関する構成が存在せず、載置時に光信号の減衰を抑えるという上記課題を解消し得るものではなかった。また、特許文献３の構成では、携帯端末側に開閉自在な蓋部を設けなければならないため、携帯端末の大型化が避けられず、更に、様々な場所に持ち運ばれて衝撃を受けやすい携帯端末に複雑な可動部（開閉可能な蓋部）を設けなければならないため、破損等が生じやすく機能が損なわれ易いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯端末と置台との間で光通信を行い得る構成において、携帯端末の載置時には光信号の減衰を抑えて良好に光通信を行うことができ、携帯端末が載置されていない時には、置台内の防塵性を良好に確保し得る構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、携帯端末の少なくとも一部を収容する収容部を備え、当該収容部の内壁に開口部が形成されてなる筐体と、前記筐体内において前記開口部側に面する構成で配置される光通信素子と、前記筐体に保持されると共に、前記開口部を閉塞する閉塞位置と、前記開口部を開放する開放位置とで変位可能な蓋体と、前記蓋体を前記閉塞位置に戻す方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記蓋体には、前記光通信素子側とは反対面側に、前記収容部に収容される前記携帯端末の作用を受ける突出部が形成されており、前記携帯端末の少なくとも一部が前記収容部内へ収容されて当該携帯端末が前記筐体に保持されるときには、当該携帯端末により前記突出部が押圧されることで前記付勢部材の付勢力に抗して前記蓋体が前記開放位置側へ移動し、前記携帯端末が前記収容部に収容されていないときには、前記付勢部材の付勢により前記蓋体が前記閉塞位置で維持されることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明は、携帯端末と、前記携帯端末を載置可能な置台と、を備え、前記携帯端末が前記置台に載置されているときに前記携帯端末と前記置台との間で通信が可能となる通信ユニットであって、前記置台は、携帯端末の少なくとも一部を収容する収容部を備え、当該収容部の内壁に開口部が形成されてなる筐体と、前記筐体内において前記開口部側に面する構成で配置される光通信素子と、前記筐体に保持されると共に、前記開口部を閉塞する閉塞位置と、前記開口部を開放する開放位置とで変位可能な蓋体と、前記蓋体を前記閉塞位置に戻す方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記蓋体には、前記光通信素子側とは反対面側に、前記収容部に収容される前記携帯端末の作用を受ける突出部が形成されており、前記携帯端末の少なくとも一部が前記収容部内へ収容されて当該携帯端末が前記筐体に保持されるときには、当該携帯端末により前記突出部が押圧されることで前記付勢部材の付勢力に抗して前記蓋体が前記開放位置側へ移動し、前記携帯端末が前記収容部に収容されていないときには、前記付勢部材の付勢により前記蓋体が前記閉塞位置で維持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、筐体内において開口部側に面する構成で光通信素子が配置されている。また、開口部を閉塞する閉塞位置と、開口部を開放する開放位置とで変位可能な蓋体が筐体に保持されており、この蓋体は、付勢部材により閉塞位置に戻す方向に付勢されている。この構成により、携帯端末を収容部に収容していないときには、蓋体は収容部を閉塞する閉塞位置で保持されるため、筐体内の光通信素子は蓋体に覆われると共に外部から塵や埃が侵入しにくい密封性の高い状態で確実に保護されることになる。さらに、蓋体には、光通信素子側とは反対面側に、収容部に収容される携帯端末の作用を受ける突出部が形成されている。そして、携帯端末を収容部へ収容するときには、突出部が携帯端末からの押圧力を受け、これにより蓋体が自動的に開放位置側へ移動して開口部が開放されるため、光通信素子と携帯端末との間で光信号が減衰するのを抑えることができる。また、本構成では、携帯端末側に特別な構成を設ける必要がないため、携帯端末の複雑化を招かずに済み、汎用性を高めることができる。
【００１２】
請求項２の発明では、蓋体は、当該蓋体の一側部側の回転軸を中心として回転可能となるように筐体に保持されている。そして、突出部は、反対面における一側部寄りの位置において光通信素子側とは反対側に突出している。この構成により、携帯端末の収容時に蓋体を良好に開放し得る構成を簡易に実現できる。また、突出部が回転軸側の位置（即ち、より基端側の位置）に配されているため、携帯端末が収容部内に収容されて突出部を押圧するときに、より蓋体を大きく開くことができる。従って、光通信素子の通信経路から蓋体をより遠ざけるように退避させることができ、ひいては蓋体の開放時により良好に通信を行うことが可能となる。
【００１３】
請求項３の発明では、携帯端末は、収容部に収容される側に光通信素子と光通信を行う端末側素子を備えている。そして、携帯端末の少なくとも一部が収容部へ収容されて当該携帯端末が筐体に保持されたときに、蓋体が、光通信素子と端末側素子とを結ぶ通信経路から退避した位置で保持されるようになっている。この構成により、蓋体が光信号と干渉することを確実に防止でき、光信号の減衰をより抑えることができる。
【００１４】
請求項４の発明では、突出部における携帯端末と当接する当接面は、携帯端末側に凸となる湾曲面とされている。このように、突出部における当接面（携帯端末と当接する面）が丸みをもって構成されているため、突出部を繰り返し携帯端末と接触させても携帯端末に傷や損傷等が生じ難くなる。
【００１５】
請求項５の発明では、収容部は、当該携帯端末用置台が載置される載置面と直交する方向を上下方向としたときの上方側が開放された箱状形態をなしている。この構成により、携帯端末をより安定的に保持することが可能となる。そして、収容部の底壁部に開口部が形成されており、蓋体は、閉塞位置のときに突出部が上方に突出するように収容部の底壁部に配されている。このように収容部の奥まった位置に突出部を配置しているため携帯端末を載置していないときに突出部が邪魔になりにくく、突出部に外部からの衝撃が加わり難いため、突出部に破損等が生じにくくなる。
【００１６】
請求項６の通信ユニットは、携帯端末と、携帯端末を載置可能な置台とを備え、携帯端末が置台に載置されているときに携帯端末と置台との間で通信が可能となるように構成されている。そして、置台は、携帯端末の少なくとも一部を収容する収容部を備え、この収容部の内壁に開口部が形成された筐体を有している。また、筐体内において開口部側に面する構成で光通信素子が配置されている。さらに、開口部を閉塞する閉塞位置と、開口部を開放する開放位置とで変位可能な蓋体が筐体に保持されており、この蓋体は、付勢部材により閉塞位置に戻す方向に付勢されている。この構成により、携帯端末を収容部に収容していないときには、蓋体は収容部を閉塞する閉塞位置で保持されるため、筐体内の光通信素子は蓋体に覆われると共に外部から塵や埃が侵入しにくい密封性の高い状態で確実に保護されることになる。さらに、蓋体には、光通信素子側とは反対面側に、収容部に収容される携帯端末の作用を受ける突出部が形成されている。そして、携帯端末を収容部へ収容するときには、突出部が携帯端末からの押圧力を受け、これにより蓋体が自動的に開放位置側へ移動して開口部が開放されるため、光通信素子と携帯端末との間で光信号が減衰するのを抑えることができる。また、本構成では、携帯端末側に特別な構成を設ける必要がないため、携帯端末の複雑化を招かずに済み、汎用性を高めることができる。
【００１７】
請求項７の発明では、携帯端末には、当該携帯端末が収容部に収容される際に突出部と当接する当接溝が形成されている。そして、携帯端末が収容部へ収容されて蓋体が閉塞位置から開放位置に移動する際に、当接溝の溝内壁が突出部を押圧すると共にその押圧に応じて変位する突出部が、当接溝にガイドされながら溝内を相対的に移動するようになっている。このように、携帯端末が収容部に収容されるとき、蓋体に形成された突出部は、携帯端末に形成された当接溝によって押圧されつつこの当接溝内を移動することになるため、携帯端末側からの押圧力が蓋体により伝わりやすくなり、蓋体の開放をより確実に行うことができる。また、携帯端末において、突出部の当接位置を溝内の奥まった位置に集中させることができるため、当接に起因する傷等が広範囲に分散することがなく、当接に起因する傷等が目立ちにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は、第１実施形態に係る携帯端末を概略的に例示する平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の携帯端末の底面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る置台を概略的に例示する平面斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る置台の開口部付近を概略的に例示する斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、蓋体の構成を概略的に例示する平面図であり、図４（Ｂ）は、蓋体の斜視図であり、図４（Ｃ）は、蓋体の側面図である。
【図５】図５は、携帯端末が置台に載置される前の状態であって、蓋体が閉塞位置にある状態を説明する説明図である。
【図６】図６は、携帯端末が置台に載置された状態であって、蓋体が開放位置にある状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る携帯端末用置台及び通信ユニットを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の通信ユニット１は、携帯端末１０と、携帯端末１０を載置可能な携帯端末用置台３０（以下「置台３０」という）とを備えて構成されている。そして、携帯端末１０が置台３０に載置されているときに携帯端末１０と置台３０との間で通信が可能となるように構成されている。
【００２０】
（携帯端末の構成）
携帯端末１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられるものであり、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能を有している。図１に示すように、携帯端末１０は、全体的に長手状に構成されており、長手状のケース１２のよって外郭が構成されている。このケース１２は、例えば樹脂材料などからなる複数のケース体によって構成され、これらが結合した箱状形態をなしている。また、ケース１２の長手方向一端側には、情報コードからの反射光を取り込む読取口１３が設けられている。この読取口１３は、ケース１２の内部に光を取り込みうる開口形状となっており、その開口が透明部材（例えば透明の樹脂部材）によって閉塞された構成をなしている。
【００２１】
また、携帯端末１０には、ケース１２から露出する形態で様々な部品が設けられている。例えば、ケース１２の一端側には、表示装置２１が設けられている。表示装置２１は、例えば液晶表示器として構成されており、ＣＰＵ（図示略）等からの指令を受けて、様々な表示動作が行われるようになっている。また、携帯端末１０が置台３０に収容された際には、この表示装置２１の表示画面２１ａを外部から視認できるようになっている。また、ケース１２の他端側には、読取対象の情報や当該携帯端末１０の操作に関する情報を入力可能な複数個の操作ボタン２３ａ（数字キーや機能キー等）を有するキー操作部２３が設けられている。
【００２２】
そして、ケース１２内に制御回路やメモリ等の各種電気部品（図示略）と、各種電気部品を実装した基板１６と、各種電気部品の電源として機能する電池（図示略）などが収容されている。携帯端末１０は、制御回路等により、外部から取得した情報を制御して所定のデータを作成した後、そのデータ等をメモリに記憶するように構成されている。
【００２３】
さらに、携帯端末１０は、図５に示すように、置台３０の収容部３２に収容される側（ケース１２の長手方向他端側）に、置台３０側の光通信素子４１と光通信を行う光通信素子１４を備えている。この光通信素子１４は、発光素子及び受光素子を有しており、基板１６上に実装された構成をなしている。なお、光通信素子１４は、「端末側素子」の一例に相当する。
【００２４】
ケース１２の長手方向他端側には、光を通過させる窓部１５が形成されており、この窓部１５を介して光通信素子１４からの光がケース１２の外部に導出され、あるいはケース１２の外部からの光がケース１２内に導入されるようになっている。なお、窓部１５は、ケース１２の長手方向他端側の壁部に形成された開口部２６とこの開口部２６を閉塞する透光部材１７によって構成されており、透光部材１７と対向する位置に光通信素子１４が配置されている。
【００２５】
さらに、携帯端末１０は、ケース１２の長手方向他端側の側面（置台３０に載置されるときに、置台３０の底壁部３４と対向する面）に、当該携帯端末１０が収容部３２に収容される際に、置台３０に設けられる蓋体４５の突出部４９（後述）と当接する当接溝１８が２つ形成されている。この当接溝１８の幅は、突出部４９の直径よりも若干大きく構成されており、携帯端末１０が収容部３２へ収容される際に、突出部４９がこの当接溝１８の溝内壁１８ａに当接して摺動するようになっている。また、ケース１２の長手方向他端側の側面には、当接溝１８の両側に、外部端子２０ａ、２０ｂがケース１２の外側に露出して配置されている。そして、携帯端末１０が置台３０に収容されたときに、この外部端子２０ａ、２０ｂを介して置台３０側から電力が供給されるようになっている。
【００２６】
（携帯端末用置台の構成）
置台３０は、図２、図５、図６に示すように、携帯端末１０を収容するための収容部３２を備えた筐体３１を有している。収容部３２は、当該置台３０が載置される載置面Ｆと直交する方向を上下方向としたときの上方側が開放された箱状形態をなしている。収容部３２は、携帯端末１０の外郭よりも若干大きい寸法で形成されている。そして、図５に示すように、上下方向に携帯端末１０が脱着されるようになっており、携帯端末１０を収容部３２に対して上方側から差し込むことで置台３０に携帯端末１０が装着されるようになっている。
【００２７】
収容部３２は、携帯端末１０の載置時に当該携帯端末１０の他端側を支持する底壁部３４と、この底壁部３４から立ち上がるようそれぞれ設けられる前壁部３５、後壁部３６、側壁部３７ａ、３７ｂを備えている。また、収容部３２の底壁部３４には、開口部３９が形成されている。なお、底壁部３４は、「内壁」の一例に相当する。
【００２８】
そして、筐体３１内において開口部３９側に面する構成で光通信素子４１が配置されている。より具体的には、図６に示すように、携帯端末１０が収容部３２に収容されて、携帯端末１０が筐体３１に保持されたときに、携帯端末１０に設けられる光通信素子１４と通信可能となる位置に配置されている。また、筐体３１内において載置面Ｆ寄りの位置に、基板４３が固定されており、板面４３ａが載置面Ｆと平行になるように配置されている。そして、基板４３の開口部３９に面する側に、光通信素子４１が実装されている。
【００２９】
さらに、開口部３９を閉塞する閉塞位置（図３、図５）と、開口部３９を開放する開放位置（図６）とで変位可能な蓋体４５が、筐体３１に保持されている。具体的に、蓋体４５は、図４に示すように、一側部側に回転軸４７が設けられており、この回転軸４７が筐体３１の開口部３９に設けられる軸受部４０に回転可能に支持されている。そして、蓋体４５は、回転軸４７にコイルばね６０が取り付けられており、このコイルばね６０の付勢力により、開口部３９を閉塞する閉塞位置に戻す方向に常時付勢されている。なお、コイルばね６０は、「付勢部材」の一例に相当する。
【００３０】
また、蓋体４５には、光通信素子４１側とは反対面側に、収容部３２に収容される携帯端末１０の作用を受ける突出部４９が２つ形成されている。具体的には、図３に示すように、突出部４９は、略円柱形状を有しており、反対面における一側部寄りの位置において光通信素子４１側とは反対側に突出している。この突出部４９の直径は、携帯端末１０の当接溝１８の幅よりも若干小さく構成されている。例えば、この突出部４９は、直径１．５〜２．０ｍｍ、高さ１０ｍｍ程度とするとよい。そして、この突出部４９の先端側（すなわち、携帯端末１０と当接する当接面）は、図４に示すように、携帯端末１０側に凸となる湾曲面形状を有している。
【００３１】
また、蓋体４５は、閉塞位置のときに突出部４９が上方に突出するように収容部３２の底壁部３４に配置されている。そして、蓋体４５が閉塞位置にあるときには、図３、図５に示すように、反対面側が、底壁部３４と略面一となるようになっている。蓋体４５は、例えば、ケース１２と同質の材料などで構成することができる。また、蓋体４５と、回転軸４７及び突出部４９は、別体で構成してもよい。
【００３２】
置台３０は、さらに充電装置としての機能を有しており、底壁部３４に、携帯端末１０が収容部３２に収容された際に、携帯端末１０の外部端子２０ａ、２０ｂと接触する充電端子５１ａ、５１ｂを備えている。そして、ＡＣ電源等の電源（図示略）を介して供給される電力を充電端子２０ａ、２０ｂを介して携帯機器１側へ供給するための充電回路（図示略）が基板４３に実装されている。
【００３３】
（携帯端末の載置動作）
次に、上述のように構成される置台３０に携帯端末１０を載置させる様子について、図５及び図６を用いて説明する。
まず、図５に示すように、携帯端末１０が長手方向他端側から置台３０の収容部３２に対して上方側から挿入されようとすると、携帯端末１０の長手方向他端側の側面に設けられる当接溝１８が、置台３０側の突出部４９と当接する。この状態では、まだ、突出部４９に対して押圧操作がなされておらず、蓋体４５は、コイルばね６０の付勢により閉塞位置（すなわち、光通信素子４１を覆う位置）で維持されている。
【００３４】
そして、携帯端末１０が収容部３２に対して上方側から挿入されると、携帯端末１０の当接溝１８が突出部４９を押圧し、その押圧に応じて突出部４９が変位する。具体的に、当接溝１８の溝内壁１８ａが突出部４９を押圧し、さらにその押圧に応じて突出部４９が当接溝１８にガイドされながら溝内を相対的に移動する。なお、携帯端末１０の自重によっても、突出部４９が押圧されるようになっている。
【００３５】
携帯端末１０が収容部３２内へ収容されて筐体３１に保持され、突出部４９が図５の状態からさらに押圧されて当接溝１８内を移動すると、蓋体４５は、コイルばね６０の付勢力に抗して開放位置側へ移動する（図６）。そして、このように、携帯端末１０が筐体３１に保持されたとき、図６に示すように、蓋体４５は、光通信素子４１と光通信素子１４とを結ぶ通信経路Ｒから退避した位置で保持されるようになっている。そして、光通信素子４１と光通信素子１４とは、互いに通信可能となる。
【００３６】
一方、携帯端末１０が収容部３２から取り外されて、携帯端末１０側からの突出部４９に対する押圧が解除されると、コイルばね６０の付勢力によって、蓋体４５が閉塞位置に自動的に移動し、図５の状態へ戻るようになっている。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る置台３０では、筐体３１内において開口部３９側に面する構成で光通信素子４１が配置されている。また、開口部３９を閉塞する閉塞位置と、開口部３９を開放する開放位置とで変位可能な蓋体４５が筐体３１に保持されており、この蓋体４５は、コイルばね６０により閉塞位置に戻す方向に付勢されている。この構成により、携帯端末１０を収容部３２に収容していないときには、蓋体４５は収容部３２を閉塞する閉塞位置で保持されるため、筐体３１内の光通信素子４１は蓋体４５に覆われると共に外部から塵や埃が侵入しにくい密封性の高い状態で確実に保護されることになる。さらに、蓋体４５には、光通信素子４１側とは反対面側に、収容部３２に収容される携帯端末１０の作用を受ける突出部４９が形成されている。そして、携帯端末１０を収容部３２へ収容するときには、突出部４９が携帯端末１０からの押圧力を受け、これにより蓋体４５が自動的に開放位置側へ移動して開口部３９が開放されるため、光通信素子４１と携帯端末１０との間で光信号が減衰するのを抑えることができる。また、本構成では、携帯端末１０側に特別な構成を設ける必要がないため、携帯端末１０の複雑化を招かずに済み、汎用性を高めることができる。
【００３８】
また、蓋体４５は、当該蓋体４５の一側部側の回転軸４７を中心として回転可能となるように筐体３１に保持されている。そして、突出部４９は、反対面における一側部寄りの位置において光通信素子４１側とは反対側に突出している。この構成により、携帯端末１０の収容時に蓋体４５を良好に開放し得る構成を簡易に実現できる。また、突出部４９が回転軸４７側の位置（即ち、より基端側の位置）に配されているため、携帯端末１０が収容部３２内に収容されて突出部４９を押圧するときに、より蓋体４５を大きく開くことができる。従って、光通信素子４１の通信経路Ｒから蓋体４５をより遠ざけるように退避させることができ、ひいては蓋体４５の開放時により良好に通信を行うことが可能となる。
【００３９】
また、携帯端末１０は、収容部３２に収容される側に光通信素子４１と光通信を行う光通信素子１４を備えている。そして、携帯端末１０の少なくとも一部が収容部３２へ収容されて当該携帯端末１０が筐体３１に保持されたときに、蓋体４５が、光通信素子４１と光通信素子１４とを結ぶ通信経路Ｒから退避した位置で保持されるようになっている。この構成により、蓋体４５が光信号と干渉することを確実に防止でき、光信号の減衰をより抑えることができる。
【００４０】
また、突出部４９における携帯端末１０と当接する当接面は、携帯端末１０側に凸となる湾曲面とされている。このように、突出部４９における当接面（携帯端末１０と当接する面）が丸みをもって構成されているため、突出部４９を繰り返し携帯端末１０と接触させても携帯端末１０に傷や損傷等が生じ難くなる。
【００４１】
また、収容部３２は、当該置台３０が載置される載置面Ｆと直交する方向を上下方向としたときの上方側が開放された箱状形態をなしている。この構成により、携帯端末１０をより安定的に保持することが可能となる。そして、収容部３２の底壁部３４に開口部３９が形成されており、蓋体４５は、閉塞位置のときに突出部４９が上方に突出するように収容部３２の底壁部３４に配されている。このように収容部３２の奥まった位置に突出部４９を配置しているため携帯端末１０を載置していないときに突出部４９が邪魔になりにくく、突出部４９に外部からの衝撃が加わり難いため、突出部４９に破損等が生じにくくなる。
【００４２】
また本実施形態に係る通信ユニット１は、携帯端末１０と、携帯端末１０を載置可能な置台３０とを備え、携帯端末１０が置台３０に載置されているときに携帯端末１０と置台３０との間で通信が可能となるように構成されている。そして、置台３０は、携帯端末１０の少なくとも一部を収容する収容部３２を備え、この収容部３２の底壁部３４に開口部３９が形成された筐体３１を有している。また、筐体３１内において開口部３９側に面する構成で光通信素子４１が配置されている。さらに、開口部３９を閉塞する閉塞位置と、開口部３９を開放する開放位置とで変位可能な蓋体４５が筐体３１に保持されており、この蓋体４５は、コイルばね６０により閉塞位置に戻す方向に付勢されている。この構成により、携帯端末１０を収容部３２に収容していないときには、蓋体４５は収容部３２を閉塞する閉塞位置で保持されるため、筐体３１内の光通信素子４１は蓋体４５に覆われると共に外部から塵や埃が侵入しにくい密封性の高い状態で確実に保護されることになる。さらに、蓋体４５には、光通信素子４１側とは反対面側に、収容部３２に収容される携帯端末１０の作用を受ける突出部４９が形成されている。そして、携帯端末１０を収容部３２へ収容するときには、突出部４９が携帯端末１０からの押圧力を受け、これにより蓋体４５が自動的に開放位置側へ移動して開口部３９が開放されるため、光通信素子４１と携帯端末１０との間で光信号が減衰するのを抑えることができる。また、本構成では、携帯端末１０側に特別な構成を設ける必要がないため、携帯端末１０の複雑化を招かずに済み、汎用性を高めることができる。
【００４３】
また、携帯端末１０には、当該携帯端末１０が収容部３２に収容される際に突出部４９と当接する当接溝１８が形成されている。そして、携帯端末１０が収容部３２へ収容されて蓋体４５が閉塞位置から開放位置に移動する際に、当接溝１８の溝内壁１８ａが突出部４９を押圧すると共にその押圧に応じて変位する突出部４９が、当接溝１８にガイドされながら溝内を相対的に移動するようになっている。このように、携帯端末１０が収容部３２に収容されるとき、蓋体４５に形成された突出部４９は、携帯端末１０に形成された当接溝１８によって押圧されつつこの当接溝１８内を移動することになるため、携帯端末１０側からの押圧力が蓋体４５により伝わりやすくなり、蓋体４５の開放をより確実に行うことができる。また、携帯端末１０において、突出部４９の当接位置を溝内の奥まった位置に集中させることができるため、当接に起因する傷等が広範囲に分散することがなく、当接に起因する傷等が目立ちにくくなる。
【００４４】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４５】
上記実施形態では、携帯端末１０の長手方向他端側に２つの当接溝１８が形成されており、また、蓋体４５に２つの突出部４９が形成された構造を例示したが、当接溝１８及び突出部４９の数は特に限定されず、それぞれ１つ設けられていてもよく、３つ以上設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…通信ユニット
１０…携帯端末
１２…ケース
１３…読取口
１４…光通信素子（端末側素子）
１５…窓部
１６…基板
１７…透光部材
１８…当接溝
１８ａ…溝内壁
２０ａ、２０ｂ…外部端子
２１…表示装置
２１ａ…表示画面
２３…キー操作部
２３ａ…操作ボタン
３０…置台（携帯端末用置台）
３１…筐体
３２…収容部
３４…底壁部（内壁）
３５…前壁部
３６…後壁部
３７ａ、３７ｂ…側壁部
３９…開口部
４０…軸受部
４１…光通信素子
４３…基板
４３ａ…板面
４５…蓋体
４７…回転軸
４９…突出部
５１ａ、５１ｂ…充電端子
６０…コイルばね（付勢部材）
Ｆ…載置面
Ｒ…通信経路
【図１】
2013162165.tif 000003
【図２】
2013162165.tif 000004
【図３】
2013162165.tif 000005
【図４】
2013162165.tif 000006
【図５】
2013162165.tif 000007
【図６】
2013162165.tif 000008