Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルゲートコントローラシステムであって、
中央コントローラに接続するように適合されたプログラマブルゲートコントローラと、
前記プログラマブルゲートコントローラに相互接続され、および前記プログラマブルゲートコントローラによって制御可能な電力スイッチとを備え、
前記プログラマブルゲートコントローラが、前記電力スイッチを駆動するための増幅器と、前記増幅器を動作させるためのプログラマブルデバイスとを含み、
前記プログラマブルゲートコントローラが、前記電力スイッチのスイッチング速度と、オン／オフ比とを変更する第１の命令を生成するように構成される、プログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項２】
前記プログラマブルゲートコントローラと前記中央コントローラとの間の通信リンクを含む、請求項１に記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項３】
前記リンクが双方向である、請求項２に記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項４】
前記リンクが絶縁デバイスを含む、請求項２または３に記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項５】
前記通信リンクがSPIまたはCANに従う、請求項２乃至４のいずれかに記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項６】
前記電力スイッチがFETまたはIGBTを含む、請求項２乃至５のいずれかに記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項７】
前記電力スイッチにおける局在状態を感知するための少なくとも1つのセンサを含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項８】
前記プログラマブルデバイスが、前記センサに応答して、前記第１の命令を生成するように構成される、請求項７に記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項９】
前記プログラマブルデバイスが、前記センサに応答して、前記電力スイッチに局在する状態の傾向を追跡する命令を生成するように構成される、請求項８に記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項１０】
前記プログラマブルデバイスが、前記センサに応答して、前記電力スイッチの潜在的故障モードを予測し検知する命令を生成するように構成される、請求項８または９に記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項１１】
前記通信リンクが、前記中央コントローラから前記プログラマブルゲートコントローラにおよび前記プログラマブルゲートコントローラから前記中央コントローラに、スイッチ制御命令およびパラメータを搬送する、請求項２乃至１０のいずれかに記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項１２】
前記増幅器および前記プログラマブルデバイスが、同じチップ上にある、請求項１乃至１１のいずれかに記載のプログラマブルゲートコントローラシステム。
【請求項１３】
電力スイッチの近傍のおよび中央コントローラから遠隔のプログラマブルゲートコントローラを用いて電力スイッチを制御する方法であって、
前記電力スイッチに局在する第１の状態を感知するステップと、
前記第１の状態を報告し、前記第１の状態に応答して、前記電力スイッチののスイッチング速度と、オン／オフ比とを変更する第１の制御信号を発生するステップと、
前記第１の制御信号を前記電力スイッチに印加するステップとを含む方法。
【請求項１４】
前記遠隔のプログラマブルゲートコントローラシステムと前記中央コントローラとの間で通信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記通信が双方向である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記通信が高速シリアルバスを介する、請求項１３乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記通信が絶縁デバイスを通る、請求項１３乃至１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記通信が、前記中央コントローラから前記プログラマブルゲートコントローラシステムへの高分解能のセットポイントの送達を含む、請求項１３乃至１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
制御信号を発生するステップがスイッチを含む、請求項１３乃至１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
制御信号を発生するステップが、関連する電力スイッチに局在する状態の傾向を追跡する自己学習アルゴリズムを適用するステップを含む、請求項１３乃至１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記関連する電力スイッチの潜在的故障モードを予測し検知する診断アルゴリズムを適用するステップをさらに含む、請求項１３乃至２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
通信するステップが、前記中央コントローラから前記プログラマブルゲートコントローラにおよび前記プログラマブルゲートコントローラから前記中央コントローラにスイッチ制御命令およびパラメータを搬送するステップを含む、請求項１３乃至２１のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
各ヒント付き符号化器２３０は、その動き適応モジュール２２０からのヒント、ならびに要求された解像度および位置での、未加工のクロッピングされたビデオストリームを受信する。ヒントは、圧縮性能で不利益を得ることなしに符号化器２３０の計算の複雑性を軽減するのに役立つ情報から構成される。Ｈ．２６４の場合、ヒントは、ダイレクト動きベクトル、モード判定（動き区分）、探索ウィンドウが中心を置くことになる予測動きベクトルならびにその探索ウィンドウのサイズ、イントラモード予測、スキップ判定などから構成され得る。これに関する例は、Ｒａｌｐｈ  Ａ．Ｂｒａｓｐｅｎｎｉｎｇ、Ｇｅｒａｒｄ  ｄｅ  Ｈａａｎ、「Ｔｒｕｅ−ｍｏｔｉｏｎ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  ｆｅａｔｕｒｅ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅｓ」、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ２００４、第５３０８巻、第１号（２００４）、３９６−４０７頁に見られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相カット電源機構を用いて少なくとも１つの照明ユニットを動作させるための回路装置であって、
−前記位相カット電源機構から位相カット動作電圧を受け取るための入力部と、
−前記動作電圧の位相カットエッジの検出によって前記位相カット電源機構の位相カット動作を判定し、前記位相カットエッジ後２００μｓ〜７００μｓの遅延時間内に前記位相カット電源機構から電流パルスを得るパルス注入回路と
を少なくとも含む、回路装置。
【請求項２】
前記パルス注入回路が、
−前記入力部に接続され、前記位相カット電源機構の位相カット動作を判定する位相カットタイミング検出器と、
−前記位相カットタイミング検出器に接続され、前記位相カット動作に応答して遅延後にトリガ信号を提供する制御可能遅延ユニットと、
−前記トリガ信号の受信時に前記位相カット電源機構から２００μｓ〜７００μｓの遅延時間内に前記少なくとも１つの電流パルスを得るために、前記遅延ユニット及び前記入力部に接続される電流パルス注入器と
を含む、請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
前記遅延時間が２００μｓ〜５００μｓ、好ましくは２３０μｓである、請求項１又は２に記載の回路装置。
【請求項４】
前記遅延ユニットが、前記位相カット電源機構の前記位相カット動作と前記位相カット動作電圧の次のゼロ交差との間のオン時間に応じて前記遅延を更に設定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項５】
前記遅延ユニットは、前記オン時間が増えるとき前記遅延を増やす、請求項４に記載の回路装置。
【請求項６】
前記遅延ユニットは、前記遅延時間が２ｍｓのオン時間では２００μｓ〜４００μｓの間にあり、５ｍｓのオン時間では５００μｓ〜６００μｓの間にあるように、前記オン時間が増えるとき前記遅延を増やす、請求項５に記載の回路装置。
【請求項７】
前記遅延ユニットは、前記オン時間が１ｍｓ〜５ｍｓ、好ましくは１ｍｓ〜４ｍｓの間にある場合にのみ前記トリガ信号を与える、請求項１乃至６の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項８】
前記位相カット電源機構の前記位相カット動作と前記位相カット動作電圧の次のゼロ交差との間の前記オン時間を明らかにするために、前記位相カット動作電圧のゼロ交差タイミング情報を与えるために前記パルス注入回路に接続されるゼロ交差検出器を更に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項９】
前記入力部における前記電圧を示す電圧信号を与えるために前記パルス注入回路に結合される電圧検出回路を更に含み、前記パルス注入回路は、前記電圧信号に応じて前記遅延時間及び／又は前記電流パルスの振幅を設定する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項１０】
前記パルス注入器が、前記パルスによって得られる前記電流を蓄積し、前記電流を前記少なくとも１つの照明ユニットに与えるためのバッファリング装置を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項１１】
ランプ併用性検出器を有する検出回路を更に含み、前記ランプ併用性検出器は併用性信号を与えるために前記パルス注入回路に接続され、前記検出器は、前記併用性信号が前記並列ランプを知らせる場合にのみ前記電流パルスが生成されるように、前記回路装置と並列に前記位相カット電源機構に接続される並列ランプの有無を判定する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項１２】
前記回路装置が、前記入力部及び前記出力部を含むＬＥＤ駆動回路であり、前記少なくとも１つの照明ユニットがＬＥＤユニットである、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の回路装置と、前記回路装置の出力部に接続される少なくとも１つのＬＥＤユニットとを含む、ＬＥＤランプ。
【請求項１４】
位相カット動作電圧を与える電源機構と、前記位相カット電源機構に接続される請求項１３に記載の１つ以上のＬＥＤランプとを含む、照明システム。
【請求項１５】
電源機構から位相カット動作電圧を受け取るための入力部を含む回路装置を用いて少なくとも１つの照明ユニットを動作させる方法であって、
−前記動作電圧の位相カットエッジの検出によって前記位相カット電源機構の位相カット動作が判定され、
−前記位相カットエッジ後２００μｓ〜７００μｓの遅延時間内に前記位相カット電源機構から電流パルスが得られる、
方法。
【請求項１６】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項１５に記載の方法を実行できるようにする、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムを含む、データキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスタッガリングをイネーブルにして受信した基準信号の第１のセットに基づいて第１のチャネルインパルス応答（ＣＩＲ）を判断することと、
デスタッガリングをディセーブルにして受信した基準信号の第２のセットに基づいて第２のＣＩＲを判断することであって、受信した基準信号の前記第２のセットは、受信した基準信号の前記第１のセットと同じサブフレームタイムスロットからであり、前記第１および前記第２のセットからの各基準信号が複数の仮想送信アンテナポートのうちの１つに関連する、判断することと、
前記第１および前記第２のＣＩＲの同じチャネルタップ長を維持するために、時間トラッキングループ（ＴＴＬ）タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて前記第１のＣＩＲと前記第２のＣＩＲとを整合させることと
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記整合された第１および第２のＣＩＲに基づいて制御チャネルを復号することを試みることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記整合された第１および第２のＣＩＲに基づいて制御チャネルを復号することを試みることが、復号誤り率を低減することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
時間トラッキングループ（ＴＴＬ）タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて前記第１のＣＩＲと前記第２のＣＩＲとを整合させることが、時間的に前記第１のＣＩＲと前記第２のＣＩＲとを正規化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
時間トラッキングループ（ＴＴＬ）タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて前記第１のＣＩＲと前記第２のＣＩＲとを整合させることが、前記第１のＣＩＲのサンプルサイズと前記第２のＣＩＲのサンプルサイズとの差を適応させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）通信において使用される少なくとも１つのダウンリンク（ＤＬ）サブフレームについてのＣＩＲを更新するために前記第２のＣＩＲを使用すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アップリンク（ＵＬ）サブフレームの後に続くＤＬサブフレームについてのＣＩＲを更新するために前記第２のＣＩＲを使用することと、
アップリンク（ＵＬ）サブフレームの直後のＤＬサブフレームについてのＣＩＲを更新するために前記第２のＣＩＲを使用することを含むことと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）周波数分割複信（ＦＤＤ）通信において使用される少なくとも１つのダウンリンク（ＤＬ）サブフレームについてのＣＩＲを更新するために前記第２のＣＩＲを使用することであって、前記基準信号が受信された前記ＤＬサブフレームは、基準信号が少なくとも部分的に消失した特別なサブフレームの後にある、使用すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
送信機の複数の仮想送信アンテナポートのうちの少なくとも１つから送信を受信することであって、前記送信が前記基準信号を備える、受信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の仮想送信アンテナポートのうちの少なくとも１つが、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）通信において使用される仮想送信ポート２および３を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のＣＩＲと前記第２のＣＩＲとを整合させることが、
前記第２のＣＩＲを前記第１のＣＩＲと整合させるために、前記ＴＴＬタイミングオフセットに基づいて、バッファ中の第２のＣＩＲサンプルの少なくとも一部分を再シャッフルすること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
再シャッフルすることが、前記バッファの第１の部分に前に関連付けられた前記第２のＣＩＲサンプルの前記少なくとも一部分を前記バッファの第２の部分に関連付けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＴＴＬタイミングオフセットが、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）ウィンドウをアンカーするために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
デスタッガリングをイネーブルにして受信した基準信号の第１のセットに基づいて第１のチャネルインパルス応答（ＣＩＲ）を判断するための手段と、
デスタッガリングをディセーブルにして受信した基準信号の第２のセットに基づいて第２のＣＩＲを判断するための手段であって、受信した基準信号の前記第２のセットは、受信した基準信号の前記第１のセットと同じサブフレームタイムスロットからであり、前記第１および前記第２のセットからの各基準信号が複数の仮想送信アンテナポートのうちの１つに関連する、判断するための手段と、
前記第１および前記第２のＣＩＲの同じチャネルタップ長を維持するために、時間トラッキングループ（ＴＴＬ）タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて前記第１のＣＩＲと前記第２のＣＩＲとを整合させるための手段と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１５】
請求項１から６、８から１３、または１５のいずれかにしたがった方法を実行することをコンピュータに行わせる命令を記憶したコンピュータ可読媒体を備える、ワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でビデオデータを送信する方法であって、
無線送信受信ユニット（ＷＴＲＵ）において無線パケットロスデータを受信するステップであって、前記無線パケットロスデータは、消失した無線パケットの識別を含む、ステップと、
前記無線パケットロスデータからビデオフレームロスデータを判定するステップであって、前記ビデオフレームロスデータは、消失したビデオフレームの識別を含む、ステップと、
ビデオデータを符号化する際に前記ビデオフレームロスデータを使用するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ビデオフレームロスデータに応答して、エラー伝搬抑制プロセスを実行するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エラー伝搬抑制プロセスは、瞬時復号リフレッシュフレームを生成することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エラー伝搬抑制プロセスは、イントラリフレッシュフレームを生成することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記エラー伝搬抑制プロセスは、参照ピクチャ選択方法を使用して符号化ビデオを生成することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記エラー伝搬抑制プロセスは、ピクチャの参照の組選択方法を使用して符号化ビデオを生成することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記エラー伝搬抑制プロセスは、前記ビデオフレームロスデータに基づいて選択された１つまたは複数の参照ピクチャを使用して符号化ビデオを生成することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記エラー伝搬抑制プロセスは、
イントラリフレッシュフレームまたは瞬時復号リフレッシュフレームを生成することと、
Ｐ予測符号化モードを使用して符号化ビデオフレームを生成することと、
（１）前記イントラリフレッシュフレームまたは瞬時復号リフレッシュフレーム、および（２）送信に対してＰ予測符号化モードを使用した前記符号化ビデオフレーム、のうちの１つを選択することと
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記無線パケットロスデータは、ＮＡＣＫメッセージを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク上でビデオデータを送信するように構成されたプロセッサを含むＷＴＲＵであって、前記プロセッサは、
送信において消失した無線パケットを識別する無線パケットロスデータを受信し、
前記無線パケットロスデータからビデオフレームロスデータを判定し、前記ビデオフレームロスデータは、消失したビデオフレームの識別を含み、および、
ビデオデータを符号化する際の使用のために、前記ＷＴＲＵで動作するビデオ符号器のアプリケーションに前記ビデオフレームロスデータを提供する
ように構成されていることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ビデオ符号器は、前記ビデオフレームロスデータに応答してエラー伝搬抑制プロセスを実行するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記エラー伝搬抑制プロセスは、
（ａ）瞬時復号リフレッシュフレームを生成することと、
（ｂ）イントラリフレッシュフレームを生成することと、
（ｃ）参照ピクチャ選択方法を使用して符号化ビデオを生成することと、
（ｄ）ピクチャの参照の組選択方法を使用して符号化ビデオを生成することと
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記無線パケットロスデータは、ＮＡＣＫメッセージを含むことを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記ＮＡＣＫメッセージは、アップリンク送信と同期することを特徴とする請求項１３に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーティングセキュリティを向上させる方法であって、
少なくとも１つの信頼性レベルを少なくとも１つのネットワークノードに割り当てるステップと、
前記少なくとも１つの信頼性レベルを利用して、前記少なくとも１つのネットワークノードのセキュリティ度を判定するステップと
を含み、
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記少なくとも１つの信頼性レベルは、前記少なくとも１つのネットワークノードの物理的位置の確度に関連し、
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置の前記確度は、前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置を、衛星利用ジオロケーション技術を使用して検証することにより得られ、
前記衛星利用ジオロケーション技術は、少なくとも１つの認証信号を使用して前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置を取得する、
方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記少なくとも１つの信頼性レベルは、非常に高い、高い、中程度、及び低い、のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置の前記確度は、前記少なくとも１つのネットワークノードが既知のセキュア位置に配置されていることにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの認証信号は、少なくとも１つの送信元から送信され、前記少なくとも１つのネットワークノードに関連付けられる少なくとも１つの受信元が受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの送信元は、少なくとも１つの衛星、及び少なくとも１つの疑似衛星のうちの少なくとも一方において用いられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置の前記確度は、  前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置を、ネットワークｐｉｎｇ測定距離を使用して推定することにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークｐｉｎｇ測定距離は、ｐｉｎｇメッセージが、検証済みの物理的位置を有する少なくとも１つの検証済みノードから前記少なくとも１つのネットワークノードに送信され、そして前記少なくとも１つのネットワークノードから前記少なくとも１つの検証済みノードに返信される間に経過する時間長に基づいて取得される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
検証済みの物理的位置を有する前記少なくとも１つの検証済みノードは、衛星利用ジオロケーション技術により検証される物理的位置を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記少なくとも１つの信頼性レベルを利用して、データをルーティングする少なくとも１つの経路の信頼度を判定するステップであって、前記少なくとも１つの経路は前記少なくとも１つのネットワークノードのうちの少なくとも１つを含む、判定するステップ
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの経路の前記信頼度は、前記少なくとも１つの経路にある前記少なくとも１つのネットワークノードのうちの前記少なくとも１つに割り当てられる最も低い信頼性レベルに等しい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの経路のうちのいずれに沿って前記データをルーティングするかを、前記少なくとも１つの経路の前記信頼度に応じて選択するステップ
を更に含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサで前記データを暗号化するステップと、
前記少なくとも１つのネットワークノードのうちの１つから前記暗号化データを送信するステップと、
前記少なくとも１つのネットワークノードのうちの別の１つが前記暗号化データを受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサで前記暗号化データを解読するステップと
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのネットワークノードのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのセキュアルータを利用して、前記データを送受信するステップ
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのネットワークノードのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの境界ファイアウォールルータを利用して、前記データが通過してきた経路の信頼度に基づき、データが、前記少なくとも１つの境界ファイアウォールルータを通過することが許可されるかを判断するステップ
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの経路のうちの少なくとも１つは、前記データをルーティングする際に通過させる少なくとも１つのセキュア自律システムを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つのプロセッサで、前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置のマッピングを作成するステップであって、前記マッピングが前記少なくとも１つのネットワークノードの各々の少なくとも１つの信頼性レベルを表示するステップ
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記少なくとも１つの信頼性レベルは、前記少なくとも１つのネットワークノードの動作に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記動作は、前記少なくとも１つのネットワークノードを通過する前記データ、及び前記少なくとも１つのネットワークノードを通過する前記データの量のうちの少なくとも一方に関連する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ルーティングセキュリティを向上させるシステムであって、
少なくとも１つのネットワークノードと、
少なくとも１つの信頼性レベルを前記少なくとも１つのネットワークノードに割り当てるように構成され、かつ前記少なくとも１つの信頼性レベルを利用して前記少なくとも１つのネットワークノードのセキュリティ度を判定するように構成される少なくとも１つのプロセッサと
を備え、
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記少なくとも１つの信頼性レベルは、前記少なくとも１つのネットワークノードの物理的位置の確度に関連し、
前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置の前記確度は、前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置を、衛星利用ジオロケーション技術を使用して検証することにより得られ、
前記衛星利用ジオロケーション技術は、少なくとも１つの認証信号を使用して前記少なくとも１つのネットワークノードの前記物理的位置を取得する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
コンタクトピン１は、コネクタの表面に垂直に延在する挿入方向Ｓに沿ってピンソケット６０に挿入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の射出面から射出される露光光の光路が液体で満たされるように、前記光学部材の下方で移動可能な物体上に液浸空間を形成する液浸部材であって、
前記光学部材の周囲の少なくとも一部に配置される第１部材と、
前記第１部材と間隙を介して前記第１部材の下方で移動可能であり、前記液浸空間の液体の少なくとも一部を回収する回収口を有する第２部材と、を備える液浸部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信パッチパネル（１０）であって、前記パッチパネル（１０）をラックの取付け位置に取付けるための取付けインターフェース（１００）を備え、
前記取付けインターフェース（１００）は、前記ラックの前記取付け位置において前記パッチパネル（１０）を懸吊し、かつしっかりと固定するための固定手段（１２０）を含み、
前記固定手段（１２０）は、第１位置と第２位置との間の第１方向（Ｖ、Ｈ）において前記取付けインターフェース（１００）に対して線形に可動であり、前記第２位置と第３位置との間の第２方向（Ｈ、Ｖ）において前記取付けインターフェース（１００）に対して線形に可動である、通信パッチパネル（１０）。
【請求項２】
通信パッチパネル（１０）をラックの取付け位置において取付ける方法であって、
ａ）パッチパネル（１０）のための取付け位置を含むラックを準備するステップと、
ｂ）請求項１に記載の通信パッチパネル（１０）を準備するステップと、
ｃ）前記パッチパネル（１０）を前記ラックの前記取付け位置に配置するステップと、
ｄ）前記固定手段（１２０）を前記第１方向（Ｖ、Ｈ）において、前記第１位置から前記第２位置へと移動させるステップと、
ｅ）前記固定手段（１２０）を前記第２方向（Ｈ、Ｖ）において、前記第２位置から前記第３位置へと移動させるステップと、を順に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板は、実質的に連続で、層の長さ方向に沿った複数のピクセルに共通である、第１および第２の発光層を少なくとも含み、前記第１および第２の発光層は異なる色を有し、
各ピクセルは、
第１の駆動端子から前記第１の発光層を流れる電流に応じて第１の色の光を放出する第１のサブピクセルを構成する前記第１の発光層のセグメントに対応して配置された第１の駆動端子と、
第２および第３の駆動端子から前記第２の発光層を流れる電流に応じて第２色の光を放出する第２および第３のサブピクセルを構成する前記第２の発光層の第１側の上に配置され、前記第２の発光層の異なる部分に対応して配置された第２および第３の駆動端子と、
前記第２の発光層の前記第２および第３の駆動端子とは反対側に配置されるとともに、前記第２および第３の駆動端子に対応して配置され、前記第２および第３のサブピクセルから第３および第４の色を放出する第１および第２のカラーフィルタと、
を備える、
高解像度表示パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の高解像度表示パネルであって、
前記第１および第２の発光層、および前記第１および第２カラーフィルタは、第１の原色、第２の原色、第３の原色が前記第１、第２および第３のサブピクセルを介し前記表示パネル全体にわたって規則的に繰り返すパターンで表示パネルから放出されるように配置される、
高解像度表示パネル。
【請求項３】
請求項２記載の高解像度表示パネルであって、
前記第１の発光層は青色の光を放出し、前記第２の発光層は橙色の光を放出し、前記第１および第２のカラーフィルタは赤色および緑色の光を放出する、
高解像度表示パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の高解像度表示パネルであって、
前記第１の駆動端子は、前記第２および第３の駆動端子よりも大きな前記表示パネルの表面積を占める、
高解像度表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高解像度表示パネル
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本開示の様々な実施形態及び実施が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は下記の特許請求の範囲の範囲内である。本開示を、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行することができることを、当業者は理解するであろう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加える場合があることを、当業者は理解するであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されることを意図せず、また、かかる実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるのみであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載する特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されることを理解すべきである。更に、本発明に対する様々な改変及び変形は、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなるであろう。したがって、本出願の範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ定められるべきものである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２６］に記載する。
［１］
光起電モジュールであって、
光起電セルを含まない区域を形成するように互いから離間した、第１の光起電セルと第２の光起電セルとを含む複数の光起電セルと、
少なくとも前記第１の光起電セルと前記第２の光起電セルとを接続する電気的コネクターと、
前記第１の光起電セルの少なくとも一部の上に配置された光方向付け媒体と、を含む光起電モジュール。
［２］
前記光方向付け媒体が、前記第１の光起電セルの前記少なくとも一部の上と前記第２の光起電セルの少なくとも一部の上とに位置付けられ、前記光起電セルを含まない区域の少なくとも一部にわたって延在する、項目１に記載の光起電モジュール。
［３］
前記光方向付け媒体が、前記電気的コネクターに直接隣接し、かつ／又はこれに接着されている、項目１又は２のいずれかに記載の光起電モジュール。
［４］
前記光方向付け媒体が、接着剤によって前記電気的コネクターに接着されている、項目１〜３のいずれかに記載の光起電モジュール。
［５］
前記接着剤が、ホットメルト接着剤及び／又は感圧接着剤のうちの１つである、項目４に記載の光起電モジュール。
［６］
前記電気的コネクターが、コーティングされた銅線である、項目１〜５のいずれかに記載の光起電モジュール。
［７］
前記光方向付け媒体が、入射光を前記複数の光起電セルのうちの少なくとも１つの前記光起電セルの光学的に活性な区域に方向付ける、可撓性高分子フィルムである、項目１〜６のいずれかに記載の光起電モジュール。
［８］
前記可撓性高分子フィルムが、連続的なストリップの形態で提供される、項目７に記載の光起電モジュール。
［９］
前記光方向付け媒体が、構造付き主表面の反対側の概して平坦な主表面を含む、項目１〜８のいずれかに記載の光起電モジュール。
［１０］
反射コーティングを更に含む、項目９に記載の光起電モジュール。
［１１］
前記光方向付け媒体が、
概して平面状の可撓性高分子層と、
構造付き層と
を備える多層構成体である、項目１〜８のいずれかに記載の光起電モジュール。
［１２］
反射コーティングを更に含む、項目１１に記載の光起電モジュール。
［１３］
前記電気的コネクターを含む前記光起電モジュールの前記部分に入射する光が、前記電気的コネクターではなく前記光方向付け媒体に入射する、項目１〜１２のいずれかに記載の光起電モジュール。
［１４］
光起電セルを含まない区域を形成するように互いから離間した、第１の光起電セルと第２の光起電セルとを含む複数の光起電セルを含む光起電モジュールを作製する方法であって、
光方向付け媒体を前記第１の光起電セルの少なくとも一部に隣接させて配置することを含む、方法。
［１５］
前記光方向付け媒体を前記第２の光起電セルに隣接させ、前記光起電セルを含まない区域の少なくとも一部を通して延在させて配置することを更に含む、項目１４に記載の方法。
［１６］
前記第１の光起電セル及び前記第２の光起電セルを電気コネクターに電気的に接続することを更に含む、項目１５に記載の方法。
［１７］
前記光方向付け媒体が、前記電気的コネクターに直接隣接し、かつ／又はこれに接着される、項目１４又は１５のいずれかに記載の方法。
［１８］
前記光方向付け媒体が、接着剤によって前記電気的コネクターに接着されたフィルムの連続的なストリップである、項目１４〜１６のいずれかに記載の方法。
［１９］
前記接着剤が、ホットメルト接着剤である、項目１７に記載の方法。
［２０］
前記光起電モジュールを加熱して、前記接着剤を溶融し前記光方向付け媒体を前記電気的コネクターに効果的に接着する工程を更に含む、項目１７又は１８のいずれかに記載の方法。
［２１］
前記光方向付け媒体が、入射光を前記複数の光起電セルのうちの１つの光学的に活性な区域に方向付ける可撓性高分子フィルムである、項目１４〜２０のいずれかに記載の方法。
［２２］
前記光方向付け媒体が、構造付き主表面の反対側の概して平坦な主表面を含む、項目１４〜２１のいずれかに記載の方法。
［２３］
前記光方向付け媒体が、
概して平面状の可撓性高分子層と、
構造付き層と
を備える多層フィルムである、項目１３〜２２のいずれかに記載の光起電モジュール。
［２４］
前記光方向付け媒体が、反射コーティングを更に備える、項目２３に記載の方法。
［２５］
光起電モジュールを作製する方法であって、
複数の光起電セルを平面状の表面上に形成すること、ここで、前記複数の光起電セルが行と列の配列で互いから離間し、隣接した行と列の間の複数の区域が光起電セルを含まない、
電気的コネクターを第１の光起電セルの少なくとも一部の上に配置すること、
接着剤組成物を前記電気的コネクター上に適用すること、及び
前記電気的コネクターを含む前記光起電モジュールの前記部分に入射する光が、前記電気的コネクターではなく光方向付け媒体に入射するように、前記光方向付け媒体を前記接着剤組成物に隣接させて配置すること、を含む方法。
［２６］
前記光再方向付け媒体が光起電セルを含まない区域の一部分を通して延在するように、前記光方向付け媒体を前記第２の光起電セルに隣接させて配置することを更に含む、項目２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電モジュールであって、
光起電セルを含まない区域を形成するように互いから離間した、第１の光起電セルと第２の光起電セルとを含む複数の光起電セルと、
少なくとも前記第１の光起電セルと前記第２の光起電セルとを接続する電気的コネクターと、
前記第１の光起電セルの少なくとも一部の上に配置された光方向付け媒体と、を含み、前記光方向付け媒体が可撓性高分子フィルムである、光起電モジュール。
【請求項２】
前記光方向付け媒体が、接着剤によって前記電気的コネクターに接着されている、請求項１に記載の光起電モジュール。
【請求項３】
前記光方向付け媒体が反射コーティングを更に含む、請求項１に記載の光起電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導コイルと、
複数の電磁透過性部材であって、前記電磁透過性部材のうちの2つ以上が互いに接している、複数の電磁透過性部材と、
前記電磁透過性部材を少なくとも部分的にカプセル化する保持化合物と
が格納されたケーシングを具備し、前記保持化合物は、隣接する電磁透過性部材の間の加えられた縦方向圧力を保持することを特徴とするワイヤレス電力伝達デバイス。
【請求項２】
前記電磁透過性部材は、複数の実質的に平行の列に配置される、ことを特徴とする請求項1に記載のワイヤレス電力伝達デバイス。
【請求項３】
隣接する平行列の間の間隔は、前記誘導コイルによって生成された電磁場のかなりの部分が電磁透過性部材の前記平行列を通過できるように設定される、ことを特徴とする請求項2に記載のワイヤレス電力伝達デバイス。
【請求項４】
前記電磁透過性部材はフェライト棒を含む、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝達デバイス。
【請求項５】
前記電磁透過性部材および誘導コイルは、前記ケーシング内に格納される、ことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝達デバイス。
【請求項６】
ワイヤレス電力伝達デバイスの物理的コアを形成する方法であって、
2つ以上の電磁透過性部材を互いに隣接して位置付けるステップと、
前記電磁透過性部材のうちの1つの第1の端部に縦方向圧力を加えるステップと、
前記加えられた縦方向圧力を保持するための保持化合物内に前記電磁透過性部材を少なくとも部分的にカプセル化するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記保持化合物が少なくとも部分的に固定できるようにするステップと、
前記1つの電磁透過性部材の前記第1の端部に加えられた前記縦方向圧力を解放するステップと
をさらに含む、ことを特徴とする請求項6に記載の方法。
【請求項８】
2つ以上の電磁透過性部材を位置付ける前記ステップは、前記2つ以上の電磁透過性部材を、ワイヤレス電力伝達デバイスケーシング内で互いに隣接して位置付けるステップを含む、ことを特徴とする請求項6または7に記載の方法。
【請求項９】
縦方向圧力を加えることは、前記1つの電磁透過性部材の前記第1の端部とケーシングの第1の部分との間に弾性バネ部材を位置付けることによって加えられる、ことを特徴とする請求項6から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記2つ以上の電磁透過性部材は一列に配置され、前記2つ以上の電磁透過性部材の第2の端部と前記ケーシングの第2の部分との間に追加の弾性バネ部材が位置付けられる、ことを特徴とする請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス電力伝達デバイスを形成する方法であって、
請求項６に記載のステップを含み、
2つ以上の電磁透過性部材および誘導コイルをケーシング内に位置付けるステップと、
前記電磁透過性部材を配置して電磁透過性部材の列を形成するステップと、
前記誘導コイルに電磁的に関連して前記電磁透過性部材を位置付けるステップと、
前記保持化合物内に前記電磁透過性部材を少なくとも部分的にカプセル化する前に、電磁透過性部材の前記列の第1の端部に縦方向圧力を加えるステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記保持化合物が少なくとも部分的に固定できるようにするステップと、
電磁透過性部材の各列の前記端部に加えられた前記縦方向圧力を解放するステップと
をさらに含む、ことを特徴とする請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
2つ以上の電磁透過性部材を位置付ける前記ステップは、前記2つ以上の電磁透過性部材を、ワイヤレス電力伝達デバイスケーシング内で互いに隣接して位置付けるステップを含む、ことを特徴とする請求項11または12に記載の方法。
【請求項１４】
縦方向圧力を加えることは、電磁透過性部材の前記列の前記第1の端部と前記ケーシングの第1の部分との間に弾性バネ部材を位置付けることによって加えられる、ことを特徴とする請求項11から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
電磁透過性部材の前記列の第2の端部と前記ケーシングの第2の部分との間に追加の弾性バネ部材が位置付けられる、ことを特徴とする請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上で浮揚し、垂直なセンターカラムの上で風力タービンを支持することができるセミサブ式の風力タービンプラットフォームであって、
垂直なセンターカラムと、
前記センターカラムから放射状に離隔された３つ以上の垂直なアウターカラムと、
を備え、前記アウターカラムの各々は、
前記アウターカラムの下部と前記センターカラムの下部との間でほぼ水平に延在するボトムビームと、
前記アウターカラムの上部と前記センターカラムの上部との間でほぼ水平に延在するトップビームと、
のうちの１つ以上によって前記センターカラムに接続され、
前記センターカラム及び前記アウターカラムはコンクリート製であり、風力タービンタワーの支持を補助するために十分な浮力を備えた浮揚性であって、
前記アウターカラムは構造的に重要な周囲の連結機構によって互いに接続されていない、
風力タービンプラットフォーム。
【請求項２】
各々のアウターカラムの下部と前記センターカラムの上部との間で延在する支柱を具備する、請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項３】
前記アウターカラムを前記センターカラムに接続するトップビーム及びボトムビームの両方を具備する、請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項４】
前記ボトムビーム及び前記トップビームが、全体的及び局所的な曲げ強度を高めるため、構造用補強材を具備する、請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項５】
前記構造用補強材が、前記ボトムビーム及び前記トップビームの軸にほぼ垂直に配向されたバルクヘッドの形態である、請求項４に記載のプラットフォーム。
【請求項６】
前記構造用補強材が、前記ボトムビーム及び前記トップビームの長手軸に平行な方向に実質的に配向された中空又は中実の隔壁の形態である、請求項４に記載のプラットフォーム。
【請求項７】
前記ボトムビームが中空のボックスビームであり、その中において１つ以上の内部の中空の空間は、（ａ）空気が充填されている、（ｂ）一部水が充填されている、又は（ｃ）ほぼ水が充填されている、請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項８】
前記トップビームが前記センターカラムにあるトップキーストーンで前記センターカラムに接続され、前記トップビームを前記キーストーンに接続するため、前記トップキーストーンの接続面が外周方向に離隔された、請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項９】
前記トップビームがポストテンション補強材を具備し、前記コンクリートにおいて、前記アウターカラムと前記センターカラムとの間で半径方向に予圧を生じさせ、前記ポストテンション補強材が前記トップキーストーンに係留されている、請求項８に記載のプラットフォーム。
【請求項１０】
前記ボトムビーム、前記トップビーム及び前記支柱がポストテンション補強材を具備し、前記コンクリートにおいて、前記アウターカラムと前記センターカラムとの間で予圧を生じさせ、前記センターカラム及び前記アウターカラムがポストテンション補強材を具備し、前記コンクリートにおいて垂直の予圧を生じさせ、前記ボトムビームが前記センターカラムにあるボトムキーストーンで前記センターカラムに接続され、前記ボトムビームを前記キーストーンに接続するため、前記ボトムキーストーンの接続面が外周方向に離隔され、前記ボトムビームのための前記ポストテンション補強材が前記ボトムキーストーンに係留され、前記トップビームが前記センターカラムにあるトップキーストーンで前記センターカラムに接続され、前記トップビームを前記キーストーンに接続するため、前記トップキーストーンの接続面が外周方向に離隔され、前記トップビームのための前記ポストテンション補強材が前記トップキーストーンに係留されている、請求項２に記載のプラットフォーム。
【請求項１１】
少なくとも３つのプラットフォーム翼を水上の２つ以上の浮揚装置上に組み立てることであって、前記プラットフォーム翼はボトムビームと前記アウターカラム又はセンターカラムの少なくとも１つのベース部を有し、各々の浮揚装置は１つ以上のプラットフォーム翼を支持する、組み立てることと、
前記バージを集結させてボトムキーストーンのまわりに配置することと、
風力タービンプラットフォームの基礎の下部を形成するために、前記プラットフォーム翼の各々を前記ボトムキーストーンに取り付けることであって、前記アウターカラムは前記ボトムキーストーンから放射状に離隔され、前記アウターカラムは前記ボトムキーストーンの周りに外周方向に等間隔に離隔されている、取り付けることと、
浮体式風力タービンプラットフォームを形成するため、前記基礎が水中で浮揚し、これによって水中で前記プラットフォームの建設を更に進めることができるよう、前記浮揚装置を前記プラットフォーム翼の下から撤去することと、
を含む浮体式風力タービンプラットフォームの組立方法。
【請求項１２】
前記アウターカラムを完成させるために、前記アウターカラムの前記ベース部にカラムセクションを加えることと、
前記ボトムキーストーンの上部にセンターカラムを建設することと、
前記センターカラムの最上部にトップキーストーンを加えることと、
前記トップキーストーンと前記アウターカラムの上部との間にトップビームを接続することと、
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記浮体式風力タービンプラットフォームに支柱を加えることを含み、前記支柱は前記センターカラムと前記アウターカラムとの間に配置されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コンクリートのセンターカラムを有し、前記センターカラムの最上部が前記コンクリートに埋め込まれ上向きに配向されたアンカーボルトを有する浮体式風力タービンプラットフォームと、
繊維強化複合材料製であり、前記アンカーボルトを用いて前記コンクリートのセンターカラムにボルトで留められたボトムベースプレートを有する、前記プラットフォームに載置された風力タービンタワーと、
を具備する、風力発電装置。
【請求項１５】
前記タワーがタワーセクションを組み立てたものであり、隣接するセクションの間の継手は前記複合物に埋め込まれた上向きに配向されたアンカーボルトによって作られており、
前記プラットフォームに載置された風力タービンタワーが繊維強化複合材料製であり、前記アンカーボルトを用いて前記コンクリートのセンターカラムにボルトで留められたボトムベースプレートを有する、
請求項１４に記載の風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする複合補強材：
・１本以上の補強用スレッド；
・該スレッドを、即ち、各スレッドを個々にまたは複数本のスレッドを集合的に被覆するポリマー組成物の層 (この組成物は、ガラス転移温度が正である少なくとも１種の熱可塑性ポリマーと、エポキシ化ジエンエラストマーとを含む)。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、請求項１記載の複合補強材。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステルまたは脂肪族ポリアミドである、請求項１または請求項２記載の複合補強材。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミドである、請求項３記載の複合補強材。
【請求項５】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項１〜４のいずれか１項記載の複合補強材。
【請求項６】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエンまたはブタジエン/スチレンコポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項記載の複合補強材。
【請求項７】
補強用スレッドが、金属スレッドである、請求項１〜６のいずれか１項記載の複合補強材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の複合補強材を含む、ゴム製の物品またはゴム製の半製品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載の複合補強材を含むタイヤ。
【請求項１０】
正のガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーおよび前記エポキシ化ジエンエラストマーを少なくとも含む前記ポリマー組成物の層によって、前記補強用スレッドまたは各補強用スレッドを個々に被覆するか、或いは複数本の補強用スレッドを集合的に被覆することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の複合補強材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
エポキシ化天然ゴム(“ENR”と略記する)は、例えば、天然ゴムのエポキシ化によって、例えば、クロロヒドリンまたはブロモヒドリンに基づく方法或いは過酸化水素、アルキルヒドロペルオキシドまたは過酸(過酢酸または過ギ酸のような)に基づく方法によって、既知の方法で得ることができる；そのようなENRは、例えば、Guthrie Polymer社から品名“ENR‐25”および“ENR‐50 (それぞれ、25%および50%のエポキシ化度)として販売されている。また、エポキシ化BRも、それ自体周知であって、例えば、Sartomer社から、品名“Poly Bd”(例えば、“Poly Bd 605E”)として販売されている。エポキシ化SBRは、当業者にとって周知のエポキシ化法によって調製し得る。