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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）溶融ガラスがトラフ内の自由表面を含むように、前記トラフへ前記溶融ガラスを流すステップであって、前記溶融ガラスの一部が、自由表面に相当する部分とともに、柱面の上流の周囲に沿って広がるエンドレス堰をオーバーフローし、前記柱面を流下する溶融ガラス管を形成するものであるステップ；および
（ＩＩ）前記柱面の下流部分から前記溶融ガラス管を延伸し、所定形状を有するガラス管を形成するステップ；
を含む、ガラス管を作製する方法。
【請求項２】
ステップ（Ｉ）中に、前記エンドレス堰をオーバーフローする前記溶融ガラスの前記自由表面が、前記溶融ガラス管の内面を形成するか、または、前記溶融ガラス管の外面を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記柱面と前記トラフとの間の角度を調整することにより、エンドレス堰をオーバーフローするガラス流動分布を調整するステップをさらに含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
溶融ガラスを受け取るように構成されたトラフ；
柱面を画定する成形装置；および
前記柱面の上流の周囲に沿って伸びるエンドレス堰であって、前記トラフ内の前記溶融ガラスの自由表面が、前記エンドレス堰をオーバーフローして、前記柱面を流下する溶融ガラス管を形成するように構成されたエンドレス堰；
を含む、ガラス管を作製する装置。
【請求項５】
前記成形装置が前記柱面を有するドレイン部材を含み、前記柱面が前記ドレイン部材の内面を画定する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記エンドレス堰が、前記ドレイン部材の前記柱面と外接する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記成形装置が、前記エンドレス堰をオーバーフローするガラス流動分布を調整するために、前記トラフに対して角度調整が可能である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費財のための容器であって、
ボックスと、閉位置と開位置の間で移動可能なリッドを備えた外側ハウジングと、
前記ボックス内に取り付けられた第一の部分、および前記ボックスの外側に延びた第二の部分を持ち、ここで前記リッドが前記閉位置にあるとき、前記内側フレームの前記第二の部分が前記リッドの下にある、内側フレームであって、前部壁を含み、前記前部壁が前記前部壁の上部端から延びる切り抜きを持つ、前記内側フレームと、
前記内側フレームの前記第二の部分に貼り付けられた着脱可能接着ラベルとを備え、
前記内側フレームが前記接着ラベルにより少なくとも部分的に覆われた少なくとも一つのしるしを含み、前記少なくとも一つのしるしが、前記切り抜きに隣接して横断する方向に位置する容器。
【請求項２】
前記前部壁内の前記切り抜きが、前記前部壁の幅の約30パーセント〜約90パーセントを占める、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記少なくとも一つのしるしが、前記切り抜きに隣接して長軸方向に位置する、請求項１または２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項４】
前記接着ラベルが、前記内側フレームと実質的に同一の外観を持つ、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記接着ラベルが再び封じることのできる接着剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記接着ラベルが、前記ラベルの端部に隣接して接着剤のない部分を持つ、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記少なくとも一つのしるしが前記内側フレームに印刷される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記少なくとも一つのしるしが前記内側フレームにデボス加工される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器であって、さらに前記ボックス内に喫煙物品の内部パッケージを備え、前記内側フレームが前記内部パッケージの前記前部壁と前記ボックスの前記前部壁との間にある容器。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのしるしが、前記内側フレーム内の少なくとも一つの切り抜きにより形成され、前記内部パッケージが前記少なくとも一つのしるしの切り抜きを通して見えるようにされた、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記内部パッケージが、前記内側フレームとは実質的に異なる色を持つ、請求項９または請求項１０に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルを、皮膚の老化または光老化の徴候を予防するおよび／または治療するための活性剤として、および／または酸化防止剤として化粧的に使用する方法。
【請求項２】
老化した皮膚または初老の皮膚を予防するおよび／または治療するための、および／または皺および／または小皺および／またはひび割れ、皮膚、特に真皮が薄くなること、および／または老斑を予防するおよび／または治療するための、および／またはくすんだ顔色および／または皮膚の色素沈着過度および／または皮脂の質の低下および／または頭皮のふけの出現および／または頭皮の不快感から選択される、酸化的ストレスによって誘発される皮膚障害と闘うための、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルが、プロコラーゲンＩの発現を刺激するために、および／または細胞外マトリックスのタイプＩメタロプロテイナーゼの発現を抑制するために使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記エッセンシャルオイルが、生理学的に許容され得る媒体を含む化粧料組成物中に含まれていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルが化粧料組成物中に、該化粧料組成物の総重量に対して０．０００１〜１０重量％、好ましくは０．００１〜１重量％、非常に好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲の含量で使用されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記エッセンシャルオイルが、局所投与または経口投与されることを意図されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
上記エッセンシャルオイルが、Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．の葉および／または散形花および／または果実の種子から得られたものであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
上記エッセンシャルオイルが、散形花から得られたものであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記エッセンシャルオイルが、種子を有する散形花から得られたものであることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
上記エッセンシャルオイルが、Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．の葉から得られたものであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
上記Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルが、該エッセンシャルオイルの総重量に対して４０〜８０重量％、好ましくは５０〜７０重量％の範囲の量のリモネン、該エッセンシャルオイルの総重量に対して１５〜４０重量％、好ましくは２０〜３５重量％の範囲の量のペリルアルデヒド、および該エッセンシャルオイルの総重量に対して５重量％以下、好ましくは２重量％以下の量のカマズレンを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルを含む少なくとも１の組成物を皮膚または頭皮に施与することからなる少なくとも１の工程を含む、皮膚の老化または光老化の徴候と闘うための、および／または酸化的ストレスによって誘発される皮膚障害を予防および／または治療するための、皮膚の化粧的処置法。
【請求項１３】
上記エッセンシャルオイルが、Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．の葉および／または散形花および／または種子を有する散形花および／または果実の種子から得られたものであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記エッセンシャルオイルが、Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．の散形花から、好ましくは種子を有する散形花から得られたものであることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記エッセンシャルオイルが、Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．の葉から得られたものであることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
上記Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルが、該エッセンシャルオイルの総重量に対して４０〜８０重量％、好ましくは５０〜７０重量％の範囲の量のリモネン、該エッセンシャルオイルの総重量に対して１５〜４０重量％、好ましくは２０〜３５重量％の範囲の量のペリルアルデヒド、および該エッセンシャルオイルの総重量に対して５重量％以下、好ましくは２重量％以下の量のカマズレンを含むことを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
上記エッセンシャルオイルが、化粧料組成物の総重量に対して０．０００１〜１０重量％、好ましくは０．００１〜１重量％、非常に好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲の含量で使用されていることを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
水性溶液、水性アルコール性溶液、任意的に２相のローション型分散物、水中油型エマルジョン、油中水型エマルジョン、多重エマルジョン、水性ゲル、粉末、ゲル化されたまたはゲル化されていない油、セラム、ペーストまたは可撓性スティックの形態の、Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルを含む組成物において、該エッセンシャルオイルが、Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．の葉および／または散形花および／または種子を有する散形花から得られたものであることを特徴とする組成物。
【請求項１９】
該Ｌａｓｅｒｐｉｔｉｕｍ  ｓｉｌｅｒ  Ｌ．のエッセンシャルオイルが、請求項７〜１１のいずれか１項で定義されたものであることを特徴とする、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
装置によって、拡張物理ダウンリンク制御チャネル(ePDCCH)のためのリソースを示す拡張物理制御フォーマットインジケータチャネル(ePCFICH)を介してメッセージを受信するステップであって、前記メッセージは少なくとも1つのePCFICH値を含み、前記ePDCCHが局所型ePDCCHまたは分散型ePDCCHのうちの少なくとも1つである、ステップと、
前記装置によって、前記少なくとも1つのePCFICH値に基づいて、前記局所型ePDCCHと前記分散型ePDCCHとの間で探索空間を分割するステップと、
前記装置によって、前記メッセージを使用して前記ePDCCHを処理するステップと
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも1つの物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH)値を受信するステップと、
前記少なくとも1つのPCFICH値および前記少なくとも1つのePCFICH値に基づいて、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)と前記ePDCCHとの間で探索空間を分割するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
拡張物理ダウンリンク制御チャネル(ePDCCH)のためのリソースを示す拡張物理制御フォーマットインジケータチャネル(ePCFICH)を介してメッセージを受信するための手段であって、前記メッセージは少なくとも1つのePCFICH値を含み、前記ePDCCHが局所型ePDCCHまたは分散型ePDCCHのうちの少なくとも1つである、手段と、
前記少なくとも1つのePCFICH値に基づいて、前記局所型ePDCCHと前記分散型ePDCCHとの間で探索空間を分割するための手段と、
前記メッセージを使用して前記ePDCCHを処理するための手段と
を含む装置。
【請求項４】
少なくとも1つの物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH)値を受信するための手段と、
前記少なくとも1つのPCFICH値および前記少なくとも1つのePCFICH値に基づいて、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)と前記ePDCCHとの間で探索空間を分割するための手段と
をさらに含む、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記手段が、
拡張物理ダウンリンク制御チャネル(ePDCCH)のためのリソースを示す拡張物理制御フォーマットインジケータチャネル(ePCFICH)を介してメッセージを受信することであって、前記メッセージは少なくとも1つのePCFICH値を含み、前記ePDCCHが局所型ePDCCHまたは分散型ePDCCHのうちの少なくとも1つである、受信することと、
前記少なくとも1つのePCFICH値に基づいて、前記局所型ePDCCHと前記分散型ePDCCHとの間で探索空間を分割することと、
前記メッセージを使用して前記ePDCCHを処理することと
を行うように構成された処理システムを用いて具現化される、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも1つの物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH)値を受信し、
前記少なくとも1つのPCFICH値および前記少なくとも1つのePCFICH値に基づいて、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)と前記ePDCCHとの間で探索空間を分割する
ようにさらに構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行される場合に、請求項1または2に記載のステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モードアンテナであって、
回路基板の上方に配置されて、前記回路基板との間にアンテナボリュームを形成するアンテナ素子と、
前記アンテナボリューム内に配置された１つ又は複数の第１の寄生素子と、
前記アンテナに隣接し、且つ前記アンテナボリュームの外部に配置された１つ又は複数の第２の寄生素子と、を含み、
前記寄生素子のそれぞれが、前記アンテナの１つ又は複数のモードを能動的に構成するために能動素子に結合されるモードアンテナと、
前記アンテナの前記１つ又は複数のモードを変更するために、前記能動素子に制御信号を供給するように適合されたアンテナ同調モジュール（ＡＴＭ）と、  を含むアンテナシステム。
【請求項２】
環境におけるトランシーバからの通信信号がサンプリングされ、前記制御信号が、前記トランシーバとの通信を改善するためにアンテナ放射パターンを調整するように、前記ＡＴＭから前記能動同調素子に送信される、請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項３】
前記放射パターンが、干渉トランシーバの信号レベルを低減し、且つ意図したトランシーバから受信される信号レベルを向上させるように調整される、請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項４】
前記寄生素子及び能動素子が、二次元で前記アンテナ素子のまわりに配置される、請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項５】
前記寄生素子及び能動素子が、三次元で前記アンテナ素子のまわりに配置される、請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項６】
前記アンテナ素子が、孤立磁気ダイポール（ＩＭＤ）素子を含む、請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項７】
第２の孤立磁気ダイポール（ＩＭＤ）アンテナが、前記アンテナシステムに導入され、両方のＩＭＤアンテナが、トランシーバ又は別個のトランシーバのポートに接続され、
前記寄生素子に関連する前記能動同調素子が、通信チャネルを同等にするために、前記駆動ＩＭＤアンテナペアの性能を改善するように調整される、請求項６に記載のアンテナシステム。
【請求項８】
第２の孤立磁気ダイポール（ＩＭＤ）アンテナが、前記アンテナシステムに導入され、前記２つのアンテナが、２素子アレイを形成するように組み合わされ、環境におけるトランシーバからの信号が、サンプリングされ、制御信号が、前記アレイのアンテナ放射パターンを調整するために、前記ＡＴＭから前記能動同調素子に送信され、前記２素子アレイの複合放射パターンが、干渉トランシーバの信号レベルを低減し、且つ意図したトランシーバから受信される信号レベルを向上させるように調整される、請求項６に記載のアンテナシステム。
【請求項９】
前記能動同調素子が、スイッチ、ＦＥＴ、ＭＥＭＳ装置、能動容量特性若しくは誘導特性を示すコンポーネント、又はそれらの任意の組み合わせの１つを含む、請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項１０】
２つ以上の孤立磁気ダイポールアンテナ（ＩＭＤ）が、前記アンテナシステムに導入され、各ＩＭＤアンテナが、トランシーバ又は別個のトランシーバの別個のポートに接続され、前記寄生素子に接続された前記能動同調素子が、通信チャネルを同等にするために、前記複数の駆動ＩＭＤアンテナの性能を改善するように調整される、請求項６に記載のアンテナシステム。
【請求項１１】
２つ以上の孤立磁気ダイポール（ＩＭＤ）アンテナが、前記アンテナシステムに導入され、前記複数のアンテナが、多重素子アレイを形成するために組み合わされ、環境におけるトランシーバからの信号が、サンプリングされ、制御信号が、前記アレイのアンテナ放射パターンを調整するために、前記ＡＴＭから前記能動同調素子に送信され、前記多重素子アレイの複合放射パターンが、干渉トランシーバの信号レベルを低減し、且つ意図したトランシーバから受信される信号レベルを向上させるように調整される、請求項６に記載のアンテナシステム。
【請求項１２】
前記アンテナ素子の１つ又は複数が、孤立磁気ダイポールアンテナではない、請求項６に記載のアンテナシステム。
【請求項１３】
前記非ＩＭＤアンテナ素子が、モノポール、ダイポール、逆Ｆアンテナ（ＩＦＡ）、平面Ｆアンテナ（Ｐｉｆａ）及びループからなる群から個々に選択される、請求項１２に記載のアンテナシステム。
【請求項１４】
制御信号が、ホスト装置におけるプロセッサから前記ＡＴＭに送信され、前記ＡＴＭが、干渉トランシーバの信号レベルを低減し、且つ意図したトランシーバから受信される信号レベルを向上させるように放射パターンを調整するために、前記能動同調素子に制御信号を供給する、請求項１に記載のアンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光ダイオードを有する負荷を駆動する駆動回路であって、
第１の電流信号を蛍光灯バラストと交換すると共に第２の電流信号を前記負荷に供給する整流器と、
前記負荷に供給される電力の量を制御する整流器の一部を形成しているスイッチ回路と、
前記スイッチ回路を制御するためのコントローラであって、前記スイッチ回路のスイッチング周波数は前記第１の電流信号の周波数の２倍以下である、コントローラと、
を有し、前記蛍光灯バラストは、アクティブ電子バラストを有し、前記コントローラは、前記スイッチ回路の前記スイッチング周波数と、前記第１の電流信号の周波数に等しい前記アクティブ電子バラストのスイッチング周波数とを同期させるように配されている、駆動回路。
【請求項２】
前記整流器はブリッジを有しており、前記ブリッジの入力端子は、前記蛍光灯バラストの出力端子に結合されており、前記ブリッジの出力端子は前記負荷の入力端子に結合されている、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記スイッチ回路はスイッチを有し、前記ブリッジは４つのダイオード要素を有し、前記スイッチの主接点は前記ブリッジの出力端子に結合されている、請求項２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記スイッチ回路は第１及び第２のスイッチを有し、前記ブリッジは、第１及び第２のダイオード要素と前記第１及び第２のスイッチとを有し、前記ブリッジの第１の入力端子は、前記第１のダイオード要素を介して前記ブリッジの第１の出力端子に結合されていると共に、前記第２のダイオード要素を介して前記ブリッジの第２の出力端子に結合されており、前記第１のスイッチの主接点は、前記ブリッジの第２の入力端子及び前記第１の出力端子に結合されており、前記第２のスイッチの主接点は、前記ブリッジの前記第２の入力端子及び前記第２の出力端子に結合されている、請求項２に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記スイッチ回路は、第１及び第２のスイッチを有し、前記ブリッジは、第１及び第２のダイオード要素及び前記第１及び第２のスイッチを有し、前記ブリッジの第１の入力端子は前記第１のダイオード要素を介して前記ブリッジの第１の出力端子に結合されており、前記ブリッジの第２の入力端子は、前記第２のダイオード要素を介して前記ブリッジの前記第１の出力端子に結合されており、前記第１のスイッチの主接点は、前記ブリッジの前記第１の入力端子及び第２の出力端子に結合されており、前記第２のスイッチの第２の主接点は、前記ブリッジの前記第２の入力端子及び前記第２の出力端子に結合されている、請求項２に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記スイッチ回路は第１及び第２のスイッチを有し、前記ブリッジは４つのダイオード要素を有し、前記第１及び第２のスイッチの第１の主接点は前記ブリッジの前記入力端子に結合されており、前記第１及び第２のスイッチの第２の主接点は互いに結合されている、請求項２に記載の駆動回路。
【請求項７】
前記蛍光灯バラストの出力インピーダンスと前記整流器の入力インピーダンスとを整合させる離調回路、
を更に有する請求項１に記載の駆動回路。
【請求項８】
前記離調回路は、前記整流器の第１の入力端子に結合されている第１の側と前記蛍光灯バラストの出力端子に結合されている第２の側とを備えるインダクタと、前記インダクタの前記第２の側に結合されている第１の側と 前記整流器の第２の入力端子に結合されている第２の側とを備えるコンデンサとを更に有する、請求項７に記載の駆動回路。
【請求項９】
スタートアップ時に前記整流器の入力端子におけるインピーダンスを増大させるスタートアップ回路、
を更に有する請求項１に記載の駆動回路。
【請求項１０】
前記スタートアップ回路は、コンデンサとスイッチとの並列接続を有し、前記並列接続の第１の側は前記整流器の第１の入力端子に結合されており、前記並列接続の第２の側は前記蛍光灯バラストの出力端子に結合されており、前記スイッチは、スタートアップ時に非導通状態にあり、時間間隔の経過の後に導通状態に持ち込まれる、請求項９に記載の駆動回路。
【請求項１１】
前記負荷を流れている電流信号の振幅に関して前記コントローラに知らせるための電流センサ、
を更に有する請求項１に記載の駆動回路。
【請求項１２】
前記負荷の両端に存在する前記電圧信号の振幅に関して前記コントローラに知らせるための電圧センサ、
を更に有する請求項１に記載の駆動回路。
【請求項１３】
前記スイッチ回路は、１つのスイッチ、若しくは１つの同じ制御信号を介して制御される２つのスイッチを有し、各スイッチの前記スイッチング周波数は、前記第１の電流信号の周波数の２倍に等しい、又は前記スイッチ回路は、異なる制御信号を介して制御される２つのスイッチを有し、各スイッチの前記スイッチング周波数は、前記第１の電流信号の周波数に等しい、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項１４】
前記第１の電流信号の零交差点に関して前記コントローラに知らせるための検出器、
を更に有する請求項１３に記載の駆動回路。
【請求項１５】
請求項１に記載の駆動回路を有する装置であって、前記蛍光灯バラスト及び／又は前記負荷を更に有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気消費装置であって、前記電気消費装置の制御可能な電力消費を可能にするための制御可能なパルス幅変調シャントスイッチを持つ電気消費装置と、
前記電気消費装置に電力を供給するための電源装置とを有する電力分配システムであって、前記電源装置が、出力電流制御され、前記電気消費装置によって消費される電力に依存して前記出力電流を供給するよう適合させられる電力分配システム。
【請求項２】
前記電源装置が、前記電気消費装置によって消費される電力を検出するための電力消費検出ユニットと、検出される、前記電気消費装置によって消費される電力に依存して、前記出力電流を供給するための電源とを有する請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項３】
前記電力消費検出ユニットが、前記電力消費を検出するために前記電源の前記出力電圧を検出するよう適合させられ、前記電源が、検出される前記出力電圧に依存して前記出力電流を制御するよう適合させられる請求項２に記載の電力分配システム。
【請求項４】
前記電源が、前記検出される出力電圧の振幅及びタイミングのうちの少なくとも１つに依存して、前記出力電流の振幅及びタイミングのうちの少なくとも１つを制御するよう適合させられる請求項３に記載の電力分配システム。
【請求項５】
前記電源が、前記検出される出力電圧の振幅と１つ又は幾つかのしきい値振幅を比較し、それによって、比較結果を生成するよう適合させられ、前記電源が、生成される前記比較結果に依存して前記出力電流の振幅を制御するよう適合させられる請求項４に記載の電力分配システム。
【請求項６】
前記電源が、前記検出される出力電圧の振幅がしきい値電圧より大きい場合は、より高い振幅の前記出力電流を、前記検出される出力電圧の振幅が前記しきい値電圧より小さい場合は、より低い振幅の前記出力電流を供給するよう適合させられる請求項５に記載の電力分配システム。
【請求項７】
前記出力電流の前記より高い振幅及び前記より低い振幅のうちの少なくとも１つが、前記検出される出力電圧の振幅が前記しきい値電圧より小さい期間の時間的な長さに依存する請求項６に記載の電力分配システム。
【請求項８】
前記電源が、前記検出される出力電圧の振幅が、前記しきい値電圧より大きい場合は、前記より高い振幅の前記出力電流を、前記検出される出力電圧の振幅が、時間しきい値より短い期間、前記しきい値電圧より小さい場合は、第１のより低い振幅の前記出力電流を、前記検出される出力電圧の振幅が、前記時間しきい値より長い期間、前記しきい値電圧より小さい場合は、前記第１のより低い振幅より低い第２のより低い振幅の前記出力電流を供給するよう適合させられる請求項７に記載の電力分配システム。
【請求項９】
前記電源が、前記比較結果から前記パルス幅変調のデューティサイクルを決定するよう適合させられ、前記より高い振幅及び前記より低い振幅のうちの少なくとも１つが、決定される前記デューティサイクルに依存する請求項６に記載の電力分配システム。
【請求項１０】
前記電源が、前記デューティサイクルが短ければ短いほど、前記出力電流の前記より高い振幅が低くなるように適合させられる請求項９に記載の電力分配システム。
【請求項１１】
前記電源が、前記電力消費の変化が所定のしきい値より高速である場合には、一定の電力を供給するよう適合させられる請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項１２】
前記電気消費装置及び前記電源装置が、イーサネット（登録商標）ケーブルを介して電気的に接続される請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項１３】
電気消費装置の電力消費を制御するために前記電気消費装置のパルス幅変調シャントスイッチを制御するステップと、
電源装置によって前記電気消費装置に電力を供給するステップとを有する電力分配方法であって、前記電源装置が、出力電流制御され、前記電気消費装置によって消費される電力に依存して、前記出力電流を供給する電力分配方法。
【請求項１４】
電力分配コンピュータプログラムであって、前記電力分配コンピュータプログラムが、請求項１に記載の電力分配システムを制御するコンピュータ上で走らされる場合に、前記電力分配システムに、請求項１３に記載の電力分配方法の前記ステップを実施させるためのプログラムコード手段を有する電力分配コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列ＧＣＧＡＣＵＧＧＵＵＡＣＣＣＧＧＵＣＧ（配列番号１）を有するＤＴ３ではない、ＥｐＣＡＭに特異的に結合する単離されたＲＮＡアプタマー。
【請求項２】
約９０ｎＭ以下のＥｐＣＡＭに対する解離定数を有し、及び/又は配列の長さが１９〜１００塩基の間である、請求項１に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項３】
配列ＡＣＧＵＡＵＣＣＣＵＵＵＵＣＧＣＧＵＡ（配列番号２）又は配列番号２の配列内で１以上の置換を含む配列を含む、請求項１又は２に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項４】
配列番号２の配列から成る、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項５】
アプタマーの安定性を高める１以上の修飾を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアプタマー(修飾アプタマー)。
【請求項６】
前記修飾アプタマーが２’−フルオロ修飾されている、請求項５に記載のアプタマー。
【請求項７】
ＥｐＣＡＭ＋細胞に特異的に結合する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアプタマー。
【請求項８】
ＥｐＣＡＭ＋細胞が癌幹細胞である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアプタマー。
【請求項９】
前記細胞が生体内又は試験管内にある、請求項７又は８に記載のアプタマー。
【請求項１０】
前記細胞が対象から得られる生物試料に存在する、請求項７又は８に記載のアプタマー。
【請求項１１】
前記細胞が、乳癌幹細胞、前立腺癌幹細胞、膵臓癌幹細胞、結腸癌幹細胞、肝臓癌幹細胞、肺癌幹細胞、卵巣癌幹細胞、又は頭頸部の癌幹細胞である請求項７〜１０のいずれか１項に記載のアプタマー。
【請求項１２】
酵素、補欠分子族、蛍光物質、発光物質、生物発光物質、高電子密度標識、ＭＲＩ用標識及び放射性物質並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される検出可能な標識に結合させた、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマーを含む診断剤。
【請求項１３】
生物試料の組織学的検査に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単離されたＲＮＡアプタマー又は請求項１２に記載の診断剤。
【請求項１４】
毒素、放射性核種及び化学療法剤並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される部分に結合させた請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマーを含む抗癌剤。
【請求項１５】
対象から得られる生物試料からＥｐＣＡＭを発現している細胞及び／又は癌幹細胞を単離する、精製する又は濃縮する方法であって、前記細胞を請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマー又は請求項１２に記載の診断剤に接触させるステップを含む方法。
【請求項１６】
対象において又は癌を有する若しくは癌を有することが疑われる対象から得られる生物試料においてＥｐＣＡＭを発現している細胞及び／又は癌幹細胞を特定する方法であって、前記細胞を請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単離されたＲＮＡアプタマー又は請求項１２に記載の診断剤に接触させるステップを含む方法。
【請求項１７】
前記対象が、乳癌、前立腺癌、膵臓癌、結腸癌、肝臓癌、肺癌、卵巣癌、頭頸部の癌、黒色腫又はＥｐＣＡＭ＋細胞が存在する任意の他の癌から選択される癌を有する、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
対象において癌を治療する又は予防するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマー又は請求項１４に記載の抗癌剤の使用。
【請求項１９】
ｓｉＲＮＡ又はリボザイムに結合させた請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマーを含む送達剤。
【請求項２０】
配列ＡＣＧＵＡＵＣＣＣＵＵＵＵＣＧＣＧＵＡＡＡＡＵＧＵＡＧＡＧＡＵＧＣＧＧＵＧＧＵＣＣＵＵ（配列番号３）を含む、請求項１９に記載の送達剤。
【請求項２１】
薬学上許容可能なキャリア及び／又は賦形剤と一緒に、治療上有効な量の請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマー、請求項１４に記載の抗癌剤、又は請求項１９若しくは２０に記載の送達剤を含む組成物。
【請求項２２】
腫瘍の分子イメージングにて使用するための請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＲＮＡアプタマー又は請求項１２に記載の診断剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
腫瘍壊死因子、アルファ誘導性タンパク質３（ＴＮＦＡＩＰ３）遺伝子、アンフィレグリン（ＡＲＥＧ）遺伝子及びＧＴＰアーゼＩＭＡＰファミリーメンバー５（ＧＩＭＡＰ５）遺伝子からなる群から選択される少なくとも１つのマーカー遺伝子の遺伝子発現レベルを、対象から得られたサンプルにおいて決定することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
腫瘍壊死因子、アルファ誘導性タンパク質３（ＴＮＦＡＩＰ３、ＳｗｉｓｓＰｒｏｔ受託番号：Ｐ２１５８０）、アンフィレグリン（ＡＲＥＧ、ＳｗｉｓｓＰｒｏｔ受託番号Ｐ１５５１４）及びＧＴＰアーゼＩＭＡＰファミリーメンバー５（ＧＩＭＡＰ５、ＳｗｉｓｓＰｒｏｔ受託番号Ｑ９６Ｆ１５）からなる群から選択される少なくとも１つのマーカータンパク質の存在又は量を、対象から得られたサンプルにおいて決定することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュネットワークのネットワーク探索を制御するための装置であって、前記装置は、複数の異なるチャネルの各々において当該装置からビーコン要求コマンドを送信するために、前記複数の異なるチャネルにおけるサーチスキャンを初期化するとともに、前記複数の異なるチャネルの各々における第１の期間においてビーコン応答を待ち、前記装置は、前記サーチスキャンの間、少なくとも１つの間欠動作スイッチを、前記装置が、他の装置による装置探索のためのスキャン要求コマンドの受信を可能にするため、第２の期間において、所定のチャネル上をリッスンする、リッスンモードに初期化する、装置。
【請求項２】
前記装置は、セカンダリチャネルセットが次にあるプライマリチャネルセットにおいて前記サーチスキャンを初期化する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、メディアアクセス制御接続を得るために前記ネットワーク探索を実行する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記所定のチャネル上の前記他の装置による一連のスキャン要求コマンドのシーケンスのブロードキャストの少なくとも１つを受信するために選択された第３の期間の後、前記間欠動作スイッチを前記リッスンモードに再設定する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第３の期間は、前記シーケンスの期間と前記第２の所定期間との合計に実質的に対応する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記サーチスキャンを同時に実行している間、前記リッスンモードを維持する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置を有する、無線装置。
【請求項８】
前記装置は、ZigBee Light Linkシステムの装置である請求項７記載の無線装置。
【請求項９】
前記他の装置は、タッチリンク初期化装置であり、前記無線装置は、タッチリンクターゲット装置である、請求項８記載の無線装置。
【請求項１０】
請求項７記載の無線装置を少なくとも１つ有する、無線メッシュネットワーク。
【請求項１１】
メッシュネットワークのネットワーク探索を制御するための方法であって、前記方法は、
複数の異なるチャネルの各々において装置からビーコン要求コマンドを送信するために、前記複数の異なるチャネルにおけるサーチスキャンを形成するとともに、前記複数の異なるチャネルの各々における第１の期間においてビーコン応答を待ち、
少なくとも１つの間欠動作スイッチを、前記装置が、前記サーチスキャンの間、他の装置による装置探索のためのスキャン要求コマンドの受信を可能にするため、第２の期間において、所定のチャネル上をリッスンする、リッスンモードに初期化する、方法。
【請求項１２】
コンピュータ装置上で実行された場合に、請求項１１記載の方法の各ステップを生成するコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（３０２）内のプロセッサ（１０８）によって、前記航空機（３０２）内のＬＲＵ（１０２）からデータを受信すること、
地上局（２１０ｂ）から受信されるデータマップ（２１４）に従って前記データ（２０６）をエンコードすること、および
送信リンクに対する少なくとも１つのデータ経路を特定し選択するように構成される、ダイナミックリンクマネージャー（２１２）によって選択される前記送信リンクを介して、前記エンコードされたデータをリアルタイムで前記地上局（２１０ｂ）に送信すること
を含む、航空機から地上へのデータストリーミングのための方法。
【請求項２】
前記データ（２０６）をエンコードすることは、データラベル（２０４）を除去すること、前記データ（２０６）を圧縮すること、ユニバーサルメッセージングバスを介して送信用の前記データを暗号化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ（２０６）をエンコードすることは、前記データ（２０６）を監視モードでエンコードすることであって、前記データマップ（２１４）が第１の最小のデータセットを特定する、エンコードすること、または前記データ（２０６）をイベントモードでエンコードすることであって、前記データマップ（２１４）が第２の伸長データセットを特定する、エンコードすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の最小データセットは、少なくとも航空機の場所およびフライトデッキ制御入力を含み、前記第２の伸長データセットは、実質的にすべての飛行データレコーダーパラメーターを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのデータ経路を選択することは、利用可能な帯域幅およびコストのうちの少なくとも１つに基づきデータ経路を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送信リンクは、多数の同時データ経路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記搭載プロセッサ（１０８）は、複数のデータマップ（２１４）を介して複数のデータセットを処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記航空機（３０２）内の複数のＬＲＵ（１０２）からデータを受信すること、および前記搭載プロセッサ（１０８）と関連付けられたデータ記憶デバイス（１０９）でデータを記憶することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エンコードされたデータは、複数の連結されたデータ列（２０６）および前記データマップ（２１４）を特定するマップＩＤ（２２０）を備え、前記データ列（２０６）は、前記搭載プロセッサ（１０８）によって除去されるラベル（２０４）を有する複数の生データパケットから取得され、前記生データパケットは複数のＬＲＵ（１０２）から生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
搭載プロセッサ（１０８）およびダイナミックリンクマネージャー（２１２）を備え、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される、航空機（３０２）。
【請求項１１】
航空機（３０２）内に配置される搭載プロセッサ（１０８）、
プロセッサを備え、送信リンクを介して前記搭載プロセッサ（１０８）にデータマップ（２１４）を伝達し、前記データマップ（２１４）毎に前記搭載プロセッサ（１０８）からの前記エンコードされたデータを受信しデコードするように構成される地上局（２１０ｂ）、および
ダイナミックリンクマネージャー（２１２）
を備え、
前記システムは、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される、航空機から地上へのデータストリーミングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーフォブを車両とペアリングするための方法であって、
ペアリングデバイスとキーフォブとにより、互いを認証し、第１の暗号鍵を生成するためにキーフォブ識別子（ＫＦＩＤ）に基づく識別子（ＩＤ）認証された鍵共有（ｋｅｙ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）プロトコルを実行することと、
前記ペアリングデバイスにより、制御ユニット識別子（ＣＵＩＤ）を前記第１の暗号鍵で暗号化することと、
前記ペアリングデバイスにより、前記暗号化されたＣＵＩＤを前記キーフォブに送信することと、
前記キーフォブと制御ユニットとにより、互いを認証し、第２の暗号鍵を生成するために前記ＣＵＩＤに基づくＩＤ認証された鍵共有プロトコルを実行することと、
前記制御ユニットにより、動作鍵（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｋｅｙ）を前記第２の暗号鍵で暗号化することと、
前記制御ユニットにより、前記暗号化された動作鍵を前記キーフォブに送信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＣＵＩＤを前記制御ユニットのストレージデバイスに挿入することと、
前記ＣＵＩＤを車両ディーラーに送信することと、
を更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
固有のＩＤをキーフォブに挿入することを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記キーフォブの前記ＫＦＩＤを読むことを更に含む、方法。
【請求項５】
キーフォブ制御ユニットペアリングデバイスであって、
信号を送信し、受信するように構成されるトランシーバと、
キーフォブ識別子（ＫＦＩＤ）と制御ユニット識別子（ＣＵＩＤ）とをストアするように構成されるメモリと、
前記トランシーバと前記メモリとに結合されるプロセッサであって、
前記キーフォブと前記ペアリングデバイスとの間で共同使用される共通秘密暗号鍵を生成するために前記ＫＦＩＤに基づく識別子（ＩＤ）認証された鍵共有プロトコルを実行し、
前記識別子（ＩＤ）認証された鍵共有プロトコルから発生された前記共通秘密暗号鍵を用いる暗号化されたＣＵＩＤを生成することにより前記キーフォブを認証し、
暗号化されたＣＵＩＤを前記キーフォブに送信する、
ように構成される、前記プロセッサと、
を含む、デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載のデバイスであって、
前記ＩＤ認証された鍵共有プロトコルが楕円曲線暗号法に基づく、デバイス。
【請求項７】
請求項５に記載のデバイスであって、
前記ＩＤ認証された鍵共有プロトコルがディフィー・ヘルマン鍵共有プロトコルに基づく、デバイス。
【請求項８】
請求項５に記載のデバイスであって、
前記ＫＦＩＤと前記ＣＵＩＤとが８文字の１６進法ワードである、デバイス。
【請求項９】
請求項５に記載のデバイスであって、
前記ＫＦＩＤが認証のためのパスワードとして用いられる、デバイス。
【請求項１０】
請求項５に記載のデバイスであって、
前記ＫＦＩＤが前記キーフォブから前記トランシーバを介して前記プロセッサにより受信される、デバイス。
【請求項１１】
キーフォブであって、
信号を受信し、送信するように構成されるトランシーバと、
キーフォブ識別子（ＫＦＩＤ）をストアするように構成されるメモリと、
前記トランシーバと前記メモリとに結合されるプロセッサであって、
ペアリングデバイスを認証し、前記プロセッサと前記ペアリングデバイスとによってのみ既知である共通の秘密暗号化鍵を生成するために、前記ＫＦＩＤに基づく識別子（ＩＤ）認証された鍵共有プロトコルを、ペアリングデバイスと共に、実行し、
前記ペアリングデバイスから、前記共通の秘密暗号化鍵を備えた前記ペアリングデバイスにより暗号化された制御ユニット識別子（ＣＵＩＤ）を受信し、
前記ＣＵＩＤと関連付けられる前記制御ユニットと共に、前記制御ユニットを認証し、前記プロセッサと前記制御ユニットとによってのみ既知である第２の共通の秘密暗号化鍵を生成するために、前記ＣＵＩＤに基づくＩＤ認証された鍵共有プロトコルを実行し、
前記制御ユニットから、前記第２の共通の秘密暗号化鍵を備えた前記制御ユニットにより暗号化された動作鍵を受信するように、
構成される、前記プロセッサと、
を含む、キーフォブ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のキーフォブであって、
ＩＤ認証された鍵共有プロトコルが楕円曲線暗号法に基づく、キーフォブ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のキーフォブであって、
前記ＫＦＩＤと前記ＣＵＩＤ認証された鍵共有プロトコルとがディフィー・ヘルマン鍵共有プロトコルに基づく、キーフォブ。
【請求項１４】
請求項１１に記載のキーフォブであって、
前記プロセッサが前記第２の共通の秘密暗号化鍵で前記動作鍵を解読するためのものである、キーフォブ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のキーフォブであって、
前記ＫＦＩＤと前記ＣＵＩＤとが８文字の１６進法ワードである、キーフォブ。
【請求項１６】
請求項１１に記載のキーフォブであって、
前記暗号化された動作鍵がワイヤレスに受信される、キーフォブ。
【請求項１７】
請求項１１に記載のキーフォブであって、
前記プロセッサが、前記共通の秘密暗号化鍵を用いて前記暗号化されたＣＵＩＤを解読する、キーフォブ。
【請求項１８】
請求項１１に記載のキーフォブであって、
前記プロセッサが、前記第２の共通の秘密暗号化鍵を用いて前記オペレーションキーを解読する、キーフォブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を処理して光学画像データを取得するシステムであって、
文書を走査して画像データを取得する走査手段と、
前記走査手段をカバーするカバー手段であり、前記走査手段を覆う陥凹を備えて前記走査手段が前記陥凹を通じて文書を走査できるようにすると共に、前記陥凹の底部が前記走査手段の焦点の外部にあるカバー手段と、
前記カバー手段を越えて文書を搬送する搬送手段であり、該搬送手段が前記カバー手段を越えて前記文書を搬送する間に前記走査手段に文書を走査させる搬送手段と、
文書を前記カバー手段に対して誘導する誘導手段と
を有するシステム。
【請求項２】
前記走査手段が被写界深度を持ち、前記被写界深度の内部の要素に概して焦点が合い、前記被写界深度の外部の要素に概して焦点が合わず、前記陥凹が、前記陥凹の前記底部のゴミ屑が前記走査手段の前記被写界深度の外部になるように前記走査手段に対して相対的に配置されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記走査手段が取り付けられる空洞を有する収容部を備え、
前記カバー手段が前記走査手段を前記収容部内に封じ込める請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
文書を照らす照明手段を含み、
前記照明手段からの光が前記カバー手段を通過する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記誘導手段が、前記照明手段に対向する凹部を備え、それによって前記照明手段からの光が、文書の幅を超えて延長する前記誘導手段の一部に沿った前記凹部に照射されるようにする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記誘導手段の凹部が、前記誘導手段から前記走査手段に光が反射されるのを実質的に防ぐように構成されている請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記誘導手段が、前記カバー手段から離間して、文書が通過する間隙を形成し、
前記搬送手段が、前記カバー手段の陥凹および前記誘導手段の凹部を越えて文書を搬送する請求項５または請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記凹部が前縁壁と後縁壁とを備え、
文書が通過する前記間隙が、前記後縁壁に隣接する部分で前記前縁壁に隣接する部分よりも広くなっている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記凹部の前記後縁壁が、文書が前記カバー手段を越えて搬送されるときに文書の前縁が前記凹部に引っ掛かるのを防ぐために丸められている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記間隙内に一部が配置される弾性変形可能なワイパーを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
文書の前縁が前記ワイパーに接触し、それによって文書が前記搬送手段によって搬送されているときに前記ワイパーを屈折させ、屈折した前記ワイパーが文書を前記カバー手段に向けて付勢する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記陥凹が、前記走査手段が文書を走査するときに前記陥凹の前記底部のゴミ屑により前記画像データに縞が作成されないように構成されている請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記開口部を通じて気流を提供する手段を含む請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記誘導手段を前記カバー手段に向けて付勢する手段を含む請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記カバー手段が、上面を備え、前記誘導手段が、文書が前記カバー手段を越えて搬送される際に該文書を前記上面に対して付勢するように構成された請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２線式データ通信ケーブルを介して少なくとも１つの負荷デバイスに電力を供給するための装置であって、前記装置は、わずかな時間の間、前記２線式データ通信ケーブルに所定の極性及び振幅のパルス電力供給電圧を繰り返し印加し、前記所定の振幅は、前記２線式データ通信ケーブルを介してデータを送信するために使用する電圧の振幅とは異なり、
前記電力供給電圧の前記所定の極性及び振幅は、前記電力供給電圧の印加が、前記２線式データ通信ケーブル上のデータの衝突として検出されるように、且つ、前記電力供給電圧の印加に起因するデータ通信のひずみが、適用されるデータ通信プロトコルの衝突検出及び調停プロシージャによって対処されるように選択される、装置。
【請求項２】
２線式データ通信ケーブルに接続される負荷デバイスにおけるデータ送信及び電力供給を制御するための装置であって、前記装置は、所定の極性及び振幅の電力供給電圧が前記２線式データ通信ケーブルに印加される場合に再充電される電力供給蓄積部と、前記２線式データ通信ケーブル上の、データを受信するために前記所定の振幅とは異なる振幅の電圧の一時的な降下を検出し、更に、データを送信するために前記異なる振幅の電圧の前記一時的な降下を生成するデータ送信部とを有する、装置。
【請求項３】
前記２線式データ通信ケーブルは、同軸ケーブルである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
複数の前記負荷デバイスは、前記２線式データ通信ケーブルにバス型構造で接続され、時分割多重化が、前記２線式データ通信ケーブルを電力供給及びデータ送信に共用するために適用される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記データ送信部は、前記２線式データ通信ケーブルの終端ユニット間の電圧降下を作るために、前記２線式データ通信ケーブル上のデータ信号を所定の電流で引き下げる電流シンクを生成することによってデータを送信し、前記データ送信部は、前記２線式データ通信ケーブルの終端ユニット間の電圧降下を検出し、前記２線式データ通信ケーブル上の一連の引き下げパルスからデータを抽出することによってデータを受信する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記終端ユニットは、データ送信の間は所定の最大終端電流を上回るが、電力供給フェーズの間は所定の待機電流の値を下回る値に、前記終端ユニットを流れる電流を制限する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記データ送信部は、データ送信フェーズの間、前記２線式データ通信ケーブルを共用するためにイーサネット（登録商標）１０Ｂａｓｅ２データ調停を使用する、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
電力供給フェーズの間、前記データ送信部を前記２線式データ通信ケーブルから分離する分離部を更に有する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記電力供給電圧の前記所定の極性及び振幅は、前記電力供給電圧の印加が、前記２線式データ通信ケーブル上のデータの衝突として検出されるように、且つ、前記電力供給電圧の印加に起因するデータ通信のひずみが、適用されるデータ通信プロトコルの衝突検出及び調停プロシージャによって対処されるように選択される、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
２線式データ通信ケーブルに接続される電力供給デバイスであって、請求項１に記載の装置を有する、電力供給デバイス。
【請求項１１】
２線式データ通信ケーブルに接続される負荷デバイスであって、請求項２に記載の装置を有する、負荷デバイス。
【請求項１２】
ａ．請求項１に記載の装置を有する少なくとも１つの電力供給デバイスと、
ｂ．請求項２に記載の装置を有する少なくとも１つの負荷デバイスと、
ｃ．前記少なくとも１つの電力供給デバイスと前記少なくとも１つの負荷デバイスとを共にバス型構造で接続するための２線式データ通信ケーブルであって、前記２線式データ通信ケーブルの少なくとも一端は、前記少なくとも１つの電力供給デバイスによって電力が供給され、前記２線式データ通信ケーブルの少なくとも一端は、所定の終端要素によって終端される、当該２線式データ通信ケーブルと
を有する、システム。
【請求項１３】
前記電力供給デバイスは、前記電力供給デバイス、前記２線式データ通信ケーブル、及び前記負荷デバイスの特性によって決定される所定のシーケンスにおける前記電力供給電圧の印加を繰り返す、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの負荷デバイスへのデータ送信及び電力供給を制御する方法であって、前記方法は、
ａ．２線式データ通信ケーブルを介したバス型構造で前記少なくとも１つの負荷デバイスを少なくとも１つの電力供給デバイスに接続するステップと、
ｂ．電力を供給するために、所定の極性の電圧を前記２線式データ通信ケーブルに印加することによって、及び前記２線式データ通信ケーブルを介してデータを送信するために、前記所定の極性と反対の極性の電圧の少なくとも１つの一時的な降下を生成することによって、前記２線式データ通信ケーブルを介した電力供給及びデータ送信を多重化するステップと、
を有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータデバイスで実行する場合に、請求項１４の前記ステップを作るためのコード手段を有するコンピュータプログラム。