(57)【要約】【課題】設置面に沿った振動時に転倒することを抑制すること。【解決手段】設置面（１）に対して接触する台座部（３）と、台座部（３）と設置具（Ｕ）の底部（６）とを接続する軸部（４）と、を有する脚部材（２）を支持し、設置具（Ｕ）の転倒を抑制する転倒抑制具（１１）であって、設置面（１）に支持された支持部（１２）と、台座部（３）の上面の上方に対応して配置された第１の規制部（１４）であって、軸部（４）が貫通する第１の軸貫通部（１４ｅ）を有する第１の規制部（１４）と、軸部（４）の底部（６）側の端部（７）に対応して配置された第２の規制部（１６）であって、軸部（４）が貫通し且つ第１の軸貫通部（１４ｅ）と軸部（４）との隙間に比べて軸部の端部（７）との隙間が狭く形成された第２の軸貫通部（１６ｅ）を有する第２の規制部（１６）と、を備えた転倒抑制具（１１）。【選択図】図７
2013094519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に対して接触する台座部と、前記台座部と設置具の底部とを接続し且つ前記台座部よりも小径の軸部と、を有する脚部材を支持して、前記設置面の振動時に前記設置具の転倒を抑制する転倒抑制具であって、
前記設置面に支持された支持部と、
前記支持部に対して支持され且つ前記台座部の上面の上方に対応して配置された第１の規制部であって、前記軸部が貫通する第１の軸貫通部を有する前記第１の規制部と、
前記第１の規制部の上方に配置され且つ前記軸部の前記底部側の端部に対応して配置された第２の規制部であって、前記軸部が貫通し且つ前記第１の軸貫通部と軸部との隙間に比べて当該軸部の端部との隙間が狭く形成された第２の軸貫通部を有する前記第２の規制部と、
を備えたことを特徴とする前記転倒抑制具。
【請求項２】
前記支持部に対して着脱可能に支持された前記第１の規制部および第２の規制部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の転倒抑制具。
【請求項３】
前記支持部の前記設置面側の面に支持され、前記設置面に剥離可能に密着して、前記支持部の前記設置面に対する移動を抑制する抑制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の転倒抑制具。
【請求項４】
前記支持部と前記第１の規制部との間に装着可能に支持されて前記第１の規制部の前記設置面からの高さを調整可能な調整具であって、前記第１の規制部と前記第２の規制部との間に装着可能に支持されて前記第２の規制部の前記設置面からの高さを調整可能な前記調整具、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の転倒抑制具。
【請求項５】
画像形成装置の本体の底部に支持された脚部材であって、設置面に対して接触する台座部と、前記台座部と装置の底部とを接続し且つ前記台座部よりも小径の軸部と、を有する前記脚部材と、
前記設置面に支持された支持部と、前記支持部に対して支持され且つ前記台座部の上面の上方に対応して配置された第１の規制部であって、前記軸部が貫通する第１の軸貫通部を有する前記第１の規制部と、前記第１の規制部の上方に配置され且つ前記軸部の前記底部側の端部に対応して配置された第２の規制部であって、前記軸部が貫通し且つ前記第１の軸貫通部に比べて前記軸部との隙間が狭く形成された第２の軸貫通部を有する前記第２の規制部と、を有し、設置面の振動時に前記画像形成装置の本体の転倒を抑制する転倒抑制具と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒抑制具および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置や家具等の家屋内に設置される設置具に対して、地震等で床面や机の上面等の設置面が振動した場合に設置具が転倒することを防止するための技術に関して、以下の特許文献１記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１１−１０６９１号公報には、台座（１）と垂直軸（２）とを有する支持脚（Ｂ）に対して、粘着マット（３０）を介して床面に支持され且つ台座部（１）を囲むＵ字形状に形成された底板（１０）と、底板（１０）の上面に支持され且つ垂直軸（２）が貫通するＵ溝状の垂直軸挿入部（２２）と、を有する固定具（Ａ）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報（「００２１」〜「００２７」、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、設置面に沿った振動時に転倒することを抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の転倒抑制具は、
設置面に対して接触する台座部と、前記台座部と設置具の底部とを接続し且つ前記台座部よりも小径の軸部と、を有する脚部材を支持して、前記設置面の振動時に前記設置具の転倒を抑制する転倒抑制具であって、
前記設置面に支持された支持部と、
前記支持部に対して支持され且つ前記台座部の上面の上方に対応して配置された第１の規制部であって、前記軸部が貫通する第１の軸貫通部を有する前記第１の規制部と、
前記第１の規制部の上方に配置され且つ前記軸部の前記底部側の端部に対応して配置された第２の規制部であって、前記軸部が貫通し且つ前記第１の軸貫通部と軸部との隙間に比べて当該軸部の端部との隙間が狭く形成された第２の軸貫通部を有する前記第２の規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の転倒抑制具において、
前記支持部に対して着脱可能に支持された前記第１の規制部および第２の規制部、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の転倒抑制具において、
前記支持部の前記設置面側の面に支持され、前記設置面に剥離可能に密着して、前記支持部の前記設置面に対する移動を抑制する抑制部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の転倒抑制具において、
前記支持部と前記第１の規制部との間に装着可能に支持されて前記第１の規制部の前記設置面からの高さを調整可能な調整具であって、前記第１の規制部と前記第２の規制部との間に装着可能に支持されて前記第２の規制部の前記設置面からの高さを調整可能な前記調整具、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置の本体の底部に支持された脚部材であって、設置面に対して接触する台座部と、前記台座部と装置の底部とを接続し且つ前記台座部よりも小径の軸部と、を有する前記脚部材と、
前記設置面に支持された支持部と、前記支持部に対して支持され且つ前記台座部の上面の上方に対応して配置された第１の規制部であって、前記軸部が貫通する第１の軸貫通部を有する前記第１の規制部と、前記第１の規制部の上方に配置され且つ前記軸部の前記底部側の端部に対応して配置された第２の規制部であって、前記軸部が貫通し且つ前記第１の軸貫通部に比べて前記軸部との隙間が狭く形成された第２の軸貫通部を有する前記第２の規制部と、を有し、設置面の振動時に前記画像形成装置の本体の転倒を抑制する転倒抑制具と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、５に記載の発明によれば、第１の軸貫通部と軸部との隙間に比べて軸部との隙間が狭く形成された第２の軸貫通部を有しない場合に比べて、設置面の振動時に転倒することを抑制できる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の規制部および第２の規制部が着脱不能な場合に比べて、設置具の移動を行う際に、第１の規制部および第２の規制部を取り外して、容易に移動を行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、抑制部材を設定面から剥がすことができる。
請求項４に記載の発明によれば、第１の規制部および第２の規制部の高さを任意の高さに調整でき、異なる高さの脚部に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の脚部材および転倒抑制具の要部説明図である。
【図４】図４は実施例１の転倒抑制具の説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図、図４Ｃは図４Ｂの矢印ＩＶＣ方向から見た図である。
【図５】図５は図４Ａの分解図である。
【図６】図６は実施例１の調整具の説明図であり、図６Ａは実施例１の転倒抑制具に調整具が装着された状態の一例の説明図、図６Ｂは調整具の斜視図、図６Ｃは図６Ｂに示す調整具の変更例の説明図である。
【図７】図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａは従来の構成において設置面が縦方向に振動した場合の説明図、図７Ｂは従来の構成において設置面が横方向に振動した場合の説明図、図７Ｃは実施例１の構成において設置面が縦方向に振動した場合の説明図、図７Ｄは実施例１の構成において設置面が横方向に振動した場合の説明図である。
【図８】図８は実施例２の脚部材および転倒抑制具の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１、図２において、画像形成装置の一例としての大型のプリンタＵは、プリンタＵを操作するための操作部Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像記録装置の一例としての画像形成装置本体Ｕ３、および後処理装置Ｕ４を有している。
前記操作部Ｕ１は、情報を表示する表示部Ｕ１ａや画像形成装置の各種設定を行うための入力釦Ｕ１ｂを有する。
【００１５】
前記給紙装置Ｕ２は、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２を有する。給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２には、媒体の一例としてのシートＳが収容され、給紙装置Ｕ２に対して前後方向に挿入、引出可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に収容されたシートＳは、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつに分離される。さばきロールＲｓで捌かれたシートＳは、搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１上に配置された搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、画像形成装置本体Ｕ３に供給される。
給紙装置Ｕ２の上端には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲｔが支持されている。手差しトレイＴＲｔに収容されたシートＳは、給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２と同様に、ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、搬送ロールＲａにより画像形成装置本体Ｕ３に搬送される。
【００１６】
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ３は、プリンタＵの制御を行う制御部Ｃおよび前記制御部Ｃにより制御される潜像形成装置の駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、電源回路Ｅ等を有している。制御部Ｃにより作動を制御されるレーザ駆動回路Ｄは、図示しない情報端末から送信された画像情報に基づいて、Ｙ：黄色、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色の画像情報を作成し、それに応じた駆動信号を所定の時期に各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。なお、前記各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００１７】
黒の可視像形成装置ＵＫにおいて、像保持体Ｐｋの周囲には、帯電器ＣＣｋ、現像器Ｇｋ、像保持体清掃器ＣＬｋ等が配置されている。
そして、他の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの前記像保持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にもそれぞれ前記像保持体Ｐｋの周囲と同様の帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ等が配置されている。
図２において、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの出力する潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器Ｇｙ〜ＧｋによりＹ：黄色、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒色の色の可視像、いわゆるトナー像に現像される。なお、現像により現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像器が消費されると、画像形成装置本体Ｕ３の上部に配置された現像剤補給装置Ｕ３ａから現像剤が補給される。前記現像剤補給装置Ｕ３ａには、図示しない現像剤補給容器、いわゆる、トナーカートリッジが着脱、交換可能に支持されている。
【００１８】
像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面上の可視像は、１次転写器の一例としての１次転写部材Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成された多色画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、単色画像のみの場合は黒Ｋの像保持体Ｐｋおよび現像器Ｇｋのみが使用され、黒の可視像のみが形成される。
１次転写後、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面の残留物は、像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋにより除去、清掃される。
【００１９】
前記中間転写ベルトＢは、中間転写体駆動部材Ｒｄ、張力発生部材Ｒｔ、蛇行防止部材Ｒｗ、複数の従動部材Ｒf、２次転写対向部材Ｔ２ａ、１次転写部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより矢印Ｙａ方向に回転可能に支持されている。実施例１では、各部材Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋは、いわゆるロール状の部材により構成されている。
前記２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの２次転写部材Ｔ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに接触、離隔可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、実施例１では、前記バックアップロールＴ２ａには接触導通部材Ｔ２ｃが当接しており、前記接触導通部材Ｔ２ｃには制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
２次転写対向部材Ｔ２ａ、２次転写部材Ｔ２ｂ、接触導通部材Ｔ２ｃにより実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されており、１次転写部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２により実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢの下方には媒体搬入路の一例としてのシート供給路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２から給紙されたシートＳは、媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａを介して、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、多色画像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて転写前上流側媒体案内部材ＳＧｒ、転写前下流側媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上の多色画像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２によりシートＳに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括してシートＳに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器ＣＬＢにより清掃される。なお、前記２次転写部材Ｔ２ｂおよび中間転写体清掃器ＣＬＢは、中間転写ベルトＢと接触、離隔自在に配設されており、多色画像が形成される場合には最終色の未定着可視像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。
【００２１】
未定着可視像が２次転写されたシートＳは、転写後媒体案内部材ＳＧ２、媒体搬送部材ＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐが圧力が作用した状態で接触する定着領域Ｑ５にシートＳは搬送される。シートＳ上の未定着可視像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には切替部材Ｇ１が設けられている。前記切替部材Ｇ１はシート供給路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着されたシートＳを、排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記排出路ＳＨ３に搬送されたシートＳは排出部材の一例としての排出ロールＲｈから後処理装置Ｕ４に排出される。
【００２２】
前記反転路ＳＨ４は循環路ＳＨ５が接続されており、その接続部には搬送方向規制部材Ｇ２が設けられている。前記搬送方向規制部材Ｇ２は反転路ＳＨ４に搬送されてきたシートＳをそのまま一旦通過させ、通過したシートＳを逆方向に搬送して循環路ＳＨ５側に搬送する。前記循環路ＳＨ５に搬送されたシートＳは前記シート供給路ＳＨ２を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ２〜ＳＨ５で示された要素により媒体搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＳＧｒ，ＢＨ、Ｇ１，Ｇ２で示された要素により媒体搬送装置ＳＵが構成されている。
【００２３】
（実施例１の後処理装置Ｕ４の説明）
図２において、後処理装置Ｕ４は画像形成装置本体Ｕ３と接続する面に、画像形成装置本体Ｕ３で画像記録が行われたシートＳを搬入する媒体搬入口Ｕ４ａが設けられている。この媒体搬入口Ｕ４ａから搬入されたシートＳは、第１切替部材Ｕ４ｂの切替えにより、右上に延びる上端排出路ＳＨ６または下方に延びる第１後処理搬送路ＳＨ７のいずれかに搬送される。また、第１後処理搬送路ＳＨ７には第２後処理搬送路ＳＨ８が接続されており、その接続部に配置された第２切替部材Ｕ４ｃによりシートＳは第１後処理搬送路ＳＨ７または第２後処理搬送路ＳＨ８のいずれかに搬送される。
【００２４】
前記上端排出路ＳＨ６に搬送されたシートＳはそのまま、後処理を行われることなく、上端排出部材Ｒｈ０により上端排出口Ｐ０から排出される。
第１後処理搬送路ＳＨ７の下流側には、端綴じ装置ＨＴＳが配置されている。前記端綴じ装置ＨＴＳは、複数のシートＳを積載して揃え、シート束の端部に綴じ孔を形成したり、コの字形の針をシート束に打ち込んで綴じたり、あるいは、綴じずに揃えて排出する端綴じ処理を実行する。
第２後処理搬送路ＳＨ８の下流側には、中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。前記中綴じ装置ＮＴＳは、複数のシートＳを積載して揃え、シート束の中央部をコの字形の針で綴じた後２つ折りにして排出したり、あるいは綴じずに二つ折りにして排出する中綴じ処理を実行する。
なお、端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳは、従来公知であり、例えば、特開２００３−０８９４６２号公報、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載されているため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
（脚部材および転倒抑制具の説明）
図３は実施例１の脚部材および転倒抑制具の要部説明図である。
図１、図２において、実施例１のプリンタＵでは、設置具の一例としての給紙装置Ｕ２や画像形成装置本体Ｕ３、後処理装置Ｕ４の底部には、設置面の一例としての床面１に支持される脚部材の一例としてのフット２が支持されている。
図２、図３において、実施例１のフット２は、床面１に支持される円錐台状の台座部３を有する。台座部３の上面には、連結部材の一例として、内部に図示しないネジ溝が形成された下ナット３ａが支持されている。
前記台座部３の上方には、上方に延びる棒状の軸部４が配置されている。実施例１の軸部４の外周面には、調整部の一例としてのネジ山４ａが形成されており、軸部４の下端部が下ナット３ａのネジ溝にネジ込まれて、軸部４と台座部３とが連結されている。
【００２６】
また、実施例１の各装置Ｕ２〜Ｕ４には、底面６に、被調整部材の一例としての本体ナット７が支持されている。前記本体ナット７には、軸部４が貫通可能且つネジ山４ａと噛み合う図示しないネジ溝が形成されている。実施例１の各装置Ｕ２〜Ｕ４には、本体ナット７の上方に、底面６から上方、すなわち内側に凹んだ凹部６ａが形成されており、本体ナット７を貫通して軸部４の上端部が凹部６ａに収容可能に構成されている。
したがって、各装置Ｕ２〜Ｕ４を床面１に設置する際に、軸部４を中心として、フット２を回転させることで、ネジ山４ａが本体ナット７のネジ溝にネジ込まれて、上下方向に移動し、本体ナット７が支持された底面６と、台座部３の底面との距離が調整できる。したがって、フット２を回転させることで、床面１の段差や凹凸等の高さに対応可能に構成されている。
【００２７】
図４は実施例１の転倒抑制具の説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図、図４Ｃは図４Ｂの矢印ＩＶＣ方向から見た図である。
図５は図４Ａの分解図である。
図３、図４において、前記フット２には、転倒抑制具の一例としての耐震ブラケット１１が装着されている。図３〜図５において、実施例１の耐震ブラケット１１は、床面１に支持される支持部の一例として、左右一対の底板１２を有する。前記底板１２には、固定部の一例として、前後一対のネジ孔１２ａが形成されている。
底板１２の底面には、抑制部材の一例としての耐震マット１３が支持されており、耐震マット１３が床面１に剥離可能に密着して、底板１２の床面１に対する面方向の移動が規制される。前記耐震マット１３は、従来公知の弾性を有する樹脂材料の一例としてのエラストマー樹脂製の耐震用のゲルマットを採用可能であり、床面１に対して剥がすことが可能且つ面方向には床面１との摩擦および樹脂の弾性で移動を規制することが可能に構成されている。
【００２８】
前記底板１２の上面には、第１の規制部の一例として、板状の上下規制板１４が支持されている。実施例１の上下規制板１４は、左右方向中央部に配置された板状の上下規制の本体部１４ａを有し、上下規制の本体部１４ａは、下面が、下ナット３ａの上面に近接して配置されている。上下規制の本体部１４ａの左右両側には、左右方向の外方にいくに連れて下方に傾斜する傾斜部１４ｂと、傾斜部１４ｂの下端から左右方向で外側に延びる板状の下側の被固定部１４ｃと、を有する。
前記下側の被固定部１４ｃには、ネジ孔１２ａに対応して、上下方向に貫通する下側の貫通口１４ｄが形成されている。
また、上下規制の本体部１４ａには、第１の軸貫通部の一例として、後端から前方に延びるＵ字溝状に形成された下側の軸貫通溝１４ｅが形成されている。実施例１の下側の軸貫通溝１４ｅの左右方向の長さは、図４Ｂに示すように、軸部４の外径より大きく且つ下ナット３ａの外径よりも小さい長さに設定されている。
【００２９】
前記下側の被固定部１４ｃの上面には、第２の規制部の一例として、左右規制部材１６が支持されている。実施例１の左右規制部材１６は、左右方向中央部に配置された板状の左右規制の本体部１６ａを有し、左右規制の本体部１６ａは、図３、図４Ｂに示すように、軸部４の底部６側の端部に対応する本体ナット７の高さに対応する高さに配置されている。前記左右規制の本体部１６ａの両側には、下方に延びる側壁部１６ｂが形成されており、側壁部１６ｂの下端には、左右方向の外側に延びる上側の被固定部１６ｃが形成されている。
前記上側の被固定部１６ｃには、ネジ孔１２ａに対応して、上下方向に貫通する上側の貫通口１６ｄが形成されている。
【００３０】
また、左右規制の本体部１６ａには、第２の軸貫通部の一例として、後端から前方に延びるＵ字溝状に形成された上側の軸貫通溝１６ｅが形成されている。実施例１の上側の軸貫通溝１６ｅは、軸部４の底面６側の端部に配置された本体ナット７との隙間が、下側の軸貫通溝１４ｅと軸部４との隙間に比べて、隙間が小さく設定されている。特に、実施例１では、上側の軸貫通溝１６ｅは、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、本体ナット７の外周面に接触して配置されており、下側の軸貫通溝１４ｅと軸部４との間に隙間が設定されているのに対して、上側の軸貫通溝１６ｅと本体ナット７との隙間はゼロに設定されている。
【００３１】
図４、図５において、前記上下規制板１４および左右規制部材１６は、締結部材の一例として、貫通口１４ｄ，１６ｄを貫通してネジ孔１２ａにネジ止めされるボルト１７により、緩み止め部材の一例としてのワッシャ１８を介して着脱可能に支持される。したがって、ボルト１７を締めることで上下規制板１４および左右規制部材１６が底板１２に装着されると共に、ボルト１７が緩められることで、上下規制板１４および左右規制部材１６が底板１２に対して取り外し可能になっている。
【００３２】
図６は実施例１の調整具の説明図であり、図６Ａは実施例１の転倒抑制具に調整具が装着された状態の一例の説明図、図６Ｂは調整具の斜視図、図６Ｃは図６Ｂに示す調整具の変更例の説明図である。
プリンタＵの機種や設置環境等によって、床面に対して下ナット３ａや本体ナット７の高さが異なることがあり、これに対応して、図６に示すように実施例１の耐震ブラケット１１では、底板１２と上下規制板１４との間や、上下規制板１４と左右規制部材１６との間に、調整具の一例として、板状のスペーサ１９が装着可能に支持されている。実施例１のスペーサ１９は、予め設定された厚さを有する板状のスペーサ１９が複数用意されており、下ナット３ａや本体ナット７の高さに応じて、装着する枚数を調整することで、上下規制本体１４ａを下ナット３ａの上方に近接して配置したり、左右規制本体１６ａを本体ナット７に対応する高さに設定することが可能である。
【００３３】
なお、図６Ａでは、一例として、底板１２と上下規制板１４との間に１枚のスペーサ１９が装着され、上下規制板１４と左右規制部材１６との間に２枚のスペーサ１９が装着された状態を示している。
図６Ｂ、図６Ｃにおいて、実施例１のスペーサ１９は、図６Ｂに示すように、ネジ孔１２ａに対応する調整用の貫通口１９ａを有する構成となっているが、図６Ｃに示すように、左右方向外方から挿入しやすいように、左右方向の内側からネジ孔１２ａに対応する位置まで延びるＵ字溝状の調整用の貫通部１９ｂを有する構成とすることも可能である。
【００３４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の耐震ブラケット１１は、床面１上に設置されたプリンタＵのフット２に対して、前後方向外側から装着されている。すなわち、前側のフット２に対しては、耐震ブラケット１１は、前方から軸貫通溝１４ｅ、１６ｅが挿入される形で装着され、後側のフット２に対しては、後方から軸貫通溝１４ｅ、１６ｅが挿入される形で装着されており、結果として、プリンタＵを前後から挟む形で耐震ブラケット１１が設置されている。
そして、耐震ブラケット１１の上下規制板１４は、上下規制の本体部１４ａがフット２の下ナット３ａの上面に近接して配置されると共に、左右規制部材１６は、軸部４の底面６側の端部に対応する本体ナット７に対応する高さに配置されている。
【００３５】
図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａは従来の構成において設置面が縦方向に振動した場合の説明図、図７Ｂは従来の構成において設置面が横方向に振動した場合の説明図、図７Ｃは実施例１の構成において設置面が縦方向に振動した場合の説明図、図７Ｄは実施例１の構成において設置面が横方向に振動した場合の説明図である。
図７Ａにおいて、特許文献１に記載されているような従来の構成では床面０１が上下方向、縦方向に振動した場合には、下ナット０２の上面が上下規制の本体部０３の下面に接触して上下方向の移動が規制され、装置本体０４の転倒が抑制される。しかしながら、図７Ｂに示すように、床面０１が水平方向、横方向に振動した場合、上下規制の本体部０３とフット０６の軸部０７との接触部０７ａが、テコの支点となり、力点としての床面０１の振動が、作用点としての装置本体０４の底面０４ａに増幅して伝わり、装置本体０４が大きく振動しやすくなる問題がある。したがって、増幅された振動を受けて、装置本体０４の底面０４ａとフットの軸部０７との固定が破損したり、軸部０７が折れたりする恐れがあり、装置本体０４が転倒する等の問題が発生する恐れがある。
【００３６】
水平方向の振動の増幅を低減するために、上下規制の本体部０３を上方に移動することも考えられるが、上下規制の本体部０３が上方に移動すると、図７Ａに示すように上下方向に振動した場合に、下ナット０２から上下規制の本体部０３までの距離が長くなり、上下方向の振動が抑えられなくなる問題が発生する。上下規制の本体部０３の厚みを厚くする場合、重量が重くなりすぎて設置が困難になったり、費用が増大する問題がある。
これらに対して、実施例１の耐震ブラケット１１では、床面１が上下方向に振動した場合には、下ナット３ａの上面を上下規制の本体部１４ａの下面が規制して、上下方向の振動が規制される。そして、床面１が左右方向に振動した場合には、下ナット３ａと上下規制の本体部１４ａとが接触するよりも先に、本体ナット７と左右規制の本体部１６ａとが接触しており、図７Ｂに示すようなテコの作用が発生せず、床面１の振動が増幅されることが抑制されている。したがって、実施例１の耐震ブラケット１１では、図７Ｂに示す構成に比べて、本体ナット７に作用する負荷が過大になることが低減されており、本体ナット７や軸部４の破損が低減され、プリンタＵの転倒が抑制される。
【００３７】
なお、実施例１の耐震ブラケット１１では、プリンタＵを前後方向から挟むように配置されており、前側の耐震ブラケットの左右規制の本体部１６ａが本体ナット７に接触しており、後側の耐震ブラケットの左右規制の本体部１６ａが本体ナット７に接触している。したがって、床面１が前後方向に移動した場合でも、前方に移動した場合は前側の耐震ブラケットの左右規制の本体部１６ａが本体ナット７を規制し、後方に移動した場合は後側の耐震ブラケットの左右規制の本体部１６ａが本体ナット７を規制する。したがって、床面１が前後方向に振動した場合でも、振動の増幅が低減されている。
また、実施例１の耐震ブラケット１１では、スペーサ１９が着脱可能に構成されており、既存のプリンタＵのフット２を交換したり、既存のプリンタＵのフット２に対応する耐震ブラケットを数種類作製する等しなくても、スペーサ１９を使用して、上下規制本体１４ａや左右規制本体１６ａの高さを、既存のフット２に対応して、調整することが可能である。したがって、無駄な費用の増大を抑制することが可能である。
【００３８】
さらに、保守作業や、プリンタＵの下方に文房具や硬貨等が落ちて入り込んだ場合に、一時的にプリンタＵを移動させたいことがあるが、耐震ブラケットの底板１２と規制部材１４，１６とが一体構成されている場合、耐震マット１３を剥がす等の作業が必要となり、移動が面倒になる問題がある。これに対して、実施例１の耐震ブラケット１１では、底板１２に対して、上下規制板１４および左右規制の部材部１６がボルト１７を介して着脱可能に支持されている。したがって、例えば、底板１２は床面１に残したまま、規制部材１４，１６を取り外して、プリンタＵを移動させることが可能となり、プリンタＵの一時的な移動を容易に行うことが可能である。
【実施例２】
【００３９】
図８は実施例２の脚部材および転倒抑制具の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同様の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４０】
図８において、実施例２のプリンタＵでは、本体ナット７が省略されており、プリンタＵの凹部６ａにネジ溝が形成されており、フット２の軸部４のネジ山４ａは、凹部６ａ′のネジ溝にネジ込まれることで、高さの調整が可能になっている。
これに対応して、実施例２の耐震ブラケット１１′では、左右規制部材１６′の上側の軸貫通溝１６ｅは、本体ナット７ではなく、軸部４の底面６側の端部に対応して、隙間が下側の軸貫通溝１４ｅよりも狭くなるように設定されている。すなわち、上側の軸貫通溝１６ｅの左右方向の幅は、軸部４ａの外径以上、下側の軸貫通溝１４ｅの左右方向の幅未満に設定されている。
【００４１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の耐震ブラケット１１′では、床面１が左右方向に振動した場合には、底面６から下方に離れた位置で軸部４と下側の軸貫通溝１６ｅとが接触する前に、軸部４の底面６側の端部に、上側の軸貫通溝１６ｅが接触する。よって、実施例１の場合と同様に、床面１の振動が増幅されることが抑制され、プリンタＵの転倒が抑制される。
【００４２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、設置具の一例としての画像形成装置を例示したが、これに限定されず、フットを有する任意の構成、例えば、キャビネットや机、本棚や収納ラック、家具等にも適用可能である。
【００４３】
（Ｈ02）前記実施例において、上下規制の本体部１４ａは、台座部３に支持された下ナット３ａを介して、間接的に台座部３の振動を規制する構成を例示したが、これに限定されず、台座部３の上面に直接接触する構成とすることも可能である。このとき、下ナット３ａが設けられていない構成とすることも可能であるし、下側の軸貫通溝１４ｅの幅を広げて、下ナット３ａが、下側の軸貫通溝１４ｅに対して隙間をあけて収容された状態とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、左右規制の本体部１６ａは、本体ナット７を介して、間接的に軸部４の左右方向の振動を規制する構成を例示したが、これに限定されず、軸部４に直接接触する構成とすることも可能である。このとき、本体ナット７は、底面６の内部に埋め込まれた構成としたり、設けられていない構成としたりすることも可能である。
【００４４】
（Ｈ04）前記実施例において、左右規制の本体部１６ａの上側の軸貫通溝１６ｅは、本体ナット７に接触する構成を例示したが、これに限定されず、振動時に、下側の軸貫通溝１４ｅが軸部４に接触するよりも先に、本体ナット７と上側の軸貫通溝１６ｅが接触可能であれば、接触せずに隙間をあけた構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、底板１２に対して、規制部材１４，１６が着脱可能な構成とすることが望ましいが、溶接等で着脱不能な構成とすることも可能である。
【００４５】
（Ｈ06）前記実施例において、耐震マット１３を使用して、耐震ブラケット１１が床面１に対して剥がすことが可能、すなわち、着脱可能な構成とすることが望ましいが、これに限定されず、例えば、アンカーボルト等を使用して、床面に耐震ブラケット１１を固定したり、接着剤等で固定する等、任意の構成を採用可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、スペーサ１９を使用して高さ調節が可能な構成とすることが望ましいが、これに限定されず、例えば、長孔を介して上下方向にスライド可能な構成を採用して、長さを調整可能にしたり、フットの高さに応じて、複数種類の高さの耐震ブラケットを作製する等も可能である。
【００４６】
（Ｈ08）前記実施例において、設置面の一例として床面を例示したが、これに限定されず、机の上面等の任意の設置面に適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…設置面、
２…脚部材、
３…台座部、
４…軸部、
６…底部、
１１，１１′…転倒抑制具、
１２…支持部、
１３…抑制部材、
１４…第１の規制部、
１４ｅ…第１の軸貫通部、
１６，１６′…第２の規制部、
１６ｅ…第２の軸貫通部、
１９…調整具、
Ｕ…設置具、画像形成装置、
Ｕ３…画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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