(57)【要約】【課題】特別なハードウェア機器を要することなく連続歩行検知に必要な消費電力を低減できる移動端末及び連続移動検知方法を提供することを課題とする。【解決手段】第１の間隔を計測する第１の定期タイマ手段２４と、第２の間隔を計測する第２の定期タイマ手段２５と、第１の間隔で加速度センサから第１の時間の加速度データを取得し、第１の時間の加速度データから運動加速度を検知する運動加速度検知手段３１と、第１の時間の加速度データから運動加速度が検知されると、加速度センサから第１の時間より長い第２の時間の加速度データを取得し、第２の時間の加速度データから歩行状態／非歩行状態の判定を行う歩行状態検知手段３２と、第２の間隔において、所定回数以上の歩行状態が検知されると、連続歩行があったと判定する連続歩行判定手段３３とを有する移動端末により上記課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の間隔を計測する第１の定期タイマ手段と、
第１の間隔より長い第２の間隔を計測する第２の定期タイマ手段と、
第１の間隔で加速度センサから第１の時間の加速度データを取得し、第１の時間の加速度データから運動加速度を検知する運動加速度検知手段と、
第１の時間の加速度データから運動加速度が検知されると、前記加速度センサから第１の時間より長い第２の時間の加速度データを取得し、第２の時間の加速度データから歩行状態／非歩行状態の判定を行う歩行状態検知手段と、
第２の間隔において、所定回数以上の歩行状態が検知されると、連続歩行があったと判定する連続歩行判定手段と、
を有することを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記運動加速度検知手段は、第１の時間の加速度データから運動加速度が検知されなければ、第１の間隔が満了するまで、前記加速度センサからの加速度データの取得を停止すること
を特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記歩行状態検知手段は、第２の時間の加速度データを取得したあと、第１の間隔が満了するまで、前記加速度センサからの加速度データの取得を停止すること
を特徴とする請求項１又は２記載の移動端末。
【請求項４】
前記運動加速度検知手段は、第２の間隔において、所定回数以上の歩行状態が検知されたあと、第２の間隔の満了まで、前記加速度センサからの加速度データの取得を停止すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の移動端末。
【請求項５】
移動端末によって実行される連続移動検知方法であって、
第１の定期タイマ手段が計測した第１の間隔で、加速度センサから第１の時間の加速度データを取得し、第１の時間の加速度データから運動加速度を検知する運動加速度検知ステップと、
第１の時間の加速度データから運動加速度が検知されると、前記加速度センサから第１の時間より長い第２の時間の加速度データを取得し、第２の時間の加速度データから歩行状態／非歩行状態の判定を行う歩行状態検知ステップと、
第２の定期タイマ手段が計測した第１の間隔より長い第２の間隔において、所定回数以上の歩行状態が検知されると、連続歩行があったと判定する連続歩行判定ステップと、
を有することを特徴とする連続移動検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動端末及び連続移動検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機には標準的な通話機能の他、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能など、多数の機能が搭載されている。ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話機には、ＧＰＳ機能を利用して定期的かつ自動的に、位置情報の測位と位置情報のサービス提供者等への通知とを行う機能（以下、オートＧＰＳ機能という）を有するものが知られている。なお、一般的にＧＰＳ機能は消費電力が高い。そのため、オートＧＰＳ機能を有する携帯電話機では消費電力を抑える必要があった。
【０００３】
全地球測位システムを用いて現在地の位置情報を取得する位置取得部と、携帯端末装置の移動を検知する移動センサと、位置情報の履歴を保存する保存部と、移動センサで移動が検知される場合にのみ、位置取得部に位置情報を取得させて新たに取得された位置情報を保存部に追記する記録部とを備えたことで、バッテリの不要な消費電力を削減する携帯端末装置は知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オートＧＰＳ機能を有する携帯電話機は、省電力化の取り組みとして、例えば加速度センサを利用した連続歩行検知や基地局エリア情報を利用したセクタ切替り検知による移動静止判定を行い、移動中と判定されたときに、所定間隔で位置情報の測位とサービス提供者等への通知とを行う。なお、連続歩行検知による移動静止判定を行う携帯電話機は連続歩行検知に利用する加速度センサを常時作動状態にしておく必要がある。つまり、連続歩行検知による移動静止判定を行う携帯電話機はＣＰＵを常時、アクティブ状態にしておく必要があった。
【０００６】
そこで、連続歩行検知による移動静止判定を行う携帯電話機には、例えばメインとなるＣＰＵ（ホストＣＰＵ）とは別に加速度センサ用のサブＣＰＵを搭載することで、ホストＣＰＵをできるだけアクティブ状態にせず、省電力化を図るものがあった。しかし、加速度センサ用のサブＣＰＵを搭載して省電力化を図る携帯電話機は、加速度センサ用のサブＣＰＵ等の特別なハードウェア機器を搭載するというハードウェア要件を満足しなければならなかった。
【０００７】
特許文献１の携帯電話機１０は歩数計１１８が携帯電話機１０の移動加速度を検出することによってユーザの歩数を計測している。また、ＣＰＵ１０１には歩数計１１８の計測結果に基づいて移動距離を算出する算出部１０１Ａが含まれる。
【０００８】
移動距離が所定以上に達すると、ＣＰＵ１０１の記録制御部１０１Ｂは電源制御部１１９を介して測位部１１７を起動し、携帯電話機１０の現在位置を示す位置情報を取得したあと、測位部１１７を停止する。このように、携帯電話機１０はユーザが移動していない間、測位部１１７による位置情報の取得を停止することで電力消費を低減している。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の携帯電話機１０は算出部１０１Ａ及び記録制御部１０１Ｂを含むＣＰＵ１０１が常時アクティブ状態であり、ＣＰＵ１０１をできるだけアクティブ状態にしないことで、省電力化を図るものではない。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、特別なハードウェア機器を要することなく連続歩行検知に必要な消費電力を低減できる移動端末及び連続移動検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本実施形態の移動端末は、第１の間隔を計測する第１の定期タイマ手段と、第１の間隔より長い第２の間隔を計測する第２の定期タイマ手段と、第１の間隔で加速度センサから第１の時間の加速度データを取得し、第１の時間の加速度データから運動加速度を検知する運動加速度検知手段と、第１の時間の加速度データから運動加速度が検知されると、前記加速度センサから第１の時間より長い第２の時間の加速度データを取得し、第２の時間の加速度データから歩行状態／非歩行状態の判定を行う歩行状態検知手段と、第２の間隔において、所定回数以上の歩行状態が検知されると、連続歩行があったと判定する連続歩行判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本実施形態は、移動端末によって実行される連続移動検知方法であって、第１の定期タイマ手段が計測した第１の間隔で、加速度センサから第１の時間の加速度データを取得し、第１の時間の加速度データから運動加速度を検知する運動加速度検知ステップと、第１の時間の加速度データから運動加速度が検知されると、前記加速度センサから第１の時間より長い第２の時間の加速度データを取得し、第２の時間の加速度データから歩行状態／非歩行状態の判定を行う歩行状態検知ステップと、第２の定期タイマ手段が計測した第１の間隔より長い第２の間隔において、所定回数以上の歩行状態が検知されると、連続歩行があったと判定する連続歩行判定ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特別なハードウェア機器を要することなく連続歩行検知に必要な消費電力を低減できる移動端末及び連続移動検知方法を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】オートＧＰＳ機能を搭載した一般的な移動端末の省電力化の取り組みの一例を示す説明図である。
【図２】オートＧＰＳ機能を搭載した本実施形態の移動端末の省電力化の取り組みの一例を示す説明図である。
【図３】移動端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】移動端末の一実施形態の処理ブロック図である。
【図５】移動端末の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ説明していく。本実施形態における移動端末はオートＧＰＳ機能を有する装置、機器、端末等であって、移動通信端末、携帯情報端末（Personal  Digital  Assistant  :ＰＤＡ）等であってもよい。移動端末はスマートフォンであってもよい。スマートフォンはアンドロイド（登録商標）などの汎用（オープン）なソフトウェア実行環境（プラットフォーム：ＰＦ）に対応している移動端末であってもよい。特にスマートフォンは連続移動検知を行うときに省電力化が大きな課題の一つとなる。
【００１７】
移動端末は加速度センサ用のサブＣＰＵ等の特別なハードウェア機器を搭載するというハードウェア要件を満足しなくても、下記のようにアプリケーションにて連続移動検知を行うことで省電力化を実現する。
【００１８】
また、オートＧＰＳ機能とは上記したように、ＧＰＳ機能や通信事業者の基地局を利用して、ユーザ（移動端末）の位置を定期的かつ自動的に測位し、サービス提供者（コンテンツプロバイダや通信事業者など）へ通知する移動端末の機能である。オートＧＰＳ機能を用いることで、移動端末は様々なアプリケーションによりサービスを実現できる。例えばサービスの具体例としては、ユーザの位置情報をもとにピンポイントの天気情報や街のイベント情報などをプッシュ（Ｐｕｓｈ）で配信するサービスや、最寄りの駅の終電情報などをお知らせする行動支援型サービスなどが想定される。
【００１９】
（オートＧＰＳ機能を搭載した一般的な移動端末の省電力化の取り組み）
図１はオートＧＰＳ機能を搭載した一般的な移動端末の省電力化の取り組みの一例を示す説明図である。図１は加速度センサを利用した連続歩行検知により移動静止判定を行うときの省電力化の取り組みを表している。図１に示す移動端末はホストＣＰＵの他、加速度センサ用のサブＣＰＵを搭載する。
【００２０】
図１（Ｃ）はサブＣＰＵの状態を示している。図１（Ｃ）に示すように、サブＣＰＵはバックグラウンドで常時、作動状態である。サブＣＰＵは加速度センサが検出した加速度により歩数をカウントする。
【００２１】
図１（Ｂ）はホストＣＰＵの状態を示している。図１（Ｂ）に示すように、ホストＣＰＵは例えば５分間の定期タイマの間隔で所定時間（例えば１秒間）だけ、スリープ状態からアクティブ状態に変化する。なお、定期タイマの間隔の５分間は一例であって、オートＧＰＳ機能における位置情報の測位と位置情報のサービス提供者等への通知とを行う時間であればよい。
【００２２】
図１（Ａ）は連続歩行検知部の状態を示している。連続歩行検知部はホストＣＰＵがアクティブ状態であるときに起動される。連続歩行検知は基地局エリア情報を利用したセクタ切替り検知による移動静止判定機能の一部であってもよい。連続歩行検知部はサブＣＰＵによりカウントされた歩数により移動距離を計算し、連続歩行の検知を行う。連続歩行を検知すると、移動静止判定部（図示せず）はＧＰＳ機能を利用した位置情報の測位と位置情報のサービス提供者等への通知とを行わせる。
【００２３】
図１では歩数のカウントをサブＣＰＵに行わせることで、ホストＣＰＵをできるだけアクティブ状態にしないようにしている。しかし、図１では加速度センサ用のサブＣＰＵという特別なハードウェア機器を搭載するというハードウェア要件を満足しなければ、省電力化を考慮した連続歩行検知が実現できない。
【００２４】
（オートＧＰＳ機能を搭載した本実施形態の移動端末の省電力化の取り組み）
図２はオートＧＰＳ機能を搭載した本実施形態の移動端末の省電力化の取り組みの一例を示す説明図である。図２は加速度センサを利用した連続歩行検知により移動静止判定を行うときの省電力化の取り組みを表している。図２に示す移動端末は加速度センサ用のサブＣＰＵを搭載する必要がなく、アプリケーション処理で省電力化を実現する。
【００２５】
図２（Ｂ）はホストＣＰＵの状態を示している。図２（Ｂ）に示すように、ホストＣＰＵは、例えば１分間の運動加速度検知の定期タイマ（第１の定期タイマ）の間隔で所定時間（例えば０〜５秒間）だけ、スリープ状態からアクティブ状態に変化する。なお、運動加速度検知の定期タイマの間隔の１分間は一例である。アクティブ状態に変化したホストＣＰＵは加速度センサが検出した加速度の生データ（加速度データ）の取得、下記の運動加速度検知、歩行状態検知、連続歩行判定を行う。
【００２６】
運動加速度検知とは、１分間の運動加速度検知の定期タイマの間隔で所定時間（例えば１秒間）の加速度データから運動加速度の検知を行い、運動加速度を検知しない完全静止か、運動加速度を検知する何らかの動作中かの判定を行う処理である。
【００２７】
歩行状態検知とは、運動加速度検知により運動加速度が検知された場合に継続して実施される処理である。歩行状態検知では、所定時間（例えば５秒間）の加速度データから歩行状態／非歩行状態の判定を行う。
【００２８】
連続歩行判定とは、例えば５分間の移動静止判定の定期タイマ（第２の定期タイマ）の間隔において、２回以上の歩行状態が歩行状態検知により検知された場合に、連続歩行があったと判定する処理である。なお、移動静止判定の定期タイマの間隔の５分間は一例であって、オートＧＰＳ機能における位置情報の測位と位置情報のサービス提供者等への通知とを行う時間であればよい。
【００２９】
図２（Ｂ）中、タイミングｔ１〜ｔ３は例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度の検知を行ったが、運動加速度を検知しない完全静止と判定された例である。運動加速度が検知されなかった為、タイミングｔ１〜ｔ３では歩行状態検知が継続して実施されない。
【００３０】
タイミングｔ４〜ｔ８は例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度が検知され、何らかの動作中と判定された例である。タイミングｔ４〜ｔ８では運動加速度が検知された為、歩行状態検知が継続して実施される。タイミングｔ４〜ｔ８では例えばホストＣＰＵが５秒間起動し、加速度の生データから歩数変換を行い、非歩行状態と判定された例である。
【００３１】
タイミングｔ９は例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度が検知され、何らかの動作中と判定された例である。タイミングｔ９では運動加速度が検知された為、歩行状態検知が継続して実施される。タイミングｔ９では例えばホストＣＰＵが５秒間起動し、加速度の生データから歩数変換を行い、歩行状態と判定された例である。
【００３２】
タイミングｔ１０〜ｔ１１はタイミングｔ１〜ｔ３と同様、例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度の検知を行ったが、運動加速度を検知しない完全静止と判定され、歩行状態検知が継続して実施されなかった例である。
【００３３】
タイミングｔ１２〜ｔ１３はタイミングｔ４〜ｔ８と同様、例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度が検知され、何らかの動作中と判定された例である。タイミングｔ１２〜ｔ１３では運動加速度が検知された為、歩行状態検知が継続して実施され、ホストＣＰＵが５秒間起動し、非歩行状態と判定された例である。
【００３４】
タイミングｔ１４はタイミングｔ１０〜ｔ１１と同様、例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度の検知を行ったが、運動加速度を検知しない完全静止と判定され、歩行状態検知が継続して実施されなかった例である。
【００３５】
また、タイミングｔ１５〜ｔ１６はタイミングｔ９と同様、例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度が検知され、何らかの動作中と判定された例である。タイミングｔ１５〜ｔ１６では運動加速度が検知された為、歩行状態検知が継続して実施され、ホストＣＰＵが５秒間起動し、歩行状態と判定された例である。例えば５分間の移動静止判定の定期タイマの間隔において、２回以上の歩行状態がタイミングｔ１５〜ｔ１６で検知された為、連続歩行判定では連続歩行があったと判定する。
【００３６】
なお、タイミングｔ１７〜ｔ１８は例えば５分間の移動静止判定の定期タイマの間隔において、既に連続歩行があったと判定されている為、ホストＣＰＵが起動されない。タイミングｔ１９〜ｔ２０はタイミングｔ１５〜ｔ１６と同様、例えばホストＣＰＵが１秒間起動し、加速度の生データから運動加速度が検知され、何らかの動作中と判定された例である。タイミングｔ１９〜ｔ２０では運動加速度が検知された為、歩行状態検知が継続して実施され、ホストＣＰＵが５秒間起動し、歩行状態と判定された例である。
【００３７】
図２（Ａ）は連続歩行検知部の状態を示している。連続歩行検知部は例えば５分間の移動静止判定の定期タイマのタイミングで起動される。連続歩行検知は基地局エリア情報を利用したセクタ切替り検知による移動静止判定機能の一部であってもよい。連続歩行判定により連続歩行があったと判定された場合、移動静止判定部（図示せず）はＧＰＳ機能を利用して位置情報の測位と位置情報のサービス提供者等への通知とを行わせる。
【００３８】
図２では連続歩行検知の処理を、運動加速度検知、歩行状態検知、連続歩行判定の処理に分けている。連続歩行検知の処理は、運動加速度検知、歩行状態検知、連続歩行判定の順番で処理される。なお、運動加速度検知に掛かる時間（例えば１秒間）は、歩行状態検知に掛かる時間（例えば５秒間）より短い。図２では運動加速度検知により運動加速度が検知された場合に継続して歩行状態検知を実施することで、ホストＣＰＵがアクティブ状態の時間を短縮している。
【００３９】
また、図２では移動静止判定の定期タイマ（例えば５分間）より短い間隔（例えば１分間）の運動加速度検知の定期タイマを利用し、運動加速度検知を運動加速度検知の定期タイマの間隔で行うことで、加速度センサ用のサブＣＰＵという特別なハードウェア機器を搭載するというハードウェア要件を満足しなくても、省電力化を考慮した連続歩行検知が実現できる。
【００４０】
さらに、図２では移動静止判定の定期タイマの間隔において、２回以上の歩行状態が歩行状態検知により検知された場合に、２回以上の歩行状態が歩行状態検知により検知された移動静止判定の定期タイマの間隔の以降の運動加速度検知を実施しないことで、ホストＣＰＵがアクティブ状態の時間を更に短縮している。
【００４１】
（移動端末のハードウェア構成）
図３は移動端末の一例のハードウェア構成図である。図３の移動端末１０は一例として移動通信端末のハードウェア構成を示している。
【００４２】
図３の移動端末１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３と、通信部１４と、表示部１５と、操作部１６と、音声入出力部１７と、ＧＰＳ受信部１８と、加速度センサ１９とを有する。移動端末１０は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  ROM）を有していてもよい。
【００４３】
ＣＰＵ１１はＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３に記憶されているプログラムを実行し、移動端末１０の各部の動作を制御する。ＲＡＭ１２はＣＰＵ１１が実行するプログラムに割り当てられるメモリである。ＲＯＭ１３はＣＰＵ１１が実行するプログラム等を記憶する。
【００４４】
通信部１４は外部の基地局等との間で通信を行う。通信部１４は音声通信やデータ通信等を行う。表示部１５はＣＰＵ１１の制御下で文字や画像等を表示する。表示部１５は例えばＣＰＵ１１の制御下で液晶駆動回路が液晶駆動を行うことにより液晶ディスプレイに文字や画像等を表示する。
【００４５】
操作部１６はユーザからの操作を受け付ける。操作部１６はボタン、タッチパネル等である。ユーザは操作部１６から操作内容を入力できる。操作部１６はユーザから受け付けた操作内容をＣＰＵ１１に通知する。音声入出力部１７は受話音声を収音するマイク、送話音声を放音するスピーカ等を有する。ＧＰＳ受信部１８はＧＰＳシステムを利用して移動端末１０の現在位置を示す位置情報の測位を行う。加速度センサ１９は移動端末１０の加速度データを検出する。
【００４６】
ＲＯＭ１３に記憶されている連続移動検知プログラムは移動端末１０を制御するプログラムの少なくとも一部である。連続移動検知プログラムは記録媒体の配布やネットワーク等からのダウンロードなどによって提供される。
【００４７】
記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００４８】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１３に記憶されている連続移動検知プログラムをＲＡＭ１３に割り当て、連続移動検知プログラムを実行することにより、下記の各種処理を実現する。
【００４９】
（移動端末の機能構成）
移動端末１０は例えば図４に示す処理ブロックを実現する。図４は移動端末の一実施形態の処理ブロック図である。図４の移動端末１０は連続移動検知プログラムを含むプログラムを実行することで、連続歩行検知部２１、移動静止判定部２２、オートＧＰＳ機能部２３、運動加速度検知の定期タイマ（第１の定期タイマ）２４、移動静止判定の定期タイマ（第２の定期タイマ）２５を例えばモジュールとして実現する。連続歩行検知部２１は運動加速度検知部３１、歩行状態検知部３２、連続歩行判定部３３を有する。なお、図４の処理ブロックは本実施形態の説明に不要な部分を適宜省略している。
【００５０】
運動加速度検知部３１は上記の運動加速度検知の処理を行う。例えば運動加速度検知部３１は、１分間の運動加速度検知の定期タイマ２４の間隔で所定時間（例えば１秒間）の加速度データから運動加速度の検知を行い、運動加速度を検知しない完全静止か、運動加速度を検知する何らかの動作中かの判定を行う。
【００５１】
歩行状態検知部３２は上記の歩行状態検知の処理を行う。例えば歩行状態検知部３２は運動加速度検知により運動加速度が検知された場合に継続して実施される。歩行状態検知部３２は、所定時間（例えば５秒間）の加速度データから歩行状態／非歩行状態の判定を行う。
【００５２】
連続歩行判定部３３は上記の連続歩行判定の処理を行う。例えば連続歩行判定部３３は５分間の移動静止判定の定期タイマ２５の間隔において、２回以上の歩行状態が歩行状態検知部３２により検知された場合に、連続歩行があったと判定する。
【００５３】
移動静止判定部２２は加速度センサ１９を利用した連続歩行検知や基地局エリア情報を利用したセクタ切替り検知による移動静止判定を行う。例えば移動静止判定部２２は連続歩行判定部３３により連続歩行があったと判定された場合、オートＧＰＳ機能部２３に位置情報の測位と位置情報のサービス提供者等への通知とを行わせる。
【００５４】
オートＧＰＳ機能部２３はＧＰＳ受信部１８を利用して移動端末１０の現在位置を示す位置情報の測位を行い、測位した移動端末１０の位置情報を通信部１４からサービス提供者等へ通知する。
【００５５】
運動加速度検知の定期タイマ２４は、移動静止判定の定期タイマ（例えば５分間）２５より短い間隔（例えば１分間）のタイマである。移動静止判定の定期タイマ２５はオートＧＰＳ機能における位置情報の測位とサービス提供者等への通知とを行う間隔のタイマである。
【００５６】
（移動端末の処理手順）
移動端末１０は例えば図５に示す手順で処理を行う。図５は移動端末の処理手順を表した一例のフローチャートである。なお、図５のフローチャートは本実施形態の説明に不要な部分を適宜省略している。
【００５７】
ステップＳ１において、移動静止判定の定期タイマ２５は作動を開始し、連続歩行検知開始から例えば５分間の間隔で起動する。ステップＳ２において、運動加速度検知の定期タイマ２４は作動を開始し、連続歩行検知開始から例えば１分間の間隔で起動する。
【００５８】
ステップＳ３において、運動加速度検知部３１は１分間の運動加速度検知の定期タイマ２４の間隔で例えば最大５秒間の加速度データの取得を開始する。運動加速度検知部３１はステップＳ４において、例えば１秒間の加速度データから運動加速度を検知したか否かを判定する。
【００５９】
例えば１秒間の加速度データから運動加速度を検知しなければ、運動加速度検知部３１はステップＳ９において加速度データの取得を停止する。そして、ステップＳ１０において移動静止判定の定期タイマ２５は例えば５分間を満了したか否かを判定する。例えば５分間を満了していなければ、運動加速度検知の定期タイマ２４はステップＳ２に戻る。
【００６０】
例えば１秒間の加速度データから運動加速度を検知すると、ステップＳ５において、歩行状態検知部３２は例えば５秒間の加速度データから歩行状態か否か（歩行状態か非歩行状態か）の判定を上記のように行う。
【００６１】
例えば５秒間の加速度データから歩行状態でないと判定すると、運動加速度検知部３１はステップＳ９において加速度データの取得を停止する。そして、ステップＳ１０において移動静止判定の定期タイマ２５は例えば５分間を満了したか否かを判定する。例えば５分間を満了していなければ、運動加速度検知の定期タイマ２４はステップＳ２に戻る。
【００６２】
例えば５秒間の加速度データから歩行状態と判定すると、ステップＳ６において歩行状態検知部３２は歩行フラグに１を加算する。ステップＳ７において、連続歩行判定部３３は歩行フラグが２以上であるか否かを判定する。歩行フラグは、２回以上の歩行状態が歩行状態検知部３２により検知された場合に、２以上となる。
【００６３】
歩行フラグが２以上でないと判定すると、運動加速度検知部３１はステップＳ９において加速度データの取得を停止する。そして、ステップＳ１０において移動静止判定の定期タイマ２５は例えば５分間を満了したか否かを判定する。例えば５分間を満了していなければ、運動加速度検知の定期タイマ２４はステップＳ２に戻る。
【００６４】
歩行フラグが２以上であると判定すると、ステップＳ８において、運動加速度検知部３１は次の連続歩行判定（移動静止判定の定期タイマ２５の満了）までスリープ状態となり加速度データの取得を停止する。ステップＳ８の処理は図２のタイミングｔ１７〜ｔ１８の処理に相当する。
【００６５】
移動静止判定の定期タイマ２５が満了すると、ステップＳ８又はステップＳ１０に続いてステップＳ１１に進み、連続歩行判定部３３は連続歩行判定の処理を行う。例えば連続歩行判定部３３は歩行フラグが２以上であるとき連続歩行があったと判定し、歩行フラグが２未満であるとき連続歩行が無かったと判定する。ステップＳ１２において、連続歩行判定部３３は歩行フラグをリセットし、ステップＳ１に戻る。
【００６６】
図２のタイミングｔ１〜ｔ３、ｔ１０〜ｔ１１、ｔ１４ではステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ９及びＳ１０の順番に処理が行われる。図２のタイミングｔ４〜ｔ８、ｔ１２〜ｔ１３ではステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ９及びＳ１０の順番に処理が行われる。また、図２のタイミングｔ９では、ステップＳ１〜Ｓ７、Ｓ９及びＳ１０の順番に処理が行われる。図２のタイミングｔ１５〜ｔ１６、ｔ１９〜ｔ２０では、ステップＳ１〜Ｓ８、Ｓ１１及びＳ１２の順番に処理が行われる。
【００６７】
（移動端末の変形例）
上記した移動端末１０では歩行状態検知に特化した記載を行っているが、歩行状態検知に限定するものではない。例えば加速度データから乗り物種別（移動手段）を判定する技術も出現している。本実施形態の移動端末１０は連続歩行だけでなく乗り物移動も含めた連続移動検知にも適用可能である。
【００６８】
（まとめ）
本実施形態によれば、加速度センサ用のサブＣＰＵ等の特別なハードウェア機器を搭載するというハードウェア要件やネイティブソフトウェアの改造等を要することなく、汎用的な加速度センサとアプリケーション処理とで連続歩行検知が可能となる。ネイティブソフトウェアとは、移動端末１０のＣＰＵ１１、プラットフォーム、ＡＰＩ向けに特化したソフトウェアである。一般的に、ネイティブソフトウェアの改造は移動端末１０のメーカや通信事業者が関わる形でなければ行えない。
【００６９】
また、本実施形態によれば、アンドロイド（登録商標）プラットフォームを始めとするオープンなプラットフォームに対応している移動端末（スマートフォン）においても、アプリケーションをアドオンするだけで、省電力化を考慮した連続歩行検知（移動静止判定機能）を実現でき、電池持ちやサービス性を確保したオートＧＰＳ機能を提供できる。
【００７０】
ここでは省電力化の効果例を示す。仮定した試算条件は、
１）歩行時は３０ｍｓ程度の間隔で加速度センサ１９から加速度データを取得する。
【００７１】
２）１日（２４時間）のうち、移動端末１０を持つユーザが移動（歩行）する時間を８時間、活動しない時間を１６時間とする。
【００７２】
３）ＧＰＳ測位や通知、他機能の消費電力は未考慮（連続歩行検知による移動静止判定部分の省電力化の試算）とする。
である。待ち受け状態の電池持ち時間を１００％とする。例えばホストＣＰＵが常時、アクティブ状態となる移動端末の電池持ち時間は約８４％の劣化となった。一方で、本実施形態の移動端末１０の電池持ち時間は約１６％の劣化となり、連続歩行検知に必要な消費電力を効果的に低減できた。
【００７３】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    移動端末
１１    ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）
１２    ＲＡＭ（Random  Access  Memory）
１３    ＲＯＭ（Read  Only  Memory）
１４    通信部
１５    表示部
１６    操作部
１７    音声入出力部
１８    ＧＰＳ受信部
１９    加速度センサ
２１    連続歩行検知部
２２    移動静止判定部
２３    オートＧＰＳ機能部
２４    運動加速度検知の定期タイマ（第１の定期タイマ）
２５    移動静止判定の定期タイマ（第２の定期タイマ）
３１    運動加速度検知部
３２    歩行状態検知部
３３    連続歩行判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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