(57)【要約】【課題】人の移動を補助する補助器具において、リフトが人を搬送可能な状態にするまでの作業をより容易にするものを提供する。【解決手段】補助器具１００は、要介護者Ａを支持する支持面１ａを有する座部１と、複数の持ち上げ部２０と、座部１および持ち上げ部２０を連結する連結部２４とを備える。持ち上げ部２０および連結部２４は、座部１対して、第一配置および第二配置に変形可能であるとともに、第二配置において自立可能である。第一配置において、持ち上げ部２０および連結部２４の上端は低い位置にあり、要介護者Ａの姿勢変更を妨げない。第二配置において、持ち上げ部２０はより高い位置にある。持ち上げ部２０は、フォーク５１が持ち上げ部２０を持ち上げるための持ち上げ面２０ａを備える。【選択図】図９
2013094383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の移動を補助する補助器具であって、
前記補助器具は、複数のフォークを備えるリフト装置とともに用いるものであり、
前記補助器具は、
前記人を支持する支持面を有する座部と、
前記座部の両側に連結され、前記フォークの上端と係合可能な持ち上げ面を有するとともに、寝た状態の第一配置および立った状態の第二配置に変形可能である複数のフォーク係合部と、
前記フォーク係合部を前記第二配置に固定する固定部材と、
を備え、
前記第一配置は、前記フォーク係合部の上端の高さが前記座部の下端から１０ｃｍ以内の高さにある状態であり、
前記第二配置は、前記フォーク係合部の上端の高さが、前記第一配置における前記フォーク係合部の上端の高さより高い位置にある状態である、補助器具。
【請求項２】
前記フォーク係合部は環状に形成される、請求項１に記載の補助器具。
【請求項３】
前記リフト装置は、前記複数のフォークを支持するとともに昇降させる機能を有する、請求項１または２に記載の補助器具。
【請求項４】
前記第二配置において、前記支持面が前記人を支持した状態で、前記持ち上げ面は前記人の重心よりも高い位置にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の補助器具。
【請求項５】
前記第一配置において、前記補助器具の上面は平面状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の補助器具。
【請求項６】
前記固定部材は、前記座部の両側に連結された前記フォーク係合部同士を連結することで、前記フォーク係合部を前記第二配置に固定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の補助器具。
【請求項７】
前記人の前記移動は、ベッドから車椅子への移乗または車椅子からベッドへの移乗である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補助器具。
【請求項８】
前記フォーク係合部は、前記フォークの水平移動を制限する一対の側壁を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の移動を補助する補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護の現場において、要介護者の移動を補助する器具が必要な場合がある。たとえば、ベッドからトイレに移動する場合、まずベッドから車椅子に移乗し、さらに車椅子から便座に移乗するという動作において、それぞれ介護者の移乗補助作業が必要になる。このような移乗作業を人力で行うと、要介護者の体重を介護者が一人で支えることになるため、移乗を頻繁に行うと介護者の肉体的負担、たとえば腰痛が問題となる。
【０００３】
したがって、介護者の負担を軽減するために、リフトが利用される場合がある。リフトの例は特許文献１に記載される。特許文献１に記載される構成では、リフトが要介護者を搬送する際に呂布を用いる。介護者が呂布を持ち上げて開き、リフトのフォークが挿通できるような形状に維持しながら、リフトを操作してフォークを実際に挿通させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１５６４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成では、リフトが要介護者を搬送可能な状態にするまでの作業に手間がかかるという問題があった。たとえば特許文献１の構成では、左右両方の呂布を同時に持ち上げながらフォークを挿通させる必要があるため、呂布とフォークの位置合わせが困難である。
【０００６】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、人の移動を補助する補助器具において、リフトが人を搬送可能な状態にするまでの作業をより容易にするものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る人の移動を補助する補助器具は、人の移動を補助する補助器具であって、補助器具は、複数のフォークを備えるリフト装置とともに用いるものであり、補助器具は、人を支持する支持面を有する座部と、座部の両側に連結され、フォークの上端と係合可能な持ち上げ面を有するとともに、寝た状態の第一配置および立った状態の第二配置に変形可能である複数のフォーク係合部と、フォーク係合部を第二配置に固定する固定部材と、を備え、第一配置は、フォーク係合部の上端の高さが座部の下端から１０ｃｍ以内の高さにある状態であり、第二配置は、フォーク係合部の上端の高さが、第一配置におけるフォーク係合部の上端の高さより高い位置にある状態である。
【０００８】
このような構成によれば、持ち上げ部が第一配置および第二配置に変形可能であるとともに、いったん第二配置に変形させた後はそのまま前記第二配置において自立可能となる。
【０００９】
フォーク係合部は環状に形成されてもよい。
リフト装置は、複数のフォークを支持するとともに昇降させる機能を有してもよい。
第二配置において、支持面が人を支持した状態で、持ち上げ面は人の重心よりも高い位置にあってもよい。
第一配置において、補助器具の上面は平面状であってもよい。
固定部材は、座部の両側に連結されたフォーク係合部同士を連結することで、フォーク係合部を第二配置に固定してもよい。
人の移動は、ベッドから車椅子への移乗または車椅子からベッドへの移乗であってもよい。
フォーク係合部は、フォークの水平移動を制限する一対の側壁を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る補助器具によれば、フォークが持ち上げるべき持ち上げ部が第二配置において自立可能なので、介護者は持ち上げ部を第二配置に変形させた後に手を離し、リフトおよびフォークの操作に専念することができる。よって持ち上げ部とフォークとの位置合わせ作業が容易となり、結果としてリフトが要介護者を搬送可能な状態にするまでの作業がより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る補助器具の、第一配置の上面図である。
【図２】図１の補助器具の、第一配置の正面図である。
【図３】図１の補助器具の、変形途中の斜視図である。
【図４】図１の補助器具の、第二配置の斜視図である。
【図５】図１の補助器具とともに用いるリフト装置の右側面図である。
【図６】図５のリフト装置の正面図である。
【図７】図５のリフト装置の動作を示す図である。
【図８】図５のリフト装置のフォークおよび転倒防止バーの構成の一部の拡大図である。
【図９】ベッドに寝た状態の人が、図５のリフト装置によって移動可能な状態となる際の動作の流れを説明する図である。
【図１０ｃ】図９（ｃ）の状態を要介護者の左側から見た図である。
【図１０ｅ】図９（ｅ）の状態を要介護者の左側から見た図である。
【図１０ｇ１】図９（ｇ）の状態を要介護者の左側から見た図である。
【図１０ｇ２】フォークが上限位置に達した状態を要介護者の左側から見た図である。
【図１１ｅ】図９（ｅ）の状態を要介護者の正面から見た図である。
【図１１ｇ１】図９（ｇ）の状態を要介護者の正面から見た図である。
【図１１ｇ２】フォークが上限位置に達した状態を要介護者の正面から見た図である。
【図１２】図５のリフト装置によって持ち上げられた要介護者が、車椅子に移乗する際の動作の流れを説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る補助器具の上面図である。
【図１４】図１３の補助器具の正面図である。
【図１５】図１３の補助器具の第二配置の正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３の変形例に係る補助器具の構成（第一配置）を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る補助器具の、製造過程における形状の上面図である。
【図１８】図１７の補助器具の第二配置の正面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る補助器具の第一配置における上面図である。
【図２０】図１９の補助器具の第二配置における正面図である。
【図２１】本発明の実施の形態６に係る補助器具の斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態７に係る補助器具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図４は、本発明の実施の形態１に係る補助器具１００の構成を示す。後に詳述するが、図１は第一配置の上面図、図２は第一配置の正面図、図３は第一配置と第二配置との間の変形途中の斜視図、図４は第二配置の斜視図である。
この補助器具１００はリフト装置とともに用いられ、人間（たとえば要介護者）の移動を補助する。ここでいう移動とは、異なる人体支持器具の間の移乗を含む。人体支持器具とは、ベッド、車椅子、便座、等を含む。たとえば補助器具１００は、要介護者がベッドから車椅子に移乗する際の補助に用いられる。
【００１３】
補助器具１００は、座部１および変形部２を含み、変形部２は背板３を含む。座部１は支持面１ａを有し、支持面１ａにおいて、要介護者をたとえば臀部および大腿部において支持する。座部１はたとえば樹脂製の板であるが、要介護者の体重を支持し搬送できる程度の強度を持った構造であれば他の材料または構造であってもよく、また剛性の高い素材でなくともよい。たとえばシリコンゴム製であってもよい。
【００１４】
変形部２は、座部１の左右にそれぞれ設けられ、それぞれ、持ち上げ部２０、内側板２１、外側板２２および底部２３を含む。持ち上げ部２０、内側板２１、外側板２２および底部２３はいずれも長方形状であり、環状に連結される。すなわち、持ち上げ部２０の内側縁と内側板２１の上縁が連結され、内側板２１の下縁と底部２３の内側縁が連結され、底部２３の外側縁と外側板２２の下縁が連結され、持ち上げ部２０の外側縁と外側板２２の上縁が連結される。
この構成を言い換えると、持ち上げ部２０、内側板２１、外側板２２および底部２３は筒を形成するということもでき、両端が開口した平行四面体または直方体を形成するということもできる。
【００１５】
変形部２は、たとえば布または柔軟な樹脂を袋状に形成し、その内側に芯となる部材（たとえば樹脂製の板）を挿入することによって構成される。本実施形態では、１つの袋に、持ち上げ部２０、内側板２１、外側板２２および底部２３にそれぞれ対応する４枚の板が挿入されている。変形部２における各板の境界、すなわち、持ち上げ部２０と内側板２１および外側板２２との境界および底部２３と内側板２１および外側板２２の境界には縫い目２５が設けられ、板が袋の内部を移動しないようになっている。
【００１６】
内側板２１の下縁および底部２３の内側縁の連結部分は、座部１の側縁に接着される。すなわち、持ち上げ部２０は、内側板２１、外側板２２および底部２３を介して座部１に連結される。このような構成により、変形部２は図２〜図４に示すように変形可能となっており、その変形に伴って座部１に対する持ち上げ部２０、内側板２１および外側板２２の位置が変化する。言い換えると、持ち上げ部２０、内側板２１、外側板２２および底部２３は直方体の箱の上下面を取り外して横倒しにした形状をしており、箱を潰した形状および箱を立てた形状に変形可能である。本実施形態では、図１および図２に示す配置を第一配置とし、図４に示す配置を第二配置とする。図３は、第一配置から第二配置に変形する途中の形状を表す。なお、第一配置および第二配置とは異なる第三以降の配置に変形可能であってもよい。
【００１７】
持ち上げ部２０は、リフト装置のフォークによって支持されるとともに持ち上げられるフォーク係合部である。本実施形態では補助器具１００は２つの持ち上げ部２０を含み、それぞれの持ち上げ部２０が１本のフォークに対応する。持ち上げ部２０は、それぞれ、フォークが持ち上げ部２０を持ち上げるための持ち上げ面２０ａを有する。持ち上げ面２０ａはフォークの上端と係合可能である。すなわち、補助器具１００を図４のように変形させた後、２本のフォークがそれぞれ持ち上げ部２０の下側に挿通し、持ち上げ面２０ａを下から持ち上げることにより、持ち上げ部２０および補助器具１００全体を持ち上げる。なお、本実施形態では持ち上げ面２０ａは平面であるが、フォークが持ち上げることが可能な形状であれば平面でなくともよく、滑り止め等の複雑な形状を有してもよい。
【００１８】
背板３は、変形部２の一方に設けられる。たとえば図１〜４では左側の変形部２に設けられている。（なお、本明細書において、補助器具１００使用時の要介護者の正面方向を前方とする。たとえば図１では要介護者は図面下方を向いて座部１に座乗するので、背板３が設けられている側の変形部２が左側となる。）
背板３は剛性の板であり、たとえば樹脂によって形成される。背板３は内側板２１の後縁に取り付けられ、後縁を軸として回動可能である。
【００１９】
背板３には面ファスナ３１（固定部材、後述）が取り付けられる。面ファスナ３１は上下方向にある程度の長さを有する。また、変形部２のうち背板３が設けられないもの（図１〜４では右側の変形部２）には面ファスナ３２が取り付けられる。面ファスナ３２もまた上下方向にある程度の長さを有し、たとえば面ファスナ３１と同一の長さである。面ファスナ３１および面ファスナ３２は、変形部２の変形および背板３の回動により対向して接触する位置となるように設けられる。これはたとえば図４の第二配置に対応する。面ファスナ３１および面ファスナ３２は、たとえばマジックテープ（登録商標）を用いて構成することができる。
【００２０】
内側板２１、外側板２２、底部２３および背板３は、連結部２４を構成する。連結部２４は、座部１と、持ち上げ部２０のそれぞれとを連結する。なお、本実施形態では背板３は座部１と持ち上げ部２０とを直接連結するものではないが、第二配置において連結部２４全体を支持する構造の一部となる。このように、持ち上げ部２０および連結部２４は、座部１に対して、第一配置および第二配置に変形可能である。なお、本実施形態では持ち上げ部２０は２つ構成され、座部１の両側に連結される。また、本実施形態の記載では持ち上げ部２０のみをフォーク係合部として扱うが、持ち上げ部２０および連結部２４の全体をフォーク係合部と解釈することもできる。また、持ち上げ面２０ａを含む部分であればフォーク係合部をどのような範囲で定義してもよい。
【００２１】
第一配置（図１および図２）は、補助器具１００をベッド上に置いた状態（図９を用いて後述）において、要介護者がベッド上から補助器具１００上に（またはその逆に）移動するのに適した形状の配置である。これは箱が潰れた形状に相当する。本実施形態では、図２に示すように、第一配置において補助器具１００の全体が平板状となり、とくに補助器具１００の上面が平面状となる。第一配置では、変形部２の上端、すなわち持ち上げ部２０の上端および連結部２４の上端が、要介護者の姿勢変更を妨げない高さにある。要介護者の姿勢変更を妨げない高さは、補助器具１００の強度や要介護者の運動能力等を考慮し、当業者が適宜決定可能であるが、たとえば補助器具１００の下端（この場合は座部１の下端）から１ｃｍ以内、２ｃｍ以内、３ｃｍ以内、４ｃｍ以内、５ｃｍ以内または１０ｃｍ以内である。
【００２２】
第二配置では、変形部２の上端、すなわち持ち上げ部２０の上端が、第一配置における位置よりも高い位置にある。同様に、持ち上げ面２０ａの位置も、第二配置では第一配置よりも高い位置にある。ここで、第一配置および第二配置における持ち上げ面２０ａの高さの差は、フォークが挿通するのに十分な大きさであり、この差の下限は、補助器具１００とともに用いるリフトのフォークの形状によって定まる。
【００２３】
第二配置では、背板３が回動し、背板３の面ファスナ３１と他方の変形部２に設けられた面ファスナ３２とが接触する。これにより面ファスナ３１と面ファスナ３２とが接着される。ここで、背板３の片縁は内側板２１の後縁に取り付けられているので、背板３と一方の内側板２１とは少なくとも異なる２点で連結されることになる。また、背板３に設けられた面ファスナ３１と、面ファスナ３２とは、少なくとも１点において接着される。このようにして、座部１、背板３および両側の内側板２１は、背板３上における少なくとも３つの固定点によって形成される多角形の形状によって定まる位置に固定される。このように、面ファスナ３１および面ファスナ３２は、両側の持ち上げ部２０を第二配置に固定するための固定部材として機能する。固定部材は、座部１の両側に連結された持ち上げ部（フォーク係合部）同士を連結することで、フォーク係合部を第二配置に固定する。このように、持ち上げ部２０は、寝た状態の第一配置および立った状態の第二配置に変形可能である。
【００２４】
言い換えると、持ち上げ部２０および連結部２４は、第二配置において自立可能である。あるいは、補助器具１００は第二配置を独立して維持可能である。すなわち、固定のための他の支持構造を要しない。このため、第二配置にある補助器具１００から介護者が手を離しても、変形部２が自重により潰れて持ち上げ部２０の位置が低くなるということがない。
【００２５】
図５〜図８は、実施の形態１において補助器具１００とともに用いるリフト装置１２０の構成を模式的に示す。図５は右側面図を表し、図６は正面図を表す。
リフト装置１２０はリフト本体５０と複数のフォーク５１とを備える。リフト本体５０はマストとして機能し、フォーク５１はリフト本体５０に昇降可能に取り付けられる。本実施形態では、フォーク５１は互いに平行に２本設けられ、水平方向に延びている。また、リフト装置１２０は、介護者がリフト装置１２０を移動させるための移動操作手段として、リフト本体５０に固定されたハンドル５２と、キャスター５３および自在キャスター５４とを備える。
【００２６】
リフト装置１２０は、フォーク５１を昇降させるための昇降操作手段として、ペダル５５を備える。ここで、リフト装置１２０は、ペダル５５の操作に応じてフォーク５１を昇降させるためのリフティング機構を備えるものであるが、そのようなリフティング機構については様々な構成が公知であるので、詳細な説明は省略する。たとえば、介護者がペダル５５を下方向に操作することにより、フォーク５１を上昇させることができる。この下方向への操作は、たとえば両手でそれぞれハンドル５２を握り、体重をかけてペダル５５を踏み込むことにより実行される。このように、リフト装置１２０は、複数のフォーク５１を支持するとともに、介護者の操作に応じて複数のフォーク５１を昇降させる機能を有する。
【００２７】
この操作を受けたときのリフト装置１２０の動作を図７に示す。たとえば、フォーク５１が下限位置Ｆ１にあるときペダル５５は上限位置Ｐ１にあり、この状態からペダル５５を下限位置Ｐ２まで下降させると、これに伴ってフォーク５１は上限位置Ｆ２に上昇し、ここでペダル５５およびフォーク５１はロックされる。すなわち、ペダル５５に下向きに加わる力がなくなってもフォーク５１は上限位置Ｆ２に維持される。また、ペダル５５のロックをリリースする（たとえばペダル５５が下限位置Ｐ２にロックされた状態で再び下向きに所定の力を加える）と、ペダル５５は上限位置Ｐ１に上昇し、フォーク５１は下限位置Ｆ１に下降する。
【００２８】
なお、リフト装置１２０はフォーク５１の高さを調節できる構成であってもよい。たとえば、フォーク５１の下限位置Ｆ１の高さは適宜変更可能であってもよい。この際、上限位置Ｆ２の高さは下限位置Ｆ１の高さに応じて変更されてもよい。
【００２９】
リフト装置１２０は転倒防止バー５６を備える。フォーク５１および転倒防止バー５６の構成の一部を図８に拡大して示す。転倒防止バー５６は、円柱状に延びるバー部５６ａと、バー部５６ａよりも大径の円柱状の端部５６ｂとを備える。フォーク５１は、上方に向かって開く溝部５１ａを備える。溝部５１ａの径はバー部５６ａの径に対応しており、転倒防止バー５６の自重によりバー部５６ａは溝部５１ａに上方向から嵌合する。嵌合した状態では端部５６ｂが転倒防止バー５６の左右方向への移動を抑制する。
【００３０】
本実施形態のリフト装置１２０は動力源を備えないので、軽量かつ廉価で構成することができる。たとえば全体を２０ｋｇ以下で構成することができ、介護者一人で容易に持ち運ぶことができる。ただし、重量およびコストの増加を許容できる場合には、リフト装置１２０に動力源を設けてもよく、たとえばバッテリおよびモータを備えた電動リフト装置としてもよい。
【００３１】
次に、図９〜図１２を用いて、補助器具１００およびリフト装置１２０の使用方法および作用を説明する。
図９は、ベッド１３０に寝た状態の人（この例では要介護者Ａとするが、要介護者でなくともよい）が、リフト装置１２０によって移動可能な状態となる際の動作の流れを説明する図である。まず図９（ａ）のように要介護者Ａがベッド１３０に寝ているとする。
【００３２】
介護者は、図９（ｂ）に示すように、補助器具１００をベッド１３０上に配置する。このとき補助器具１００を第一配置としておく。すなわち、この状態では、持ち上げ部２０および連結部２４は第一配置に変形している。図９（ｂ）の例では、補助器具１００の位置は、前端１００ａがベッド１３０の横縁に重なり、左端１００ｂがベッド１３０の足側縁に重なる位置であるが、このように配置すると、要介護者Ａの体に干渉せず、また、以下説明するように要介護者Ａが補助器具１００上に座乗するのが楽である。
【００３３】
第一配置では、図２に示すように補助器具１００の全体が平板上であるため、ベッド１３０上に敷くことにより容易に配置することができ、また、図９（ｂ）に示すように補助器具１００の一部が要介護者Ａの体の下側にくるような位置関係であっても、要介護者Ａに大きな負担をかけずに配置することができる。
【００３４】
次に、図９（ｃ）に示すように、介護者は要介護者Ａを補助して、要介護者Ａにベッド１３０で移動しながら上体を起こしてもらい、補助器具１００の座部１上に座乗してもらう。この際、上述のように補助器具１００の前端１００ａをベッド１３０の横縁に重ねておけば、要介護者Ａは図９（ｃ）のように両膝をベッド１３０の外側に出し、膝から下をベッド１３０の縁に沿って垂らした状態で、座部１上に座ることができる。
【００３５】
図１０ｃは、図９（ｃ）の状態を要介護者Ａの左側から見た図である。座部１の上に要介護者Ａが座乗している。このような姿勢では、成人の人体の重心は丹田（臍の下４〜５ｃｍ）にある。これを図１０ｃでは重心Ｇで示す。重心Ｇは、座部１の上方において、座部１の上面から高さ１６０ｍｍの位置にあるとする。また、ベッド１３０の床からの高さは３７０〜４９０ｍｍとし、ベッド１３０と床との間には４５ｍｍ以上の空間があるとする。
【００３６】
次に、図９（ｄ）に示すように、介護者は補助器具１００の両側の変形部２を持ち上げる。そして、図９（ｅ）に示すように、背板３を閉じて面ファスナ３１と面ファスナ３２とを接触させ固定する。この時点で補助器具１００は第二配置（図４）となる。すなわち、この時点で、持ち上げ部２０および連結部２４は第二配置に変形している。このように、面ファスナ３１および面ファスナ３２は固定部材として機能する。
【００３７】
図１０ｅおよび図１１ｅは、それぞれ図９（ｅ）の状態を要介護者Ａの左側および正面から見た図である。ここで、変形部２は第二配置に自立しており、持ち上げ部２０の持ち上げ面２０ａの下方にはフォーク５１を挿通させるための空間が形成されている（図１１ｅ）。
なお、要介護者Ａは、たとえば図１１ｅのように両腕をそれぞれ変形部２の外側に置いてもよいが、これは変形部２の構成および形状によって異なった姿勢をとらせてもよい。
【００３８】
次に、図９（ｆ）に示すように、介護者はリフト装置１２０を操作して、フォーク５１を持ち上げ部２０の下側に挿通させる。この際、リフト装置１２０のフォーク５１は下限位置Ｆ１としておく。介護者は、まずリフト装置１２０を補助器具１００および要介護者Ａの正面に移動させ、その後正面からみてフォーク５１がそれぞれ対応する持ち上げ部２０の下方にくる位置に調整し、そのままリフト装置１２０を補助器具１００に向けて移動させることによりフォーク５１を挿通させる。ここで、上述のように、補助器具１００は第二配置にあり、連結部２４は自立して持ち上げ部２０を支持することができるので、介護者が補助器具１００から両手を離してリフト装置１２０を操作しても持ち上げ部２０の下側の空間は維持されており、フォーク５１を容易に挿通させることができる。
【００３９】
次に、図９（ｇ）に示すように、介護者は転倒防止バー５６をフォーク５１に取り付ける。図１０ｇ１および図１１ｇ１は、それぞれ図９（ｇ）の状態を要介護者Ａの左側および正面から見た図である。転倒防止バー５６が要介護者Ａの背中側、背板３のさらに後方に取り付けられることにより、補助器具１００が要介護者Ａを乗せたままフォーク５１の後方に転落することが防止され、要介護者Ａの安全が保障される。
また、第二配置において、支持面１ａが要介護者Ａを支持した状態では、要介護者Ａの重心Ｇは両側のフォーク５１（厳密には持ち上げ部２０の持ち上げ面２０ａ）の間に位置し、かつ、両側の持ち上げ面２０ａは、いずれも重心Ｇよりも高い位置にある。このため、要介護者Ａの重心Ｇの位置が安定し、移乗途中で要介護者Ａや補助器具１００がひっくり返ることがなく、要介護者Ａの安全が保障される。
【００４０】
また、持ち上げ部２０の下方両側には、それぞれ内側板２１および外側板２２（いずれも連結部２４の一部である）が連結されており、内側板２１および外側板２２が一対の側壁としてフォーク５１の水平移動および回転運動を制限する。すなわち、内側板２１および外側板２２がフォーク５１の両側を挟むように位置するので、持ち上げ面２０ａがフォーク５１から外れて落下することがない。
【００４１】
次に、介護者はリフト装置１２０のペダル５５を上限位置Ｐ１から下限位置Ｐ２まで踏み込んで、フォーク５１を下限位置Ｆ１から上昇させ、上限位置Ｆ２に固定する。図１０ｇ２および図１１ｇ２は、フォーク５１が上限位置Ｆ２に達した状態を要介護者Ａの左側および正面から見た図である。（なお上方から見た図は図９（ｇ）と同様である。）フォーク５１の上昇に伴ってフォーク５１と持ち上げ面２０ａとが接触し、これによって持ち上げ部２０が持ち上げられる。持ち上げ部２０は補助器具１００の一部として座部１に連結されているので、補助器具１００および座部１に座乗している要介護者Ａも一体に持ち上げられることになる。このようにして、補助器具１００および要介護者Ａはリフト装置１２０によって搬送可能な状態となる。
【００４２】
次に、介護者はリフト装置１２０を操作して移動させる。図９（ｈ）はこの移動の一例を示す。この例では要介護者Ａを前進させながら向きを９０度回転させており、要介護者Ａおよびリフト装置１２０の後方に空間ができるようにしている。このような移動は、たとえば移動可能な人体支持器具（車椅子等）を要介護者Ａの後方から接近させ、要介護者Ａを移乗させることを目的として行われる。
【００４３】
図１２は、リフト装置１２０によって持ち上げられリフト装置１２０とともに移動可能となっている要介護者Ａが、車椅子に移乗する際の動作の流れを説明する図である。
まず介護者は、図１２（ｉ）のように、要介護者Ａの後方に、要介護者Ａに向けて車椅子１４０を配置し、要介護者Ａの正面（リフト装置１２０の正面）から見た車椅子１４０とリフト装置１２０との位置を整合させる。
【００４４】
次に、介護者は図１２（ｊ）のように車椅子１４０の肘掛１４１を開く。なお、この肘掛１４１を開く動作は、後の動作において車椅子１４０がリフト装置１２０または補助器具１００と干渉しない形状とするためのものであり、用いる車椅子のサイズおよび構成によっては不要である。
【００４５】
次に、介護者は図１２（ｋ）に示すようにリフト装置１２０と車椅子１４０とを重ね、車椅子１４０の上方に要介護者Ａを位置させる。この動作は、車椅子１４０を固定した状態でリフト装置１２０を後退させてもよく、またはリフト装置１２０を固定した状態で車椅子１４０を前進させてもよい。
【００４６】
この時点で、介護者はペダル５５を操作してフォーク５１を上限位置Ｆ２から下降させる。ここで、車椅子１４０の座部の高さは、フォーク５１が下限位置Ｆ１にある場合の補助器具１００の下端よりも高いとする。すなわち、フォーク５１が下降すると、下限位置Ｆ１に達する前に補助器具１００の座部１が車椅子１４０の座部と接触して支持され、それ以上下降しない状態となる。さらに、そのままフォーク５１が下降すると、フォーク５１が持ち上げ部２０の持ち上げ面２０ａから離れる。
【００４７】
次に、介護者は、図１２（ｌ）に示すようにリフト装置１２０から転倒防止バー５６を取り外す。その後、図１２（ｍ）に示すようにリフト装置１２０を操作して、フォーク５１を引き抜くとともにリフト装置１２０と車椅子１４０とを離す。この動作は、車椅子１４０を固定した状態でリフト装置１２０を前進させてもよく、またはリフト装置１２０を固定した状態で車椅子１４０を後退させてもよい。
【００４８】
次に、介護者は図１２（ｎ）に示すように補助器具１００を取り外す。ここで、要介護者Ａは補助器具１００の座部１に座乗した状態であるが、要介護者Ａの上体を前傾させたり両腕で上体を軽く支えてもらったりすることにより、容易に補助器具１００を後方に引き抜くことができる。その後、図１２（ｏ）に示すように肘掛１４１を閉じ、要介護者Ａは車椅子１４０を用いて自力で移動できる状態となる。
このようにして、ベッド１３０から車椅子１４０への要介護者Ａの移乗が完了する。なお、逆方向の移乗、すなわち車椅子１４０からベッド１３０への移乗については、上述の手順を逆に実施することにより実現可能であることは当業者に明らかである。
【００４９】
以上説明するように、本発明の実施の形態１に係る補助器具１００は連結部２４を備え、第二配置において連結部２４は持ち上げ部２０を自立して支持可能なので、介護者は持ち上げ部２０を第二配置に変形させた後に手を離し、リフト装置１２０およびフォーク５１の操作に専念することができる。よって持ち上げ部２０とフォーク５１との位置合わせ作業が容易となり、結果としてリフト装置１２０が要介護者Ａを搬送可能な状態にするまでの作業がより容易となる。
【００５０】
また、補助器具１００を用いず直接電動リフト等に要介護者Ａを移乗させるような方法と比較した場合には、移乗作業の回数を低減させることができる。たとえば、補助器具１００を用いない場合には、要介護者Ａをベッドから電動リフトに移乗させ、さらに電動リフトから車椅子に移乗させるという２段階の移乗作業が必要となる。補助器具１００を用いることにより、上述のようにベッドから車椅子への移乗を１回の作業で完結させることができ、介護者の負担を軽減できる。
【００５１】
上述の実施の形態１において、次のような変形を施すことができる。
実施の形態１では、持ち上げ部２０、内側板２１、外側板２２および底部２３の全体が環状に連結されるが、これらは必ずしも全体が環状をなす必要はなく、持ち上げ部２０の少なくとも一部と、連結部２４の少なくとも一部とが環状に連結されればよい。たとえば、持ち上げ部または連結部に、環を構成しない把持部が取り付けられてもよい。
【００５２】
実施の形態１では、第二配置において持ち上げ部２０および連結部２４を自立可能とするために、両側の変形部２を連結して固定する背板３を用いたが、背板３を用いずに左右の変形部２をそれぞれ独立して固定する構成であってもよい。たとえば変形部２はそれぞれ掛け金やビス等のロック機構を備えてもよい。
【００５３】
実施の形態１では背板３は左側の変形部２に設けられるが、これは右側の変形部２に設けられてもよい。この場合、補助器具は図９（ｂ）のように要介護者Ａの右側に配置するのではなく、左側に配置して用いる場合に適している。また、背板を脱着可能とし、状況に応じて左右いずれの変形部にも取り付けられる構成としてもよい。
【００５４】
実施の形態１では、要介護者Ａはベッドから車椅子に移乗するが、車椅子からベッドに移乗してもよく、ベッドから他のベッドに移乗してもよく、車椅子から他の車椅子に移乗してもよい。また、これらとは異なる人体支持器具との間の移乗も同様に実施することができる。
【００５５】
実施の形態１ではリフト装置の具体例としてリフト装置１２０を用いたが、これは他の公知の構成を有するリフト装置であってもよい。たとえば特許文献１に記載される移転車を用いてもよい。
【００５６】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、車椅子１４０を用いず、リフト装置１２０をそのまま移動可能な人体支持器具として用いるものである。すなわち、図９（ｈ）に示すように要介護者Ａをリフト装置１２０によって搬送し、そのままリフト装置１２０を移動させることによって要介護者Ａを移動させる。図５等に示すようにリフト装置１２０はハンドル５２、キャスター５３および自在キャスター５４を備えるので、介護者がリフト装置１２０を操作して移動させるのは容易である。
【００５７】
この場合には、車椅子１４０への移乗作業を省略してそのまま移動できるため、介護者の負担を軽減できる。このような利用形態は、たとえば要介護者Ａが比較的近距離のトイレに移動する場合等に有効である。実施の形態１の移乗方法では、トイレまでの往復において（１）ベッドから車椅子へ、（２）車椅子から便座へ、（３）便座から車椅子へ、（４）車椅子からベッドへ、という合計４回の移乗作業が必要になるが、実施の形態２の移乗方法を用いれば、（１）ベッドから移動して便座へ、（２）便座から移動してベッドへ、という合計２回の移乗作業で済ませることができる。したがって、介護者の手間をかけさせず、また時間もかからず、介護者の肉体的負担も最小にすることができる。
【００５８】
また、補助器具１００およびリフト装置１２０は、必ずしも複数の人体支持器具の間の「移乗」を補助するものでなくともよい。たとえば要介護者Ａは、ベッド上でリフト装置１２０によって持ち上げられ、その状態のままリフト装置１２０とともに移動し（あるいは移動せず）、また同じベッドに戻ってもよい。この場合、補助器具１００は、移乗を伴わない、リフト装置１２０による単なる移動を補助する補助器具として機能する。
【００５９】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１の補助器具１００に代えて、金網を含む補助器具３００を用いるものである。
図１３および図１４は、それぞれ実施の形態３に係る補助器具３００の上面図および正面図を示す。図１３および図１４は、それぞれ実施の形態１の図１および図２に対応し、いずれも第一配置における構成を示す。
【００６０】
補助器具３００は金網を含む。補助器具３００は、座部３０１と、その両側に形成される変形部３０２とを含む。変形部３０２は、それぞれ持ち上げ部３２０と連結部３２４とを含み、連結部３２４は座部３０１と持ち上げ部３２０とを連結する。また、連結部３２４が固定部材として機能する。
【００６１】
持ち上げ部３２０は、たとえばその下面に持ち上げ面３２０ａを備える。図１４に示すように、第一配置では変形部３０２は広げられ、座部３０１と連結部３２４とのなす角が９０度よりも大きく、たとえば１８０度に近い状態となっている。この状態では、持ち上げ部３２０および連結部３２４の上端（図１４の例では、持ち上げ部３２０および連結部３２４が連結されている部分）は、座部３０１（またはその上端）に対してそれほど高くなく、要介護者Ａの姿勢変更を妨げない高さにある。
なお、持ち上げ部３２０において、連結部３２４と反対側には折り返し部３２１が設けられる。折り返し部３２１は、持ち上げ面３２０ａ側に折り返され、たとえば持ち上げ部３２０に対して９０度またはほぼ９０度の角度をなす。
【００６２】
図１５は、補助器具３００の第二配置における構成を示す正面図である。座部３０１に要介護者Ａが座乗している。座部３０１と連結部３２４との境界部分が折り曲げられることにより変形部３０２が起こされ、座部３０１と連結部３２４とのなす角が９０度またはほぼ９０度となる。この状態では、持ち上げ部３２０および連結部３２４の上端（図１５の例では持ち上げ部３２０の上面）は、第一配置における持ち上げ部３２０および連結部３２４の上端よりも高い位置にある。
【００６３】
補助器具３００は、少なくとも座部３０１と連結部３２４との連結部分が金網によって構成されているので、第二配置では、連結部３２４は金網の剛性によって座部３０１に対して自立可能である。したがって、実施の形態１と同様に、介護者は持ち上げ面３２０ａの下方の空間に、リフト装置のフォークを容易に挿通させることができる。なお、実施の形態１と異なり、変形部３０２は環状には形成されないが、折り返し部３２１が持ち上げ面３２０ａ側に延びているので、フォークが外れることを防止し、フォークは安定して持ち上げ面３２０ａを支持することができる。
なお、補助器具３００は、図示のように全体が金網によって構成されてもよいが、少なくとも座部３０１と連結部３２４との連結部分が金網によって構成されていればよい。
【００６４】
図１６は、実施の形態３の変形例に係る補助器具３００’の構成（第一配置）を示す。図１４と異なり、補助器具３００’は変形部３０２’にフック部材３５０を備え、連結部３２４は座部３０１とフック部材３５０とを連結する。フック部材３５０は、たとえば樹脂によって形成され、持ち上げ部３６０と折り返し部３７０とを備える。持ち上げ部３６０は持ち上げ面３６０ａを備える。
このような構成によれば、部材の点数は増加するが、持ち上げ部３６０をより剛性の高い部材によって形成することができるので、フォークはより安定して補助器具３００’を支持することができる。
【００６５】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態１において補助器具１００の構成を変更するものである。
図１７は、実施の形態４に係る補助器具４００の、製造過程における形状の上面図を示す。補助器具４００は一枚の板状の部材によって構成される。補助器具４００にはスリットおよび折り目が形成される。図１７において、実線は補助器具４００の外縁およびスリットを表し、破線は折り目を表す。
図１７に示すようにスリットおよび折り目を形成した後、両側の外縁４００ａを同じ側（たとえば紙面奥側）に折り返し、環を形成するように固定する。この固定はたとえば接着または縫いつけによってなされる。
【００６６】
図１８は、このように形成された補助器具４００の構成を示す図である。図１８は第二配置の正面図であり、要介護者Ａが座部４０１に座乗している。両側に形成された環の一部が持ち上げ部４２０を構成し、持ち上げ部４２０の内側（下側）表面が持ち上げ面４２０ａとなる。また、環の他の一部は連結部４２４の一部を構成する。また、本実施形態では、連結部４２４は脚部４２５を備える。脚部４２５はベッド（図示せず）と接触し、ベッドとの間の摩擦力によって連結部４２４を支持し固定する。なお、脚部４２５は、第一配置においては図１７に示すように座部４０１側にたたまれ、これによって変形部４０２をそれぞれ外側に開きながら倒すことができ、したがって持ち上げ部４２０および連結部４２４の上端を、要介護者Ａの姿勢変更を妨げない高さとすることができる。
【００６７】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態１において補助器具１００の構成を変更するものである。
図１９は、実施の形態５に係る補助器具５００の、第一配置における上面図を示す。補助器具５００は一枚の板状の部材によって構成される。補助器具５００にはスリットおよび折り目が形成される。図１９において、実線は補助器具５００の外縁およびスリットを表し、破線は折り目を表す。
補助器具５００は、第一配置において板状をなすので、持ち上げ部５２０および連結部５２４の上端を、要介護者Ａの姿勢変更を妨げない高さとすることができる。
【００６８】
図２０は、補助器具５００の、第二配置における正面図を示す。要介護者Ａが座部５０１に座乗している。両側の変形部５０２が上側に折られ、スペーサ部５２５が持ち上げられて要介護者Ａを両側から支える。ここで、連結部５２４は座部５０１に対してたとえば９０度またはほぼ９０度をなす。また、持ち上げ部５２０は連結部５２４の上端からさらに内側に、要介護者Ａに向けて折られ、これによって持ち上げ面５２０ａが下方を向く構成となる。なお、補助器具５００の折り目は、連結部５２４および持ち上げ部５２０が自立して第二配置を維持可能な程度の強度をもって形成される。また、スペーサ部５２５が固定部材として機能する。
【００６９】
実施の形態６．
実施の形態６は、実施の形態１において補助器具１００の構成を変更するとともに、フォークの挿通方向を変更するものである。
図２１は、実施の形態６に係る補助器具６００の斜視図を示す。図２１は第一配置と第二配置との間で変形する途中の形状を示している。
【００７０】
座部６０１の両側に変形部６０２が設けられる。片側の変形部６０２（図２１では左側の変形部６０２）は背板６０３を備える。変形部６０２は、実施の形態１（図３等）の内側板２１および背板３と同様に、第一配置および第二配置に変形する。背板６０３には面ファスナ６３１が取り付けられ、面ファスナ６３１が右側の変形部６０２に取り付けられる面ファスナ（図示せず）と接着されることにより、変形部６０２の全体を自立して固定させる。
【００７１】
変形部６０２は４本の四角柱を組み合わせて長方形とした形状を有し、長方形の１辺に対応する持ち上げ部６２０と、他の３辺に対応する連結部６２４とを備える。持ち上げ部６２０は前後方向に延びており、また両側の持ち上げ部６２０は平行に配置される。持ち上げ部６２０の下面が持ち上げ面６２０ａとなる。
【００７２】
この構成では、リフト装置のフォークを横方向に挿通させることが可能である。たとえば、座部６０１に要介護者が座乗した状態で、右側の変形部６０２のさらに右外側から左に向けて、持ち上げ部６２０の下方に２本のフォークを挿通し、１本は要介護者の前方を横切り、もう１本は要介護者の背後を横切り、いずれも左側の持ち上げ部６２０の下方を通ってさらに左外側に延びる。したがって、本実施形態では、フォークと持ち上げ部６２０とが必ずしも１対１に対応しない。
このように、フォークの挿通方向に関わらず、本願発明を実施することが可能である。
【００７３】
実施の形態７．
実施の形態７は、実施の形態１において補助器具１００の構成を変更するとともに、変形部の位置および変形方向を変更するものである。
図２２は、実施の形態７に係る補助器具７００の斜視図を示す。図２２は第一配置と第二配置との間で変形する途中の形状を示している。
【００７４】
座部７０１の前縁の両側に、それぞれ前方変形部７０２が設けられる。前方変形部７０２は４本の四角柱を組み合わせて長方形とした形状を有し、長方形の１辺に対応する前方持ち上げ部７２０と、他の３辺に対応する前方連結部７２３とを備える。前方持ち上げ部７２０の下面が前方持ち上げ面７２０ａとなる。
前方変形部７０２は、第一配置では座部７０１の前方に倒れて開き、第二配置では起き上がって座部７０１に対して垂直となる。
【００７５】
座部７０１の後縁に、後方変形部７５０が設けられる。後方変形部７５０は、座部７０１に対して前方変形部７０２と対称となる構成で設けられる後方挿通部７６０を備える。後方挿通部７６０は、それぞれ、長方形の１辺に対応する後方持ち上げ部７７０を備える。後方持ち上げ部７７０の下面が後方持ち上げ面７７０ａとなる。
【００７６】
また、後方変形部７５０は、両側の後方挿通部７６０を連結し固定する背板７０３と、前方変形部７０２および後方挿通部７６０を固定する前後連結部７０４とを備える。第一配置では、後方変形部７５０は座部７０１の後方に倒れ、また前後連結部７０４も両側に倒れて開く。第二配置では、後方変形部７５０は起き上がって座部７０１に対して垂直となり、また前後連結部７０４は閉じて前方変形部７０２と後方挿通部７６０とを固定する。
このように、本実施形態では、前方変形部７０２および後方変形部７５０が変形部を構成する。また、背板７０３および前後連結部７０４が、前方変形部７０２および後方変形部７５０を第二位置に固定して自立させる。
【００７７】
リフト装置のフォークの操作は実施の形態１と同様である。たとえば、前方変形部７０２および後方変形部７５０を第二位置に変形させておき、フォークを前側から前方持ち上げ部７２０の下方に挿通させ、そのまま後方に延ばして後方持ち上げ部７７０の下方に挿通させれば、実施の形態１と同様に２本のフォークで補助器具７００を持ち上げることができる。
このように、変形部が変形する方向に関わらず、本願発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ  要介護者、
１００、３００、４００、５００、６００、７００  補助器具、
１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１  座部、
１ａ  支持面、
２、３０２、４０２、５０２、６０２  変形部、７０２  前方変形部（変形部）、７５０  後方変形部（変形部）、
２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０  持ち上げ部（フォーク係合部）、
２０ａ、３２０ａ、４２０ａ、５２０ａ、６２０ａ、７２０ａ  持ち上げ面、
２１  内側板（側壁）、２２  外側板（側壁）、
２４  連結部（２１  内側板、２２  外側板、２３  底部、３  背板）、３２４  連結部（固定部材）、４２４、５２４、６２４  連結部、５２５  スペーサ部（固定部材）、
３１、３２、６３１  面ファスナ（固定部材）、
１２０  リフト装置（５１  フォーク、５５  ペダル）、
１３０  ベッド、
１４０  車椅子、
Ｇ  重心、Ｆ１  フォークの下限位置、Ｆ２  フォークの上限位置、Ｐ１  ペダルの上限位置、Ｐ２  ペダルの下限位置。
【図１】
2013094383.tif 000003
【図２】
2013094383.tif 000004
【図３】
2013094383.tif 000005
【図４】
2013094383.tif 000006
【図５】
2013094383.tif 000007
【図６】
2013094383.tif 000008
【図７】
2013094383.tif 000009
【図８】
2013094383.tif 000010
【図９】
2013094383.tif 000011
【図１０ｃ】
2013094383.tif 000012
【図１０ｅ】
2013094383.tif 000013
【図１０ｇ１】
2013094383.tif 000014
【図１０ｇ２】
2013094383.tif 000015
【図１１ｅ】
2013094383.tif 000016
【図１１ｇ１】
2013094383.tif 000017
【図１１ｇ２】
2013094383.tif 000018
【図１２】
2013094383.tif 000019
【図１３】
2013094383.tif 000020
【図１４】
2013094383.tif 000021
【図１５】
2013094383.tif 000022
【図１６】
2013094383.tif 000023
【図１７】
2013094383.tif 000024
【図１８】
2013094383.tif 000025
【図１９】
2013094383.tif 000026
【図２０】
2013094383.tif 000027
【図２１】
2013094383.tif 000028
【図２２】
2013094383.tif 000029