Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴を有する、トンネル掘進において掘削土砂を搬出する方法によって解決される。
即ち、上記の課題を解決するために、本発明の第１の視点により、トンネル掘進において掘削土砂を搬出する方法が提供される。この搬出方法においては、オープン式掘進又は土圧支援式掘進において、搬出機の搬出方向の第１開口は開放されかつ搬出方向に関し該第１開口の後方に位置する第２開口は閉鎖され、そして、液体支援式掘進において、該第１開口は閉鎖されかつ該第２開口は開放される（形態１・第１基本構成）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、本発明に応じ請求項４の特徴を有する冒頭に掲げた種類の装置によって解決される。
即ち、上記の課題を解決するために、本発明の第２の視点により、少なくとも１つのスクリュウコンベヤを有するトンネル掘進装置における掘削土砂の搬出装置が提供される。この搬出装置においては、該スクリュウコンベヤないし個々のスクリュウコンベヤは、ハウジングによって取り囲まれ、
該搬出装置は、該ハウジングないし１つのハウジングに形成される掘削土砂室側の第１開口と、該ハウジングないし１つのハウジングに形成される掘削土砂室から離隔する第２開口と、該第１開口のための選択的に作動可能な第１閉鎖部材と、選択的に作動可能な第２閉鎖部材を有し、
該第２閉鎖部材は、該ハウジングないし１つのハウジングによって貫通され、及び、該スクリュウコンベヤないし複数のスクリュウコンベヤのユニットの第１部分と第２部分を流体力学的に分離するよう構成される（形態４・第２基本構成）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の更なる有利な実施形態は従属請求項の対象である。
以下に、本発明の好ましい実施の形態を示す。
（形態１）上記第１基本構成参照。
（形態２）上記の搬出方法において、第１開口が閉鎖されかつ第２開口が開放されている場合、流動化室から排出されることが好ましい。
（形態３）上記の搬出方法において、オープン式掘進又は土圧支援式掘進から液体支援式掘進に移行する際、前記第１開口の閉鎖後かつ前記第２開口の開放後、前記流動化室に流動化流体が供給されることが好ましい。
（形態４）上記第２基本構成参照。
（形態５）上記の搬送装置において、互いに対し離隔する２つのスクリュウコンベヤを有することが好ましい。
（形態６）上記の搬送装置において、前記第２閉鎖部材は、２つのスクリュウコンベヤの間に配置されることが好ましい。
（形態７）上記の搬送装置において、前記第１開口は、土圧支援式掘進のための送出ユニットに対して開口することが好ましい。
（形態８）上記の搬送装置において、前記第２開口は、液体支援式掘進のための送出ユニットに対して開口することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更なる有利な実施形態及び利点については、以下に、図面を参照した実施例を用いて説明する。なお、特許請求の範囲に付した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することは意図しない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して測定して４から１２５ｇ／１０分の範囲のメルトマスフローレートを有する直鎖状低密度ポリエチレン、またはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して測定して４から１２５ｇ／１０分の範囲のメルトマスフローレートを有する高密度ポリエチレンと、
（ｉｉ）ポリプロピレンと、
を含む組成物であって、前記ポリプロピレンの量が、前記直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンと該ポリプロピレンとの総質量に基づいて０．００５から１０質量％であり、該ポリプロピレンが１４０℃から２００℃の溶融温度（Ｔｍ）および／または１００℃から１４０℃の結晶化温度（Ｔｃ）を有し、前記ＴｍおよびＴｃは、１０ｍｇのサンプルについて１０℃／分の走査速度を使用し、および第２の加熱サイクルを使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８にしたがう示差走査熱量測定法を用いて測定されたものである、組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレンの結晶化度が、１０ｍｇのサンプルについて１０℃／分の走査速度を使用し、および第２の加熱サイクルを使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８にしたがう示差走査熱量測定法を用いて測定して、少なくとも３５％である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
安息香酸塩、置換安息香酸塩、ジカルボン酸金属塩、ヘキサヒドロフタル酸金属塩、リン酸エステル塩、グリセロレート塩、ジアミド、トリアミド、テトラミド、松脂誘導体、ジアセタール誘導体、２，６−ナフタレンジカルボキサミド、ポリビニルシクロヘキサン、タルク、顔料およびそれらの組合せからなる群より選択される核形成剤または清澄剤を１５００ｐｐｍ未満しか含まない、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０（２３０℃／２．１６ｋｇ）を使用して決定した前記ポリプロピレンのメルトマスフローレートが、０．３から１００ｇ／１０分に及ぶ、請求項１から３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレンの量が、前記直鎖状低密度ポリエチレンまたは前記高密度ポリエチレンと該ポリプロピレンとの総質量に基づいて０．０１から５質量％である、請求項１から４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６にしたがって測定された透明度が少なくとも３０％である、請求項１から５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
添加剤をさらに含む、請求項１から６いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
射出成形に使用するための請求項１から７いずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
薄肉射出成形に使用するための請求項１から７いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１から７いずれか１項記載の組成物から構成された射出成形物品。
【請求項１１】
請求項１から７いずれか１項記載の組成物から構成された薄肉射出成形物品。
【請求項１２】
請求項１から７いずれか１項記載の組成物を成形型内に射出する工程を有してなる方法。
【請求項１３】
請求項１から７いずれか１項記載の組成物を薄肉成形型内に射出する工程を有してなり、前記薄肉成形型が、０．５から２ｍｍの範囲の肉厚を有する空間を提供する成形型である、方法。
【請求項１４】
請求項１から７いずれか１項記載の組成物を調製する方法であって、
前記直鎖状低密度ポリエチレンまたは前記高密度ポリエチレンを、前記ポリプロピレンおよび随意的な添加剤と溶融混合する工程、
を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用要求の小バッチ処理のための方法であって、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるサービスブローカを提供するステップと、
各々が顧客データを含む複数のサーバを提供するステップと、
複数のキューを提供するステップとを含み、各々のサーバは異なるキューに関連付けられ、前記方法はさらに、
ネットワークエンティティから使用要求を受信するステップと、
前記使用要求によって要求されたデータに関連付けられる内部ＩＤ（Identification）を判定するステップと、
前記使用要求によって要求されたデータが前記複数のサーバのうち特定のどのサーバに格納されているかを判定するステップと、
前記特定のサーバに関連付けられる特定のキューに前記使用要求を入れるステップと、
トリガイベント時に前記特定のキューにあるすべての要求をバッチで前記特定のサーバに送信するステップとを含み、さらに、
前記特定のサーバが各々の要求を前記バッチで処理すると、
各々の要求についての応答データで前記バッチをポピュレートするステップと、
前記バッチを前記サービスブローカに返送するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記使用要求は、ある加入者から別の加入者に対する発呼またはダウンロード要求を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスブローカはさらに、前記使用要求をネットワーク中心のプロトコルから内部プロトコルに翻訳する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスブローカが前記特定のサーバから前記バッチを受信すると、
各々の要求についての前記応答データを内部プロトコルからネットワーク中心のプロトコルに翻訳して、翻訳された応答データを作成するステップと、
前記翻訳された応答データを各々のリクエスタに返送するステップとをさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
各々のサーバ上のデータが維持される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１のサーバに格納されたデータは、第２のサーバに格納することによって可用性が高くなる、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コンピュータシステム上で実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項１から６のいずれかに記載の方法のステップをすべて実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項８】
複数のサーバと通信するためのサービスブローカ（６００）であって、前記複数のサーバの各々は、使用要求の小バッチ処理を実行するために顧客データを含み、前記サービスブローカ（６００）は、
対応する複数のキューを含むように構成された複数のキューコンテナ（６００１−１、６００１−２および６００１−Ｎ）を含み、各々のサーバは異なるキューに関連付けられ、前記サービスブローカ（６００）はさらに、
ネットワークエンティティから使用要求を受信するように構成された第１の受信インターフェイス（６００３）と、
前記使用要求によって要求されたデータに関連付けられる内部ＩＤを判定するように構成された第１の判定ユニット（６００４）と、
前記使用要求によって要求された前記データが、前記複数のサーバのうち特定のどのサーバに格納されているかを判定するように構成された第２の判定ユニット（６００５）と、
前記特定のサーバに関連付けられる特定のキューに前記使用要求を入れるように構成されたキュー処理ユニット（６００７）と、
トリガイベント時に前記特定のキューにあるすべての要求をバッチで前記特定のサーバに送信するように構成された第１の送信インターフェイス（６００９）と、
前記特定のサーバが各々の要求を前記バッチで処理し、各々の要求についての応答データでポピュレートされた前記バッチを前記サービスブローカに返送すると、前記特定のサーバから前記バッチを受信するように構成された第２の受信インターフェイス（６０１３）とを含む、サービスブローカ（６００）。
【請求項９】
前記使用要求は、ある加入者から別の加入者に対する発呼またはダウンロード要求を含み得る、請求項８に記載のサービスブローカ（６００）。
【請求項１０】
前記サービスブローカはさらに、前記使用要求をネットワーク中心のプロトコルから内部プロトコルに翻訳するように構成されたトランスレータ（６０１１）を含む、請求項８に記載のサービスブローカ（６００）。
【請求項１１】
前記トランスレータ（６０１１）はさらに、各々の要求についての前記応答データを前記内部プロトコルから前記ネットワーク中心のプロトコルに翻訳して、翻訳された応答データを作成するように構成され、
前記サービスブローカ（６００）はさらに、前記翻訳された応答データを各々のリクエスタに返送するように構成された第２の送信インターフェイス（６０１５）を含む、請求項８に記載のサービスブローカ（６００）。
【請求項１２】
使用要求の小バッチ処理のためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される、請求項８から１１のいずれかに記載のサービスブローカと、
各々が顧客データを含み得る複数のサーバと、
複数のキューとを含み、各々のサーバは異なるキューに関連付けられ、
使用要求がネットワークエンティティから受信されると、前記サービスブローカは、
前記使用要求によって要求されたデータに関連付けられる内部ＩＤ（Identification）を判定し、
前記使用要求によって要求された前記データが前記複数のサーバのうち特定のどのサーバに格納されているかを判定し、
前記特定のサーバに関連付けられる特定のキューに前記使用要求を入れ、
トリガイベント時に前記特定のキューにおけるすべての要求をバッチで前記特定のサーバに送信するように構成される、システム。
【請求項１３】
使用要求の小バッチ処理のためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるサービスブローカと、
各々が顧客データを含み得る複数のサーバと、
複数のキューとを含み、各々のサーバは異なるキューに関連付けられ、
使用要求がネットワークエンティティから受信されると、前記サービスブローカは、
前記使用要求によって要求されたデータに関連付けられる内部ＩＤ（Identification）を判定し、
前記使用要求によって要求された前記データが前記複数のサーバのうち特定のどのサーバに格納されているかを判定し、
前記特定のサーバに関連付けられる特定のキューに前記使用要求を入れ、
トリガイベント時に前記特定のキューにおけるすべての要求をバッチで前記特定のサーバに送信するように構成される、システム。
【請求項１４】
前記サービスブローカが前記特定のサーバから前記バッチを受信すると、前記サービスブローカは、
各々の要求についての前記応答データを内部プロトコルからネットワーク中心のプロトコルに翻訳して、翻訳された応答データを作成し、
前記翻訳された応答データを各々のリクエスタに返送するように構成される、請求項１２または１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム通信イベントのデータを処理するよう構成されている受信機であって、前記受信機は、リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されている処理モジュールを含み、前記リアルタイム通信アプリケーションは、
前記リアルタイム通信イベントのデータ・ストリームを受信し、
前記リアルタイム通信イベントにおける前記の受信したデータ・ストリームのデータをユーザに出力し、
前記リアルタイム通信イベント中の前記リアルタイム通信アプリケーションとの前記ユーザのインタラクションを判定し、
前記の判定したインタラクションに基づいて、前記リアルタイム通信イベントにおいて受信する前記データ・ストリームのデータ・レートを制御する、
受信機。
【請求項２】
前記リアルタイム通信イベントにおいて受信する前記データ・ストリームのデータ・レートを制御するために、前記処理モジュールは、前記リアルタイム通信イベントにおける前記データ・ストリームを前記受信機に送信する送信機に制御信号を送信する前記リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されており、前記制御信号が、（ｉ）目標データ・レートのインジケーション、又は、（ｉｉ）前記の判定したインタラクションのインジケーションを含むことにより、前記送信機は、前記の判定したインタラクションに基づいて、目標データ・レートを決定することが可能となる、
請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記リアルタイム通信アプリケーションとの前記ユーザのインタラクションを判定するために、前記処理モジュールは、前記ユーザが前記リアルタイム通信イベントにおける伝送のために前記リアルタイム通信アプリケーションにデータを入力しているかどうかを判定する前記リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されている、
請求項１又は２記載の受信機。
【請求項４】
前記ユーザが前記リアルタイム通信イベントにおける伝送のために前記リアルタイム通信アプリケーションにデータを入力しているかどうかを判定するために、前記処理モジュールは、
前記ユーザが前記受信機においてマイクロフォンをミュートにしたかどうかを判定すること、
前記ユーザが前記受信機においてリスニング・モードをアクティブ化したかどうかを判定すること、及び
前記ユーザからのオーディオ入力及びビデオ入力のうち少なくとも１つを検出すること
のうち少なくとも１つを実行する前記リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されている、
請求項３記載の受信機。
【請求項５】
前記リアルタイム通信アプリケーションとの前記ユーザのインタラクションを判定するために、前記処理モジュールは、遅延が前記リアルタイム通信イベントにおける通信の問題を引き起こしているかどうかを判定する前記リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されている、
請求項１乃至４いずれか一項記載の受信機。
【請求項６】
前記処理モジュールは、
前記リアルタイム通信イベントにおいてデータ・ストリームを送信し、
前記の判定したインタラクションに基づいて、前記リアルタイム通信イベントにおいて送信する前記データ・ストリームのデータ・レートを制御する
前記リアルタイム通信アプリケーションを実施するようさらに構成されている、
請求項１乃至５いずれか一項記載の受信機。
【請求項７】
前記リアルタイム通信アプリケーションとの前記ユーザのインタラクションを判定するために、前記処理モジュールは、前記ユーザの注意が前記の出力したデータに向けられているかどうかを判定する前記リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されている、
請求項１乃至６いずれか一項記載の受信機。
【請求項８】
前記の受信したデータ・ストリームは、ビデオ・データ及びオーディオ・データを含み、前記処理モジュールは、
（ｉ）前記リアルタイム通信イベントにおける伝送のために、前記受信機におけるカメラによりキャプチャされた画像内に前記ユーザが存在しないことを検出し、この検出に基づいて、前記ユーザが、前記の受信したデータ・ストリームの前記ビデオ・データを見ていないと判定すること、又は
（ｉｉ）前記受信機において前記の受信したデータ・ストリームの前記ビデオ・データを出力する前記リアルタイム通信アプリケーションのユーザ・インタフェースが、最小化されているか、隠されているか、又は焦点ずれしていると判定すること
により、前記ユーザの注意が前記の出力したデータに向けられていないと判定する前記リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されている、
請求項７記載の受信機。
【請求項９】
リアルタイム通信イベントのデータを処理するよう構成されているコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムは、前記リアルタイム通信イベントの受信機のプロセッサ上で実行されたとき、リアルタイム通信アプリケーションを実施するよう構成されており、前記リアルタイム通信アプリケーションは、
前記リアルタイム通信イベントのデータ・ストリームを受信する動作と、
前記リアルタイム通信イベントにおける前記の受信したデータ・ストリームのデータをユーザに出力する動作と、
前記リアルタイム通信イベント中の前記リアルタイム通信アプリケーションとの前記ユーザのインタラクションを判定する動作と、
前記の判定したインタラクションに基づいて、前記リアルタイム通信イベントにおいて受信する前記データ・ストリームのデータ・レートを制御する動作と、
を実行する、
コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
受信機においてリアルタイム通信アプリケーションを用いて、リアルタイム通信イベントのデータを処理する方法であって、
前記リアルタイム通信イベントのデータ・ストリームを受信するステップと、
前記リアルタイム通信イベントにおける前記の受信したデータ・ストリームのデータをユーザに出力するステップと、
前記リアルタイム通信イベント中の前記リアルタイム通信アプリケーションとの前記ユーザのインタラクションを判定するステップと、
前記の判定したインタラクションに基づいて、前記リアルタイム通信イベントにおいて受信する前記データ・ストリームのデータ・レートを制御するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機において符号化データ・ビットを処理する方法であって、前記符号化データ・ビットは、送信機から、ネットワーク上に確立された損失通信チャネルを介して、前記受信機に送信され、前記方法は、
前記損失通信チャネルを介して、前記符号化データ・ビットを受信するステップであって、前記符号化データ・ビットは、冗長データ・ユニットを含み、符号化データの少なくとも一部のオリジナル・データは、前記損失通信チャネルを介した伝送中に失われた損失データである、ステップと、
受信された前記符号化データ・ビットの生成に関連付けられている、前記送信機に関連する情報を受信するステップであって、前記送信機に関連する前記情報は、前記符号化データ・ビットを生成するために使用されたエンコーダに関するソース・エンコーダ名と、前記符号化データ・ビットを生成するために使用された前記エンコーダに関するソース・エンコーダ・モードと、のうち少なくとも１つを含む、ステップと、
エラー訂正デコーダにおいて、前記符号化データ・ビットを復号化するステップと、
前記エラー訂正デコーダにおいて、前記冗長データ・ユニットのうちの少なくとも１つに部分的に基づいて、前記損失データの少なくとも一部を回復させるステップと、
前記エラー訂正デコーダが前記損失データの少なくとも１つのデータ・ビットに関して複数の候補ビット値を見つけたことに少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つのデータ・ビットが前記エラー訂正デコーダにおいて回復不可能であると判定するステップと、
受信された前記送信機に関連する前記情報を使用することに少なくとも部分的に基づいて、回復不可能な前記少なくとも１つのデータ・ビットに関する前記複数の候補ビット値のうちの少なくとも１つを除外して、前記複数の候補ビット値のうちのビット値又はビット・シーケンス値を無効なものとして特定するために、前記複数の候補ビット値を解析する解析ステップと、
前記解析に基づいて、回復不可能な前記少なくとも１つのデータ・ビットを解決するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記送信機に関連する前記情報は、前記ネットワークを介して受信される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記エラー訂正デコーダが、データ・ビットのシーケンス中の各データ・ビットに関して複数の候補ビット値を見つけたことに応じて、前記データ・ビットのシーケンスに関する最も可能性の高い候補ビット値を判定するために、前記送信機に関連する前記情報を使用することに少なくとも部分的に基づいて、前記データ・ビットのシーケンス中の各ビットに対して前記複数の候補ビット値を解析するステップをさらに含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記送信機に関連する前記情報は、
符号化される前のデータ・ビットのソースに関する情報；
前記符号化データ・ビットをパケット化するために使用されたパケット化プロセスに関する情報；及び
前記符号化データ・ビットを生成する際に前記送信機が従った予め定められたルールに関する情報
のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１乃至３いずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記解析ステップは、前記少なくとも１つのデータ・ビットに関する前記複数の候補ビット値のうちの１以上が前記符号化データ・ビットの後の復号化の後に品質の劣化をもたらすかどうかを特定するステップをさらに含む、請求項１乃至４いずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記解析ステップは、復号化された候補結果を生成するために、アプリケーション・デコーダを用いて前記候補ビット値を復号化するステップを含む、請求項１乃至５いずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーション・デコーダが、復号化データ・ビットを生成するために、回復されたデータ・ビット又は解決されたデータ・ビットを復号化するステップと、
無効な復号化された候補結果又は低確率の復号化された候補結果を除外する際に使用するために、前記復号化データ・ビットを記憶するステップと、
をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記送信機に関連する前記情報を用いて候補ビット値を解決することができないときに、候補ビット値を復号化するために、候補ビット値を前記アプリケーション・デコーダに選択的に供給するステップ
をさらに含む、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記復号化された候補結果は、オリジナル・データ・ユニットに関連付けられているフレームの属性を記述している少なくとも１つのパラメータを含み、前記解析ステップは、パラメータ値の周辺確率分布及び異なるパラメータ値間の相関関係の知識のうち少なくとも１つに基づいて、前記少なくとも１つのパラメータに関する無効な値又は低確率値を表す復号化された候補結果を除外するステップを含む、請求項６乃至８いずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
符号化データ・ビットを処理する受信機であって、前記符号化データ・ビットは、送信機から、ネットワーク上に確立された損失通信チャネルを介して、前記受信機に送信され、前記受信機は、
前記損失通信チャネルを介して、前記符号化データ・ビットを受信するとともに、前記符号化データ・ビットの生成に関連付けられている、前記送信機に関連する情報を受信するよう構成されている受信モジュールであって、前記符号化データ・ビットは、冗長データ・ユニットを含み、符号化データの少なくとも一部のオリジナル・データは、前記損失通信チャネルを介した伝送中に失われた損失データであり、前記送信機に関連する前記情報は、前記符号化データ・ビットを生成するために使用されたエンコーダに関するソース・エンコーダ名と、前記符号化データ・ビットを生成するために使用された前記エンコーダに関するソース・エンコーダ・モードと、のうちの少なくとも１つを含む、受信モジュールと、
前記符号化データ・ビットを復号化し、前記冗長データ・ユニットのうちの少なくとも１つに部分的に基づいて、前記損失データのビットの少なくとも一部を回復させるよう構成されているエラー訂正デコーダと、
前記エラー訂正デコーダが前記損失データの少なくとも１つのデータ・ビットに関して複数の候補ビット値を見つけたことに起因して、前記少なくとも１つのデータ・ビットが前記エラー訂正デコーダにより回復不可能であるかどうかを判定するよう構成されている判定モジュールと、
前記送信機に関連する前記情報を使用することに少なくとも部分的に基づいて、回復不可能な前記少なくとも１つのデータ・ビットに関する前記複数の候補ビット値のうちの少なくとも１つを除外して、前記複数の候補ビット値のうちのビット値又はビット・シーケンス値を無効なものとして特定するために、前記複数の候補ビット値を解析するよう構成されている解析モジュールと、
前記解析に基づいて、回復不可能な前記少なくとも１つのデータ・ビットを解決するよう構成されている解決モジュールと、
を備えている、受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の画像における輝度変動を補償する方法であって、現在の画像の各々の現在のブロックに対して、該現在の画像の前記ブロックの画素値と前記一連の画像のうちの参照画像のブロックの画素値との間のマッピング関数を、該現在の画像の前記ブロックの因果的近傍に亘る画像特徴の分布と該参照画像の該ブロックの因果的近傍に亘る分布とのマッチングによって、決定する、前記方法。
【請求項２】
前記分布が累積ヒストグラムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在の画像と前記参照画像が前記一連の画像のうちの同一画像である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記現在の画像と前記参照画像が前記一連の画像のうちの個別の画像である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
ブロックに関する前記マッピングの結果がルック・アップ・テーブルに記憶される、請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
参照画像のブロックから予測ブロックを算出する一連の画像の符号化および／または復号方法であって、該予測ブロックが、請求項１から５のうちのいずれか一項に適合する輝度変動補償方法に従って修正される該参照画像のブロックから算出される、前記方法。
【請求項７】
一連の画像のうちの現在の画像のブロックの画素値と参照画像のブロックの画素値との間の情報であって、該現在の画像の前記ブロックの因果的近傍に亘って算出される一方と参照画像の前記ブロックの近傍領域に亘る他方との２つの画像特徴の分布のマッチングによって取得される該情報を含む信号フレーム。
【請求項８】
一連の画像における輝度変動を補償する装置であって、現在の画像のブロックの画素値と該一連の画像のうちの参照画像のブロックの画素値との間のマッピング関数を、該現在の画像の該ブロックの因果的近傍に亘る分布と前記参照画像の前記ブロックの因果的近傍に亘る分布とのマッチングによって決定するように構成されたプロセッサーを備える、前記装置。
【請求項９】
請求項６に適合する信号を送信および／または受信し、一連の画像のうちの現在の画像のブロックの画素値と参照画像のブロックの画素値との間におけるマッピングについての情報であって、該現在の画像の前記ブロックの因果的近傍に亘って算出される一方と参照画像の前記ブロックの因果的近傍に亘る他方との２つの分布のマッチングによって取得される該情報を前記受信した信号から取得するように構成されたプロセッサーをさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
一連の画像を符号化および／または復号するデバイスであって、請求項８または９に適合する装置を備える、前記デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルガラス基板を処理する方法であって、
エネルギー入力を受けると構造変化を起こす無機結合層を用いてキャリア基板に結合された、フレキシブルガラス基板を含む、基板積層体を提供するステップ、および、
前記フレキシブルガラス基板を前記キャリア基板から分離させるために前記無機結合層の結合強度を低下させる前記構造変化を開始させるよう、前記無機結合層に前記エネルギー入力を提供するステップ、
を含み、
前記構造変化が、結晶化、前記無機結合層の空隙率の増加、または前記無機結合層の微小破壊の増加、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
フレキシブルガラス基板を処理する方法であって、
ガラス支持表面を有するキャリア基板を提供するステップ、
第１の幅広面および第２の幅広面を有する、前記フレキシブルガラス基板を提供するステップ、
前記フレキシブルガラス基板の前記第１の幅広面を前記キャリア基板の前記ガラス支持表面に、無機結合層を用いて結合させるステップ、および、
前記フレキシブルガラス基板を前記キャリア基板から取り外すために、前記無機結合層の構造を変化させて前記フレキシブルガラス基板と前記キャリア基板との間の結合強度を低下させるステップ、
を含み、
前記構造変化が、結晶化、前記無機結合層の空隙率の増加、または前記無機結合層の微小破壊の増加、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記無機結合層の前記構造を変化させて前記フレキシブルガラス基板と前記キャリア基板との間の前記結合強度を低下させるために、前記無機結合層にエネルギー入力を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギー入力が、前記無機結合層に少なくとも２５０℃までの加熱をもたらす、熱エネルギーまたは光エネルギーであることを特徴とする請求項１または３記載の方法。
【請求項５】
前記無機結合層が、レーザまたはフラッシュランプを使用して局所的に加熱されることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記無機結合層が、前記フレキシブルガラス基板の外周に沿って位置付けられた無機結合材料を含むことを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記無機結合層に前記エネルギー入力を提供した後に、前記フレキシブルガラス基板を前記キャリア基板から取り外すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記結合材料が、ガラス、ガラスセラミック、セラミック、炭素、およびシリコンのうちの１以上を含むことを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記エネルギー入力が熱エネルギーまたは光エネルギーであり、かつ前記結合材料を、前記結合強度を低下させることなく少なくとも２５０℃の温度まで加熱するステップを含むことを特徴とする請求項１または３から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
基板積層体であって、
ガラス支持表面を有するキャリア基板、
前記キャリア基板の前記ガラス支持表面によって支持される、フレキシブルガラス基板、および、
前記フレキシブルガラス基板を前記キャリア基板に結合する無機結合層であって、前記フレキシブルガラス基板を前記キャリア基板から取り外すために、構造変化して前記フレキシブルガラス基板と前記キャリア基板との間の結合強度を低下させる結合材料を含む、無機結合層、
を備え、
前記構造変化が、結晶化、前記無機結合層の空隙率の増加、または前記無機結合層の微小破壊の増加、を含むことを特徴とする基板積層体。
【請求項１１】
前記結合材料が、ガラス、ガラスセラミック、およびセラミックのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０記載の基板積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいてアクセスポイント（ＡＰ）及びステーション（ＳＴＡ）として同時に機能し得るマルチロールデバイスであって、前記デバイスが、
ステーション機能とアクセスポイント機能とチャネルスキャンの提供の間で時分割多重化するベースバンドコントローラであって、前記ベースバンドコントローラが、前記チャネルスキャンをチャネルスキャン時間スライスに分割し、複数のチャネルにわたるチャネルスキャンを複数のチャネルスキャン時間期間に分割し、前記複数のチャネルスキャン時間期間の各々が、前記ＳＴＡ機能と前記ＡＰ機能との提供のための時間期間で時分割多重化される、前記ベースバンドコントローラと、
前記ベースバンドコントローラから受信したデータを前記ワイヤレスネットワークの他のデバイスに送信し、前記ワイヤレスネットワークの前記他のデバイスから前記ベースバンドコントローラへのデータを受信して提供する、トランシーバと、
を含み、
前記チャネルスキャンが受動スキャンであり、
各チャネルスキャン時間スライスが、部分ターゲットビーコン送信時間（ＴＢＴＴ）期間の持続時間を有し、
前記ベースバンドコントローラが、全ＴＢＴＴ期間をカバーする複数の部分ＴＢＴＴ期間の各々にわたって単一のチャネルをスキャンし、
前記ベースバンドコントローラが、ＣＴＳ時間期間の他のデバイスからの更なる通信からの前記ＡＰ機能の保護を提供するために、各チャネルスキャン時間期間の前に前記ＡＰ機能へのセルフメッセージにクリアツーセンド（ＣＴＳ）を送信し、
前記複数の部分ＴＢＴＴ期間の各々が、ＣＴＳ時間期間より小さいか又はそれに等しい、マルチロールデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチロールデバイスであって、
前記トランシーバに結合されるアンテナと、
前記ベースバンドコントローラに結合されるコントローラと、
前記ベースバンドコントローラに結合されるディスプレイと、
少なくとも１つの付加的な通信コントローラと、
前記マルチロールデバイスに電力を供給するための電源と、
を更に含む、マルチロールデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面表面と第２の平面表面との間の流体経路を規定する平面フレームと、
前記平面フレームの一方の端における流体インタフェースであって、流体インレットと流体アウトレットとを備える、流体インタフェースと
を備え、前記流体経路は、複数のウェルで構成されたウェル基板を有するウェルチャンバを更に含み、前記ウェルチャンバは前記平面フレーム内で前記第１の平面表面又は前記第２の平面表面と前記ウェル基板との間に配置され、前記ウェルチャンバは前記流体インレット及び前記流体アウトレットの間で流体連通する、
ハニカムチューブ。
【請求項２】
前記流体経路は、前記平面フレーム内で前記第１の平面表面と前記第２の平面表面との間に配置される前置増幅チャンバを含む、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項３】
前記前置増幅チャンバは、ウェルチャンバ入口と流体連通する前置増幅チャンバ出口を含む、請求項２に記載のハニカムチューブ。
【請求項４】
前記前置増幅チャンバ出口は、前記ウェルチャンバ入口から通路によって分離される、請求項３に記載のハニカムチューブ。
【請求項５】
前記流体アウトレットが前記流体インレットの上方にあるように前記第１の平面表面及び第２の平面表面が垂直に向けられている場合、前記前置増幅チャンバ出口は、前記前置増幅チャンバの最上部に位置付けられる、請求項４に記載のハニカムチューブ。
【請求項６】
前記ウェルチャンバ入口は、前記ウェルチャンバの最下部に位置付けられる、請求項５に記載のハニカムチューブ。
【請求項７】
前記ウェルチャンバ入口は、前記前置増幅チャンバの下方に位置付けられる、請求項６に記載のハニカムチューブ。
【請求項８】
前記通路は、前記前置増幅チャンバ出口から前記ウェルチャンバ入口まで下向きに傾斜する、請求項７に記載のハニカムチューブ。
【請求項９】
前記流体経路は蛇行チャネルを備える、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１０】
前記流体経路は無弁である、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１１】
前記ウェル基板は１００〜１０００個のナノウェルを備える、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１２】
前記ウェル基板は、１００〜５００μｍの深さを有する複数のウェルを備える、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１３】
前記ウェル基板は、５０〜５００μｍの直径を有する複数のウェルを備える、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１４】
前記ウェル基板は、複数の０．８ｎｌウェルを備える、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１５】
前記平面フレームの一部は、疎水性物質を保持するオイルチャンバを規定する、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１６】
前記オイルチャンバは前記ウェルチャンバと流体連通する、請求項１５に記載のハニカムチューブ。
【請求項１７】
前記平面フレームは、基部から延在するスカフォードを備える、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項１８】
前記第１の平面表面及び第２の平面表面は、前記スカフォードを流体的に封止する第１の膜及び第２の膜を備える、請求項１７に記載のハニカムチューブ。
【請求項１９】
前記平面フレームは、前記流体インタフェースを介して試料容器に流体的に接続される、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項２０】
前記ウェル基板はニッケル材料を備える、請求項１に記載のハニカムチューブ。
【請求項２１】
ハニカムチューブの流体インタフェースに試料流体を提供する方法であって、
前記ハニカムチューブの前記流体インタフェースに前記試料流体を提供し、前記ハニカムチューブは、第１の平面表面と第２の平面表面との間の流体経路を規定する平面フレームを備え、前記流体経路は、流体インレット及び流体アウトレットを備える前記流体インタフェースと、複数のウェルを有するウェルチャンバであって、前記流体経路に沿って前記流体インレット及び前記流体アウトレットの間に配置されるウェルチャンバとを含み、
前記試料流体で前記ウェルチャンバを充填し、これにより前記ウェルチャンバの前記複数のウェルが前記試料流体で少なくとも部分的に充填され、
前記ウェルチャンバから余分な前記試料流体を排出し、これにより前記複数のウェルは、前記試料流体で少なくとも部分的に充填されたままとなること
を含む方法。
【請求項２２】
前記流体経路の前置増幅チャンバを前記試料流体で充填することと、前記ウェルチャンバを充填することに先立って前記前置増幅チャンバを前記試料流体で増幅することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記流体アウトレットが前記流体インレットの上方に位置するように前記ハニカムチューブが垂直に向けられている場合に、前記前置増幅チャンバは、前記前置増幅チャンバの最上部に前置増幅チャンバ出口を含み、前記前置増幅チャンバは、前記前置増幅チャンバ出口より下のレベルにおいて充填される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記前置増幅チャンバ出口は、前記前置増幅チャンバ出口からウェルチャンバ入口まで下向きに傾斜する通路によって前記ウェルチャンバ入口に流体接続される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記流体経路は無弁である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ウェルチャンバから前記余分な試料流体が排出された後に、前記ウェルチャンバを疎水性物質で充填することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記疎水性物質は、前記ウェルチャンバと流体連通する前記平面フレームのオイルチャンバから供給される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記試料流体は、蛇行する様態で前記流体経路に沿って送られる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の平面表面及び第２の平面表面に加熱及び冷却サイクルを加えることを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の抗体（「ＡＯＩ」）を産生する方法であって、ＡＯＩの発現および分泌に適した条件下で５ｍＭから３０ｍＭの間の濃度にてグリシンを含む細胞培養培地中でＡＯＩを分泌し、発現するように操作されたＮＳＯ細胞を培養し、それによりＡＯＩを産生することを含む、方法。
【請求項２】
グリシンの濃度が１０ｍＭから２５ｍＭ、または１５ｍＭから２０ｍＭまたは１６ｍＭから１８ｍＭの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
培地が無タンパク質培地である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＡＯＩを回収することをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ＡＯＩを回収することが、培養培地からＮＳＯ細胞を分離する工程を含み、ＡＯＩを精製することをさらに含んでもよい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＮＳＯ細胞が、培養する前に１．５×１０５細胞／ｍＬから２．５×１０５細胞／ｍＬの密度で播種される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ＡＯＩが、配列番号１のアミノ酸配列のＶＨ領域および配列番号２のアミノ酸配列のＶＬ領域を含むＩｇＧ１モノクローナル抗体である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法であって、ＡＯＩが、配列番号３の完全重鎖アミノ酸配列および配列番号４の完全軽鎖アミノ酸配列を有してもよい方法。
【請求項８】
ＡＯＩが、配列番号５のアミノ酸配列のＶＨ領域および配列番号６のアミノ酸配列のＶＬ領域を含むＩｇＧ１モノクローナル抗体である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ＡＯＩが、配列番号７の完全重鎖アミノ酸配列および配列番号８の完全軽鎖アミノ酸配列を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＯＩが、配列番号９のアミノ酸配列のＶＨ領域および配列番号１０のアミノ酸配列のＶＬ領域を含むＩｇＧ１モノクローナル抗体である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＡＯＩが、配列番号１１の完全重鎖アミノ酸配列および配列番号１２の完全軽鎖アミノ酸配列を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＡＯＩが、配列番号１３のアミノ酸配列のＶＨ領域および配列番号１４のアミノ酸配列のＶＬ領域を含むＩｇＧ１モノクローナル抗体である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ＡＯＩが、配列番号１５の完全重鎖アミノ酸配列および配列番号１６の完全軽鎖アミノ酸配列を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＡＯＩが、配列番号１７のアミノ酸配列のＶＨ領域および配列番号１８のアミノ酸配列のＶＬ領域を含むＩｇＧ１モノクローナル抗体である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ＡＯＩが、配列番号１９の完全重鎖アミノ酸配列および配列番号２０の完全軽鎖アミノ酸配列を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに動的なズーム機能を提供するよう構成される画像プロセッサであって、
グローバル画像の空間的なサブ画像を指定するサブ画像情報を受け取る入力ユニットであって、前記サブ画像情報は、パン情報及び／又はズームスケールを含むものである、入力ユニットと、
前記サブ画像においてのみ、動的な下限周波数帯域を下回る空間周波数成分を抑制し、それによって空間周波数が変更されたサブ画像を生成する抑制器であって、前記周波数変更されたサブ画像は、前記入力ユニットが前記サブ画像情報を受け取ると、前記抑制器によって生成される、抑制器と、
スクリーン上に表示するために、指定されたズームスケールで前記周波数変更されたサブ画像を出力する出力ユニットであって、それにより、画像プロセッサが、前記パン情報に対応するその画像部分における前記グローバル画像のズーミングを提供する、出力ユニットと、
を有する画像プロセッサ。
【請求項２】
前記画像プロセッサは、前記入力ユニットが更新された周波数変更されたサブ画像を受け取ると、更新された周波数変更されたサブ画像情報を生成するように構成され、前記画像プロセッサは、更新されたサブ画像のシーケンスが前記入力ユニットで受け取られる間、更新された周波数変更されたサブ画像のシーケンスを出力する能力をもつ、請求項１に記載の画像プロセッサ。
【請求項３】
スクリーンを制御する画像生成器を更に有し、前記スクリーンは、制御されるとき、前記グローバル画像と共に又はそれに代わって前記スクリーン上に周波数変更されたサブ画像を表示する、請求項１又は２に記載の画像プロセッサ。
【請求項４】
前記画像プロセッサは、ユーザ要求に応じて、前記周波数変更された画像と共に前記スクリーン上に表示するために、前記サブ画像と前記周波数変更されたサブ画像との間の差分画像を生成するように構成され、前記差分画像は、抑制された空間周波数のみを有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像プロセッサ。
【請求項５】
前記下限周波数は、前記グローバル画像のラプラス画像ピラミッド分解、フーリエ分解、又はウェーブレット分解における周波数帯域を示す、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像プロセッサ。
【請求項６】
前記下限周波数は、受け取られた情報に指定されるサブ画像のサイズによって変わり、前記下限周波数が高いほど、前記サブ画像のサイズは小さくなる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像プロセッサ。
【請求項７】
前記入力ユニットが、特にポインタツールのようなユーザ操作される入力ツールに応じるグラフィカルユーザインタフェースを含み、前記グラフィカルユーザインタフェースは、前記ポインタツールがユーザによって操作されるとき、サブ画像情報を受け取る、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像プロセッサ。
【請求項８】
抑制の量は、周波数帯域によって変わり、前記周波数帯域が前記下限周波数より低いほど、抑制の量が大きくなる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像プロセッサ。
【請求項９】
前記出力ユニットが更に、前記周波数変更されたサブ画像の動的なコントラスト又はピクセル値のレンジを、前記周波数変更されたサブ画像が表示されるスクリーンのコントラストレンジ能力にマップするように構成され、前記マッピングは、前記周波数変更されたサブ画像の輝度ヒストグラムに依存する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像プロセッサ。
【請求項１０】
グローバル画像の空間的なサブ画像を指定するサブ画像情報を受け取るステップと、
前記サブ画像においてのみ、予め規定された下限周波数帯域を下回る空間周波数成分を抑制し、空間的周波数が変更されたサブ画像を生成するステップと、
表示のために、指定されたズームスケールで前記周波数変更されたサブ画像を出力し、それによりパン情報に対応する画像部分における、前記グローバル画像へのズーミングを提供するステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像プロセッサ及びスクリーンを有する画像処理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像プロセッサを制御するコンピュータプログラムであって、処理ユニットによって実行されるとき、前記画像プロセッサが請求項１０に記載の方法の各ステップを実施するように適応されるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。