(57)【要約】【課題】防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止する。【解決手段】室外機１０は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機２２と、吸水性を有する吸音材４１を含み、圧縮機２２の側面を覆う防音材３Ａと、圧縮機２２が設置される底板１７ａとを備えている。底板１７ａは、防音材３Ａが載置される防音材載置部６１と、防音材載置部６１の周囲に位置し、防音材載置部６１と一体成形された周囲部６２とを有している。防音材載置部６１は、周囲部６２よりも高い位置にある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、
吸水性を有する吸音材（４１）を含み、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、
遮水性を有し、前記圧縮機（２２）が設置される底板（１７ａ）と、を備え、
前記底板（１７ａ）は、前記防音材（３Ａ）が載置される防音材載置部（６１）と、前記防音材載置部（６１）の周囲に位置し、前記防音材載置部（６１）と一体成形された周囲部（６２）と、を有し、
前記防音材載置部（６１）は、前記周囲部（６２）よりも高い位置にある、室外機。
【請求項２】
前記底板（１７ａ）は、前記防音材載置部（６１）の内側において下方に凹み、かつ前記防音材載置部（６１）と一体成形された水溜め凹部（６３）をさらに有している、請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記防音材載置部（６１）は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を前記周囲部（６２）に導くための排水路（７０）を有し、
前記排水路（７０）は、前記水溜め凹部（６３）側よりも前記周囲部（６２）側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している、請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記防音材載置部（６１）は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面（７２）を有しており、
前記防音材（３Ａ）の下端部は、前記傾斜面（７２）に当接している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の室外機。
【請求項５】
冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、
吸水性を有する吸音材（４１）を含み、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、
前記圧縮機（２２）が設置される底板（１７ａ）と、を備え、
前記底板（１７ａ）には、
前記防音材（３Ａ）が載置され、遮水性を有し、底板（１７ａ）とは別体の防音材載置部（６１）と、
前記防音材載置部（６１）の周囲に位置する周囲部（６２）と、が設けられており、
前記防音材載置部（６１）は、前記周囲部（６２）よりも高い位置にあり、
前記防音材載置部（６１）は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面（７２）を有しており、
前記防音材（３Ａ）の下端部は、前記傾斜面（７２）に当接している、室外機。
【請求項６】
前記防音材載置部（６１）の内側には、前記防音材載置部（６１）から下方に凹む水溜め凹部（６３）が設けられている、請求項５に記載の室外機。
【請求項７】
前記防音材載置部（６１）は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を前記周囲部（６２）に導くための排水路（７０）を有し、
前記排水路（７０）は、前記水溜め凹部（６３）側よりも前記周囲部（６２）側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している、請求項６に記載の室外機。
【請求項８】
前記防音材（３Ａ）の下端部は、前記傾斜面（７２）に沿って傾斜している、請求項４〜７のいずれか１項に記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯器などのように冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている。この冷凍装置の室外機は、圧縮機と、この圧縮機の運転時に生じる騒音を低減するために圧縮機を覆う筒状の防音材と、これらを収容するケーシングとを備えている。防音材は、例えばゴムなどの遮音性に優れた材料により形成された遮音材と、吸音性に優れた材料により形成された吸音材とが積層された構造を有している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
吸音材の材料としては、例えばフェルトなどのように、内部に連続した空隙が形成されているものが用いられる。吸音材に音波が入射すると、空隙に存在する空気が振動し、この空気の振動が繊維の摩擦により熱エネルギーに変換され、結果として吸音現象が生じる。このように内部に連続した空隙が形成された吸音材は、高い吸水性も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、室外機のケーシング内には、例えば熱交換器、アキュムレータなどが配設されており、これらの表面において生じた凝縮水が流下してケーシングの底板上に溜まることがある。底板上に溜まった水は、吸音材の下端部に接触すると毛細管現象により吸音材に吸い上げられ、吸音材の空隙に保水される。しかし、このように吸音材が保水すると、空気の上記振動が妨げられ、その結果、吸音材の吸音性能が低下する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機において、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、吸水性を有する吸音材（４１）を含み、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、遮水性を有し、前記圧縮機（２２）が設置される底板（１７ａ）と、を備えている。前記底板（１７ａ）は、前記防音材（３Ａ）が載置される防音材載置部（６１）と、前記防音材載置部（６１）の周囲に位置し、前記防音材載置部（６１）と一体成形された周囲部（６２）と、を有している。前記防音材載置部（６１）は、前記周囲部（６２）よりも高い位置にある。
【０００８】
この構成では、底板（１７ａ）は、防音材（３Ａ）が載置される防音材載置部（６１）と、前記防音材載置部（６１）の周囲に位置する周囲部（６２）とを有している。前記防音材載置部（６１）は、前記周囲部（６２）よりも高い位置にある。前記底板（１７ａ）は、遮水性を有している。すなわち、この構成では、周囲部（６２）よりも高い位置にあり、かつ遮水性を有する防音材載置部（６１）に防音材（３Ａ）が載置されている。したがって、例えば熱交換器の表面において生じる凝縮水が流下して底板（１７ａ）の周囲部（６２）上に溜まったとしても、この水が防音材載置部（６１）上に載置された防音材（３Ａ）に接触するのが抑制される。これにより、吸音材（４１）への水の浸透が抑制されるので、吸音材（４１）の吸音性能の低下が抑制される。遮水性を有する底板（１７ａ）としては、内部への水の浸透を防止できる金属板、樹脂板などを例示できる。
【０００９】
また、この構成では、前記周囲部（６２）と前記防音材載置部（６１）とは一体成形されているので、防音材載置部（６１）を有する載置部材を底板（１７ａ）とは別に用意する必要がなく、室外機の製造コストの増加を抑制できる。
【００１０】
前記室外機において、前記底板（１７ａ）は、前記防音材載置部（６１）の内側において下方に凹み、かつ前記防音材載置部（６１）と一体成形された水溜め凹部（６３）をさらに有しているのが好ましい。
【００１１】
この構成では、前記底板（１７ａ）は、前記防音材載置部（６１）の内側において下方に凹み、かつ前記防音材載置部（６１）と一体成形された水溜め凹部（６３）をさらに有しているので、防音材（３Ａ）よりも内側において底板（１７ａ）上に水が溜まりやすい場合であっても、この水が防音材（３Ａ）に直接接触するのが抑制される。具体的に、例えば圧縮機（２２）に接続された吸入配管の表面において凝縮水が生じる場合、圧縮機（２２）に隣接して配置されたアキュムレータが圧縮機（２２）とともに防音材（３Ａ）によって覆われており、このアキュムレータの表面において凝縮水が生じる場合などが例示できる。
【００１２】
前記室外機において、前記防音材載置部（６１）は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を前記周囲部（６２）に導くための排水路（７０）を有し、前記排水路（７０）は、前記水溜め凹部（６３）側よりも前記周囲部（６２）側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜しているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、傾斜した排水路（７０）を通じて水溜め凹部（６３）に溜まる水を周囲部（６２）に効果的に導くことができる。
【００１４】
前記室外機において、前記防音材載置部（６１）は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面（７２）を有しているのが好ましく、この場合において、前記防音材（３Ａ）の下端部は、前記傾斜面（７２）に当接している。
【００１５】
この構成では、防音材（３Ａ）よりも内側において凝縮水が防音材載置部（６１）の上部に流下した場合であっても、この水は、傾斜面（７２）に沿って周囲部（６２）側に導かれるので、例えば水平面に沿って流れる場合に比べて、周囲部（６２）に到達するまでの時間が短縮される。したがって、傾斜面（７２）上を流下する水が防音材（３Ａ）の下端部近傍に留まる時間、すなわち水が防音材（３Ａ）に吸水され得る時間を短縮できる。よって、傾斜面（７２）上を流れる水が、この傾斜面（７２）に当接している防音材（３Ａ）の下端部から吸水されるのを抑制することができる。
【００１６】
本発明の他の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、吸水性を有する吸音材（４１）を含み、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、前記圧縮機（２２）が設置される底板（１７ａ）と、を備えている。前記底板（１７ａ）には、防音材載置部（６１）と、周囲部（６２）とが設けられている。防音材載置部（６１）は、前記防音材（３Ａ）が載置され、遮水性を有し、底板（１７ａ）とは別体である。周囲部（６２）は、前記防音材載置部（６１）の周囲に位置する。前記防音材載置部（６１）は、前記周囲部（６２）よりも高い位置にある。前記防音材載置部（６１）は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面（７２）を有している。前記防音材（３Ａ）の下端部は、前記傾斜面（７２）に当接している。
【００１７】
この構成では、周囲部（６２）よりも高い位置にあり、遮水性を有する防音材載置部（６１）の傾斜面（７２）に防音材（３Ａ）が載置されている。したがって、凝縮水が流下して底板（１７ａ）の周囲部（６２）上に水が溜まったとしても、この水が防音材載置部（６１）の傾斜面（７２）に載置された防音材（３Ａ）に接触するのが抑制される。これにより、吸音材（４１）への水の浸透が抑制されるので、吸音材（４１）の吸音性能の低下が抑制される。
【００１８】
また、この構成では、防音材（３Ａ）よりも内側において凝縮水が防音材載置部（６１）の上部に流下した場合であっても、この水は、傾斜面（７２）に沿って周囲部（６２）側に導かれるので、例えば水平面に沿って流れる場合に比べて、周囲部（６２）に到達するまでの時間が短縮される。したがって、傾斜面（７２）上を流下する水が防音材（３Ａ）の下端部近傍に留まる時間、すなわち水が防音材（３Ａ）に吸水され得る時間を短縮できる。よって、傾斜面（７２）上を流れる水が、この傾斜面（７２）に当接している防音材（３Ａ）の下端部から吸水されるのを抑制することができる。
【００１９】
前記室外機において、前記防音材載置部（６１）の内側には、前記防音材載置部（６１）から下方に凹む水溜め凹部（６３）が設けられているのが好ましい。
【００２０】
この構成では、前記防音材載置部（６１）の内側には、前記防音材載置部（６１）から下方に凹む水溜め凹部（６３）が設けられているので、防音材（３Ａ）よりも内側において底板（１７ａ）上に水が溜まりやすい場合であっても、この水が防音材（３Ａ）に接触するのが抑制される。
【００２１】
前記室外機において、前記防音材載置部（６１）は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を前記周囲部（６２）に導くための排水路（７０）を有し、前記排水路（７０）は、前記水溜め凹部（６３）側よりも前記周囲部（６２）側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜しているのが好ましい。
【００２２】
この構成では、傾斜した排水路（７０）を通じて水溜め凹部（６３）に溜まる水を周囲部（６２）に効果的に導くことができる。
【００２３】
前記室外機において、前記防音材（３Ａ）の下端部は、前記傾斜面（７２）に沿って傾斜している場合には、防音材載置部（６１）と防音材（３Ａ）との間からの音漏れが抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の室外機によれば、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る室外機を備えた空気調和装置の構成を示す配管系統図である。
【図２】第１実施形態に係る室外機における圧縮機とこれを覆う防音材とを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図４】第２実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図５】（Ａ）は、第２実施形態における底板フレームを示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図である。（Ｃ）は、第２実施形態における底板フレームの変形例を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は、第３実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示しており、（Ｂ）は、その変形例を示している。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は、第４実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図８】第５実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図９】第５実施形態における載置部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る室外機１０を備えた空気調和装置を配管系統図で示している。この図に示す空気調和装置１は、室外に設置される室外機１０と、室内に設定される室内機１２とを備えており、これらの間で冷媒を循環させながら冷房運転と暖房運転とを行う。
【００２７】
室外機１０は、圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及びこれら圧縮機２２等が収容されるケーシング１１を備える。一方、室内機１２は、室内熱交換器３２及びこれが収容されるケーシング１３を備える。
【００２８】
圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及び室内熱交換器３２は配管で接続されており、これにより冷媒を循環させながら冷凍サイクルを実効するための冷媒回路２０が構成されている。
【００２９】
具体的に説明すると、圧縮機２２は冷媒の吸入ポート及び吐出ポートを備える。吐出ポートは吐出管２ａを介して四方切替弁２６の第１ポート２７ａに接続され、吸入ポートは吸入管２ｂを介して四方切替弁２６の第３ポート２７ｃに接続されている。これにより圧縮機２２は、吸入管２ｂを通じて冷媒を吸入、圧縮しながら当該圧縮された冷媒を吐出管２ａに吐出する。この圧縮機２２としては、例えば全密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機やスイング圧縮機が適用される。
【００３０】
アキュムレータ２４は、吸入管２ｂの途中に介設されており、圧縮機２２に吸入される冷媒中から液体成分を分離する。このアキュムレータ２４は、圧縮機２２に形成された取付部に固定されることで圧縮機２２に一体に組み付けられている（図２参照）。この圧縮機２２には、防音対策として防音部材３が取付けられている。この防音部材３については後に詳述する。
【００３１】
室外熱交換器２８は、二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｃを介して四方切替弁２６の第２ポート２７ｂに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｄを介して膨張弁３０に接続されている。この室外熱交換器２８には室外ファン２９が付設されており、室外熱交換器２８は、入出力ポートから導入される冷媒と前記室外ファン２９により取り込まれる室外空気とを熱交換させる。室内熱交換器３２も室外熱交換器２８と同様に二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｅを介して四方切替弁２６の第４ポート２７ｄに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｆを介して膨張弁３０に接続されている。この室内熱交換器３２には室内ファン３３が付設されており、室内熱交換器３２は、入出力ポートから導入される冷媒を、室内ファン３３により取り込まれる室内空気と熱交換させる。これら室外熱交換器２８及び室内熱交換器３２としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ型熱交換器が適用される。
【００３２】
膨張弁３０は、室外熱交換器２８から液管２ｄを通じて、又は室内熱交換器３２から液管２ｆを通じて流入する冷媒を膨張させることで、冷媒を所定圧力に減圧させる。この膨張弁３０としては、例えば開度可変の電子膨張弁が適用される。
【００３３】
四方切替弁２６は、第１ポート２７ａと第２ポート２７ｂとが連通しかつ第３ポート２７ｃと第４ポート２７ｄが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート２７ａと第４ポート２７ｄとが連通しかつ第２ポート２７ｂと第３ポート２７ｃとが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り替え可能に構成され、図外の制御装置により切り替え制御される。
【００３４】
以上のように冷媒回路２０が構成されることで、冷房運転時には、四方切替弁２６が第１状態に制御されることで、冷媒が図１に実線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が凝縮器（放熱器）として、室内熱交換器３２が蒸発器としてそれぞれ機能する。すなわち、冷房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒がアキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入される。
【００３５】
一方、暖房運転時には、四方切替弁２６が第２状態に制御されることで、冷媒が図１に破線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が蒸発器として、室内熱交換器３２が凝縮器（放熱器）としてそれぞれ機能する。すなわち、暖房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒が、アキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入されることになる。
【００３６】
次に、圧縮機２２、アキュムレータ２４及びこれらに取付けられる防音部材３について説明する。図３に示すように、圧縮機２２は、略円柱状の縦長の本体部２２ａとその下端部に繋がる複数の脚部２２ｂとを備えている。圧縮機２２は、底板フレーム１６の底板１７ａ上に載置された状態で前記室外機１０内に収容されている。
【００３７】
アキュムレータ２４は、圧縮機２２の本体部２２ａよりも小径かつ短寸の略円柱状をなし、本体部２２ａの側面部分に固定されている。圧縮機２２及びアキュムレータ２４には、防音部材３が取り付けられている。
【００３８】
防音部材３は、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の側面を一体に覆う第１防音材３Ａと、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の上面を覆う第２防音材３Ｂとを含む。
【００３９】
第１防音材３Ａは、長方形のシート状をなす防音材本体４０と、圧縮機２２及びアキュムレータ２４（以下、圧縮機２２等と略す）に巻き付けられた防音材本体４０をその巻き付け状態に保つための固定具４５とを含む。
【００４０】
防音材本体４０は、一端部を他端部に重ね合わせた状態で圧縮機２２等に巻き付けることが可能となるように、巻き付け方向の長さ寸法が設定されている。また、上下方向については、防音材本体４０は、圧縮機２２の全体を覆うことが可能な長さ寸法を有する。防音材本体４０は、その下端部を底板１７ａの上面に当接させた状態で、圧縮機２２の脚部２２ｂの下端から本体部２２ａのほぼ上端までを覆っている。
【００４１】
防音材本体４０は、吸音材４１および遮音材４２が互いに厚み方向に積層、接着された構造を有している。図２及び図３に示すように、防音材本体４０は、圧縮機２２等の側面に吸音材４１が接触し、かつ、下端部が底板１７ａの上面に当接するように圧縮機２２等に巻き付けられている。そして、この巻き付け状態で、固定具４５により防音材本体４０の両端が繋ぎ止められることで、防音材本体４０が圧縮機２２等に取り付けられている。
【００４２】
固定具４５としては、文化鋲を備えている。文化鋲は、防音材本体４０のうち、巻き付け方向の一端部に固定される円盤状の係止ボタン４５ａと、他端部に設けられる係止紐４５ｂとからなり、係止紐４５ｂが係止ボタン４５ａに巻き付けられることで防音材本体４０の両端部を互いに繋ぎ止める。なお、文化鋲（係止ボタン４５ａ、係止紐４５ｂ）は、遮音材４２の外側面に設けられている。
【００４３】
第２防音材３Ｂは、圧縮機２２等の上面を一体的に覆うことが可能な形状、例えば卵形のシート状を有する。この第２防音材３Ｂも、図３に示すように、吸音材４７と遮音材４８とが互いに厚み方向に積層、接着された構造を有する。
【００４４】
第２防音材３Ｂは、吸音材４７が下側（圧縮機２２等の側）に位置するように圧縮機２２等の上面に被せられている。第２防音材３Ｂは、図２及び図３に示すように、その厚み方向に貫通する一対の貫通孔５０、５２と、これら貫通孔５０、５２と第２防音材３Ｂの周縁とをそれぞれ結ぶスリット状の切込み部５１、５３とを備えており、これら切込み部５１、５３を通じて貫通孔５０、５２内に吐出管２ａ及び吸入管２ｂが挿入された状態で圧縮機２２等の上面に被せられている。
【００４５】
上記のような防音部材３が圧縮機２２等に取り付けられることで、圧縮機２２等の側面が吸音材４１及び遮音材４２を含む第１防音材３Ａにより覆われるとともに、圧縮機２２等の上面が同じく吸音材４７及び遮音材４８を含む第２防音材３Ｂにより覆われ、これら防音材３Ａ，３Ｂによる遮音及び吸音の各作用により圧縮機２２の防音効果が発揮される。
【００４６】
吸音材４１，４７は、内部に多数の連続した空隙を有する繊維質の吸音材からなり、本実施形態では、略０．４〜３．５μｍのガラス繊維が絡み合ったガラス繊維製のシート状の吸音材が適用されている。一方、遮音材４２，４８は、遮音性に加え防水性を有する材料により形成されている。本実施形態ではゴムから形成されたシート状の遮音材が適用されている。
【００４７】
次に、第１実施形態に係る室外機１０において、防音材３Ａを底板フレーム１６に載置している載置構造について詳細に説明する。図３に示すように、底板フレーム１６は、底板１７ａとその周縁に沿って立設される側板１７ｂとを有している。底板１７ａは、防音材３Ａが載置される防音材載置部６１と、圧縮機２２が載置される圧縮機載置部６５と、防音材載置部６１の周囲に位置する周囲部６２とを有している。圧縮機載置部６５は、防音材載置部６１の内側に位置している。
【００４８】
防音材載置部６１、圧縮機載置部６５、周囲部６２及び側板１７ｂを含む底板フレーム１６は、プレス加工、射出成形などの成形法によって一体成形されている。底板フレーム１６は、遮水性を有する金属、樹脂などの材料を用いて形成されている。
【００４９】
防音材載置部６１は、上面６４と、上面６４の周縁から下方に延びる外側面６８とを有している。圧縮機載置部６５は、上面６７を有している。第１実施形態では、上面６４と上面６７とは、これらの間に段差がなく、一つの一様な平面を構成している。
【００５０】
周囲部６２は、上面６９を有している。上面６９は、防音材載置部６１の外側面６８の下端につながっている。すなわち、周囲部６２とは、防音材載置部６１の外側面６８の下端につながる上面６９を有する領域をいう。周囲部６２は、少なくとも外側面６８に隣接して防音材載置部６１の周りを囲む環状の領域を含む。したがって、周囲部６２は、例えば防音材載置部６１の周りを囲む溝状の領域のみからなる形態であってもよい。
【００５１】
第１実施形態では、防音材３Ａは、防音材載置部６１の上面６４に載置される。防音材載置部６１の上面６４は、外側面６８の高さの分だけ周囲部６２の上面６９よりも高い位置にある。防音材載置部６１の上面６４と周囲部６２の上面６９との高低差は、例えば停滞水量Ｗｓに基づいて決めることができる。具体的に、停滞水量Ｗｓは、例えば熱交換器２８などの水発生源において凝縮時に発生し得る水量Ｗから外部排水量Ｗｏを引き算して得られる。外部排水量Ｗｏとは、水発生源において発生する一部の水を室外機１０の外部に排水するための経路が予め設けられている場合に、前記一部の水の排水量をいう。
【００５２】
このような高低差が設けられることにより、周囲部６２に溜まる水は、防音材載置部６１の外側面６８によりせき止められ、防音材載置部６１の上面６４への侵入が抑制される。
【００５３】
なお、図３に示すように第１実施形態では、防音材載置部６１の上面６４は、底板フレーム１６の側板１７ｂの上端よりも低い位置にあるが、より好ましくは、側板１７ｂの上端よりも高い位置にあるのがよい。周囲部６２に溜まり得る水の水面の最高位置は側板１７ｂの上端に等しい高さであるので、例えば防音材載置部６１の上面６４が側板１７ｂの上端よりも高い位置に設けられている場合には、周囲部６２に溜まる水が防音材載置部６１の上面６４に流れ込むのを確実に防止できる。他の実施形態においても同様である。
【００５４】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る室外機１０の一部を示す断面図であり、底板フレーム１６と、これに設置された圧縮機２２及び防音材３Ａとを示している。図５（Ａ）は、第２実施形態における底板フレーム１６を示す斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【００５５】
以下では、第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態に係る室外機１０は、図４及び図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、底板フレーム１６が水溜め凹部６３をさらに有している点、及び防音材載置部６１が排水路７０を有している点が第１実施形態と異なっている。
【００５７】
底板フレーム１６の底板１７ａは、防音材載置部６１と、水溜め凹部６３と、周囲部６２とを有している。水溜め凹部６３は、防音材載置部６１及び周囲部６２と一体成形されている。水溜め凹部６３は、例えばアキュムレータ２４の表面などにおいて生じる凝縮水を収容する。
【００５８】
水溜め凹部６３は、圧縮機載置部６５を含む。水溜め凹部６３は、上面６６を有している。水溜め凹部６３の上面６６は、圧縮機載置部６５の上面６７を含む。具体的に、図５（Ａ）に示すように、防音材載置部６１の内側には、防音材載置部６１の上面６４から下方に凹む水溜め凹部６３が設けられている。水溜め凹部６３は、環状の防音材載置部６１に囲まれた領域である。水溜め凹部６３の上面６６のうち、二点鎖線で示す丸で囲まれた複数の脚部配置領域６５ａには、圧縮機２２の脚部２２ｂが配置される。圧縮機載置部６５は、複数の脚部配置領域６５ａ及びこれらに囲まれた領域を含む。なお、図５（Ａ）において、水溜め凹部６３の上面６６のうち、圧縮機載置部６５よりも右側の領域の上方には、アキュムレータ２４が配置される。
【００５９】
図４に示すように、防音材載置部６１の上面６４は、周囲部６２の上面６９及び水溜め凹部６３の上面６６よりも高い位置にある。水溜め凹部６３の上面６６は、周囲部６２の上面６９と同じ高さに位置している。
【００６０】
防音材載置部６１は、水溜め凹部６３に溜まった水を周囲部６２に導くための排水路７０を有している。防音材載置部６１は、上面６４が第１端部６１Ａから第２端部６１Ｂまで環状に連続しており、排水路７０は、第１端部６１Ａと第２端部６１Ｂとの間に設けられた溝状の領域である。
【００６１】
排水路７０は、上面７１を有している。排水路７０の上面７１は、第１端部６１Ａから第２端部６１Ｂまで環状に連続する上面６４よりも低い位置にある。排水路７０の上面７１は、水溜め凹部６３の上面６６と周囲部６２の上面６９とを接続している。図５（Ｂ）に示す形態では、水溜め凹部６３の上面６６、周囲部６２の上面６９及び排水路７０の上面７１は、同じ高さである。排水路７０を通じて水溜め凹部６３から排水された水は、図略の経路を通って室外機１０の外に排出される。
【００６２】
図５（Ｃ）は、第２実施形態における底板フレームの変形例を示す断面図である。この変形例では、水溜め凹部６３の上面６６は、排水路７０の上面７１及び周囲部６２の上面６９よりも高い位置にある。そして、排水路７０の上面７１は、水溜め凹部６３側よりも周囲部６２側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。排水路７０の上面７１は、周囲部６２側に向かって下方に傾斜している。これにより、図５（Ｂ）に示す形態に比べて水溜め凹部６３の水が周囲部６２に排水されやすくなる。
【００６３】
なお、図５に示す第２実施形態では、単一の排水路７０が設けられている場合を例示したが、これに限定されない。例えば、防音材載置部６１において排水路７０が設けられている領域とは別の領域（例えば、図５に示す排水路７０に対向する領域Ａなど）に排水路７０とは別の排水路をさらに設けることもできる。
【００６４】
（第３実施形態）
図６（Ａ）は、第３実施形態に係る室外機１０の一部を示す断面図であり、底板フレーム１６と、これに設置された圧縮機２２及び防音材３Ａとを示している。図６（Ａ）に示すように、第３実施形態に係る室外機１０は、防音材載置部６１が傾斜面７２を有している点が第２実施形態と異なっている。
【００６５】
以下では、第２実施形態との相違点を説明し、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図６（Ａ）に示すように、防音材載置部６１は、水平方向にほぼ平行な姿勢で環状に延びる上面６４と、この上面６４の外側に位置する傾斜面７２とを有している。傾斜面７２は、上面６４の外周端につながるとともに下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜している。傾斜面７２は、周囲部６２の上面６９よりも高い位置にある。周囲部６２の上面６９は、水溜め凹部６３の上面６６と同じ位置にある。
【００６７】
防音材３Ａの下端部は、傾斜面７２に当接している。防音材３Ａの下端部は、傾斜面７２に沿って傾斜しており、傾斜面７２に面接触している。これにより、傾斜面７２と防音材３Ａの下端部との隙間からの音漏れが抑制されるので、図６（Ｂ）に示す変形例に比べて防音性能を高めることができる。
【００６８】
第３実施形態では、例えばアキュムレータ２４の表面などにおいて生じる凝縮水が上面６４に落下して傾斜面７２に流れ込んだ場合であっても、流れ込んだ水は、傾斜面７２上を速やかに流れ落ち、周囲部６２の上面６９に至る。このように防音材３Ａが載置される面が水平面である場合に比べて、水が傾斜面７２を流下する時間が短縮される。これにより、防音材３Ａの吸音材４１の下端部からの吸水が抑制される。
【００６９】
なお、図６（Ｂ）に示す変形例では、防音材３Ａの下端部は、水平面であり、内側の周縁部において傾斜面７２と当接している。したがって、図６（Ａ）に示す形態と比べて、水が傾斜面７２を流下する際に吸水されるのがさらに抑制される。
【００７０】
（第４実施形態）
図７（Ａ），（Ｂ）は、第４実施形態に係る室外機１０の一部を示す断面図であり、底板フレーム１６と、これに設置された圧縮機２２及び防音材３Ａとを示している。図７に示すように、第４実施形態に係る室外機１０は、防音材載置部６１が排水路７０を有している点が第３実施形態と異なっている。
【００７１】
以下では、第３実施形態との相違点を説明し、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、第４実施形態では、排水路７０の上面７１は、水溜め凹部６３側よりも周囲部６２側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。水溜め凹部６３の上面６６は、排水路７０の上面７１及び周囲部６２の上面６９よりも高い位置にある。排水路７０の上面７１は、周囲部６２側に向かって下方に傾斜している。これにより、図６（Ａ），（Ｂ）に示す形態に比べて水溜め凹部６３の水が周囲部６２に排水されやすくなる。
【００７３】
（第５実施形態）
図８は、第５実施形態に係る室外機１０の一部を示す断面図である。第５実施形態に係る室外機１０は、底板１７ａ上に配設された載置部材７５を備えている。図９に示す載置部材７５は、底板フレーム１６とは別体として成形された成形体である。防音材載置部６１は、遮水性を有する金属、樹脂などの材料を用いて形成されている。載置部材７５の下面７５ａは、底板１７ａの上面に接合されている。
【００７４】
載置部材７５は、防音材載置部６１と、水溜め凹部６３とを有している。防音材載置部６１は、その周囲に位置する底板１７ａの周囲部６２よりも高い位置にある。防音材載置部６１は、水平方向にほぼ平行な姿勢で環状に延びる上面６４と、この上面６４の外側に位置する傾斜面７２とを有している。傾斜面７２は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜している。傾斜面７２の下縁は、周囲部６２の上面６９に当接又は近接している。
【００７５】
防音材載置部６１の内側には、防音材載置部６１から下方に凹む水溜め凹部６３が設けられている。防音材載置部６１は、水溜め凹部６３に溜まる水を周囲部６２に導くための排水路７０を有している。排水路７０は、水溜め凹部６３側よりも周囲部６２側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。
【００７６】
傾斜面７２は、周囲部６２の上面６９よりも高い位置にある。水溜め凹部６３の上面６６は、周囲部６２の上面６９よりも高い位置にある。防音材３Ａの下端部は、傾斜面７２に当接している。防音材３Ａの下端部は、傾斜面７２に沿って傾斜しており、傾斜面７２に面接触している。
【００７７】
以上説明したように、各実施形態では、周囲部６２よりも高い位置にあり、かつ遮水性を有する防音材載置部６１に防音材３Ａが載置されている。したがって、例えば熱交換器の表面において生じる凝縮水が流下して底板フレーム１６の周囲部６２上に溜まったとしても、この水が防音材載置部６１上に載置された防音材３Ａに接触するのが抑制される。これにより、吸音材４１への水の浸透が抑制されるので、吸音材４１の吸音性能の低下が抑制される。
【００７８】
第１〜第４実施形態では、周囲部６２と防音材載置部６１とは一体成形されているので、防音材載置部６１を有する載置部材を底板フレーム１６とは別に用意する必要がなく、室外機１０の製造コストの増加を抑制できる。
【００７９】
第２〜第５実施形態では、底板フレーム１６は、防音材載置部６１の内側において下方に凹む水溜め凹部６３を有しているので、防音材３Ａよりも内側において底板フレーム１６上に水が溜まりやすい場合であっても、この水が防音材３Ａに接触するのが抑制される。
【００８０】
第２，第４，第５実施形態では、防音材載置部６１は、水溜め凹部６３に溜まる水を周囲部６２に導くための排水路７０を有し、排水路７０は、水溜め凹部６３側よりも周囲部６２側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。したがって、傾斜した排水路７０を通じて水溜め凹部６３に溜まる水を周囲部６２に効果的に導くことができる。
【００８１】
第３〜第５実施形態では、防音材載置部６１は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面７２を有している。したがって、防音材３Ａよりも内側において凝縮水が防音材載置部６１の上部に流下した場合であっても、この水は、傾斜面７２に沿って周囲部６２側に導かれるので、例えば水平面に沿って流れる場合に比べて、周囲部６２に到達するまでの時間が短縮される。したがって、傾斜面７２上を流下する水が防音材３Ａの下端部近傍に留まる時間、すなわち水が防音材３Ａに吸水され得る時間を短縮できる。よって、傾斜面７２上を流れる水が、この傾斜面７２に当接している防音材３Ａの下端部から吸水されるのを抑制することができる。
【００８２】
第３〜第５実施形態では、防音材３Ａの下端部は、傾斜面７２に沿って傾斜しているので、防音材載置部６１と防音材３Ａとの間から音がより漏れにくくなる。
【００８３】
また、各実施形態における防音材３Ａでは、吸音材４１はガラス繊維製である。このようなガラス繊維製の吸音材は、連続する超微細な空隙が多数内部に存在するため高い吸音効果を発揮する反面、毛管現象により底板フレーム１６に溜まった水を吸い上げ易いという性質があるが、各実施形態の構成であれば上述したように吸音材４１の吸水が抑制されるため、吸音材４１が吸水することに起因する当該吸音材４１の吸音性能の低下を未然に防止することができる。その結果、ガラス繊維を素材とする吸音材４１が有する高い吸音効果を良好に享受できる。
【００８４】
加えて、この防音材３Ａでは、上記のように吸音材４１が底板フレーム１６上の水を吸水することが抑制されるため、吸音材４１が吸水した水が圧縮機２２の本体部２２ａに長期的に触れて壁面を腐食させるといった不都合が生じることを未然に防止することができるという利点もある。
【００８５】
なお、上述した室外機１０は、本発明に係る室外機の実施形態の例示であって、室外機１０の具体的な構成や、圧縮機２２に取付けられる防音部材３の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成も適用可能である。
【００８６】
前記実施形態では、圧縮機２２（本体部２２ａ）の側面にアキュムレータ２４が固定されているため、第１防音材３Ａは、圧縮機２２及びアキュムレータ２４に一体的に巻き付けられている。しかし、圧縮機２２とアキュムレータ２４とが離れている場合には、第１防音材３Ａは、圧縮機２２にのみ巻き付けられるものであればよい。
【００８７】
前記実施形態では、防音材本体４０の吸音材４１は、ガラス繊維製であるが、フェルト等のようなガラス繊維以外の材質からなる吸音材であってもよい。
【００８８】
各実施形態においては、例えば図７（Ａ）に示す水溜め凹部６３の内側面が傾斜していてもよい。具体的に、水溜め凹部６３の内側面が下方に向かうほど内側に位置するように傾斜していてもよい。この場合、防音材載置部６１の上面６４の面積を小さくしておくことにより、上面６４に落下した水が上面６４に留まりにくくなり、傾斜した内側面又は傾斜面（外側面）７２に沿って滞りなく流下する。
【００８９】
前記実施形態では、本発明を空気調和機に適用した例について説明したが、本発明は、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯器などのような空気調和機以外の冷凍装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
３  防音部材
３Ａ  第１防音材
３Ｂ  第２防音材
１６  底板フレーム
１７ａ  底板
１７ｂ  側板
２２  圧縮機
２２ａ  本体部
２２ｂ  脚部
４０  防音材本体
４１  吸音材
４２  遮音材
６１  防音材載置部
６２  周囲部
６３  水溜め凹部
７０  排水路
７２  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013053827.tif 000008
【図７】
2013053827.tif 000009
【図８】
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【図９】
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