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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料から循環腫瘍細胞を捕捉する方法であって、
ｉ）該試料を、哺乳動物のセプラーゼ標的親和性試薬に接触させること；
ｉｉ）該試料を、哺乳動物のＥｐＣＡＭ標的親和性試薬に接触させること；並びに
ｉｉｉ）工程ｉ）およびｉ）で得た細胞を捕捉することにより、該試料から循環腫瘍細胞を捕捉すること；
を含み、
ここで、セプラーゼ標的親和性試薬およびＥｐＣＡＭ標的親和性試薬は、それぞれ固体支持体の表面に固定されている、方法。
【請求項２】
セプラーゼ標的親和性試薬は、セプラーゼの競合的または非競合的阻害剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セプラーゼ標的親和性試薬は、セプラーゼの抗体、核酸アプタマー、またはペプチドアプタマーまたはペプチドリガンドである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
セプラーゼのペプチドリガンドは、Ａｃ−Ｇｌｙ−プロリンボロン酸（Ａｃ−Ｇｌｙ−ＢｏｒｏＰｒｏ）およびプロリンジフェニルホスホネート（Ｇｌｙ−ＰｒｏＰ（ＯＰｈ）２）から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＥｐＣＡＭ標的親和性試薬は、抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
セプラーゼ標的親和性試薬およびＥｐＣＡＭ標的親和性試薬を、連続的または同時に施す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
固体支持体が、マイクロ流体デバイスの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
捕捉された循環腫瘍細胞を放出する工程を更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
放出は、過剰量の可溶性セプラーゼ結合剤の添加、アビジン化合物の添加、あるいは二官能性リンカーの光開裂または酵素分解により行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記二官能性リンカーは、酵素的または化学的に切断可能な部位を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記試料は、腫瘍試料または腫瘍を有する患者の血液試料である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
捕捉された細胞上でセプラーゼおよびＥｐＣＡＭを検出することを更に含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ＥｐＣＡＭを発現する細胞に対するセプラーゼを発現する細胞の比率を決定することを更に含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法で患者試料から循環腫瘍細胞を捕捉することにより、患者における悪性腫瘍の存在を検出する方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法で患者試料から循環腫瘍細胞を捕捉することにより、腫瘍を保有しているかまたは保有していた患者において転移性腫瘍を発症するリスクを評価する方法。
【請求項１６】
前記患者試料は、全血、体液、任意の細胞含有血液画分、腫瘍断片、腫瘍細胞懸濁液、または患者試料から樹立した細胞培養物、もしくは該培養物の上清、または患者の腫瘍から樹立した異種移植片を含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
捕捉された細胞において、ＥｐＣＡＭ、ＣＤ１４６、ＣＫ５、ＣＫ７、ＣＫ１８、ＣＫ１９、ＣＤ４４、Ｃｄ４４ｖ６、ＥｐｈＢ４、ＩＧＦ−１Ｒ、ＢＣＬ２、ＨＥＲ２、ＨＥＲ３、ＣＡ１９−９、ＣＥＡ、ＣＤ１３３、ＭＵＣ１、Ｎ−カドヘリン、サバイビン、ＥＧＦＲ、ＫＲＡＳ、ＢＲＡＦ、ｐ５３、Ｐｉ３ＫＣＡ、ＰＴＥＮ、ＫＲＴ１９、ＣＤ３４、ＣＤ２４、ＡＣＴ２、ＶＩＭ、ＮＡＮＯＧ、ＣＸＣＲ４およびＴＷＩＳＴ１のうち１つまたは複数のバイオマーカーを検出する工程を更に含む、請求項１または５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連情報の可視性を伝播するためにコンピュータで実行される方法であって、
１つ以上のデータテーブルを備えるデータウェアハウスのデータ系統を追跡することと、
前記データ系統の一次データ要素と関連オブジェクトとの間の関連付けを表わす関連オブジェクトマッピングシステムテーブル内に第１の関連オブジェクトマッピングシステム記録を格納することとを備え、前記一次データ要素と前記関連オブジェクトとの間の前記関連付けは一次リンクとして同定され、
前記データ系統を用いて、二次データ要素と前記関連オブジェクトとの間の関連付けを同定することを備え、前記二次データ要素は前記データ系統内の前記一次データ要素に関し、
前記データ系統の前記二次データ要素と前記関連オブジェクトとの間の前記関連付けを表わし、かつ前記一次データ要素と前記二次データ要素との間の関連付けを表わす前記関連オブジェクトマッピングシステムテーブル内に第２の関連オブジェクトマッピング記録を格納することを備え、前記二次データ要素と前記関連オブジェクトとの間の前記関連付けは二次リンクとして同定される、方法。
【請求項２】
各々のデータテーブルは１つ以上のデータ記録を備え、
前記一次データ要素は一次データ記録の列を備え、
前記関連オブジェクトは関連情報を備え、
前記第１の関連オブジェクトマッピングシステム記録は、前記一次データ要素のアイデンティティ、前記関連オブジェクトのアイデンティティ、および一次リンクインジケータを備え、
前記二次データ要素は二次データ記録の列を備え、
前記第２の関連オブジェクトマッピング記録は、前記二次データ要素のアイデンティティ、前記関連オブジェクトのアイデンティティ、および二次リンクインジケータを備える、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
ユーザインターフェイス内に前記一次データ要素または前記二次データ要素を表示することと、
前記一次データ要素または前記二次データ要素のいずれかを選択することと、
前記第１の関連オブジェクトマッピングシステム記録または前記第２の関連オブジェクトマッピングシステム記録のいずれかを用いて前記ユーザインターフェイス内に前記関連オブジェクトを表示することとをさらに備える、請求項１または２に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記関連オブジェクトの前記表示は関連オブジェクト種類によってフィルタされる、請求項３に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記第１の関連オブジェクトマッピングシステム記録は、前記一次データ要素のデータモデルを同定するデータ要素モデルアイデンティティ、前記一次データ要素のデータテーブルを同定するデータ要素テーブルアイデンティティ、および前記一次データ要素の列を同定するデータ要素列アイデンティティを備え、
前記第２の関連オブジェクトマッピングシステム記録は、前記二次データ要素のデータモデルを同定するデータ要素モデルアイデンティティ、前記二次データ要素のデータテーブルを同定するデータ要素テーブルアイデンティティ、および前記二次データ要素の列を同定するデータ要素列アイデンティティを備える、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
前記関連オブジェクトは、不一致、コメント、ステータスフラグ、状態インジケータ、タグ、画像、録音録画、ファイル、リンク、または文書のうち１つである、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記二次データ要素は前記一次データ要素のソースデータ要素である、請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記第２の関連オブジェクトマッピング記録は前記二次データ要素が好ましいソースデータ要素であるという指標を備える、請求項７に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記一次データ要素の前記アイデンティティおよび前記二次データ要素の前記アイデンティティは各々サロゲートキーである、請求項１〜８のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記一次データ要素は前記一次データ記録を備え、
前記二次データ要素は前記二次データ記録を備える、請求項２に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
前記一次データ要素を削除することと、
前記第１の関連オブジェクトマッピング記録を削除することと、
前記第２の関連オブジェクトマッピング記録を削除することと、
前記関連オブジェクトの状態を閉じた状態に修正することとをさらに備える、請求項１〜１０のいずれかに記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納するためのメモリと、
前記メモリに結合され、前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質（１２）を有する電解質容器（１０）、
第１直流電源（１６）、
前記電解質容器（１０）の電解質（１２）に少なくとも部分的に浸され、前記第１直流電源（１６）の正極に導電接続される少なくとも１つの可溶性アノード（１４）、及び
前記第１直流電源（１６）の負極に導電接続され、それが動くことができるようにコーティングされる物体（１８）が導電接続され得る少なくとも１つのカソード端子（２０）であって、前記物体（１８）が、前記電解質容器（１０）の電解質（１２）に浸される、カソード端子（２０）、
前記第１直流電源（１６）と独立して動作することができる第２直流電源（２４）、及び、
前記電解質容器（１０）の電解質（１２）に少なくとも部分的に浸され、前記第２直流電源（２４）の正極に導電接続される少なくとも１つの不溶性アノード（２２）、
を備える、連続工程における物体の連続電解コーティング用デバイス。
【請求項２】
前記第２直流電源（２４）の電流の強度が、前記第１直流電源（１６）の電流の強度と独立的に調節され得ることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電解質容器（１０）の電解質（１２）の少なくとも１つの電解パラメータに応じて、前記第１直流電源（１６）を駆動する及び／又は前記第２直流電源（２４）を駆動する制御装置（２６）が備えられることを特徴とする、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電解質容器（１０）の電解質（１２）の少なくとも１つの電解パラメータを検出するための測定装置（２８）が備えられることを特徴とする、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
物体の連続電解コーティングのためのスループットデバイスとして構成されることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
複数の可溶性アノード（１４）が備えられ、全ての前記可溶性アノード（１４）の総有効表面積が、全ての前記不溶性アノード（２２）の総有効表面積より大きくなるように、前記可溶性アノード（１４）及び不溶性アノード（２２）が、実質的に同一の寸法とされ、前記不溶性アノード（２２）の数が、前記可溶性アノード（１４）の数より小さいことを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
コーティングされる物体（１８）を、第１直流電源（１６）の正極に導電接続される少なくとも１つの可溶性アノード（１４）及び第２直流電源（２４）の正極に導電接続される少なくとも１つの不溶性アノード（２２）が少なくとも部分的に浸される電解質（１２）を有する電解質容器（１０）に浸す段階、
導電コーティングされ、それが動くことがきるような前記物体（１８）を、前記第１直流電源（１６）の負極及び前記第２直流電源（２４）の負極に接続する段階、及び、
前記第１直流電源（１６）と独立的に前記第２直流電源（２４）を動作する段階、
を含む、連続工程における物体の連続電解コーティング方法。
【請求項８】
前記第１直流電源（１６）の電流の強度及び前記第２直流電源（２４）の電流の強度が、互いに異なって設定されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１直流電源（１６）及び前記第２直流電源（２４）の電流の総強度が、実質的に一定に維持されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１直流電源（１６）及び／又は前記第２直流電源（２４）が、前記電解質容器（１０）内における前記電解質（１２）の少なくとも１つの電解パラメータに応じて駆動することを特徴とする、請求項７から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電解質容器（１０）内における前記電解質（１２）の少なくとも１つの電解パラメータが、周期的に又は連続的に検出されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記物体（１８）が、連続工程で電解コーティングされることを特徴とする、請求項７から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
全ての前記不溶性アノード（２２）の総有効表面積より大きい総有効表面積を有する複数の可溶性アノード（１４）が、前記可溶性アノード（１４）及び前記不溶性アノード（２２）を実質的に同一に採寸し、前記不溶性アノード（２２）の数を前記可溶性アノード（１４）の数より小さくすることによって備えられることを特徴とする、請求項７から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から６の何れか一項に記載のデバイスの使用、又は、ワイヤの電解コーティングのための請求項７から１３の何れか一項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前駆体材料からの連続炭素繊維の製造方法であって、
前駆体材料を炭素化する工程を含み、前記前駆体材料は連続天然繊維とカーボンナノフィラーを含み、前記天然繊維は少なくとも１種類の植物成分から得られ、炭素化工程の前に前駆体材料のサイジング工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
サイジング工程が、前駆体材料を、塩化アンモニウムおよび尿素またはシロキサンを含むサイジング浴中に通過させることを含むことを特徴とする、請求項１に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項３】
重量基準のカーボンナノフィラー含有量が、天然繊維の重量に対して０．０１％から３０％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項４】
重量基準のカーボンナノフィラー含有量が、天然繊維の重量に対して０．０１％から３％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項５】
重量基準のカーボンナノフィラー含有量が、天然繊維の重量に対して０．０３％から０．４５％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項６】
前駆体材料が、天然繊維の製造中にカーボンナノフィラーを導入することによって改質された少なくとも１種類の天然繊維を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項７】
カーボンナノフィラーが、天然繊維の製造に使用する少なくとも１種類の植物成分を含有する溶液中の水性分散体によって導入されることを特徴とする、請求項６に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項８】
前駆体材料が、炭素化工程の前に行われる天然繊維に対するカーボンナノフィラーの供給によって改質された少なくとも１種類の天然繊維を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項９】
天然繊維に対するカーボンナノフィラーの供給がサイジング工程中に行われ、該カーボンナノフィラーがサイジング浴中に導入されることを特徴とする、請求項１から８に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項１０】
炭素化工程後に２０００℃から３０００℃に等しい温度で８から１５分間に等しい期間行われる黒鉛化工程も含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項１１】
天然繊維がセルロースまたはリグノセルロースから得られることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項１２】
天然繊維をセルロースの溶液から得て、およびダイ押出しにより、連続水和セルロース繊維を形成することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項１３】
カーボンナノフィラーが、単独または任意の割合の混合物としてのカーボンナノチューブまたはグラフェンであることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を行うのに適した前駆体材料であって、天然繊維とカーボンナノフィラーを含み、前記天然繊維は、少なくとも１種類の植物成分から得られ、該カーボンナノフィラーが重量基準で、該繊維の重量の０．０１％から３０％であることを特徴とする、前駆体材料。
【請求項１５】
前記植物成分が、木材、亜麻、綿、麻、ラミーおよび竹由来のセルロースから選択されるセルロース；またはリグニン繊維におけるセルロースとリグニンの結合体のである、請求項１４に記載の前駆体材料。
【請求項１６】
該カーボンナノフィラーが、重量基準で、該繊維の重量の０．０１％から３％であることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の前駆体材料。
【請求項１７】
カーボンナノフィラーがサイジング浴から導入されることを特徴とする、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の前駆体材料。
【請求項１８】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法により、または請求項１４から１７のいずれか一項に記載の前駆体材料を用いて得られ得る炭素繊維。
【請求項１９】
スポーツ、風力エネルギー、輸送または造船などの用途、およびガラス繊維が使用される用途における請求項１８に記載の炭素繊維の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤のオンサイト生成のための装置であって、当該装置は一つ以上の電解槽を備えており、
当該電解槽が、隣接する中間電極の間のプレート間の電圧を３．５Ｖ以上４２．０Ｖ以下で維持しながら、ほぼ整流された線間電圧で前記装置を作動させるために十分な、複数の前記中間電極を備えており、
前記装置は、変圧器を備えておらず、
且つ前記装置は、電圧制御手段を備えていないことを特徴とする装置。
【請求項２】
直列に接続された複数の電解槽を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、前記一つ以上の電解槽の自浄を可能にするため、前記一つ以上の電解槽を逆の極性にする複数のＨブリッジ構造の接触器をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記酸化剤が塩素を含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記酸化剤が次亜塩素酸塩を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の装置。  
【請求項６】
酸化剤のオンサイト生成のために電解を実施する方法であって、前記方法は、
入力した線間電圧を整流するステップと、
一つ以上の電解槽を提供するステップであって、前記一つ以上の電解槽は、隣接する中間電極の間のプレート間の電圧を３．５Ｖ以上４２．０Ｖ以下で維持しながら、ほぼ整流された線間電圧で前記一つ以上の電解槽を稼働させるために十分な複数の前記中間電極を備えることを特徴とする、一つ以上の電解槽を提供するステップと、
前記整流された線間電圧を変化させないステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
塩素を含む酸化剤を発生させることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
次亜塩素酸を含む酸化剤を発生させることを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の槽を直列で接続していることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
複数のＨブリッジ構造の接触器を使用して、前記一つ以上の電解槽を逆の極性にするステップを更に含んでおり、それにより前記一つ以上の電解槽を自浄することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素吸蔵合金であって、
前記合金は、前記合金の２ＭＰａにおける気相水素吸蔵容量による予測よりも高い電気化学的水素吸蔵容量を有する水素吸蔵合金。
【請求項２】
前記水素吸蔵合金は、Ａ２Ｂ、ＡＢ、ＡＢ２、ＡＢ３、Ａ２Ｂ７、ＡＢ５及びＡＢ９からなる合金群から選択される請求項１の水素吸蔵合金。
【請求項３】
前記水素吸蔵合金は、
ａ）０＜ｘ≦０．５のときのＺｒ（ＶｘＮｉ４．５−ｘ）と、
ｂ）０＜ｘ≦０．９のときのＺｒ（ＶｘＮｉ３．５−ｘ）と
からなる群から選択される請求項１又は２の水素吸蔵合金。
【請求項４】
前記水素吸蔵合金はＺｒ（ＶｘＮｉ４．５−ｘ）であり、
ｘは０＜ｘ≦０．５の範囲にある請求項３の水素吸蔵合金。
【請求項５】
前記水素吸蔵合金はさらに、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏ及びＳｎからなる群から選択された一以上の元素を、ベース合金に対して放電容量と表面交換電流密度との一方又は双方を向上させるのに十分な量だけ含む請求項１〜４のいずれか一項の水素吸蔵合金。
【請求項６】
前記水素吸蔵合金のバルクプロトン拡散係数は４×１０−１ｃｍ２／ｓよりも大きい請求項１〜５のいずれか一項の水素吸蔵合金。
【請求項７】
前記水素吸蔵合金は、少なくとも７５％の高率放電性能を有する請求項１〜６のいずれか一項の水素吸蔵合金。
【請求項８】
前記水素吸蔵合金は、少なくとも１．２５ボルトの開回路電圧を有する請求項１〜７のいずれか一項の水素吸蔵合金。
【請求項９】
前記水素吸蔵合金は、少なくとも２４ｍＡ／ｇの交換電流を有する請求項１〜８のいずれか一項の水素吸蔵合金。
【請求項１０】
Ｎｉ金属水素化物電池において使用される負極であって、請求項１〜９のいずれか一項の水素吸蔵合金を含む負極。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置を用いて移動中のパスに関する情報を提供する方法であって、
前記ナビゲーション装置の表示ウィンドウに、移動中のパスの少なくとも一部分の線形表現を表示する工程と、
前記ナビゲーション装置の現在の位置が、前記パス上で所定の位置から所定の距離であるか又は所定の推定時間であるかを判定する工程と、
前記表示ウィンドウに移動中の前記パスの、より短い部分を表示するように、前記判定に応じて、表示された前記パスの前記線形表現のスケールを自動的に拡大する工程と、
前記所定の位置を通過すると、前記パスの表示された前記線形表現のスケールを自動的に縮小する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定の位置は、セーフティーカメラ又はスピードカメラであるスピード制限取締装置の存在を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記線形表現のスケールを自動的に拡大する前記工程の前に、前記パスに沿って前記スピード制限取締装置の前記位置を表す情報を表示する工程と、
前記線形表現のスケールを自動的に拡大する前記工程の後に、前記スピード制限取締装置に関する追加情報を表示する工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記線形表現のスケールを自動的に拡大する前記工程の後に、現在のスピード、スピード制限取締装置の種別、スピード制限、前記スピード制限に対する現在のスピード、及び前記スピード制限取締装置までの距離のうち少なくとも１つを示す情報を表示する工程をさらに含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の位置は、前記パスに沿って交通の流れに影響する危険又は交通イベントを示すことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記線形表現のスケールを自動的に拡大する前記工程の前に、前記パスに沿って前記危険又は前記交通イベントを表す情報を表示する工程と、
前記線形表現のスケールを自動的に拡大する前記工程の後に、前記危険又は前記交通イベントに関する追加情報を表示する工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記線形表現のスケールを自動的に拡大する前記工程の後に、遅延時間、現在の位置から前記所定の位置までの距離、及び前記交通イベントの重大度の少なくとも１つを示す情報を表示する工程を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記線形表現のスケールを自動的に拡大する前記工程の後に表示される前記パスの一部分の前記線形表現は、前記ナビゲーション装置の現在の位置及び前記所定の位置の表現を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記パスの少なくとも一部分の前記線形表現は、２Ｄ又は３Ｄナビゲーションマップと同時に表示されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記線形表現のスケールを拡大した後であって、前記所定の位置を通過する前に、前記パスの前記線形表現のスケールの縮小を望むユーザからの入力を受信する工程と、
前記受信に応じて、前記線形表現のスケールを縮小する工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記所定の位置が近づくと、前記線形表現のスケールを拡大するとともに、ユーザへ可聴及び触覚の少なくとも一方での注意又は警告を提供する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナビゲーション装置は、携帯可能なナビゲーション装置（ＰＮＤ）であるか、又は、統合ナビゲーションシステムの一部分を形成することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ナビゲーション装置であって、
前記ナビゲーション装置の表示ウィンドウに、移動中のパスの少なくとも一部分の線形表現を表示する手段と、
前記ナビゲーション装置の現在の位置が、前記パス上で所定の位置から所定の距離であるか又は所定の推定時間であるかを判定する手段と、
前記表示ウィンドウに移動中の前記パスの、より短い部分を表示するように、前記判定に応じて、前記パスに沿って表現された所定の位置が近づくと、表示された前記線形表現のスケールを自動的に拡大する手段と、
前記所定の位置を通過すると、前記パスの表示された前記線形表現のスケールを自動的に縮小する手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記ナビゲーション装置は、携帯可能なナビゲーション装置（ＰＮＤ）であるか、又は、統合ナビゲーションシステムの一部分を形成することを特徴とする請求項１３に記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング基地局のワイヤレス通信の方法であって、
前記サービング基地局および少なくとも1つの干渉基地局によって使用される所定の位相回転に基づくチャネルフィードバックを、複数のユーザ機器(UE)から受信するステップと、
前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される所定の位相回転に基づく前記受信されたチャネルフィードバックに基づいて、データ送信のために前記UEのうちの少なくとも1つのUEを選択するステップと、
少なくとも1つのデータストリームをリソースブロックのセットにマッピングするステップと、
前記所定の位相回転に基づいて決定された位相回転を用いて、リソースブロックの前記セットを前記少なくとも1つのUEに送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
第1の所定の疑似ランダム位相回転をリソースブロックの前記セット内のリソース要素の第1のサブセットに適用し、第2の所定の疑似ランダム位相回転をリソースブロックの前記セット内のリソース要素の第2のサブセットに適用するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
異なる所定の疑似ランダム位相回転をリソースブロックの前記セットの複数のサブセットの各々に適用するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルフィードバックが、前記少なくとも1つのデータストリームをリソースブロックの前記セットにマッピングするために、前記サービング基地局によって使用される所定のマッピングにさらに基づき、前記少なくとも1つのデータストリームがn個のリソースブロックに対応するとともに前記所定のマッピングに基づいてm個のリソースブロックにマッピングされ、mがnより大きく、リソースブロックの前記セットが前記m個のリソースブロックを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のマッピングが、サブフレームのセットにわたって変化する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
mが2nに等しい、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記マッピングされたリソースブロックのセットが、同じシンボル上にn個のリソースブロックの第1のセットとn個のリソースブロックの第2のセットとを含み、リソースブロックの前記第2のセットがリソースブロックの前記第1のセットと異なる疑似ランダム位相回転を有する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項９】
ワイヤレス通信のためのサービング基地局であって、
前記サービング基地局および少なくとも1つの干渉基地局によって使用される所定の位相回転に基づくチャネルフィードバックを、複数のユーザ機器(UE)から受信するための手段と、
前記サービング基地局および前記少なくとも1つの干渉基地局によって使用される所定の位相回転に基づく前記受信されたチャネルフィードバックに基づいて、データ送信のために前記UEのうちの少なくとも1つのUEを選択するための手段と、
少なくとも1つのデータストリームをリソースブロックのセットにマッピングするための手段と、
前記所定の位相回転に基づいて決定された位相回転を用いて、リソースブロックの前記セットを前記少なくとも1つのUEに送信するための手段と
を含む、サービング基地局。
【請求項１０】
第1の所定の疑似ランダム位相回転をリソースブロックの前記セット内のリソース要素の第1のサブセットに適用し、第2の所定の疑似ランダム位相回転をリソースブロックの前記セット内のリソース要素の第2のサブセットに適用するための手段をさらに含む、請求項9に記載のサービング基地局。
【請求項１１】
異なる所定の疑似ランダム位相回転をリソースブロックの前記セットの複数のサブセットの各々に適用するための手段をさらに含む、請求項9に記載のサービング基地局。
【請求項１２】
前記チャネルフィードバックが、前記少なくとも1つのデータストリームをリソースブロックの前記セットにマッピングするために、前記サービング基地局によって使用される所定のマッピングにさらに基づき、前記少なくとも1つのデータストリームがn個のリソースブロックに対応するとともに前記所定のマッピングに基づいてm個のリソースブロックにマッピングされ、mがnより大きく、リソースブロックの前記セットが前記m個のリソースブロックを含む、請求項9に記載のサービング基地局。
【請求項１３】
前記所定のマッピングが、サブフレームのセットにわたって変化する、請求項12に記載のサービング基地局。
【請求項１４】
mが2nに等しい、請求項12に記載のサービング基地局。
【請求項１５】
前記マッピングされたリソースブロックのセットが、同じシンボル上にn個のリソースブロックの第1のセットとn個のリソースブロックの第2のセットとを含み、リソースブロックの前記第2のセットがリソースブロックの前記第1のセットと異なる疑似ランダム位相回転を有する、請求項14に記載のサービング基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタフェースパッドに結合された出力において増幅された信号を出力するように構成された信号を出力する手段を含む増幅する手段と、
静電気放電（ＥＳＤ）イベント中にクランプ電圧を維持する手段と、前記クランプ電圧を維持する手段は、前記増幅する手段の第１及び第２の供給を横切って結合され、
前記クランプ電圧に応答して、前記インタフェースパッドから前記第２の供給に放電経路を供給するための前記出力する手段をトリガする手段と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記増幅する手段は、クラスＤ電力増幅のための手段を備える、請求項１の装置。
【請求項３】
前記維持する手段は、前記出力する手段と一体化される、請求項１の装置。
【請求項４】
前記トリガする手段は、前記出力する手段と一体化される、請求項１の装置。
【請求項５】
前記出力する手段は、ＢｉｇＦＥＴとして振る舞うよう構成される、請求項１の装置。
【請求項６】
前記トリガする手段は、
前記クランプ電圧を検知する手段と、
前記クランプ電圧を検知した時、前記出力する手段が前記放電経路を供給できるようにする手段と
を具備する請求項１の装置。
【請求項７】
前記第１の供給は、ＶＤＤ供給として構成され、前記第２の供給はＶＳＳとして構成され、前記ＥＳＤイベントは、前記インタフェースパッドで発生する、請求項１の装置。
【請求項８】
前記ＥＳＤイベントは、８ＫＶまでのコンタクトイベント、または１５ＫＶまでの空中放電イベントを備える、請求項１の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
[0035]開示された実例となる実施形態の説明は、いかなる当業者であっても、本発明の製造または使用を可能にするように提供される。これら典型的な実施形態への様々な修正は、当業者にとって容易に明らかであり、ここに定義された一般的な原理は、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、他の実施形態にも適用されうる。したがって、本発明は、ここに示された典型的な実施形態に限定されるようには意図されず、ここに開示される原理および新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えられることとなる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
インタフェースパッドに結合される出力トランジスタを有する増幅器と、
前記増幅器の第１及び第２の供給を横切って結合され、静電気放電（ＥＳＤ）イベント中に前記第１及び第２の供給を横切ってクランプ電圧を供給するよう構成されたスナップバック供給クランプと、
前記出力トランジスタに結合されるトリガ回路と、前記トリガ回路は、前記クランプ電圧を検知し、前記クランプ電圧が検知された時、前記出力トランジスタが前記インタフェースパッドから前記第２の供給に放電経路を供給できるよう、構成される、
を具備する装置。
［Ｃ２］
前記増幅器は、クラスＤ電力増幅器を備える、Ｃ１の装置。
［Ｃ３］
前記出力トランジスタは、ＢｉｇＦＥＴとして振る舞うよう構成される、Ｃ１の装置。
［Ｃ４］
前記スナップバック供給クランプは、前記増幅器と一体化される、Ｃ１の装置。
［Ｃ５］
前記トリガ回路は、前記増幅器と一体化される、Ｃ１の装置。
［Ｃ６］
前記トリガ回路は、前記クランプ電圧の検知に応答して前記出力トランジスタをターンオンするよう構成されるトリガトランジスタを備える、Ｃ１の装置。
［Ｃ７］
前記トリガ回路は、前記第１供給と第１ノードとの間で接続されるキャパシタと、前記第２供給と前記第１ノードとの間で接続される抵抗器と、を備え、前記キャパシタ及び抵抗器は、前記クランプ電圧に応答して前記第１ノードでの電圧を供給するよう構成される、Ｃ６の装置。
［Ｃ８］
前記トリガ回路は、前記第１ノードに接続されるインバータを備え、前記第１ノードで前記電圧に応答して、前記トリガトランジスタを有効にする反転出力を供給するよう構成される、インバータを備える、Ｃ７の装置。
［Ｃ９］
前記インタフェースパッドは、オフチップスピーカに音楽信号を出力するよう構成される、Ｃ１の装置。
［Ｃ１０］
前記ＥＳＤイベントは、前記インタフェースパッドで発生する、Ｃ９の装置。
［Ｃ１１］
前記ＥＳＤイベントは、８ＫＶまでのコンタクトイベント、又は１５ＫＶまでの空中放電イベントを具備する、Ｃ９の装置。
［Ｃ１２］
前記第１供給は、ＶＤＤ供給として構成され、前記第２供給は、ＶＳＳ供給として構成される、Ｃ１の装置。
［Ｃ１３］
インタフェースパッドからの信号を出力する手段を含む増幅手段と、
静電気放電（ＥＳＤ）イベント中にクランプ電圧を維持する手段と、前記クランプ電圧を維持する手段は、前記増幅する手段の第１及び第２の供給を横切って結合され、
前記クランプ電圧に応答して、前記インタフェースパッドから前記第２の供給に放電経路を供給させるための前記出力手段をトリガする手段と、
を具備する装置。
［Ｃ１４］
前記増幅する手段は、クラスＤ電力増幅手段を備える、Ｃ１３の装置。
［Ｃ１５］
前記維持する手段は、前記出力する手段と一体化される、Ｃ１３の装置。
［Ｃ１６］
前記トリガする手段は、前記出力する手段と一体化される、Ｃ１３の装置。
［Ｃ１７］
前記出力する手段は、ＢｉｇＦＥＴとして振る舞うよう構成される、Ｃ１３の装置。
［Ｃ１８］
前記トリガする手段は、
前記クランプ電圧を検知する手段と、
前記クランプ電圧を検知した時、出力する手段が前記放電経路を供給できるようにする手段と
を具備するＣ１３の装置。
［Ｃ１９］
前記第１の供給は、ＶＤＤ供給として構成され、前記第２の供給はＶＳＳとして構成され、前記ＥＳＤイベントは、前記インタフェースパッドで発生する、Ｃ１３の装置。
［Ｃ２０］
前記ＥＳＤイベントは、８ＫＶまでのコンタクト、または１５ＫＶまでの空中イベントを備える、Ｃ１３の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを処理する方法であって、前記方法が、
ＨＥＶＣコンテンツのためのフォーマットを有するファイルを受信することと、ここにおいて、
前記ファイルは、サンプルを含み、前記サンプルの各々は、前記ビデオデータのそれぞれのコード化ピクチャを含み、
前記ファイルは、サンプルグループを識別するボックスを含み、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルを含まず、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルのどのサンプルがステップワイズ時間サブレイヤアクセス（ＳＴＳＡ）サンプルであるかをマークするエントリを含み、前記ＳＴＳＡサンプルは、すぐ下位の時間サブレイヤから、前記それぞれのＳＴＳＡサンプルを含んでいる時間サブレイヤへのアップスイッチングを可能にする、
前記エントリに基づいて、前記ファイル中の前記サンプルの中からＳＴＳＡサンプルを識別すること、
を備える、方法。
【請求項２】
前記サンプルグループ中の前記ＳＴＳＡサンプルのうちの１つにおいてアップスイッチングを実行することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
符号化ビデオデータを含むＨＥＶＣコンテンツためのフォーマットを有するファイルを生成する方法であって、前記方法は、
複数のサンプルと、前記サンプルの各々は、前記ビデオデータのそれぞれのコード化ピクチャを含む、
サンプルグループを識別するボックスと、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルを含まず、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルのどのサンプルがステップワイズ時間サブレイヤアクセス（ＳＴＳＡ）サンプルであるかをマークするエントリを含み、ここにおいて、前記ＳＴＳＡサンプルの各々は、すぐ下位の時間サブレイヤから、前記ＳＴＳＡサンプルを含んでいる時間サブレイヤへの、前記ＳＴＳＡサンプルにおけるアップスイッチングを可能にするサンプルである、
を備えるファイルを生成することを備える、方法。
【請求項４】
前記ボックスがＳａｍｐｌｅＴｏＧｒｏｕｐボックスである、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ボックスが、「ｓｔｓａ」の値をもつグルーピングタイプ要素を含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】
前記ファイルは、ＳＴＳＡサンプルをマークするために前記サンプルグループが使用されることを示すサンプルグループ記述ボックスを含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項７】
前記ボックスが第１のボックスであり、
前記サンプルグループが第１のサンプルグループであり、
前記ファイルは、前記ファイル中に第２のボックスを含み、前記第２のボックスが、前記複数のサンプルの中からの１つまたは複数のサンプルを含んでいる第２のサンプルグループを識別し、ここにおいて、前記第２のボックスは、前記第２のサンプルグループ中の各サンプルがイントラサンプルであることをさらに示す、
請求項１または３に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のボックスがＳａｍｐｌｅＴｏＧｒｏｕｐボックスであり、
前記第２のボックスが、「ｉｐｓｇ」の値をもつグルーピングタイプ要素を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ファイルは、イントラコード化ピクチャを含んでいるサンプルをマークするために前記第２のサンプルグループが使用されることを示すエントリを含むサンプルグループ記述ボックスを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを処理するためのデバイスであって、前記デバイスは、
ＨＥＶＣコンテンツのためのフォーマットを有するファイルを受信するファイルを受信するための手段と、ここにおいて、
前記ファイルは、サンプルを含み、
前記サンプルの各々は、前記ビデオデータのそれぞれのコード化ピクチャを含み、
前記ファイルは、サンプルグループを識別するボックスを含み、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルを含まず、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルのどのサンプルがステップワイズ時間サブレイヤアクセス（ＳＴＳＡ）サンプルであるかをマークするエントリを含み、前記ＳＴＳＡサンプルは、すぐ下位の時間サブレイヤから、前記それぞれのＳＴＳＡサンプルを含んでいる時間サブレイヤへのアップスイッチングを可能にする、
前記エントリに基づいて、前記ファイル中のサンプルの中からビデオデータの前記ＳＴＳＡサンプルを識別するための手段と、
を備えるデバイス。
【請求項１１】
符号化ビデオデータを含むＨＥＶＣコンテンツためのフォーマットを有するファイルを生成するためのデバイスであって、前記デバイスは、
複数のサンプルと、前記サンプルの各々は、前記ビデオデータのそれぞれのコード化ピクチャを含む、
サンプルグループを識別するボックスと、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルを含まず、ここにおいて、前記ボックスは、前記サンプルのどのサンプルがステップワイズ時間サブレイヤアクセス（ＳＴＳＡ）サンプルであるかをマークするエントリを含み、ここにおいて、前記ＳＴＳＡサンプルの各々は、すぐ下位の時間サブレイヤから、前記ＳＴＳＡサンプルを含んでいる時間サブレイヤへの、前記ＳＴＳＡサンプルにおけるアップスイッチングを可能にするサンプルである、
を備えるファイルを生成するための手段と、
前記ファイルを出力するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１２】
前記ボックスがＳａｍｐｌｅＴｏＧｒｏｕｐボックスである、請求項１０または１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ボックスが、「ｓｔｓａ」の値をもつグルーピングタイプ要素を含む、請求項１０または１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、
集積回路、
マイクロプロセッサ、または
ワイヤレス通信デバイス
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１０または１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
実行されたとき、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナであって、
第１の平面を有する第１の導体と、
第２の平面を有する第２の導体であって、前記第２の平面が前記第１の平面に対して実質的に平行である、第２の導体と、
前記第１の導体に接続され、前記第１および第２の導体の間に延びる、導電ピンと、
前記第１および第２の平面の間の空間に配置される固体誘電体スペーサと、
前記固体誘電体と係合して、それを所定の位置に保持するためのクランプであって、前記固体誘電体が、その回転に抵抗するように係合され得る固定機構を含む、クランプと
を備える、アンテナ。
【請求項２】
前記固体誘電体が、前記クランプによって係合され得るフランジを備える、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１の導体に接続され、前記第１および第２の導体の間に延びる１つまたは２つ以上の短絡ピンであって、前記１つまたは２つ以上の短絡ピンが、前記第１および第２の導体の両方に電気的に接続される、１つまたは２つ以上の短絡ピン
を更に備える、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記アンテナ導電ピンが、前記第１の導体に電気的に接続され、かつ前記第２の導体から電気的に絶縁される、請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記アンテナ導電ピンが、前記第２の導体にある孔を通って延在し、電気絶縁体が、前記第２の導体および前記アンテナ導電ピンの間に提供される、請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
少なくとも２つの短絡ピンが存在し、前記アンテナ導電ピンの反対側に配置される、請求項３に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記１つまたは２つ以上の短絡ピンが、前記アンテナ導電ピンと異なる材料から作られる、請求項３に記載のアンテナ。
【請求項８】
電流が前記導電ピンを通って前記第１の導体に導かれ得るように、前記アンテナ導電ピンに電気的に接続されるアンテナコントローラを備える、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記アンテナコントローラが、回路基板に提供され、前記回路基板が、前記第１の導体に対して、前記第２の導体の反対側に取り付けられる、請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記第２の導体が固定電位で構成される、請求項１のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記固体誘電体が、それを通って前記アンテナ導電ピンが延在し得る孔を備える、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１２】
動作周波数が、８００〜１０００ＭＨｚの範囲にある、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１３】
無人地上センサであって、請求項１に記載のアンテナを収容するためのハウジングを備える、無人地上センサ。
【請求項１４】
ユニットの領域における物理現象を感知するための少なくとも１つのセンサをさらに備え、前記アンテナが、前記感知した物理現象に関する情報を送信するように構成される、請求項１３に記載の無人地上センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークデバイスを動作させる方法であって、
通信チャネル上の第１の送信中に含まれる第１の参照コードと、前記第１のネットワークデバイス中で構成された第１のコードとの間の相関を判断することと、ここにおいて、前記通信チャネルは、複数の通信ネットワークの間でそれぞれの通信ネットワークのネットワークパケットの送信のために共有され、ここにおいて、前記第１の参照コードは、前記複数の通信ネットワークのうちの第１の通信ネットワークに関連する、
前記第１の参照コードが前記第１のコードと相関すると判断したことに応答して、前記第１の通信ネットワークに加入することと、
前記第１のネットワークデバイスと第２のネットワークデバイスとの間で交換されるネットワークパケット内の前記第１のコードを使用して、前記第１の通信ネットワークの前記第２のネットワークデバイスと通信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のネットワークデバイスと通信することは、
前記通信チャネル上で第１のネットワークパケットを前記第２のネットワークデバイスに送信することを判断することと、
前記第１のコードを用いて前記第１のネットワークパケットのプリアンブルを構成することと、
前記通信チャネルを介して、前記第１のネットワークパケットを前記第２のネットワークデバイスに送信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコードを用いて前記第１のネットワークパケットの前記プリアンブルを構成することは、前記第１のコードを前記第１のネットワークパケットの前記プリアンブル中に挿入することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の参照コードは、前記複数の通信ネットワークのうちの第２の通信ネットワークに関連する第２の参照コードとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の参照コードは、前記第２の通信ネットワークに関連する前記第２の参照コードに直交する第１の直交参照コードである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の参照コードと前記第１のコードとの間の前記相関を判断することは、
前記第１の参照コードと前記第１のコードとの相関の結果を計算することと、
相関の前記結果が第１のしきい値を上回るときに、前記第１の参照コードが前記第１のコードに関連すると判断することと、
相関の前記結果が前記第１のしきい値を下回るときに、前記第１の参照コードが前記第１のコードに関連しないと判断することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の通信ネットワークに加入することは、
前記第１の参照コードを用いて前記第１のネットワークデバイスを構成することと、
前記第２のネットワークデバイスと認証情報を交換することと、
前記第２のネットワークデバイスから前記第１の通信ネットワークのネットワークキーを受信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の通信ネットワークに加入した後に前記通信チャネル上の送信を走査することと、
前記通信チャネル上の第２の送信が前記第１の参照コードを含むかどうかを判断することと、
前記第１の参照コードを含む前記第２の送信のネットワークパケットを検出することと、
前記第１のネットワークデバイスにおいて前記ネットワークパケットを処理することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記通信チャネル上の送信を走査することは、複数のネットワークパケットを同時に検出することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信チャネル上の送信を走査することが、前記通信チャネルを監視することと、前記第１の参照コードを含む前記第１の通信ネットワークの他のネットワークデバイスから前記通信チャネル上で送信されたネットワークパケットを検出することを試みることとを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信チャネル上の第３の送信が前記第１の参照コードを含むかどうかを判断することと、
前記第３の送信のネットワークパケットが前記第１の参照コードを含まないと判断したことに応答して、前記第３の送信の前記ネットワークパケットを廃棄することと、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のネットワークデバイスと前記第２のネットワークデバイスとの間で優先通信を確立することを判断することと、ここにおいて、前記第１のネットワークデバイスおよび前記第２のネットワークデバイスが、前記第１のコードを用いて構成される、
前記第１の通信ネットワークの中央コーディネータからの第２のコードを要求することと、ここにおいて、前記第２のコードは、前記第１のコードとは異なる、
前記中央コーディネータから前記第２のコードを受信したことに応答して、前記第２のコードを用いて前記第１のネットワークデバイスを構成することと、
前記第２のコードを使用して前記第１のネットワークデバイスと前記第２のネットワークデバイスとの間の前記優先通信を開始することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記優先通信は、データ送信のあらかじめ定義されたタイプに関連する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
通信チャネル上の第１の送信中に含まれる第１の参照コードと、第１のネットワークデバイス中で構成された第１のコードとの間の相関を判断することと、ここにおいて、前記通信チャネルは、複数の通信ネットワークの間でそれぞれの通信ネットワークのネットワークパケットの送信のために共有され、ここにおいて、前記第１の参照コードは、前記複数の通信ネットワークのうちの第１の通信ネットワークに関連する、
前記第１の参照コードが前記第１のコードと相関すると判断したことに応答して、前記第１の通信ネットワークに加入することと
を行うように構成されたネットワーク構成ユニットと、
前記第１のネットワークデバイスと第２のネットワークデバイスとの間で交換されるネットワークパケット内の前記第１のコードを使用して、前記第１の通信ネットワークの前記第２のネットワークデバイスと通信すること
を行うように構成されたパケット管理ユニットと、
を備える、第１のネットワークデバイス。
【請求項１５】
命令を記憶した機械可読記憶媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１−１３のいずれか一項にしたがった方法を実行させる、機械可読記憶媒体。