(57)【要約】      （修正有）【課題】医療機関や介護サービス提供者間での情報共有を広汎に可能とするともに、個人情報の漏洩に対して強固な抵抗性を有するシステムを提供する。【解決手段】クラウドコンピューティングシステムを利用して、利用者の心身の状況やその置かれている環境、サービス記録やアセスメント内容を担当の医師、看護師、介護支援専門員、保険者等の社会資源と質の高いチーム医療・ケアを行うために、情報を共有し、個人情報の漏洩に堅固なシステム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の医療・介護サービス提供者が一または複数の利用者に対して介護サービスを提供する上での支援システムであって、前記支援システムは、前記複数のサービス提供者の各々を一意に特定するサービス提供者ＩＤを記憶する手段、前記一または複数の利用者の各々を一意に特定する利用者ＩＤ及び各利用者に関するデータを記憶する手段を備え、前記複数のサービス提供者の各々に対し、予め決められたアクセス権限に従い、利用者に関するデータの閲覧機能を提供する手段を有する、複数のサービス提供者に対して介護データの共有を可能とするシステム。
【請求項２】
前記システムがインターネット資源に分散的に構築されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
サービス提供者及び利用者ＩＤのうち、少なくともサービス提供者ＩＤは、前記介護データの共有を可能とするシステムとは異なるシステムにより発行される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
サービス提供者ＩＤは、サービス提供者各人に認識可能に付与されたＩＤとシステム内で利用されるＩＤとに少なくとも二重化されている請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記利用者に関するデータは、利用者のＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、介護保険情報、ケアプラン情報、ケア履歴情報、医療関連情報、関連機関情報、親族情報の１以上のデータを含む請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
システムに対するサービス提供者のアクセスは、クラウドコンピューティングシステムを介してパソコンまたは携帯端末から可能である請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス情報提供者が利用者に対して適切な医療・介護サービスを行う上で必要な情報をクラウドコンピューティングシステムを利用して、医療・介護サービス提供をする必要な社会資源と共有することを可能にする介護支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化に伴い、老人ホーム等の介護施設のみならず、自宅等において介護を受ける訪問介護の必要性が益々高まってきている。一般的な訪問介護では、介護サービスを提供する者（以下、「サービス提供者」という。）は、介護サービスを受ける者（以下、「利用者」という。）の介護支援専門により作成されたケアプランに基づき作成された介護計画書及び手順書等を持参して利用者の自宅等を訪問し、この手順書及び介護サービス提供実施記録等の過去の記録により介護対象である利用者の状態を確認し、必要なサービスを行った後、行ったサービス内容や気付事項等を介護サービス提供実施記録等に書き込むことによって記録を行っていた。しかしながら、このように紙の記録によりサービス情報を管理する場合、他のサービス提供者との情報共有は難しい。
【０００３】
上記問題に対しては、例えば、サービス提供者が所属する事業所や機関において、前記記録をサーバに記録することも考えられる。例えば、特許文献１（特許第４０２７００１号公報）には、「患者の介護若しくは看護又はその管理を行う複数のユーザにそれぞれ設置されたクライアント端末と、通信回線を介し前記クライアント端末に対して情報を送信するサービス部門に設置されたサーバと、通信回線を介して前記サーバにアクセス可能であっていずれかのユーザに所属し又はユーザと契約した訪問者がそれぞれ携帯する情報端末とを有し、前記情報端末は、前記サーバに対して、当該情報端末に割り当てられた識別情報である第１の識別情報及び当該情報端末の携帯者を識別するための第２の識別情報を送信すること、前記サーバに対して介護又は看護の実施内容に関する情報及び当該患者の状態に関する情報を送信すること、当該介護又は看護を受けた患者が当該実施内容を確認し且つ当該患者のパスワードを入力するための画面を表示すること、及び入力された当該パスワードを前記サーバに対して送信することが可能であり、前記サーバには、前記情報端末からのアクセスに対して、それぞれの情報端末から送信される少なくとも第１の識別情報に応じた入力画面情報及び表示出力情報を送信するための第１の処理手段と、前記情報端末から前記第１の識別情報、前記介護又は看護の実施内容に関する情報及び前記患者の状態に関する情報が送信されてきたときに、当該情報端末の第１の識別情報及び前記第１の識別情報とユーザとの対応関係に基づいて当該情報端末がいずれのユーザに所属するのかを判別し、判別されたユーザに対応して予め設定されたプログラムにしたがって前記介護又は看護の実施内容に関する情報及び前記患者の状態に関する情報を処理し、処理された情報を前記判別されたユーザに設置されたクライアント端末に送信するための第２の処理手段と、前記介護又は看護の実施内容に関する情報及び前記患者の状態に関する情報を少なくとも格納する記憶手段と、が設けられ、それぞれの前記クライアント端末には、前記サーバから受信した情報を出力する出力手段が設けられてなる情報端末を用いた訪問介護看護システム」が記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の訪問看護介護システムでは、事業者が異なると情報の共有ができないという問題がある。そこで、特許文献２（  特許第４６５８２２５号公報）では、「  複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、前記事業所に所属するスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を前記端末に提供する介護支援システムであって、前記事業所毎に前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザ情報ＩＤ毎に、当該介護支援システムにおいて前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザＩＤと、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報とを関連づけて、ユーザ情報テーブルとして記憶するユーザ情報テーブル記憶手段と、前記ユーザＩＤと、前記スタッフを一意に識別可能な情報を含むスタッフ属性情報とを関連づけて、スタッフ情報テーブルとして記憶するスタッフ情報テーブル記憶手段と、前記ユーザＩＤと、前記利用者を一意に識別可能な情報を含む介護保険情報とを関連づけて、介護保険情報テーブルとして記憶する介護保険情報テーブル記憶手段と、前記端末から前記スタッフ及び前記利用者の登録が要求されると共に、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、前記スタッフ属性情報、又は前記介護保険情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する属性判定手段と、前記属性判定手段により一致したと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、前記一致した情報に関連づけられた前記ユーザＩＤと、前記受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルを前記ユーザ情報テーブル記憶手段に記憶させると共に、前記属性判定手段により一致しないと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと前記受信した情報とに基づいて、前記ユーザ情報テーブルと、前記スタッフ属性テーブル又は前記介護保険情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶手段と、スタッフ情報テーブル記憶手段又は介護保険情報テーブル記憶手段とにそれぞれ記憶させる登録手段と、前記スタッフ情報テーブル記憶手段及び前記介護保険情報テーブル記憶手段に記憶された前記スタッフ属性テーブル及び前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記端末から要求された前記介護サービス情報を前記ネットワークを介して前記端末に送信するサービス提供手段とを備えたことを特徴とする介護支援システム」が提案されている。
【０００５】
しかし、介護サービスに関する情報は、個人情報を多数含んでいる。しかるに、前記特許文献２では、事業所に配置された端末から前記スタッフ及び前記利用者の登録が要求されると共に、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、前記スタッフ属性情報と照合され、属性判定手段により一致しないと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと前記受信した情報とに基づいて、ユーザ情報テーブル等を生成している。このため、事業所内からの不正アクセスによってデータが生成されたり、場合によっては閲覧される可能性があり、多数の関係当事者を含むサービスの提供において、セキュリティ上の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４０２７００１号公報
【特許文献２】特許４６５８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の従来技術の問題の解決を企図するものであり、クラウドコンピューティングシステムを利用して、サービス提供者間での情報共有を広汎に可能とするともに、個人情報の漏洩に対して強固な抵抗性を有するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討した結果、下記により課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のシステムを含む。
［１］複数の医療・介護サービス提供者が一または複数の利用者に対して介護サービスを提供する上での支援システムであって、前記支援システムは、前記複数のサービス提供者の各々を一意に特定するサービス提供者ＩＤを記憶する手段、前記一または複数の利用者の各々を一意に特定する利用者ＩＤ及び各利用者に関するデータを記憶する手段を備え、前記複数のサービス提供者の各々に対し、予め決められたアクセス権限に従い、利用者に関するデータの閲覧機能を提供する手段を有する、複数のサービス提供者に対して介護データの共有を可能とするシステム。
［２］前記システムがインターネット資源に分散的に構築されている前記［１］に記載のシステム。
［３］サービス提供者及び利用者ＩＤのうち、少なくともサービス提供者ＩＤは、前記介護データの共有を可能とするシステムとは異なるシステムにより、または異なるシステムを介して発行される前記［１］または［２］に記載のシステム。
［４］サービス提供者ＩＤは、サービス提供者各人に認識可能に付与されたＩＤとシステム内で利用されるＩＤとに少なくとも二重化されている前記［１］〜［３］のいずれかに記載のシステム。
［５］前記利用者に関するデータは、サービス利用者のＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、介護保険情報、ケアプラン情報、ケア履歴情報、医療関連情報、関連機関情報、親族情報の１以上のデータを含む前記［１］〜［４］のいずれかに記載のシステム。
［６］システムに対するサービス提供者のアクセスは、クラウドコンピューティングシステムを介してパソコンまたは携帯端末から可能である前記［１］〜［５］のいずれかに記載のシステム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、いわゆるクラウドコンピューティングシステムを利用して、利用者の心身の状況やその置かれている環境、サービス記録やアセスメント内容を担当の医師、看護師、介護支援専門員、保険者等の社会資源と質の高いチーム医療・ケアを行うために、情報を共有しつつ、個人情報の漏洩に堅固なシステムを提供するものであり、独居（日中独居も含む）や高齢者世帯になってもご利用者が安心してその居宅で暮らし続けていけるようなシステムを提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態についてより詳細に説明する。
本発明の介護支援システムは、複数のサービス提供者が一または複数の利用者に対して介護サービスを提供する上での支援システムであって、前記支援システムは、前記複数のサービス提供者の各々を一意に特定するサービス提供者ＩＤを記憶する手段、前記一または複数の利用者の各々を一意に特定するサービス利用者ＩＤ及び各サービス利用者に関するデータを記憶する手段を備え、通信回線を介してアクセスしてきた前記複数のサービス提供者の各々に対し、予め決められたアクセス権限に従い、利用者に関するデータの閲覧機能を提供する手段を有する、複数のサービス提供者に対して、介護データの共有を可能とするシステムである。好ましくは、システムはインターネット資源に分散的に構築されており、いわゆるクラウドコンピューティングシステムとして機能する。これにより、災害や障害に対する可用性の高いシステムとして機能する。
【００１１】
複数のサービス提供者は、医療・介護を求める者に対してサービスを提供する者をすべて含み、例えば、医師、看護師、介護支援専門員、自治体職員、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、保険者などが含まれる。サービス提供者からアクセスは、パソコンや携帯端末その他、通信回線を利用して必要な情報を表示可能なものであればよい。ここで、システムに対するアクセスは、クラウドコンピューティングシステムを介してパソコンまたは携帯端末から可能である。すなわち、パソコンまたは携帯端末からオペレータ端末装置にアクセスする場合、パソコンまたは携帯端末からのアクセスは一定のＵＲＬまたは番号に対してなされるが、クラウドコンピューティングシステムを介して、そのＵＲＬまたは番号を読み替えて、状況や時間により、実際のアクセス先を変更することができる。これにより、災害時やオペレータ端末装置の障害時においても、別のオペレータ端末装置において緊急事態の受電をすることが可能となる。なお、ここでいう、クラウドコンピューティングシステムを介した番号読み替えは、例えば、クラウド型ＩＰ電話システム等で実現できる。パソコンからのアクセスについても同様である。
【００１２】
システムは、インターネット等の通信回線を介して前記パソコンや携帯端末等と接続可能なものであるが、特定のサイトに局在化されている必要はなく、前述のように、クラウドコンピューティングシステムとしてインターネット資源に分散的に構築されてもよい。すなわち、複数のサイトに物理的及び／または論理的に分散されていてもよい。なお、ここで、サイトとは、少なくとも１のＩＰアドレスを動的または静的に有し、ハードディスクやメモリ−等の記憶手段及び／またはＣＰＵ等の制御手段を含むものである。また、その少なくとも１つはキーボード等の入出力手段を有していてもよい。
【００１３】
前記複数のサービス提供者は、その各々を一意に特定するサービス提供者ＩＤを有している。サービス提供者及び利用者ＩＤのうち、少なくともサービス提供者ＩＤは、前記介護データの共有を可能とするシステムとは異なるシステムにより、または異なるシステムを介して発行される。例えば、サービス提供者ＩＤは、予め、システムの統括責任者に申請することによりそのＩＤが個別に付与される。
【００１４】
ここで、サービス提供者のＩＤは好ましくは多重化されており、サービス提供者の認識するＩＤとシステム内においてサービス提供者を特定するＩＤは異なる。
【００１５】
予めシステムの統括責任者からＩＤを付与されたサービス提供者が本発明の介護支援システムにアクセスする場合、介護支援システムは、端末からログインを要求する信号が供給されると、端末に、ログイン画面を表示させる。そして、操作者がログインＩＤとパスワードを入力する操作を行うと、端末は、ログインＩＤとパスワードをネットワークを介して、好ましくは、本発明の介護支援システムとは異なる認証システムに送られて認証を受ける。認証後は、好ましくは、前記認証システムまたはその他のシステムにより、ＩＤはシステム内ＩＤに置き換えられてシステムの利用に供される。これらのＩＤはアクセス権限が付与されており、認証許可されたＩＤに各種閲覧権限を与えると共に、このＩＤの権限に応じたポータル画面を端末に表示させる。
【００１６】
利用者に関するデータとしては、利用者のＩＤ、氏名、住所、年齢、性別等の基本情報、介護保険情報、ケアプラン情報、ケア履歴情報、医療関連情報、関連機関情報、親族情報の１以上のデータが挙げられる。
【００１７】
介護保険情報には、被保険者番号、要介護の度合いを示す要介護認定区分、この要介護認定区分が認定された認定有効開始日、この要介護認定区分の認定が解除された認定有効終了日利用者に対して介護サービスを提供した事業所、担当したケアマネジャー等の情報が含まれる。
【００１８】
ケアプラン情報、ケア履歴情報としては、ケアプラン項目、訪問介護情報、通所介護情報、通所リハビリ情報、訪問看護情報、介護サービスの提供日時、サービス種類、サービス項目、申し送り情報、アセスメント情報、サービス担当者会議情報などが含まれる。ここで、サービス種類コードとは、厚生労働省により定められた介護サービスの種類を一意に識別するコードであり、サービス項目コードも、同様に厚生労働省により定められた介護サービスの具体的な内容を一意に識別するコードである。
【００１９】
医療関連情報としては、罹患履歴や治療履歴、担当医、電話・ＦＡＸ・メール等の連絡先などの情報が含まれる。
【００２０】
関連機関情報としては、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、その他サービス提供事業所、この事業所の属性情報と、この事業所に所属するスタッフのユーザ、サービス種類を示すサービス種類、郵便番号等、スタッフ情報として所属事業所、従業員番号、スタッフの職種を示す職種区分等が含まれる。
【００２１】
もっとも、上記は一例であり、障害者請求関連情報、後見関係の情報などを含んでもよい。
【００２２】
また、本発明の支援システムでは、一定の統計処理やデータ処理機能を提供してもよい。例えば、介護サービス実施記録から選択された利用者に関連する介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、スタッフの利用者に対する介護サービスの統計分析を行い、この統計分析結果を表示させてもよい。例えば、介護サービス実施記録から、選択されたスタッフ名に対応する事業所番号及び担当ケアマネを含む介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に含まれる開始日時と、終了日時と、要介護認定区分とに基づいて、利用者の改善度合いを示す改善率と、要介護認定区分毎の人数を示す利用者分類を算出し、この算出された改善率と利用者分類とを端末に表示させる。
【００２３】
また、本発明の支援システムでは、種々の書類作成支援を行うこともできる。例えば、サービス提供者に応じた計画書類作成メニュー画面を表示し、訪問介護計画書、夜間対応型訪問介護計画書、通所介護計画書を選択することにより、計画書類作成支援処理により、操作者が選択したアセスメント項目に基づいて、分析を行い、この分析結果に基づいて、それぞれ訪問介護計画書、夜間対応型訪問介護計画書、通所介護計画書を作成の根拠にすることができる。ケアプランの作成の情報提供についても同様である。
【００２４】
本発明の介護支援システムにおける情報登録処理は、個別のサービス提供者ではなく、システムの管理責任者の統括下の操作者が行う。操作者が介護情報入力を選択操作すると、端末は、介護情報入力を要求する信号をネットワークを介して介護支援システムへ送信する。介護支援システムの介護情報登録部は、利用者ＩＤ及び介護情報入力を要求する信号が供給されると、当該サービス利用者の介護情報項目の一覧を表示する介護情報項目選択画面を端末に表示させる。そして、操作者の操作により、端末に表示された介護情報項目選択画面からいずれか１つ以上の介護情報項目が選択されると、端末は、選択された介護情報項目の介護情報入力画面の表示を要求する要求信号をネットワークを介して介護支援システムへ送信する。そして、介護情報入力画面の表示を要求する要求信号を受信した介護情報登録部は、利用者に対応する介護情報入力画面を端末に表示させる。
【００２５】
ここで、入力画面は帳票形式でもよいし、その他、入力項目に適した表示形式でもよい。介護情報登録部は、操作者の操作により、介護情報入力画面から情報が入力されると、入力された内容に基づいて、新規作成か否かを判定する。
【００２６】
新規作成であると判定された場合、介護情報登録部は、操作者により入力された介護情報に基づいて、新たに選択された介護情報項目に対応する介護情報テーブルを生成し、この生成された介護情報テーブルを介護情報記憶部に記憶させる。一方、新規作成ではないと判定された場合、介護情報登録部は、操作者により入力された介護情報に基づいて、介護情報記憶部に記憶された該当の介護情報テーブルを更新する。以上のように、本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報登録部は、介護情報入力処理を実行することにより、利用者に関する介護情報を追加、変更、及び削除することができる。