(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置を用いた業務遂行現場での業務の支援を処理装置側から遠隔で行う現場業務支援システムであって、
前記処理装置は、
前記移動端末装置と情報の送受信を行う通信部と、
前記移動端末装置に対する操作支援を行う操作支援部と、
前記移動端末装置の業務遂行現場における操作支援を実行するための支援情報を有する情報記憶部と、
前記移動端末装置から送信された情報を用いて所定の情報処理を行う情報処理部と、
を含み、
前記移動端末装置は、
前記処理装置と情報の送受信を行う通信部と、
前記処理装置からの操作支援に基づく情報収集を行う情報収集部と、
自らの位置を認識する位置認識部と、
を含み、
前記処理装置の情報記憶部は、移動端末装置との間で共有可能な業務遂行現場に関する地図情報を含み、前記処理装置は前記地図情報を用いて自己位置認識している移動端末装置を所定位置で操作させることにより業務遂行現場において所定情報の収集を行わせて、収集した情報の処理を行い現場業務の支援を行う構成であり、
前記移動端末装置は、車載タイプの親機端末と携帯タイプの子機端末とから構成され、子機端末は、親機端末を介して前記処理装置と情報の送受信を行う、
ことを特徴とする現場業務支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記地図情報は、業務遂行現場の道路情報および道路関連設備情報を含み、
前記処理装置は、前記移動端末装置に業務遂行現場の道路情報および道路関連設備情報と現場状況の関連性に関する情報収集を行わせて、現場業務レポートの作成を行うことを特徴とする現場業務支援システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記移動端末装置は、
印刷手段および承諾確認手段を含み、
前記処理装置は、作成した現場業務レポートを、現場側で承諾認証済み文書として前記移動端末装置側で発行させることを特徴とする現場業務支援システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
前記移動端末装置は、少なくとも子機端末に画像取得手段を有することを特徴とする現場業務支援システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
前記移動端末装置が収集する情報は、交通違反または交通事故に関する情報であることを特徴とする現場業務支援システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記移動端末装置の子機端末は画像取得手段を含み、
前記処理装置の情報記憶部は、業務遂行現場の施設の消防法適合情報及び、施設の内部空間情報を含み、
前記処理装置は、前記子機端末に業務遂行現場の火災と現場状況の関連性に関する情報収集を行わせて、現場業務レポートの作成を行うことを特徴とする現場業務支援システム。
【請求項７】
請求項１または請求項６記載のシステムにおいて、
前記処理装置の情報記憶部は、業務遂行現場の避難誘導用の案内情報を含み、
前記処理装置は、収集した情報に基づき、少なくとも子機端末にレスキユー活動支援情報を提供することを特徴とする現場業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現場業務支援システム、特に、遠隔地における業務遂行のための支援を地図情報に基づいて行う現場業務支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、作業現場における状況把握や状況記録等の現場業務、および作業現場における行動は、所定の専門知識に基づき、正確かつ十分に行う必要がある。例えば、交通違反の取り締まりの場合、裁判手続きを簡素化するために違反場所や違反の種類など違反状況を正確に記載した文書（告示書）が作成される。また、交通事故の場合も、同様に事故の場所や事故の種類など事故発生状況を記載した文書（調書ならびに交通事故証明書）が作成される。このような文書を作成するためには、業務遂行現場における情報収集が重要であり、通常、現場に赴いた担当者の判断で必要な情報の収集を行っていた。しかし、現場の状況は千差万別であり、しばしば、情報収集作業が繁雑になる。例えば、事故状況や違反状況に応じて、標識や信号機の位置、事故車の位置、タイヤスリップの痕跡等の認識、またその相互の認識が要求される。通常、これらの認識作業は、巻き尺を用いたり、写真撮影を行うなどして行われており、現場担当者の作業負担は多大なものであった。
【０００３】
このような現場担当者の負荷軽減を行うための支援システムとして、画像を用いたものが提案されている。このシステムは、事故或いは違反の現場状況を画像データとして記録し、各種画像処理や解析処理を行うことにより必要な情報の収集を行っている。その結果、迅速かつ十分な情報収集を作業負荷を増大すること無く実現している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような迅速かつ十分な情報収集能力、解析能力を有する支援システムは、規模が大きく、業務遂行現場（例えば、事故現場や違反現場）に容易に持ち込めないという問題がある。すなわち、業務遂行現場に赴く車両では容易に搬送することができず、使用できるケースが限定され、十分に活用できないという問題がある。また、システムを持ち込めたとしても、それを扱うために別途専門的知識が要求され、現場担当者の負担が別途増加してしまうという問題が生じる。その結果、現場担当者の十分な業務支援ができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、業務遂行現場における現場担当者の業務負荷を軽減しつつ、十分かつ正確な情報の収集を実行させるための支援をスムーズに行うことのできる現場業務支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明は、移動端末装置を用いた業務遂行現場での業務の支援を処理装置側から遠隔で行う現場業務支援システムであって、前記処理装置は、前記移動端末装置と情報の送受信を行う通信部と、前記移動端末装置に対する操作支援を行う操作支援部と、前記移動端末装置の業務遂行現場における操作支援を実行するための支援情報を有する情報記憶部と、前記移動端末装置から送信された情報を用いて所定の情報処理を行う情報処理部と、を含み、前記移動端末装置は、前記処理装置と情報の送受信を行う通信部と、前記処理装置からの操作支援に基づく情報収集を行う情報収集部と、自らの位置を認識する位置認識部と、を含み、前記処理装置の情報記憶部は、移動端末装置との間で共有可能な業務遂行現場に関する地図情報を含み、前記処理装置は前記地図情報を用いて自己位置認識している移動端末装置を所定位置で操作させることにより業務遂行現場において所定情報の収集を行わせて、収集した情報の処理を行い現場業務の支援を行う構成であり、前記移動端末装置は、車載タイプの親機端末と携帯タイプの子機端末とから構成され、子機端末は、親機端末を介して前記処理装置と情報の送受信を行う、ことを特徴とする。
【０００７】
ここで、処理装置は、例えば情報センタや専門家の所在する位置に配置され、移動端末装置を用いた業務遂行現場での業務の支援を遠隔で行う。また、移動端末装置は、例えば、車両等に搭載され、任意の場所に移動し操作されるものである。また、情報記憶部には、種々の業務に関連する情報や作業手順等が格納され、移動端末装置に最適な操作を実行させるために、順次必要な情報を選択的に提供できる。また、位置認識部は、周知のＧＰＳシステムやジャイロあるいは送受信時間差に基づく距離から算出できる位置検出システム等の任意の手段を採用することができる。
【０００８】
この構成によれば、処理装置と移動端末装置とが地図情報を共有し、処理装置が移動端末装置の位置と地図情報とに基づいて、移動端末装置が適切な位置で情報収集できるように遠隔位置で操作支援を行う。このため、業務遂行現場では、処理装置からの操作指示に基づき効率的、かつ必要十分な情報の収集をスムーズかつ多大な負担を伴うことなく行うことができる。
【０００９】
また、収集した情報は処理装置側で処理するので、移動端末装置側に大がかりな処理システムを設ける必要がなく、小型軽量化が容易であり、持ち運び取り扱いが容易になり、スムーズな情報収集を行うことができる。なお、処理装置と移動端末装置との情報の送受信は、対話形式で選択された内容の送受信を行うようにして、相互のコミュニケーションを簡略化することが好ましい。
【００１０】
ここで、携帯タイプの子機端末は、親機端末に対し、１台でも複数台でもよい。この構成によれば、車載タイプの親機端末を含む移動端末装置は、車両により任意の遠隔地にある業務遂行現場に移動し、そこで、さらに、携帯タイプの子機端末を利用し詳細な情報収集を行う。この場合、親機端末を介して、処理装置側と通信を行うことにより、子機端末の通信装置規模や電源系を縮小することが容易になり、子機端末の小型化や軽量化が容易で子機端末の機動性をより向上することができる。
【００１１】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記地図情報は、業務遂行現場の道路情報および道路関連設備情報を含み、前記処理装置は、前記移動端末装置に業務遂行現場の道路情報および道路関連設備情報と現場状況の関連性に関する情報収集を行わせて、現場業務レポートの作成を行うことを特徴とする。
【００１２】
ここで、道路情報とは、例えば、道路の名称や種別の他、道路や路側帯、歩道のサイズに関する情報を含む。また、道路関連設備情報とは、例えば、信号灯や標識の位置等の情報の他、道路周辺に存在する物体（建設物やフェンス等）に関する情報を含む。また、現場業務レポートとは、現場情報に基づいて作成されるレポートであり、収集した情報の内容やその解析結果と共にまとめたものである。
【００１３】
この構成によれば、中央処理装置は移動端末装置に対し操作支援を行うことにより、必要な情報を確実の取得し、現場の状況を正確に記録した現場業務レポートを容易に作成することができる。また、現場状況に基づいて解析等を行えば、正確かつ詳細なレポートの作成を容易に行うことができる。
【００１４】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記移動端末装置は、印刷手段および承諾確認手段を含み、前記処理装置は、作成した現場業務レポートを、現場側で承諾認証済み文書として前記移動端末装置側で発行させることを特徴とする。
【００１５】
ここで承諾確認手段とは、例えば、タッチペン入力によりサイン入力やＩＤ認証等、個人の確認を行う手段である。
【００１６】
この構成によれば、作成した現場業務レポートの確認を業務遂行現場で行うことが可能になり、業務効率の向上、および現場業務レポートの信頼性の向上、業務作業現場での作業、および以後の作業での作業量軽減を行うことができる。
【００１７】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記移動端末装置は、少なくとも子機端末に画像取得手段を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、さらに信頼性のある情報収集を容易に行うことができる。また、作成する現場業務レポートの内容を容易に充実することができる。
【００１９】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記移動端末装置が収集する情報は、交通違反または交通事故に関する情報であること特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、交通違反および交通事故に関する現場状況の情報を効率的に十分かつ正確に収集できると共に、現場業務レポートは、交通違反事務文書や交通事故事務文書として作成することが可能であり、業務遂行現場やその後の作業量軽減を行うことができる。
【００２１】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記移動端末装置の子機端末は画像取得手段を含み、前記処理装置の情報記憶部は、業務遂行現場の施設の消防法適合情報及び、施設の内部空間情報を含み、前記処理装置は、前記子機端末に業務遂行現場の火災と現場状況の関連性に関する情報収集を行わせて、現場業務レポートの作成を行うことを特徴とする。
【００２２】
ここで、画像取得手段とは、例えばＣＣＤカメラ等であり、施設の内部空間情報とは、施設の構造や電気、ガス、水道等のライフラインの配置等の情報を含む。
【００２３】
この構成によれば、火災現場において、必要な情報の収集を中央処理装置側からの指示により効率的に行うことができると共に、火災現場検証等の現場業務レポートを効率的に作成することができる。
【００２４】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記処理装置の情報記憶部は、業務遂行現場の避難誘導用の案内情報を含み、前記処理装置は、収集した情報に基づき、少なくとも子機端末にレスキユー活動支援情報を提供することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、処理装置側に送信される現場状況情報に基づき、処理装置側で業務遂行現場、例えば火災現場や遭難現場においてレスキユー活動の指示を行うことが可能になり、効率的な現場支援を行い、作業遂行者の負担を軽減することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）を図面に基づき説明する。
【００２７】
図１には、本実施形態の現場業務支援システム１０の構成概念図が示されている。この現場業務支援システム１０は大別して、情報の処理や情報取得の指示を行う処理装置１２と、当該処理装置１２からの指示に基づき、必要な情報収集を行い、処理装置１２側に提供する移動端末装置１４とで構成されている。処理装置１２は、例えば、情報センタや各種専門家が所在する施設等に配置される装置である。また、移動端末装置１４は車両１６等に搭載可能であり、任意の場所に移動して、移動先である業務遂行現場にて操作可能な可搬装置である。そして、処理装置１２と移動端末装置１４とはそれぞれ通信部１８，２０を有し、相互に情報の送受信ができるように構成されている。なお、図１には、処理装置１２と移動端末装置１４とが、任意の位置に設置された地上側通信装置（中継基地）２２を介して通信を行っている例を示している。任意の中継基地を経由した通信を行うことにより、移動端末装置１４の活動範囲を容易に拡大することができる。もちろん、地上側通信装置２２を複数経由してもよいし、衛星中継を利用してもよい。また図１では、処理装置１２と移動端末装置１４とがそれぞれ一つずつ示されているが、処理装置１２は、複数の移動端末装置１４に対応する集中処理装置としてもよいし、各移動端末装置１４に一対一で対応する個別処理装置としてもよい。また例えば処理装置１２にそれぞれ移動端末装置１４を管轄する区域を設定するなどして、複数の処理装置１２を分散配置することもできる。
【００２８】
本実施形態の特徴的事項は、処理装置１２と移動端末装置１４とが少なくとも地図情報を共有し、移動端末装置１４が適切な位置で情報収集できるよう、処理装置１２が地図情報と移動端末装置１４の位置とに基づいて遠隔で操作支援を行うところである。
【００２９】
また、必要に応じて、移動端末装置１４で収集させた情報に基づいて処理装置１２側で情報処理等を施し、現場業務レポートの作成を行うところである。
【００３０】
処理装置１２は、前述したように、移動端末装置１４または地上側通信装置２２と通信を行うための通信部１８、通信部１８を介して送受信される情報の処理を行う情報処理部２４ａや前記移動端末装置１４に対する具体的な操作支援を行う操作支援部２４ｂを含む制御部２４を含んでいる。もちろん、制御部２４は、処理装置１２全体の制御も行う。また、この制御部２４には、当該制御部２４で使用する情報（前記移動端末装置１４の業務遂行現場における操作支援を実行するための種々の業務に関連する情報や作業手順等の支援情報を含む）を格納した情報記憶部２６や処理装置１２を操作する操作部（例えば、キーボード等）２８、操作内容や情報の内容、処理内容等を表示する表示部３０等が接続されている。この他、図示を省略しているが、移動端末装置１４との音声交信を行うマイクや音声出力のためのスピーカ等を有している。
【００３１】
一方、移動端末装置１４は、前述したように、車両１６に搭載され、処理装置１２からの支援動作に基づき業務遂行現場、例えば交通事故現場や交通違反現場、火災現場等で必要な情報の収集等を行うものである。処理装置１２は単体構造を呈してもよいが、本実施形態においては、移動端末装置１４は業務遂行現場で、さらなる機動性を確保するために、車載タイプの親機端末１４Ａと携帯タイプの子機端末１４Ｂとから構成する例を説明する。この親機端末１４Ａと子機端末１４Ｂとは、基本的には同一構成を有している。そして、親機端末１４Ａに対し子機端末１４Ｂは１台でも複数台もよい。
【００３２】
まず、親機端末１４Ａについて説明する。図１に示すように、親機端末１４Ａは、前記処理装置１２（必要に応じて地上側通信装置２２）と通信を行う通信部２０、親機端末１４Ａ全体の制御を行うと共に、処理内容等の記憶を行う記憶部３２ａを含む制御部３２、親機端末１４Ａを操作する操作部（例えば、キーボードや各種スイッチ等）３４、操作内容や情報の内容、処理内容等を表示する表示部３６、必要な情報や収集した情報に基づき作成した現場業務レポートを印刷する印刷部３８等を含んでいる。さらに、親機端末１４Ａには、当該親機端末１４Ａ自身の現在位置を認識する位置認識部４０を含んでいる。この位置認識部４０は例えば、ＧＰＳ衛星等を用いた周知の位置認識技術により構築可能であり、認識誤差が例えば数ｃｍのシステムを用いることが望ましい。なお、ＧＰＳシステム以外でもジャイロや送受信時間差に基づくデータから基準位置からの距離を算出するシステムも採用可能である。
【００３３】
一方、子機端末１４Ｂは、親機端末１４Ａとの間で情報の送受信を行う通信部４２、子機端末１４Ｂ全体の制御を行うと共に、処理内容等の記憶を行う記憶部４４ａを含む制御部４４、子機端末１４Ｂを操作する操作部（例えば、テンキーやスイッチ等）４６、操作内容や情報の内容、処理内容等を表示する表示部４８、必要な情報や収集した情報に基づき作成した現場業務レポートを印刷する印刷部５０等を含んでいる。なお、この表示部４８は、タッチパネル機能を含んでもよい。また、操作部４６は、後述する承諾確認を行うための承諾確認手段としてタッチペン機能を含むことができる。もちろん、親機端末１４Ａ側にもタッチパネルやタッチペン機能を持たせることができる。また、親機端末１４Ａと同様に、子機端末１４Ｂにも、子機端末１４Ｂ自身の現在位置を認識する位置認識部５２を含んでいる。この位置認識部５２も例えば、ＧＰＳ衛星等を用いた周知の位置認識技術により構築可能であり、認識誤差が例えば数ｃｍのシステムを用いることが望ましい。また、ＧＰＳシステム以外でも位置認識誤差が数ｃｍのものであれば採用可能である。
【００３４】
さらに、子機端末１４Ｂは、前記処理装置１２からの操作支援に基づいて、必要な情報収集を実行するための情報収集部５４を有している。この情報収集部５４は、業務遂行現場において、例えば、位置認識部５２と連携して位置情報や距離情報の収集（自己位置認識している位置に基づく測定）を行ったり、接続されたカメラ（ＣＣＤカメラや必要に応じて暗視カメラ等）５６により画像情報の収集を行ったり、各種センサ（例えば、温度センサや臭気センサ等）５８により温度情報や気体情報、マイク６０により音声情報等の取得を行う。
【００３５】
なお、本実施形態のように、移動端末装置１４が親機端末１４Ａと子機端末１４Ｂで構成される場合、基本的に親機端末１４Ａは車両に搭載されるので、子機端末１４Ｂが行うような情報収集は行わないが、子機端末１４Ｂと同様に情報収集部６２を搭載して、同様な情報収集を行うようにしてもよい。
【００３６】
以上のように構成される現場業務支援システム１０の具体的な動作を図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、現場遂行業務の一例として交通事故および交通違反時の処理について述べるが、あくまで、本実施形態の現場業務支援システム１０の動作に基づき行う処理例の一例を概念的に述べるものである。しかしながら、処理装置１２と移動端末装置１４とが少なくとも地図情報を共有し、処理装置１２が移動端末装置１４の位置と地図情報とに基づいて、移動端末装置１４が適切な位置で情報収集できるように操作支援を行うことにより、情報収集作業や手順が簡略化され、業務遂行現場での作業が軽減される。
【００３７】
図２は、Ｔ字路において、車両Ａと車両Ｂとが衝突した事故現場を示すもので、業務担当者（例えば、警察官）が移動端末装置１４を搭載した車両１６にて事故現場に到着した状況を示している。また、図３には、一連の作業支援プロセスを示している。
【００３８】
まず、処理装置１２から移動端末装置１４に、業務遂行現場周辺（この場合、事故現場周辺）に関する地図情報が送信される。もちろん，移動端末装置１４側で予め地図情報を備えてもよい。ここで、提供される地図情報は、道路の種別、道路の幅、標識有無やその内容や信号灯の設置位置を含むものである。移動端末装置１４が業務遂行現場に到着すると、移動端末装置１４の親機端末１４Ａ（または子機端末１４Ｂ）の操作部３４によって移動端末装置１４の到着位置が処理装置１２に送信される。この到着位置は、前述したように、ＧＰＳシステム等を用いた位置認識部４０によって正確に自己認識される。
【００３９】
続いて、処理装置１２から業務遂行現場における情報収集のための操作支援指令が親機端末１４Ａまたは子機端末１４Ｂに送信される。つまり、前記処理装置１２は、前記移動端末装置１４に業務遂行現場の道路情報および道路関連設備情報と現場状況の関連性に関する情報収集を行わせる。その指令内容に基づいて親機端末１４Ａまたは子機端末１４Ｂ（移動端末装置１４）側で要求される情報の収集が行われ、順次処理装置１２に返信される。ここで、処理装置１２から移動端末装置１４側へ送信される操作支援内容として、まず、位置計測を必要とする対象物が提示される。また、必要に応じて具体的計測手順等も指示される。そして、業務担当者は、指示された対象物の場所に子機端末１４Ｂを携帯し、その場で位置情報の取得を行う。例えば、操作支援内容として衝突した車両Ａ，Ｂの４隅の位置の計測により、衝突状態に関する情報の収集の指示やタイヤスリップ痕跡の確認およびその位置や長さの計測の指示が行われる。これらの計測は、子機端末１４Ｂの情報収集部５４と位置認識部５２との組み合わせにより行う。すなわち、現場担当者は、子機端末１４Ｂを車両Ａの４つのコーナー部ａ〜ｄに移動し、その場で、操作部４６上の検出スイッチ（不図示）を操作することにより、ＧＰＳシステムやジャイロを用いて正確な位置情報の取得を行うことができる。この位置情報に基づき処理装置１２側では、事故車両Ａの状態を正確に認識することができる。同様に、車両Ｂに関しても４つのコーナー部ｅ〜ｈに関する位置情報の取得を行う。さらに、タイヤスリップ関しても、スリップ位置（端部）ｉ〜ｌの情報を取得する。もちろん、タイヤスリップ痕跡の形状に応じて、計測ポイントを適宜増加して正確な形状と長さ等、特徴情報の取得を行う。また、処理装置１２から移動端末装置１４に送信される地図情報と現実との整合性の確認、例えば、地図上に存在する「一時停止標識ｍ」の有無等の確認も必要に応じて行われる。さらに、情報収集部５４に接続された画像取得手段としてのカメラ５６により事故現場の詳細な画像の取得も行うことができる。また、センサ５８として、酒気センサを接続しておけば、酒気確認等の情報収集も行うことができる。
【００４０】
なお、このような事故現場において、どのような情報の収集を行うかは、事故の種類や過去の事故データ、事故発生時刻等様々な蓄積データに基づいて、処理装置１２側で判断され、移動端末装置１４側に指示される。また、処理装置１２側の判断は、単に過去のデータの基づく機械的判断のみならず、適宜専門家の人為的判断を採用し総合判断するようにしてもよい。このような専門家の判断を仰ぐ場合には、処理装置１２は、移動端末装置１４（子機端末１４Ｂ）に対し、カメラ（ＣＣＤカメラ）５６等により現場の画像情報の取得を指示し、処理装置１２側の蓄積情報と併せて判断するようにすれば、信頼性の高い判断が可能となる。
【００４１】
上述したような、処理装置１２から移動端末装置１４への操作支援指示は、両者の間で対話形式で行われ、情報取得対象の指示１〜ｎ（ｎは任意）の移動端末装置１４への送信と計測結果１〜ｎの処理装置１２への返信が交互に行われる。もちろん、この対話の中には、情報取得対象が存在するかの確認も含まれる。この場合、より操作を簡略化し、また現場での作業量の軽減を行うことができるように選択式で対話が行われることが望ましい。
【００４２】
処理装置１２は、一連の必要情報の収集が終了したら、現場業務レポート（この場合、交通事故調書や交通事故証明書等の文書）を作成し、移動端末装置１４（親機端末１４Ａまたは子機端末１４Ｂ）に送信する。移動端末装置１４側では、文書内容を確認して、処理装置１２に確認ＯＫを返信する。また、修正が必要であれば、適宜処理装置１２側の指示に従い修正する。処理装置１２は文書確認ＯＫを受信すると情報記憶部２６または、他の記憶装置に現場業務レポートを登録し、一連の現場業務支援を終了する。なお、現場業務レポートには、図２に示すような現場状況図を添付するようにしてもよい。
【００４３】
このように、通常、現場業務担当者が現場で様々な状況を理解解析しながら行っていた情報収集作業を処理装置１２からの指示に従い効率に行うことが可能になり、業務遂行現場における作業量の軽減を行いつつ、正確かつ十分な情報収集を行うことができる。また、その収集作業に基づき現場業務レポートを容易に作成することができる。
【００４４】
図４には、他の例として交差点において交通違反を犯した車両Ｃを示し、図５は、交通違反（例えば右折禁止違反）取り締まり時の支援手順が示されている。
【００４５】
まず、移動端末装置１４は、違反現場位置情報および取締官（現場業務担当者）のＩＤ情報等を処理装置１２に送信する。このときの違反現場位置情報は、親機端末１４Ａ等の位置認識部４０により容易に行うことができる。これを受けて、処理装置１２は、移動端末装置１４に対し、現場地図情報の送信と共に業務支援（移動端末装置１４の操作指示）として、違反者データの取得指示を行う。現場の地図情報は、道路の種別、道路の幅、標識有無やその内容、交通規制内容、信号灯の設置位置等を含んでいる。もちろん、地図情報は移動端末装置１４側で予め有していてもよい。
【００４６】
移動端末装置１４側では、処理装置１２からの操作支援指示に基づいて、違反者の照会のための情報収集を行う。この情報収集は、免許証データによって行うことができる。免許証がＩＣカード化された場合には、ＩＣカード読取り装置を移動端末装置１４側に付加することにより容易に収集することができる。処理装置１２は、移動端末装置１４側から違反者の照会のための情報収集が送信されると、所定のデータベースの検索を行い、該当者を抽出し、確認のために「顔データ」を移動端末装置１４側に送信し、操作支援指示として、確認を指示する。移動端末装置１４側では、取締官が本人確認を行った後、確認結果（ＯＫ）を返信する。
【００４７】
続いて、処理装置１２は、移動端末装置１４に対し、具体的な違反情報の収集を指示する。この違反情報の収集は、例えば、子機端末１４Ｂの表示部４８に設けられたタッチパネルに表示される地図情報の標識や信号機にタッチすることによって、違反の種類と違反の対象となる標識や信号灯を特定することにより行う。例えば、図４の場合、表示されている右折禁止標識の位置をタッチすることにより違反状況が特定される。また、カメラ５６を用いて違反車両Ｃの車番を含む現場映像等の取得も併せて行う。
【００４８】
処理装置１２側では、移動端末装置１４側から送られてきた収集情報に基づき、現場業務レポートとして交通違反告示書の作成を行い、移動端末装置１４側に作成した告示書の文書データを送信する。交通違反の場合、違反者の承諾サインを必要とするので、子機端末１４Ｂは、例えば操作部４６に接続されたタッチペン等の直接入力手段を用いて違反者が所定項目の入力をできるようにしている。そのデータを移動端末装置１４側から再度処理装置１２に送信することにより、違反者のサイン付きの告示書が作成され、処理装置１２側の情報記憶部２６或いは、他の記憶装置に取締データとして記録保存される。なお、免許証がＩＣカードされる場合、パスワードなどの電子的承認手段を用いて違反者の承諾を確認することも可能となる。また、違反者にサインをもらう前に行われる違反者に村する説明は、処理装置１２から音声データを移動端末装置１４に送信して行うようにしてもよい。
【００４９】
最後に，処理装置１２から承諾サイン付き告示書データが送信されると、移動端末装置１４側は印刷部３８（５０）で告示書を印刷して反則金振込用紙と一緒に違反者に渡すことを可能とし、現場業務支援システム１０による一連の現場支援処理を終了する。
【００５０】
このように、本実施形態の現場業務支援システム１０によれば、処理装置１２と移動端末装置１４とが少なくとも地図情報を共有し、処理装置１２が移動端末装置１４の位置と地図情報とに基づいて、移動端末装置１４が適切な位置で情報収集できるように操作支援を行うことができるので、業務遂行現場において、業務遂行者は、処理装置１２からの操作指示に基づき効率的、かつ必要十分な情報の収集をスムーズに行うことができる。また、収集した情報は処理装置１２側で処理するので、移動端末装置１４側に複雑な処理システムを設ける必要がなく、移動端末装置１４の小型軽量化を容易に行うことが可能で、持ち運びや取り扱いが容易になり、スムーズな情報収集を作業量を増大することなく行うことができる。さらに、移動端末装置１４側で収集した情報に基づき処理装置１２側で現場業務レポートを作成するので、収集情報に忠実な正確なレポートを容易かつ迅速に作成することができる。なお、必要十分な情報収集が行われているので、事故の調書や事故証明書、違反の告示書の他に、交通事故や交通違反に関する事務処理レポート等、別途詳細レポートとして、処理装置１２側で作成することができるので、業務担当者の作業量軽減を良好に行うことができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、交通事故や交通違反に関する現場支援について説明したが、業務担当者が任意の場所に移動して、情報の収集を行い、必要業務を実行する必要がある場合であれば、同様な方法で処理装置から移動端末装置への現場支援を行うことができる。
【００５２】
例えば、火災現場等でも、担当官は、火災現場におもむき、火災状況、出火原因等の情報を収集し、現場業務レポートすなわち火災現場検証文書を作成する必要がある。火災現場においても前述した交通事故現場と同様に、距離の測定や状況の把握等様々な情報収集が必要になる。
【００５３】
この場合、処理装置１２の情報記憶部２６は、移動端末装置１４の業務遂行現場における操作支援を実行するための支援情報として、現場周辺の地図情報はもちろんのこと、業務遂行現場の該当施設の消防法適合情報及び、その施設の内部空間情報等を含んでいる。ここで、施設の内部空間情報とは、施設の構造はもちろんのこと、電気、ガス、水道等のライフラインの配置等の情報も含む。また、移動端末装置１４の子機端末１４Ｂには、火災現場での詳細な状況を記録し、高度な解析を行うために、情報収集部５４にカメラ５６として、ＣＣＤカメラの他、暗視カメラ等を備えることが好ましい。また、センサ５８として、温度センサや臭気センサ（ガス検知等）を備えることが好ましい。
【００５４】
火災現場における現場支援においても、現場業務支援システム１０は、処理装置１２と移動端末装置１４との間で少なくとも地図情報を共有し、処理装置１２が移動端末装置１４の位置と地図情報とに基づいて、移動端末装置１４が適切な位置で情報収集できるように操作支援を行う。特にカメラ５６やセンサ５８等により情報の収集を行うことにより、処理装置１２側で現場状況の把握を容易かつ正確に行うことができるので、処理装置１２は移動端末装置１４に対するさらに適切な操作支援を迅速に行うことができる。
【００５５】
また、現場業務レポートとして、火災現場検証文書を作成する場合も、取得した情報を処理装置１２側で詳細検討することができるので、正確かつ高度な解析に基づく文書の作成を行うことができる。また、移動端末装置１４側に複雑な処理システムを設ける必要がなく、小型軽量化が容易であり、火災現場等でも持ち運びや取り扱いが容易になり、スムーズな必要な情報収集を行うことができる。もちろん、作成中の文書（火災現場検証文書）を移動端末装置１４側に送信し、内容の確認を行いながら情報収集を行うことも可能である。
【００５６】
さらに、本実施形態の現場業務支援システム１０を用いて、レスキュー活動の支援も行うことができる。
【００５７】
前述したように、現場業務支援システム１０は、処理装置１２と移動端末装置１４との間で少なくとも地図情報を共有し、処理装置１２が移動端末装置１４の位置と地図情報とに基づいて、移動端末装置１４が適切な位置で情報収集できるように操作支援を行うことができる。例えば、火災現場等で救助を行う場合、移動端末装置１４（子機端末１４Ｂ）で収集した情報を順次処理装置１２側で解析し適切な情報収集指示を行い、現場状況の把握と共に、レスキュー対象の位置までの誘導を行うことができる。さらに、すでに収集した情報に基づき避難路の誘導等も情報収集を行いながら行うことができる。この場合、現場のリアルタイムの情報収集を支援しながらの誘導であるため、迅速なレスキュー活動を安全に行うことができる。このように、地図情報を含む支援情報の共有や移動端末装置１４の位置の把握、カメラ５６やセンサ５８、マイク６０等により得られる詳細な情報等により、処理装置１２側では、レスキュー活動現場の状況把握を容易かつ正確に行うことができるので、処理装置１２は移動端末装置１４に対するさらに適切な操作支援を迅速に行うことができる。
【００５８】
なお、子機端末１４Ｂは親機端末１４Ａに対して複数設定することができるので、情報収集効率の向上が容易であり、効率的なレスキュー活動を行うことができる。
【００５９】
なお、本実施形態で説明した現場業務支援システム１０の構成および使用例は一例であり、処理装置１２と移動端末装置１４とが少なくとも地図情報を共有し、処理装置１２が移動端末装置１４の位置と地図情報とに基づいて、移動端末装置１４が適切な位置で情報収集できるように操作支援し、また、必要に応じて、移動端末装置１４で収集させた情報に基づいて処理装置１２側で現場業務レポートの作成を行うものであれば、処理装置１２の構成や移動端末装置１４、さらには親機端末１４Ａ、子機端末１４Ｂ等の構成は任意であり、適宜変更可能であると共に、本実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、処理装置と移動端末装置とが地図情報を共有し、処理装置が移動端末装置の位置と地図情報とに基づいて、移動端末装置が適切な位置で情報収集できるように操作支援を行う。その結果、業務遂行現場では、処理装置からの操作指示に基づき効率的、かつ必要十分な情報の収集を業務遂行者の作業量を増大すること無くスムーズに行うことができる。また、収集した情報は処理装置側で処理するので、移動端末装置側に複雑な処理システムを設ける必要がなく、小型軽量化が容易であり、持ち運びや取り扱いが容易になり、スムーズな情報収集を行うことができる。また、収集した情報に基づき現場業務レポートを容易に作成することができるので、業務遂行者の作業負担をさらに軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る現場業務支援システムの構成概念図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る現場業務支援システムを用いる業務遂行現場として交通事故現場の例を示す説明図である。
【図３】  本発明の実施形態に係る現場業務支援システムを交通事故現場で使用する場合の処理装置と移動端末装置との動作を説明する説明図である。
【図４】  本発明の実施形態に係る現場業務支援システムを用いる業務遂行現場として交通違反現場の例を示す説明図である。
【図５】  本発明の実施形態に係る現場業務支援システムを交通違反現場で使用する場合の処理装置と移動端末装置との動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０  現場業務支援システム、１２  処理装置、１４  移動端末装置、１４Ａ親機端末、１４Ｂ  子機端末、１６  車両、１８，２０，４２  通信部、２２地上側通信装置、２４，３２，４４  制御部、２４ａ  情報処理部、２４ｂ  操作支援部、２６  情報記憶部、２８，３４，４６  操作部、３０，３６，４８表示部、３８，５０  印刷部、４０，５２  位置認識部、５４  情報収集部、５６  カメラ、５８  センサ、６０  マイク。
【図１】
0004018445.tif 000002
【図２】
0004018445.tif 000003
【図３】
0004018445.tif 000004
【図４】
0004018445.tif 000005
【図５】
0004018445.tif 000006