(57)【要約】【課題】使用時の繰り返し曲げ変形によりクラックの発生が抑制された無端状ベルトを提供する【解決手段】無端状ベルト１０は、内周側から、金属層１０ａ、耐熱性弾性層１０ｂおよび耐熱性樹脂層１０ｃが順次積層された３層構成からなり、金属層１０ａに用いられる金属材料は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠し、金属材料の試験片はＪＩＳ  Ｚ２２０１の金属材料引張試験片に規定に従い、引っ張り試験に用いる試験機は、ＪＩＳ  Ｂ７７２１の引張・圧縮試験機−力計測系の較正・検証方法に規定された試験機を用いて測定された応力−歪線図において、上降伏点までの応力が、３４３Ｎ／ｍｍ２以上であり、破断伸びが３．０％以上であり、上降伏点と破断伸びとの積が１０２９以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層以上の金属層と、前記金属層に設けられた離型層とを有する無端状ベルトであり、
前記金属層に用いられる金属材料は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠し、金属材料の試験片はＪＩＳ  Ｚ２２０１の金属材料引張試験片に規定に従い、引っ張り試験に用いる試験機は、ＪＩＳ  Ｂ７７２１の引張・圧縮試験機−力計測系の較正・検証方法に規定された試験機を用いて測定された応力−歪線図において、上降伏点までの応力が、３４３Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする無端状ベルト。
【請求項２】
少なくとも１層以上の金属層と、前記金属層に設けられた離型層とを有する無端状ベルトであり、
前記金属層に用いられる金属材料は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠し、金属材料の試験片はＪＩＳ  Ｚ２２０１の金属材料引張試験片に規定に従い、引っ張り試験に用いる試験機は、ＪＩＳ  Ｂ７７２１の引張・圧縮試験機−力計測系の較正・検証方法に規定された試験機を用いて測定された応力−歪線図において、破断伸びが３．０％以上であることを特徴とする無端状ベルト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無端状ベルトからなることを特徴とする定着ベルト。
【請求項４】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な請求項３に記載の定着ベルトと、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、
前記定着手段が、請求項４に記載の定着装置からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状ベルト、定着ベルト、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾式トナーを用いる電子写真方式の画像形成装置において、トナー像を加熱および加圧することで記録媒体表面に定着する定着装置には、従来、金属製の芯金の外周面にトナー離型層を設け、前記芯金の内部に加熱用の輻射ランプ発熱体を有する定着ロールを用いるものが一般的である。
【０００３】
一方、セラミックヒータ熱源として小熱容量の樹脂ベルトあるいは金属ベルトを加熱する方式の定着装置が提案され、近年広く用いられている。すなわち、上述の定着装置は、一般に加熱体としてのセラミックヒータと加圧部材としての加圧ロールとの間に定着ベルトを挟み、ニップ部（「加圧部」ともいう）を形成し、前記ニップ部に未定着トナー画像が載った記録媒体を通過させ、その熱と圧力で未定着トナー画像を記録媒体上に熱圧着させるものである。このベルト加熱方式の定着装置は、定着ベルトとして低熱容量の部材を用いて、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短いインスタントオンタイプの装置を構成することが可能である。
【０００４】
このようなベルト加熱方式には、耐熱性樹脂からなる定着ベルトが用いられ、特に耐熱性と強度に優れたポリイミド樹脂が広く用いられている。しかし、画像形成装置の画像形成処理操作を高速化した場合、上述の樹脂ベルトだけでは強度が不十分であるため、強度面に優れた金属ベルトを定着ベルトとして用いることが提案されている。
【０００５】
また、金属ベルトを定着ベルトとして用い、この定着ベルトを電磁誘導による渦電流で自己発熱させる誘導加熱方式も提案されている。誘導加熱方式は、励起コイルから発生する交番磁束で、定着ベルトを構成する金属層に渦電流を発生させ、金属層を発熱されるものである。この加熱で、ニップ部に通紙される記録媒体上の未定着トナー画像が加熱定着される。
【０００６】
ベルト加熱方式の加熱定着装置の定着ベルトの駆動方式としては、加圧ロールの回転駆動によって従動回転させる方法や、駆動ロールとテンションロールによってベルトを張架し直接回転させる方法などがある。このような金属ベルトを用いた定着ベルトとして、電気めっき法（電鋳法）より製造されたニッケル製の定着ベルトが提案されていている（例えば、特許文献１から特許文献１５）。
【０００７】
また、金属ベルトを用いた定着ベルトとして、ステンレス合金やニッケル合金を用いた塑性加工法により成型されたステンレス製の定着ベルトが提案されていている（例えば、特許文献１６から特許文献１９）。また、特許文献２０には、弾性体層上に、０．０３ｍｍから０．１５ｍｍの極薄肉金属層を形成し、この金属層状に離型層を形成した弾性回転体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１３４４８号公報
【特許文献２】特開平９−３４２８６号公報
【特許文献３】特開２００２−２５８６４８号公報
【特許文献４】特開２００４−６８１４８号公報
【特許文献５】特開２００４−１２６２７４号公報
【特許文献６】特開２００４−２９４６３４号公報
【特許文献７】特開２００４−３０２３９０号公報
【特許文献８】特開２００４−３０９５１３号公報
【特許文献９】特開２００４−３０９８３０号公報
【特許文献１０】特開２００４−３３３７５０号公報
【特許文献１１】特開２００４−３３３７６４号公報
【特許文献１２】特開２００５−３１４８５号公報
【特許文献１３】特開２００５−８９７９０号公報
【特許文献１４】特開２００５−１６５２９１号公報
【特許文献１５】特開２００６−１９４９８８号公報
【特許文献１６】特開２００１−２２５１３４号公報
【特許文献１７】特開２００３−２７５８３４号公報
【特許文献１８】特開２００５−２４１８９１号公報
【特許文献１９】特開２００４−１７４５５５号公報
【特許文献２０】特開２００２−５５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、従来に比べ、使用時の繰り返し曲げ変形によりクラックの発生が抑制された無端状ベルト、定着ベルト、および、これらを用いた定着装置ならびに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す本発明に至った。
【００１１】
（１）少なくとも１層以上の金属層と、前記金属層に設けられた離型層とを有する無端状ベルトであり、前記金属層に用いられる金属材料は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠し、金属材料の試験片はＪＩＳ  Ｚ２２０１の金属材料引張試験片に規定に従い、引っ張り試験に用いる試験機は、ＪＩＳ  Ｂ７７２１の引張・圧縮試験機−力計測系の較正・検証方法に規定された試験機を用いて測定された応力−歪線図において、上降伏点までの応力が、３４３Ｎ／ｍｍ２以上である無端状ベルトである。
【００１２】
（２）少なくとも１層以上の金属層と、前記金属層に設けられた離型層とを有する無端状ベルトであり、前記金属層に用いられる金属材料は、ＪＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠し、金属材料の試験片はＪＩＳ  Ｚ２２０１の金属材料引張試験片に規定に従い、引っ張り試験に用いる試験機は、ＪＩＳ  Ｂ７７２１の引張・圧縮試験機−力計測系の較正・検証方法に規定された試験機を用いて測定された応力−歪線図において、破断伸びが３．０％以上である無端状ベルトである。
【００１３】
（３）上記（１）または（２）に記載の無端状ベルトからなる定着ベルトである。
【００１４】
（４）回転可能な回転部材と、前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な上記（３）に記載の定着ベルトと、を有する定着装置である。
【００１５】
（５）潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、
前記定着手段が、上記（４）に記載の定着装置からなる画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本願請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、金属層の強度が強くなり、予め決められた荷重における無端状ベルトの変形が抑制される。
【００１７】
本願請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、金属層の伸びがあり、予め定められた荷重における無端状ベルトの破壊が抑制される。
【００１８】
本願請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、金属層の強度が強くなり、予め決められた荷重における定着ベルトの変形が抑制される。
【００１９】
本願請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、使用時の繰り返し曲げ変形により定着ベルトのクラックの発生が抑制された定着装置が得られる。
【００２０】
本願請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、用時の繰り返し曲げ変形により定着ベルトのクラックの発生が抑制された定着装置を有する画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態における定着ベルトの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図４】金属材料の引張試験における応力−歪み線図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態における無端状ベルト、定着ベルト、定着装置および画像形成装置について、以下に説明する。
【００２３】
［無端状ベルトおよび定着ベルト］
図１は、本発明の実施の形態における無端状ベルト（定着ベルト）の構成の一例を示す模式断面図であり、３層構成無端状ベルトについて示したものである。図１に示されるように、無端状ベルト（以下「定着ベルト」ともいう）１０は、内周側から、金属層（以下「基材」ともいう）１０ａ、耐熱性弾性層１０ｂおよび耐熱性樹脂層（以下「離型層」ともいう）１０ｃが順次積層された３層構成からなる。
【００２４】
本実施の形態における無端ベルト１０および定着ベルト１０の金属層１０ａに用いられる金属材料は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠し、金属材料の試験片はＪＩＳ  Ｚ２２０１の金属材料引張試験片に規定に従い、引っ張り試験に用いる試験機は、ＪＩＳ  Ｂ７７２１の引張・圧縮試験機−力計測系の較正・検証方法に規定された試験機を用いて測定された応力−歪線図において、上降伏点までの応力が、３４３Ｎ／ｍｍ２以上である無端状ベルトであり、また、破断伸びが３．０％以上であり、上降伏点と破断伸びとの積が１０２９以上である。
【００２５】
ここで、「上降伏点」と「破断伸び」との『積』を用いるのは、無端状ベルトおよび定着ベルトの強度および伸びを規定するのみならず、定着ベルトの靭性を定量化する為である。この靭性は、金属材料の引張試験を行った場合の応力−歪み曲線と各軸(応力軸と歪み軸)で囲まれた部分の面積で表されるからでものである。一般に靭性がある一定値より高い材料が疲労強度が高いとされている。
【００２６】
金属層１０ａを構成する金属材料において、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠して測定された上降伏点までの応力が、３４３Ｎ／ｍｍ２（３５ｋｇｆ／ｍｍ２）未満であると、金属層１０ａの強度が低く過ぎて、荷重をかけた際に無端状ベルト１０および定着ベルト１０が容易に変形してしまう。
【００２７】
また、金属層１０ａを構成する金属材料において、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠して測定された破断伸びが３．０％未満であると、金属層１０ａの伸びが低く過ぎて、荷重をかけた際に無端状ベルト１０および定着ベルト１０が容易に破壊してしまう。
【００２８】
上述したＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験において、「上降伏点」は、最初に力の減少が観測される瞬間の応力値として定義され、図４に示す通りである。そして、上降伏点は、以下のように求められる。
［数１］
上昇降伏値σＳＵ＝ＦＳＵ／Ａ０
（式中、ＦＳＵは、一旦下がる前の最大荷重（単位：Ｎ）、Ａ０は、原断面積（単位：ｍｍ２）である。）
【００２９】
一方、Ｚ２２４１の金属材料の引張試験において、「破断伸び」は、図４に示す破断点から、破断後の永久伸びを原標点距離に対して百分率で表した値として定義され、以下のように求められる。
［数２］
破断伸びδ＝（ｌ／ｌ０）ｌ０×１００
（式中、ｌは、試験片の両破断片の中心線が一直線上にあるように注意し、破断面を付き合わせて測定したときの標点間の長さ（単位：ｍｍ）、ｌ０は、原標点距離（単位：ｍｍ）である。）
【００３０】
また、金属層１０ａを構成する金属材料において、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準拠して測定された金属層１０ａの強度と伸びとの積が１０５未満であると、予め定められた範囲より低く過ぎて、荷重をかけた際に無端状ベルト１０および定着ベルト１０が容易に変形または破壊してしまうからである。
【００３１】
無端状ベルト１０の一例である定着ベルトの金属層１０ａとして、塑性加工された金属材料が用いられる。一般に、無端状ベルトを大きな曲率で曲げ回すことによって、該無端状ベルトには曲げ変形による歪みが生じる。従来の電解めっき金属層を有する無端状ベルトを周回駆動した場合、歪みに起因する疲労で、電解めっき金属層にクラックが生じ、最終的に、定着ベルトとして機能しなくなる場合がある。しかし、定着ベルトの発熱層として、塑性加工（圧延）法を用いて形成された金属層を用いることで、電解めっき金属層に比べ、歪みに起因するベルトのクラックが大幅に改善される。
【００３２】
無端状ベルト１０の一例である定着ベルトの基材としての金属層１０ａは、例えば、ステンレス合金の板材を塑性加工法で、薄層のベルト状に成型したものであり、その加工方法は、深絞法、へら絞り法、プレス法、回転塑性加工法などが適応され、またその膜厚は、 ５〜２００μｍである。また、金属層１０ａは、少なくとも１層以上の金属層から構成され、異なる材料の２層、３層構成を用いてもよい。
【００３３】
また、金属層１０ａに用いる金属材料としては、ステンレス合金に限定されるものではなく、ニッケル、ニッケル合金、チタン、チタン合金、タンタル、モリブデン、ハステロイ、パーマロイ、マルエージング、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、純鉄、及び、鉄鋼が用いられる。なお、上記ステンレス合金としては、オーステナイト系ステンレス鋼が好ましく、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０５、さらにＳＵＳ３０１，ＳＵＳ３０２，ＳＵＳ３０３，ＳＵＳ３０９，ＳＵＳ３１０などもあり、さらに、ＳＵＳ３０４には各種グレード（ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３０４Ｎ１，Ｎ２、ＳＵＳ３０４ＬＮ）などが例示される。
【００３４】
本実施の形態における無端状ベルトおよび定着ベルトは、図１に示すように、耐熱性樹脂層１０ｃに相当する離型層と金属層１０ａとの間に、弾性層の一例である耐熱性弾性層１０ｂを有する。
【００３５】
耐熱性弾性層１０ｂ、積層体の用途に応じて適宜選択されるものであり特に制約されるものではないが、例えば、優れた弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコーンゴムまたはフッ素ゴムからなる耐熱性弾性層が好ましい。耐熱性弾性層１０ｂの形成方法として、例えば、リング塗布法、浸漬塗布法、注入成型法が用いられる。
【００３６】
本実施の形態における無端状ベルトおよび定着ベルトの離型層である耐熱性樹脂層１０ｃは、積層体の用途に応じて適宜選択されるものであって特に制約されるものではないが、例えば、優れた表面離型性が得られる観点から、フッ素樹脂、シリコーン樹脂またはポリイミド樹脂からなる層が好ましい。耐熱性樹脂層１０ｃの形成方法として、例えば、静電粉体塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、遠心製膜法が用いられる。
【００３７】
［定着装置］  
図２は、本発明の実施の形態における定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。以下、「無端状ベルト１０」は定着ベルトを含む意味で用いることとする。
【００３８】
図２に示すように、定着装置２０は、無端状ベルト１０と、加圧ローラ１１と、定着パッド１２と、支持部材１３と、コイル１４と、コイル支持部材１５とからなる。加圧ローラ１１は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転可能である。無端状ベルト１０と加圧ローラ１１とは、記録媒体１６が挿通可能なように接触しニップ部（加圧部）を形成し、加圧ローラ１１の矢印Ｒ方向への回転に伴い、無端状ベルト１０は従動回転する。無端状ベルト１０の内周面には、ニップ部（加圧部）で無端状ベルト１０の外周面と接触している加圧ローラ１１の表面を押圧するように、定着パッド１２が、無端状ベルト１０の内周面と接触するように配置されている。また、定着パッド１２は、無端状ベルト１０の内周面に設けられた支持部材により固定されている。一方、支持部材１３に対して、定着パッド１２とほぼ反対側の無端状ベルト１０外周面に近接する様に、コイル１４が設けられている。また、コイル１４は、コイル１４に対して無端状ベルト１０外周面と反対側に設けられたコイル支持部材により固定されている。コイル１４は、不図示の電源に接続されており、コイル１４に交流電流が流された際に、コイル１４近傍に無端状ベルト１０外周面とほぼ直交する磁界を発生させる。なお、前記磁界は、不図示の励起回路により、無端状ベルト１０に含まれる金属層１０ａ（図１）中に渦電流が発するように変動制御される。
【００３９】
図２に示す定着装置２０は、以下のように動作する。すなわち、記録媒体１６の表面に形成された未定着トナー像１７を定着し、記録媒体１６表面に画像１８を形成する場合、加圧ローラ１１の矢印Ｒ方向への回転に伴い、無端状ベルト１０が従動回転し、コイル１４により発生した磁界に曝される。この際、コイル１４近傍の無端状ベルト１０中の金属層には渦電流が発生し、無端状ベルト１０の外周面が、予め定められたトナー温度まで十分に加熱される。このように加熱された無端状ベルト１０は、加圧ローラ１１とのニップ部（加圧部）まで移動する。一方、不図示の搬送手段により矢印Ｐ方向へと、未定着トナー像１７がその表面に設けられた記録媒体１６が搬送される。記録媒体１６が前記ニップ部を通過した際に、未定着トナー像１７は無端状ベルト１０により加熱され記録媒体１６表面に定着される。このようにして画像１８がその表面に形成された記録媒体１６は、不図示の搬送手段により矢印Ｐ方向へと搬送され、定着装置２０から排出される。また、前記ニップ部において定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した無端状ベルト１０は、次の定着処理に備えて再度加熱されるために、コイル１４方向へと回転する。
【００４０】
［画像形成装置］
図３には、本実施の形態における無端状ベルトおよび定着ベルトならびに定着装置が適用される画像形成装置の概略構成が示されている。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００４１】
図３に示す画像形成装置１００は、潜像形成手段および現像手段からなる像形成部の一例として、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備える。次に、画像形成装置１００は、転写手段の一例として、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成する各色成分トナー像を中間転写ベルト（像保持体）７５に順次転写（一次転写）する一次転写部７０と、中間転写ベルト７５上に転写した重畳トナー画像を記録媒体Ｐ（記録材）である用紙に一括転写（二次転写）する二次転写部６０とを備える。さらに、画像形成装置１００は、定着手段の一例として、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着する、上述した定着装置２０を備える。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を備える。
【００４２】
図３に示すように、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム７１と、感光体ドラム７１を帯電する帯電器７２と、感光体ドラム７１上に静電潜像を書込むレーザ露光器７３と、各色成分トナーを収容し感光体ドラム７１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器７４とを有する。また、感光体ドラム７１上に形成する各色成分トナー像を一次転写部７０にて中間転写ベルト７５に転写する一次転写ロール７６と、感光体ドラム７１上の 残留トナーを除去するドラムクリーナ７７と、を有する。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト７５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に略直線状に配置されている。
【００４３】
中間転写ベルト７５は、各種ロールにより、図３に示す矢印Ｂ方向に循環駆動する。各種ロールとして、中間転写ベルト７５を駆動する駆動ロール３１と、中間転写ベルト７５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト７５に一定の張力を与え蛇行を防止するテンションロール３３と、二次転写部６０に設けるバックアップロール２５と、中間転写ベルト７５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けるクリーニングバックアップロール３４とを有している。
【００４４】
一次転写部７０は、中間転写ベルト７５を挟み感光体ドラム７１に対向する一次転写ロール７６を有する。二次転写部６０は、中間転写ベルト７５のトナー像保持面側に配置する二次転写ロール（転写部材）２２と、二次転写ロール２２の対向電極として中間転写ベルト７５の裏面側に配置されたバックアップロール２５と、バックアップロール２５に二次転写バイアスを印加する給電ロール２６とを有する。
【００４５】
二次転写部６０の下流側に、中間転写ベルト７５上の残留トナーや紙粉を除去する中間転写ベルトクリーナ３５を設ける。イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２を配設する。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３を配設する。
【００４６】
記録媒体搬送系には、記録媒体収容部５０と、記録媒体収容部５０中の記録媒体Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２と、記録媒体Ｐを二次転写部６０へと送る搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された記録媒体Ｐを定着装置２０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体Ｐを定着装置２０に導く定着入口ガイド５６とを有する。
【００４７】
画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。図３に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（図示せず）等から出力される画像データに画像処理を施した後、画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換し、レーザ露光器７３に出力する。レーザ露光器７３は、入力される色材階調データに応じ、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの矢印Ａ方向に回転する各感光体ドラム７１に照射する。各感光体ドラム７１の表面を帯電器７２によって帯電した後、レーザ露光器７３によって表面を走査露光し、静電潜像を形成する。形成した静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像する。
【００４８】
つぎに、感光体ドラム７１上に形成するトナー像を、一次転写部７０において中間転写ベルト７５の表面に順次重ね合わせて一次転写を行う。中間転写ベルト７５は矢印Ｂ方向に移動してトナー像を二次転写部６０に搬送する。記録媒体搬送系は、トナー像を二次転写部６０に搬送するタイミングに合わせて、記録媒体収容部５０から記録媒体Ｐを供給する。二次転写部６０では、中間転写ベルト７５上に保持された未定着トナー像を、中間転写ベルト７５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれた記録媒体Ｐ上に静電転写する。その後、トナー像を静電転写した記録媒体Ｐを搬送ベルト５５により定着装置２０まで搬送し、定着装置２０は、記録媒体Ｐ上の未定着トナー像を熱及び圧力で処理し記録媒体Ｐ上に定着する。定着画像を形成した記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けた排紙載置部に搬送する。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中「部」は「質量部」を表す。また、以下の製造例、実施例、比較例において記載した評価は、以下の方法により実施した。
【００５０】
［定着ベルトの製造方法］
＜ベース金属層＞
表１に示す、実施例１から実施例１０および比較例１から比較例１０では、表１に記載の１種類の金属材料からなる１層の金属層を形成するために、各金属材料の金属板をプレス・深絞りの後、しごき加工を行い、円筒容器状に成型した後、回転塑性加工法にて 内径３０ｍｍ、長さ３７０ｍｍ、肉厚５０μｍの金属クラッドシームレスベルトを得た。ここで、しごき条件は、回転数が５００ｒｐｍ、ローラ送りスピードが５ｍｍ/ｓｅｃ、ローラ押しつけ圧力が５Ｎ/ｍｍ２である。
【００５１】
一方、表１に示す、実施例１１から実施例１６および比較例１１から比較例１６では、無酸素銅とステンレス鋼の２層クラッド板（厚み０．４ｍｍ）を１０００℃ 窒素雰囲気下にて、３分間熱処理を施した。次に、このクラッド板をプレス・深絞りの後、しごき加工を行い、円筒容器状に成型した後、回転塑性加工法にて 内径３０ｍｍ、長さ３７０ｍｍ、肉厚５０μｍの金属クラッドシームレスベルト（銅：１０μｍ／ステンレス鋼：４０μｍ）を得た。ここで、しごき条件は、回転数が５００ｒｐｍ、ローラ送りスピードが５ｍｍ/ｓｅｃ、ローラ押しつけ圧力が５Ｎ/ｍｍ２である。
【００５２】
表１に示す、比較例１７から比較例２０では、外径３０ｍｍの円筒形ステンレス金型を硫酸ニッケルを主成分とする電解めっき浴（ｐＨ：３．０、浴温：５０℃）中に浸漬し、陰極電流密度は７Ａ／ｄｍ２にて６０分電析を行ない内径３０ｍｍ、膜厚５０μｍ、長さ３７０ｍｍのニッケル製金属ベルトを作成した。この表面に硫酸銅を主成分とする電解めっき浴（ｐＨ：２．０、浴温：３０℃）中に浸漬し、陰極電流密度は５Ａ／ｄｍ２にて６０分電析を行ない内径３０ｍｍ、膜厚１０μｍ、長さ３７０ｍｍの銅めっきニッケル製金属ベルトを作成した。
【００５３】
＜弾性層＞
上記金属クラッドシームレスベルトの表面にＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度となるように調整された液状シリコーンゴム（ＫＥ１９４０−３５、液状シリコーンゴム３５度品、信越化学工業社製）を膜厚が２００μｍとなるように塗布し、乾燥させることで、上記金属クラッドシームレスベルトの表面に乾燥状態の液状シリコーンゴムを形成した。
【００５４】
＜離型層＞
上記の乾燥状態の液状シリコーンゴム層の表面にＰＦＡディスパージョン（５００ＣＬ、三井・デュポンフロロケミカル社製）を膜厚３０μｍとなるように塗布し、３８０℃で焼成することで、シリコーンゴムからなる弾性層上に、ＰＦＡからなる離型層を形成して、最終的に、実施例１から実施例１６および比較例１から比較例１６の定着ベルトを得た。
【００５５】
［加圧ロール］
内面に接着用プライマーを塗布した外径５０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ３０μｍのフッ素樹脂チューブと金属製の中空芯金コアを成形金型内にセットし、フッ素樹脂チューブと中空芯金コア間に液状発泡シリコーンゴム、層厚みが２ｍｍとなるように注入した後、加熱処理（１５０℃ で２時間）してから、シリコーンゴムを加硫、発泡させて、ゴム弾性を有する加圧ロールを作製した。
【００５６】
［評価］
実施例および比較例の定着ベルトと加圧ロールを、図２に示す定着装置２０を備え付けた画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０）に取りつけた。次に、この画像形成装置を用いて、定着ベルトを電磁誘導加熱した状態で、連続２００時間空回転させる電磁誘導発熱空回転耐久評価を実施し、定着ベルトの発熱維持性（発熱層クラック）について評価した。
【００５７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用がある。
【符号の説明】
【００５９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  無端ベルト（または定着ベルト）、１０ａ  金属層、１０ｂ  耐熱性弾性層、１０ｃ  耐熱性樹脂層、１１  加圧ローラ、１２  定着パッド、１３  支持部材、１４  コイル、１５  コイル支持部材、１６  記録媒体、１７  未定着トナー像、１８  画像、２０  定着装置、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、３５  液状シリコーンゴム、４０  制御部、４３  画像濃度センサ、５０  記録媒体収容部、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  二次転写部、７０  一次転写部、７１  感光体ドラム、７２  帯電器、７３  レーザ露光器、７４  現像器、７５  中間転写ベルト、７６  一次転写ロール、７７  ドラムクリーナ、１００  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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