(57)【要約】【課題】結束したワイヤハーネスの長さ方向への位置ズレ（横滑り）や周方向への回転に対する保持力を高めたワイヤハーネス用バンドを提供する。【解決手段】バンド部５はバックル部２に連続させるバンド基端部６と、バンド貫通穴３の係止片４に係止される被係止溝１０を長さ方向に所定間隔をあけて連続的に設けたバンド本体部９とからなり、バンド基端部６にはワイヤハーネスＷ／Ｈとの接触面側に台形状に突出する電線押さえ突条７がバンド基端部６の長さ方向に設けられ、電線押さえ突条７の突出端面はバンド基端部６からの突出量が小である谷部８Ａとバンド基端部６からの突出量が大である山部８Ｂを電線押さえ突条７の長さ方向に交互に連続させた波形状とし、山部８Ｂを電線押さえ突条７の長さ方向に少なくとも３個設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に係止片を突設したバンド貫通穴を備えたバックル部と、該バックル部から突設したバンド部を一体成形したワイヤハーネス用バンドであって、
前記バンド部は、前記バックル部に連続させるバンド基端部と、該バンド基端部に連続させ前記バンド貫通穴の係止片に係止される被係止溝を長さ方向に所定間隔をあけて連続的に設けたバンド本体部とからなり、
前記バンド基端部には、ワイヤハーネスとの接触面側に台形状に突出する電線押さえ突条が前記バンド基端部の長さ方向に設けられ、該電線押さえ突条の突出端面は前記バンド基端部からの突出量が小である谷部と前記バンド基端部からの突出量が大である山部を前記電線押さえ突条の長さ方向に交互に連続させた波形状とし、前記山部を前記電線押さえ突条の長さ方向に少なくとも３個設けていることを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【請求項２】
長さ方向に直列する前記少なくとも３個の山部の頂点は、ワイヤハーネスの外周に添う仮想円弧上に位置させている請求項１に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項３】
前記電線押さえ突条の前記山部の個数を３個とすると共に、前記バンド基端部からの前記谷部の突出量と前記山部の突出量の比率を（前記谷部の突出量）：（前記山部の突出量）＝３：４〜５とし、前記電線押さえ突条を前記バンド基端部の幅方向に間隔をあけて２個設けている請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項４】
前記バックル部はボックス状とし、その外面に車体係止用のクランプを突設してバンドクランプとしている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用バンドで電線群を結束しているワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネス用バンドに関し、詳しくは自動車に配索されるワイヤハーネスを結束するワイヤハーネス用バンドにおいて、結束したワイヤハーネスの長さ方向への位置ズレ（横滑り）や周方向への回転を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索するワイヤハーネスの電線群を結束するワイヤハーネス用バンドとして、例えば、特開２００３−３２４８２７号公報（特許文献１）に示されるバンドクランプ１００が挙げられる。該バンドクランプ１００は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈを結束するバンド部１０１をボックス状のバックル部１０７より突設しており、該バンド部１０１はバックル部１０７に連続させるバンド基端部１０２と、該バンド基端部１０２に連続させるバンド本体部１０３からなる。バックル部１０７には、外面に車体パネル（図示せず）に係止されるクランプ部１１０を突設していると共に、ワイヤハーネスＷ／Ｈの外周面に巻き付けたバンド本体部１０３を貫通するバンド貫通穴１０８を設け、該バンド貫通穴１０８の内面には貫通したバンド本体部１０３を固定する係止片１０９を突設している。バンド本体部１０３の一面には前記係止片１０９が係止する被係止溝１０６を長さ方向に間隔をあけて連続的に設けている。
【０００３】
前記バンドクランプ１００では、結束したワイヤハーネスＷ／Ｈの長さ方向への位置ズレ（横滑り）を防止するために、バンド基端部１０２の電線接触面側の幅方向両側端に複数の小突起からなるサイドリブ１０４を長さ方向に間隔をあけて設けていると共に、幅方向中間位置にも複数の小突起からなる中間押さえリブ１０５を長さ方向に間隔をあけて設けている。
【０００４】
しかし、前記構成のバンド基端部１０２を有するバンド部１０１でワイヤハーネスＷ／Ｈを結束した場合、図６に示すようにサイドリブ１０４や中間押さえリブ１０５の小突起とワイヤハーネスＷ／Ｈの外周面との接触面積が小さいため、ワイヤハーネスＷ／Ｈの横滑りや周方向への回転に対する保持力向上の点で改善の余地がある。
【０００５】
また、ワイヤハーネスの横滑り防止のため、図７（Ａ）に示すように、バンド基端部１１２のサイドリブ１１４を長さ方向に直線状に延在させると共に、該サイドリブ１１４間に設ける中間押さえリブ１１５を幅方向に直線状に延在させたバンドクランプが汎用されている。しかし、この場合も図７（Ｂ）に示すように、サイドリブ１１４や中間押さえリブ１１５とワイヤハーネスＷ／Ｈの外周面との接触面積が十分ではなく、ワイヤハーネスＷ／Ｈの横滑りや回転に対する保持力の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２４８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、結束したワイヤハーネスの長さ方向への位置ズレ（横滑り）や周方向への回転に対する保持力を高めたワイヤハーネス用バンドを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するため、係止片を突設したバンド貫通穴を備えたバックル部と、該バックル部から突設したバンド部を一体成形したワイヤハーネス用バンドであって、
前記バンド部は、前記バックル部に連続させるバンド基端部と、該バンド基端部に連続させ前記バンド貫通穴の係止片に係止される被係止溝を長さ方向に所定間隔をあけて連続的に設けたバンド本体部とからなり、
前記バンド基端部には、ワイヤハーネスとの接触面側に台形状に突出する電線押さえ突条が前記バンド基端部の長さ方向に設けられ、該電線押さえ突条の突出端面は前記バンド基端部からの突出量が小である谷部と前記バンド基端部からの突出量が大である山部を前記電線押さえ突条の長さ方向に交互に連続させた波形状とし、前記山部を前記電線押さえ突条の長さ方向に少なくとも３個設けていることを特徴とするワイヤハーネス用バンドを提供している。
【０００９】
前記のように、バンド基端部のワイヤハーネスとの接触面側に台形状に突出する電線押さえ突条をバンド基端部の長さ方向に設けると共に、前記電線押さえ突条の突出端面は突出量が小さい谷部と突出量が大きい山部を連続させた波形状として、前記山部を電線押さえ突条の長さ方向に少なくとも３個直列させる構成としている。該構成により、前記電線押さえ突条の波形状の突出端面の少なくとも３個の山部をワイヤハーネスの外周面に食い込ませることができると共に、所定突出量を有する谷部もワイヤハーネスの外周面に接触させることが可能となるため、ワイヤハーネスの外周面と前記電線押さえ突条との接触面積を増大させることができる。よって、結束後のワイヤハーネスの横滑りや回転に対する保持力を大幅に向上させることが可能となる。
【００１０】
長さ方向に直列する前記少なくとも３個の山部の頂点は、結束するワイヤハーネスの外周に添う仮想円弧上に位置させることが好ましい。また、各山部の形状は、ワイヤハーネスの外周面に食い込んでグリップできる形状であれば特に限定されないが、例えば、電線押さえ突条長さ方向の各山部の断面形状を、８０〜１００度程度の頂角にＲ加工を施した略三角形状とすることが好ましい。また、谷部も前記山部の頂角と同程度の凹み角を備え、角部にはＲ加工を施しておくことが好ましい。一方、前記電線押さえ突条の幅方向寸法は一定とすることが好ましい。
【００１１】
前記電線押さえ突条に直列して設ける山部の個数は３〜５個程度とすることが好ましい。前記バンド基端部の長さ方向寸法（バックル部との接合位置から、被係止溝が形成されたバンド本体部の前端位置までの寸法）は、１〜３本程度の電線からなる小径のワイヤハーネスでもしっかりと固定できるようにバックル部の長さ方向寸法に対応した値とする必要がある。したがって、前記バンド基端部の長さ方向に設けられる電線押さえ突条の長さ方向寸法はさらに短い寸法に制限されるため、該電線押さえ突条に直列して設ける山部の個数が５個を超えると、山部および谷部が微細になりワイヤハーネスの横滑りや回転に対する十分な保持力が得られにくくなる場合がある。一方、山部の個数が２個以下の場合、十分な接触面積が得られないため保持力を高めることが難しくなる。
なお、前記電線押さえ突条を前記バンド基端部の長さ方向中間位置に設けると共に、該電線押さえ突条の長さ方向寸法を前記バンド基端部の長さ方向寸法の４０〜６０％程度とすることが好ましい。
【００１２】
特に、前記電線押さえ突条の前記山部の個数を３個とすると共に、前記バンド基端部からの前記谷部の突出量と前記山部の突出量の比率を（前記谷部の突出量）：（前記山部の突出量）＝３：４〜５とし、前記電線押さえ突条を前記バンド基端部の幅方向に間隔をあけて２個設けていることが好ましい。
【００１３】
前記のように、前記谷部のバンド基端部からの突出量と前記山部のバンド基端部からの突出量の比率を３：４〜５とすることにより、谷部にもワイヤハーネスの外周面を接触させやすくし、かつ成形も容易に行うことができる。なお、山部の突出量としては、１〜３本程度の電線からなる小径のワイヤハーネスでもしっかりと保持できる程度に突出させておくことが必要である。
また、前記のように、電線押さえ突条を前記バンド基端部の幅方向に間隔をあけて２個設けることで、バンド部の巻き付け作業性を大きく悪化させることなく、ワイヤハーネスの横滑りや回転に対する保持力を一層高めることができる。
【００１４】
前記バックル部はボックス状とし、その外面に車体係止用のクランプを突設してバンドクランプとしていることが好ましい。しかし、本発明はクランプを突設しないタイバンドにも適用することができる。
【００１５】
さらに、本発明は前記発明に係わるバンドで結束したワイヤハーネスを提供している。
【発明の効果】
【００１６】
前記のように、本発明では、バンド基端部のワイヤハーネスとの接触面側に台形状に突出する電線押さえ突条をバンド基端部の長さ方向に設けると共に、前記電線押さえ突条の突出端面は突出量が小さい谷部と突出量が大きい山部を連続させた波形状として前記山部を電線押さえ突条の長さ方向に少なくとも３個直列させる構成としている。該構成によれば、前記電線押さえ突条の波形状の突出端面の少なくとも３個の山部をワイヤハーネスの外周面に食い込ませることができると共に、所定突出量を有する谷部もワイヤハーネスの外周面に接触させることが可能となるため、ワイヤハーネスの外周面と前記電線押さえ突条との接触面積を増大させることができる。よって、結束後のワイヤハーネスの横滑りや回転に対する保持力を大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のバンドクランプを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は要部拡大斜視図である。
【図２】図１（Ｂ）のＡ−Ａ線要部拡大断面図である。
【図３】ワイヤハーネスをバンドクランプで結束した状態を示す概略正面図である。
【図４】バンドクランプで結束したワイヤハーネスの横滑りに対する保持力を測定する方法を示す説明図である。
【図５】従来例を示し、（Ａ）はバンドクランプの要部拡大斜視図、（Ｂ）はバンドクランプの平面図である。
【図６】ワイヤハーネスをバンドクランプで結束した状態を示す概略正面図である。
【図７】従来例を示し、(Ａ)は汎用品のバンドクランプの要部拡大斜視図、（Ｂ）はワイヤハーネスをバンドクランプで結束した状態を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は本発明の実施形態を示している。本実施形態のワイヤハーネス用バンドは、図１（Ａ）に示すように、バンド係止用のボックス状のバックル部２と、該バックル部２から突出するバンド部５と、バックル部２の外面から突出する車体係止用のクランプ部１１とを一体的に設けた樹脂成形品からなるバンドクランプ１としている。
【００１９】
バンド部５は、前記バックル部２に連続させるバンド基端部６と、該バンド基端部６に連続させるバンド本体部９とからなる。
また、バックル部２の長さ方向（図１および図２のバックル部２の上下方向）にバンド本体部９を貫通させるバンド貫通穴３を設けている。バンド貫通穴３の一側開口３ａ近傍よりバンド基端部６を突出させ、対向する他側開口３ｂをバンド基端部６に連続するバンド本体部９を挿入する入口とすると共に、前記一側開口３ａをバンド本体部９を引き出す出口としている。バンド貫通穴３の内面には係止片４を突設している一方、バンド本体部９の一面には前記係止片４に係止される被係止溝１０を長さ方向に所定間隔をあけて連続的に設けている。
【００２０】
一方、バンド基端部６は、バックル部２との接合位置Ｐ１からバンド本体部９の前端位置Ｐ２までの領域であり、本実施形態では該領域を湾曲形状に成形してワイヤハーネスＷ／Ｈに巻き付けやすくしている。バンド基端部６の長さ方向寸法Ｌ２は、１〜３本程度の電線からなる小径のワイヤハーネスでもしっかりと固定できるようにバックル部２の長さ方向寸法Ｌ１より若干長めの値に設定している。
【００２１】
バンド基端部６のワイヤハーネスとの接触面には、バンド基端部６の長さ方向に台形状に突出する電線押さえ突条７を設けている。電線押さえ突条７の突出端面は、バンド基端部６からの突出量が小である谷部８Ａとバンド基端部６からの突出量が大である山部８Ｂを電線押さえ突条７の長さ方向に交互に連続させた波形状とし、本実施形態では山部８Ｂを電線押さえ突条７の長さ方向に３個直列させている。
直列する３個の山部８Ｂの頂点は、結束するワイヤハーネスＷ／Ｈの外周に添う仮想円弧上に位置させ、山部８Ｂの形状は、電線押さえ突条７の長さ方向の断面形状が約９０度の頂角にＲ加工を施した略三角形状としている。また、谷部８Ａも前記山部８Ｂの頂角と同程度の凹み角を備え、その角部にはＲ加工を施している。一方、電線押さえ突条７の幅方向寸法は、長さ方向全長にわたって一定としている。
【００２２】
山部８Ｂのバンド基端部６からの突出量Ｈ２としては、１〜３本程度の電線からなる小径のワイヤハーネスでもしっかりと保持できる程度の突出量としている。また、バンド基端部６からの谷部８Ａの突出量Ｈ１とバンド基端部６からの山部８Ｂの突出量Ｈ２との比率は、(谷部８Ａの突出量Ｈ１)：（山部８Ｂの突出量Ｈ２）＝３：４〜５としている。
また、本実施形態では電線押さえ突条７の長さ方向寸法Ｌ３をバンド基端部６の長さ方向寸法Ｌ２の４０〜６０％程度とし、バンド基端部６の幅方向に間隔をあけて配置する１対の前記電線押さえ突条７をバンド基端部６の長さ方向中間位置に設けている。
【００２３】
一方、車体係止用のクランプ部１１は、従来のバンドクランプのクランプ部と同様の形状としている。即ち、バックル部２の外面に皿部１１ａを突設すると共に、該皿部１１ａの底面中央より支軸部１１ｂを立設し、該支軸部１１ｂの先端から折り返し状に一対の係止羽根部１１ｃを突設すると共に、各係止羽根部１１ｃの先端には車体パネル(図示せず)の係止穴の周縁に係止する係止段部１１ｄを設けている。
【００２４】
ワイヤハーネスＷ／Ｈの外周面に前記バンド基端部６およびバンド本体部９からなるバンド部５を巻き付け、バンド本体部９を先端側よりバックル部２のバンド貫通穴３に貫通させて、締付状態で貫通穴３内面の係止片４とバンド本体部９の被係止溝１０とを係止させることで、バンドクランプ１によるワイヤハーネスＷ／Ｈの結束が完了する。結束状態において、図３に示すように、バンド基端部６より突出させた電線押さえ突条７の波形状の突出端面の３個の山部８ＢをワイヤハーネスＷ／Ｈの外周面に食い込ませることができると共に、所定の突出量を有する谷部８ＡもワイヤハーネスＷ／Ｈの外周面に接触させることができるため、ワイヤハーネスＷ／Ｈの外周面と電線押さえ突条７との接触面積を増大させることができる。よって、結束後のワイヤハーネスＷ／Ｈの横滑りや回転に対する保持力を大幅に向上させることができる。
【００２５】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明する。
［実施例１、比較例１、２］
実施例１では、前記実施形態と同様のバンドクランプ１でワイヤハーネスＷ／Ｈを結束し、ワイヤハーネスＷ／Ｈの長さ方向への位置ズレ（横滑り）に対するバンドクランプ１の保持力を測定した。具体的には、図４に示すように、バンドクランプ１で所定径のワイヤハーネスＷ／Ｈを結束し、バンドクランプ１のクランプ部１１を測定用台座２０に固定した状態でワイヤハーネスＷ／Ｈの一端を引張試験機２１で矢印方向に引張り、ワイヤハーネスＷ／Ｈが横滑りを開始するときの力を「横滑りに対する保持力」として測定した。実施例１では、結束するワイヤハーネスＷ／Ｈの径が５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍであるときのバンドクランプ１の保持力をそれぞれ測定した。
なお、実施例１では、バックル部２の長さ方向寸法Ｌ１が９ｍｍ、バンド基端部６の長さ方向寸法Ｌ２が１３ｍｍ、バンド本体部９のバンド幅ｗが７ｍｍであるバンドクランプ１を用いた。
【００２６】
比較例１では、バンド基端部が図７に示す構造を有する汎用品のバンドクランプを用いて実施例１と同様の保持力測定を行った。
また、比較例２では、バンド基端部が図５に示す構造を有するバンドクランプを用いて実施例１と同様の保持力測定を行った。
実施例１、比較例１および比較例２の保持力測定の結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１から明らかなように、本発明の構成を備えた実施例１のバンドクランプ１では、横滑りに対する保持力がすべてのワイヤハーネス径において比較例１、２のバンドクランプを大幅に上回り、従来のバンドクランプより保持力が向上していることが明らかになった。
【符号の説明】
【００２９】
１  バンドクランプ
２  バックル部
３  バンド貫通穴
４  係止片
５  バンド部
６  バンド基端部
７  電線押さえ突条
８Ａ  谷部
８Ｂ  山部
９  バンド本体部
１０  被係止溝
１１  クランプ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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