(57)【要約】【課題】偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、偏光子の色の劣化に起因する偏光板の色ムラや、表示装置を構成した際の表示装置の表示ムラの発生を抑制しうる手段を提供する。【解決手段】偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、光硬化性接着剤およびセルロースアシレートフィルムにそれぞれエポキシ化合物を含ませ、さらにセルロースアシレートフィルムにポリエステル系可塑剤を含ませる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の表面に貼合された、セルロースアシレートフィルムと、
を含む偏光板であって、
前記偏光子と前記セルロースアシレートフィルムとの貼合が、第１の多価エポキシ化合物を含有する光硬化性接着剤を介したものであり、
前記セルロースアシレートフィルムが第２の多価エポキシ化合物およびポリエステル系可塑剤を含む、偏光板。
【請求項２】
前記ポリエステル系可塑剤が、芳香族ジカルボン酸残基および脂肪族ジカルボン酸残基を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ポリエステル系可塑剤が、下記一般式（ａ）：
【化１】
2013061561.tif 000039
式中、Ｂはモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは０以上の整数を表し、Ｂ−Ｇ−Ｂの構成も含む、
で表される、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリエステル系可塑剤の数平均分子量が３５０〜２０００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１の多価エポキシ化合物および前記第２の多価エポキシ化合物が、それぞれ下記一般式（Ａ）〜（Ｏ）：
【化２】
2013061561.tif 000040
【化３】
2013061561.tif 000041
からなる群から選択される１種または２種以上を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記セルロースアシレートフィルムの前記偏光子とは反対側の表面に、クリヤハードコート加工層、低反射加工層、防眩性加工層および反射防止加工層からなる群から選択される１種または２種以上の層が配置されてなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記セルロースアシレートフィルムの厚さが１５〜６５μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記セルロースアシレートフィルムが光カチオン重合開始剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と前記コア層の両表面に位置するスキン層とからなる３層構造を有し、前記スキン層の少なくとも一方が前記第２の多価エポキシ化合物を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板を含む、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に用いられる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型軽量ノートパソコンの開発の進行に伴い、液晶表示装置等の表示装置に用いられる偏光板の保護フィルムに対しても、ますます薄膜化、高性能化の要求が強くなりつつある。
【０００３】
液晶表示装置等に使用される偏光板は、通常、偏光子の両面に高分子フィルムからなる保護フィルムが貼り合わされてなる構成を有している。偏光子の構成材料としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレンビニルアルコール系フィルム、セルロース系フィルム、ポリカーボネート系フィルムなどがあるが、加工性等の観点から、ヨウ素染色したポリビニルアルコール系フィルムを延伸したものや、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸した後にヨウ素染色したものが一般に用いられている。一方、保護フィルムとしては、光学的異方性が小さく、透明性に優れ、さらに偏光子との接着性に優れることから、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等のセルロースアシレートフィルムが広く使用されている。
【０００４】
保護フィルムとしてのセルロースアシレートフィルムを偏光子と貼合する手法としては、通常、セルロースアシレートフィルムの貼合面をケン化処理した後、水のりを用いて偏光子と貼り合わせるという手法が用いられている。
【０００５】
一方、このようなケン化処理が不要な貼合の手法として、光硬化性接着剤を用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この技術では、光硬化性接着剤を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとを積層したのちに紫外光などの光を照射することで、貼合を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、上述した特許文献１等に開示されている光硬化性接着剤を用いた貼合により偏光板を作製すると、得られた偏光板の性能が低下してしまう場合があることが判明した。具体的には、このようにして作製した偏光板を高温高湿条件に晒すと、偏光子の色が劣化して偏光板に色ムラが発生することが判明した。また、かような偏光板を用いて表示装置を構成した場合にも、表示装置の表示ムラが引き起こされてしまうことも判明した。
【０００８】
そこで本発明は、偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、偏光子の色の劣化に起因する偏光板の色ムラや、表示装置を構成した際の表示装置の表示ムラの発生を抑制しうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的に鑑み、鋭意研究を重ねた。その結果、偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる偏光板において、光硬化性接着剤およびセルロースアシレートフィルムにそれぞれエポキシ化合物を含ませ、さらにセルロースアシレートフィルムにポリエステル系可塑剤を含ませることにより、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
（１）偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の表面に貼合された、セルロースアシレートフィルムと、
を含む偏光板であって、
前記偏光子と前記セルロースアシレートフィルムとの貼合が、第１の多価エポキシ化合物を含有する光硬化性接着剤を介したものであり、
前記セルロースアシレートフィルムが第２の多価エポキシ化合物およびポリエステル系可塑剤を含む、偏光板；
（２）前記ポリエステル系可塑剤が、芳香族ジカルボン酸残基および脂肪族ジカルボン酸残基を含む、上記（１）に記載の偏光板；
（３）前記ポリエステル系可塑剤が、下記一般式（ａ）：
【００１２】
【化１】
2013061561.tif 000002
【００１３】
式中、Ｂはモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは０以上の整数を表し、Ｂ−Ｇ−Ｂの構成も含む、
で表される、上記（１）または（２）に記載の偏光板；
（４）前記ポリエステル系可塑剤の数平均分子量が３５０〜２０００である、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の偏光板；
（５）前記第１の多価エポキシ化合物および前記第２の多価エポキシ化合物が、それぞれ下記一般式（Ａ）〜（Ｏ）：
【００１４】
【化２】
2013061561.tif 000003
【００１５】
【化３】
2013061561.tif 000004
【００１６】
からなる群から選択される１種または２種以上を含む、上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の偏光板；
（６）前記セルロースアシレートフィルムの前記偏光子とは反対側の表面に、クリヤハードコート加工層、低反射加工層、防眩性加工層および反射防止加工層からなる群から選択される１種または２種以上の層が配置されてなる、上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の偏光板；
（７）前記セルロースアシレートフィルムの厚さが１５〜６５μｍである、上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の偏光板；
（８）前記セルロースアシレートフィルムが光カチオン重合開始剤をさらに含む、上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の偏光板；
（９）前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と前記コア層の両表面に位置するスキン層とからなる３層構造を有し、前記スキン層の少なくとも一方が前記第２の多価エポキシ化合物を含む、上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の偏光板；
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の偏光板を含む、表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる偏光板においても、偏光子の色の劣化に起因する偏光板の色ムラや、表示装置を構成した際の表示装置の表示ムラの発生が抑制されうる。この理由は必ずしも明らかではないが、セルロースアシレートフィルムに含まれるエポキシ化合物およびポリエステル系可塑剤が何らかの形で相互作用することで、セルロースアシレートフィルムの偏光子との貼合面にこれらの化合物がより均一に分布できるようになったことによるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】共流延法によってセルロースアシレートフィルムを製造する際に、共流延ギーサを用い、流延用支持体の上にスキン層用ドープとコア層用ドープを３層同時に押出して流延する状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
本発明の一形態は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の表面に貼合された、セルロースアシレートフィルムとを含む偏光板に関する。そして、本形態に係る偏光板の第１の特徴は、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの貼合が、多価エポキシ化合物を含有する光硬化性接着剤を介したものであるという点にある（本明細書中、光硬化性接着剤に含まれる多価エポキシ化合物を「第１のエポキシ化合物」とも称する）。また、本形態に係る偏光板の第２の特徴は、セルロースアシレートフィルムが多価エポキシ化合物およびポリエステル系可塑剤を含むという点にある（本明細書中、セルロースアシレートフィルムに含まれる多価エポキシ化合物を「第２のエポキシ化合物」とも称する）。
【００２１】
≪偏光板≫
以下、本形態に係る偏光板について、より詳細に説明する。
【００２２】
［偏光子]
本形態に係る偏光板は、まず主たる構成要素として、偏光子を備える。偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、これにはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【００２３】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。また、フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であることが、色斑を低減させるうえでさらに好ましく、さらにフィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることが、色斑を低減させるうえでさらに好ましい。
【００２４】
このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【００２５】
［光硬化性接着剤］
本形態に係る偏光板の第１の特徴は、偏光子とセルロースアシレートフィルム（詳細は後述する）との貼合が、多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）を含有する光硬化性接着剤を介したものであるという点にある。以下、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの貼合に用いられる光硬化性接着剤の構成について、説明する。
【００２６】
本形態に係る偏光板に用いられる光硬化性接着剤は、多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）を必須に含有するものである。また、通常は光カチオン重合開始剤も含有する。
【００２７】
（第１の多価エポキシ化合物）
まず、「多価エポキシ化合物」とは、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物をいう。この定義を満たす限り、いかなる化合物も本形態において用いられうる。多価エポキシ化合物には、分子内に少なくとも２個のエポキシ基および芳香環を有する芳香族多価エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式多価エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族多価エポキシ化合物などがある。かような多価エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかで表されるものが挙げられる。
【００２８】
【化４】
2013061561.tif 000005
【００２９】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、アルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｌ１、およびＬ２は、それぞれ独立して２価の脂肪族の有機基を表し、Ｍは酸素原子または窒素原子を表し、Ａはｍ価の連結基を表し、ａ、ｂおよびｃは、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｘおよびｙは、それぞれ独立して０〜２０の実数を表し、ｌは１または２を表し、ｍは２〜４の整数を表す。）
一般式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）において、Ｌ１、Ｌ２としては例えば、
【００３０】
【化５】
2013061561.tif 000006
【００３１】
などが挙げられ、一般式（Ｃ）においてＡとしては、
【００３２】
【化６】
2013061561.tif 000007
【００３３】
などが挙げられる。
【００３４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のアルキル基としては、炭素数１〜３が好ましく、ハロゲン原子としてはＢｒ、Ｃｌ、Ｆなどが挙げられる。
【００３５】
以下、一般式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）または（Ｄ）で表される多価エポキシ化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
【化７】
2013061561.tif 000008
【００３７】
【化８】
2013061561.tif 000009
【００３８】
【化９】
2013061561.tif 000010
【００３９】
【化１０】
2013061561.tif 000011
【００４０】
化合物（ＩＶ−１）において、ｎは、０〜２０の整数である。
【００４１】
なお、構造式中にある変数ｘおよびｙは実数であり、各々０〜２０の範囲であれば何でもよい。ｘ、ｙが必ずしも整数とならないのは、数種類の整数値を有するエポキシ化合物がある比率で混合された状態であり、その平均値を示しているからである。これらの多価エポキシ化合物は単独で用いても、２種類以上組み合わせてもよい。
【００４２】
また、多価エポキシ化合物の他の例として、例えば、下記一般式（Ｅ）〜（Ｏ）のいずれかで表されるものが挙げられる。
【００４３】
【化１１】
2013061561.tif 000012
【００４４】
（式中、Ｒ４〜Ｒ２５は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ４〜Ｒ２５がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子または炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表し、Ｙ１〜Ｙ７は、それぞれ独立して、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表し、ｎ、ｐ、ｑおよびｒは、それぞれ独立して、０〜２０の実数を表す。）
これらのうち、一般式（Ｆ）で示される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。一般式（Ｆ）の脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。その具体例として、次のような化合物が挙げられる。
【００４５】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシ
レート〔一般式（Ｆ）において、Ｒ６＝Ｒ７＝Ｈ、ｎ＝０である化合物〕、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチル
シクロヘキサンカルボキシレート〔一般式（Ｆ）において、Ｒ６＝６−メチル、Ｒ７＝６−メチル、ｎ＝０である化合物〕など。
【００４６】
（光カチオン重合開始剤）
上述した多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）や、必要に応じて添加されるオキセタン化合物（詳細は後述する）は、カチオン重合により硬化するものである。したがって、本形態に係る光硬化性接着剤には、通常、光カチオン重合開始剤が配合される。この光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。
【００４７】
かような光カチオン重合開始剤を配合することにより、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性や膨張または収縮による歪を考慮する必要が減少し、セルロースアシレートフィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は活性エネルギー線の照射で触媒的に作用するため、エポキシ化合物や後述するオキセタン化合物等に混合しても、保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【００４８】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００４９】
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等。
【００５０】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００５１】
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等。
【００５２】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００５３】
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等。
【００５４】
鉄−アレン錯体としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００５５】
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等。
【００５６】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００５７】
光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッドＰＣＩ−２２０”、“カヤラッドＰＣＩ−６２０”（以上、日本化薬（株）製）、“ＵＶＩ−６９９２”（ダウ・ケミカル社製）、“アデカオプトマーＳＰ−１５０”、“アデカオプトマーＳＰ−１７０”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“ＣＩ−５１０２”、“ＣＩＴ−１３７０”、“ＣＩＴ−１６８２”、“ＣＩＰ−１８６６Ｓ”、“ＣＩＰ−２０４８Ｓ”、“ＣＩＰ−２０６４Ｓ”（以上、日本曹達（株）製）、“ＤＰＩ−１０１”、“ＤＰＩ−１０２”、“ＤＰＩ−１０３”、“ＤＰＩ−１０５”、“ＭＰＩ−１０３”、“ＭＰＩ−１０５”、“ＢＢＩ−１０１”、“ＢＢＩ−１０２”、“ＢＢＩ−１０３”、“ＢＢＩ−１０５”、“ＴＰＳ−１０１”、“ＴＰＳ−１０２”、“ＴＰＳ−１０３”、“ＴＰＳ−１０５”、“ＭＤＳ−１０３”、“ＭＤＳ−１０５”、“ＤＴＳ−１０２”、“ＤＴＳ−１０３”（以上、みどり化学（株）製）、“ＰＩ−２０７４”（ローディア社製）、“イルガキュア２５０”、“イルガキュアＰＡＧ１０３”、イルガキュアＰＡＧ１０８”、イルガキュアＰＡＧ１２１”、イルガキュアＰＡＧ２０３”（以上、チバ社製）、“ＣＰＩ−１００Ｐ”、“ＣＰＩ−１０１Ａ”、“ＣＰＩ−２００Ｋ”、“ＣＰＩ−２１０Ｓ”（以上、サンアプロ（株）製）等を挙げられ、特に、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムをカチオン成分として含む、ダウ・ケミカル社製の“ＵＶＩ−６９９２”、サンアプロ（株）製の“ＣＰＩ−１００Ｐ”、“ＣＰＩ−１０１Ａ”、“ＣＰＩ−２００Ｋ”、“ＣＰＩ−２１０Ｓ”が好ましい。
【００５８】
光カチオン重合開始剤の配合割合は、光硬化性接着剤全体を基準として、０．５〜２０重量％の範囲とすることが好ましい。その割合が０．５重量％以上であれば、接着剤の硬化が十分に達成され、機械強度や接着強度が確保される。一方でその割合が２０重量％以下であれば、硬化物中のイオン性物質の増加に伴う硬化物の吸湿性の上昇やそれによる耐久性能の低下が抑制される。
【００５９】
（オキセタン化合物）
本形態に係る光硬化性接着剤は、分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有する化合物（オキセタン化合物）を含有することが好ましい。オキセタン化合物の具体的な形態について特に制限はなく、種々の化合物を用いることができる。オキセタン化合物としては、分子内に１個のオキセタニル基を有する化合物（単官能オキセタン）、および分子内に２個以上のオキセタニル基を有する化合物（多官能オキセタン）が好ましい例として挙げられる。
【００６０】
単官能オキセタンとしては、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンなどのアルコキシアルキル基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタンのような芳香族基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのような水酸基含有単官能オキセタン等が好ましい例として挙げられる。
【００６１】
多官能オキセタンとしては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００６２】
３−エチル−３−〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシメチル〕オキセタン、
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
２，２’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、
ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、
ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、
２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、
ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、
３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、
２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、
１，１，１−トリス〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシメチル〕プロパン、
１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、
１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、
ビス〔｛４−(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、
１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、
３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕プロピルトリエトキシシランの加水分解縮合物、
テトラキス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル〕シリケートの縮合物等。
【００６３】
上述したオキセタン化合物は、塗工性や偏光板とするときのセルロースアシレートフィルムへの密着性の観点から、分子量５００以下の室温で液状のものが好ましい。さらには、偏光板が耐久性に優れたものとなる点で、単官能オキセタンであれば分子内に芳香環を有するもの、または多官能オキセタンが、一層好ましい。このような特に好ましいオキセタン化合物の例として、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、および１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン等が挙げられる。
【００６４】
上述したオキセタン化合物も、１種類を単独で用いることができるほか、２種類以上を混合して用いることもできる。
【００６５】
多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）とオキセタン化合物との使用割合は、質量比で９０／１０〜１０／９０（エポキシ／オキセタン）程度であればよい。この割合で使用することで、光硬化性接着剤における重要な特性の一つである短時間で硬化させる効果が充分に発揮されうる。両者の好適な質量割合は、硬化前には低粘度で塗工性に優れ、硬化後に充分な密着性と可撓性を発現できることから、７０／３０〜２０／８０（エポキシ／オキセタン）程度であり、さらに好適な質量割合は、６０／４０〜２５／７５（エポキシ／オキセタン）程度である。
【００６６】
（不飽和化合物）
本形態に係る光硬化性接着剤は、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物（不飽和化合物）を含有することができる。かような不飽和化合物の典型的な例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（（メタ）アクリル系化合物）が挙げられる。
【００６７】
（メタ）アクリル系化合物としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【００６８】
分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類（単官能（メタ）アクリレート）としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００６９】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、およびステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、および４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどの脂環式単官能（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートおよびノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートなどの芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート類（ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等が挙げられる）；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、および２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、およびヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートなどの二価アルコールのモノ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、およびポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート類；
グリシジル（メタ）アクリレート；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；
カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどのテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート類；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等。
【００７０】
また、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００７１】
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、および水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートなどの脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類；
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、およびビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートを含むビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、並びにビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどの芳香環を有するジ（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、およびヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
グリセリンのジまたはトリ（メタ）アクリレート、およびジグリセリンのジまたはトリ（メタ）アクリレートなどのグリセリン類のジまたはトリ（メタ）アクリレート類；
グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジまたはトリ（メタ）アクリレート類；
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、およびビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートなどのビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのポリオールポリ（メタ）アクリレート類；
これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート類；
イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジまたはトリ（メタ）アクリレート類；
１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等。
【００７２】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７３】
また、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートおよびエポキシ（メタ）アクリレートなどのオリゴマーも、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。
【００７４】
さらに、（メタ）アクリロイル基とともにそれ以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物も、（メタ）アクリル系化合物として使用でき、その具体例として、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７５】
不飽和化合物としては、特に限定されず、以上の（メタ）アクリル系化合物以外にも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アジピン酸ジビニル、およびセバシン酸ジビニルなどのビニル化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、およびアリルアミンなどのアリル化合物；マレイン酸およびイタコン酸などの不飽和カルボン酸等も使用することもできる。
【００７６】
これらの不飽和化合物のなかでも、（メタ）アクリル系化合物が好ましい。さらには、それを含む接着剤を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着して偏光板としたときに、耐熱性等の耐久性を高める観点から、分子内に少なくとも１個の脂環式骨格または芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物がより好ましい。かかる分子内に少なくとも１個の脂環式骨格または芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、前記した脂環式単官能（メタ）アクリレート類、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類および芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類が好ましく挙げられる。これらの中でもとりわけ、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートが好ましく、このような特に好ましい（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７７】
不飽和化合物は、硬化速度や、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性、接着層の弾性率、接着物の耐久性等を調節するために、使用することができる。不飽和化合物は、１種類を単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
【００７８】
不飽和化合物を配合する場合、その配合割合は、光硬化性接着剤の総量を基準として３５質量％以下とするのが好ましい。これにより、偏光子とセルロースアシレートフィルムとの密着性が優れたものとなる。さらに、不飽和化合物の配合割合は、３０質量％以下とするのがより好ましく、さらには５〜２５質量％程度、とりわけ１０〜２０質量％程度とするのが一層好ましい。
【００７９】
（光ラジカル重合開始剤）
光硬化性接着剤が不飽和化合物を含む場合は、そのラジカル重合性を促進し、硬化速度を十分なものとするために、光硬化性接着剤に光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。
【００８０】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
【００８１】
４’−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４’−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２−ジクロロアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、および２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンなどのアセトフェノン系光重合開始剤；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤；
ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、および２，４，６−トリメチルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；
２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、および１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤；
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、およびビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；
１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）などのオキシム・エステル系光重合開始剤；
カンファーキノン等。
【００８２】
光ラジカル重合開始剤は、１種類を単独で、または２種類以上を所望の性能に応じて配合し、用いることができる。光ラジカル重合開始剤を配合する場合、その配合割合は、光硬化性接着剤の総量を基準として、１０質量％以下が好ましく、０．１〜３質量％程度がより好ましい。光ラジカル重合開始剤の量が多くなりすぎると、十分な強度が得られないことがあり、またその量が不足すると、接着剤が十分に硬化しないことがある。
【００８３】
（他の成分）
さらに、本形態に係る光硬化性接着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、上述した各種の成分とは異なる他の成分を、任意に配合することができる。このような他の成分に属する一つのタイプとして、エポキシ化合物やオキセタン化合物以外のカチオン重合性を有する化合物を挙げることができ、その具体例としては、特に限定されないが、分子内に１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物等が挙げられる。また、他の成分に属する別のタイプとして、重合性を有しない他の成分を挙げることができる。重合性を有しない他の成分を配合する場合、その配合割合は、光硬化性接着剤の総量を基準に１０質量％以下程度とするのが好ましい。
【００８４】
重合性を有しない他の成分の例として、特に限定されないが、光増感剤を挙げられる。光増感剤を配合することにより、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【００８５】
具体的な光増感剤としては、特に限定されず、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【００８６】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；
ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；
２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；
２−クロロアントラキノン、および２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；
Ｎ−メチルアクリドン、およびＮ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；
その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等。
【００８７】
これらの中には、上述した光ラジカル重合開始剤に該当する化合物もあるが、ここでいう光増感剤は、上述した光カチオン重合開始剤に対する増感剤として機能するものであれば特に限定されない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
光増感剤は、本形態に係る光硬化性接着剤中のカチオン重合性モノマー〔上述した多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）を含み、上述したオキセタン化合物および他のカチオン重合性を有する化合物が配合されている場合はそれらも含む〕の総量を１００質量部として、０．１〜２０質量部の範囲で配合されるのが好ましい。
【００８９】
また、重合性を有しない他の成分として、熱カチオン重合開始剤を使用することもできる。熱カチオン重合開始剤として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で示して、“アデカオプトンＣＰ７７”および“アデカオプトンＣＰ６６”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“ＣＩ−２６３９”および“ＣＩ−２６２４”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイドＳＩ−６０Ｌ”、“サンエイドＳＩ−８０Ｌ”および“サンエイドＳＩ−１００Ｌ”（以上、三新化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００９０】
ポリオール類はカチオン重合を促進する性質を有するので、やはり重合性を有しない他の成分として使用することができる。ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物等を挙げることができる。
【００９１】
さらに本発明の効果を損なわない限り、重合性を有しない他の成分として、シランカップリング剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することもできる。重合性を有しない他の成分として、セルロースアシレートフィルムとの密着性をさらに向上させる目的で、熱可塑性樹脂を配合することも有効である。熱可塑性樹脂としては、偏光子の耐久性を高める観点から、ガラス転移温度が７０℃以上であるものが好ましく、特に好ましい例としてはメチルメタクリレート系ポリマー等が挙げられる。
【００９２】
上述したように、光硬化性接着剤は、本形態に係る偏光板を構成する偏光子とセルロースアシレートフィルムとの貼合に用いられて、偏光板においては硬化されてなる接着剤層を構成する。この接着剤層の膜厚は特に制限されず、適宜決定されうるが、好ましくは１〜２０μｍ程度であり、より好ましくは１〜１０μｍである。  
【００９３】
［セルロースアシレートフィルム］
本形態に係る偏光板は、他の主たる構成要素として、セルロースアシレートフィルムを備える。そして、このセルロースアシレートフィルムは、上述した偏光子の少なくとも一方の面に、光硬化性接着剤を介して貼合されている。以下、セルロースアシレートフィルムの構成について、説明する。
【００９４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであることが好ましく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、アシル基の炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。
【００９５】
前記セルロースアシレートは、混合酸由来のアシル基を用いることもでき、特に好ましくは炭素数が２と３のアシル基の組み合わせ、または炭素数が２と４のアシル基の組み合わせを用いることができる。本発明では、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明においては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。
【００９６】
また、リタデーション値は、セルロースアシレートの前記アシル基の種類とセルロース樹脂骨格のピラノース環へのアシル基の置換度等によって、適宜制御することができる。
【００９７】
本発明において、セルロースアシレートは、下記式（１）および（２）を同時に満足するものが好ましい。
【００９８】
【数１】
2013061561.tif 000013
【００９９】
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。上述した２つの式を満足するセルロースアシレートによれば、本発明の目的に叶う優れた物理特性、光学特性を示すフィルムを構成することができる。
【０１００】
この中で特にトリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であることが好ましい。なお、アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１０１】
前記アシル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環の水酸基に対して未反応部分が多くなり、該水酸基が多く残存することで、リターデーションの湿度変化や偏光板保護フィルムとして偏光子を保護する能力が低下してしまうことがあり、好ましくない。
【０１０２】
本形態に係るセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、１．４〜３．０であることが好ましい。なお、本形態においては、セルロースアシレートフィルムが、材料として、Ｍｗ／Ｍｎの値が１．４〜３．０であるセルロースアシレートを含有すればよいが、フィルムに含まれるセルロースアシレート（好ましくはセルローストリアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネート）全体のＭｗ／Ｍｎの値は１．４〜３．０の範囲であることがより好ましい。さらに好ましくは１．７〜２．２である。
【０１０３】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。ただし、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解などが起こり、好ましくない結果をもたらす。したがって、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには反応時間は所定の範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件が様々であり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解が進むにつれて分子量分布が広くなることから、セルロースアシレートの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定できる。すなわち、セルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長過ぎて分解が進み過ぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応させるための反応度合いの一つの指標として用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることができる。
【０１０４】
本形態に係るセルロースアシレートの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で８００００〜２０００００のものを用いることが好ましい。１０００００〜２０００００のものがさらに好ましく、１５００００〜２０００００のものが特に好ましい。
【０１０５】
なお、セルロースアシレートの平均分子量および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法（例えば、下記の方法）で測定することができる。これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算すればよい。
【０１０６】
（セルロースアシレートの平均分子量の測定方法）
高速液体クロマトグラフィーにより下記条件で測定する。
【０１０７】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１０８】
本形態に係るセルロースアシレートは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてアシル化反応が行われる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１０９】
本発明で用いられるセルロースアシレートのグルコース単位の６位のアシル基の平均置換度は、０．５〜０．９であることが好ましい。
【０１１０】
セルロースアシレートを構成するグルコース単位の６位には、２位および３位と異なり、反応性の高い一級ヒドロキシル基が存在し、この一級ヒドロキシル基は、硫酸を触媒とするセルロースアシレートの製造過程で硫酸エステルを優先的に形成する。そのため、セルロースのエステル化反応において、触媒硫酸量を増加させることにより、通常のセルロースアシレートに比べて、グルコース単位の６位よりも２位および３位の平均置換度を高めることができる。さらに、必要に応じて、セルロースをトリチル化すると、グルコース単位の６位のヒドロキシル基を選択的に保護できるため、トリチル化により６位のヒドロキシル基を保護し、エステル化した後、トリチル基（保護基）を脱保護することにより、グルコース単位の６位よりも２位および３位の平均置換度を高めることができる。具体的には、特開２００５−２８１６４５号記載の方法で製造されたセルロースアシレートも好ましく用いることができる。
【０１１１】
セルロースアシレートの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター１００質量部を解砕し、４０質量部の酢酸を添加し、３６℃で２０分間前処理活性化をした。その後、硫酸８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸３５０質量部を添加し、３６℃で１２０分間エステル化を行った。２４％酢酸マグネシウム水溶液１１質量部で中和した後、６３℃で３５分間ケン化熟成し、アセチルセルロースを得た。これを１０倍の酢酸水溶液（酢酸：水＝１：１（質量比））を用いて、室温で１６０分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチル置換度２．７５の精製アセチルセルロースを得た。このアセチルセルロースはＭｎが９２０００、Ｍｗが１５６０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。同様にセルロースアシレートのエステル化条件（温度、時間、攪拌）、加水分解条件を調整することによって置換度、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の異なるセルロースアシレートを合成することができる。
【０１１２】
なお、合成されたセルロースアシレートは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化または低酢化度の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。
【０１１３】
また、混酸セルロースアシレートの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることができる。
【０１１４】
セルロースアシレートフィルムにおけるセルロースアシレートの含有量は、セルロースアシレートフィルムの総量１００質量部に対して、好ましくは６０〜９５質量部であり、より好ましくは７０〜９０質量部である。
【０１１５】
（第２の多価エポキシ化合物）
本形態において、セルロースアシレートフィルムは、多価エポキシ化合物（第２の多価エポキシ化合物）を必須に含む。かような多価エポキシ化合物がポリエステル系可塑剤（詳細は後述する）と併用されてセルロースアシレートフィルムに含まれると、偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる場合においても、偏光子の色の劣化に起因する偏光板の色ムラや、表示装置を構成した際の表示装置の表示ムラの発生が抑制されうる。この理由は必ずしも明らかではないが、セルロースアシレートフィルムに含まれるエポキシ化合物（第２の多価エポキシ化合物）およびポリエステル系可塑剤が何らかの形で相互作用することで、セルロースアシレートフィルムの偏光子との貼合面にこれらの化合物がより均一に分布できるようになることによるものと考えられる。
【０１１６】
なお、セルロースアシレートは高温下では酸によっても分解が促進されるが、エポキシ化合物は酸と反応して酸を不活性化する、酸捕捉剤としての機能も有している。したがって、本形態によれば、かようなメカニズムによって高温下におけるセルロースアシレートフィルムの酸による劣化を防止できるという利点もある。
【０１１７】
セルロースアシレートフィルムに含まれる多価エポキシ化合物（第２の多価エポキシ化合物）の具体的な形態については、光硬化性接着剤に含まれる多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、「第１」および「第２」との語は、多価エポキシ化合物をその存在部位によって異なる呼称とする目的で便宜的に付されているにすぎず、「第１」および「第２」との序列そのものに意味はない。また、セルロースアシレートフィルムに含まれる多価エポキシ化合物（第２の多価エポキシ化合物）は、光硬化性接着剤に含まれる多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）と同一であってもよいし、異なっていてもよいが、硬化剤とセルロースアシレートフィルムとの接着性に優れるという観点からは、同一であることが好ましい。
【０１１８】
セルロースアシレートフィルムにおける多価エポキシ化合物（第２の多価エポキシ化合物）の含有量は、セルロースアシレートフィルムの総量１００質量部に対して好ましくは０．５〜２０質量部であり、より好ましくは１〜１０質量部である。
【０１１９】
また、本形態において、セルロースアシレートフィルムは、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。かような構成とすることで、光硬化の速度が速くなるため、好ましい。なお、セルロースアシレートフィルムに含まれうる光カチオン重合開始剤の具体的な形態についても、光硬化性接着剤に含まれる光カチオン重合開始剤と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１２０】
セルロースアシレートフィルムにおける光カチオン重合開始剤の含有量は、セルロースアシレートフィルムの総量１００質量部に対して、好ましくは０．３〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【０１２１】
（ポリエステル系可塑剤）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムは、ポリエステル系可塑剤を必須に含む。このように、セルロースアシレートフィルムがポリエステル系可塑剤を含むことで、硬脆い性質を有するセルロースアシレートのガラス転移温度（Ｔｇ）が低下し、その加工性や機械的物性が改善されうる。また、上述したような多価エポキシ化合物と併用されることによって、偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる場合においても、偏光子の色の劣化に起因する偏光板の色ムラや、表示装置を構成した際の表示装置の表示ムラの発生が抑制されうるという利点も得られる。
【０１２２】
本形態において用いられるポリエステル系可塑剤の具体的な形態について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。なかでも、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤が用いられることが好ましい。好ましいポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１２３】
【化１２】
2013061561.tif 000014
【０１２４】
式中、Ｂはモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは０以上の整数を表し、Ｂ−Ｇ−Ｂの構成も含む、
一般式（ａ）のポリエステル系可塑剤は、Ｂで示されるモノカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基と、Ａで示されるジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１２５】
一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤を構成するモノカルボン酸成分（Ｂに対応）としては、例えば、酢酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、ｐ−トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ｎ−プロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１２６】
一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤を構成しうる炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分（Ｇに対応）としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアシレートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１２７】
一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤を構成しうる炭素数６〜１２のアリールグリコール成分（Ｇに対応）としては、例えば、１，４−ベンゼンジオール、２−へキセン１，５−ジオール、２−へキセン１，６−ジオール、３−へキセン１，６−ジオール、３−オクテン１，８−ジオール、６−ドデセン１，１２−ジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１２８】
一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤を構成しうる炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分（Ｇに対応）としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１２９】
一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤を構成しうる炭素数４〜１２のジカルボン酸成分（Ａに対応）としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。また、炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分（Ａに対応）としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１３０】
上述したジカルボン酸は、少なくとも一つの脂肪族ジカルボン酸と少なくとも一つの芳香族ジカルボン酸との混合物であることが特に好ましい。すなわち、一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤は、芳香族ジカルボン酸残基および脂肪族ポリエステル系残基を含むものであることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合は、これらの合計量（１００質量％）に占める脂肪族ジカルボン酸の割合が５５質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【０１３１】
ここで、一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤の具体的な化合物の一例を以下に示すが、これらに限定されることはない。
【０１３２】
【化１３】
2013061561.tif 000015
【０１３３】
【化１４】
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【０１３４】
【化１５】
2013061561.tif 000017
【０１３５】
【化１６】
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【０１３６】
一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成しうるものである。これらのポリエステル系可塑剤については、村井孝一編者「添加剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【０１３７】
上述した一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤は、末端がモノカルボン酸成分によって封止されてなる構造を有する。ただし、本形態において用いられうるポリエステル系可塑剤はかような形態のみに制限されない。例えば、末端がモノカルボン酸成分によって封止されていない（すなわち、両末端の少なくとも一方にヒドロキシ基が結合した）構造を有するポリエステル系可塑剤がセルロースアシレートフィルムに含まれてもよい。かようなポリエステル系可塑剤は、下記一般式（ａ’）で表されるものである。
【０１３８】
【化１７】
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【０１３９】
式中、Ｂは水素原子、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは０以上の整数を表し、Ｂ−Ｇ−Ｂの構成も含む、
一般式（ａ’）で表されるポリエステル系可塑剤の具体的な形態については、Ｂが水素原子であること以外は上述した一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４０】
本形態において用いられるポリエステル系可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは３５０〜２０００であり、より好ましくは３５０〜１０００であり、特に好ましくは３５０〜７００である。この範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエステル系可塑剤がセルロースアシレートフィルムに含まれると、フィルムの透湿度が向上しうるため、好ましい。なお、ポリエステル系可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定できる。
【０１４１】
また、ポリエステル系添加剤の酸価は、好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。また、ポリエステル系添加剤の水酸基価は、好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１４２】
セルロースアシレートフィルムにおけるポリエステル系可塑剤の含有量は、セルロースアシレートフィルムの総量１００質量部に対して、好ましくは１〜３５質量部であり、より好ましくは５〜３０質量部である。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を奏するとともに、原反保管中におけるブリードアウトなどもなく好ましい。
【０１４３】
なお、セルロースアシレートフィルムの強度を確保するという観点からは、ポリエステル系可塑剤としては、上述した一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤を必須に含むことが好ましい。したがって、ポリエステル系可塑剤の総量１００質量部に占める一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤の含有量は、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは５０〜１００質量部であり、特に好ましくは８０〜１００質量部である。
【０１４４】
（他の可塑剤）
以上で説明したポリエステル系可塑剤以外にも、各種の可塑剤が本形態に係るセルロースアシレートフィルムに配合されてもよい。かような可塑剤としては、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、およびアクリル系可塑剤等が挙げられる。
【０１４５】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸とのエステルからなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤は、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールのエステルからなる。
【０１４６】
好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式（ｂ）で表される。
【０１４７】
【化１８】
2013061561.tif 000020
【０１４８】
（式中、Ｒ１はｎ価の有機基を表し、ｎは２以上の整数を表し、ＯＨはアルコール性および／またはフェノール性水酸基を表す。）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４９】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が挙げられる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１５０】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が用いられうる。脂環族モノカルボン酸や芳香族モノカルボン酸を用いると、フィルムの透湿性、保留性を向上させることができるため、好ましい。
【０１５１】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１５２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸とを混合して用いることも好ましい。
【０１５３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１５４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。
【０１５５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基またはエトキシ基などのアルコキシ基が１〜３個導入されたもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。特に安息香酸が好ましい。
【０１５６】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限されないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では分子量が小さい方が好ましい。
【０１５７】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種単独でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化されていてもよいし、一部がＯＨ基のまま残されてもよい。
【０１５８】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１５９】
【化１９】
2013061561.tif 000021
【０１６０】
【化２０】
2013061561.tif 000022
【０１６１】
【化２１】
2013061561.tif 000023
【０１６２】
【化２２】
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【０１６３】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、例えば、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いられうる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１６４】
フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１６５】
クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１６６】
脂肪酸エステル系可塑剤としては、例えば、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１６７】
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１６８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールとのエステルからなる可塑剤が例示される。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１６９】
多価カルボン酸は、次の一般式（ｃ）で表される。
【０１７０】
【化２３】
2013061561.tif 000025
【０１７１】
（式中、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基を表し、ｍは２以上の整数を表し、ｎは０以上の整数を表し、ＣＯＯＨはカルボキシル基を表し、ＯＨはアルコール性および／またはフェノール性水酸基を表す）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１７２】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが好ましく用いられうる。特に、オキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１７３】
一方、多価カルボン酸エステル系可塑剤を構成するアルコールについても特に制限はなく、公知のアルコール類、フェノール類が用いられうる。
【０１７４】
例えば、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールが好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１７５】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いられうる。
【０１７６】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸によりエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１７７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１７８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などが挙げられる。
【０１７９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。
【０１８０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上含む芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。特に、酢酸、プロピオン酸、安息香酸が好ましい。
【０１８１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、分子量３００以上１０００未満の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１８２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤に用いられるアルコール類は一種単独でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１８３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、レターデーションの環境変動が抑制されるため好ましい。
【０１８４】
特に好ましい多価カルボン酸エステル系可塑剤の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１８５】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１８６】
（糖エステル化合物）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムは、糖エステル化合物を含有してもよい。このように、セルロースアシレートフィルムが糖エステル化合物を含むことで、セルロースアシレートの加水分解が防止されることから、フィルムの耐水性が向上しうる。
【０１８７】
本形態において用いられうる糖エステル化合物の具体的な形態については、特に制限はない。糖エステル化合物の一例としては、
下記一般式（Ｉ）：
【０１８８】
【化２４】
2013061561.tif 000026
【０１８９】
で表される化合物が挙げられる。
【０１９０】
一般式（Ｉ）において、Ｑは、単糖類または二糖類の残基を表し、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表し、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計であり、３≦ｍ＋ｌ≦８であり、ｌ≠０である。
【０１９１】
一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物は、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｌの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が各々変化した混合物としての性能が重要であり、本形態のようなセルロースアシレートフィルムの場合、ヘイズ特性に対し一般式（Ｉ）で表される構造を有し、かつｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が４５：５５〜０：１００である化合物が好ましい。さらに性能的、コスト的により好ましくはｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が１０：９０〜０．１：９９．９の範囲である。なお、上記のｍ＝０の成分とｍ＞０の成分は、常法により高速液体クロマトグラフィによって測定することが可能である。
【０１９２】
上記一般式（Ｉ）において、Ｑは単糖類または二糖類の残基を表す。単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソースなどが挙げられる。
【０１９３】
以下に、一般式（Ｉ）で表される、単糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１９４】
【化２５】
2013061561.tif 000027
【０１９５】
二糖類の具体例としては、例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロースなどが挙げられる。
【０１９６】
以下に、一般式（Ｉ）で表される、二糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１９７】
【化２６】
2013061561.tif 000028
【０１９８】
一般式（Ｉ）において、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表す。ここで、脂肪族基および芳香族基はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【０１９９】
また、一般式（Ｉ）において、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計である。そして、３≦ｍ＋ｌ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｌ≦８であることが好ましい。また、ｌ≠０である。なお、ｌが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【０２００】
Ｒの定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、１〜２０のものがより好ましく、２〜１５のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシルなどが挙げられる。
【０２０１】
また、Ｒの定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。複素環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【０２０２】
次に、一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０２０３】
【化２７】
2013061561.tif 000029
【０２０４】
【化２８】
2013061561.tif 000030
【０２０５】
（合成例：一般式（Ｉ）で表される化合物の合成例）
【０２０６】
【化２９】
2013061561.tif 000031
【０２０７】
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が７質量％、Ａ−２が５８質量％、Ａ−３が２３質量％、Ａ−４が９質量％、Ａ−５が３質量％であった。なお、得られた混合物の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５を得た。
【０２０８】
（紫外線吸収剤）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【０２０９】
紫外線吸収剤としては特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０２１０】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０２１１】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０２１２】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアシレート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０２１３】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、セルロースアシレートフィルムの総量１００質量部に対して、０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％がさらに好ましい。
【０２１４】
なお、本形態に係る偏光板は、上述したように、光硬化性接着剤を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとが貼合されてなる構成を有するものである。したがって、偏光板の作製においては、未硬化の光硬化性接着剤を偏光子またはセルロースアシレートフィルムの一方の貼合面（好ましくは、セルロースアシレートフィルムの貼合面）に塗布し、さらに接着剤を塗布していない側の部材を積層して、いずれかの側から光（好ましくは、紫外線）を照射する。これにより、未硬化の光硬化性接着剤においてカチオン重合が（および場合によってはラジカル重合も）進行し、接着剤が硬化して、貼合（接着）が達成される。したがって、セルロースアシレートフィルムが紫外線吸収剤を含む場合に、接着剤を硬化させるための紫外線を照射するときには、当該紫外線がセルロースアシレートフィルムを通過せずに接着剤のみに到達するように照射系を設計すべきである。
【０２１５】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤とも称される。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などが置かれた場合には、セルロースアシレートフィルムの劣化が起こる場合がある。
【０２１６】
酸化防止剤は、例えば、セルロースアシレートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアシレートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースアシレートフィルム中に含有させるのが好ましい。
【０２１７】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０２１８】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０２１９】
これらの酸化防止剤の添加量は、セルロースアシレートフィルムの総量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部であり、より好ましくは０．３〜３質量部である。
【０２２０】
（マット剤（微粒子））
本形態に係るセルロースアシレートフィルムは、マット剤（微粒子）を含有することが好ましい。かようなマット剤（微粒子）を含有することにより滑り性、保管安定性が向上する。
【０２２１】
マット剤（微粒子）としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０２２２】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。セルロースアシレートフィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。多層構成のセルロースアシレートフィルムの場合は、少なくともスキン層にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０２２３】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２２４】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２２５】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２２６】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがセルロースアシレートフィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。セルロースアシレートフィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０２２７】
（染料）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムには、色味調整のため染料を添加することもできる。例えば、フィルムの黄色味を抑えるために青色染料を添加してもよい。好ましい染料としてはアンスラキノン系染料が挙げられる。
【０２２８】
アンスラキノン系染料は、アンスラキノンの１位から８位迄の任意の位置に任意の置換基を有することができる。好ましい置換基としてはアニリノ基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、または水素原子が挙げられる。特に特開２００１−１５４０１７号記載の青色染料、特にアントラキノン系染料を含有することが好ましい。
【０２２９】
各種添加剤は製膜前のセルロースアシレート含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０２３０】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースアシレートに溶解するのが好ましい。好ましいセルロースアシレートの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。
【０２３１】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０２３２】
（セルロースアシレートフィルムの層構成）
後述する実施例の欄に記載のように、セルロースアシレートフィルムは、組成の異なる複数の層が積層されてなる構成を有していてもよい。かような構成の典型的な例として、実施例に記載するような３層構造（スキン層／コア層／スキン層）を有するセルロースアシレートフィルムが挙げられる。このように組成の異なる複数の層からセルロースアシレートフィルムが構成される場合に、フィルムを構成するそれぞれの層の組成の具体的な形態について特に制限はなく、目的に応じて適宜設定すればよい。
【０２３３】
例えば、本形態に係るセルロースアシレートフィルムは多価エポキシ化合物（第２の多価エポキシ化合物）を含むが、この多価エポキシ化合物は、一方（偏光子との貼合面の側）のスキン層のみに含まれ、コア層および他方のスキン層には含まれない形態が、好ましい形態として例示される。また、両側のスキン層に多価エポキシ化合物が含まれ、コア層には含まれない形態もまた、他の好ましい形態として例示される。すなわち、多価エポキシ化合物は、スキン層の少なくとも一方に含まれることが好ましい。これは、偏光子との貼合を媒介する光硬化性接着剤に隣接する表層部（スキン層に相当する部位）に多価エポキシ化合物が含まれていれば、上述したようなメカニズムによって、本願発明の作用効果が奏されうるためである。同様の理由で、本形態に係るセルロースアシレートフィルムが光カチオン重合開始剤を含む場合にも、この光カチオン重合開始剤が一方（偏光子との貼合面の側）のスキン層のみに含まれ、コア層および他方のスキン層には含まれない形態が、好ましい形態として例示される。また、両側のスキン層に光カチオン重合開始剤が含まれ、コア層には含まれない形態もまた、他の好ましい形態として例示される。
【０２３４】
一方、ポリエステル系可塑剤等の可塑剤や、糖エステル化合物、マット剤（微粒子）については、コア層および両側のスキン層のすべてに均一に配合されていることが好ましい。また、紫外線吸収剤が含まれる場合、これは偏光子との貼合面の側のスキン層には配合されないことが好ましく、コア層のみに配合されることが好ましい。なお、２つのスキン層の組成は同一であってもよいし、異なっていてもよいが、同一であることが生産性向上の観点からは好ましい。
【０２３５】
上述したような複数の層の積層構造を有するセルロースアシレートフィルムは、後述する共流延法やを採用することで、簡便な手法により製造可能である。
【０２３６】
（セルロースアシレートフィルムの製造方法）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、どちらも好ましく用いることができる。ただし、好ましくは溶液流延法によるものである。よって、以下では、溶液流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造方法を例に挙げて説明するが、本発明の技術的範囲は下記の形態のみには限定されない。
【０２３７】
当該形態に係る製造方法における溶液流延法によるセルロースアシレートフィルムの製造は、例えば、セルロースアシレート、第２の多価エポキシ化合物およびポリエステル系可塑剤並びに必要に応じてその他の添加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する工程；ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流涎する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０２３８】
まず、ドープを調製する工程について説明する。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃い方が金属支持体に流涎した後の乾燥負荷が低減できることから好ましいが、セルロースアシレートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。また、多価エポキシ化合物やポリエステル系可塑剤、その他の添加剤については、ドープ調製釜に規定量をバッチ添加することが好ましい。
【０２３９】
ドープの調製に用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶媒と貧溶媒とを混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。
【０２４０】
良溶媒と貧溶媒との混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解するものが良溶媒と定義され、単独で膨潤するかまたは溶解しないものが貧溶媒と定義される。そのため、セルロースアシレートのアシル基置換度によって、良溶媒、貧溶媒が変わる。
【０２４１】
本発明に用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０２４２】
また、本発明に用いられる貧溶媒は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０２４３】
また、セルロースアシレートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これは再利用されうる。
【０２４４】
回収溶媒中に、セルロースアシレートに添加されている添加剤が微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２４５】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０２４６】
溶媒の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０２４７】
また、セルロースアシレートを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２４８】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２４９】
溶媒を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０２５０】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１０５℃がさらに好ましい。また、圧力は設定温度で溶媒が沸騰しないように調整される。
【０２５１】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０２５２】
次に、このセルロースアシレート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０２５３】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。
【０２５４】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２５５】
濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２５６】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースアシレートフィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ２以下であり、特に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２５７】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０２５８】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０２５９】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０２６０】
続いて、ドープの流延（キャスト）について説明する。
【０２６１】
流延（キャスト）工程に用いられる金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２６２】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０２６３】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃がさらに好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０２６４】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２６５】
以上では、セルロースアシレートフィルムを、１種のみのドープを単独で流延するという形態について説明したが、共流延法または逐次流延法によってセルロースアシレートフィルムを製造してもよい。これらの方法を採用することで、組成の異なる複数の層が積層されてなる構造を有するセルロースアシレートフィルムが製造されうる。
【０２６６】
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のドープを調製する。この際、各層用のドープの組成は、得られるセルロースアシレートフィルムにおける各成分の好ましい配合量を考慮して、適宜調節することができる。
【０２６７】
共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（２層またはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図１に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上にスキン層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図として示す。
【０２６８】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥し、または乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、スキン層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０２６９】
使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基または２基以上の設置でもよい。好ましくは１基または２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合に分けてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープの温度は、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、または工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【０２７０】
本形態に係るセルロースアシレートフィルムの製造方法は、ドープを支持体上に流延して得られるフィルムを乾燥し、剥離した後に延伸する工程を含む。
【０２７１】
セルロースアシレートフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０２７２】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２７３】
【数２】
2013061561.tif 000032
【０２７４】
式中、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２７５】
また、セルロースアシレートフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０２７６】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２７７】
セルロースアシレートフィルムを作製するための延伸操作は、フィルムのＭＤ方向（流延方向または長手方向）、およびＴＤ方向（幅手方向）に対して、逐次または同時に延伸することができる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、ＭＤ方向は０〜２０％程度とし、ＴＤ方向は５〜５０％程度とすればよい。
【０２７８】
特に本発明では、ＴＤ方向に５〜５０％延伸し、該延伸する際の温度を１８０℃以上２３０℃以下にして、延伸後の面内リタデーションＲｅを０〜１０ｎｍ、厚さ方向のリタデーションＲｔｈを−５〜２０ｎｍの範囲に調整するとヘイズ安定性が顕著に向上する。
【０２７９】
特にポリエステル系添加剤の存在下で比較的高温である１８０℃以上２３０℃以下の比較的高い温度で延伸処理すると、ポリエステル系添加剤がマット剤（微粒子）の周りをコーティングし、より凝集が起きにくくなる。この際、ポリエステル系添加剤の分子量が小さい方がより表面コーティング能力が高く、ジカルボン酸基が脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の混合である方がさらにコーティング能力が高い。
【０２８０】
さらに、延伸開始時の残留溶媒量を５質量％未満に保持することは、面内リタデーションＲｅ、Ｒｔｈを好ましい範囲に調整し易い上に、ヘイズに対する効果をより向上させることができ好ましい。該残留溶媒の測定は前記した通りであり、ここでいう延伸開始時とは、例えばテンターであればクリップでウェブの端を把持し実際に延伸が開始される直前のウェブ中の残留溶媒をいう。延伸開始時の残留溶媒を５質量％未満に保持するには、ウェブを金属支持体から剥離し、搬送する過程において前記乾燥工程を設け溶媒を蒸発させることが好ましい。５質量％以上の残留溶媒を保持したまま延伸を行うと、面内リタデーションＲｅ、Ｒｔｈを好ましい範囲に調整することが難しく、ヘイズも上昇し易い。延伸開始時の好ましい残留溶媒量は４質量％以下であり、さらに好ましくは２質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以下にすることである。この操作は生産性を考慮するとオンラインで行うことが好ましい。
【０２８１】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、或いはＭＤ／ＴＤ方向同時に広げてＭＤ／ＴＤ両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２８２】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２８３】
テンター内などの製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。１４０Ｎ／ｍ〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０２８４】
セルロースアシレートフィルムの、２３℃５５％ＲＨ環境で測定される弾性率は、フィルム長手方向（ＭＤ）、フィルム幅手方向（ＴＤ）ともに３．４ＧＰＡ以上、７．０ＧＰＡ以下であることが好ましく、ＴＤ弾性率／ＭＤ弾性率＝１．０５〜２．０となるように調整されることが好ましい。延伸操作の安定性、破断等を回避するために、弾性率は好ましくは、３．４ＧＰＡ以上、４．５ＧＰＡ以下の範囲にフィルムを構成する材料種および構成する材料の比率によって調整される。
【０２８５】
セルロースアシレートフィルムは延伸後、熱固定されることが好ましいが、熱固定はその最終ＴＤ方向延伸温度より高温で、Ｔｇ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定することが好ましい。この際、２つ以上に分割された領域で温度差が１〜１００℃となる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。
【０２８６】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、ＴＤ方向および／またはＭＤ方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。
【０２８７】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースアシレートや可塑剤等の添加剤種により異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【０２８８】
セルロースアシレートフィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨもしくはＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２８９】
（セルロースアシレートフィルムの物性・光学特性）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムの厚さは、好ましくは１５〜６５μｍであり、特に好ましくは１５〜３５μｍである。
【０２９０】
本形態に係るセルロースアシレートフィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらに２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０２９１】
本形態に係るセルロースアシレートフィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることがさらに好ましい。
【０２９２】
本形態に係るセルロースアシレートフィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。
【０２９３】
本形態に係るセルロースアシレートフィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【０２９４】
本形態に係るセルロースアシレートフィルムの、下記式で表されるリタデーション値Ｒｅは好ましくは０〜１０ｎｍであり、Ｒｔｈは好ましくは−５〜２０ｎｍである。
【０２９５】
【数３】
2013061561.tif 000033
【０２９６】
式中、Ｒｅはフィルム面内リタデーション値、Ｒｔｈはフィルム厚み方向リタデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０２９７】
上記屈折率は、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
【０２９８】
さらに、リタデーション値Ｒｅはより好ましくは０〜５ｎｍの範囲であり、Ｒｔｈはより好ましくは０〜１５ｎｍの範囲である。これらのリタデーション値Ｒｅ、Ｒｔｈを得るには、セルロースアシレートフィルムを製造する際の延伸操作の条件を調節することで、屈折率制御を行うことが好ましい。
【０２９９】
（偏光板の製造方法）
本形態に係る偏光板を製造するには、上述した偏光子とセルロースアシレートフィルムとを、光硬化性接着剤を介して貼合すればよい。具体的には、上述した光硬化性接着剤の塗布層を、偏光子とセルロースアシレートフィルムの貼合面の一方または両方に形成し、その塗布層を介して偏光子とセルロースアシレートフィルムとを貼合し、こうして形成される未硬化の光硬化性接着剤の塗布層を、光（活性エネルギー線）の照射により硬化させ、セルロースアシレートフィルムを偏光子上に固着させる。光硬化性接着剤の塗布層は、偏光子の貼合面に形成してもよいし、保護膜の貼合面に形成してもよい。塗布層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子とセルロースアシレートフィルムとを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に光硬化性接着剤を流延させる方式を採用することもできる。各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて光硬化性接着剤の粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、光硬化性接着剤を良好に溶解するものが用いられるが、その種類に特別な限定はない。例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。接着剤層の厚さは、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。接着剤層が厚くなると、接着剤の反応率が低下し、偏光板の耐湿熱性が悪化する傾向にある。
【０３００】
偏光子とセルロースアシレートフィルムとを接着するにあたり、両者の貼合面の一方または双方には、光硬化性接着剤の塗布層を形成する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。
【０３０１】
光硬化性接着剤の塗布層に光（活性エネルギー線）を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであればよい。特に波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好適に用いられる。光硬化性接着剤組成物への活性エネルギー線照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。光硬化性接着剤への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱および光硬化性接着剤の重合時の発熱により、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０３０２】
偏光子の両面にセルロースアシレートフィルムを貼合する場合、光（活性エネルギー線）の照射はどちらのフィルムの側から行ってもよいが、例えば、一方のセルロースアシレートフィルムが紫外線吸収剤を含有し、他方のセルロースアシレートフィルムが紫外線吸収剤を含有しない場合には、紫外線吸収剤を含有しないフィルムの側から光（活性エネルギー線）を照射するのが、照射される光を有効に利用し、硬化速度を高めるうえで好ましい。
【０３０３】
（偏光板の構成）
本形態に係る偏光板において、セルロースアシレートフィルムの偏光子とは反対側の表面には、各種の機能性層が設けられうる。かような機能性層としては、例えば、クリヤハードコート（ＣＨＣ；Clear Hard Coat）加工層、低反射（ＬＲ；Low Reflection）加工層、防眩性（ＡＧ；Anti-Glare）加工層、反射防止（ＡＲ；Anti-Reflection）加工層、帯電防止層、バックコート層、易滑性層、接着層、バリアー層、光学補償層などが挙げられる。これらの機能性層は、１種のみが用いられてもよいし、２種以上が用いられてもよい。２種以上が用いられる場合、それぞれの積層順序には特に制限はなく、従来公知の知見を参照しつつ、適宜決定されうる。
【０３０４】
≪表示装置≫
本発明に係る偏光板は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置などの各種の表示装置に用いられうる。
【０３０５】
例えば、本発明に係る偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。特に好ましくはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型、およびＩＰＳ型液晶表示装置である。
【０３０６】
特に本発明の偏光板は、大画面の液晶表示装置に使用した場合であっても色ムラを生じにくく、優れた視認性を付与することができる。
【実施例】
【０３０７】
以下、実施例を用いて本発明の実施形態をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が下記の形態のみに限定されるわけではない。
【０３０８】
≪合成例：ポリエステル系可塑剤の合成≫
（ポリエステル系可塑剤１−１の合成）
温度計、攪拌器および還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、主鎖構成成分として、Ａ成分であるフタル酸を８３０．７ｇ（５．０ｍｏｌ）、アジピン酸を７３０．７ｇ（５．０ｍｏｌ）、Ｇ成分である１，２−プロパンジオールを３８０．４ｇ（５ｍｏｌ）、エチレングリコールを３１０．４ｇ（５ｍｏｌ）、末端構成成分として、Ｂ成分である安息香酸を１２２１．２ｇ（１０ｍｏｌ）、およびエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１０ｇを仕込んだ。次いで、窒素気流下で攪拌しながら還流し、２２０℃まで段階的に昇温した後、２２０℃で１５時間脱水縮合反応させた。反応終了後、未反応物を減圧留去して、数平均分子量（Ｍｎ）４５０のポリエステル系可塑剤１−１を得た。なお、ポリエステル系可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の手法により測定した。
【０３０９】
（ポリエステル系可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３３０」）を用いて、下記の測定条件で、エステル化合物の標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。
【０３１０】
カラム：「ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」×２本および   
「ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」×２本   
ガードカラム：「ＴＳＫ ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ」   
展開溶媒：テトラヒドロフラン   
流速：０．３５ｍＬ／分  
（ポリエステル系可塑剤１−２〜１−７の合成）
反応時間を変更したこと以外は、上述したポリエステル系可塑剤１−１と同様の手法により、数平均分子量（Ｍｎ）の異なるポリエステル系可塑剤１−２〜１−７を合成した。なお、ポリエステル系可塑剤１−１〜１−７の数平均分子量（Ｍｎ）の値を下記の表１に示す。
【０３１１】
【表１】
2013061561.tif 000034
【０３１２】
（ポリエステル系可塑剤２〜１３の合成）
合成原料である主鎖構成成分（Ａ成分およびＧ成分）並びに末端構成成分（Ｂ成分）の種類および添加割合を、下記の表２に示すように変更したこと以外は、上述したポリエステル系可塑剤１−１と同様の手法により、ポリエステル系可塑剤２〜１３を合成した。なお、ポリエステル可塑剤２〜１３の数平均分子量（Ｍｎ）の値についても、下記の表２に併せて示す。
【０３１３】
【表２】
2013061561.tif 000035
【０３１４】
≪ドープの調製≫
（二酸化珪素分散液）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル株式会社製）                    １０質量部
エタノール                                                        ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、二酸化珪素分散液を得た。この二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。
【０３１５】
（セルロースアシレートのドープ１（スキン層用または単層用のドープ）の調製）
ＴＡＣ：トリアセチルセルロース（アセチル基置換度２．８９、Ｍｗ＝１９００００）                                                          １００質量部
エポキシ化合物Ａ（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  ｊＥＲ−８２８（ジャパンエポキシレジン株式会社製）；一般式（Ａ）において、Ｒ１およびＲ２がすべて水素原子であり、Ｌ１が−Ｃ（ＣＨ３）２−であり、ｘが２である化合物）          ５質量部
光カチオン重合開始剤  ＵＶＩ−６９９２（ダウケミカル社製）  ３質量部
ポリエステル系可塑剤１−１                                  ５質量部
メチレンクロライド                                      ７００質量部
エタノール                                                ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。これに二酸化珪素分散希釈液を４質量部、撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した。
【０３１６】
（セルロースアシレートのドープ２（コア層用のドープ）の調製）
ＴＡＣ：トリアセチルセルロース（アセチル基置換度２．８９、Ｍｗ＝１９００００）                                                          １００質量部
紫外線吸収剤  チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  ３質量部
ポリエステル系可塑剤１−１                                  ５質量部
メチレンクロライド                                      ７００質量部
エタノール                                                ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。これに二酸化珪素分散希釈液を４質量部、撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した。
【０３１７】
≪共流延法によるセルロースアシレートフィルムの作製≫
（セルロースアシレートフィルムＴ１の作製）
ベルト共流延装置を用い、上記で調製したドープ１がコア層になるように、そして、上記で調製したドープ２が両側のスキン層になるように、ドープ１およびドープ２を、温度３５℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１００質量％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したフィルムのウェブを５０℃で乾燥しながら搬送させ、スリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１９０℃の温度条件下、１０％の延伸倍率で延伸し、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶媒量は４．５％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、スリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取った。フィルムの残留溶媒量は０．１％未満であり、膜厚は３０μｍ、幅２ｍ、巻長さは３０００ｍであった。
【０３１８】
このようにして得られたフィルムを３７インチサイズにカットして、セルロースアシレートフィルムＴ１を得た。
【０３１９】
（セルロースアシレートフィルムＴ２〜Ｔ６１の作製）
ドープ１に含ませる多価エポキシ化合物（第２の多価エポキシ化合物）の種類、ドープ１および２に含ませるポリエステル系可塑剤の種類、ドープ１に含ませる光カチオン重合開始剤の有無、フィルムの層構成（３層または単層）、および、フィルムの膜厚（コア層、スキン層、合計）を、下記の表３に示すように変更したこと以外は、上述したセルロースアシレートフィルムＴ１と同様の手法により、セルロースアシレートフィルムＴ２〜Ｔ６１を作製した。なお、第２の多価エポキシ化合物として用いたエポキシ化合物Ｂ〜Ｏは、以下のとおりである。
【０３２０】
エポキシ化合物Ｂ：一般式（Ｂ）において、Ｒ３がすべて水素原子であり、Ｌ２が−ＣＨ２−であり、ｙが２である化合物
エポキシ化合物Ｃ：一般式（Ｃ）において、ｌおよびｍがともに２であり、Ｍが−Ｎ−であり、Ａが−ＣＨ２−である化合物
エポキシ化合物Ｄ：一般式（Ｄ）において、Ｒ１およびＲ２がすべて水素原子であり、Ｌ１が−Ｃ（ＣＨ３）２−であり、ｘが２である化合物
エポキシ化合物Ｅ〜Ｏ：一般式（Ｅ）〜（Ｏ）において、Ｒ４〜Ｒ２５が水素原子であり、Ｙ１〜Ｙ７が−ＣＨ２−であり、Ｙ８がＯである場合の各化合物
【０３２１】
【表３】
2013061561.tif 000036
【０３２２】
≪偏光板の作製≫
（光硬化性接着剤の調製）
下記を混合して光硬化性接着剤を作成した。
【０３２３】
エポキシ化合物Ａ（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  ｊＥＲ−８２８（ジャパンエポキシレジン株式会社製）；一般式（Ａ）において、Ｒ１およびＲ２がすべて水素原子であり、Ｌ１が−Ｃ（ＣＨ３）２−であり、ｘが２である化合物）          ３８質量部
３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン  アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亞合成株式会社製）                                            ５６質量部
光カチオン重合開始剤  ＵＶＩ−６９９２（ダウケミカル社製）    ３質量部
プロピレンカーボネート                                        ３質量部
（偏光板１の作製）
まず、偏光子として、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光子（３７インチサイズ）を準備した。
【０３２４】
続いて、偏光子の一方の表面の保護フィルム（保護フィルム１）として、上記で作製したセルロースアシレートフィルムＴ１を準備し、この一方の表面にコロナ放電処理を施した後、コロナ放電処理面に上記で調製した光硬化性接着剤をバーコーターで３μｍの厚さに塗工し、その上に上記で準備した偏光子を積層した。
【０３２５】
一方、偏光子の他方の表面の保護フィルム（保護フィルム２）として、市販のセルロースエステルフィルム（商品名ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト株式会社製）：厚さ４０μｍ）を準備し、この保護フィルム２についても、上記と同様の手法により、光硬化性接着剤を介して偏光子の保護フィルム１とは反対側の表面と貼合した。
【０３２６】
こうして偏光子の両面に保護フィルムが貼合されてなる積層体に、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは Fusion 社製の“Fusion Ｈバルブ”を使用）により、保護フィルム２側の表面から積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射した後、室温にて１時間静置した。
【０３２７】
得られた積層体の、保護フィルム１の露出表面にクリヤハードコート（ＣＨＣ）加工を施して、偏光板１を得た。なお、クリヤハードコート（ＣＨＣ）加工は、以下のように行った。
【０３２８】
［クリヤハードコート（ＣＨＣ）加工］
保護フィルム１上に、塗布組成物として下記のハードコート塗布組成物を、マイクログラビアコーターを用いて表面に塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度７０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚８μｍのハードコート層を形成し、クリヤハードコート（ＣＨＣ）加工とした。
【０３２９】
（ハードコート塗布組成物）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート ７３質量部
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、新中村化学工業（株）製）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製） ５質量部
シリコーン系界面活性剤 １質量部
（信越化学工業（株）製 商品名：ＫＦ−３５１Ａ）
プロピレングリコールモノメチルエーテル １０質量部
酢酸メチル ７０質量部
メチルエチルケトン ７０質量部
（偏光板２〜６１の作製）
保護フィルム１として用いるセルロースアシレートフィルムの種類、保護フィルム２として用いるフィルムの種類、光硬化性接着剤に含ませる多価エポキシ化合物（第１の多価エポキシ化合物）の種類、並びに、偏光板の表面加工の有無およびその種類を、下記の表４に示すように変更したこと以外は、上述した偏光板１と同様の手法により、偏光板２〜６１を作製した。なお、表４に示す偏光板の表面加工について、ＬＲ（低反射；Low Reflection）加工、ＡＧ（防眩性；Anti-Glare）加工、ＡＲ（反射防止；Anti-Reflection）加工は、以下のように行った。
【０３３０】
［ＬＲ加工］
上述したハードコート層の上に、下記の低屈折率層塗布組成物を押出しコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させた後、紫外線を照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で０．３Ｊ／ｃｍ２照射して硬化させ、さらに１２０℃で５分間熱硬化させ、厚さ９０ｎｍとなるように低屈折率層を設け、低反射層を作製し、ＬＲ加工とした。なお、得られた低反射層の屈折率は１．３７であった。
【０３３１】
（低屈折率層塗布組成物）
プロピレングリコールモノメチルエーテル ２００質量部
イソプロピルアルコール ６６０質量部
テトラエトキシシラン加水分解物Ａ １２０質量部
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン ４質量部
（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業社製）
イソプロピルアルコール分散中空シリカ粒子ゾル ３０質量部
（固形分２０％、触媒化成工業社製のシリカゾル、商品名：ＥＬＣＯＭ Ｖ−８２０９）
アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート ２質量部
シリコーン系界面活性剤（ＦＺ−２２０７、日本ユニカー株式会社製）の１０％プロピレングリコールモノメチルエーテル液 ３質量部
酢酸 ４質量部
［ＡＧ加工］
下記の防眩層形成塗布液を、保護フィルム１の上面にコータ−で塗布し、５０℃・１分間の条件で乾燥後、酸素濃度を０．１％以下に保って、紫外線照射装置を用いて積算光量１００ｍＪで０．３Ｊ／ｃｍ２にて硬化し、膜厚約５μｍの防眩層を形成し、ＡＧ加工とした。
【０３３２】
（防眩層形成塗布液）
ペンタエリスリトールトリアクリレート  ４５質量部、
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  ２質量部、
トルエン  ３５質量部、
シクロヘキサン１５  質量部
の組成からなる透明基材の前駆体（硬化後屈折率１．５０）に、スチレン−アクリル共重合体微粒子６質量部を添加して、防眩層形成塗布液を調製した。
【０３３３】
［ＡＲ加工］
上述したハードコート層の上に、下記の高屈折率層および低屈折率層からなる反射防止層を形成し、ＡＲ加工とした。なお、この高屈折率層の厚さは６８ｎｍで、屈折率は１．９１であった。
【０３３４】
（高屈折率層の形成）
上述したハードコート層の上に、下記の高屈折率層塗布組成物を押し出しコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥させた。乾燥後、高圧水銀ランプ（８０Ｗ）を用いて紫外線を１３０ｍＪ／ｃｍ２で０．３Ｊ／ｃｍ２照射して硬化させ、高屈折率層を作製した。
【０３３５】
（高屈折率層塗布組成物）
テトラｎ−ブトキシチタン  ９５質量部
ジメチルポリシロキサン(信越化学社製  ＫＦ−９６−１０００ＣＳ)  １質量部
γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製  ＫＢＭ５０３）  ５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル  １７５０質量部
イソプロピルアルコール  ３４５０質量部
メチルエチルケトン  ６００質量部
（低屈折率層の形成）
上記で形成した高屈折率層の上に、上記の低屈折率層塗布組成物を押出しコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させた後、紫外線を照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で０．３Ｊ／ｃｍ２照射して硬化させ、さらに１２０℃で５分間熱硬化させ、厚さ９０ｎｍとなるように低屈折率層を設けて反射防止層を形成し、ＡＲ加工とした。なお、この低屈折率層の屈折率は１．３７であった。
【０３３６】
【表４】
2013061561.tif 000037
【０３３７】
≪偏光板における偏光子の劣化ムラの評価≫
上記で作製した偏光板１〜６１について、偏光子の劣化ムラの評価を行った。具体的には、８０℃９０％ＲＨの湿熱サーモ機に投入し、１００時間後の偏光子の劣化ムラを観察して、以下の評価基準に従い、評価を行った。結果を下記の表５に示す。
【０３３８】
◎：劣化ムラがない。
【０３３９】
○：劣化ムラがごくわずかにある。
【０３４０】
○△：部分的に劣化ムラが見られる。
【０３４１】
△：全面に劣化ムラが見られる。   
【０３４２】
×：全面に強く劣化ムラが見られる。  
【０３４３】
≪パネルの表示ムラの評価≫
上記で作製した偏光板１〜６１について、パネルを構成した際の表示ムラの評価を行った。具体的には、３７インチサイズの偏光板を、上板０°、下板９０°となるようにガラスに貼り付け、下板側からバックライトで照らした。測定は、偏光板のバックライトの反対側（上板から５０ｃｍ離れた位置）に設置した測定機（２次元色分布測定装置、コニカミノルタ社製、商品名：ＣＡ−１５００）を用いて行い、以下の評価基準に従い、評価を行った。結果を下記の表５に示す。
【０３４４】
◎：表示ムラがない。
【０３４５】
○：表示ムラがごくわずかにある。
【０３４６】
○△：部分的に表示ムラが見られる。
【０３４７】
△：全面に表示ムラが見られる。   
【０３４８】
×：全面に強く表示ムラが見られる。  
【０３４９】
【表５】
2013061561.tif 000038
【０３５０】
表５に示す結果から、本発明に係る偏光板によれば、偏光子とセルロースアシレートフィルムとが光硬化性接着剤を介して貼合されてなる場合であっても、偏光子の色の劣化に起因する偏光板の色ムラや、表示装置を構成した際の表示装置の表示ムラの発生が抑制されうることがわかる。また、以下の条件の少なくとも１つを満たす場合に、上述した作用効果が特に顕著に発現したことがわかる。
・ポリエステル系可塑剤が、芳香族ジカルボン酸残基および脂肪族ジカルボン酸残基の双方を含む（例えば、偏光板４４または偏光板４５と偏光板１との対比）
・ポリエステル系可塑剤が、一般式（ａ）においてＢがモノカルボン酸残基である化合物（すなわち、末端封止された化合物）である（例えば、偏光板４６または偏光板４７と偏光板１との対比）
・ポリエステル系可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）が３５０〜２０００であり、特に好ましくは３５０〜４５０である（例えば、偏光板５１〜５６と偏光板１との対比）
・セルロースアシレートフィルムの偏光子とは反対側の表面に、ＣＨＣ加工層、ＬＲ加工層、ＡＧ加工層およびＡＲ加工層からなる群から選択される１種または２種以上の層が配置されている（例えば、偏光板１〜３６と偏光板３７との対比）
・セルロースアシレートフィルムの厚さが１５〜６５μｍであり、特に好ましくは１５〜３５μｍである（例えば、偏光板３８〜４３と偏光板１との対比）
・セルロースアシレートフィルムが光カチオン重合開始剤をさらに含む（例えば、偏光板５７と偏光板１との対比）
【符号の説明】
【０３５１】
１    スキン層用ドープ、
２    コア層用ドープ、
３    共流延ギーサ、
４    流延用支持体。
【図１】
2013061561.tif 000042