(57)【要約】【課題】防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を抑制する。【解決手段】室外機１０は、冷媒回路２０中の冷媒を圧縮する圧縮機２２と、吸水性を有する吸音材４１及び遮音材４２を含みかつ圧縮機２２の側面を覆う第１防音材３Ａと、圧縮機２２が設置される底板フレーム１６とを含む。第１防音材３Ａは、吸音材４１として上下方向に並ぶ上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとを含み、かつ、これら上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとの間に、下側吸音材４１ｂによって底板フレーム１６の底板１７ａ上から吸い上げられた水が当該上側吸音材４１ａから上側吸音材４１ａに移動することを阻止する遮水部４３を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路（２０）中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、吸水性を有する吸音材（４１）を含み、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、前記圧縮機（２２）が設置される底板（１７ａ）と、を備え、
前記防音材（３Ａ）は、前記吸音材（４１）として上下方向に並ぶ上側吸音材（４１ａ）と下側吸音材（４１ｂ）とを含み、かつ、これら上側吸音材（４１ａ）と下側吸音材（４１ｂ）との間に、下側吸音材（４１ｂ）によって前記底板（１７ａ）上から吸い上げられた水が当該下側吸音材（４１ｂ）から上側吸音材（４１ａ）に移動することを阻止する遮水部（４３）を備えている、ことを特徴とする室外機。
【請求項２】
請求項１に記載の室外機において、
前記遮水部（４３）は、水密性を有する部材が前記上側吸音材（４１ａ）と下側吸音材（４１ｂ）との間に介設されることにより形成されていることを特徴とする室外機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の室外機において、
前記防音材（３Ａ）は、前記吸音材（４１）を外側から覆う遮音材（４２）をさらに備え、
前記遮水部（４３）は、前記遮音材（４２）の内側面に設けられていることを特徴とする室外機。
【請求項４】
請求項３に記載の室外機において、
前記防音材（３Ａ）は、シート状をなし、前記圧縮機（２２）に巻き付けられることにより前記側面を覆うものであり、
前記遮水部（４３）は、前記遮音材（４２）の面に沿って一列に断続的に並ぶ複数の単位遮水部（４３ａ）を含み、これら単位遮水部（４３ａ）は、前記防音材（３Ａ）が前記圧縮機（２２）に巻き付けられることにより、隣接するもの同士が互いに密接するように形成されていることを特徴とする室外機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の室外機において、
前記遮音材（４２）と前記遮水部（４３）とが水密性を有する材料により一体に成形されていることを特徴とする室外機。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の室外機において、
前記遮水部（４３）は、その下端部が、前記防音材（３Ａ）のうち前記圧縮機（２２）の側面に接触する領域の下端部（Ｈ１）より下側に位置するように設けられていることを特徴とする室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機などの冷凍装置に適用される室外機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気調和機、冷蔵機、冷凍機およびヒートポンプ給湯器など、冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている。この冷凍装置の室外機は、圧縮機と、この圧縮機の運転時に生じる騒音を低減するために圧縮機を覆う筒状の防音材と、これらを収容するケーシングとを備えている。防音材は、例えばゴムなどの遮音性に優れた材料により形成された遮音材と、吸音性に優れた材料により形成された吸音材とが積層された構造を有している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
吸音材の材料としては、例えばフェルトなどのように、内部に連続した空隙が形成されているものが用いられる。吸音材に音波が入射すると、空隙に存在する空気が振動し、この空気の振動が繊維の摩擦により熱エネルギーに変換され、結果として吸音現象が生じる。このように内部に連続した空隙が形成された吸音材は、高い吸水性も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、室外機のケーシング内には、例えば熱交換器、アキュムレータなどが配設されており、これらの表面において生じた凝縮水が流下してケーシングの底板上に溜まることがある。底板上に溜まった水は、吸音材の下端部に接触すると毛細管現象により吸音材に吸い上げられ、吸音材の空隙に保水される。しかし、このように吸音材が保水すると、空気の上記振動が妨げられ、その結果、吸音材の吸音性能が低下する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機において、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機と、吸水性を有する吸音材を含み、前記圧縮機の側面を覆う防音材と、前記圧縮機が設置される底板と、を備え、前記防音材は、前記吸音材として上下方向に並ぶ上側吸音材と下側吸音材とを含み、かつ、これら上側吸音材と下側吸音材との間に、下側吸音材によって前記底板上から吸水された水が当該下側吸音材から上側吸音材に移動することを阻止する遮水部を備えているものである。
【０００８】
この構成では、吸音材が上側吸音材と下側吸音材とを含み、これらが協働して圧縮機を覆う。この構成によれば、上側吸音材と下側吸音材との間に遮水部が備えられているため、底板上に溜まった水を下側吸音材が吸水しても、その水が上側吸音材に移動することが阻止される。その結果、吸音材の吸水量が全体として抑制される。
【０００９】
より具体的に、前記遮水部は、水密性を有する部材が前記上側吸音材と下側吸音材との間に介設されることにより形成されている。
【００１０】
この構成では、水密性を有する部材により遮水部が具現化される。この構成によれば、下側吸音材から上側吸音材側への水の移動が水密性を有する部材により確実に阻止される。ここで、水密性を有する部材とは、例えば金属、樹脂などの材料から形成される板部材やシート状（フィルム状）部材が例示される。
【００１１】
上記の各室外機において、前記防音材は、前記吸音材を外側から覆う遮音材をさらに備え、前記遮水部は、前記遮音材の内側面に設けられているものであるのが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、防音材がさらに遮音材を含むことで高い防音効果が得られる。加えて、遮音材の内側面に遮水部が設けられるため、この遮音材を基台として遮水部を特定の位置に安定的に設けることが可能となる。
【００１３】
この場合、前記防音材は、シート状をなし、前記圧縮機に巻き付けられることにより前記側面を覆うものであってもよい。その場合、前記遮水部は、前記遮音材の面に沿って一列に断続的に並ぶ複数の単位遮水部を含み、これら単位遮水部は、前記防音材が前記圧縮機に巻き付けられることにより、隣接するもの同士が互いに密接するように形成されているのが好ましい。
【００１４】
この構成では、防音材が圧縮機に巻き付けられることにより当該防音材が圧縮機の側面を覆う。この場合、遮水部が一列に断続的に並ぶ複数の単位遮音部を含むので、防音材の可撓性が向上し、圧縮機への巻き付けが行い易くなる。しかも、防音材が巻き付けられた状態では、隣接する単位遮音部同士が互いに密接して連続する遮音部を形成するため、巻き付け方向に亘って上側吸音材と下側吸音材との間に確実にかつ連続的に遮水部を介在させることが可能となる。
【００１５】
なお、防音材が遮音材を含む構成においては、前記遮音材と前記遮水部とが水密性を有する材料により一体に成形されているものであってもよい。
【００１６】
この構成では、遮音材に遮水部が一体に成形される。そのため、遮水部を別部材として製造する必要がなく、防音材の生産性の向上及び低廉化に寄与する。また、遮水部の位置ずれや脱落といった不都合が生じることを防止する上でも有利となる。
【００１７】
上記のような各室外機において、前記遮水部は、その下端部が、前記防音材のうち前記圧縮機の側面に接触する領域の下端部より下側に位置するように設けられているのがこのましい。
【００１８】
この構成によれば、防音材（下側吸音材）が吸水した水が圧縮機の側面に接触することが防止される。これにより、吸音材の吸水に起因する圧縮機の腐食が未然に防止される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の室外機によれば、底板上に溜まった水を下側吸音材が吸水しても、その水が上側吸音材に移動することが確実に阻止される。そのため、吸音材の吸水量が全体として抑制され、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下が効果的に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される空気調和装置の構成を示す配管系統図である。
【図２】底板フレームとこれに設置された圧縮機とを示す室外機の断面略図である。
【図３】防音材の構成を示す圧縮機等を含む斜視概略図である。
【図４】図２の要部拡大図である。
【図５】（ａ）は、防音材の変形例を示す断面図であり、（ｂ）は、当該防音材を圧縮機に巻き付けた状態を示す断面図である。
【図６】防音材の変形例を示す断面図である。
【図７】防音材の変形例を示す断面図である。
【図８】防音材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２２】
図１は、本発明が適用される空気調和装置を配管系統図で示している。この図に示す空気調和装置１は、室外に設置される室外機１０と、室内に設定される室内機１２とを備えており、これらの間で冷媒を循環させながら冷房運転と暖房運転とを行う。
【００２３】
前記室外機１０は、圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及びこれら圧縮機２２等が収容されるケーシング１１を備える。一方、室内機１２は、室内熱交換器３２及びこれが収容されるケーシング１３を備える。
【００２４】
前記圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及び室内熱交換器３２は配管で接続されており、これにより冷媒を循環させながら冷凍サイクルを実効するための冷媒回路２０が構成されている。
【００２５】
具体的に説明すると、前記圧縮機２２は冷媒の吸入ポート及び吐出ポートを備える。吐出ポートは吐出管２ａを介して四方切替弁２６の第１ポート２７ａに接続され、吸入ポートは吸入管２ｂを介して四方切替弁２６の第３ポート２７ｃに接続されている。これにより圧縮機２２は、吸入管２ｂを通じて冷媒を吸入、圧縮しながら当該圧縮された冷媒を吐出管２ａに吐出する。この圧縮機２２としては、例えば全密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機やスイング圧縮機が適用される。
【００２６】
前記アキュムレータ２４は、前記吸入管２ｂの途中に介設されており、圧縮機２２に吸入される冷媒中から液体成分を分離する。このアキュムレータ２４は、圧縮機２２に形成された取付部に固定されることで圧縮機２２に一体に組み付けられている（図３参照）。この圧縮機２２には、防音対策として防音部材３が取付けられている。この防音部材３については後に詳述する。
【００２７】
前記室外熱交換器２８は、二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｃを介して四方切替弁２６の第２ポート２７ｂに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｄを介して膨張弁３０に接続されている。この室外熱交換器２８には室外ファン２９が付設されており、当該室外熱交換器２８は、入出力ポートから導入される冷媒と前記室外ファン２９により取り込まれる室外空気とを熱交換させる。前記室内熱交換器３２も室外熱交換器２８と同様に二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｅを介して四方切替弁２６の第４ポート２７ｄに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｆを介して膨張弁３０に接続されている。この室内熱交換器３２には室内ファン３３が付設されており、当該室内熱交換器３２は、入出力ポートから導入される冷媒を、前記室内ファン３３により取り込まれる室内空気と熱交換させる。これら室外熱交換器２８及び室内熱交換器３２としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ型熱交換器が適用される。
【００２８】
前記膨張弁３０は、室外熱交換器２８から液管２ｄを通じて、又は室内熱交換器３２から液管２ｆを通じて流入する冷媒を膨張させることで、当該冷媒を所定圧力に減圧させる。この膨張弁３０としては、例えば開度可変の電子膨張弁が適用される。
【００２９】
前記四方切替弁２６は、第１ポート２７ａと第２ポート２７ｂとが連通しかつ第３ポート２７ｃと第４ポート２７ｄが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート２７ａと第４ポート２７ｄとが連通しかつ第２ポート２７ｂと第３ポート２７ｃとが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り替え可能に構成され、図外の制御装置により切り替え制御される。
【００３０】
以上のように冷媒回路２０が構成されることで、冷房運転時には、四方切替弁２６が第１状態に制御されることで、冷媒が図１に実線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が凝縮器（放熱器）として、室内熱交換器３２が蒸発器としてそれぞれ機能する。すなわち、冷房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒がアキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入される。
【００３１】
一方、暖房運転時には、四方切替弁２６が第２状態に制御されることで、冷媒が図１に破線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が蒸発器として、室内熱交換器３２が凝縮器（放熱器）としてそれぞれ機能する。すなわち、暖房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒が、アキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入されることになる。
【００３２】
次に、圧縮機２２とこれに取付けられる防音部材３について図２〜図４を用いて説明する。
【００３３】
前記圧縮機２２は、略円柱状の縦長の本体部２２ａとその下端部に繋がる複数の脚部２２ｂとを備えており、前記ケーシング１１の底板フレーム１６上に載置された状態で前記室外機１０内に収容されている。なお、アキュムレータ２４は、圧縮機２２の本体部２２ａよりも小径かつ短寸の略円柱状をなし、本体部２２ａの側面部分に固定されている。
【００３４】
圧縮機２２には、上記の通り、防音対策として防音部材３が取り付けられている。この防音部材３は、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の側面を一体に覆う第１防音材３Ａと、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の上面を覆う第２防音材３Ｂとを含む。
【００３５】
第１防音材３Ａは、長方形のシート状をなす防音材本体４０と、圧縮機２２及びアキュムレータ２４（以下、圧縮機２２等と略す）に巻き付けられた当該防音材本体４０をその巻き付け状態に保つための固定具４５とを含む。
【００３６】
防音材本体４０は、一端部を他端部に重ね合わせた状態で圧縮機２２等に巻き付けることが可能となるように、巻き付け方向の長さ寸法が設定されている。また、上下方向（巻き付け方向と直交する方向）については、前記圧縮機２２の全体を覆うことが可能な長さ寸法を有する。具体的には、防音材本体４０の下端部を底板フレーム１６の上面に当接させた状態で、圧縮機２２の脚部２２ｂの下端から本体部２２ａのほぼ上端までを覆うことが可能な長さ寸法を有する。
【００３７】
防音材本体４０は、吸音材４１および遮音材４２が互いに厚み方向に積層、接着された構造を有しており、図２及び図３に示すように、圧縮機２２等の側面に吸音材４１が接触し、かつ、下端部が底板フレーム１６の上面に当接するように当該圧縮機２２等に巻き付けられている。そして、この巻き付け状態で、前記固定具４５により防音材本体４０の両端が繋ぎ止められることで、当該防音材本体４０が圧縮機２２等に取り付けられている。
【００３８】
前記固定具４５としては、文化鋲を備えている。文化鋲は、防音材本体４０のうち、巻き付け方向の一端部に固定される円盤状の係止ボタン４５ａと、他端部に設けられる係止紐４５ｂとからなり、係止紐４５ｂが係止ボタン４５ａに巻き付けられることで防音材本体４０の両端部を互いに繋ぎ止める。なお、文化鋲（係止ボタン４５ａ、係止紐４５ｂ）は、前記遮音材４２の外側面に設けられている。
【００３９】
図２に示すように、防音材本体４０は、前記吸音材４１として、微小間隔を隔てて上下方向に並ぶ上側吸音材４１ａ及び下側吸音材４１ｂを有する。上側吸音材４１ａは、圧縮機２２のうち主に前記本体部２２ａの部分を覆い、下側吸音材４１ｂは、圧縮機２２のうち主に前記脚部２２ｂの部分を覆う。これら上側吸音材４１ａ及び下側吸音材４１ｂは、内部に多数の連続した空隙を有する繊維質の吸音材であり、当実施形態では、何れも略０．４〜３．５μｍのガラス繊維が絡み合ったガラス繊維製の吸音材が適用されている。
【００４０】
前記遮音材４２は、遮音性に加え防水性を有する材料、当実施形態では、ゴムから形成されたシート状の遮音材が適用されている。この遮音材４２は、上側吸音材４１ａ及び下側吸音材４１ｂを外側から覆う形状を有し、その下端近傍の位置には、図２及び図４に示すように、その他の面よりも突出して上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとの間に介在する遮水部４３が一体に形成されている。この遮水部４３は、底板フレーム１６上に溜まった水を下側吸音材４１ｂが吸水した場合に、その水が当該下側吸音材４１ｂから上側吸音材４１ａに移動することを阻止するものである。つまり、水密性の材料であるゴムから形成された遮水部４３が上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとの間に介在することで、当該遮水部４３により下側吸音材４１ｂから上側吸音材４１ａへの水の移動が阻止される。
【００４１】
なお、遮水部４３は、下側吸音材４１ｂが吸水した水が圧縮機２２の本体部２２ａに接触することを防止するために防音材本体４０における上下方向の位置が決められている。
【００４２】
具体的に、図４に示すように、前記底板フレーム１６は、底板１７ａとその周縁に沿って立設される側板１７ｂ（折り返し部分）とを有しており、これによりアキュムレータ２４や室外熱交換器２８等から流下する凝縮水などが底板１７ａ上に溜まるように形成されている。他方、圧縮機２２は、底板１７ａ上に溜まった水と本体部２２ａとの接触を避けるために、本体部２２ａの下端が前記底板１７ａ上に溜まり得る水の想定水面高さよりも上側に位置するように脚部２２ｂを介して底板フレーム１６の底板１７ａ上に設置されている。当例では、前記ケーシング１１は、同図に示すように、前記底板フレーム１６の側板１７ｂに対して外側から側面カバー１８がビス１９で固定される構成であり、底板フレーム１６に溜まった水は、前記側板１７ｂと側面カバー１８との間を通じて外部に排水され、側板１７ｂの高さを超えて底板フレーム１６に水が溜まることがない。つまり、前記想定水面高さは、底板フレーム１６の前記側板１７ｂの上端までの高さＨ２である。従って、遮水部４３は、その下端部の位置が、防音材本体４０のうち圧縮機２２の側面に接触する領域の下端部Ｈ１と前記想定水面高さ、すなわち前記底板フレーム１６の側板１７ｂの高さＨ２との間（図中符号Ｅで示す領域）に位置するように形成されている。このような範囲内に遮水部４３が位置することで、下側吸音材４１ｂによって吸水された水が圧縮機２２の本体部２２ａに接触することが防止される。
【００４３】
一方、前記第２防音材３Ｂは、圧縮機２２等の上面を一体的に覆うことが可能な形状、例えば卵形のシート状を有する。この第２防音材３Ｂも、図２に示すように、吸音材４７と遮音材４８とが互いに厚み方向に積層、接着された構造を有する。吸音材４７及び遮音材４８は、それぞれ第１防音材３Ａのものと同等の材料ならなり、具体的には、吸音材４７はガラス繊維製のシート状の吸音材からなり、遮音材４８はゴムから形成されたシート状の遮音材からなる。
【００４４】
この第２防音材３Ｂは、吸音材４７が下側（圧縮機２２等の側）に位置するように圧縮機２２等の上面に被せられている。なお、第２防音材３Ｂは、同図及び図３に示すように、その厚み方向に貫通する一対の貫通孔５０、５２と、これら貫通孔５０、５２と第２防音材３Ｂの周縁とをそれぞれ結ぶスリット状の切込み部５１、５３とを備えており、これら切込み部５１、５３を通じて貫通孔５０、５２内に吐出管２ａ及び吸入管２ｂが挿入された状態で圧縮機２２等の上面に被せられている。
【００４５】
このように防音部材３が圧縮機２２等に取り付けられることで、圧縮機２２等の側面が吸音材４１及び遮音材４２を含む第１防音材３Ａにより覆われるとともに、圧縮機２２等の上面が同じく吸音材４７及び遮音材４８を含む第２防音材３Ｂにより覆われ、これら防音材３Ａ，３Ｂによる遮音及び吸音の各作用により圧縮機２２の防音効果が発揮される。
【００４６】
その場合、上記第１防音材３Ａによれば、吸音材４１として上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとを含み、これら上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとの間に遮水部４３が介在する構造であるため、底板フレーム１６に溜まった水を下側吸音材４１ｂが吸水しても、その水が上側吸音材４１ａに移動することが阻止される。そのため、吸音材４１の吸水量が全体として抑制され、吸音材４１が吸水することに起因する当該吸音材４１の吸音性能の低下が効果的に抑制される。特に、この第１防音材３Ａでは、吸音材４１がガラス繊維製の吸音材からなり、このようなガラス繊維製の吸音材は、連続する超微細な空隙が多数内部に存在するため高い吸音効果を発揮する反面、毛細管現象により底板フレーム１６に溜まった水を吸い上げ易いという性質があるが、この第１防音材３Ａによれば、当該吸音材４１が吸水することに起因する当該吸音材４１の吸音性能の低下を抑制して、ガラス繊維を素材とする当該吸音材４１が有する高い吸音効果を良好に享受できる。
【００４７】
加えて、この第１防音材３Ａでは、防音材本体４０のうち圧縮機２２の側面に接触する領域の下端部Ｈ１と前記想定水面高さ（底板フレーム１６の側板１７ｂの高さＨ２）との間（図中符号Ｅで示す領域）に位置するように設けられ、これにより下側吸音材４１ｂが吸った水が圧縮機２２の本体部２２ａに接触することが防止される。従って、吸音材４１が吸水した水が圧縮機２２の本体部２２ａに長期的に触れて壁面を腐食させるといった不都合が生じることを未然に防止することができるという利点もある。
【００４８】
なお、上述した室外機１０は、本発明に係る室外機の実施形態の例示であって、室外機１０の具体的な構成や、圧縮機２２に取付けられる防音部材３の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成も適用可能である。
（１）上記実施形態では、圧縮機２２（本体部２２ａ）の側面にアキュムレータ２４が固定されているため、第１防音材３Ａは、圧縮機２２及びアキュムレータ２４に一体的に巻き付けられている。しかし、圧縮機２２とアキュムレータ２４とが離れている場合には、第１防音材３Ａは、圧縮機２２にのみ巻き付けられるものであればよい。
（２）防音材本体４０の前記遮水部４３は、圧縮機２２等への巻付け前の状態（第１防音材３Ａを展開した状態）において、遮音材４２の面に沿って巻き付け方向に連続したものであってもよいが、例えば図５（ａ）に示すように、遮水部４３は、巻き付け方向に断続的に並ぶ複数の単位遮水部４３ａからなり、第１防音材３Ａが圧縮機２２等に巻き付けられることで、隣接する単位遮水部４３ａ同士が密接して巻き付け方向に連続し得るように形成されていてもよい。同図の例では、各単位遮水部４３ａは台形状に形成されている。このような構成によれば、隣接する単位遮水部４３ａの間の肉厚が薄くなる分、遮音材４２の可撓性が向上するので、第１防音材３Ａを圧縮機２２に巻き付け易くなる。しかも、第１防音材３Ａが圧縮機２２等に巻き付けられた状態では、隣接する単位遮水部４３ａが互いに密接して巻き付け方向に連続する遮水部４３を形成するため、巻き付け方向に亘って上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとの間に遮水部４３を連続的に介在させることも可能となる。なお、例えば第１防音材３Ａが圧縮機２２にのみ巻き付けられるものである場合には、同図（ｂ）に示すように、第１防音材３Ａが圧縮機２２等に巻き付けられることにより全周に亘って連続する遮水部４３が形成されるように各単位遮水部４３ａを形成するようにすればよい。
（３）上記実施形態では、遮水部４３は、遮音材４２に一体に形成されているが、図６に示すように、遮音材４２とは別の部材（便宜上、遮水部材という）によって遮水部４３を形成してもよい。例えば、板状やシート状（フィルム状）の遮水部材により遮水部４３を形成してもよい。この場合、遮水部４３は、遮音材４２と同一材料（ゴム）から形成してもよいが、その他の水密性を有する材料（金属や樹脂）から形成してもよい。
【００４９】
但し、上記実施形態のように遮音材４２に遮水部４３が一体に成形された構造によれば、遮水部４３を別部材として製造する必要がなく、第１防音材３Ａ（防音材本体４０）の生産性の向上及び低廉化に寄与する。また、遮水部４３の位置ずれや脱落といった不都合が生じることを防止する上でも有利となる。
【００５０】
上記のように遮音材４２とは別体の遮水部材により遮水部４３を形成する場合には、遮音材４２の面に遮水部材を接着、固定するようにしてもよいが、図７に示すように、巻き付け方向に延びる溝等の凹部４２ａを遮音材４２に形成し、当該凹部４２ａに遮水部材を差し込み遮音材４２に固定するのが望ましい。この構成によれば、遮音材４２に対する遮水部４３の位置的安定性が向上し、遮音材４２からの遮水部４３の脱落や位置ずれの発生を防止することができる。
【００５１】
なお、上記のように遮音材４２とは別体の遮水部材により遮水部４３を形成する場合も、図５（ａ）の例と同様に、遮音材４２の面に沿って巻き付け方向に断続的に並ぶ複数の単位遮水部４３ａを設け、第１防音材３Ａが圧縮機２２等に巻き付けられることで、圧縮機２２の側面上で隣接する単位遮水部４３ａ同士が密接して周方向に連続する遮水部４３を形成するようにしてもよい。
（４）上記実施形態では、第１防音材３Ａは、吸音材４１と遮音材４２とを備えるが、吸音材４１のみからなるものであってもよい。この場合には、水密性を有する材料（金属や樹脂）からなる板状やシート状（フィルム状）の部材を上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとの間に挟み込むことで、当該部材により遮水部４３を形成すればよい。
（５）上記実施形態では、防音材本体４０の遮水部４３は、水密性を有する部材によって形成されているが、図８に示すように、遮水部４３として、上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとの間に隙間を形成するようにしてもよい。このような構成の遮水部４３の場合も、上側吸音材４１ａが吸った水が上側吸音材４１ａから下側吸音材４１ｂへ移動することが阻止される。そのため、図４等に示した第１防音材３Ａと同等の作用効果を享受することができる。
（６）上記実施形態では、防音材本体４０の吸音材４１（上側吸音材４１ａ及び下側吸音材４１ｂ）は、何れもガラス繊維製の吸音材からなるが、勿論、吸音材４１は、フェルト等、ガラス繊維以外の材質からなる吸音材であってもよい。また、上側吸音材４１ａと下側吸音材４１ｂとは必ずしも同じ材質である必要はなく、異なる材質であってもよい。例えば下側吸音材４１ｂを、上側吸音材４１ａよりも吸水性の低い吸音材から形成することにより、下側吸音材４１ｂ自体の吸水性を抑制するようにしてもよい。
（７）上記実施形態では、本発明を空気調和機に適用した例について説明したが、本発明は、勿論、冷蔵機、冷凍機およびヒートポンプ給湯器など、空気調和機以外の冷凍装置についても適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
３  防音部材
３Ａ  第１防音材
３Ｂ  第２防音材
１６  底板フレーム
１７ａ  底板
１７ｂ  側板
２２  圧縮機
２２ａ  本体部
２２ｂ  脚部
４０  防音材本体
４１  吸音材
４１ａ  上側吸音材
４１ｂ  下側吸音材
４２  遮音材
４３  遮水部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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