(57)【要約】    【課題】縦置きが可能な食品用容器を提供する。    【解決手段】食品用容器１００は、内部に食品を収容するための食品用容器であって、内部に食品を収容するための開口部と、開口部の周縁に立設された被嵌合部と、被嵌合部の上端から外周側に延在するフランジ部１１５とを含む容器本体１１０と、容器本体１１０の被嵌合部と内嵌合する嵌合部を含み、容器本体１１０に取り付けることが可能であり、容器本体１１０の開口部を覆う透明の蓋体１２０とを備え、蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態で、容器本体１１０の底部１１１の一部と容器本体１１０のフランジ部１１５の一部とが接触するように水平面Ｈに載置したときに、底部１１１の一部の鉛直方向Ｖ１と、フランジ部１１５の一部の鉛直方向Ｖ２との間に、食品用容器１００の重心Ｇが位置する。【選択図】図３
2013203474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に食品を収容するための食品用容器であって、
内部に食品を収容するための開口部と、前記開口部の周縁に立設された被嵌合部と、前記被嵌合部の上端から外周側に延在するフランジ部とを含む容器本体と、
前記容器本体の前記被嵌合部と内嵌合する嵌合部を含み、前記容器本体に取り付けることが可能であり、前記容器本体の前記開口部を覆う透明の蓋体とを備え、
前記蓋体を前記容器本体に取り付けた状態で、前記容器本体の底部の一部と前記容器本体の前記フランジ部の一部とが接触するように水平面に載置したときに、前記底部の一部の鉛直方向と、前記フランジ部の一部の鉛直方向との間に、前記食品用容器の重心が位置する、食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に食品を収容するための食品用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品用容器は、内部に収容した食品の液汁が漏れ出ることを防止するために、容器本体に蓋体を内嵌合するように構成されている（例えば特許文献１）。この特許文献１には、図７に示すように、容器本体の被嵌合部の外側に位置する水平フランジ部の一部に、つまみ収納部を形成するとともに、このつまみ収納部に、下方に膨出する可変形収納部を形成し、蓋体の嵌合部の外側の一部に、容器本体側のつまみ収納部内に収納させるつまみ部を形成したことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７８４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品用容器に食品を収容した商品の視認性を高めるために、食品用容器を縦置きすることが要望されている。しかしながら、図７に示す上記特許文献１の容器は、縦置きすることが構造上不可能である。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、縦置きが可能な食品用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の食品用容器は、内部に食品を収容するための食品用容器であって、内部に食品を収容するための開口部と、該開口部の周縁に立設された被嵌合部と、該被嵌合部の上端から外周側に延在するフランジ部とを含む容器本体と、該容器本体の該被嵌合部と内嵌合する嵌合部を含み、該容器本体に取り付けることが可能であり、該容器本体の該開口部を覆う透明の蓋体とを備え、該蓋体を該容器本体に取り付けた状態で、該容器本体の底部の一部と該容器本体の該フランジ部の一部とが接触するように水平面に載置したときに、該底部の一部の鉛直方向と、該フランジ部の一部の鉛直方向との間に、食品用容器の重心が位置する。
【０００７】
本発明の食品用容器によれば、容器本体の底部の一部と容器本体のフランジ部の一部とが水平面に接触するように食品用容器を載置したときに、水平面に接する底部の一部の鉛直方向と水平面に接するフランジ部の一部の鉛直方向との間に、食品用容器の重心が位置する。これにより、水平面において、底部の一部とフランジ部の一部とで、食品用容器を支えることができるので、食品用容器を縦置きすることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明は、縦置きが可能な食品用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１における食品用容器を構成する容器本体を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１における食品用容器を構成する蓋体を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１における食品用容器を縦置きした状態を概略的に示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態２における食品用容器を構成する容器本体を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２における食品用容器を構成する蓋体を概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２における食品用容器を縦置きした状態を概略的に示す側面図である。
【図７】特許文献１の容器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１１】
また、本明細書において、水平方向とは、底部１１１の延びる方向であり、鉛直方向とは、水平方向と垂直の方向である。つまり、容器本体１１０の底部１１１の略全面が接触するように水平面に載置したときに、水平面と平行な方向を水平方向と言い、水平面に垂直の方向を鉛直方向と言う。具体的には、図１〜図６において、上下方向が鉛直方向であり、左右方向が水平方向である。
【００１２】
また、本明細書において、上とは、容器本体１１０の底部１１１の略全面が接触するように、容器本体１１０に蓋体１２０を取り付けた食品用容器１００を水平面に載置したときに、底部１１１から蓋体１２０に向けての方向であり、その逆方向が下である。具体的には、図１、図２、図４、及び図５においては、上及び下は対応している。
【００１３】
（実施の形態１）
図１〜図３を参照して、本発明の一実施の形態における食品用容器１００について説明する。
【００１４】
図１〜図３に示すように、食品用容器１００は、内部に食品を収容するためのものであって、容器本体１１０と、この容器本体１１０に取り付けることが可能な蓋体１２０とを備えている。
【００１５】
容器本体１１０は、底部１１１と、側壁１１２と、水平面１１３と、被嵌合部１１４と、フランジ部１１５とを含む。
【００１６】
底部１１１の平面形状は矩形であり、本実施の形態では正方形である。
側壁１１２は、この底部１１１の４辺から上方に立設されている。本実施の形態では、側壁１１２は、底部１１１から垂直に立設された側壁部１１２ａと、この側壁部１１２ａの上端から上方に向けて開口部が大きくなるようにテーパ状に立設された側壁部１１２ｂとを有する。
底部１１１及び側壁１１２の一部または全部には、リブが形成されていてもよい。
【００１７】
側壁１１２の上端（本実施の形態では側壁部１１２ｂの上端縁）から外周側に延在するように、水平面１１３が形成されている。なお、水平面は省略されてもよい。
【００１８】
底部１１１と側壁１１２と水平面１１３とで囲まれる空間は、容器本体１１０の開口部を構成し、食品を収容するための空間である。
【００１９】
被嵌合部１１４は、水平面１１３の外周縁、つまり開口部の周縁から上方に立設されている。被嵌合部１１４は、鉛直方向に沿って延びるように形成されていてもよく、鉛直方向から所定角度傾斜した方向に沿って延びるように形成されていてもよく、複数の方向に延びるように形成されていてもよい。
【００２０】
フランジ部１１５は、被嵌合部１１４の上端から外周側に延在する。言い換えると、フランジ部１１５は、被嵌合部１１４の上端から外部に向けて突出した鍔部である。フランジ部１１５は、略水平方向に沿って延在している。フランジ部１１５は、平坦な面であってもよく、段差が形成されていてもよい。フランジ部１１５の外周縁は矩形であり、本実施の形態では略正方形である。
【００２１】
蓋体１２０は、容器本体１１０に取り付けることが可能である。蓋体１２０は、容器本体１１０と分離可能であってもよく、容器本体１１０の一部と接合されていてもよい。
【００２２】
蓋体１２０は、透明であり、頂部１２１と、嵌合部１２２と、フランジ部１２３とを含む。
【００２３】
頂部１２１は、容器本体１１０の開口部を覆い、中央部に位置するとともに上方に突出した天井部１２１ａと、天井部１２１ａから下方に向けて開口部が大きくなるようにテーパ状に立設された側壁１２１ｂと、側壁１２１ｂの下端から水平方向に延在する水平面１２１ｃとを有する。
なお、水平面１２１ｃは省略されてもよい。また、天井部１２１ａは、平坦面であってもよく、突起などが形成された凹凸面であってもよい。また、側壁１２１ｂは、天井部１２１ａから下方に向けて垂直に立設されてもよい。
【００２４】
嵌合部１２２は、容器本体１１０の被嵌合部１１４と内嵌合する。嵌合部１２２は、頂部１２１の周縁（本実施の形態では水平面１２１ｃの外周縁）から、上方に立設されている。嵌合部１２２は、鉛直方向に沿って延びるように形成されていてもよく、鉛直方向から所定角度傾斜した方向に沿って延びるように形成されていてもよく、複数の方向に延びるように形成されていてもよい。
【００２５】
嵌合部１２２の外表面は、内部に収容した食品の液汁が漏れ出ることを防止する程度に、容器本体１１０の被嵌合部１１４の内表面を接触及び押圧するように構成されている。蓋体１２０は、容器本体１１０の被嵌合部１１４に内嵌合され、容器本体１１０と蓋体１２０との密着性を高めている。
【００２６】
フランジ部１２３は、嵌合部１２２の上端から外周側に延在する。言い換えると、フランジ部１２３は、嵌合部１２２の上端から外部に向けて突出した鍔部である。フランジ部１２３は、略水平方向に沿って延在している。フランジ部１２３は、平坦な面であってもよく、段差が形成されていてもよい。フランジ部１２３の外周縁は矩形であり、本実施の形態では略正方形である。フランジ部１２３の４隅の角には、容器本体１１０から蓋体１２０を取り外す際に用いられる把持部１２３ａが形成されている。
【００２７】
蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態の食品用容器１００を上方から見ると、容器本体１１０のフランジ部１１５の外周縁は、蓋体１２０のフランジ部１２３の外周縁を含む。
【００２８】
図３に示すように、蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態で、容器本体１１０の底部１１１の一部（本実施の形態では正方形の一辺）と容器本体１１０のフランジ部１１５の一部（本実施の形態では正方形の一辺）とが接触するように食品用容器１００を水平面Ｈに載置したときに、底部１１１の一部の鉛直方向Ｖ１と、フランジ部１１５の一部の鉛直方向Ｖ２との間に、食品用容器１００の重心Ｇが位置する。つまり、容器本体１１０と蓋体１２０とが内嵌合で取り付けられた食品用容器１００の重心Ｇは、水平面Ｈと接する底部１１１から、水平面Ｈに対して垂直（鉛直方向）に延びる線分と、水平面Ｈと接するフランジ部１１５から、水平面Ｈに対して垂直（鉛直方向）に延びる線分との間に位置する。
【００２９】
上述した食品用容器１００は、例えば熱可塑性樹脂シートを用いて成形される。熱可塑性樹脂シートは、特に限定されず、一般的な食品用容器の原材料として用いられているものを採用することができ、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂といったポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）樹脂、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）樹脂などのポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、ホモポリスチレン（汎用ポリスチレン）樹脂、スチレン−メチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−エチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂、スチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂などのポリスチレン系樹脂などからなる樹脂シートを採用することができる。
【００３０】
なお、食品用容器１００を成形する材料として用いられる熱可塑性樹脂シートは、上記例示の内の単一種類の樹脂によって構成されていてもよく、複数種類の樹脂によって構成されていてもよい。また、熱可塑性樹脂シートとしては、熱成形が可能なものであれば、単層構造であってもよく、積層構造であってもよい。
【００３１】
このような熱可塑性樹脂シートを用いて食品用容器１００を製造する方法としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形等の従来一般に実施されている熱可塑性樹脂シートを用いた熱成形と同様の方法を採用することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態における食品用容器１００は、内部に食品を収容するための食品用容器であって、内部に食品を収容するための開口部と、開口部の周縁に立設された被嵌合部１１４と、被嵌合部１１４の上端から外周側に延在するフランジ部１１５とを含む容器本体１１０と、容器本体１１０の被嵌合部１１４と内嵌合する嵌合部１２２を含み、容器本体１１０に取り付けることが可能であり、容器本体１１０の開口部を覆う透明の蓋体１２０とを備え、蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態で、容器本体１１０の底部１１１の一部と容器本体１１０のフランジ部１１５の一部とが接触するように水平面Ｈに載置したときに、底部１１１の一部の鉛直方向Ｖ１と、フランジ部１１５の一部の鉛直方向Ｖ２との間に、食品用容器１００の重心Ｇが位置する。
【００３３】
本実施の形態における食品用容器１００によれば、容器本体１１０の底部１１１の一部と容器本体１１０のフランジ部１１５の一部とが水平面Ｈに接触するように食品用容器１００を載置したときに、水平面Ｈに接する底部１１１の一部の鉛直方向Ｖ１と、水平面Ｈに接するフランジ部１１５の一部の鉛直方向Ｖ２との間に、食品用容器１００の重心Ｇが位置する。これにより、載置面である水平面Ｈにおいて、底部１１１の一部とフランジ部１１５の一部とで、容器本体１１０を支えることができるので、食品用容器１００を縦置きすることが可能となる。例えば上記特許文献１の容器を、底部の一部とフランジ部の一部とが接触するように水平面Ｈに載置すると、水平面Ｈに接触している底部の一部の鉛直方向よりも後方（フランジ部の位置と反対側）に容器の重心が位置するので、容器は後方に倒れる。このため、食品用容器に食品を収容した状態で販売等のために展示する場合、上記特許文献１では容器本体の底部の略全面を水平面に載置する（横置きする）必要があったが、本実施の形態の食品用容器１００は、縦置きをしても、前後に倒れることなく保持される。また、容器本体１１０と蓋体１２０とは内嵌合により取り付けられるので、食品用容器１００を縦置きしても、内部に収容した食品の液汁が漏れ出ることを防止できる。このように、本実施の形態の食品用容器１００は縦置きが可能であり、かつ蓋体１２０が透明であるので、容器本体１１０の内部に収容した食品が外部から視認できるため、食品用容器１００に食品を収容した商品の視認性を高めることができる。したがって、販売等のために展示される際に、購買意欲を高めることができる食品用容器１００を実現できる。
【００３４】
（実施の形態２）
図４〜図６を参照して、本実施の形態における食品用容器２００を説明する。本実施の形態における食品用容器２００は、蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態で、容器本体１１０の底部１１１の一部と容器本体１１０のフランジ部１１５の一部とが接触するように水平面Ｈに食品用容器２００を載置したときに、底部１１１の一部の鉛直方向Ｖ１と、フランジ部１１５の一部の鉛直方向Ｖ２との間に、食品用容器２００の重心Ｇが位置する点において、実施の形態１の食品用容器１００と同様である。
【００３５】
図４に示すように、本実施の形態における容器本体１１０において、底部１１１の平面形状は、略楕円形である。側壁１１２には、把持しやすくするために、波状、すなわち、凹部と凸部が繰り返し形成されているが、この形状に特に限定されず、平坦面であってもよい。フランジ部１１５の外周縁は、楕円形であり、互いに平行な２つの直線部と、この２つの直線部の端部同士を結ぶ円弧状の曲線部とを有する。
【００３６】
図５に示すように、本実施の形態における蓋体１２０において、フランジ部１２３の外周縁は略楕円形であり、互いに平行な２つの直線部と、この２つの直線部の端部同士を結ぶ円弧状の曲線部とを有する。２つの曲線部には、把持部１２３ａがそれぞれ形成されている。蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態の食品用容器１００を上方から見ると、容器本体１１０のフランジ部１１５の外周縁は、蓋体１２０のフランジ部１２３の把持部１２３ａを除いた外周縁を含む。つまり、蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態の食品用容器１００を上方から見ると、容器本体１１０のフランジ部１１５の直線部の外周縁は、蓋体１２０のフランジ部１２３の直線部の外周縁を含む。
【００３７】
図６に示すように、蓋体１２０を容器本体１１０に取り付けた状態で、容器本体１１０の底部１１１の一部（本実施の形態では楕円形の一方の直線部）と容器本体１１０のフランジ部１１５の一部（本実施の形態では楕円形の一方の直線部）とが接触するように水平面Ｈに載置したときに、水平面Ｈに接触している底部１１１の一部から、水平面Ｈに垂直な方向、すなわち鉛直方向Ｖ１と、水平面Ｈに接触しているフランジ部１１５の一部から、水平面Ｈに垂直な方向、すなわち鉛直方向Ｖ２との間に、食品用容器２００の重心Ｇが位置する。
【００３８】
本実施の形態のように、食品用容器２００が丸みを帯びた形状であっても、重心Ｇが上記の位置にあるので、食品用容器２００を縦置きすることができる。したがって、内部に収容する食品の種類に応じて、適宜形状を選択することができる。
【００３９】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１００，２００  食品用容器、１１０  容器本体、１１１  底部、１１２  側壁、１１２ａ，１１２ｂ  側壁部、１１３  水平面、１１４  被嵌合部、１１５  フランジ部、１２０  蓋体、１２１  頂部、１２１ａ  天井部、１２１ｂ  側壁、１２１ｃ  水平面、１２２  嵌合部、１２３  フランジ部、１２３ａ  把持部、Ｖ１，Ｖ２  鉛直方向、Ｇ  重心、Ｈ  水平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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