(57)【要約】      （修正有）【課題】レジ袋を辞退した客に対し購入商品を収納するレジ袋サイズとその枚数に応じて特典を付与することが可能となる。【解決手段】スキャナにより入力された商品コードに対し商品データに基づいて取引バッファに商品体積等の商品販売データを記憶する。レジ袋の提供を辞退するレジ袋キーによるレジ袋辞退宣言を受け付けると、取引バッファに記憶されている商品体積合計Ｖに基づいて前記レジ袋マスターファイルからレジ袋サイズとその必要枚数を算出する。そして、レジ袋サイズとその必要枚数からポイントを算出しレシートにプリンタにより印字出力する。【選択図】図７
2013061868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードを入力する入力手段と、この入力手段により入力された前記商品コードに対する商品販売データの１商取引の決済締めを宣言する締め手段と、この締め手段により決済締めが宣言されると前記商品販売データに基づいて決済データ処理を行う商品販売データ処理装置において、
レジ袋区分別に収納容量と特典情報を記憶するレジ袋情報記憶部と、
前記商品コード毎に商品体積などの商品データを記憶する商品データ記憶部と、
レジ袋の提供を辞退することを宣言するレジ袋辞退宣言手段と、
前記入力手段により入力された前記商品コードの前記商品体積から商品体積合計を記憶する商品販売データ記憶部と、
この商品販売データ記憶部に記憶されている前記商品体積合計に基づいて前記レジ袋情報記憶部からレジ袋区分と必要枚数のレジ袋情報を算出するレジ袋情報算出手段と、
前記レジ袋辞退宣言手段によりレジ袋辞退宣言が実行されると、前記レジ袋情報算出手段により算出された前記レジ袋情報から当該特典情報を算出する特典情報算出手段と、
この特典情報算出手段により算出された当該特典情報を記憶媒体に出力する特典情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
さらに、前面表示器および客面表示器を備え、
前記レジ袋の提供を辞退することを宣言するレジ袋辞退宣言手段と、
前記レジ袋辞退宣言手段により前記レジ袋の提供を辞退することが宣言されない場合には、前記レジ袋情報算出手段により算出された前記レジ袋区分とその必要枚数を前記前面表示器および客面表示器に表示するレジ袋情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
商品コードを入力する入力手段と、この入力手段により入力された前記商品コードに対する商品販売データの１商取引の締めを宣言する締め手段と、この締め手段により締めが宣言されると前記商品販売データに基づいて決済データ処理を行う商品販売データ処理装置に、
レジ袋区分別に収納容量と特典情報を記憶するレジ袋情報記憶機能と、
前記商品コード毎に商品体積の商品データを記憶する商品データ記憶機能と、
レジ袋の提供を辞退するレジ袋辞退宣言手段による宣言を受け付けるレジ袋辞退宣言機能と、
前記入力手段により入力された前記商品コードに対して前記商品データ記憶機能に記憶された商品体積に基づき商品体積合計を記憶する商品販売データ記憶機能と、
前記レジ袋辞退宣言機能によるレジ袋辞退宣言されると、前記商品販売データ記憶機能に記憶された前記商品体積合計に基づいて前記レジ袋情報記憶機能からレジ袋区分とその必要枚数のレジ袋情報を算出するレジ袋情報算出機能と、
このレジ袋情報算出機能により算出された前記レジ袋情報の前記レジ袋区分とその枚数から特典情報を算出する特典情報算出機能と、
この特典情報算出機能による算出された特典情報を記憶媒体に出力する特典情報出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点データ管理）端末等の商品販売データ処理装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境保護に対してさまざまに取り組みがなされている。特に、ごみの処理の問題からスーパーマーケット等では商品購入により提供されるレジ袋の使用を低減させる取り組みがなされている。
【０００３】
たとえば、スーパーマーケットで商品購入した買物客自身がマイバッグを持参し、決済時に店舗が用意したレジ袋を辞退した場合には、一定のポイントの付与や割引額等の特典が付与する店舗がある。
【０００４】
このような店舗では、たとえば、レシートや客の所有する会員カード等に、ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置により特典を付与することが可能なポイント処理方式が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のポイント処理方式では、買物客がマイバッグを持参した場合に、一定のポイントのみを買物客に付与する方式である。すなわち、買物客が購入した商品に対応したレジ袋の使用量に対応した特典が付与されるわけではない。
【０００７】
このため、一定のポイントしか付与されないことによる不公平感から買物客は、レジ袋の使用の低減の取り組みに対して積極的に参加することなく、なかなかマイバッグの利用については浸透しないという課題があった。
【０００８】
また、購入した商品に対応したレジ袋の選択をキャッシャが行うと、キャッシャの個々の感覚によるレジ袋の枚数や大きさに差が出る。これにより、キャッシャがレジ袋を選択するときに、キャッシャの感覚の違いによりポイントのバラッキが生じるために、買物客が不平感を感じることでクレームの原因となることやキャッシャの決済処理能力の低下等の要因となってしまう課題があった。
【０００９】
本発明の実施形態は、レジ袋の提供を辞退した買物客に対して、購入した商品を収納するレジ袋に相当する特典を付与することが可能とする商品販売データ処理装置およびそのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置は、商品コードを入力する入力手段と、この入力手段により入力された前記商品コードに対する商品販売データの１商取引の決済締めを宣言する締め手段と、この締め手段により決済締めが宣言されると前記商品販売データに基づいて決済データ処理を行う商品販売データ処理装置において、レジ袋区分別に収納容量と特典情報を記憶するレジ袋情報記憶部と、前記商品コード毎に商品体積などの商品データを記憶する商品データ記憶部と、レジ袋の提供を辞退することを宣言するレジ袋辞退宣言手段と、前記入力手段により入力された前記商品コードの前記商品体積から商品体積合計を記憶する商品販売データ記憶部と、この商品販売データ記憶部に記憶されている前記商品体積合計に基づいて前記レジ袋情報記憶部からレジ袋区分と必要枚数のレジ袋情報を算出するレジ袋情報算出手段と、前記レジ袋辞退宣言手段によりレジ袋辞退宣言が実行されると、前記レジ袋情報算出手段により算出された前記レジ袋情報から当該特典情報を算出する特典情報算出手段と、この特典情報算出手段により算出された当該特典情報を記憶媒体に出力する特典情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置のプログラムは、商品コードを入力する入力手段と、この入力手段により入力された前記商品コードに対する商品販売データの１商取引の締めを宣言する締め手段と、この締め手段により締めが宣言されると前記商品販売データに基づいて決済データ処理を行う商品販売データ処理装置に、レジ袋区分別に収納容量と特典情報を記憶するレジ袋情報記憶機能と、前記商品コード毎に商品体積の商品データを記憶する商品データ記憶機能と、レジ袋の提供を辞退するレジ袋辞退宣言手段による宣言を受け付けるレジ袋辞退宣言機能と、前記入力手段により入力された前記商品コードに対して前記商品データ記憶機能に記憶された商品体積に基づき商品体積合計を記憶する商品販売データ記憶機能と、前記レジ袋辞退宣言機能によるレジ袋辞退宣言されると、前記商品販売データ記憶機能に記憶された前記商品体積合計に基づいて前記レジ袋情報記憶機能からレジ袋区分とその必要枚数のレジ袋情報を算出するレジ袋情報算出機能と、このレジ袋情報算出機能により算出された前記レジ袋情報の前記レジ袋区分とその枚数から特典情報を算出する特典情報算出機能と、この特典情報算出機能による算出された特典情報を記憶媒体に出力する特典情報出力機能と、を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの主要部構成を示す一例の模式図。
【図２】同実施形態に係るストアコンピュータに形成された商品マスターファイルの主要なデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態に係るストアコンピュータのレジ袋マスターファイルの主要なデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態に係るＰＯＳ端末の主要部構成の一例を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭの主要なデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同実施形態に係るＰＯＳ端末のキーボードの主要なキーレアウトの一例を示す平面図。
【図７】同実施形態に係る実施形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品販売データ処理の主要なステップを示すフローチャート。
【図８】同実施形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するレジ袋区分と必要枚数を算出処理の主要なステップを示すフローチャ―ト。
【図９】同実施形態に係るＰＯＳ端末の特典換算処理により換算されたポイントの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置およびそのプログラムついて図面を用いて説明する。
【００１４】
なお、本発明の実施形態は、スーパーマーケット等に設置されているＰＯＳシステムのＰＯＳ端末などの商品販売データ処理装置に適用した場合について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１１の一例を示す模式図である。
【００１６】
図１に示すように、ＰＯＳシステム１１は、店舗のチェックアウトカウンタに設置された複数台のＰＯＳ端末１２と、店舗のバックヤードに設置されたストアコンピュータ１３とが通信回線であるＬＡＮ（Local Area Network）１４を介して接続されている。
【００１７】
前記ストアコンピュータ１３には、商品マスターファイル１５とレジ袋マスターファイル１６とが設けられている。
【００１８】
図２は商品データ等が格納された商品マスターファイル１５の一例を示す説明図である。
【００１９】
図２に示すように、商品マスターファイル１５には、各商品につけられた固有の商品コードに対応して、商品名、単価および商品体積などの商品データが格納されている。ここで、商品マスターファイル１５は、商品データ記憶部として機能する。
【００２０】
図３はレジ袋区分データ等が格納されたレジ袋マスターファイル１６の一例を示す説明図である。
【００２１】
図３に示すように、レジ袋マスターファイル１６には、レジ袋をサイズによって区分するレジ袋区分コードに対応して、収納容量（リットル）、割引額およびポイント等の情報が格納されている。ここで、レジ袋区分コードのサイズは、たとえば、２サイズ（Ａ、Ｂ）としてレジ袋区分コードＡ、Ｂに分類されるレジ袋の最大の収納容量Ａｍを１０．０Ｌ（リットル）、レジ袋区分コードＢに分類されるレジ袋の最大の収納容量Ｂｍを５．０Ｌ（リットル）に設定している。
【００２２】
また、レジ袋区分コードＡには、たとえば、割引額を１０円、ポイントを１０に設定されている。レジ袋区分コードＢには、割引額を５円、ポイントを５に設定されている。すなわち、レジ袋の収納容量が大きいほど大きな割引額およびポイント等の特典を付与するようにしている。ここで、レジ袋マスターファイル１６は、レジ袋情報記憶部として機能する。
【００２３】
なお、このレジ袋マスターファイル１６は、ＰＯＳ端末１２のＲＡＭ２３（図４参照）にダウンロードされるようになっている。
【００２４】
図４は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１２の主要部構成を示すブロック図である。
【００２５】
図４に示すように、ＰＯＳ端末１２は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。
【００２６】
また、ＣＰＵ２１が制御する主記憶部としてプログラムデータ等の固定的データを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２２、商品の販売データを記憶するための各種メモリエリアの記憶部を形成するＲＡＭ（Random Access Memory）２３とを備えている。
【００２７】
また、ＰＯＳ端末１２は、現在の日時を計時する時計部２４、前記ＬＡＮ１４を介して外部機器とのデータ通信を制御する通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、「登録」、「点検」、「精算」、「設定」等の各種業務モードを選択するためのモードスイッチ２６から選択信号を入力するととともにドロワを自動開放させるドロワ装置２７へ駆動信号を出力するＩ／Ｏポート２８、商取引に関する商品データを入力する入力手段として各種キーが配設されたキーボード２９から信号を取り込むキーボードコントローラ３０、タッチパネル付ディスプレイの前面表示器３１に商品販売データおよび１商取引の各種情報をキャッシャ向けに表示させる第１表示コントローラ３２、タッチパネル付ディスプレイの客面表示器３３に商品販売データおよび１商取引の各種情報を客向けに表示させる第２表示コントローラ３４、プリンタ３５によるレシート用紙へ印字とそれを制御するプリンタコントローラ３６、商品に付けられた商品コードのバーコードを光学的に読み込み、商品コードのバーコードを入力する入力手段として機能するスキャナ３７を接続して情報を取り込むスキャナインターフェース（Ｉ／Ｆ）３８、カードリーダ３９で読み取られたカードデータを読み取りデータの入力を行うカードリーダコントローラ４０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４１にデータを書き込み、読取を行うＨＤＤコントローラ４２を備えている。
【００２８】
そして、前記ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、時計部２４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、Ｉ／Ｏポート２８、キーボードコントローラ３０、第１表示コントローラ３２、第２表示コントローラ３４、プリンタコントローラ３６、スキャナインターフェース（I／Ｆ）３８、カードリーダコントローラ４０、ＨＤＤコントローラ４２等の各構成要素とは、アドレスバス、データバスなどのバスライン４３により電気的に接続している。
【００２９】
図５は、ＲＡＭ２３に形成される主要なメモリエリアの一例を示す模式図である。
【００３０】
図５に示すように、ＲＡＭ２３には、１商取引で販売される商品の商品コードに対応し商品名、単価、販売点数、販売金額、商品体積および１商取引で販売される商品の小計金額、合計金額、商品体積合計Ｖ等のデータ項目からなる１商取引分の商品販売データを一時的に記憶する取引バッファ２３１と、レジ袋フラグＦを記憶するレジ袋フラグメモリ２３２と、１商取引で販売された商品を収納するのに必要なレジ袋区分データを取得するためのレジ袋区分データメモリ２３３（レジ袋情報記憶手段）として、レジ袋区分コード「Ａ」、「Ｂ」のサイズ別に、必要枚数「Ａｎ」、「Ｂｎ」を計数エリアと、レジ袋区分コードごとに必要枚数を計数するカウンタ機能を有する判定回数ｎを形成している。
【００３１】
また、レジ袋フラグメモリ２３２のレジ袋フラグＦは、店舗が提供するレジ袋を辞退した買物客との商取引であるとき“１”にセットされる。
【００３２】
図６は、本実施形態に係るキーボード２９に設けられる主要なキーレアウトの一例を示す平面図である。
【００３３】
キーボード２９には、数値データを置数するための置数キー２９ａ、レジ袋キー２９ｂ、×キー２９ｃ、クリアキー２９ｄ、取消キー２９ｅ、ＰＬＵ（price look up）キー２９ｆ、小計キー２９ｇ、締め手段としての締めキー２９ｈ等のファンクションキーが配設されている。
【００３４】
レジ袋キー２９ｂは、購入商品を持ち帰るため店舗が提供するレジ袋の辞退を宣言するレジ袋辞退宣言手段として機能する。これらのキーの一部または、全部を、タッチパネル付の前面表示器３１および客面表示器３３上のタッチキーとして設けてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態のＰＯＳ端末１２には、図７のフローチャートに例示する主要なステップでＣＰＵ２１が１商取引に関する商品販売データ処理を実行するようにプログラム構成されている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムに従い１商取引の商品販売データ処理を実行するものとなっている。
【００３６】
はじめに、ＣＰＵ２１は、商品に付けられた商品コードが入力されるのを待機する（ステップＳＴ１１）。
【００３７】
そして、ＣＰＵ２１は、スキャナ３７などの入力手段を介して商品に付けられたバーコードから商品コードが入力されると（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、商品販売データ処理を実行する（ステップＳＴ１２）。
【００３８】
すなわち、ＣＰＵ２１は、前記スキャナ３７などを介して入力された当該商品コードをストアコンピュータ１３に通信Ｉ／Ｆ２５を介して送信する。すると、ストアコンピュータ１３では、当該商品コードから商品マスターファイル１５を検索し、当該商品コードの商品名、単価および商品体積等の商品データを読み出し、これらの読み出された商品データを通信Ｉ／Ｆ２５によってＰＯＳ端末１２へ送信する。そして、ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１は、その商品データを取得する。
【００３９】
そして、ＣＰＵ２１は、取得された前記商品データの単価と販売点数（商品コードの入力直前に数値データが置数キー２９ａにより入力している場合にはその数値データを、また数値データが入力されていない場合には、１）とに基づいて商品販売データを生成し、この生成された商品販売データの当該商品コードに対する商品名、単価、販売点数、販売金額、商品体積等からなる商品販売データをＲＡＭ２３の取引バッファ２３１に格納処理する。また、前面表示器３１および客面表示器３３に商品名、単価、販売点数および販売金額等を表示させる商品販売データ処理を実行する。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２１は、小計キー２９ｇによる小計操作が実行されるのを待機する（ステップＳＴ１３）。
【００４１】
そして、小計キー２９ｇが操作入力されない場合には（ステップＳＴ１３のＮＯ）、ステップＳＴ１１の処理に戻り、小計操作が行われるまでの間、販売商品の当該商品コードを入力するごとに、商品販売データ処理を繰り返し実行する。
【００４２】
ＣＰＵ２１は、小計キー２９ｇの操作入力により小計操作が実行された場合には（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、小計処理を実行する（ステップＳＴ１４）。
【００４３】
すなわち、この小計処理において、ＣＰＵ２１は、小計金額および商品体積合計Ｖ等をＲＡＭ２３の取引バッファ２３１に格納するとともに、小計金額を前面表示部３１および客面表示部３３に表示させる。
【００４４】
次に、ＣＰＵ２１は、小計処理により算出された前記商品体積合計Ｖに基づいて、レジ袋マスターファイル１６のレジ袋区分コードのＡ、Ｂの収納容量Ｌと前記商品体積合計Ｖとを比較し、その比較した結果に基づき演算処理を行い、各レジ袋区分コードとその必要枚数を算出する。そして、各レジ袋区分コードの必要枚数をＲＡＭ２３のレジ袋区分データメモリ２３３に格納する（ステップＳＴ１５）。
【００４５】
次に、ＣＰＵ２１は、買物客がレジ袋の提供を辞退するレジ袋辞退操作が行われたか否かを判定する（ステップＳＴ１６）。
【００４６】
ＣＰＵ２１は、レジ袋辞退取引のレジ袋キー２９ｂが操作入力された場合には（ステップＳＴ１６のＹＥＳ）、レジ袋フラグメモリ２３２のレジ袋フラグＦを“０”から“１”にセットする（ステップＳＴ１７）。
【００４７】
レジ袋の提供を辞退するレジ袋キー２９ｂが操作入力されていない場合には（ステップＳＴ１６のＮＯ）、ステップＳＴ１８の処理に進む。
【００４８】
そして、ＣＰＵ２１は、締めキー２９ｈにより締め操作されたか否かを判定する（ステップＳＴ１８）。ここで、ＣＰＵ２１は、締めキー２９ｈの操作入力を検知した場合には（ステップＳＴ１８のＹＥＳ）、商品販売データの決済の締め処理を実行する（ステップＳＴ１９）。たとえば、現金取引の場合には、ＲＡＭ２３の取引バッファ２３１に格納された１商取引の商品販売データから算出された合計金額と、置数キー２９ａにより入力された預かり金額から釣銭額を算出し、算出された釣銭額、預かり金額および合計金額等を前面表示器３１および客面表示器３３に表示させる。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２１は、レジ袋フラグメモリ２３２のレジ袋フラグＦを調べる（ステップＳＴ２０）。そして、レジ袋フラグＦが“１”にセットされている場合には（ステップＳＴ２０のＹＥＳ）、買物客が店舗の提供するレジ袋を辞退するレジ袋辞退取引なので次に、特典換算処理を実行する（ステップＳＴ２１）。
【００５０】
この特典換算処理は、ＲＡＭ２３の取引バッファ２３１に格納されている各レジ袋区分コードと、その必要枚数から前記レジ袋マスターファイル１６に格納されているレジ袋区分コード（Ａ、Ｂ）に対応する特典情報である割引額またはポイントを必要に応じて読み出し、読み出された割引額またはポイントに対してその必要枚数を乗算し割引額またはポイントを算出する。
【００５１】
たとえば、レジ袋区分コード「Ａ」が必要枚数１、レジ袋区分コード「Ｂ」が必要枚数１の場合について説明をすると、レジ袋区分コード「Ａ」が１０ポイント×１枚数＝１０ポイント、レジ袋区分コード「Ｂ」が５ポイント×１枚数＝５ポイントで合計１５ポイントになる。すなわち、割引額も同様に、１５円なるので割引額が１５円を小計金額から割り引くことが可能になる。または、ポイントを１５が付与されるようになる。このように、レジ袋辞退取引では、レジ袋区分コードのレジ袋のサイズやその必要枚数に対して、割引額の割引またはポイントを付与する特典が与えられることになる。なお、ポイントの付与は会員カードに記録することが可能となる。
【００５２】
そして、ＣＰＵ２１は、カードリーダ３９により図示しない会員カードから会員コードを読み取り、図示しない顧客ファイルにポイントを加算するとともに、プリンタ３５により付与されたポイントと、加算されたポイントを含む取引明細データを印字したレシートを発行する（ステップＳＴ２２）。
【００５３】
一方、レジ袋フラグＦが“０”にリセットされている場合には（ステップＳＴ２０のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、レジ袋を買物客に対し提供するために、ステップＳＴ１５で算出したレジ袋情報としての各レジ袋区分コードのサイズと必要枚数を、前面表示器３１および客面表示器３３に表示させる（ステップＳＴ２３）。そして、１商取引の商品販売データとして商品データ、小計金額、合計金額、預かり金額、釣銭金額等の取引明細データのレシートデータを生成しプリンタ３５によりレシート（記憶媒体）に印字発行する（ステップＳＴ２４）。
【００５４】
このように本実施形態によれば、レジ袋の提供を辞退した買物客との商取引においてのみ特典情報としてポイントおよび割引額を付与することで、レジ袋の無駄を削減することが可能になる。
【００５５】
図８は、ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１が実行するレジ袋情報を算出する処理について説明する。
【００５６】
図３に示すように、店舗で使用するレジ袋区分コードをＡとＢの２種類とした場合に、必要枚数をそれぞれＡｎとＢｎとし、それぞれのレジ袋の最大の収納容量ＡｍとＢｍとする。また、商品体積合計Ｖは、商品マスターファイル１５に商品コードごとに設定されている商品体積を１商取引において合計したものである。判定回数ｎは、レジ袋区分コード（ＡおよびＢ）ごとに必要枚数を計数するためのカウンタである。
【００５７】
図８に示すように、レジ袋情報算出処理として、ＣＰＵ２１は、商品体積合計Ｖとレジ袋区分コードＡの収納容量Ａｍとの比較を行う（ステップＳＴ５１）。
【００５８】
ＣＰＵ２１は、商品体積合計Ｖがレジ袋区分コードＡの収納容量Ａｍと同等または大きい場合には（ステップＳＴ５１のＹＥＳ）、判定回数ｎを“１”だけカウントアップする（ステップＳＴ５２）。
【００５９】
次に、商品体積総合計値Ｖからレジ袋区分コードＡの収納容量Ａｍを減算する（ステップＳＴ５３）。
【００６０】
そして、ステップＳＴ５１に戻り、商品体積合計Ｖとレジ袋区分コードＡの収納容量Ａｍとの比較を再度行う（ステップＳＴ５１）。
【００６１】
こうして、商品体積合計Ｖがレジ袋区分コードＡの収納容量Ａｍより小さくなるまでステップＳＴ５１〜ステップＳＴ５３の処理を繰り返す。そして、商品体積合計Ｖがレジ袋区分コードＡの収納容量Ａｍより小さくなったならば判定回数ｎをレジ袋区分コードＡの必要枚数Ａｎとしてセットする（ステップＳＴ５４）。
【００６２】
次に、判定回数ｎを“０”にリセットする（ステップＳＴ５５）。そして、ＣＰＵ２１は、商品体積合計Ｖとレジ袋区分コードＢの収納容量Ｂｍとの比較を行う（ステップＳＴ５６）。
【００６３】
商品体積合計Ｖがレジ袋区分コードＢの収納容量Ｂｍと同等または大きい場合には（ステップＳＴ５６のＹＥＳ）、判定回数ｎを“１”だけカウントアップする（ステップＳＴ５７）。
【００６４】
次に、商品体積合計Ｖからレジ袋区分コードＢの収納容量Ｂｍを減算する（ステップＳＴ５８）。
【００６５】
そして、ステップＳＴ５６に戻り、商品体積合計Ｖとレジ袋区分コードＢの収納容量Ｂｍとの比較を再度行う（ステップＳＴ５６）。
【００６６】
こうして、商品体積合計Ｖがレジ袋区分コードＢの収納容量Ｂｍより小さくなるまでステップＳＴ５６〜ステップＳＴ５８の処理を繰り返す。そして、商品体積合計Ｖがレジ袋区分コードＢの収納容量Ｂｍより小さくなったならば（ステップＳＴ５６のＮＯ）、商品体積合計Ｖ＝０を満たしているかどうかの判定を行う（ステップＳＴ５９）。ここで、商品体積合計Ｖ≠０の場合には（ステップＳＴ５９のＮＯ）、さらに判定回数ｎを“１”だけカウントアップする（ステップＳＴ６０）。そして、商品体積総合計値Ｖ＝０の場合には（ステップＳＴ５９のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、判定回数ｎをレジ袋区分コードＢの必要枚数Ｂｎとしてセットする（ステップＳＴ６１）。
【００６７】
以上で、取引バッファ２３１の商品体積合計Ｖに対するレジ袋区分コードＡおよびＢのサイズ別のレジ袋枚数Ａｎ、Ｂｎが換算される。
【００６８】
次に、図７のステップＳＴ２１に示す特典換算処理にいて説明する。
【００６９】
特典換算処理は、図７に示すように、ステップＳＴ２１として、図７のステップＳＴ１５で算出された各レジ袋のレジ袋区分コード（Ａ、Ｂ）とそれぞれの必要枚数から特典（ポイントまたは割引額）を換算するものである。
【００７０】
たとえば、図３に示すように、各レジ袋区分コードＡ、ＢにはそれぞれポイントとしてＡｐ、Ｂｐが設定されている。（図４中ではＡｐ＝１０、Ｂｐ＝５）。すなわち、レジ袋区分コードＡのポイントは、Ｐ１＝Ａｐ×Ａｎ、同様にレジ袋区分コードＢのポイントは、Ｐ２＝Ｂｐ×Ａｎとなる。
【００７１】
各レジ袋区分コードのポイントＰ１、Ｐ２の合計が１商取引で使用されるレジ袋に対してのポイントＰとなる。すなわち、１商取引のポイントＰ＝Ｐ１＋Ｐ２となる。
【００７２】
このようなレジ袋情報算出処理および特典換算処理について、図９に示す内容の１商取引のデータの一例を用いて説明する。
【００７３】
１商取引において、買物客が商品を６点購入し、キャッシャが商品についている商品コードであるバーコードをスキャナ３７により入力する。これにより、商品の商品体積がストアコンピュータのレジ袋マスターファイル１６から算出される。図９中では商品体積合計Ｖは、１０．８Ｌとなる。これらの情報からレジ袋情報算出処理を行う。すなわち、商品数４個で商品体積が、８．５Ｌとなるためレジ袋区分コードＡを１枚使用し、商品数２個で商品体積が２．３Ｌとなるため、レジ袋区分コードＢを１枚使用するというレジ袋区分コードの選択がされる。
【００７４】
この場合には、買物客がレジ袋辞退するとキャッシャに伝えることで、買物客には、ポイントＰ＝１０＋５＝１５が付与されることになる。
【００７５】
また、ポイントに換わる購入商品の代金である小計金額から１５円の割引額を受けることも可能となる。
【００７６】
このように、レジ袋辞退取引では、レジ袋区分コードのレジ袋のサイズとその必要枚数に対して、割引額の割引またはポイントを付与する特典が与えられることになる。
【００７７】
なお、ポイントの付与は会員カードに記録することが可能となる。
【００７８】
このようにすることで、買物客がマイバッグを持参することによりレジ袋の使用を低減させる取り組みが普及することとなる。
【００７９】
このように本実施形態によれば、１商取引で買物客が購入した商品を収納するのに適したレジ袋のサイズと必要枚数と前面表示器に表示されるので、キャッシャが容易にレジ袋の提供を確認することが可能となる。
【００８０】
また、レジ袋のサイズと必要枚数とに応じた特典（ポイントの付与または割引額の割引）を買物客にサービスすることが可能となる。
【００８１】
これらの実施により店舗および買物客においては、使用するレジ袋を低減することとなるため、環境保護の点から有効なものとなる。
【００８２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８３】
たとえば、本実施形態では、ＰＯＳ端末１２とオンラインで接続されたストアコンピュータ１３が商品マスターファイル１５、レジ袋マスターファイル１６を設定管理したが、ＰＯＳ端末１２自体がＨＤＤ４１に記憶管理することによって、単体のＰＯＳ端末１２により本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置を構成することも可能である。
【００８４】
また、会員カードを所有してない買物客には、ポイントに代わり購入商品に対して割引額で決済処理を実行することが可能となる。
【００８５】
以上説明したように、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００８６】
１１…ＰＯＳシステム、１２…ＰＯＳ端末、１３…ストアコンピュータ、１５…商品マスターファイル、１６…レジ袋マスターファイル、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２９…キーボード、２９ｂ…レジ袋キー（レジ袋辞退宣言手段）、２９ｇ…小計キー、２９ｈ…締めキー（締め手段）、３１…前面表示器（表示器）、３３…客面表示器（表示器）、３５…プリンタ、３７…スキャナ（入力手段）。
【図１】
2013061868.tif 000003
【図２】
2013061868.tif 000004
【図３】
2013061868.tif 000005
【図４】
2013061868.tif 000006
【図５】
2013061868.tif 000007
【図６】
2013061868.tif 000008
【図７】
2013061868.tif 000009
【図８】
2013061868.tif 000010
【図９】
2013061868.tif 000011