Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実ディスプレイを制御するための方法であって、
現実世界の場面に重ね合わされた仮想オブジェクトを含む仮想の視界をヘッドマウントディスプレイにより提示するステップと、
第2の色を使用して前記仮想オブジェクトのディスプレイを変更するステップであって、前記第2の色が、前記現実世界の場面における現実世界のオブジェクトの第1の色と対照をなし、その色に基づいて選択され、前記仮想の視界における前記仮想オブジェクトが、
前記現実世界のオブジェクトの上に重ね合わされる、ステップと、
前記第1の色と前記第2の色との間のコントラストの量に基づいて、前記仮想オブジェクトを表示するための前記ヘッドマウントディスプレイのルーメン出力を低下させるステップと、
を含む、拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項２】
前記第2の色が、前記現実世界のオブジェクトの前記第1の色に対して少なくとも既定の量の色コントラストを有する、請求項1に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項３】
前記既定の量の色コントラストを、Lab色空間における前記第1の色と前記第2の色との間の最小距離に基づいて決定するステップをさらに含む、請求項2に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項４】
前記拡張現実ディスプレイに接続されたバッテリーの充電レベルが既定のしきい値を下回る場合、前記仮想オブジェクトの前記ディスプレイを変更するステップをさらに含む、請求項2に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項５】
前記ヘッドマウントディスプレイの電力消費を、前記仮想オブジェクトを表示するための前記ヘッドマウントディスプレイの前記ルーメン出力を低下させることによって低下させるステップをさらに含む、請求項4に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項６】
前記仮想オブジェクトを前記ヘッドマウントディスプレイの前記仮想の視界内の第1のロケーションから第2のロケーションに移動させることによって、前記仮想オブジェクトの前記ディスプレイを変更するステップをさらに含む、請求項1に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項７】
前記仮想オブジェクトを前記ヘッドマウントディスプレイの前記仮想の視界内の前記第1のロケーションから前記第2のロケーションに移動させる前に、既定の期間待機するステップをさらに含む、請求項6に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項８】
ユーザの眼の焦点を監視するステップと、
前記仮想オブジェクトから離れて前記ユーザの眼の焦点が合ったときに、前記仮想オブジェクトの輝度レベルを低下させるステップと、
をさらに含む、請求項1に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための方法。
【請求項９】
拡張現実ディスプレイを制御するための装置であって、
現実世界の場面に重ね合わされた仮想オブジェクトを含む仮想の視界を提示するための手段と、
前記現実世界の場面における現実世界のオブジェクトの第1の色と対照をなし、その色に基づいて選択される第2の色を使用して、前記仮想オブジェクトのディスプレイを変更するための手段であって、前記仮想の視界における前記仮想オブジェクトが、前記現実世界のオブジェクトの上に重ね合わされる、手段と、
前記第1の色と前記第2の色との間のコントラストの量に基づいて、前記仮想オブジェクトを表示するためのヘッドマウントディスプレイのルーメン出力を低下させるための手段と
を備える拡張現実ディスプレイを制御するための装置。
【請求項１０】
前記第2の色が、前記現実世界のオブジェクトの前記第1の色に対して少なくとも既定の量の色コントラストを有する、請求項9に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための装置。
【請求項１１】
Lab色空間における前記第1の色と前記第2の色との間の最小距離に基づいて、前記既定の量の色コントラストを決定するための手段
をさらに備える、請求項10に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための装置。
【請求項１２】
前記拡張現実ディスプレイと結合されたバッテリーの充電レベルが既定のしきい値を下回る場合、前記仮想オブジェクトの前記ディスプレイを変更するための手段
をさらに備える、請求項10に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための装置。
【請求項１３】
前記仮想オブジェクトを表示するための前記ヘッドマウントディスプレイの前記ルーメン出力を低下させることによって、前記ヘッドマウントディスプレイの電力消費を低下させるための手段
をさらに備える、請求項12に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための装置。
【請求項１４】
前記仮想オブジェクトを前記ヘッドマウントディスプレイの前記仮想の視界内の第1のロケーションから第2のロケーションに移動させることによって、前記仮想オブジェクトの前記ディスプレイを変更するための手段
をさらに備える、請求項9に記載の拡張現実ディスプレイを制御するための装置。
【請求項１５】
拡張現実ディスプレイを制御するためのコンピュータプログラムであって、プロセッサに、請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を行わせるように構成されたプロセッサ可読命令を含む拡張現実ディスプレイを制御するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスのための自己位置推定と地図作成とを実行する方法であって、
前記モバイルデバイスが位置する現在エリアに関連する幾何学的制約を特定するステップと、
前記モバイルデバイスの第1のカメラによって撮影された、前記現在エリアの第1の画像を取得するステップと、
前記モバイルデバイスの前記第1のカメラまたは第2のカメラのうちの少なくとも1つによって撮影された前記現在エリアの第2の画像に関連する画像データを取得するステップであって、前記第1の画像の視野が前記第2の画像の視野と重なり合わない、取得するステップと、
前記モバイルデバイスの方位センサを用いて、前記モバイルデバイスの方位のための方位データを取得するステップと、
前記幾何学的制約と、前記方位データと、前記現在エリアの前記第2の画像に関連する前記画像データとを前記第1の画像に適用することによって、前記現在エリアについて自己位置推定と地図作成とを実行するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記モバイルデバイスの前記第2のカメラによって撮影されている前記現在エリアの前記第2の画像をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の画像と前記第2の画像とを評価するステップと、
前記評価するステップに基づいて、前記第1の画像または前記第2の画像のいずれかを一次画像として、また前記第1の画像または前記第2の画像のうちの他方を二次画像として指定するステップと、
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記一次画像または前記第1のカメラを介して撮影された少なくとも1つの他の画像に基づいて、前記モバイルデバイスが位置する環境に対する前記モバイルデバイスの姿勢を計算するステップをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記自己位置推定と地図作成とを実行するステップが、
前記一次画像から第1の画像特性を抽出するステップと、
前記モバイルデバイスが位置する前記環境に対する前記モバイルデバイスの前記姿勢を使用して、前記二次画像から第2の画像特性を抽出するステップと、
前記第1の画像特性と前記第2の画像特性とに基づいて、前記現在エリアについて自己位置推定と地図作成とを実行するステップと、
を備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記評価するステップが、前記第1の画像内または前記第2の画像内の特性、または前記第1の画像もしくは前記第2の画像の画質のうちの少なくとも1つに対して、前記第1の画像と前記第2の画像とを評価するステップを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のカメラが第1の方向を向き、前記第2のカメラが前記第1の方向とは異なる第2の方向を向く、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記自己位置推定と地図作成とを実行するステップが、前記方位センサを用いて取得した前記方位データに基づいて、前記モバイルデバイスの推定された方位を取得するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記自己位置推定と地図作成とを実行するステップが、前記幾何学的制約を前記第1の画像から抽出された特性に適用することによって、前記モバイルデバイスの前記方位に関する特性を前記第1の画像から抽出するステップをさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記幾何学的制約と前記モバイルデバイスの前記推定された方位とに基づいて、前記第1の画像から抽出された前記特性の地図作成または追跡のうちの少なくとも1つを実行するステップをさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記幾何学的制約と前記モバイルデバイスの前記推定された方位とに基づいて前記第1の画像内で面を特定するステップであって、前記面が水平面または垂直面のうちの少なくとも1つを備える、特定するステップと、
ディスプレイ画面上で表示するために前記第1の画像を描画するステップと、
前記ディスプレイ画面上で、前記第1の画像内で特定された前記面のうちの少なくとも1つの上に拡張を描画するステップと、
をさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記幾何学的制約が壁の位置を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
モバイルデバイスのための自己位置推定と地図作成とを実行することを促進する装置であって、
前記モバイルデバイスが位置する現在エリアに関連する幾何学的制約を特定するための手段と、
前記モバイルデバイスの第1のカメラによって撮影された前記現在エリアの第1の画像を取得するための手段と、
前記モバイルデバイスの前記第1のカメラまたは第2のカメラのうちの少なくとも1つによって撮影された前記現在エリアの第2の画像に関連する画像データを取得するための手段であって、前記第1の画像の視野が前記第2の画像の視野と重なり合わない、取得するための手段と、
前記モバイルデバイスの方位センサを用いて、前記モバイルデバイスの方位のための方位データを取得するための手段と、
前記幾何学的制約と、前記方位データと、前記現在エリアの前記第2の画像に関連する前記画像データとを前記第1の画像に適用することによって、前記現在エリアについて自己位置推定と地図作成とを実行するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１４】
前記現在エリアの前記第2の画像に関連する前記画像データが、前記モバイルデバイスの前記第2のカメラによって撮影された、前記現在エリアの第2の画像を備える、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサに、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を行わせるように構成されたプロセッサ実行可能命令を備える、非一時的なコンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいてコンテキストの推定を実行するための方法であって、
コンピューティングデバイスにおいて、モバイルデバイスに関連する少なくとも1つのデータソースからのコンテキストに関連するデータを用いて第1のコンテキストの部類を決定するステップと、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記第1のコンテキストの部類に基づいて融合部類を決定するステップであって、前記融合部類が、前記第1のコンテキストの部類、および前記第1のコンテキストの部類と異なる第2のコンテキストの部類に共通する少なくとも1つの特徴に関連付けられ、前記融合部類は、それぞれの目標分類器によって検出された1組の合併された目標の状態に関する結合状態であり、前記融合部類が、前記第1のコンテキストの部類のラベルおよび前記第2のコンテキストの部類のラベルを意味的にカプセル化する関連するラベルを有し、前記第1のコンテキストの部類と前記第2のコンテキストの部類のラベルによりカプセル化された前記融合部類のコンテキストは時間の次元で意味的に合併される、ステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第1のコンテキストの部類を決定するために使用される最初の分類に関連する情報を取得するステップをさらに含み、前記最初の分類に関連する前記情報を取得するステップが、前記最初の分類に関連する信頼性の値を取得するステップを含み、前記信頼性の値は前記最初の分類の曖昧性の度合いを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記融合部類を決定するステップが、前記信頼性の値が望ましくない値を有することに応じて実行される請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記最初の分類に関連する前記情報を取得するステップが、前記最初の分類の動作特性を特定するステップを含み、前記動作特性は、前記最初の分類に関連する動き、位置、イベント、または割当てのうち少なくとも1つを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記融合部類を決定するステップが、前記最初の分類の前記動作特性に基づく請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテキストに関連するデータが、第1の時間に関連する第1のコンテキストに関連するデータであり、前記方法が、前記第1の時間の後の第2の時間に関連する第2のコンテキストに関連するデータを用いて前記第2のコンテキストの部類を決定するステップをさらに含み、前記融合部類を決定するステップが、前記第1のコンテキストの部類および前記第2のコンテキストの部類に基づく請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のコンテキストの部類を決定するステップが、複数の所定の利用可能なコンテキストの部類から前記第1のコンテキストの部類を選択するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記融合部類を決定するステップが、複数の所定の利用可能な融合部類から前記融合部類を選択するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
モバイルデバイスに関連する少なくとも1つのデータソースからのコンテキストに関連するデータを用いて第1のコンテキストの部類を決定するための第1の決定手段と、
前記第1のコンテキストの部類に基づいて融合部類を決定するための、前記第1の決定手段に通信可能なように結合された第2の決定手段であって、前記融合部類が、前記第1のコンテキストの部類、および前記第1のコンテキストの部類と異なる第2のコンテキストの部類に共通する少なくとも1つの特徴に関連付けられ、前記融合部類は、それぞれの目標分類器によって検出された1組の合併された目標の状態に関する結合状態であり、前記融合部類が、前記第1のコンテキストの部類のラベルおよび前記第2のコンテキストの部類のラベルを意味的にカプセル化する関連するラベルを有し、前記第1のコンテキストの部類と前記第2のコンテキストの部類のラベルによりカプセル化された前記融合部類のコンテキストは時間の次元で意味的に合併される、第2の決定手段とを含む装置。
【請求項１０】
前記第1の決定手段が、前記第1のコンテキストの部類を決定するために使用される最初の分類に関連する情報を取得するための取得手段を含み、前記取得手段が、前記最初の分類に関連する信頼性の値を取得するように構成され、前記信頼性の値は前記最初の分類の曖昧性の度合いを示し、前記第2の決定手段が、前記信頼性の値が望ましくない値を有することに応じて前記融合部類を決定するように構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記取得手段が、前記最初の分類の動作特性を特定するように構成され、前記動作特性は、前記最初の分類に関連する動き、位置、イベント、または割当てのうち少なくとも1つを含む、前記第2の決定手段が、前記最初の分類の前記動作特性に基づいて前記融合部類を決定するように構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンテキストに関連するデータが、第1の時間に関連する第1のコンテキストに関連するデータであり、前記第2の決定手段が、さらに、前記第1の時間の後の第2の時間に関連する第2のコンテキストに関連するデータを用いて前記第2のコンテキストの部類を決定するためのものであり、前記第2の決定手段が、前記第1のコンテキストの部類および前記第2のコンテキストの部類に基づいて前記融合部類を決定するように構成される請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1の決定手段が、複数の所定の利用可能なコンテキストの部類から前記第1のコンテキストの部類を選択することによって前記第1のコンテキストの部類を決定するように構成される請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2の決定手段が、複数の所定の利用可能な融合部類から前記融合部類を選択することによって前記融合部類を決定するように構成される請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのデータソースと、
前記少なくとも1つのデータソースに通信可能なように結合され、前記少なくとも1つのデータソースからのコンテキストに関連するデータを用いて第1のコンテキストの部類を決定するように構成された目標状態分類器と、
前記第1のコンテキストの部類に基づいて融合部類を決定するように構成された、前記目標状態分類器に通信可能なように結合された融合分類器であって、前記融合部類が、前記第1のコンテキストの部類、および前記第1のコンテキストの部類と異なる第2のコンテキストの部類に共通する少なくとも1つの特徴に関連付けられ、、前記融合部類は、それぞれの目標分類器によって検出された1組の合併された目標の状態に関する結合状態であり、前記融合部類が、前記第1のコンテキストの部類のラベルおよび前記第2のコンテキストの部類のラベルを意味的にカプセル化する関連するラベルを有し、前記第1のコンテキストの部類と前記第2のコンテキストの部類のラベルによりカプセル化された前記融合部類のコンテキストは時間の次元で意味的に合併される、融合分類器とを含むモバイルデバイス。
【請求項１６】
プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサに請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を実行させるプロセッサ可読命令を含む、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定可能なメモリを有するが、ユーザが前記設定可能なメモリの中に情報を入力できるようにする物理的に接続された外部ユーザインターフェイスを有さないデバイスのための技術支援の要求を容易にするための方法であって、
前記デバイスの前記設定可能なメモリ中において、前記デバイスのインストーラ又は前記デバイスの製造メーカの公認サービス代理店の連絡先詳細を受け取ることと、
前記デバイスに特有のデータに対応する複数の所定のフィールドでパーソナルコントローラ上のプロセッサを設定することと、
無線接続を介して前記デバイスの前記設定可能なメモリからデータを抽出することと、
前記抽出されたデータで前記パーソナルコントローラ上の前記所定のフィールドの少なくとも一部をポピュレートすることと、
前記パーソナルコントローラを使用して、少なくとも前記デバイスから抽出された前記連絡先詳細を利用して、前記インストーラ又は前記公認サービス代理店と連絡を開始することと
を含み、
前記デバイスが住宅構造物又は商業構造物内でのインストールのために適応され、
前記データが前記デバイスのインストーラ又は前記デバイスの前記製造メーカの公認サービス代理店の連絡先詳細を含む方法。
【請求項２】
前記設定可能なメモリから、前記デバイスに特有の前記データを抽出するために前記パーソナルコントローラと前記デバイスとの間にピアツーピア通信リンクを確立することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピアツーピア通信リンクがＳｏｆｔＡＰを利用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスの前記設定可能なメモリは、前記デバイスの製造メーカによって前記デバイスに特有の識別データをプレロードされ、前記データの前記抽出は、前記デバイスと無線通信リンクを確立して、前記プレロードされたデータをダウンロードし、前記所定のフィールドの少なくとも一部をポピュレートするために前記パーソナルコントローラを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のフィールドの少なくとも１つが、手作業のユーザ入力なしに前記パーソナルコントローラによって前記プレロードされたデータの少なくとも一部でポピュレートされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のフィールドをポピュレートするために使用される前記デバイスに特有の前記データの一部がユーザによって供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスのための技術支援の前記要求の前記送信することが、前記ユーザによって供給されるデータと、前記デバイスから抽出されるデータの両方を送信することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
技術支援の前記要求が、前記デバイスから抽出された前記連絡先詳細を含み、前記デバイスと関連付けられた所定のサービススケジュールに基づき前記遠隔位置に自動的に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パーソナルコントローラから送信された前記データを前記遠隔位置において受信することと、
データベース上で、前記デバイスに対応し、前記デバイスと関連付けられた製造情報を含む、記録を更新することと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データは、ユーザが前記パーソナルコントローラ上のユーザインターフェイスを利用することなく、前記遠隔位置に自動的に送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
無線ピアツーピア通信リンクのみを利用して、前記デバイスの設定可能なメモリへの前記あらかじめ規定されたフィールドへの少なくとも一部からデータをアップロードすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
機器の未公認のサービス提供を防止するためのシステムであって、
住宅構造物又は商業構造物内でのインストールのために適応され、設定可能なメモリ及び無線ピアツーピアトランシーバを有する機器であって、前記メモリは、前記機器のインストーラ、又は前記機器の前記製造メーカの公認サービス代理店の連絡先詳細を記憶するように構成されている機器と、
前記機器の前記メモリからパーソナルコントローラによって抽出された連絡先詳細を使用して、前記インストーラ又は前記サービス代理店が前記機器のための技術支援サービスを提供するように公認されていたままでいるか否かを認証するように構成されている前記外部サーバであって、前記公認が認証された後で、前記機器から抽出された前記連絡先詳細を使用して、前記インストーラ又は前記サービス代理店との連絡の開始を許可する前記パーソナルコントローラにコマンドを送信するように構成されている外部サーバと、
を備えるシステム。
【請求項１３】
前記パーソナルコントローラのプロセッサが、前記機器との無線ピアツーピア通信リンクを確立するようにプログラミングされ、前記機器は、ＳｏｆｔＡＰとして動作する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記外部サーバが前記インストーラ又は前記サービス代理店が公認されていることを認証できない場合、前記サーバは、前記機器から抽出された連絡先詳細を使用して、前記インストーラ又は前記サービス代理店との連絡の開始を妨げる前記パーソナルコントローラにコマンドを送信するように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記パーソナルコントローラのプロセッサは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト通信プロトコルを使用して無線ピアツーピア通信リンクを確立するようにプログラムされる、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算のための複数の特徴を順次スケジュールするステップであって、前記複数の特徴の各々が入力としてセンサデータのサンプルを受信し、スケジューリングが、それぞれの各特徴の推定電力使用に少なくとも部分的に基づく、スケジュールするステップと、
計算のための特徴の前記順次スケジュールにおいて第1の特徴を計算するステップと、
計算のための特徴の前記順次スケジュールにおいて第2の特徴を計算する前に、終了条件を評価するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第1の特徴の前記計算が前記終了条件を満たすと判断するステップと、
前記第1の特徴の前記計算の結果に基づいて前記センサデータのサンプルを分類するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の特徴の前記計算が前記終了条件を満たすことに失敗したと判断するステップと、
前記第1の特徴が前記終了条件を満たすことに前記失敗したときに、計算のための特徴の前記順次スケジュールにおいて前記第2の特徴を計算するステップと、
前記第2の特徴の前記計算が前記終了条件を満たすと判断するステップと、
前記第1および第2の特徴の計算の結果に従って前記センサデータのサンプルを分類するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
特徴を前記スケジュールするステップが、各特徴が明確な分類となる尤度、または前記センサデータから分類されるクラスの相対的な発生頻度のうちの1つまたは複数にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記終了条件を評価するステップが、
分類信頼度がしきい値を満たすことに基づいて前記終了条件が満たされると判断するステップを含み、前記分類信頼度が、前記センサデータのサンプルの特徴と訓練データのサンプルの特徴との間の類似性、または複数の考えられる分類の間の尤度における差のうちの1つまたは複数に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の特徴が加速度計の平均または標準偏差であり、前記平均または標準偏差を計算するステップが静止中という分類をもたらし、前記方法が後続の運動関連の特徴計算の計算を取り消すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の特徴がマイクロフォンからのオーディオエネルギーに対応するメル周波数ケプストラム係数であり、前記メル周波数ケプストラム係数を計算するステップが静寂という分類をもたらし、前記方法が後続のオーディオ関連の特徴計算の計算を取り消すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記センサデータのサンプルが、加速度計、ジャイロスコープ、磁力計、気圧センサ、温度センサ、全地球測位センサ、WiFiセンサ、ブルートゥース(登録商標)センサ、照度センサ、カメラ、またはマイクロフォンのうちの1つまたは複数からのものである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
実行可能な命令を含む非一時的機械可読記憶媒体であって、前記実行可能な命令が、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法をデータ処理デバイスに実行させる、非一時的機械可読記憶媒体。
【請求項１０】
計算のための複数の特徴を順次スケジュールするための手段であって、前記複数の特徴の各々が入力としてセンサデータのサンプルを受信し、スケジューリングが、それぞれの各特徴の推定電力使用に少なくとも部分的に基づく、スケジュールするための手段と、
計算のための特徴の前記順次スケジュールにおいて第1の特徴を計算するための手段と、
計算のための特徴の前記順次スケジュールにおいて第2の特徴を計算する前に、終了条件を評価するための手段とを含む、装置。
【請求項１１】
前記第1の特徴の前記計算が前記終了条件を満たすと判断するための手段と、
前記第1の特徴の前記計算の結果に基づいて前記センサデータのサンプルを分類するための手段とをさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の特徴の前記計算が前記終了条件を満たすことに失敗したと判断するための手段と、
前記第1の特徴が前記終了条件を満たすことに前記失敗したときに、計算のための特徴の前記順次スケジュールにおいて前記第2の特徴を計算するための手段と、
前記第2の特徴の前記計算が前記終了条件を満たすと判断するための手段と、
前記第1および第2の特徴の計算の結果に従って前記センサデータのサンプルを分類するための手段とをさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
スケジュールするための前記手段が、各特徴が明確な分類となる尤度、または前記センサデータから分類されるクラスの相対的な発生頻度のうちの1つまたは複数に基づいて前記複数の特徴を順次スケジュールするための手段を含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記終了条件を評価するための前記手段が、
分類信頼度がしきい値を満たすことに基づいて前記終了条件が満たされると判断するための手段をさらに含み、前記分類信頼度が、前記センサデータのサンプルの特徴と訓練データのサンプルの特徴との間の類似性、または複数の考えられる分類の間の尤度における差のうちの1つまたは複数に基づく、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
前記第1の特徴が静止中という分類となる加速度計の平均または標準偏差であり、前記装置が後続の運動関連の特徴計算の計算を取り消すための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算装置であって、
ユーザ入力メカニズムを有する、インスタントメッセージ通信アプリケーションのためのユーザインタフェース表示を生成し、
リッチテキストフォーマット（ＲＴＦ）メッセージコンテンツを示すユーザメッセージ入力を前記入力メカニズムを介して受けるように構成された、
ユーザインタフェースコンポーネントと、
前記ユーザ入力メカニズムのユーザ作動に基づいてカスタムＲＴＦコマンドを生成し、
前記ユーザメッセージ入力に基づいて、メッセージコンテンツ部分とカスタムＲＴＦコマンド部分とを含むＲＴＦメッセージを生成し、前記メッセージコンテンツ部分は、前記ＲＴＦメッセージコンテンツを含み、前記カスタムＲＴＦコマンド部分は、前記カスタムＲＴＦコマンドを含み、
前記ＲＴＦメッセージを受信側に伝送するために通信システムに提供するように構成された、
ＲＴＦ処理コンポーネントと
を備える計算装置。
【請求項２】
前記ＲＴＦメッセージは、従来のコマンド部分を含む、請求項１に記載の計算装置。
【請求項３】
前記ＲＴＦ処理コンポーネントが、前記通信システムからＲＴＦメッセージを受信し、前記受信したＲＴＦメッセージ中の受信したカスタムＲＴＦコマンドを検出し、前記受信したカスタムＲＴＦコマンドに基づいた処理動作を実行し、前記カスタムＲＴＦコマンドは、テキストコンテンツをフォーマット化すること以外のことを行う、請求項１に記載の計算装置。
【請求項４】
前記ＲＴＦ処理コンポーネントが、前記受信したＲＴＦメッセージ中のカスタムＲＴＦコマンド位置を特定し、このカスタムＲＴＦコマンド位置が前記受信したカスタムＲＴＦコマンドを含むと判定することによって、前記受信したカスタムＲＴＦコマンドを検出する、請求項３に記載の計算装置。
【請求項５】
前記受信したカスタムＲＴＦコマンドが、親メッセージを識別する親メッセージ識別子（親id）を含み、前記処理動作が、前記親メッセージに関して実行される、請求項３に記載の計算装置。
【請求項６】
前記受信したカスタムＲＴＦコマンドが、返信コマンドを含み、前記ＲＴＦ処理コンポーネントが、前記処理動作として、前記受信したＲＴＦメッセージを前記親メッセージに関連して表示して、前記受信したメッセージが前記親メッセージへの返信であることを視覚的に示すユーザインタフェース表示を生成する、請求項５に記載の計算装置。
【請求項７】
前記受信したカスタムＲＴＦコマンドが、隠すコマンドを含み、前記ＲＴＦ処理コンポーネントが、前記処理動作として、前記親メッセージをカバーして前記親メッセージを視覚的に隠すユーザインタフェース表示を生成する、請求項５に記載の計算装置。
【請求項８】
前記受信したカスタムＲＴＦコマンドが、インライン画像表示コマンドを含み、前記ＲＴＦ処理コンポーネントが、前記処理動作として、メッセージスレッド中にインライン画像を表示するユーザインタフェース表示を生成する、請求項５に記載の計算装置。
【請求項９】
前記受信したカスタムＲＴＦコマンドが、フィルタコマンドを含み、前記ＲＴＦ処理コンポーネントが、前記処理動作として、前記フィルタコマンド中の基準に基づいてフィルタリングされたメッセージを表示するユーザインタフェース表示を生成する、請求項５に記載の計算装置。
【請求項１０】
ユーザ入力メカニズムを有する、インスタントメッセージ通信アプリケーションのためのメッセージ入力ユーザインタフェース表示であって、リッチテキストフォーマット（ＲＴＦ）メッセージを示すユーザメッセージ入力を前記入力メカニズムを介して受ける、メッセージ入力ユーザインタフェース表示を生成するステップと、
前記ユーザ入力メカニズムのユーザ作動に基づいてカスタムＲＴＦコマンドを生成し、
前記ユーザメッセージ入力に基づいて、メッセージコンテンツ部分と前記カスタムＲＴＦコマンド部分とを含む前記ＲＴＦメッセージを生成するステップであって、前記メッセージコンテンツ部分は、前記メッセージコンテンツ部分は、前記ＲＴＦメッセージコンテンツを含み、前記カスタムＲＴＦコマンド部分は、前記カスタムＲＴＦコマンドを含む、ステップと、
前記ＲＴＦメッセージを受信側に伝送するために通信システムに提供するステップと、
を含む、メッセージを処理するコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及び送受信器を有する第１機器が、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト（登録商標）サービス（ＷＦＤＳ）通信を設定する方法であって、
前記第１機器が、近距離無線通信（ＮＦＣ）タッチが発生する前に、前記第１機器が実行しているサービス又はアプリケーションに基づいて前記ＮＦＣタッチによって検索できる一つまたは複数の潜在的サービスを決定するステップと、
前記ＮＦＣタッチが発生した後に、前記第１機器が、第２機器からＮＦＣチャネルを介してハンドオーバ選択メッセージを受信するステップと、
前記第１機器が、前記一つまたは複数の潜在的サービスが前記ハンドオーバ選択メッセージからパージングした情報とマッチするか否かを決定するステップと、
前記第１機器が、前記一つまたは複数の潜在的サービスと前記ハンドオーバ選択メッセージからパージングした情報との間にマッチするサービスがある場合、前記第２機器とのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）インターフェースを設定し、前記第２機器と前記マッチするサービスを開始するステップと、を有し、
前記ハンドオーバ選択メッセージは、前記第２機器がサポート可能な一つまたは複数のサービスを示す情報を有する、ＷＦＤＳ通信設定方法。
【請求項２】
前記ハンドオーバ選択メッセージは、前記第２機器が利用しようとするＷＦＤＳのサービスネーム情報を有する、請求項１に記載のＷＦＤＳ通信設定方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバ選択メッセージは、ＷＦＤＳ接続に用いられるリッスンチャネルを介して前記第１機器を発見できるようにする設定情報を有する、請求項１に記載のＷＦＤＳ通信設定方法。
【請求項４】
前記第１機器が、前記第２機器に、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）サービス発見要求メッセージを送信するステップと、
前記第１機器が、前記第２機器から、前記Ｐ２Ｐサービス発見要求メッセージに対する応答であるＰ２Ｐサービス発見応答メッセージを受信するステップと、をさらに有する、請求項１に記載のＷＦＤＳ通信設定方法。
【請求項５】
Ｗｉ−Ｆｉダイレクト（登録商標）サービス（ＷＦＤＳ）通信を設定する第１機器であって、
送受信器と、
プロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、近距離無線通信（ＮＦＣ）タッチが発生する前に、前記第１機器が実行しているサービス又はアプリケーションに基づいて前記ＮＦＣタッチによって検索できる一つまたは複数の潜在的サービスを決定し、
前記プロセッサは、前記ＮＦＣタッチが発生した後に、前記送受信器を制御することによって、第２機器からＮＦＣチャネルを介してハンドオーバ選択メッセージを受信し、
前記プロセッサは、前記一つまたは複数の潜在的サービスが前記ハンドオーバ選択メッセージからパージングした情報とマッチするか否かを決定し、
前記プロセッサは、前記一つまたは複数の潜在的サービスと前記ハンドオーバ選択メッセージからパージングした情報との間にマッチするサービスがある場合、前記第２機器とのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）インターフェースを設定し、前記マッチするサービスを開始し、
前記ハンドオーバ選択メッセージは、前記第２機器がサポート可能な一つまたは複数のサービスを示す情報を有する、ＷＦＤＳ通信設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビットを有する多項式（ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌ）レジスタであって、ユーザー定義された多項式をストアするように構成される、前記多項式レジスタと、
第１のバスと、
第２のバスと、
前記第１のバスと前記第２のバスと前記多項式レジスタとに結合されるトランシーバと、
を含む装置であって、
前記トランシーバが、
前記ユーザー定義された多項式に基づいて疑似ランダムビットシーケンス（ＰＲＢＳ）信号を生成するように構成される擬似ランダムビットシーケンス（ＰＲＢＳ）生成器と、
前記ユーザー定義された多項式を用いて受信信号から誤差信号を生成するように構成されるＰＲＢＳチェッカーと、
を含み、
前記ＰＲＢＳチェッカーが、
前記ユーザー定義された多項式に対応する第１のマトリックスを含むように構成される第１のマトリックス回路と、
前記ユーザー定義された多項式に対応する第２のマトリックスを含むように構成される第２のマトリックス回路と、
前記第２のマトリックス回路に結合され、前記第１のバスに関連する入力を受信するように構成される、第１の乗算器と、
前記第１のバスに関連する前記入力を受信するように構成されるデータレジスタと、
前記第１のマトリックス回路と前記データレジスタとに結合される第２の乗算器と、
前記第１及び第２の乗算器に結合されるＸＯＲ回路と、
前記ＸＯＲ回路に結合される誤差カウンタと、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１のバスが第１の入力バスと第２の入力バスとを含み、前記第２のバスが第１の出力バスと第２の出力バスとを含み、前記ＰＲＢＳ生成器が前記第１の出力バスに結合され、前記ＰＲＢＳチェッカーが前記第２の入力バスに結合される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記第１の入力バスがプログラム可能な幅を有する、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記ＰＲＢＳ生成器が、
第２のデータレジスタと、
前記ユーザー定義された多項式に対応する第３のマトリックスを含むように構成される第３のマトリックス回路と、
前記第２のデータレジスタと第３のマトリックス回路とに結合される第３の乗算器と、
前記第３の乗算器に結合され、シードを受信するように構成される、第１のマルチプレクサと、
前記第１のマルチプレクサと前記第２のデータレジスタとに結合される第２のマルチプレクサと、
を更に含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記トランシーバが、前記ＰＢＲＳ生成器と前記ＰＲＢＳチェッカーとに結合される検出器を更に含む、装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であって、
前記多項式レジスタが３２ビットを有する、装置。
【請求項７】
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）回路と、
前記ＭＡＣ回路に結合されるインタフェースと、
物理的トランシーバ（ＰＨＹ）と、
を含む装置であって、
前記物理的トランシーバ（ＰＨＹ）が、
ユーザー定義された多項式をストアするように構成される複数のビットを有する前記多項式レジスタと、
前記インタフェースに結合される第１のバスと、
第２のバスと、
前記第１のバスと前記第２のバスと前記多項式レジスタとに結合されるトランシーバと、
を有し、
前記トランシーバが、
前記ユーザー定義された多項式に基づいて疑似ランダムアクセスビットシーケンス（ＰＲＢＳ）信号を生成するように構成される擬似ランダムビットシーケンス（ＰＲＢＳ）生成器と、
前記ユーザー定義された多項式を用いて受信信号から誤差信号を生成するように構成されるＰＲＢＳチェッカーと、
を含み、
前記ＰＲＢＳチェッカーが、
前記ユーザー定義された多項式に対応する第１のマトリックスを含むように構成される第１のマトリックス回路と、
前記ユーザー定義された多項式に対応する第２のマトリックスを含むように構成される第２のマトリックス回路と、
前記第２のマトリックス回路に結合され、前記第１のバスに関連する入力を受信するように構成される、第１の乗算器と、
前記第１のバスに関連する前記入力を受信するように構成されるデータレジスタと、
前記第１のマトリックス回路と前記データレジスタとに結合される第２の乗算器と、
前記第１及び第２の乗算器に結合されるＸＯＲ回路と、
前記ＸＯＲ回路に結合される誤差カウンタと、
を含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記第１のバスがプログラム可能な幅を有する、装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であって、
前記ＰＲＢＳ生成器が、
第２のデータレジスタと、
前記ユーザー定義された多項式に対応する第３のマトリックスを含むように構成される第３のマトリックス回路と、
前記第２のデータレジスタと前記第３のマトリックス回路とに結合される第３の乗算器と、
前記第３の乗算器に結合され、シードを受信するように構成される、第１のマルチプレクサと、
前記第１のマルチプレクサと前記第２のデータレジスタとに結合される第２のマルチプレクサと、
を含む、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記ＰＨＹが、前記ＰＲＢＳ生成器と前記ＰＲＢＳチェッカーとに結合される検出器を更に含む、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記ＰＨＹに結合される通信媒体を更に含む、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記検出器が、前記通信媒体を特徴付けるために前記ＰＲＢＳ生成器と前記ＰＲＢＳチェッカーとを用いるように構成される、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
前記ＭＡＣ回路に結合されるホストを更に含む、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
前記多項式レジスタが３２ビットを有する、装置。
【請求項１５】
方法であって、
複数のビットを有する多項式レジスタからユーザー定義された多項式をリトリーブすることと、
前記ユーザー定義された多項式に少なくとも部分的に基づいて第１、第２及び第３のマトリックスを生成することと、
前記第１のマトリックスを用いて第１のＰＲＢＳデータセットを生成することと、
前記第１のＰＲＢＳデータセットを通信媒体を介して伝送することと、
第２のＰＲＢＳデータセットを前記通信媒体を介して受け取ることと、
前記第２及び第３のマトリックスを用いて前記第２のＰＲＢＳデータセットで多数のビット誤差を判定することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記第１のＰＲＢＳデータセットを調節することと、
前記伝送することと前記受け取ることと前記判定することとを繰り返すことと、
を更に含む、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
ビット誤差の数に少なくとも部分的に基づいて前記通信チャネルを特徴付けることを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池用電極の作製に好適なペースト組成物を調製する方法であって、
（ａ）炭素系ナノフィラー及び第１の粒径の酸化鉛を含む複合材料を提供する工程、並びに
（ｂ）前記複合材料を硫酸、水、第２の粒径の酸化鉛、及び任意選択的に少なくとも１つの補強フィラーと混合してペースト組成物を得る工程を含む、方法。
【請求項２】
前記複合材料が、
−  粉砕工程であって、好ましくはボールミル内で、未加工又は酸化された炭素系ナノフィラーを酸化鉛と共に、５：９５から２０：８０の範囲に及ぶ炭素系ナノフィラーの酸化鉛に対する重量比で粉砕する、工程、及び
−  得られた粉砕粒子を任意選択的に形成する工程
によって得られ、それにより炭素系ナノフィラー及び第１の粒径の酸化鉛を含む前記複合材料が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の粒径が０．１から０．６μｍの間である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
高温にて鉛を空気に接触させることによって前記複合材料の製造前に酸化鉛を調製して、酸化鉛の粉末を得る予備工程をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複合材料の調製に使用されるボールミル内で高温にて鉛を空気と接触させることによって、前記複合材料の製造中に酸化鉛を調製する工程をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
鉛が固体形態で空気の存在下で、３００℃から４００℃の範囲に及ぶ温度に加熱された前記ボールミル中に導入される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素系ナノフィラーがカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバーである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記炭素系ナノフィラーがカーボンナノチューブである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の粒径が０．５から３μｍの間である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法によって入手可能なペースト組成物。
【請求項１１】
前記炭素系ナノフィラーが前記ペースト組成物の重量に対して０．２から２重量％である、請求項１０に記載のペースト組成物。
【請求項１２】
前記第１の粒径の酸化鉛及び第２の粒径の酸化鉛が前記ペースト組成物の重量に対して共に７５から８５重量％である、請求項１０又は１１に記載のペースト組成物。
【請求項１３】
未加工の又は酸化された炭素系ナノフィラー及び第１の粒径の酸化鉛を、５：９５から２０：８０の範囲に及ぶ前記炭素系ナノフィラーの酸化鉛に対する重量比で含む、複合材料。
【請求項１４】
前記炭素系ナノフィラー及び前記酸化鉛をボールミル内で粉砕することによって得られる、請求項１３に記載の複合材料。
【請求項１５】
前記第１の粒径が０．１から０．６μｍの間である、請求項１３又は１４に記載の複合材料。
【請求項１６】
粉砕がポリマーの非存在下で行われる、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれか一項に記載の複合材料、硫酸、水、第２の粒径の酸化鉛及び任意選択的に少なくとも１つの補強フィラーを含む、ペースト組成物。
【請求項１８】
前記第２の粒径が０．５から３μｍである、請求項１７に記載のペースト組成物。
【請求項１９】
（ａ）グリッドを請求項１０から１２又は請求項１７又は１８のいずれか一項に記載のペースト組成物に含浸させる工程、
（ｂ）含浸されたグリッドを加圧成形して平板を得る工程、及び
（ｃ）前記平板を乾燥させてペースト組成物を硬化させる工程
を含む、鉛蓄電池用電極を製造する方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電極ペーストの製造方法によって入手可能な鉛蓄電池用電極、とりわけカソード。
【請求項２１】
請求項２０に記載の少なくとも１つの電極を含む鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョクラルスキ法で成長した単結晶シリコンインゴットから切り出された単結晶シリコンウエハを熱処理して、続く熱処理工程でウエハ中の酸素の析出挙動に影響を与えるプロセスであって、シリコンウエハは、表面と、裏面と、表面と裏面との間の中央プレーンと、表面から中央プレーンに向かって、表面から距離Ｄだけ軸方向に延びるウエハの領域を含む表面層と、中央プレーンと表面層との間のウエハの領域を含むバルク層とを有し、このプロセスは、
ウエハに熱処理を行い、ウエハの表面層およびバルク層の中の結晶格子空孔を含む、所定の濃度の酸素析出核をウエハ中に導入する工程であって、酸素析出核の少なくとも一部は不活性な酸素析出核であり、一部は活性な酸素析出核であり、酸素析出核は、ＮＥＣ１酸素析出熱処理を行った場合に、活性な酸素析出核は酸素析出物に変わり、不活性な酸素析出核は酸素析出物に変わらないことを特徴とする工程と、
熱処理されたウエハの冷却速度を制御し、所定の濃度プロファイルの酸素析出核を有するウエハを作製する工程であって、最大濃度はバルク領域中にあり、その濃度はウエハの表面方向に次第に減少し、表面層とバルク層の中の酸素析出核の濃度の違いは、ウエハに続いて酸素析出熱処理が行われた場合に、酸素析出の無い裸の領域が表面層中に形成され、酸素析出核に主に依存した酸素析出物の濃度をバルク層中に有する、酸素析出物がバルク層中に形成される工程と、
少なくとも約４００℃で、約６００℃を超えない温度で、少なくとも約１時間、ウエハの熱処理を行い、ウエハ中の不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する工程と、
を含むプロセス。
【請求項２】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、少なくとも約４５０℃の温度で行われる請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、少なくとも約２時間行われる請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、約４００℃から約４５０℃の温度で、少なくとも約１０時間行われる請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項５】
ウエハの表面層およびバルク層中の、所定の濃度の、結晶格子空孔を含む酸素析出核をウエハ中に導入する熱処理は、少なくとも約１１００℃の温度で行われる請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
ウエハの表面層およびバルク層中の、所定の濃度の、結晶格子空孔を含む酸素析出核をウエハ中に導入する熱処理は、約１１００℃から約１２００℃の温度である請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
表面層およびバルク層中の、所定の濃度の、結晶格子空孔を含む酸素析出核をウエハ中に導入する熱処理は、約１秒間から約６０秒間行われる請求項５または６に記載のプロセス。
【請求項８】
平均冷却速度は、少なくとも毎秒約５℃である請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
ウエハ中の不活性な酸素析出核の実質的に全てが活性化される請求項１〜８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
ウエハが毎秒約５０℃以下の速度で冷却され、ＮＥＣ１酸素析出熱処理を行った場合に、ウエハに、少なくとも約７．５×１０１０ｃｍ−３、または少なくとも約９．０×１０１０ｃｍ−３、または少なくとも約１．０×１０１１ｃｍ−３の密度の酸素析出物を形成できる請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
ウエハに酸素析出熱処理を行う工程を含む請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
酸素析出熱処理は、電子デバイス製造工程に含まれるプロセスである請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、二酸化炭素、およびそれらの混合物から選択される雰囲気中で行われる請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
Ｄは、少なくとも約１０μｍである請求項１〜１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
不活性な酸素析出核を活性化するためのプロセスであって、チョクラルスキ法で成長した単結晶シリコンインゴットから切り出され、表面と、裏面と、表面と裏面との間の中央プレーンと、表面から中央プレーンに向かって、表面から距離Ｄだけ軸方向に延びるウエハの領域を含む表面層と、中央プレーンと表面層との間のウエハの領域を含むバルク層とを有するウエハ中に、結晶格子空孔を含み、ウエハは、ウエハの表面層とバルク層の中に、結晶格子空孔を含む所定の濃度の酸化物析出核を有し、酸素析出核の少なくとも一部は不活性な酸素析出核であり、一部は活性な酸素析出核であり、酸素析出核は、ＮＥＣ１酸素析出熱処理を行った場合に、活性な酸素析出核は酸素析出物に変わり、不活性な酸素析出核は酸素析出物に変わらないことを特徴とし、酸素析出核の濃度プロファイルは、最大濃度はバルク領域中にあり、その濃度はウエハの表面方向に次第に減少し、このプロセスは、
少なくとも約４００℃で、約６００℃を超えない温度で、少なくとも約１時間、ウエハの熱処理を行い、ＮＥＣ１酸素析出熱処理を行った場合に酸素析出物を形成できるように、不活性な酸素析出核を活性化する工程を含むプロセス。
【請求項１６】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、少なくとも約４５０℃の温度で行われる請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、少なくとも約２時間行われる請求項１５または１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、約４００℃から約４５０℃の温度で、少なくとも約１０時間行われる請求項１５または１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
ウエハ中の不活性な酸素析出核の実質的に全てが活性化される請求項１５〜１８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２０】
ウエハに酸素析出熱処理を行う工程を含む請求項１５〜１９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２１】
酸素析出熱処理は、電子デバイス製造工程に含まれるプロセスである請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２２】
不活性な酸素析出核の少なくとも一部を活性化する熱処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、二酸化炭素、およびそれらの混合物から選択される雰囲気中で行われる請求項１５〜２１のいずれかに記載のプロセス
【請求項２３】
Ｄは、少なくとも約５０μｍである請求項１５〜２２のいずれかに記載のプロセス。