(57)【要約】      （修正有）【課題】死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータを消去、または公開範囲を制限して欲しいと考えるユーザの要望に応じる。【解決手段】管理サーバ２０は、ユーザが死亡した場合に当該ユーザが生前残したデータである遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する設定を受け付ける依頼受付部２２と、ユーザの活動の有無を示すライフタイムログを収集するライフタイムログ収集部２３と、ライフタイムログに基づいてユーザの生死を判定する死亡判定部２４と、ユーザが死亡したと判定された場合、依頼受付部２２により受け付けられた設定に応じて、遺品データ処理設定部２５が遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定人が死亡した場合に当該特定人が生前残したデータである遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する設定を受け付ける受付手段と、
前記特定人の活動の有無を示すライフタイムログを収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された前記ライフタイムログに基づいて前記特定人の生死を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記特定人が死亡したと判定された場合、前記受付手段により受け付けられた設定に応じて前記遺品データの消去及び／又は公開範囲を制限するための設定を行う設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記ライフタイムログが所定の条件を満たす場合、前記特定人が死亡したと仮判定し、予め定められた人に対し死亡確認メールを送信し、当該死亡確認メールの返信結果に応じて前記特定人の生死を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記特定人が死亡した場合に前記遺品データの一部又は全部を特定の第三者のみに公開する設定を受け付け、
前記設定手段は、前記受付手段により前記特定の第三者のみに公開する設定がなされたデータが前記遺品データに含まれていた場合、当該データを前記特定の第三者のみに公開することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ライフタイムログは、前記特定人による前記情報処理装置へのアクセスログであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段による設定を行う人を認証する認証手段を備え、
前記受付手段は、前記認証手段により前記特定人と認証された人が生前行った前記遺品データに関する設定のみを受け付けることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
特定人が死亡した場合に当該特定人が生前残したデータである遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する設定を受け付けるステップと、
前記特定人の活動の有無を示すライフタイムログを収集するステップと、
収集された前記ライフタイムログに基づいて前記特定人の生死を判定するステップと、
前記特定人が死亡したと判定された場合、前記設定に応じて前記遺品データの消去及び／又は公開範囲を制限するための設定を行うステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定人が死亡した場合に当該特定人が生前残したデータを取り扱う情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター等の情報処理装置の普及や、インターネットの利用の普及等に伴い、多くのユーザが、ブログや写真等、それぞれ個人的に作成、編集等を行ったデータを外部に公開している。ユーザにより作成され、外部に公開されるデータは、当該データを公開することが可能なコンテンツサーバ等の外部のサーバにアップロードされ、記憶される。
【０００３】
一方で、上記のように個人的にデータをアップロードして公開するユーザが死亡した場合に、そのユーザが生前残したデータの取り扱いをどのようにするのかという問題がある。当該問題の解決方法の一つとして、故人が生前残したデータを閲覧可能に公開するための専用のサーバを設ける方法が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータを消去して欲しいと考えるユーザや、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータの公開範囲を制限して欲しいと考えるユーザの要望に応じることができなかった。
【０００６】
本発明の課題は、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータを消去して欲しいと考えるユーザや、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータの公開範囲を制限して欲しいと考えるユーザの要望に応じることができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の情報処理装置は、特定人が死亡した場合に当該特定人が生前残したデータである遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する設定を受け付ける受付手段と、前記特定人の活動の有無を示すライフタイムログを収集する収集手段と、前記収集手段により収集された前記ライフタイムログに基づいて前記特定人の生死を判定する判定手段と、前記判定手段により前記特定人が死亡したと判定された場合、前記受付手段により受け付けられた設定に応じて前記遺品データの消去及び／又は公開範囲を制限するための設定を行う設定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記判定手段は、前記ライフタイムログが所定の条件を満たす場合、前記特定人が死亡したと仮判定し、予め定められた人に対し死亡確認メールを送信し、当該死亡確認メールの返信結果に応じて前記特定人の生死を判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記受付手段は、前記特定人が死亡した場合に前記遺品データの一部又は全部を特定の第三者のみに公開する設定を受け付け、前記設定手段は、前記受付手段により前記特定の第三者のみに公開する設定がなされたデータが前記遺品データに含まれていた場合、当該データを前記特定の第三者のみに公開することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記ライフタイムログは、前記特定人による前記情報処理装置へのアクセスログであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記受付手段による設定を行う人を認証する認証手段を備え、前記受付手段は、前記認証手段により前記特定人と認証された人が生前行った前記遺品データに関する設定のみを受け付けることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の情報処理方法は、特定人が死亡した場合に当該特定人が生前残したデータである遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する設定を受け付けるステップと、前記特定人の活動の有無を示すライフタイムログを収集するステップと、収集された前記ライフタイムログに基づいて前記特定人の生死を判定するステップと、前記特定人が死亡したと判定された場合、前記設定に応じて前記遺品データの消去及び／又は公開範囲を制限するための設定を行うステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが死亡した場合に遺品データとなるデータの取り扱いについて、消去又は公開範囲の制限を行うことを当該ユーザ自身が生前から予め設定することができ、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータを消去して欲しいと考えるユーザや、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータの公開範囲を制限して欲しいと考えるユーザの要望に応じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの主要構成を示す機能ブロック図である。
【図２】遺品データの取り扱いに関する受付画面の一例である。
【図３】証明者に関する設定の受付画面の一例である。
【図４】受付処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】遺品データ処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】管理サーバの具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態である管理サーバ２０を具備する情報処理システム１について、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施形態は本発明の一例であり、これに限定されるものではない。
【００１６】
［１．情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システム１の主要構成を示す機能ブロック図である。
情報処理システム１は、コンテンツサーバ１０と、管理サーバ２０とを有する。
コンテンツサーバ１０は、ネットワークＮを介して接続された端末３０等からユーザによりアップロードされる各種のデータを記憶する。ユーザによりアップロードされるデータとして、例えば、ブログやホームページ、その他の公開用コンテンツを構成するテキストデータ、静止画像データ、動画像データ、音声データ、プログラムデータ等があげられるが、一例であってこれらに限られるものでない。
【００１７】
なお、ネットワークＮは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）等、既存の通信回線を利用して構築された通信用のネットワークである。ネットワークＮは、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、光ファイバー網、ＣＡＴＶ回線網、移動体通信網、通信衛星回線、その他の専用線等の各種通信回線網と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダ等、様々な回線形態を含むことが可能であり、有線、無線及び有線と無線の混在を問わない。
また、端末３０は、例えば、各ユーザが所有するパーソナルコンピューターや携帯端末であるが、一例であってこれに限られるものでなく、ユーザによりアップロードされるデータを取り扱うことができる全ての端末を端末３０として用いることができる。
【００１８】
［２．管理サーバの機能構成］
管理サーバ２０は、コンテンツサーバ１０にアップロードされるデータの取り扱いに関する各種の処理を行う情報処理装置である。
管理サーバ２０は、認証部２１と、依頼受付部２２と、ライフタイムログ収集部２３と、死亡判定部２４と、遺品データ処理設定部２５とを備える。
【００１９】
認証部２１は、コンテンツサーバ１０及び管理サーバ２０にアクセスするユーザの認証を行う。
具体的には、認証部２１は、予め定められたユーザＩＤとパスワードとの組み合わせに基づき、端末３０を介して入力されたユーザＩＤとパスワードの組み合わせに対応するユーザを特定し、当該ユーザのコンテンツサーバ１０及び管理サーバ２０に対するアクセスを許可する。
【００２０】
依頼受付部２２は、特定人が死亡した場合に当該特定人が生前残したデータである遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する設定を受け付ける。
具体的には、依頼受付部２２は、コンテンツサーバ１０にデータをアップロードしているユーザが死亡した場合における当該データの取り扱いに関するユーザの設定を受け付ける。即ち、依頼受付部２２は、ユーザが死亡した場合に当該ユーザが生前残したデータ（遺品データ）をどのように取り扱うのかについて、ユーザが希望する遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限の設定を受け付ける。
【００２１】
図２は、遺品データの取り扱いに関する受付画面の一例である。
図２に示す受付画面には、ユーザがコンテンツサーバ１０にアップロードしたデータの一覧と、当該一覧に含まれる複数のデータのそれぞれについて消去又は公開範囲の制限のいずれかを選択可能に提示されたラジオボタンと、公開範囲の制限が選択された場合にユーザの遺志により公開が許可される第三者を設定するための入力エリアとが含まれている。当該受付画面に対する入力を介して、ユーザは、自身がコンテンツサーバ１０にアップロードしたデータの各々について個別に消去又は公開範囲の制限のいずれかを選択することができる。
また、ユーザは、公開範囲の制限を行う場合に公開するユーザを自身の意思により決定することができる。即ち、依頼受付部２２は、ユーザが死亡した場合に遺品データの一部又は全部を特定の第三者のみに公開する設定を受け付ける。
【００２２】
ここで、公開が許可される第三者の設定に係る入力方法は、適宜定められる。例えば、当該第三者のメールアドレスやユーザＩＤであってもよいし、ソーシャルネットワークサービス（social network service、ＳＮＳ）等の各種のサービスにより、受付画面に対して入力を行っているユーザと所定の関係（例えば、友人等）で対応付けられた一又は複数の第三者であってもよい。
また、消去又は公開範囲の制限のいずれかを選択可能なデータの単位は適宜定められる。例えば、データの単位は、ユーザによりアップロードされたデータの一つ一つであってもよいし、フォルダ単位であってもよいし、予め定められたデータのカテゴリ（例えば、ブログに関するデータや、写真データ等）単位であってもよい。
また、データの単位や公開が許可される第三者の入力方法の決定者は、ユーザであってもよいし、管理サーバの管理者であってもよい。
【００２３】
また、依頼受付部２２は、ユーザが死亡した場合に当該ユーザの死亡を追認する第三者（証明者）に関する設定を受け付ける。証明者は、ユーザが死亡した場合にその事実を確認することができる立場にある者（例えば、親類等）であることが望ましい。
図３は、証明者に関する設定の受付画面の一例である。
図３に示す受付画面には、証明者の名前と証明者のメールアドレスを入力するための入力エリアが含まれている。当該受付画面に対する入力を介して、ユーザは、自身の死亡の証明者を決定することができる。
依頼受付部２２は、図３に示す受付画面を介して入力された証明者のメールアドレスに、ユーザの証明者として設定されることを受諾するか否かの確認のためのメールを送信する。当該メールに対して受諾する旨の返信が行われた場合、依頼受付部２２は、証明者に関する設定を受け付ける。
【００２４】
ライフタイムログ収集部２３は、ユーザの活動の有無を示すライフタイムログを収集する。
ライフタイムログとして、例えば、ユーザによる管理サーバ２０へのアクセスログを用いることができる。具体的には、認証部２１によるユーザのログイン履歴を示すログや、上記の図２に示す画面を介して行われたユーザの入力内容の依頼受付部２２による受付ログ等が挙げられる。
また、管理サーバ２０へのアクセスログに限らず、ユーザの活動を示すログであればライフタイムログとして採用可能である。例えば、コンテンツサーバ１０に対するデータのアップロードや編集のログや、図示しないメールサービス等、ネットワークＮを介してユーザにより利用されるサービスであって管理サーバ２０によりアクセスログの管理が可能なサービスにより記録されるログ等が挙げられる。
ライフタイムログ収集部２３は、上記のようなログを収集し、ユーザごとの活動履歴のログとして管理する。
【００２５】
死亡判定部２４は、ライフタイムログ収集部２３により収集されたライフタイムログに基づいてユーザの生死を判定する。
具体的には、死亡判定部２４は、例えば、ユーザが管理サーバ２０やコンテンツサーバ１０にアクセスした最終時刻をライフタイムログから取得する。ここで、死亡判定部２４は、特定のユーザのライフタイムログが所定の条件を満たす場合、当該ユーザが死亡したと仮判定する。死亡判定部２４は、例えば、ユーザが所定の期間（例えば、３ヶ月、６ヶ月、１年等）以上、認証部２１による認証（ログイン）や、コンテンツサーバ１０に対するデータのアップロード及び／又は既にアップロードされたデータに対する変更、消去等の編集を一度も行っていない場合に、ライフタイムログが所定の条件を満たしたものと判定する。
【００２６】
死亡判定部２４は、ユーザが死亡したと仮判定された場合、予め定められた人に対し死亡確認メールを送信し、当該死亡確認メールの返信結果に応じて当該ユーザの生死を判定する。
具体的には、死亡判定部２４は、例えば、死亡したと仮判定されたユーザに対してメールを送信する。当該メールは、ユーザが生死を判定するためのメールであり、ユーザが生存している場合には返信するよう促す旨の通知内容を含む。
ここで、ユーザからメールの返信があった場合には、死亡判定部２４は、当該ユーザが生存しているものと判定する。
【００２７】
一方、メールの送信後、所定の待機期間（例えば、２日〜３週間等）以上経過してもユーザから返信がない場合、死亡判定部２４は、当該ユーザの証明者に対してメールを送信する。死亡判定部２４は、証明者からのメールの返信内容に応じてユーザの生死を判定する。
例えば、証明者に対して送信されるメールに、ユーザの生存又は死亡のいずれかを選択可能なラジオボタン等の選択項目が設定されており、死亡判定部２４は、当該証明者から返信されたメールにおいて選択されたユーザの状態（生存又は死亡）により当該ユーザの生死を判定する。
また、別の方法として、例えば、返信時にメールのサブジェクトに「死亡確認」又は「生存確認」のいずれかを含めるように通知することで、証明者から返信されたメールのサブジェクトによりユーザの生死を判定することができる。
また、所定の死亡確定期間（例えば、２〜５日間等）以上経過しても証明者からのメールの返信がない場合、死亡判定部２４は、ユーザが死亡したものと判定するようにしてもよい。
【００２８】
なお、死亡判定部２４は、ユーザが生存していることが確認された場合、ライフタイムログに基づく死亡の仮判定のための所定の条件（所定の期間）をユーザの生存が確認されたタイミングでリセットするようにしてもよい。
【００２９】
遺品データ処理設定部２５は、死亡判定部２４により特定のユーザが死亡したと判定された場合、依頼受付部２２により受け付けられた設定に応じて遺品データの消去及び／又は公開範囲を制限するための設定を行う。
具体的には、遺品データ処理設定部２５は、死亡したと判定されたユーザの遺品データに対して、依頼受付部２２により受け付けられたデータの取り扱いに応じた処理を行う。即ち、遺品データ処理設定部２５は、図２に示す受付画面により消去する旨の設定がなされたデータを消去する。また、遺品データ処理設定部２５は、図２に示す受付画面により公開範囲を制限する旨の設定がなされたデータについて、その公開範囲を当該受付画面により設定された第三者である他のユーザのみ閲覧することができるデータとして設定し、公開する。遺品データ処理設定部２５により公開範囲が制限されたデータは、認証部２１等により、当該データを閲覧することができるユーザとして認証された場合のみ閲覧することができる。
【００３０】
［３．管理サーバによる処理の流れ］
次に、管理サーバ２０による処理の流れを、図４、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
まず、ユーザが死亡した場合に遺品データとなるデータの取り扱いに関する受付処理の流れの一例を、図４のフローチャートを参照して説明する。
図示しないログイン画面に対する入力内容に応じて、認証部２１によるユーザの認証が行われる（ステップＳ１）。次に、認証されたユーザから、図２に示す受付画面を介して、ユーザが死亡した場合における遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する設定のための入力が行われると、依頼受付部２２は、入力された遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限に関する入力内容を受け付ける（ステップＳ２）。
【００３２】
また、認証されたユーザから、図３に示す受付画面を介して証明者の設定のための入力が行われると（ステップＳ３）、依頼受付部２２は、入力された証明者に対してメールを送信する（ステップＳ４）。その後、証明者からメールの返信があると（ステップＳ５）、依頼受付部２２は、返信のあった証明者をユーザの死亡の証明者として当該ユーザと対応付けて設定し（ステップＳ６）、受付処理を終了する。
【００３３】
次に、ユーザの生死判定及びユーザが死亡したと判定された場合の遺品データの取り扱いに係る処理（遺品データ処理）の流れの一例を、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
まず、ライフタイムログ収集部２３が、ユーザのライフタイムログを収集する（ステップＳ１１）。次に、死亡判定部２４は、収集されたライフタイムログが所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、収集されたライフタイムログが所定の条件を満たさない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１１の処理に移行する。
【００３５】
一方、収集されたライフタイムログが所定の条件を満たすと判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、死亡判定部２４が、ユーザが死亡したものと仮判定し（ステップＳ１３）、当該ユーザにメールを送信する（ステップＳ１４）。その後、所定の待機期間が経過する前に当該ユーザからメールの返信があった場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、死亡判定部２４は、当該ユーザが生存していると判定し、ステップＳ１１の処理に移行する。
【００３６】
一方、所定の待機期間が経過しても当該ユーザからメールの返信がなかった場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、死亡判定部２４は、当該ユーザの証明者にメールを送信する（ステップＳ１６）。その後、証明者から返信されたメールの内容に基づいて当該ユーザが生存していることが確認された場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、死亡判定部２４は、当該ユーザが生存していると判定し、ステップＳ１１の処理に移行する。
【００３７】
一方、証明者からのメールの返信状況又は証明者から返信されたメールの内容に基づいて当該ユーザが死亡したことが確認された場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、死亡判定部２４は、当該ユーザが死亡したものと判定し（ステップＳ１８）、遺品データ処理設定部２５が、依頼受付部２２により受け付けられた当該ユーザからの遺品データの取り扱いに関する設定内容に応じて、遺品データの消去及び／又は公開範囲の制限の設定を行い（ステップＳ１９）、遺品データ処理を終了する。
【００３８】
［４．管理サーバの具体的構成］
次に、管理サーバ２０の具体的な構成の一例について、図６のブロック図を参照して説明する。
管理サーバ２０は、図６に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、記憶装置２０４と、通信装置２０５と、入力装置２０６と、表示装置２０７と、これらを接続するバス２０８とを備える。
【００３９】
ＣＰＵ２０１は、処理内容に応じたプログラムやデータ等をＲＯＭ２０３や記憶装置２０４から読み出してＲＡＭ２０２に展開し、管理サーバ２０が担う各種の機能に応じた処理を所謂ソフトウェア処理により実行する。
ＲＡＭ２０２は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリからなり、ＣＰＵ２０１により展開されたデータを一時的に記憶する。
ＲＯＭ２０３は、マスクＲＯＭ等の不揮発性メモリからなり、管理サーバ２０による各種の処理に用いられる各種のプログラムやデータ等を記憶する。
【００４０】
記憶装置２０４は、例えば、ハードディスクドライブ（Hard disk drive、ＨＤＤ）やフラッシュメモリを使用したソリッドステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）等を備え、管理サーバ２０による各種の処理に用いられる各種のプログラムやデータ等を書き換え可能に記憶する。
具体的には、記憶装置２０４は、例えば、認証部２１によるユーザの認証に用いられるユーザＩＤ及びパスワードならびにこれらを対応付けるデータや、ユーザのメールアドレス、証明者の名称及びメールアドレスならびにこれらを対応付けるデータ、依頼受付部２２により受け付けられたデータの取り扱いに関する設定内容とユーザを対応付けるデータ、各ユーザのコンテンツサーバ１０や管理サーバ２０に対するアクセスログ、管理サーバ２０により提供されるサービスに対応するデータ（例えば、図２、図３に示す受付画面のデータ）等を記憶する。
【００４１】
通信装置２０５は、例えば、ネットワークインターフェースカード（Network Interface Card、ＮＩＣ）等であり、ネットワークＮを介した通信を行う。
通信装置２０５は、端末３０から送信される各種の入力内容に応じたデータを受信する他、ユーザや証明者の端末３０との間で行われるメールの送受信に係る通信を行う等、ＣＰＵ２０１の制御下で、管理サーバ２０が行う処理において生ずる各種のデータの送受信を行う。
【００４２】
入力装置２０６は、例えば、キーボードやマウス等であり、管理サーバ２０の管理者からの入力を受け付ける。
表示装置２０７は、例えば、液晶ディスプレイ等であり、管理サーバ２０の処理内容に応じた表示出力を行う。
【００４３】
［５．管理サーバの機能と具体的構成との対応関係］
端末３０からログイン処理の要請を受信すると、ＣＰＵ２０１は、図示しないログイン画面を端末３０に表示させるためのデータを端末３０に送信する。ログイン画面にて入力されたユーザＩＤ及びパスワードが送信されると、ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４に記憶されたユーザＩＤ及びパスワードとの照合結果に応じてユーザの認証を行い、ユーザＩＤ及びパスワードが一致した場合に管理サーバ２０及びコンテンツサーバ１０に対するユーザのアクセスを許可する。
ここで、ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４や通信装置２０５との協働により、認証部２１（認証手段）として機能する。
【００４４】
端末３０を介してユーザから当該ユーザが死亡した場合のデータの取り扱いの設定入力に関する要請を受信すると、ＣＰＵ２０１は、図２に示す受付画面を端末３０に表示させるためのデータを端末３０に送信する。当該受付画面にて入力された、データの消去及び／又は公開範囲の制限の設定内容を示すデータが送信されると、ＣＰＵ２０１は、当該データをユーザと対応付けて記憶装置２０４に記憶する。
ここで、ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４や通信装置２０５との協働により、依頼受付部２２（受付手段）として機能する。
【００４５】
また、端末３０を介してユーザの証明者の設定入力に関する要請を受信すると、ＣＰＵ２０１は、図５に示す受付画面を端末３０に表示させるためのデータを端末３０に送信する。当該受付画面にて入力された、証明者の設定内容を示すデータが送信されると、ＣＰＵ２０１は、入力された証明者に対してメールを送信する。当該メールに対する返信があった場合、ＣＰＵ２０１は、図５に示す受付画面から入力されたデータをユーザの証明者としてユーザと対応付けて記憶装置２０４に記憶する。
【００４６】
ＣＰＵ２０１は、ユーザによるコンテンツサーバ１０や管理サーバ２０に対するアクセスログを記憶装置２０４に記録する。また、ＣＰＵ２０１は、ライフタイムログとして利用可能な各種のログを収集する。
ここで、ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４や通信装置２０５との協働により、ライフタイムログ収集部２３（収集手段）として機能する。
【００４７】
ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４に記録された各ユーザのアクセスログが所定の条件を満たすか否か判定する。ここで、アクセスログが所定の条件を満たすユーザが存在する場合、ＣＰＵ２０１は、当該ユーザに対してメールを送信する。その後、所定の待機期間が経過しても当該ユーザからメールの返信がない場合、ＣＰＵ２０１は、当該ユーザの証明者に対してメールを送信する。その後、証明者からのメールの返信状況又は証明者から返信されたメールの内容に基づいて当該ユーザが死亡したことが確認された場合、ＣＰＵ２０１は、当該ユーザが死亡したものと判定し、当該ユーザからの遺品データの取り扱いに関する設定内容を記憶装置２０４から読み出し、読み出された設定内容に応じて遺品データの消去又は公開範囲の制限の設定を行う。
一方、所定の条件を満たさないアクセスログのユーザや、所定の待機期間の経過前にメールの返信があったユーザ、証明者から返信されたメールの内容により生存が確認されたユーザについて、ＣＰＵ２０１は、当該ユーザが生存しているものとして判定する。
ここで、ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４や通信装置２０５との協働により、死亡判定部２４（判定手段）及び遺品データ処理設定部２５（設定手段）として機能する。
【００４８】
［６．実施形態の効果］
以上、本実施形態の情報処理システム１によれば、ユーザは、自身が死亡した場合にコンテンツサーバ１０に残されることとなる遺品データの取り扱いについて、消去又は公開範囲の制限を行うことを生前から予め設定することができる。即ち、管理サーバ２０は、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータを消去して欲しいと考えるユーザや、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータの公開範囲を制限して欲しいと考えるユーザの要望に応じることができる。
【００４９】
また、ユーザのライフタイムログに基づく判定に限らず、ユーザによるメールの返信の有無や証明者によるユーザの死亡の追認を経てユーザの生死を判定することができ、ユーザの生死の判定の精度をより高めることができる。
【００５０】
また、公開範囲の制限において、ユーザは任意の第三者のみに遺品データの一部又は全部を公開することができ、死亡した場合に自分が生前アップロードしたデータの公開範囲を制限して欲しいと考えるユーザの要望により柔軟に応じることができる。
【００５１】
また、管理サーバ２０へのアクセスログをライフタイムログとして用いることにより、ユーザの生存を確認するための専用の仕組みを設ける必要がなくなり、より低コストで効率的にユーザの生死を判定することができる。
【００５２】
また、認証部２１によるユーザの認証を経て、ユーザが死亡した場合に遺品データとなるデータの取り扱いに関する入力を受け付けるので、ユーザの遺品データの取り扱いに関する設定をより確実に当該ユーザ自身から受け付けることができる。
【００５３】
［７．その他］
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５４】
例えば、遺品データの消去や公開範囲の制限の実施タイミングを、特定人の死亡から一定期間経過した後としてもよい。一例として、特定人の死亡後５年経過したら遺品データを消去する、特定人の死亡後３年経過したら遺品データの公開範囲を一般公開から特定人の友人のみへの公開とするよう公開範囲を変更する、等が挙げられる。
また、ライフタイムログ収集部２３は、コンテンツサーバ１０にデータをアップロードしたユーザに限定してライフタイムログを収集するようにしてもよい。
【００５５】
また、死亡判定部２４は、ユーザが死亡したものと仮判定した場合のユーザや証明者に対するメール送信のいずれかを省略してもよい。
また、死亡判定部２４は、死亡の仮判定を省略し、ライフタイムログに基づいてユーザが死亡したものと判定するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態における所定の期間、所定の待機期間、所定の死亡確定期間の日数や、各種の受付画面の表示態様はあくまで一例であり、上記の実施形態のものに限らず、適宜変更することができる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、コンテンツサーバ１０と管理サーバ２０が個別に設けられているが、一例であり、これに限られるものでない。例えば、コンテンツサーバ１０の機能及び管理サーバ２０の機能を有する一のサーバを設けてもよい。
また、コンテンツサーバ１０及び／又は管理サーバ２０は、ネットワークＮを介して端末３０に提供される他のサービスを提供する機能を有していてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１      情報処理システム
１０    コンテンツサーバ
２０    管理サーバ
２１    認証部
２２    依頼受付部
２３    ライフタイムログ収集部
２４    死亡判定部
２５    遺品データ処理設定部
３０    端末
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  記憶装置
２０５  通信装置
２０６  入力装置
２０７  表示装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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