(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信と電力供給とが可能な接続ケーブルによってネットワークに接続することが可能なネットワーク機器において、
前記ネットワーク機器の電源をオフとするとき、前記ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足しない場合には、前記ネットワーク機器の電源のオフを行なう電源オフ手段とを備えたことを特徴とする、ネットワーク機器。
【請求項２】
さらに、他のネットワーク機器から各ネットワーク機器の供給電力情報および消費電力情報を取得する電力情報取得手段を有し、
前記判定手段は、当該ネットワーク機器の電源をオフとした場合に、総供給電力が総消費電力を下回るとき、電力供給に関する影響が有ると判定することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
さらに、他のネットワーク機器から各ネットワーク機器の無稼動時間情報を取得する無稼動時間情報取得手段を有し、
前記判定手段は、他のネットワーク機器すべてが所定時間以上無稼動であった場合に、電力供給に関する影響が無いと判定することを特徴とする、請求項１または２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
さらに、他のネットワーク機器から各ネットワーク機器の無通信時間情報を取得する無通信時間情報取得手段を有し、
前記判定手段は、他のネットワーク機器すべてが所定時間以上通信を行なっていない場合に、電力供給に関する影響が無いと判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記電源オフ手段は、節電モード、自動電源オフ機能により、一定時間後に自動的に電源をオフとする手段である、請求項１〜４のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項６】
データ通信と電力供給とが可能な接続ケーブルによってネットワークに接続することが可能なネットワーク機器の電源制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記ネットワーク機器の電源をオフとするとき、前記ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足しない場合には、前記ネットワーク機器の電源のオフを行なう電源オフステップとをコンピュータに実行させるための、ネットワーク機器の電源制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
データ通信と電力供給とが可能な接続ケーブルによってネットワークに接続することが可能なネットワーク機器の電源制御プログラムであって、
前記ネットワーク機器の電源をオフとするとき、前記ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足しない場合には、前記ネットワーク機器の電源のオフを行なう電源オフステップとをコンピュータに実行させるための、ネットワーク機器の電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はネットワーク機器、ネットワーク機器の電源制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、特に他のネットワーク機器への電力供給に関する影響を考慮した動作を行なうネットワーク機器、ネットワーク機器の電源制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年高速シリアルバスが注目を集めている。その中でＩＥＥＥ１３９４は今後、製品への実用化が進み、オフィスや家庭内でも姿を現わすことが多くなってくるものと予想される。
【０００３】
ＩＥＥＥ１３９４にはいくつかの優れた特徴がある。その１つとして「電力供給」が挙げられる。ＩＥＥＥ１３９４のケーブル内には電力供給のための線が２本用意されている。これによりケーブルを通じて他の機器へ電力を供給したり、また他の機器から電力を供給されたりすることができる。
【０００４】
このため、自機に電源装置がない場合でも、ＩＥＥＥ１３９４の接続先から電力の供給を受けることにより、動作することができる。極端に言えば、ＩＥＥＥ１３９４で構成されるネットワーク上の機器のうち、１つの機器が電力を供給さえすれば、他のすべての機器は電源がなくても動作が可能である。これにより、機器間の配線を簡略化することができる。
【０００５】
図１４は、ＩＥＥＥ１３９４で構成されるネットワークの具体例を示す図である。図に示されるように、デジタルカメラ９０１と、スキャナ９０３と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）９０５と、プリンタ９０７とがＩＥＥＥ１３９４のケーブルで接続されている。なお、このようにしてネットワークに接続される機器を、ネットワーク機器と総称する。
【０００６】
電源プラグ９０９により、パーソナルコンピュータ９０５へ電力が供給される。パーソナルコンピュータ９０５からＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介して、デジタルカメラ９０１、スキャナ９０３およびプリンタ９０７へ電力が供給される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来では、ＩＥＥＥ１３９４で構成されるネットワークにおいて、ネットワーク内のいずれかの機器の電源がオフとなることにより、ネットワーク内への電力供給が不足し、ネットワークが不通になることがあるという問題があった。
【０００８】
たとえば、図１４に示されるように、ＩＥＥＥ１３９４のネットワーク上で電力供給機器（パーソナルコンピュータ９０５）が唯一であった場合、電力供給機器の電源がオフとなると、他の機器に電力が供給されなくなり、動作不可能となる。このような場合においては、他の機器の動作を考慮すると、電力供給機器をオフとすることはできない。
【０００９】
ところで、プリンタなどには自動電源オフ機能が搭載されている。自動電源オフ機能とは、一定時間動作することがなければ自動的に電源をオフとする機能である。これは、主に利用者の電源の切り忘れに対応するための機能である。そのため、利用者の意志とは無関係に電源がオフになることがある。
【００１０】
ネットワークの他の機器に影響を与える機器に自動電源オフ機能が搭載されていた場合、電源をオフすることによってネットワーク上の他の機器が突然動作不能になってしまうという問題がある。
【００１１】
また、電源をオフすることによってまわりの機器に影響を与える機器の存在を知らずに、ある利用者が電源をオフした場合、利用者の意志に反してネットワーク上の他の機器が突然動作不能になってしまうことがある。
【００１２】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、ネットワークの他の機器に不都合を生じさせないネットワーク機器、ネットワーク機器の電源制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、データ通信と電力供給とが可能な接続ケーブルによってネットワークに接続することが可能なネットワーク機器は、ネットワーク機器の電源をオフとするとき、ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足するか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて、ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足しない場合には、ネットワーク機器の電源のオフを行なう電源オフ手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
好ましくはネットワーク機器は、さらに、他のネットワーク機器から各ネットワーク機器の供給電力情報および消費電力情報を取得する電力情報取得手段を有し、判定手段は、当該ネットワーク機器の電源をオフとした場合に、総供給電力が総消費電力を下回るとき、電力供給に関する影響が有ると判定することを特徴とする。
【００１５】
好ましくはネットワーク機器は、さらに、他のネットワーク機器から各ネットワーク機器の無稼動時間情報を取得する無稼動時間情報取得手段を有し、判定手段は、他のネットワーク機器すべてが所定時間以上無稼動であった場合に、電力供給に関する影響が無いと判定することを特徴とする。
【００１６】
好ましくはネットワーク機器は、さらに、他のネットワーク機器から各ネットワーク機器の無通信時間情報を取得する無通信時間情報取得手段を有し、判定手段は、他のネットワーク機器すべてが所定時間以上通信を行なっていない場合に、電力供給に関する影響が無いと判定することを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、電源オフ手段は、節電モード、自動電源オフ機能により、一定時間後に自動的に電源をオフとする手段である。
この発明の他の局面に従うと、データ通信と電力供給とが可能な接続ケーブルによってネットワークに接続することが可能なネットワーク機器の電源制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、ネットワーク機器の電源をオフとするとき、ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップの判定結果に基づいて、ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足しない場合には、ネットワーク機器の電源のオフを行なう電源オフステップとコンピュータに実行させるための電源制御プログラムを記録している。
【００１８】
この発明の他の局面に従うと、データ通信と電力供給とが可能な接続ケーブルによってネットワークに接続することが可能なネットワーク機器の電源制御プログラムは、ネットワーク機器の電源をオフとするとき、ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップの判定結果に基づいて、ネットワークに接続されている他のネットワーク機器への電力供給が不足しない場合には、ネットワーク機器の電源のオフを行なう電源オフステップとをコンピュータに実行させる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態においては、各機器間を接続するインターフェイスとして高速シリアルバスであるＩＥＥＥ１３９４（High Performance Serial Bus：以下１３９４シリアルバスという）をバス機構として利用する。そこで、予め１３９４シリアルバスの概要とその特徴について説明する。
【００２３】
［１３９４シリアルバスの概要］
１３９４シリアルバスは、高速データ転送や、リアルタイム転送といったマルチメディア・データ転送を目的として規格されたインターフェイスである。データ転送速度として、１００／２００／４００Ｍｂｐｓなどが規定されており、上位転送速度を持つ機器が下位転送速度との互換性を保持するように規定されている。
【００２４】
ＩＥＥＥ１３９４ではデイジーチェーンで１６ホップまで接続可能で、スター型接続と併用することで、最大６３台までの機器を接続することができる。また、ＩＥＥＥ１３９４はホットスワップに対応しており、通電状態でのケーブルの抜き差し（活線挿抜）が可能である。
【００２５】
図１は、１３９４シリアルバスのアドレス構造を示す図である。
図を参照して、１３９４シリアルバスのアドレシングは、ＩＥＥＥ１２１２規格に準拠している。アドレスの先頭の１０ビットがバスの番号の指定用に、次の６ビットがノードＩＤ番号の指定用に使用される。残りの４８ビットが機器に与えられたアドレス幅となり、各ノード固有のアドレス空間として使用できる。
【００２６】
データ転送モードは、コントロール信号など非同期信号データを転送するアシンクロナス（非同期）転送モードと、転送帯域が保証され、リアルタイムデータなどの同期データを転送するアイソクロナス（同期）転送モードとがある。アシンクロナス（非同期）転送と、アイソクロナス（同期）転送とは、各サイクル（１２５μｓ）の中で、サイクル開始を示すサイクル開始パケットの転送に続き、サイクル内で混在している。
【００２７】
１３９４シリアルバスの特徴の内、本実施の形態の特徴となる電力供給について詳しく説明する。
【００２８】
１３９４シリアルバスの電力供給は６ピンケーブルを通じて行なう。電力供給で用いるケーブル内には２組のツイストペアの信号線と、電力を供給する１組の線との計６本の線が存在する。１３９４ケーブルで接続されたある機器は、ケーブル内の２本の線を電力供給源として稼動することができる。すなわち、１３９４ケーブルにおいては、データ通信と電力供給とが可能である。
【００２９】
次に、ケーブル物理レイヤー（以下、ケーブルＰＨＹという。）のパケットについて説明する。ケーブルＰＨＹは、バスの管理のために使用されるパケットを送受信する。このパケットはすべて６４ビット構成である。後半の３２ビットは前半のビットを論理反転したもので、通信異常がないかどうかを判断する目的で付加される。
【００３０】
ケーブルＰＨＹのパケットのタイプは３つ存在する。自己識別パケットとリンク有りパケットとＰＨＹ構成パケットである。リンク有りパケットとＰＨＹ構成パケットの説明は省略し、本件に関係する自己識別パケットについてのみ以下に説明する。
【００３１】
図２は、自己識別パケットのフィールドを示す図であり、図３はそのフィールドの説明を示す図である。
【００３２】
自己識別パケットは、ケーブルＰＨＹによって調停の自己識別フェーズで送信される。送信される自己識別パケットは１個から４個と可変であり、それはポートの最大数によって決定される。
【００３３】
図２および図３に示される、自己識別パケットのｐｗｒフィールドによって各ネットワーク機器の電力消費と供給電力との特性を知ることができる。
【００３４】
すなわち、図３に示されるように、ｐｗｒフィールドが「０００」であれば、そのノードは電力を必要とせず、電力をリピートしない。
【００３５】
「００１」であれば、ノードは自己電力供給型であり、最小１５Ｗをバスに供給する。「０１０」であれば、ノードは自己電力供給型であり、最小３０Ｗをバスに供給する。「０１１」であれば、ノードは自己電力供給型であり、最小４５Ｗをバスに供給する。
【００３６】
ｐｗｒフィールドが「１００」であれば、ノードはバスから電力供給を受けることがあり、最大１Ｗを使う。「１０１」であれば、ノードはバスから電力供給を受けることがあり、最大１Ｗを使う。リンクレイヤーと上位レイヤーとを有効にするには、他に２Ｗが必要である。
【００３７】
ｐｗｒフィールドが「１１０」であれば、ノードはバスから電力供給を受けることがあり、最大１Ｗを使う。リンクレイヤーと上位レイヤーとを有効にするには他に５Ｗが必要である。ｐｗｒフィールドが「１１１」であれば、ノードはバスから電力供給を受けることがあり、最大１Ｗを使う。リンクレイヤーと上位レイヤーとを有効にするには他に９Ｗが必要である。
【００３８】
本発明の実施の形態においては、機器の電源がオフになることによる上述した問題を解決するために、システムにおいて事前にネットワークの電力状態を把握し、下記のように機器を制御する。これにより、上述の問題が発生することを回避することができる。
【００３９】
（１）  他の機器に影響があるときには、一定時間後に自動的に電源をオフとする機能（節電モード、自動電源オフ機能）を適用しない。
【００４０】
（２）  電源をオフとしてもまわりに影響がないかを利用者に通知する。
以下に、本発明の詳しい実施の形態について説明する。
【００４１】
［第１の実施の形態］
図４は、本発明の第１の実施の形態における電源制御装置の構成を示すブロック図である。この電源制御装置はたとえば図１４に示されるネットワーク機器９０１〜９０７のような機器に搭載される。図４を参照して電源制御装置は、他の機器との間で通信を行なうＩＥＥＥ１３９４インターフェイス部１０１と、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス部１０１から自己識別パケットを受信する自己識別パケット受信部１０２と、自己識別パケットの中のｐｗｒフィールドを抽出するｐｗｒ抽出部１０３と、自機の無稼動時間を取得する無稼動時間取得部１０５と、無稼動時間取得部１０５とｐｗｒ抽出部１０３との情報から電源をオフしてもよいかどうかを判断する電源オフ移行判断部１０４と、電源のオン／オフを制御する電源１０６とから構成される。
【００４２】
図５は、図４の電源制御装置が搭載された機器のネットワーク構成を示す図である。それぞれのネットワーク機器（デジタルカメラ１５１、プリンタ１５３、スキャナ１５５、ビデオデッキ１５７）は１３９４シリアルバスで接続されている。また、これらの機器のうち、プリンタ１５３のみが電力供給することができ、他の機器は電力供給を受ける必要があることを示している。
【００４３】
このようなネットワークが構成された当初、電力供給を行なう予定の機器（この場合はプリンタ１５３）は、各機器１５１，１５５，１５７から送信される自己識別パケットを受信する。この自己識別パケット内の情報から、どの機器が電力供給するのか、どの機器が電力供給を必要としているのかなどを受取る。これによって、自機が電力供給を中止した場合の影響を知る。
【００４４】
図６は、本実施の形態におけるプリンタ１５３の電源制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
プリンタを使用しない時間（Ｓ−１でＮＯ）が予め決められた一定時間を超えた場合（Ｓ−３でＹＥＳ）、自動電源オフ機能によって自機の電源をオフにしようとする。ここでプリンタは自機の電源をオフした場合、他の機器の電力が確保されるか否かを判断する（Ｓ−４）。電力供給する機器が他にもありネットワーク上のすべての機器の電力が確保されている場合（Ｓ−４でＮＯ）であれば、自機の電源をオフにする（Ｓ−５）。
【００４６】
一方、図５のように他に電力を供給する機器がない場合や、他にも電力を供給する機器があるが自機の電源オフによってネットワーク上のすべての機器に十分に電力を供給できない場合（Ｓ−４でＹＥＳ）は、自動電源オフを解除し電力供給を続ける。
【００４７】
これによって、機器が突然電力供給を受けられなくなることが回避される。
［第２の実施の形態］
図７は、本発明の第２の実施の形態における電源制御装置の構成を示すブロック図である。
【００４８】
図を参照して、電源制御装置は、他の機器と通信を行なうＩＥＥＥ１３９４インターフェイス部２０１と、通信により他の機器の無稼動時間を取得する他機器無稼動時間取得部２０２と、自機の動作が停止している時間を取得する無稼動時間取得部２０４と、他機器無稼動時間取得部２０２と無稼動時間取得部２０４との情報から電源をオフしてもよいかどうかを判断する電源オフ移行判断部２０３と、電源をオン／オフする電源２０５とから構成される。
【００４９】
本実施の形態における電源制御装置が搭載された機器のネットワーク構成は、第１の実施の形態と同様であるため説明を繰返さない。
【００５０】
第１の実施の形態に係る電源制御装置を採用した場合、自動電源オフ機能を備えた機器において、電源を切り忘れたにもかかわらず、電源制御装置により何時間も使用されないまま電源が入れられている状態が発生するという問題がある。本実施の形態においてはこのような問題を解決するために、他機器の無稼動時間（未使用時間）を調査することで電源を切るかどうかのシーケンスをシステムに付加する。
【００５１】
図８は、図７の電源制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
ここでは電源制御装置がプリンタに搭載されている場合を例にとり説明を行なう。まず、変数ＬＩＭＩＴに機器を停止するまでの時間（所定値）を代入する（Ｔ−２）。次に、変数ＴＩＭＥに現在時間を代入する（Ｔ−３）。
【００５２】
プリンタを利用しない時間（Ｔ−４）が予め決められた一定時間（ＬＩＭＩＴ）を超えた場合（Ｔ−７でＹＥＳ）、自動電源オフ機能によって自機の電源をオフにしようとする。このとき、電源をオフしようとする機器は、他機器の無稼動時間を取得し（Ｔ−８）、他機器の無稼動時間が自動電源オフ時間を超えているかどうかを判断する（Ｔ−９）。ネットワーク上のすべての機器が一定時間を超えて稼動していない場合（Ｔ−１０でＹＥＳ）、電源をオフにする（Ｔ−１１）。
【００５３】
本実施の形態において、ネットワーク上の機器は無稼動時間を記録するメモリを予め備え付けているものとし、システムによりステータス要求コマンドが発行されることにより、機器はメモリに記録された情報を返信するものとする。
【００５４】
なお、自動電源オフを断念した場合（Ｔ−７でＮＯ、Ｔ−９でＮＯ）、ある一定時間経過後も操作がなければ、上述の処理をもう一度行ない、電源をオフするかどうか再調査を行なう。
【００５５】
なお、動作要求があれば（Ｔ−４でＹＥＳ）、変数ＴＩＭＥに現在時間を代入し（Ｔ−５）、動作要求に対する処理を行ない（Ｔ−６）、Ｔ−４に戻る。
【００５６】
なお、第１の実施の形態と第２の実施の形態とを組合せることもできる。すなわち、図６のＳ−４で他の機器に影響がある場合においても、ネットワークに接続された他の機器の無稼動時間を取得し（図８のＴ−８）、すべての機器の無稼動時間が所定時間を超えているときに（図８のＴ−９，Ｔ−１０でともにＹＥＳ）、電源をオフにするようにしてもよい（Ｔ−１１）。
【００５７】
［第３の実施の形態］
図９は、本発明の第３の実施の形態における電源制御装置の構成を示すブロック図である。
【００５８】
図を参照して、電源制御装置は、他の機器と通信するＩＥＥＥ１３９４インターフェイス３０１と、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス３０１から無通信時間を取得する無通信時間取得部３０２と、自機の無稼動時間を取得する無稼動時間取得部３０４と、無通信時間取得部３０２と無稼動時間取得部３０４とから送られた情報に基づいて、電源をオフするか否かを判断する電源オフ移行判断部３０３と、電源をオン／オフする電源３０５とから構成されている。
【００５９】
本実施の形態における電源制御装置が搭載される機器のネットワーク構成は、第１の実施の形態と同じであるためここでの説明を繰返さない。
【００６０】
第１の実施の形態に示す構成を採用した場合、自動電源オフ機能を備えておりかつ電源を切り忘れた場合にもかかわらず、システムによりいつまでも電源を切ることができない状態が続くという問題が発生する。この実施の形態においては、このような問題を解決するために、１３９４シリアルバス上の通信状況を調査することで電源を切るかどうかのシーケンスを付加している。
【００６１】
図１０は、本実施の形態における電源制御装置の行なう処理を示すフローチャートである。
【００６２】
電源制御装置は予め、無稼動限界時間（ＬＩＭＩＴ１）と無通信限界時間（ＬＩＭＩＴ２）とを設定しておく（Ｕ−２，Ｕ−３）。また、変数ＴＩＭＥ１およびＴＩＭＥ２に現在時間を代入する（Ｕ−４，Ｕ−５）。
【００６３】
本機器に対して動作要求があった場合（Ｕ−６でＹＥＳ）は、直前動作時間ＴＩＭＥ１として現在時間を取得する（Ｕ−７）。続いて、動作要求に対する処理を行ない（Ｕ−８）、ネットワーク上で通信があったかどうかを判断する（Ｕ−９）。
【００６４】
通信があった場合、直前通信時間ＴＩＭＥ２として現在時間を取得する（Ｕ−１０）。
【００６５】
Ｕ−６において動作要求がなかった場合（Ｕ−６でＮＯ）、現在時間から直前動作時間ＴＩＭＥ１を引いた値が無稼動限界時間ＬＩＭＩＴ１を超えていないかどうかを判断し（Ｕ−１１）、超えていた場合（Ｕ−１１でＹＥＳ）は続いてネットワーク上で通信があるかどうかを判断する（Ｕ−１２）。
【００６６】
ネットワーク上で通信がなかった場合（Ｕ−１２でＮＯ）、現在時間から直前通信時間ＴＩＭＥ２を引いた値が無通信限界時間ＬＩＭＩＴ２を超えていないかどうか判断する（Ｕ−１４）。もし超えていた場合は、自動電源オフ機能を有効としてもよいとみなし、本機器の電源をオフとする（Ｕ−１５）。
【００６７】
なお、Ｕ−１２でネットワーク上で通信があると判断されると、直前通信時間ＴＩＭＥ２として現在時間を取得し、Ｕ−６に戻る。
【００６８】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態における電源制御装置の構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるため、ここでの説明を繰り返さない。
【００６９】
図１１は、第４の実施の形態における電源制御装置の処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートにおけるステップＷ−１〜３およびＷ−６での処理は、図６におけるステップＳ−１〜３およびＳ−５と同じである。
【００７０】
本実施例においては、ステップＷ−３でＹＥＳ（動作していない時間が一定以上であるとき）において、電源オフ許可判定処理が行なわれる（Ｗ−４）。その判定結果に基づき、電源オフが許可されたのであれば（Ｗ−５でＹＥＳ）、電源をオフとする（Ｗ−６）。一方、電源オフが不許可であれば（Ｗ−５でＮＯ）、ステップＷ−１へ戻る。
【００７１】
図１２は、図１１の電源オフ許可判定処理（Ｗ−４）での処理を示すフローチャートである。
【００７２】
図を参照して、まず本機器はネットワークの総供給電力と総消費電力との間の差を示す変数ＰＷＲを「０」とする（Ｖ−２）。
【００７３】
次に、本機器はネットワーク上の機器から自己識別パケットを受信する（Ｖ−３）。その自己識別パケット内のｐｗｒを抽出する（Ｖ−４）。ｐｗｒの値によって、その機器が電力供給できるのか、電力の受給を必要としているのか、供給または受給できる電力はいくらか（供給電力情報および消費電力情報）がわかる。
【００７４】
具体的には、ｐｗｒが「０００」なら供給も受給もしない。ｐｗｒが「００１」なら１５Ｗ供給できる。ｐｗｒが「０１０」なら３０Ｗ供給できる。ｐｗｒが「１００」なら１Ｗの電力受給が必要である。ｐｗｒが「１１０」なら６Ｗの電力受給が必要である。
【００７５】
このようにしてｐｗｒの値を判断し（Ｖ−５〜１２）、本機器以外のネットワーク上に存在する機器の総供給電力と総消費電力との差をとる（Ｖ−１８〜２４）。そして、ネットワーク上の全機器のパケットを受信するまで計算を行ない（Ｖ−１３）、総供給電力の方が多ければ（Ｖ−１４でＹＥＳ）、自機が電源オフとしてもネットワーク上のすべての機器に電力を十分に供給できる（電源オフ許可）と判断する（Ｖ−１６）。また、総消費電力の方が多ければ（Ｖ−１４でＮＯ）、自機が電源オフすることによってネットワーク上の機器すべてに十分な電力を供給できない（電源オフ不許可）と判断する（Ｖ−１５）。
【００７６】
これにより、本実施の形態においても適切な電源制御を行なうことが可能となり、ネットワーク上の機器の電源オフにより、他の機器に対して悪影響が発生することを防ぐことができる。
【００７７】
［第５の実施の形態］
本実施の形態においては、電力供給の状態を利用者に通知することとしている。
【００７８】
図１３は、本実施の形態におけるネットワーク機器の具体的な外観を示す図である。
【００７９】
図１３に示されるＬＥＤの状態によって、ユーザに電力供給の３つの状態を知らせることができる。
【００８０】
具体的には、機器の電源がオンの状態で、かつ他の機器に対し電力を供給している場合には、ＬＥＤを緑に発光させる。機器の電源がオフの状態で外部インターフェイスから電力供給を受けてインターフェイスが稼動している場合、もしくは機器の電源がオンであるが、インターフェイスは他の機器に電力を供給していない場合には、ＬＥＤを赤に発光させる。
【００８１】
機器の電源がオフで外部インターフェイスから電力も供給されていない場合には、ＬＥＤを消灯させる。これによって、利用者がその機器の電源をオフしても他の機器に対し、電力供給の意味で影響がないかどうかを判断することができ、不用意な電源オフによって引起こされるネットワーク通信不良を防止できる。
【００８２】
より具体的には、ＬＥＤの状態が緑であればユーザは電源をオフとすることができないと判断し、ＬＥＤが赤であればユーザは電源をオフにすることができると判断する。
【００８３】
なお、本実施の形態では、ＬＥＤにより電源の供給状態を表示することとしたが、これに代えて液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、音声発生器などを用いて、電源の供給状態を表示するようにしてもよい。
【００８４】
また、第１〜第４の実施の形態において説明した方法で、機器の電源をオフとしたときの他の機器への電力供給に関する影響の有無を判定し、その判定結果に基づいて表示を行なうことで、電源オフの可否をユーザに知らせることにしてもよい。
【００８５】
［実施の形態における効果］
以上に説明したように本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００８６】
（１）  ネットワーク上のすべての機器に対し、自機の電力供給が必要かどうか判断することができる。
【００８７】
（２）  またその判断に基づき、自動的に電源を落とす機能を適用するかどうかを決定できるため、突然のネットワーク通信不良を防止することができる。
【００８８】
（３）  また、電力供給、受給の状態を利用者に通知することによって、不用意な電源オフによって引起こされるネットワーク通信不良を防止することができる。
【００８９】
なお、上述の実施の形態においてはＩＥＥＥ１３９４ネットワークを例に挙げ説明したが、機器間で電力の供給を行なう他のネットワークにおいても本発明を適用することは可能である。
【００９０】
また、上述の実施の形態においてフローチャートなどで説明した電源制御の方法は、機器を制御するプログラムとして提供することも可能であるし、このプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィディスク、メモリなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録して提供することも可能である。
【００９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  １３９４シリアルバスのアドレス構造を示す図である。
【図２】  自己識別パケットのフィールドを示す図である。
【図３】  自己識別パケットのフィールドの説明のための図である。
【図４】  本発明の第１の実施の形態における電源制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】  本発明の実施の形態における電源制御装置が搭載された機器のネットワーク構成の例を示す図である。
【図６】  第１の実施の形態における電源制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】  第２の実施の形態における電源制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】  第２の実施の形態における電源制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】  第３の実施の形態における電源制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】  第３の実施の形態における電源制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】  第４の実施の形態における電源制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】  図１１の電源オフ判定処理（Ｗ−４）での処理を示すフローチャートである。
【図１３】  第５の実施の形態における機器の外観図である。
【図１４】  ネットワークの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０１，２０１，３０１  ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス、１０２  自己識別パケット受信部、１０３  ｐｗｒ抽出部、１０４，２０３，３０３  電源オフ移行判断部、１０５，２０４，３０４  無稼動時間取得部、２０２  他機器無稼動時間取得部、３０２  無通信時間取得部、１０６，２０５，３０５  電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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