(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．５μｍ波長帯に零分散波長を有する所定長の分散シフトファイバと、該分散シフトファイバに光学的に接続されるとともに該分散シフトファイバの分散を補償するための分散補償ファイバとを備えた光伝送システムであって、
前記分散補償ファイバは、所定の基準軸に沿って伸びた、外径２ａのコアを有するコア領域と、前記コア領域の外周に設けられた領域であって、前記コアの外周に設けられた外径２ｂの第１クラッドと、該第１クラッドの外周に設けられた外径２ｃの第２クラッドと、該第２クラッドの外周に設けられた第３クラッドとを有するクラッド領域とを備えるとともに、
前記コアの屈折率ｎ１、前記第１クラッドの屈折率ｎ２、前記第２クラッドの屈折率ｎ３、前記第３クラッドの屈折率ｎ４は、
ｎ１＞ｎ３＞ｎ４＞ｎ２  であり、
前記第３クラッドに対する前記コア、前記第１クラッド及び前記第２クラッドの各比屈折率差Δ１、Δ２及びΔ３は、
１％≦Δ１≦３％
−０．８％≦Δ２≦−０．４％
０．１％≦Δ３≦０．８％  であり、
前記第２クラッドの外径に対する前記コアの外径の比は、
０．１≦２ａ／２ｃ≦０．３  であり、
前記第１クラッドの外径に対する前記コアの外径の比は、
０．２≦２ａ／２ｂ≦０．５  であり、
波長１．５５μｍの光に対して、１０ｄＢ／ｍ以下の直径６０ｍｍでの曲げ損失、０．５ｐｓ・ｋｍ−１／２以下の偏波モード分散、１ｄＢ／ｋｍ以下の伝送損失、−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上かつ−５０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の分散を有し、
当該光伝送システムは、使用波長帯域内の信号波長のうち最小波長の光及び最大波長の光に対して、絶対値が０．０２４ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の全分散スロープを有し、
前記分散補償ファイバの分散ＤＤＣＦ及び長さＬＤＣＦと、前記分散シフトファイバの分散ＤＤＳＦ及び長さＬＤＳＦとが、使用波長帯域内の信号波長のうち波長λｍの光に対して、
｜ＤＤＳＦ（λｍ）・ＬＤＳＦ＋ＤＤＣＦ（λｍ）・ＬＤＣＦ｜≦２００ｐｓ／ｎｍ
ここで、
ＤＤＳＦ（λｍ）：波長λｍにおける分散シフトファイバの分散
ＬＤＳＦ      ：分散シフトファイバの長さ
ＤＤＣＦ（λｍ）：波長λｍにおける当該分散補償ファイバの分散
ＬＤＣＦ      ：当該分散補償ファイバの長さ
なる条件を満たすよう調節されていることを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記分散補償ファイバの分散ＤＤＣＦ及び長さＬＤＣＦと、前記分散シフトファイバの分散ＤＤＳＦ及び長さＬＤＳＦとが、使用波長帯域内の全ての信号波長λａｌｌの光に対して、
｜ＤＤＳＦ（λａｌｌ）・ＬＤＳＦ＋ＤＤＣＦ（λａｌｌ）・ＬＤＣＦ｜
≦２００ｐｓ／ｎｍ
ここで、
ＤＤＳＦ（λａｌｌ）：全ての使用波長λａｌｌにおける分散シフトファイバの分
散
ＬＤＳＦ        ：分散シフトファイバの長さ
ＤＤＣＦ（λａｌｌ）：全ての使用波長λａｌｌにおける当該分散補償ファイバの
分散
ＬＤＣＦ        ：当該分散補償ファイバの長さ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項６記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
この発明は、１．５μｍ波長帯又は１．６μｍ波長帯の波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）信号を利用した長距離かつ大容量の光通信を可能にする分散シフトファイバを含む光伝送路に適用され、該分散シフトファイバの分散を補償する分散補償ファイバに関するものである。
【０００２】
背景技術
長距離の高速・大容量通信に用いられる光ファイバ伝送路網では、伝送媒体として適用されるシングルモード光ファイバにおける材料分散（光ファイバの材料に固有の屈折率の波長依存性による分散）と構造分散（伝搬モードの群速度の波長依存性による分散）との和で表される分散（波長分散）が伝送容量の制限要因となっている。すなわち、光源から出力される光の波長は単一であると言っても、厳密には一定のスペクトル幅を有する。このような光パルスが所定の波長分散特性を有するシングルモード光ファイバ中を伝搬すると、有限のスペクトル成分間で伝搬速度が異なるためパルス形状が崩れてしまう。この分散は、単位スペクトル幅（ｎｍ）及び単位光ファイバ長（ｋｍ）あたりの伝搬遅延時間差として、単位（ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ）で表される。また、シングルモード光ファイバでは、これら材料分散と構造分散が互いに打ち消し合い、１．３１μｍ付近で分散がゼロになることが知られている。
【０００３】
分散シフトファイバは、光ファイバの伝送損失が１．５５μｍ波長帯で最も小さくなることから、その零分散波長を１．３μｍ波長帯から１．５５μｍ波長帯へシフトさせた光ファイバであって、該分散シフトファイバの分散を補償する手段としては、分散補償ファイバが用いられるのが一般的である。このような分散シフトファイバを補償する技術としては、例えば特開平１０−３９１５５号に、分散補償ファイバ及びそれを用いた光伝送システムが記載されている。
【０００４】
分散シフトファイバは、波長１．５５μｍ付近の所定波長においてその分散がゼロになるように設計されているが、正の分散スロープを有しているため、使用波長帯域全体に亘って波長分散の発生を抑えることは難しい。このため、互いに異なる波長の信号光成分を多重化し、伝送容量のさらなる大容量化を可能にした波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）方式による通信などにおいて、種々の伝送特性に関して波長ごとのバラツキが引き起こされる。これに対して、上記特開平１０−３９１５５号に記載された分散補償ファイバは、分散シフトファイバを含む光伝送路の分散スロープをも改善するように構成されている。
【０００５】
なお、分散スロープとは、波長分散を示すグラフにおける該グラフの傾きで与えられ、単位（ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ）で表される。
【０００６】
発明の開示
発明者らは、従来の分散補償ファイバについて検討した結果、以下のような課題を発見した。すなわち、分散シフトファイバの分散補償を目的とした従来の分散補償ファイバは、その波長分散が小さいため、分散シフトファイバの分散補償に、より長いファイバ長が必要となっていた。このため、分散補償の効率が低く、また、装置等の大型化が避けられなかった。加えて、従来の分散補償ファイバは、補償対象である分散シフトファイバに適用される分散補償ファイバの諸特性についての最適化が不十分であり、分散シフトファイバが適用された光伝送路における分散スロープの改善についても十分ではなかった。
【０００７】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、分散シフトファイバの分散を補償するとともに、該分散シフトファイバを含む光伝送システムに適用されることにより、より広い波長帯域で該光伝送システムの全分散スロープを改善し、かつ、効率的な分散補償や装置の小型化を可能にする構造を備えた分散補償ファイバを提供することを目的としている。
【０００８】
この発明に係る分散補償ファイバは、１．５μｍ波長帯又は１．６μｍ波長帯の信号光を伝搬する。１．５μｍ波長帯に零分散波長を有する分散シフトファイバの分散を補償する光ファイバであって、所定の基準軸に沿って伸びたコア領域と該コア領域の外周に設けられたクラッド領域とを備えている。上記コア領域は、外径２ａのコアから構成されている。また、上記クラッド領域は、該コアの外周に設けられた外径２ｂの第１クラッドと、該第１クラッドの外周に設けられた外径２ｃの第２クラッドと、該第２クラッドの外周に設けられた第３クラッドとで構成されている。
【０００９】
なお、当該分散補償ファイバにおいて、上記コアの屈折率ｎ1、上記第１クラッドの屈折率ｎ2、上記第２クラッドの屈折率ｎ3、上記第３クラッドの屈折率ｎ4は、条件ｎ1＞ｎ3＞ｎ4＞ｎ2を満たしている。また、第３クラッドに対するコア及び第１クラッドの各比屈折率差Δ1及びΔ2は、少なくとも条件１％≦Δ1≦３％、及びΔ2≦−０．４％を満たしている。さらに、当該分散補償ファイバにおいて、コアの外径２ａと第２クラッドの外径２ｃは、条件２ａ／２ｃ≦０．３を満たしている。
【００１０】
この発明に係る分散補償ファイバは、１．５μｍ波長帯又は１．６μｍ波長帯の信号光を伝搬する分散シフトファイバとで光伝送システムを構成するとき、使用波長帯域内の信号波長のうち最小波長λSと最大波長λLの各光に対して、該光伝送システムにおける全分散スロープが−０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下になるのに十分な長さを有することを特徴としている。
【００１１】
具体的に、当該分散補償ファイバの長さＬDCFは、使用波長帯域内の信号波長のうち波長λｍの光に対して、以下の条件を満たすように設定されている：
｜ＤDSF（λｍ）・ＬDSF＋ＤDCF（λｍ）・ＬDCF｜≦２００ｐｓ／ｎｍ
ここで、
ＤDSF（λｍ）：波長λｍにおける分散シフトファイバの分散
ＬDSF      ：分散シフトファイバの長さ
ＤDCF（λｍ）：波長λｍにおける当該分散補償ファイバの分散
ＬDCF      ：当該分散補償ファイバの長さ。
【００１２】
さらに好ましくは、当該分散補償ファイバの長さＬDCFは、使用波長帯域内の全ての信号波長λallの光に対して、以下の条件を満たすように設定されている：
0003893877.tif 000002
ここで、
ＤDSF（λall）：全ての使用波長λallにおける分散シフトファイバの分散
ＬDSF        ：分散シフトファイバの長さ
ＤDCF（λall）：全ての使用波長λallにおける当該分散補償ファイバの分散
ＬDCF        ：当該分散補償ファイバの長さ。
【００１３】
また、第３クラッドに対するコアの比屈折率差Δ1は、低伝送損失が要求される場合、条件１％≦Δ1≦２％を満たすのが好ましく、高分散による高分散補償効率が要求される場合には、条件２％≦Δ1≦３％を満たすのが好ましく、用途や設備等の諸条件から該Δ1の範囲を適宜設定することが可能である。
【００１４】
このように、単一のコアを有するコア領域と、該コア領域の外周に設けられた３つのクラッドを有するクラッド領域（３重クラッド構造）を備えた当該分散補償ファイバによれば、その各部の屈折率及び外径を上記のような条件を満たすよう設定することにより、当該分散補償ファイバが適用された光伝送システムにおける全分散スロープを改善することができる。また、当該分散補償ファイバをモジュール化したときに、分散補償の効率化や装置の小型化が可能な程度の、絶対値が十分大きい波長分散が選択できる。
【００１５】
特に、分散シフトファイバは、分散の絶対値が小さいにもかかわらず分散スロープが大きいが、２重クラッド構造の分散補償ファイバによる分散補償では、分散スロープの補償と分散の補償を両立させることができないか、あるいは補償対象である分散シフトファイバと同程度の長さが必要となる。さらに、曲げ損失も大きいなど、実用上問題がある。このような問題は、クラッド領域に上述のような３重クラッド構造を適用することにより、当該分散補償ファイバの諸特性を最適化することによって解決することができる。
【００１６】
例えば、３重クラッド構造の分散補償ファイバにおいては、負の値を有する分散の絶対値が大きいほど、分散補償に必要な分散補償ファイバの長さを短くすることができ、分散補償の効率化が図れる。特に、第３クラッドに対するコアの比屈折率差Δ1が１％以上かつ３％以下であるということは、例えば波長１．５５μｍの光に対する分散が、およそ−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上かつ０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることに相当する。
【００１７】
また、第３クラッドに対するコアの比屈折率差Δ1が１％以上かつ２％以下であるということは、例えば波長１．５５μｍの光に対する分散が、およそ−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上かつ０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることに相当する。同様に、第３クラッドに対するコアの比屈折率差Δ1が２％以上かつ３％以下ということは、例えば波長１．５５μｍの光に対する分散が、およそ−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上かつ−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることに相当する。
【００１８】
分散は、Δ1の値を大きくすることによって増大するが、このΔ1の値を大きくするためには例えばコアへ添加されるＧｅＯ2の添加量を増やす必要がある。一方、ＧｅＯ2の添加量増加は、伝送損失の増加を引き起こす。したがって、Δ1に関する条件の範囲内において、低伝送損失が要求められる場合には条件１％≦Δ1≦２％、高分散による高分散補償効率が求められる場合には条件２％≦Δ1≦３％を、用途・設備等の諸条件から適宜選択するのが好ましい。
【００１９】
なお、この発明に係る分散補償ファイバにおいて、上記第３クラッドに対する第２クラッドの比屈折率差Δ3は、条件Δ3≧０．１％を満たすのが好ましい。また、第１クラッドの外径に対するコアの外径の比は、条件０．２≦２ａ／２ｂ≦０．５を満たすのが好ましい。加えて、この発明に係る分散補償ファイバは、波長１．５５μｍの光に対して、１０ｄＢ／ｍ以下の直径６０ｍｍでの曲げ損失と、０．５ｐｓ・ｋｍ-1/2以下の偏波モード分散と、１ｄＢ／ｋｍ以下の伝送損失を有する。
【００２０】
実用上、このような分散補償ファイバは、コイル状に巻かれた小型のモジュールとして用いられることがある。この場合、特に、曲げ損失を小さくすることによって、装置の小型化と、それに伴う伝送損失の増加が抑制できる。
【００２１】
以上のように、１．５５μｍ波長帯のＷＤＭ信号が伝搬する分散シフトファイバと、該分散シフトファイバの分散を補償するのに十分な長さを有するこの発明に係る分散補償ファイバとで光伝送システムを構成することにより、該光伝送システムは、使用波長帯域内の信号波長のうち最小波長λSと最大波長λLの各光に対して、−０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下、好ましくは−０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下の全分散スロープを有することとなる。
【００２２】
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明に係る分散補償ファイバの各実施例を、図１Ａ、１Ｂ、２、３Ａ〜３Ｃ、４、５Ａ〜５Ｃ、６〜７、８Ａ〜８Ｅ、９〜２１を用いて説明する。なお、図面中の同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２３】
図１Ａは、この発明に係る分散補償ファイバの断面構造を示す図であり、当該分散補償ファイバ１００は、外径２ａのコア１を有するコア領域と、該コア１の外周に設けられた外径２ｂの第１クラッド２、該第１クラッド２の外周に設けられた外径２ｃの第２クラッド３、及び該第２クラッド３の外周に設けられた第３クラッド４からなる３重クラッド構造のクラッド領域５とを備えている。図１Ｂは、図１Ａに示された分散補償ファイバ１００の径方向（図中の線Ｌで示された方向）の屈折率プロファイル５５０を示す図である。なお、図１Ｂに示された屈折率プロファイル５５０の横軸は、図１Ａ中の線Ｌに沿った、コア１の中心軸に対して垂直な断面上の各部位に相当している。したがって、図１Ｂ中の屈折率プロファイル５５０において、領域１０はコア１の線Ｌ上の各部位における屈折率、領域２０は第１クラッド２の線Ｌ上の各部位における屈折率、領域３０は第２クラッド３の線Ｌ上の各部位における屈折率、領域４０は第３クラッド４の線Ｌ上の各部位における屈折率をそれぞれ示している。
【００２４】
当該分散補償ファイバ１００は、ＳｉＯ2（石英ガラス）を主成分とする光導波路であり、その特性は当該分散補償ファイバ１００を構成する各領域の外径及び屈折率等によって制御される。なお、図１Ｂに示された屈折率プロファイル５５０中のΔは、第３クラッド４の屈折率を基準とした各領域の比屈折率差を示し、以下のように定義される。
Δ1＝（ｎ1−ｎ4）／ｎ4
Δ2＝（ｎ2−ｎ4）／ｎ4
Δ3＝（ｎ3−ｎ4）／ｎ4
【００２５】
ここで、ｎ1はコア１の屈折率、ｎ2は第１クラッド２の屈折率、ｎ3は第２クラッド３の屈折率、ｎ4は第３クラッド４の屈折率である。また、この明細書では、比屈折率差Δは百分率で表示されており、各定義式における各領域の屈折率は順不同である。したがって、Δが負の値の場合、対応する領域の屈折率は第３クラッド４の屈折率よりも低いことを意味する。
【００２６】
この発明に係る分散補償ファイバは、上記各領域１〜４の各屈折率が、以下の条件（１）：
ｎ1＞ｎ3＞ｎ4＞ｎ2      …（１）
を満たすように構成されている。これにより、第３クラッド４に対する各領域の比屈折率差は、次の条件（１ａ）：
Δ1＞Δ3＞０％＞Δ2      …（１ａ）
を満たしている（条件（１）及び（１ａ）は等価である）。すなわち、Δ1及びΔ3が正の値、Δ2が負の値を有し、また、Δ1の値が最も大きくなるように構成されている。
【００２７】
このような屈折率プロファイルを有する３重クラッド構造の光ファイバは、例えば次のように構成される。最も外側に位置する第３クラッド４を、ＳｉＯ2によって形成する。それに対して、ＳｉＯ2を主材料とするコア１及び第２クラッド３にはＧｅＯ2がそれぞれ所定量添加され、その屈折率がＳｉＯ2に比して高くなるように制御されている。一方、ＳｉＯ2を主材料とする第１クラッド２にはＦ（フッ素）が所定量添加され、その屈折率がＳｉＯ2に比して低くなるように制御されている。なお、このような不純物添加による屈折率制御の具体的方法及び構成に関しては、上記の構成はその一例であって、これに限られるものではない。例えば、第３クラッド４は純粋なＳｉＯ2ではなくＦ等の屈折率調節剤が所定量添加されていてもよい。
【００２８】
それぞれの比屈折率差は、さらに次の条件（２）及び（３）：
１％≦Δ1≦３％      …（２）
Δ2≦−０．４％      …（３）
を満たしている。また、それぞれの外径は、次の条件（４）：
２ａ／２ｃ≦０．３      …（４）
を満たしている。以上のように各領域の屈折率及び外径を設定することにより、十分な分散スロープの改善が実現できる分散補償ファイバが得られる。また、さらに次の条件（５）及び（６）：
Δ3≧０．１％      …（５）
０．２≦２ａ／２ｂ≦０．５      …（６）
を満たすことにより、より好適な分散補償ファイバが得られる。
【００２９】
なお、当該分散補償ファイバの分散が、例えば波長１．５５μｍに対してΔ1＝１％で０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度、Δ1＝３％で−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度である。したがって、第３クラッド４に対するコア１の比屈折率差Δ1に関する条件（２）の範囲１％≦Δ1≦３％において、Δ1の値を大きくすれば、負の値を有する分散の絶対値を大きくすることができ、分散補償の効率化を図ることができる。一方、Δ1の値を大きくするためには、例えばコア１に添加されるＧｅＯ2の量を増やして、その屈折率ｎ1を大きくする必要があるが、その場合、添加されるＧｅＯ2に起因したレーリー散乱の増大等によって、伝送損失が大きくなってしまう。この発明に係る分散補償ファイバにおいては、Δ1の上限値を３％に設定することによって、補償対象である分散シフトファイバの十分な分散補償を確保しつつ、かつ、その伝送損失が１ｄＢ／ｋｍ以下に抑えることができる。
【００３０】
さらに、条件（２）の範囲を次の２つの条件（７）及び（８）：
１％≦Δ1≦２％      …（７）
２％≦Δ1≦３％      …（８）
に変更してもよい。これら２つの条件を満たす分散補償ファイバについては、必要に応じて選択することができる。すなわち、低伝送損失がより重視される場合には条件（７）に適合するようΔ1を選択し、また、高分散がより重視される場合には条件（８）に適合するΔ1を選択すればよい。
【００３１】
また、偏波モード分散（ＰＭＤ）は、コア１の形状の真円からのずれを表す非円度の増大に伴って大きくなるが、その場合、コア１の屈折率が大きい、すなわちΔ1の値が大きいほど、真円からのずれに起因する偏波モード分散も増大する。この発明に係る分散補償ファイバにおいては、Δ1の上限を３％以下に抑えることにより、例えば非円度０．５％以下の場合に偏波モード分散を０．５ｐｓ・ｋｍ-1/2以下に抑えることができる。
【００３２】
図２は、この発明に係る分散補償ファイバが適用された光伝送システムの一構成例を示す図である。この光伝送システムにおいては、補償対象である分散シフトファイバ２００の一端（入射端）は、シングルモード光ファイバなどの光ファイバ伝送路３００を介して送信器４００と光学的に接続されるとともに、他端（出射端）は、この発明に係る分散補償ファイバ１００の一端（入射端）に光学的に接続されている。一方、分散補償ファイバ１００の他端（出射端）は、シングルモード光ファイバなどの光ファイバ伝送路３００を介して受信器５００と光学的に接続されている。
【００３３】
なお、当該分散補償ファイバ１００が適用された光伝送システムにおける全分散及び全分散スロープは、以下のように定義される。すなわち、図２に示されたように、分散ＤDSF（波長１．５５μｍにおいて１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）、分散スロープＳDSF（０．０６ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ）を有する長さＬDSFの分散シフトファイバ２００と、分散ＤDCF、分散スロープＳDCFを有する長さＬDCFの分散補償ファイバ１００で構成された光伝送システムにおける全分散は、
ＤDSF・ＬDSF＋ＤDCF・ＬDCF
で与えられる。また、当該光伝送システムにおける全分散スロープは、
（ＳDSF・ＬDSF＋ＳDCF・ＬDCF）／ＬDSF
で与えられる。ここで、当該分散補償ファイバ１００の長さは、該分散補償ファイバ１００及び分散シフトファイバ２００からなる伝送路部分に比して非常に短いので、光伝送システムにおける全分散及び全分散スロープへの寄与は無視できる。
【００３４】
この発明に係る分散補償ファイバは、分散シフトファイバとともに適用された光伝送システムにおいて、波長１．５５μｍの光に対して十分に分散が補償される条件の下、すなわち全分散がゼロになる条件の下で、その全分散スロープの値を−０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下にするような諸特性を有する。
【００３５】
この全分散スロープの数値範囲の根拠については、以下の通りである。すなわち、信号帯域の帯域幅３０ｎｍ、伝送距離３００ｋｍでのＷＤＭ伝送の場合、全分散スロープが０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであるとき、信号帯域の両端（信号帯域における最小波長と最大波長）では２１６ｐｓ／ｎｍの差を生じる。このような光伝送における伝送限界の許容分散幅は、例えば「Optical Fiber Communication (OFC'96) Technical digest Postdeadline paper PD19 (1996)」に記述されており、その記述によれば、シングルモード光ファイバ１５０ｋｍの光伝送において、帯域幅を３２．４ｎｍとしたとき、およそ２００ｐｓ／ｎｍが許容分散幅の限界である。これをふまえると、少なくとも１５０ｋｍ以上の光ファイバ伝送路において、広帯域かつ高速のＷＤＭ伝送を行うためには、該光伝送路の全分散スロープが−０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下である必要がある。
【００３６】
さらに、全分散スロープの値を−０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下にする分散補償ファイバを適用することにより、より高速な光伝送が可能な光伝送システムを実現することができる。すなわち、２０Ｇｂｉｔ／ｓｅｃもしくは３０Ｇｂｉｔ／ｓｅｃでの高速な光伝送では、全分散スロープの値をさらに小さくする必要がある。「Optical Fiber Communication (OFC'96) Technical digest Postdeadline paper PD19 (1996)」の記述によれば、全分散スロープを−０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下とすることによって、およそ５００〜６００ｋｍまでの光伝送が可能となる。
【００３７】
なお、以上のような光伝送システムを構成するため、当該分散補償ファイバの長さＬDCFは、使用波長帯域内の信号波長のうち波長λｍの光に対して、以下の条件を満たすように設定されている：
｜ＤDSF（λｍ）・ＬDSF＋ＤDCF（λｍ）・ＬDCF｜≦２００ｐｓ／ｎｍ
ここで、
ＤDSF（λｍ）：波長λｍにおける分散シフトファイバの分散
ＬDSF      ：分散シフトファイバの長さ
ＤDCF（λｍ）：波長λｍにおける当該分散補償ファイバの分散
ＬDCF      ：当該分散補償ファイバの長さ。
【００３８】
さらに好ましくは、当該分散補償ファイバの長さＬDCFは、使用波長帯域内の全ての信号波長λallの光に対して、以下の条件を満たすように設定されている：
0003893877.tif 000003
ここで、
ＤDSF（λall）：全ての使用波長λallにおける分散シフトファイバの分散
ＬDSF        ：分散シフトファイバの長さ
ＤDCF（λall）：全ての使用波長λallにおける当該分散補償ファイバの分散
ＬDCF        ：当該分散補償ファイバの長さ。
【００３９】
次に、上述の全分散スロープの値とともに、当該分散補償ファイバを評価する指標として採用された分散補償率について説明する。この明細書において、分散シフトファイバを補償対象とする分散補償ファイバの分散補償率とは、波長１．５５μｍにおける分散シフトファイバの分散スロープに対する分散補償ファイバの分散スロープの割合を、波長１．５５μｍにおける分散シフトファイバの分散に対する分散補償ファイバの分散の割合で割ったものとして定義され、分散シフトファイバ及び分散補償ファイバにより光伝送システムが構成されたときの、該光伝送システムにおける全分散及び全分散スロープの相関を表す。すなわち、分散シフトファイバの分散をＤDSF、その分散スロープをＳDSFとし、分散補償ファイバの分散をＤDCF、その分散スロープをＳDCFとするとき、分散補償率ＤＳＣＲは
ＤＳＣＲ＝（ＳDCF／ＤDCF）／（ＳDSF／ＤDSF）
で与えられる。
【００４０】
例えば、分散補償率が１００％の光伝送システムでは、全分散がゼロになるように分散シフトファイバ及び分散補償ファイバの長さ比が設定され、同時に全分散スロープの値が０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍとなり、全分散及び全分散スロープが同時かつ完全に補償される。また、分散補償率が１００％以下であって例えば５０％の光伝送システムでは、全分散がゼロになるように分散シフトファイバ及び分散補償ファイバの長さ比が設定されても、全分散スロープは５０％しか補償されない。この場合、分散シフトファイバの分散スロープが０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであれば、補償後の全分散スロープは０．０３５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍとなる。逆に、分散補償率が１００％以上であって例えば１５０％の光伝送システムでは、全分散がゼロになるように分散シフトファイバ及び分散補償ファイバの長さ比が設定されても、全分散スロープは５０％の補償超過となる。この場合、分散シフトファイバの分散スロープが０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであれば、補償後の全分散スロープは−０．０３５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍとなる。
【００４１】
この発明に係る分散補償ファイバが適用された光伝送システムに関し、−０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下となる全分散スロープについての条件は、例えば分散スロープが０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの分散シフトファイバに当該分散補償ファイバが接続された場合、分散補償率が約６６％以上１３４％以下であることに相当する。同様に、−０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以上かつ０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下という全分散スロープについての条件は、分散補償率が約８３％以上１１７％以下であることに相当する。
【００４２】
なお、このような光伝送システムの構成は上記の構成には限られない。例えば図２では、分散補償ファイバ１００は、分散シフトファイバ２００の下流側に配置されているが、分散シフトファイバ２００の上流側に配置されてもよい。また、図２に示された光伝送システムの光伝送路は、双方向通信可能な光伝送路網であってもよい。光ファイバ伝送路３００については、シングルモード光ファイバに限らず、必要に応じて他の形態の光ファイバを用いてもよい。必要があれば、伝送路上に中継器等を設置することも可能である。
【００４３】
以下、この発明に係る分散補償ファイバの具体的な実施例、及びその特性について説明する。なお、以下に示す各実施例における分散及び分散スロープ等の諸特性については、すべて有限要素法を用いた計算結果による。
【００４４】
（第１実施例）
第１実施例に係る分散補償ファイバの断面構造及びその屈折率プロファイルは、図１Ａに示された断面構造及び図１Ｂに示された屈折率プロファイルとそれぞれ同様であり、該第１実施例に係る分散補償ファイバとしては、第３クラッド４に対するコア１の比屈折率差Δ1は１．１％、第３クラッド４に対する第１クラッド２の比屈折率差Δ2は−０．７％、第３クラッド４に対する第２クラッド３の比屈折率差Δ3は０．０８％、第１クラッド２の外径２ｂに対するコア１の外径２ａの比２ａ／２ｂは０．４２に、それぞれ固定され、、第２クラッド３の外径２ｃに対するコア１の外径２ａの比２ａ／２ｃが、それぞれ（ａ）０．１０、（ｂ）０．１３、（ｃ）０．１５、及び（ｄ）０．２０である４種類のサンプルが用意された。なお、上記比屈折率差Δ1、Δ2、Δ3、及び２ａ／２ｂは、上述の各条件（１）、（２）、（３）、（６）及び（７）を満たしており、上記２ａ／２ｃは、条件（４）を満たしている。
【００４５】
図３Ａ〜図３Ｃに、波長１．５５μｍの光に対する分散（Ｄａ〜Ｄｄ）、分散スロープ（Ｓａ〜Ｓｄ）、及び直径６０ｍｍでの曲げ損失（Ｂａ〜Ｂｄ）を、２ａ／２ｃの各値について示すグラフである。なお、それぞれの添字ａ〜ｄは、２ａ／２ｃのそれぞれの値（ａ）〜（ｄ）に対応している。横軸はコア１の外径２ａであり、計算された範囲では曲げ損失の値はおよそ１０-2ｄＢ／ｍ以下の小さい値となっている。また、分散は、およそ−５０〜０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲、分散スロープは、およそ−２．０〜０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの範囲にある。
【００４６】
これらの分散及び分散スロープの対応関係が図４のＡａ〜Ａｄに示されている。図４のグラフ中、点線Ｐ０〜Ｐ４は、波長１．５５μｍにおいて２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散及び０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの分散スロープを有する分散シフトファイバへの接続を想定したときの分散補償率を示している。点線Ｐ０は分散補償率１００％の場合を示し、分散が完全に補償されかつ全分散スロープが０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである状態に対応している。点線Ｐ１及びＰ２はそれぞれ分散補償率が約６６％及び１３４％の場合を示し、同様に全分散スロープが０．０２４及び−０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである状態に対応している。点線Ｐ３及びＰ４はそれぞれ分散補償率が約８３％及び１１７％の場合を示し、全分散スロープが０．０１２及び−０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである状態にに対応している。これらの関係から本実施例の分散補償ファイバとしては、２ａ／２ｃの値が０．１０の場合（ａ）が最も好適であることが分かる。すなわち、第３クラッド４に対する第２クラッド３の比屈折率差Δ3が０．０８％であるとき、第２クラッド３の外径２ｃを大きくすることにより、曲げ損失の増加を効果的に抑制できる分散補償ファイバが得られる。
【００４７】
（第２実施例）
次に、この第２の実施例も第１実施例と同様に図１Ａ及び図１Ｂに示された構造及び屈折率プロファイルを有する。また、この第２実施例に係る分散補償ファイバとしては、第３クラッド４に対するコア１の比屈折率差Δ1が２．５％、第３クラッド４に対する第１クラッド２の比屈折率差Δ2が−０．７％、第３クラッド４に対する第２クラッド３の比屈折率差Δ3が０．８％、第２クラッド３の外径２ｃに対する第１クラッド２の外径２ｂの比２ｂ／２ｃが０．４４に、それぞれ固定され、第１クラッド２の外径２ｂに対するコア１の外径２ａの比２ａ／２ｂが、それぞれ（ａ）０．２５、（ｂ）０．３４、及び（ｃ）０．４１である３種類のサンプルが用意された。なお、上記比屈折率差Δ1、Δ2、Δ3、及び２ｂ／２ｃは、上述の各条件（１）、（２）、（３）及び（８）を満たしており、３種類の２ａ／２ｂは、いずれも条件（４）及び（６）を満たしている。
【００４８】
図５Ａ〜図５Ｃは、波長１．５５μｍの光に対する分散（Ｄａ〜Ｄｃ）、分散スロープ（Ｓａ〜Ｓｃ）、及び直径６０ｍｍでの曲げ損失（Ｂａ〜Ｂｃ）を、２ａ／２ｂの各値について示すグラフである。なお、それぞれの添字ａ〜ｃは、２ｂ／２ｃのそれぞれの値（ａ）〜（ｃ）に対応している。横軸はコア１の外径２ａであり、計算された範囲では曲げ損失の値はおよそ１０-4ｄＢ／ｍ以下の小さい値となっている。また、分散は、およそ−２００〜−５０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲、分散スロープは、およそ−２．０〜０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの範囲にある。
【００４９】
これらの分散及び分散スロープの対応関係が図６のＡａ〜Ａｃに示されている。図６のグラフにおいて、点線Ｐ０〜Ｐ４は、波長１．５５μｍにおいて５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散及び０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの分散スロープを有する分散シフトファイバへの接続を想定したときの分散補償率を示している。各点線に対応する分散補償率及び全分散スロープについては、図４のグラフの場合と同様である。これらの関係から本実施例の分散補償ファイバとしては、２ａ／２ｂの値が０．２５の場合（ａ）が最も好適であることが分かる。
【００５０】
ここで、上述の第１実施例は、第３クラッド４に対するコア１の比屈折率差Δ1が１．１％であって、該比屈折率差Δ1が条件（７）：１％≦Δ1≦２％の範囲にある例であったが、この第２実施例では、比屈折率差Δ1（２．５％）が条件（８）：２％≦Δ１≦３％の範囲にある。このとき、第１実施例では分散が−５０〜０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲であったのに対して、第２実施形態では−２００〜−５０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲と、比屈折率差Δ1を大きくすることによって分散の絶対値が増大している。その他のパラメータについても同様であるが、第１実施例及び第２実施例を対比することにより明らかなように、分散補償ファイバの諸特性はこれらの屈折率及び外径に関するパラメータに大きく依存しており、その分散補償ファイバの用途あるいは必要な条件に応じた特性を有するように、各パラメータを最適化することが重要である。
【００５１】
（第３実施例）
この第３の実施例も第１及び第２実施例と同様に図１Ａ及び図１Ｂに示された構造及び屈折率プロファイルを有する。また、この第３実施例に係る分散補償ファイバとしては、第３クラッド４に対するコア１の比屈折率差Δ1が１．４％、第３クラッド４に対する第２クラッド３の比屈折率差Δ3が０．４％、第１クラッドの外径２ｂに対するコア１の外径２ａの比２ａ／２ｂが０．４、第２クラッド３の外径２ｃに対するコア１の外径２ａの比２ａ／２ｃが０．２７に固定されており、第３クラッド４に対する第１クラッドの比屈折率差Δ2を−０．８％〜−０．３％の範囲にある複数のサンプルが用意された。なお、上記比屈折率差Δ1、Δ3、２ａ／２ｂ、及び２ａ／２ｃは、上述の各条件（１）、（２）、、（４）、（５）、（６）及び（７）を満たしており、上記比屈折率差Δ2は、−０．３％のサンプルを除いて条件（３）を満たしている。
【００５２】
この第３実施例に係る分散補償ファイバについて、その分散及び分散スロープの対応関係が図７のグラフに示されている。このグラフにおいて、点線Ｐ０〜Ｐ４は、波長１．５５μｍにおいて５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散及び０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの分散スロープを有する分散シフトファイバへの接続を想定したときの分散補償率を示している。なお、各点線に対応する分散補償率及び全分散スロープの値については、図４のグラフの場合と同様である。このグラフからも分かるように、Δ2の絶対値が大きくなるにしたがって（−０．８％、−０．７％、．．．−０．３％）、ある分散値に対する分散スロープの絶対値が大きくなり、Δ2を−０．７％付近に設定することによって分散補償率１００％を示す点線Ｐ０に漸近し、広い分散値の範囲において分散スロープも同時に補償することが可能となる。
【００５３】
図８Ａ〜図８Ｅは、好適な値としてΔ2＝−０．７％のときの波長１．５５μｍの光に対する全分散スロープ、分散、直径２０ｍｍでの曲げ損失、実効断面積Ａeff、及びカットオフ波長をそれぞれ示すグラフである。各グラフにおいて横軸はコア１の外径２ａである。ここで、全分散スロープは、上述の分散及び分散スロープを有する分散シフトファイバに対し、波長１．５５μｍにおける分散が完全に補償される条件の下、得られた値であるが、コア１の外径２ａが約４．８４〜５．１３μｍの非常に広い範囲に亘って、全分散スロープの絶対値は０．０１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下に抑えられる。なお、計算された全範囲に亘って全分散スロープの絶対値は０．０２４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であった。
【００５４】
また、当該分散補償ファイバは小型モジュールとして、コイル状に巻かれた状態で所定容器内に収納されて用いられることがある。そのため、当該分散補償ファイバの曲げ損失を考慮する必要がある。ここで、直径２０ｍｍでの曲げ損失の上限を５ｄＢ／ｍとすると、コア１の外径２ａの下限は図８Ｃのグラフからも分かるように、４．８６μｍである。さらに、当該分散補償ファイバの分散補償効率を高くして、必要なファイバ長を短くするためには、負の値を有する分散の絶対値を大きくすることが重要である。この第３実施例では、図８Ｂのグラフ中に示されているように−６０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度までの分散が達成可能である。これにより、分散補償ファイバの必要なファイバ長を分散シフトファイバ伝送路の１／１０程度とすることが可能となる。
【００５５】
なお、曲げ損失については、この第３実施例の説明では直径２０ｍｍでの曲げ損失の値を示したが、直径６０ｍｍでの曲げ損失は、直径２０ｍｍでの曲げ損失の値よりも、さらに小さい値となる。
【００５６】
第３実施例に係る分散補償ファイバの場合、実効断面積Ａeffについては、現行の分散補償ファイバと同等の約１７μｍ2程度である（図８Ｄ参照）。また、ファイバ長２ｍでの２次モードのカットオフ波長は約１．８μｍ程度である（図８Ｅ参照）。なお、この実施例では２ｍのファイバ長においてシングルモードは保証されないが、カットオフ波長の距離依存性により、実際に使用される場合には十分なファイバ長があるのでシングルモードが保証される。
【００５７】
（第４実施例）
１．５５μｍ波長帯の分散シフトファイバを含む光伝送路では、非線形効果を抑制するために１．５８μｍ波長帯のＷＤＭ伝送を行う必要がある場合が考えられ、この発明に係る分散補償ファイバは、このような場合についても適用することが可能である。
【００５８】
図９は、この発明に係る分散補償ファイバの第４実施例における分散及び分散スロープの波長依存性の一例を示すグラフである。なお、Ｃ１は分散スロープのグラフを示し、Ｃ２は分散のグラフを示す。分散の極小値を適当に選択することによって、例えば−１５０〜−３００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度の絶対値の大きい分散の領域において、大きい分散スロープを得ることができる。ただし、このような領域は曲げ損失に弱いが、１．５８μｍ波長帯の光に対する１．５〜３．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度の分散を有する分散シフトファイバの場合、１ｋｍ弱の長さで８０ｋｍ程度の分散シフトファイバの分散及び分散スロープを補償することができる。したがって、モジュール（当該分散補償ファイバがコイル状に巻かれたもの）の最小径を大きめに設定し、かつ第２クラッド３の屈折率を大きくして曲げに強い構造にするとともに、カットオフ波長λｃの距離依存性も用いることで、実用可能な分散補償ファイバが得られる。
【００５９】
また、図１０は、３重クラッド構造の分散補償ファイバにおける分散（図中、Ｃ１００で示されている）と、比較例である２重クラッド構造の分散補償ファイバにおける分散（図中、Ｃ２００で示されている）との波長依存性の一例を示すグラフである。２重クラッド構造の分散補償ファイバでは、基底カットオフ波長（極大となる波長）近辺で分散が極小値を持つが、３重クラッド構造の分散補償ファイバでは基底カットオフ波長が見られず、これによって大きな負の分散値を実現することができる。
【００６０】
なお、図１１は、比較例である２重クラッド構造の分散補償ファイバの屈折率プロファイル５６０を示しており、比較例の分散補償ファイバは、図１Ａに示された３重クラッド構造において第２クラッド３（領域３０に相当）が除かれた構造（すなわち、２ｄ＝２ｂ）に相当する。したがって、図１１の屈折率プロファイル５６０において、領域５６１は、図１Ａ中に示されたコア１の線Ｌ上の各部位に相当するコア部の屈折率、領域５６２は、図１Ａに示された第１クラッド２の線Ｌ上の各部位に相当する第１クラッド部の屈折率、領域５６３は、図１Ａに示された第３クラッド４の線Ｌ上の各部位に相当する第２クラッド部の屈折率を示している。したがって、この比較例である分散補償ファイバは、屈折率ｎ1、外径２ａを有するコア部と、該コア部の外周に設けられ、屈折率ｎ2（＜ｎ1）、外径２ｄを有する第１クラッド部と、該第１クラッド部の外周に設けられた屈折率ｎ3（＞ｎ2、＜ｎ1）の第２クラッド部とを備えている。また、図１１中に示されたΔ1は上記第２クラッド部に対するコア部の比屈折率差であり、Δ2は上記第２クラッド部に対する第１クラッド部の比屈折率差Δ2である。
【００６１】
次に、図１２のグラフＣａ〜Ｃｅは、Δ1の値を変化させたときの、分散とコア外径２ａとの関係を示し、図１３のグラフＢａ〜Ｂｅは、Δ1の値を変化させたときの、分散と直径４０ｍｍでの曲げ損失との関係を示している。なお、これらのグラフの添字ａ〜ｅは、Δ2が−０．６７％、Δ3が０．１４７％、２ａ／２ｃが０．１２５、２ａ／２ｂが０．２５、２ｂ／２ｃが０．５に、それぞれ固定され、Δ1が（ａ）１．８３、（ｂ）２．１３、（ｃ）２．４２、（ｄ）２．７１、及び（ｅ）２．９９に設定されている場合に対応している。
【００６２】
比屈折率差Δ1を低くすることで、分散の負のピーク値を大きくとることができ、これによってピークからコア外径２ａの大きい領域での分散スロープを大きくとることができる。また、曲げ損失の観点からは、同じ分散値に対してΔ1を高くした方が望ましい。これら逆方向の効果のバランスから、最適なΔ1の値を導くことができる。
【００６３】
図１４のグラフＣａ〜Ｃｅは、２ａ／２ｂの値を変化させたときの、分散とコア外径２ａの関係を示しており、図１５のグラフＢａ〜Ｂｅは、２ａ／２ｂの値を変化させたときの、分散と直径４０ｍｍでの曲げ損失の関係を示している。なお、これらのグラフの添字ａ〜ｅは、Δ1が２．５１％、Δ2が０．６７％、Δ3が０．１４７％、２ａ／２ｃが０．１２５に、それぞれ固定され、２ａ／２ｂが（ａ）０．２３１、（ｂ）０．２４２、（ｃ）０．２５０、（ｄ）０．２６３及び（ｅ）０．２７３に設定された場合に対応している。
【００６４】
特に、２ａ／２ｂを小さくすることによって分散の負のピーク値を大きくすることが可能であるが、比屈折率差Δ1を変化させた場合と同様に、曲げ損失と逆方向の効果の関係にある。
【００６５】
さらに、図１６のグラフＣａ〜Ｃｆは、２ａ／２ｃの値を変化させたときの、分散とコア外径２ａの関係を示し、図１７のグラフＢａ〜Ｂｆは、２ａ／２ｃの値を変化させたときの、分散と直径４０ｍｍでの曲げ損失の関係を示している。なお、これらのグラフの添字ａ〜ｆは、Δ1が２．５１％、Δ2が−０．６７％、Δ3が０．１４７％、２ａ／２ｂが０．２５に、それぞれ固定され、２ａ／２ｃが（ａ）０．１０１、（ｂ）０．１１０、（ｃ）０．１１７、（ｄ）０．１２５、（ｅ）０．１３３及び（ｆ）０．１５６に設定された場合に対応している。
【００６６】
この２ａ／２ｃが大きくなった場合と小さくなった場合の双方において、分散の負のピーク値は大きくなる傾向がある。一方、曲げ損失の分散値依存性を考慮すると、２ａ／２ｃが小さくなった場合に曲げ損失の改善効果が大きいことから、２ａ／２ｃの値は小さくした方が望ましい。このとき、カットオフ波長λｃがあまり長波長にならないように、最適な値を選択することが必要である。
【００６７】
このような分散補償ファイバと、分散シフトファイバからなる光伝送システムについて、分散の波長依存性を示すグラフが図１８及び図１９に示されている。分散補償ファイバの各パラメータとしては、Δ1が２．５１％、Δ2が−０．６７％、Δ3が０．１４７％、２ａ／２ｃが０．１１、２ａ／２ｂが０．２５、２ｂ／２ｃが０．４４に、それぞれ設定されている。また、図１８に示された分散の波長依存性を有する光伝送システムでは、補償対象として、１．５３６μｍの零分散波長及び０．０６６ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの分散スロープを有する分散シフトファイバが想定されており、図１９に示された光伝送システムでは、補償対象として、１．５５２μｍの零分散波長及び０．０７５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの分散スロープを有する分散シフトファイバが想定されている。いずれの場合においても、波長１．５７〜１．６０μｍの範囲で、低い分散値が実現されている。
【００６８】
上記のような分散補償ファイバ及び分散シフトファイバが適用された、１．５８μｍ波長帯のＷＤＭ伝送を行うための光伝送システムの構成例が図２０及び図２１に示されている。図２０の光伝送システムでは、送信器４００と受信器５００との間の伝送路中に、２つの中継増幅器６００（１．５８μｍ波長帯用のＥＤＦＡ：Erbium-doped fiber amplifier）が設置され、これら中継増幅器６００の間に、長さ９４ｋｍの分散シフトファイバ２００と、その分散及び分散スロープを補償する長さ１ｋｍの分散補償ファイバ１００が設置されている。
【００６９】
また、図２１の光伝送システムでは、送信器４００と受信器５００間の伝送路中に、前置増幅器７００と後置増幅器８００が設置され、これら前置及び後置増幅器７００、８００の間には、複数の中継増幅器６００（図では４個）が設置されている。各中継増幅器６００の間には、それぞれ長さ８０ｋｍの分散シフトファイバ２００が設置されている。一方、後置増幅器８００及び受信器５００の間には、長さ４．８ｋｍの分散補償ファイバ１００が設置され、当該光伝送システムにおける分散及び分散スロープの補償が行われる。なお、これらの光伝送システムにおいては、送信器４００として例えば１．５６〜１．６１μｍ８波多重の送信器が用いられる。
【００７０】
なお、図２０及び図２１に示された各光伝送システムの説明において、各ファイバの長さ等については一例であって、これらの長さ等は、それぞれのファイバの特性によって、分散補償等が実現されるように適宜設定されるものである。
【００７１】
産業上の利用可能性
以上のようにこの発明に係る分散補償ファイバによれば、分散シフトファイバに対する分散補償を行う分散補償ファイバに３重クラッド構造を採用し、その各部の屈折率及び外径を最適化することによって、分散補償を行ったときに同時に分散スロープをも十分に補償することができる。
【００７２】
また、コア部の比屈折率差Δ1等が分散の絶対値が十分に大きくなるように設定されているので、分散補償に必要な分散補償ファイバの長さ（補償対象である分散シフトファイバとの長さ比）を短くし、かつ、曲げ損失を十分小さくすることができる。この結果、当該分散補償ファイバをコイル状に巻いてモジュールを構成するときに、該モジュールを小型化することが可能となるとともに、効率的な分散及び分散スロープの補償が実現できる。
【図面の簡単な説明】
図１Ａは、この発明に係る分散補償ファイバの断面構造を示す図であり、図１Ｂは、図１Ａに示された分散補償ファイバの屈折率プロファイルを示す図である。
図２は、この発明に係る分散補償ファイバが適用された光伝送システムの一例を示す図である。
図３Ａ〜図３Ｃは、この発明に係る分散補償ファイバの第１実施例において、その分散、分散スロープ、及び直径６０ｍｍでの曲げ損失の、コア外径に対する依存性を示すグラフである。
図４は、第１実施例に係る分散補償ファイバにおいて、その分散と分散スロープとの関係を示すグラフである。
図５Ａ〜図５Ｃは、この発明に係る分散補償ファイバの第２実施例において、その分散、分散スロープ、及び直径６０ｍｍでの曲げ損失の、コア外径に対する依存性を示すグラフである。
図６は、第２実施例に係る分散補償ファイバにおいて、その分散と分散スロープとの関係を示すグラフである。
図７は、この発明に係る分散補償ファイバの第３実施例において、その分散と分散スロープとの関係を示すグラフである。
図８Ａ〜図８Ｅは、第３実施例に係る分散補償ファイバにおいて、その全分散スロープ、分散、直径２０ｍｍでの曲げ損失、実効断面積（Ａｅｆｆ）、及びカットオフ波長の、コア外径に対する依存性を示すグラフである。
図９は、この発明に係る分散補償ファイバの第４実施例において、その分散及び分散スロープの波長依存性を示すグラフである。
図１０は、第４実施例に係る分散補償ファイバの分散と、２重クラッド構造を備えた分散補償ファイバ（比較例）の分散とを比較するためのグラフである。
図１１は、２重クラッド構造を有する比較例（分散補償ファイバ）の屈折率プロファイルを示す図である。
図１２は、第４実施例に係る分散補償ファイバにおいて、Δ１を変化させたときの分散とコア外径との関係を示すグラフである。
図１３は、第４実施例に係る分散補償ファイバにおいて、Δ１を変化させたときの分散と直径４０ｍｍでの曲げ損失との関係を示すグラフである。
図１４は、第４実施例に係る分散補償ファイバにおいて、２ａ／２ｂを変化させたときの分散とコア外径との関係を示す図である。
図１５は、第４実施例に係る分散補償ファイバにおいて、２ａ／２ｃを変化させたときの分散と直径４０ｍｍでの曲げ損失との関係を示すグラフである。
図１６は、第４実施例に係る分散補償ファイバにおいて、２ａ／２ｃを変化させたときの分散とコア外径との関係を示すグラフである。
図１７は、第４実施例に係る分散補償ファイバにおいて、２ａ／２ｃを変化させたときの分散と直径４０ｍｍでの曲げ損失との関係を示すグラフである。
図１８は、この発明に係る分散補償ファイバと分散シフトファイバとで構成された光伝送システムにおいて、その分散の波長依存性を示すグラフである（その１）。
図１９は、この発明に係る分散補償ファイバと分散シフトファイバとで構成された光伝送システムにおいて、その分散の波長依存性を示すグラフである（その２）。
図２０は、この発明に係る分散補償ファイバが適用された光伝送システムの他の構成例を示す図である。
図２１は、この発明に係る分散補償ファイバが適用された光伝送システムの他の構成例を示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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