(57)【要約】【課題】柔軟性、絶縁性、熱伝導性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等の各種特性のバランスに優れ、放熱部材の封止材等に適した熱可塑性エラストマー組成物を提供する。【解決手段】少なくとも下記成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）を含む熱可塑性エラストマー（Ａ）と下記成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）からなる群のうちの少なくともいずれか１つの絶縁性無機フィラー（Ｂ）とを含む熱可塑性エラストマー組成物。  成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー  成分（Ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はその水添物  成分（Ｂ−１）：窒化ホウ素  成分（Ｂ−２）：炭酸カルシウム  成分（Ｂ−３）：水酸化マグネシウム  成分（Ｂ−４）：酸化マグネシウム【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）を含む熱可塑性エラストマー（Ａ）と下記成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）からなる群のうちの少なくともいずれか１つの絶縁性無機フィラー（Ｂ）とを含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はその水添物
成分（Ｂ−１）：窒化ホウ素
成分（Ｂ−２）：炭酸カルシウム
成分（Ｂ−３）：水酸化マグネシウム
成分（Ｂ−４）：酸化マグネシウム
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）１０〜５０重量％と、前記絶縁性無機フィラー（Ｂ）９０〜５０重量％とを含む、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ−１）が、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）が、更に下記成分（Ａ−３）を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ−３）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂と熱融着してなる、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる封止剤。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性エラストマー組成物に係り、詳しくは、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等の各種特性のバランスに優れ、ＣＰＵ等の電子基盤放熱部材の封止材等に適した熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子部材においては、集積回路の処理速度や実装密度の向上により、発熱量が増々増大する傾向にある。このため、各種電子部材にあっては、放熱対策が必要とされ、部材の構成材料として熱伝導率の高い材料を用いることにより放熱対策が講じられている。
【０００３】
従来、絶縁性、熱伝導性、柔軟性の優れた材料として、特許文献１〜３に記載されているような熱可塑性エラストマーと熱伝導性材料とを含む熱伝導性の樹脂組成物が提案されている。特許文献１にはスチレン系エラストマー及び／又はその水添物、炭化水素系ゴム用軟化剤及び熱伝導性材料の樹脂組成物が記載されており、特許文献２には、スチレン系エラストマー及び／又はその水添物、炭化水素系ゴム用軟化剤、エチレン系重合体及び熱伝導性材料の樹脂組成物が記載されており、また、特許文献３には、スチレン系エラストマー及び／又はその水添物、炭化水素系ゴム用軟化剤、プロピレン系重合体及び熱伝導性材料の樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６８６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１３５４号公報
【特許文献３】特開２００５−０７５８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パソコンの筐体等の用途では、放熱部材の材料としてポリカーボネート樹脂が広く用いられている。このため、ポリカーボネート樹脂製部材の封止材としては、熱伝導性だけではなく、ポリカーボネート樹脂製部材同士の接点において隙間を生じさせないための柔軟性や、ポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れたものが必要となる。
【０００６】
しかしながら、本発明者の検討により、特許文献１〜３に記載されている熱可塑性エラストマー組成物はポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂のような、極性樹脂との熱融着性に乏しく、このような素材の熱融着封止材として用いるのは困難であるという問題が見出された。従来の材料では上記諸問題を解決したものはなく、また更に従来の材料では電子基板まわりで使用する電子部材においては電子基板のまわりで基板の絶縁破壊を生じうる、という問題が見出された。
【０００７】
上記の諸問題点を鑑み、本発明は、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等の各種特性にバランスよく優れ、ＣＰＵ等の電子基盤放熱部材の封止材等に適した熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、極性樹脂との熱融着性、柔軟性に優れたポリエステル系熱可塑性エラストマーに特定のフィラーを配合して絶縁性を付与させながら熱伝導率を上げることにより、絶縁性、熱伝導性、耐熱性、極性樹脂との熱融着性、及び柔軟性がバランスよく優れた熱可塑性エラストマー組成物を実現することができることを見出した。本発明はこのような知見に基いて完成されたものであり、以下の［１］〜［６］を要旨とする。
【０００９】
［１］  少なくとも下記成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）を含む熱可塑性エラストマー（Ａ）と下記成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）からなる群のうちの少なくともいずれか１つの絶縁性無機フィラー（Ｂ）とを含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はその水添物
成分（Ｂ−１）：窒化ホウ素
成分（Ｂ−２）：炭酸カルシウム
成分（Ｂ−３）：水酸化マグネシウム
成分（Ｂ−４）：酸化マグネシウム
【００１０】
［２］  前記熱可塑性エラストマー（Ａ）１０〜５０重量部と、前記絶縁性無機フィラー（Ｂ）９０〜５０重量部とを含む、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［３］  前記成分（Ａ−１）が、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［４］  前記熱可塑性エラストマー（Ａ）が、更に下記成分（Ａ−３）を含む、［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ−３）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１１】
［５］  ［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
［６］  ポリカーボネート樹脂と熱融着してなる、［５］に記載の成形体。
【００１２】
［７］  ［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる封止剤。
［８］  ［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる接着剤。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、柔軟性、絶縁性、熱伝導性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等が優れた熱可塑性エラストマー組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の熱可塑性エラストマー組成物の実施の形態を詳細に説明する。本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。尚、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも下記成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）を含む熱可塑性エラストマー（Ａ）と下記成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）からなる群のうちの少なくとも１つの絶縁性無機フィラー（Ｂ）とを含むものである。
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はその水添物
成分（Ｂ−１）：窒化ホウ素
成分（Ｂ−２）：炭酸カルシウム
成分（Ｂ−３）：水酸化マグネシウム
成分（Ｂ−４）：酸化マグネシウム
【００１６】
［熱可塑性エラストマー（Ａ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー（Ａ）は下記成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）を必須の構成成分とし、場合によって、更に下記成分（Ａ−３）を含むものである。
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：スチレン系エラストマー及び／又はその水添物
成分（Ａ−３）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる熱可塑性エラストマー（Ａ）は、加熱により可塑性を示すエラストマーである。また、この熱可塑性エラストマー（Ａ）は、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度（タイプＡデュロメータ硬度）が通常１０以上９５以下の成分である。熱可塑性エラストマー（Ａ）のデュロＡ硬度は、好ましくは１５以上であり、一方、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下である。
【００１８】
＜成分（Ａ−１）＞
本発明で用いる成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、好ましくは結晶性を有するハードセグメントと、柔軟性を有するソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。より好ましいものは、環状ポリエステル（本明細書において「環状ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。）からなるハードセグメント（以下、「環状ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルとからなるソフトセグメント（以下、「ポリアルキレンエーテルユニット」と称することがある。）を有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）、環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル（本明細書において「鎖状脂肪族ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有する脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。）からなるソフトセグメント（以下、「鎖状脂肪族ポリエステルユニット」と称することがある。）を有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）であり、更に好ましいのは環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体である。
【００１９】
環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「芳香族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「脂環族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましい。
【００２０】
芳香族ポリエステルユニットは、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましく、一方、ポリアルキレンエーテルユニットをソフトセグメントとして含むことが好ましい。
【００２１】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、脂環族ジカルボン酸（本明細書において「脂環族ジカルボン酸」とは環状脂肪族炭化水素に２つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。）、脂環族ジオール及びポリアルキレンエーテルを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられる。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のポリアルキレンエーテルユニットとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメント（以下、「ポリテトラメチレンエーテルユニット」と称することがある。）として含むことが好ましい。
【００２２】
環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸、アジピン酸に代表される炭素数４〜１０の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。
【００２３】
成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは融点が観測されるものが好ましい。成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおいて、融点が観測される場合、当該融点は通常、結晶性のハードセグメントによるものであり、ハードセグメントの原料に高い融点のものを用いることにより、成分（Ａ−１）の融点を高いものとすることができる。一方、成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントの割合を多くすると、成分（Ａ−１）の融点が下がる傾向にある。
【００２４】
上記成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点は、主としてハードセグメントに由来する。従って、ハードセグメントは結晶性であり、融点を有するものが好ましい。該ハードセグメントに由来する融点の下限には特に制限はないが、通常１００℃以上であり、好ましくは１２０℃以上である。該ハードセグメントに由来する融点が前記下限値未満であると、得られる成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの耐熱性が低下する傾向がある。また、ハードセグメントに由来する融点の上限は限定されないが、通常３００℃以下、好ましくは２６０℃以下である。尚、該ハードセグメントの原料の融点とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度１０℃／分で昇温させた時の融解ピークの温度である。
【００２５】
柔軟性のあるソフトセグメントとしては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましく、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ１，２−プロピレングリコール、ポリ１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。また、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ソフトセグメントに基づく柔軟性を有するが、この柔軟性は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度（タイプＡデュロメータ硬度）として表すことができる。成分（Ａ）のデュロＡ硬度は通常１０以上９５以下である。熱可塑性エラストマー（Ａ）のデュロＡ硬度は、好ましくは１５以上であり、一方、通常、９５以下、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下である。
【００２７】
また、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に含まれるポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量は６００〜４０００、特に８００〜２５００、とりわけ９００〜２１００であることが好ましい。尚、ここでポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたポリスチレン換算した値を言う。
【００２８】
これらのポリアルキレンエーテルユニットは、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中に１種のみが含まれていてもよく、数平均分子量や構成成分が異なるものの２種以上が含まれていてもよい。
【００２９】
成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体であれば、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００３０】
上記の炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。例えば、鎖状脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキセングリコール等が挙げられるが、中でも１，４−ブチレングリコールが好ましい。脂環族ジオールとしては、１，４−シクロヘキセングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらの炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。
【００３１】
芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸及びその低級（本明細書において「低級」は炭素数４以下を意味する。）アルキルエステルやイソフタル酸、フタル酸、２，５−ノルボナンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸、１，５−ナフタル酸、４，４−オキシ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。これらの芳香族ジカルボン酸についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、前述の如く、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ１，２−プロピレングリコール、ポリ１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。これらの中でも好
ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ１，２−プロピレングリコール、ポリ１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ１，２プロピレングリコール、ポリ１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレングリコールである。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。すなわち、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００３４】
脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばシクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好適である。これらの脂環族ジカルボン酸についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニット及びポリアルキレンエーテルユニットのそれぞれの含有量は限定されないが、成分（Ａ−１）として必要となる、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性とのバランスから、通常以下のような範囲となる。
即ち、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上である。また、環状ポリエステルユニットの含有量は、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。また、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である。また、ポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下である。尚、環状ポリエステルユニットを有するブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。同様に、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。
【００３６】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールのアルキレン基の炭素数は、２〜１２が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜５が更に好ましく、４が特に好ましい。
【００３７】
尚、本発明に係る芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に代表される、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体には、上記成分以外に３官能以上のアルコールやトリカルボン酸及び／又はそのエステルの１種又は２種
以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸やそのジアルキルエステルをも共重合成分として導入してもよい。
【００３８】
本発明に用いる成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記する。）が、０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、５ｇ／１０分以上であることが好ましく、１０ｇ／分以上であることがより好ましい。一方、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、８０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、６５ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。成分（Ａ−１）のＭＦＲが前記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の成形性の点で好ましく、一方、前記上限値以下であると熱可塑性エラストマー成分（Ａ）に対する絶縁性無機フィラー（Ｂ）の分散性の点で好ましい。
【００３９】
上記の環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、「ポリエスター（登録商標）」（日本合成化学工業社製）、「プリマロイ（登録商標）」（三菱化学社製）、「ペルプレン（登録商標）」（東洋紡績社製）、「ハイトレル（登録商標）」（デュポン社製）等の市販品を用いることができる。
【００４０】
成分（Ａ−１）の、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体等のポリエステル系熱可塑性エラストマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
＜成分（Ａ−２）＞
成分（Ａ−２）のスチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム等が挙げられるが、これらの中でも耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の式（１）及び／又は式（２）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水添物（水素添加誘導体）（以下、「水添ブロック共重合体」と称する場合がある。）であるのが特に好ましく、以下の式（１）及び／又は式（２）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水添物であるのが最も好ましい。
【００４２】
Ｓ−（Ｄ−Ｓ）ｍ                              ・・・（１）
（Ｓ−Ｄ）ｎ                                  ・・・（２）
（式中、Ｓはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Ｄは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、ｍ及びｎは１〜５の整数を表す）
【００４３】
上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び／又は放射状の何れでもよい。
【００４４】
Ｓの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα−メチルスチレン等のスチレン誘導体が好ましい。
Ｄの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び／又はイソプレンが好ましい。
【００４５】
式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Ｄの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Ｄブロックのミクロ構造中の１，２−付加構造が２０〜７０重量％であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。
【００４６】
ｍ及びｎは、秩序−無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造し
やすさ及びコストの点では小さい方がよい。ブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）としては、ゴム弾性に優れることから、式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）よりも式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が好ましく、ｍが３以下である式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が更に好ましく、ｍが２以下である式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が特に好ましい。
【００４７】
式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしにくさの点から少ない方が好ましい。式（１）のブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、具体的には、１０重量％以上であることが好ましく、１５重量％以上であることが更に好ましく、２０重量％以上であるのが特に好ましく、また、一方、５０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることが更に好ましく、４０重量％以下であることが特に好ましい。
【００４８】
式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）等のスチレン系エラストマーの重量平均分子量は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、１万以上であることが好ましく、３万以上であることが更に好ましく、また、一方、４５万以下であることが好ましく、４０万以下であることが更に好ましく、２０万以下であることが特に好ましく、１８万以下であることが最も好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００４９】
（測定条件）
機器：日本ミリポア社製「１５０Ｃ ＡＬＣ／ＧＰＣ」
カラム：昭和電工社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」３本
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光光度計「ＭＩＲＡＮＩＡ」測定
波長３．４２μｍ
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
温度：１４０℃
流速：１ｃｍ３／分
注入量：２００マイクロリットル
濃度：２ｍｇ／ｃｍ３
酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェノール０．２重量％添加
【００５０】
上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよい。具体的には、例えば、特公昭４０−０２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水添は、例えば、特公昭４２−００８７０４号公報、特公昭４３−００６６３６号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報及び特開昭６０−０７９００５号公報等に記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。この水添処理では、共重合体ブロック中のオレフィン性二重結合の５０％以上が水添されていることが好ましく、８０％以上が水添されていることが更に好ましい。
【００５１】
このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｇ」、クラレ社製「セプトン（登録商標）」、旭化成社製「タフ
テック（登録商標）」等が挙げられる。
【００５２】
成分（Ａ−２）としてのスチレン系エラストマー及び／又はその水添物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
尚、成分（Ａ−２）中に含まれる前記式（１）及び／又は式（２）で表されるブロック共重合体及び／又はその水添ブロック共重合体の量は、２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることが更に好ましく、４０重量％以上であるのが特に好ましく、その上限は通常１００重量％である。
【００５４】
＜成分（Ａ−３）＞
成分（Ａ−３）の炭化水素系ゴム用軟化剤は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性、流動性の向上に有効である。
【００５５】
炭化水素系ゴム用軟化剤としては成分（Ａ−２）に対する親和性が高いことから、鉱物油系軟化剤や合成樹脂系軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。
【００５６】
鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分（Ａ−３）として用いる炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか１種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。
【００５７】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）の流動性の向上という点では高い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では低い方が好ましい。具体的には、２０センチストークス以上であることが好ましく、５０センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であることが好ましく、６００センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００５８】
＜配合割合＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー（Ａ）が成分（Ａ−１）によってポリカーボネートに代表される極性樹脂への熱融着性が優れたものとなり、また、成分（Ａ−２）によって、柔軟性が優れたものになるという効果が奏される。成分（Ａ−１）に対して成分（Ａ−２）の含有量が少な過ぎると、柔軟性を十分に得ることができず、多過ぎるとポリカーボネートに代表される極性樹脂への熱融着性が低下する。
【００５９】
このため、熱可塑性エラストマー（Ａ）として成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーを必須成分とする本発明の効果を十分に得る上で、熱可塑性エラストマー（Ａ）中の成分（Ａ−１）の含有量は通常１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上であり、一方、通常５０重量％以下、好ましくは２５重量％以下である。
【００６０】
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ａ）が、成分（Ａ−１）及び成分（Ａ−２）を含み、成分（Ａ−３）を含まない場合、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（Ａ−２）の含有割合は、通常９９重量％以下であり、好ましくは９７重量％以下であり、より好
ましくは９５重量％以上であり、一方、通常５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上である。
【００６１】
本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）が、成分（Ａ−１）、成分（Ａ−２）及び成分（Ａ−３）を含む場合、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中の成分（Ａ−２）の含有割合は好ましくは９８重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下であり、一方、好ましくは１９重量％以上、より好ましくは２５重量％以上である。また、成分（Ａ−３）の含有割合は好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７４重量％以下であり、一方、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１９重量％以上、特に好ましくは２５重量％以上である。成分（Ａ−２）と成分（Ａ−３）との含有割合は、成分（Ａ−２）：成分（Ａ−３）の重量比が、好ましくは１：４〜１：０．２（重量比）、特に好ましくは１：２〜１：０．５（重量比）の範囲である。
【００６２】
尚、本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）以外の他の熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。この場合、他のエラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー；メチルメタアクリレート・ブチルアクリレート共重合ゴム等のアクリル系エラストマー；ポリアミド・ポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマー、これらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの、更に他の単量体をグラフト、ランダム及び／又はブロック共重合させたもの等の１種又は２種以上が挙げられるが、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）中のこれらの他のエラストマーの含有量は、通常０〜８０重量％以下であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００６３】
［絶縁性無機フィラー（Ｂ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）からなる群のうちの少なくともいずれか１つの絶縁性無機フィラー（Ｂ）を含む。絶縁性無機フィラー（Ｂ）は、本発明の熱可塑性エラストマーに絶縁性及び熱伝導性を付与する無機物質である。
成分（Ｂ−１）：窒化ホウ素
成分（Ｂ−２）：炭酸カルシウム
成分（Ｂ−３）：水酸化マグネシウム
成分（Ｂ−４）：酸化マグネシウム
【００６４】
これらの絶縁性無機フィラー（Ｂ）は、ポリエステル系エラストマー（Ａ）のマトリックス中における分散性に優れるためにポリエステル系エラストマー（Ａ）と組み合わせて使用することができるものであり、本発明の熱可塑性エラストマーに絶縁性及び熱伝導性を付与することができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物に使用する絶縁性無機フィラー（Ｂ）の中でも、熱伝導率向上の観点では窒化ホウ素が好ましく、耐水性の観点では炭酸カルシウムが好ましく、難燃性向上の観点では水酸化マグネシウムが好ましく、制振性の観点では酸化マグネシウムが好ましい。これらの絶縁性無機フィラー（Ｂ）は、成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）をそれぞれ単独でも、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６５】
以上に挙げた絶縁性無機フィラー（Ｂ）は、必要に応じて、その表面にシラン、チタネート等のカップリング剤や脂肪酸エステル等の表面処理剤により表面処理を施してもよい。また、その形状はテトラポット型であってもよい。
【００６６】
絶縁性無機フィラー（Ｂ）の平均粒径（レーザー回折法における累積分布５０％の粒径）が、０．１μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、一方、３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下が更に好ましい。平均粒径が０．１μｍ以上であると、混練機において分散性が良好となり、得られる成形品の物性や外観が良好なものを得やすくなる。一方、平均粒径が３００μｍ以下であると、分散性や外観を維持したまま、得られる成形品の引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性が良好となる傾向にある。更に窒化ホウ素においては、１５０μｍ以下であることで得られる熱可塑性エラストマーの熱伝導性がより良好なものとなる傾向にある。
【００６７】
なお、平均粒子径はレーザー回折法粒度分布計等を用いて測定することができ、例えば水又はアルコールに測定許容濃度になるように絶縁性無機フィラー（Ｂ）を加えて懸濁液を調製し、超音波分散機で分散させて測定することができる。
【００６８】
［熱可塑性エラストマー（Ａ）と絶縁性無機フィラー（Ｂ）の配合割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー（Ａ）と絶縁性無機フィラー（Ｂ）との配合割合は、熱可塑性エラストマー（Ａ）と絶縁性無機フィラー（Ｂ）との合計量に対して通常、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）１０〜５０重量％、絶縁性無機フィラー（Ｂ）９０〜５０重量％である。特に、熱可塑性エラストマー（Ａ）１５〜４０重量％に対して絶縁性無機フィラー（Ｂ）８５〜６０重量％であることが好ましい。上記範囲よりも熱可塑性エラストマー（Ａ）が少なく絶縁性無機フィラー（Ｂ）が多いと、柔軟性、極性樹脂に対する熱融着性が劣る傾向にある。一方、上記範囲よりも熱可塑性エラストマー（Ａ）が多く絶縁性無機フィラー（Ｂ）が少ないと、熱伝導性が劣る傾向にある。
【００６９】
尚、絶縁性無機フィラー（Ｂ）として、成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）からなる群のうちの２種以上を組み合わせて使用する場合、その使用割合には特に制限はない。
【００７０】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー成分（Ａ）及び絶縁性無機フィラー（Ｂ）以外の他の成分（本明細書において、単に「その他の成分」と称することがある。）を含有していてもよい。その他の成分としては熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の樹脂（本明細書においては単に「その他の樹脂」と称することがある。）や各種添加剤が挙げられる。
【００７１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。
【００７２】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のα−オレフィンの単独あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン等の単独重合体に限らず、炭素数２〜４のα−オレフィンを主成分とする限り、他の炭素数５〜２０のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体をも含むものである。更には、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。更にこれらのポリオレフィン樹脂は混合物であってもよい。
【００７３】
ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等のジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール等のグリコール成分との重縮合物であり、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、共重合ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ−β−ヒドロキシブチレート、ポリ−β−ヒドロキシバリレート、ポリ−γ−ブチロラクトン、ポリ−δ−バレロラクトン、ポリ−ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の重縮合物も挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ＰＥＴ及び共重合ＰＥＴである。但し、ここで挙げたポリエステル樹脂には、前記成分（Ａ−１）に該当するものは含まないものとする。
【００７４】
ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミン等のジアミン類と、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド；ε−アミノカプロン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド；ε−カプロラクタム等のラクタムから得られるポリアミドあるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミドが例示される。具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６共重合体、ナイロン６６／６１０共重合体、ナイロン６／１１共重合体等が挙げられる。これらの中では、融点、剛性等が優れるナイロン６、ナイロン６６が好ましい。
【００７５】
スチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート等の共重合体あるいはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、より具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ゴム配合ポリスチレン）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合ゴム（ＡＢＳ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）等が挙げられる。但し、ここで挙げたスチレン樹脂には、前記成分（Ａ−２）に該当するものは含まないものとする。
【００７６】
アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート−ブタジエン共重合体等を例示することができる。中でもポリアクリロニトリルが好ましい。
【００７７】
ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物とホスゲン又はジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートが挙げられる。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−ｎ−ブタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシジクロロジフェニル−２，２−プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−１，１−シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が用いられる。このうち４，
４’−ジヒドロキシ−フェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）を用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましい。但し、ここで挙げたポリエステル樹脂には、前記成分（Ａ−１）に該当するものは含まないものとする。
【００７８】
ポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体が挙げられる。更に、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体も包含される。ポリ塩化ビニル樹脂と共重合可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸又はそのエステル、アクリル酸又はそのエステル、メタクリル酸又はそのエステル等が挙げられる。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。
【００７９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得る添加剤としては、酸化防止剤、結晶核剤や滑剤等の成形助剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料、染料等の着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤等が挙げられる。
【００８０】
これらのうち、酸化防止剤としては、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を用いることができる。
【００８１】
ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいことから好ましい。
【００８２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、α−オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサメチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３
，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。
これらの中でも特にテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンのような分子量が５００以上のものの使用が好ましい。
【００８３】
イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオンエステル系等のイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤に相当するものは含まない。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。
【００８４】
リン系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールＡジホスファイト等のリンを含む化合物が挙げられる。
【００８５】
これらの酸化防止剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、酸化防止剤の含有量は、熱可塑性エラストマー（Ａ）と絶縁性無機フィラー（Ｂ）との合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜５重量部である。この含有量が０．０１重量部未満では、耐熱老化性の改良効果が不十分となる傾向にあり、一方、５重量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下する場合がある。
【００８７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の添加剤の含有量は、その合計で、熱可塑性エラストマー（Ａ）と絶縁性無機フィラー（Ｂ）との合計１００重量部あたり１０重量部以下とすることが好ましく、５重量部以下とすることがより好ましい。
【００８８】
［物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は絶縁性、熱伝導性、柔軟性、極性樹脂との熱融着性のバランスに優れたものである。
【００８９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の熱伝導性は、後掲の実施例で示すような熱伝導率として評価することができる。この熱伝導率は値が高い方が熱伝導性に優れるものと評価され、本発明の熱可塑性エラストマーでは好ましくは０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、より好ましくは１Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上である。熱伝導率の上限に特に制限はないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物により達成しうるのは１０Ｗ／（Ｋ・ｍ）程度である。
【００９０】
本発明の熱可塑性エラストマーの柔軟性は、後掲の実施例で示すようなＡ硬度として評価することができる。このデュロＡ硬度は値が低い方が柔軟性に優れるものと評価され、１００以下が好ましく、８０以下がより好ましく、６０以下がより好ましい。
【００９１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ポリカーボネートのような極性樹脂との熱融着性は後掲の実施例で示すように評価することができる。このポリカーボネート融着強度は値が大きいものほど極性樹脂との融着性に優れるものと評価され、この値は１Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ以上であるのがより好ましいが、材料破壊（層間で剥離せずに試験片が破断する。）となることが最も好ましい。
【００９２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の絶縁性は、後掲の実施例で示すような体積固有抵抗率として評価することができる。この体積固有抵抗率は値が高い方が絶縁性に優れるものと評価され、１０１０Ω・ｃｍ以上が好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上がより好ましく、１０１４Ω・ｃｍ以上が更に好ましい。
【００９３】
［製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従って、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、絶縁性無機フィラー（Ｂ）と、必要に応じて添加されるその他の成分とをドライブレンドした後、溶融混練することにより製造することができる。
尚、熱可塑性エラストマー（Ａ）として、成分（Ａ−３）を用いる場合、予め成分（Ａ−２）と成分（Ａ−３）とを混合した後、他の成分と混合することが常温（２３℃）で液状成分である成分（Ａ−３）を取り扱う作業性の点で好ましい。
【００９４】
［成形体］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形することにより、種々の成形体として用いることができる。成形体の具体例としては、射出成形品、押出成形品、プレス成形品等が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、通常の射出成形法、押出成形法、プレス成形法等の各種成形方法を用いることができ、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形方法を用いることにより、成形体とすることができる。
特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形する際の成形条件は以下の通りである。成形温度は一般に１５０〜３００℃であり 、好ましくは１８０〜２８０℃であ
る。射出圧力は通常、５〜１００ＭＰａであり 、好ましくは１０〜８０ＭＰａである。
また、金型温度は通常０〜８０℃であり 、好ましくは２０〜６０℃ である。
【００９５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体は、ポリカーボネート樹脂ポリブチレンテレフタレート樹脂のような、極性樹脂に熱融着して用いることもできる。
【００９６】
［用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、及びポリカーボネート樹脂等の極性樹脂との熱融着性にバランスよく優れることから、放熱部材の封止材及び接着剤として、特に、パソコンの筐体等の電子部材において絶縁性と放熱性が必要とされる部位において、ポリカーボネート樹脂製部材に用いられる封止材及び接着剤として有用である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂製部材を熱融着すると共に、この部分で良好な絶縁性、柔軟性、熱伝導性が発揮される。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途は、放熱部材の封止材及び接着剤に限定されるものではなく、自動車部品、家電部品、電子部品、電線被覆、医療用部品、履物、雑貨等の広い分野のゴム弾性を必要とする用途にも使用することができる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９８】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例において、熱可塑性エラストマー組成物の調製に用いた原料及
び得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は次の通りである。
ポリエステル系熱可塑性エラストマー：
三菱化学社製「プリマロイ（登録商標）Ａ１７０３Ｃ」（表−１中、「Ａ１７０３Ｃ」と表記）
ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンエーテルブロック共重合体
ポリテトラメチレンエーテルユニットの数平均分子量：２０００
ポリテトラメチレンエーテルユニットの含有量：７７重量％
ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量：２３重量％
融点：１５０℃（示差走査熱量計ＤＳＣ装置により測定）
ＭＦＲ（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）：２５ｇ／１０分
【００９９】
スチレン系エラストマーの水添物：
クレイトンポリマー社製「Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ１６４１」（表−１中、「Ｇ１６４１」と表記）
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物
（前記式（１）で表されるもの）
重量平均分子量：８万
スチレン含有量（前記式（１）における「Ｓの重合体ブロック」の含有量）：
３２重量％
【０１００】
炭化水素系ゴム用軟化剤：
出光興産社製「ダイアナ  プロセスオイルＰＷ９０」（表−１中、「ＰＷ９０」と表記）
パラフィン系オイル
【０１０１】
窒化ホウ素：
ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製「ＰＴ−６７０」（表−１中、「ＰＴ−６７０」と表記）
平均粒径：＞２００μｍ（カタログ値）
【０１０２】
窒化ホウ素：
ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製「ＰＴ−１１０」（表−１中、「ＰＴ−１１０」と表記）
平均粒径：４５μｍ（カタログ値）
【０１０３】
炭酸カルシウム：
白石カルシウム社製「ソフトン（登録商標）１２００」（表−１中、「１２００」と表記）
平均粒径：１．８μｍ（カタログ値）
【０１０４】
水酸化マグネシウム：
協和化学工業社製「キスマ（登録商標）５Ａ」（表−１中、「５Ａ」と表記）
平均粒径：１．８μｍ（カタログ値）
【０１０５】
酸化マグネシウム：
神島化学工業社製「スターマグ（登録商標）Ｐ」（表−１中、「Ｐ」と表記）
平均粒径：３．５μｍ（カタログ値）
【０１０６】
黒鉛：
市販の鱗片状黒鉛
平均粒径：６０μｍ（カタログ値）
【０１０７】
酸化防止剤：
ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」（表−１中、「１０１０」と表記）
テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）プロピオネート］メタン
【０１０８】
［評価方法］
＜熱伝導率＞
各例で得られたペレットを２４０℃でプレス成形し、レーザーフラッシュ法にて熱伝導率を測定した。熱伝導性はその値が大きいほど熱伝導性に優れることを示し、熱伝導性の材料としては、０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上であることが好ましい。
【０１０９】
＜Ａ硬度＞
各例で得られたペレットで、射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシートを成形し、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠してＡ硬度を測定した。Ａ硬度はその値が小さいほど柔軟性に優れることを示し、柔軟性の材料としては１００以下が好ましい。
【０１１０】
＜体積固有抵抗率＞
各例で得られたペレットで、射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシートを成形し、ＪＩＳ−Ｋ６２７１に準拠して体積固有抵抗率を測定した。体積固有低効率はその値が大きいほど絶縁性に優れることを示し、絶縁性の材料としては１０８Ω・ｃｍ以上が好ましく、１０１０Ω・ｃｍ以上がより好ましい。
【０１１１】
＜ポリカーボネート融着強度＞
射出成形機を用いて、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバレックス（登録商標）Ｈ−３０００」）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍのシートに成形し、得られたシートを１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシート用金型にインサートした。次いで、該成形シートと金型との空隙に、各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて射出して熱融着成形を行った。
【０１１２】
得られた２層成形シートを２５ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの短冊状試験片に切断し、表皮材層（熱可塑性エラストマー組成物）と芯材層（ポリカーボネート樹脂）を１８０℃方向に引張速度２００ｍｍ／分で剥離試験を行い、表皮材層／芯材層の融着強度を測定した。この値が大きいほど、ポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れ、この融着強度は、１Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましいが、材料破壊（層間で剥離せずに試験片が破断する。）となることが最も好ましい。
【０１１３】
［実施例１〜５、比較例１〜２］
表−１に示す配合で原料を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練（シリンダー温度２２０℃〜２５０℃）し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られたペレットを用いて上述の評価を行い、結果を表−１に示した。
【０１１４】
【表１】
2013053211.tif 000002
【０１１５】
［結果の評価］
表−１より、比較例１は熱伝導性、柔軟性に優れるものの絶縁性及びポリカーボネート樹脂との融着性に劣っていた。従って、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に該当する実施例１〜６は、絶縁性だけでなく、極性樹脂との熱融着性に関しても優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、及びポリカーボネート樹脂等の極性樹脂との熱融着性にバランスよく優れることから、放熱部材の封止材及び接着剤として、特に、パソコンの筐体等の電子部材において絶縁性と放熱性が必要とされる部位において、ポリカーボネート樹脂製部材に用いられる封止材及び接着剤として有用である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂製部材を熱融着すると共に、この部分で良好な絶縁性、柔軟性、熱伝導性が発揮される。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、自動車部品、家電部品、電子部品、電線被覆、医療用部品、履物、雑貨等の分野において封止材、グリップ、ガスケット等の各種部品にも幅広く使用することができる。