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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
空気流路へ与えられるべき加圧された呼吸に適した空気の流れを発生させるように構成されたブロワと、
前記ハウジング内で前記ブロワを支持するとともに、前記ブロワの低圧側と高圧側との間に圧力シールを形成するためのサスペンション装置と、
を備え、前記サスペンション装置は、前記ブロワに対して少なくとも径方向に加えられた衝撃を吸収するために前記ブロワの外周に沿って設けられたベローズ状部と、前記ブロワに対して少なくとも軸方向に加えられた衝撃を吸収するために前記ブロワの上側面および／または下側面に沿って設けられた１つまたは２つ以上のコーンと、
を含むフロージェネレータ。
【請求項２】
前記サスペンション装置が、エラストマー材料から構成された請求項１に記載のフロージェネレータ。
【請求項３】
前記サスペンション装置は、前記ブロワの形状にほぼ適合する全体外形状を有する請求項１または２に記載のフロージェネレータ。
【請求項４】
前記サスペンション装置が、略円筒形状を有する請求項１から３のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項５】
前記サスペンション装置は、対向壁間に前記ブロワを支持する対向壁と、前記対向壁から延在する環状支持部材と、を含む請求項１から４のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項６】
前記環状支持部材は、ベローズ状部と、前記ハウジングにより支持された端部と、を含む請求項５に記載のフロージェネレータ。
【請求項７】
前記各壁が、１つまたは２つ以上のコーンを含む請求項５に記載のフロージェネレータ。
【請求項８】
前記コーンが、同心的に配置された請求項１から７のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記ブロワおよび前記サスペンション装置を前記ハウジング内に保持するための、ブロワチャンバを含む請求項１から８のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項１０】
前記ブロワチャンバは、空気が前記ブロワにその低圧側で入ることができるようにするための少なくとも１つの開口と、空気が前記ブロワチャンバからその高圧側で出ることができるようにするための少なくとも１つの開口と、を含む請求項９に記載のフロージェネレータ。
【請求項１１】
前記ハウジングは、前記空気流路の外側でプリント回路基板を受けて支持するように構成された請求項１から１０のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項１２】
前記ハウジングは、その両側に設けられた空気流入口および空気流出口を含む請求項１から１１のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項１３】
前記空気流入口に設けられたエアフィルタをさらに備える請求項１２に記載のフロージェネレータ。
【請求項１４】
前記空気流入口から空気流出口への空気流路が、乱気流を防止するのに十分なサイズのその長さに沿った断面積を規定する請求項１２または１３に記載のフロージェネレータ。
【請求項１５】
前記断面積が、約５〜６ｍ／ｓの流速を含む、１０ｍ／ｓ未満の流速を与えるのに十分なサイズの断面積である請求項１４に記載のフロージェネレータ。
【請求項１６】
前記ハウジングは、その側壁の外周に沿って１つまたは２つ以上の壁リブを含む請求項１から１５のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項１７】
前記ブロワを制御するためのプリント回路基板をさらに備え、前記プリント回路基板は、前記ハウジング内に支持されるとともに、前記プリント回路基板から前記ハウジングの外側へと直接延在する給電用の給電リード線を含んでおり、かつ
前記ブロワが、前記プリント回路基板に直接接続されたマグネットワイヤを含んでいる請求項１から１６のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項１８】
空気を方向付けて吸音するために、前記空気流路に沿って、１つまたは２つ以上の音響発泡体片をさらに備える請求項１から１７のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項１９】
前記フロージェネレータの任意の方向の動作を可能にするために、前記サスペンション装置が前記ハウジング内に前記ブロワを支持するように構成された請求項１から１８のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項２０】
前記サスペンション装置が前記ブロワを包み込んでおり、かつ隙間が前記ブロワの入口および出口の周囲に設けられた請求項１９に記載のフロージェネレータ。
【請求項２１】
前記ハウジングは、空気流入口および空気流出口を有し、かつ
前記ハウジングは、ノイズを減少させるために、その長さに沿って１つまたは２つ以上の反射面を規定する、前記空気流入口から前記空気流出口へと向かう前記空気流路を有している請求項１から２０のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項２２】
前記ハウジングは、前記空気流入口を通して逆放射されるノイズを防止するように、前記ブロワに対するノイズバリアを与えるためにおよび／または前記ブロワからのノイズを反射させるために、反射面を有する１つまたは２つ以上の空気流ベーンを含む請求項２１に記載のフロージェネレータ。
【請求項２３】
前記１つまたは２つ以上の空気流ベーンは、前記空気流入口から流入する空気流を方向付けるために前記空気流入口の付近に設けられた請求項２２に記載のフロージェネレータ。
【請求項２４】
フロージェネレータであって、
ハウジングと、
加圧された呼吸に適した空気の流れを発生させるように構成されたブロワと、
前記フロージェネレータの任意の方向の動作を可能にするために前記ブロワを前記ハウジング内で支持するように構成されたサスペンション装置であって、前記ブロワの低圧側と高圧側との間に圧力シールをさらにもたらす、サスペンション装置と、
を備えるフロージェネレータ。
【請求項２５】
前記サスペンション装置が前記ブロワを包み込んでおり、かつ隙間が前記ブロワの入口および出口の周囲に設けられた請求項２４に記載のフロージェネレータ。
【請求項２６】
前記サスペンション装置が、ほぼ対称な形状を有する請求項２４または２５に記載のフロージェネレータ。
【請求項２７】
前記サスペンション装置は、前記ブロワに対して少なくとも径方向に加えられた衝撃を吸収するために前記ブロワの外周に沿って設けられたベローズ状部と、前記ブロワに対して少なくとも軸方向に加えられた衝撃を吸収するために前記ブロワの上側面および／または下側面に沿って設けられた１つまたは２つ以上のコーンと、を含む請求項２４から２６のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【請求項２８】
前記サスペンション装置が、エラストマー材料から構成された請求項２４から２７のいずれか一項に記載のフロージェネレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベース部及び第２ベース部であって、各ベース部がそれぞれの歯への取り付け用の結合表面と、該結合表面に対して概ね垂直の方向から見たとき該結合表面の少なくとも一部に沿って延在する外縁と、を有する第１ベース部及び第２ベース部と、
前記第１又は第２ベース部の近い方に近づくにつれて概して増大する断面寸法を有する細長いコネクタビームであって、前記ベース部の外縁から離れた位置に沿って各ベース部に取り付けられたコネクタビームと、を含む歯科矯正スプリント。
【請求項２】
第１ベース部及び第２ベース部であって、各ベース部がそれぞれの歯の表面への取り付け用の結合表面と、該結合表面に対して概ね垂直の方向から見たとき該結合表面の少なくとも一部に沿って延在する外縁と、を有する第１ベース部及び第２ベース部と、
長手方向の中心点と、前記第１又は第２ベース部のどちらかから該中心点に近づくとき概して減少する断面寸法と、を有する、弾力性のある細長いコネクタビームであって、前記ベース部の外縁から離れた位置で各ベース部に取り付けられたコネクタビームと、を含む歯科矯正スプリント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維症の治療において使用するための、式(I)
【化１】
2015509483.tif 000001
（式中、
Xは-CH-であり且つYは4-ピリダジニルであり；または
Xは-N-であり且つYは4-モルホリニルである）
で表される化合物またはその製薬上許容される塩を含む医薬。
【請求項２】
線維症の治療において使用するための、2,4-ジフルオロ-N-{2-(メチルオキシ)-5-[4-(4-ピリダジニル)-6-キノリニル]-3-ピリジニル}ベンゼンスルホンアミド
【化２】
2015509483.tif 000002
である化合物またはその製薬上許容される塩を含む医薬。
【請求項３】
化合物が、遊離塩基としての2,4-ジフルオロ-N-{2-(メチルオキシ)-5-[4-(4-ピリダジニル)-6-キノリニル]-3-ピリジニル}ベンゼンスルホンアミドである、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
線維症がIPFである、請求項１〜３のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項５】
安全かつ有効な量の、2,4-ジフルオロ-N-{2-(メチルオキシ)-5-[4-(4-ピリダジニル)-6-キノリニル]-3-ピリジニル}ベンゼンスルホンアミド：
【化３】
2015509483.tif 000003
で表される化合物またはその製薬上許容される塩を含む、線維症を治療するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性の組織化された界面活性剤系であって、該系は：
水、及び、組織化された界面活性剤系の５重量％〜４０重量％の量で存在する界面活性剤の混合物、
とを含み、ここにおいて、界面活性剤の混合物は、：
グリセリルエステル、脂肪族アルコールエトキシレート、およびそれらの混合物から選択される、１０未満のＨＬＢ値を有する少なくとも１種の界面活性剤と；
アルキル化アミンオキシド、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルファ−スルホメチルエステル、サルコシネート、タウリド、プロピオネート、ベタイン、スルホベタイン、グリシネート、コール酸ナトリウム、アルキルポリグルコシド、脂肪酸石鹸、エトキシ化ソルビタンエステル、スクロースエステル、およびそれらの混合物から選択される、１０またはそれより大きいＨＬＢ値を有する少なくとも１種の界面活性剤と
を含み、界面活性剤の混合物は、全体で約１１〜約１３の範囲のＨＬＢ値を有し；
前記組織化された界面活性剤系は、２５００オングストローム未満の液滴サイズを有し、二重層間の間隔が６０オングストローム未満の多層の小胞で構成され；
前記組織化された界面活性剤系は、電解質、高分子増粘剤、および炭水化物の構造化剤を含まず；
前記組織化された界面活性剤系は、懸濁される物質が存在しない状態で実質的に透明であり、懸濁特性を有する、上記系。
【請求項２】
前記グリセリルエステルが、カプリル酸／カプリン酸グリセリルエステルである、請求項１に記載の水性の組織化された界面活性剤系。
【請求項３】
前記組織化された界面活性剤系が、少なくとも２つのヒドロキシル基を有するヒドロキシル含有化合物をさらに含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の水性の組織化された界面活性剤系。
【請求項４】
前記ヒドロキシル含有化合物が、グリセロール、ポリグリセロールまたはそれらの混合物を含む、請求項３に記載の水性の組織化された界面活性剤系。
【請求項５】
前記組織化された界面活性剤系が、系中に安定して懸濁された固体、液体または気体の粒子をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性の組織化された界面活性剤系。
【請求項６】
前記系中に存在する少なくとも１種の１０未満のＨＬＢ値を有する界面活性剤の、少なくとも１種の１０またはそれより大きいＨＬＢ値を有する界面活性剤に対する比率が、約４：１〜約１：４である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性の組織化された界面活性剤系。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組織化された界面活性剤系を含む組成物。
【請求項８】
前記組成物が、パーソナルケア組成物、医薬配合物、洗濯用組成物、織物用柔軟剤組成物、農業用組成物、または硬質表面洗浄剤である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
パーソナルケア組成物であって、該組成物は：
組織化された界面活性剤系であって、該系は、水、及び、組織化された界面活性剤系の５重量％〜４０重量％の量の界面活性剤の混合物、とを含み、ここにおいて、界面活性剤の混合物は、少なくとも１種の１０未満のＨＬＢ値を有する界面活性剤と、少なくとも１種の１０またはそれより大きいＨＬＢ値を有する界面活性剤との混合物を含み、前記１０未満のＨＬＢ値を有する界面活性剤が、グリセロールエステルを含み、そして、前記１０またはそれより大きいＨＬＢ値を有する界面活性剤が、アルキル化アミンオキシド、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルポリグルコシド、脂肪酸石鹸、エトキシ化ソルビタンエステル、スクロースエステル、またはそれらの混合物を含み；ここで界面活性剤の混合物は、全体で１１〜１３の範囲のＨＬＢ値を有し、そして、２５００オングストローム未満の液滴サイズと、６０オングストローム未満の間隔を有する二重層とを有する多層の小胞を形成する；並びに
組織化された界面活性剤系中に懸濁された固体、液体または気体の粒子のうち少なくとも１種
を含む、上記パーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、少なくとも２つのヒドロキシル基を有するヒドロキシル含有化合物の少なくとも１種をさらに含む、請求項９に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
前記ヒドロキシル含有化合物が、グリセロール、ポリグリセロールまたはそれらの混合物を含む、請求項１０に記載のパーソナルケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサデバイスであって、
超音波を送信及び／又は受信する少なくとも１つのｃＭＵＴセルであって、セルメンブレン及び前記セルメンブレンの下のキャビティを含む、ｃＭＵＴセルと、
第１の側面及び第２の側面を持つ基板であって、前記少なくとも１つのｃＭＵＴセルが、前記基板の前記第１の側面に構成される、基板とを有し、
前記基板が、
単一の層として形成される基板基層と、
前記基板側面に直交する方向において前記基板基層に延在する複数の隣接する溝であって、スペーサが、隣接する溝の間にそれぞれ形成される、複数の溝と、
前記溝を接続し、かつ前記基板側面に平行な方向において延在する接続キャビティであって、前記溝及び前記接続キャビティが、前記基板において基板キャビティを形成し、前記接続キャビティが、全体的に前記基板基層内に形成される、接続キャビティと、
前記基板キャビティを覆う基板メンブレンとを備え、
前記基板キャビティが、前記ｃＭＵＴセルの下の前記基板の領域に位置する、超音波トランスデューサデバイス。
【請求項２】
前記基板キャビティが、前記ｃＭＵＴセルの前記セルメンブレンの下の、少なくとも前記基板の全体の領域に位置する、請求項１に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項３】
前記基板キャビティが、大気圧力より下の圧力を持つ、請求項１に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項４】
前記基板キャビティが、１０ｍＢａｒ以下の圧力を持つ、請求項３に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項５】
前記基板メンブレンが、前記基板キャビティにわたり配置される非コンフォーマルに堆積される層を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項６】
前記基板メンブレンが、高密度物質で作られる高密度層を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項７】
前記高密度層が、前記超音波の送信の間、前記ｃＭＵＴセルにより発展される音響圧力に実質的に対抗する慣性力を提供するのに十分な質量を持つ、請求項６に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項８】
前記セルメンブレンが、高密度物質で作られる高密度層を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項９】
前記高密度物質が、タングステン、金又はプラチナである、又はこれらのいずれかを有する、請求項６又は請求項８に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項１０】
前記高密度層が、前記基板側面に直交する方向において前記高密度層に延在する複数の隣接する溝を有する、請求項６又は請求項８に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項１１】
前記基板に対してそれぞれ取り付けられる複数のｃＭＵＴセルを有し、基板キャビティが、ｃＭＵＴセルの下の前記基板の各領域に位置する、請求項１に記載の超音波トランスデューサデバイス。
【請求項１２】
超音波トランスデューサデバイスを製造する方法において、
第１の側面及び第２の側面を持ち、単一の層として形成される基板基層を持つ基板を提供するステップと、
前記基板側面に直交する方向において前記基板基層に延在する複数の隣接する溝を形成するステップであって、スペーサが、隣接する溝の間でそれぞれ形成される、ステップと、
全体的に前記基板基層内に接続キャビティを形成するステップであって、前記接続キャビティが、前記溝を接続し、かつ前記基板側面に平行な方向において延在し、前記溝及び前記接続キャビティが、前記基板において基板キャビティを形成する、ステップと、
前記基板キャビティを覆う基板メンブレンを構成するステップと、
前記基板の前記第１の側面に少なくとも１つのｃＭＵＴセルを構成するステップとを有し、
前記基板キャビティが、前記ｃＭＵＴセルの下の前記基板の領域に位置する、方法。
【請求項１３】
前記複数の隣接する溝が、異方性のエッチングを用いて形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接続キャビティが、等方性エッチングを用いて形成される。請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も近いコンテンツストリームを検出するステップと、
コンピューティングデバイスが、ローカルコンテンツ受信機との接続を確立するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記最も近いコンテンツストリームを前記ローカルコンテンツ受信機に通知するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記ローカルコンテンツ受信機から、感覚データ信号を受信するステップであって、前記感覚データ信号が、前記ローカルコンテンツ受信機によって受信されたメディアコンテンツアイテムの再生に関する特定の時刻において提供される、1つまたは複数の触覚効果を指定する、ステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記1つまたは複数の触覚効果を提供するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ローカルコンテンツ受信機との前記接続を確立するステップが、
ワイヤレスエリアネットワークにおいて前記ローカルコンテンツ受信機を検出するステップと、
前記ローカルコンテンツ受信機に登録情報を送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記登録情報が、デバイス能力情報を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記最も近いコンテンツストリームは、前記コンピューティングデバイスの現在位置に関して物理的に最も近いコンテンツストリームである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記最も近いコンテンツストリームを検出するステップが、前記最も近いコンテンツストリームの再生に対応するオーディオデータまたはビデオデータの１または複数をキャプチャするステップを含み、
前記最も近いコンテンツストリームを前記ローカルコンテンツ受信機に通知するステップが、前記キャプチャされたオーディオデータまたはビデオデータの少なくとも一部を前記ローカルコンテンツ受信機に送信するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数の触覚効果を提供する前に、アクティビティが検出されたかどうかを判定するステップであって、アクティビティが検出されたかどうかを判定する前記ステップが、前記コンピューティングデバイスが動いているか、それとも静止しているか、またはユーザが前記コンピューティングデバイスを持っているかどうかを判定するステップを含む、ステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
第2のメディアコンテンツアイテムに関連する新しいコンテンツストリームを検出するステップと、
前記新しいコンテンツストリームを前記ローカルコンテンツ受信機に通知するステップと、
前記ローカルコンテンツ受信機から受信したデータに基づいて、1つまたは複数の追加の触覚効果を提供するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記1つまたは複数の追加の触覚効果を提供する前に、所定の時間の間、待つステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
実行されたときに、コンピューティングデバイスに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を行わせるコンピュータ実行可能命令を記憶する、少なくとも1つのコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
最も近いコンテンツストリームを検出するための手段と、
ローカルコンテンツ受信機との接続を確立するための手段と、
前記最も近いコンテンツストリームを前記ローカルコンテンツ受信機に通知するための手段と、
前記ローカルコンテンツ受信機から、感覚データ信号を受信するための手段であって、前記感覚データ信号が、前記ローカルコンテンツ受信機によって受信されたメディアコンテンツアイテムの再生に関する特定の時刻において提供される、1つまたは複数の触覚効果を指定する、手段と、
前記1つまたは複数の触覚効果を提供するための手段と
を備えるシステム。
【請求項１１】
前記ローカルコンテンツ受信機との前記接続を確立するための手段が、
ワイヤレスエリアネットワークにおいて前記ローカルコンテンツ受信機を検出するための手段と、
前記ローカルコンテンツ受信機に登録情報を送信するための手段であって、前記登録情報が、デバイス能力情報を含む、手段と
をさらに含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
前記最も近いコンテンツストリームは、ユーザデバイスの現在位置に関して物理的に最も近いコンテンツストリームである、請求項10に記載のシステム。
【請求項１３】
前記最も近いコンテンツストリームを検出するための前記手段が、前記最も近いコンテンツストリームの再生に対応するオーディオデータまたはビデオデータの１または複数をキャプチャするための手段を含み、
前記最も近いコンテンツストリームを前記ローカルコンテンツ受信機に通知するための前記手段が、前記キャプチャされたオーディオデータまたはビデオデータの少なくとも一部を前記ローカルコンテンツ受信機に送信するための手段を含む、
請求項10に記載のシステム。
【請求項１４】
前記1つまたは複数の触覚効果を提供する前に、アクティビティが検出されたかどうかを判定するための手段であって、アクティビティが検出されたかどうかを判定するための前記手段が、コンピューティングデバイスが動いているか、それとも静止しているか、またはユーザが前記コンピューティングデバイスを持っているかどうかを判定するための手段を含む、手段
をさらに含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１５】
第2のメディアコンテンツアイテムに関連する新しいコンテンツストリームを検出するための手段と、
前記新しいコンテンツストリームを前記ローカルコンテンツ受信機に通知するための手段と、
所定の時間の間待った後に、前記ローカルコンテンツ受信機から受信したデータに基づいて、1つまたは複数の追加の触覚効果を提供するための手段と
をさらに備える、請求項10に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信加入者が、当該加入者と通信する人によって支払われた料金を増加することができるようにするシステムであって、
通信ネットワークと、
前記通信ネットワークのネットワーク事業会社のためのサービス実装全体を制御および実行するように構成されたアプリケーションサーバと、
前記アプリケーションサーバから情報を受信して、１以上のレポートを通信の加入者のために生成するように構成された発行者サーバであって、通信加入者が当該発行者サーバとインタフェースを取って当該加入者と通信する人によって支払われる料金におけるユーザ決定の増加を選択的に実施および変更するように構成された発行者サーバと、
前記料金における前記ユーザ決定の増加を保存し請求する請求サーバと、
前記発行者サーバと通信し、全てのユーザリクエストと、前記アプリケーションサーバから送信された全ての変更とを読み出し、前記ユーザリクエストと前記変更の正確かつ包括的な記録を格納するように構成されたログデータベースと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
通信加入者は、当該通信加入者の電話番号に対する内向きの（in-bound）通信の費用を、動的かつ選択的に決定することを選択する可能性があることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
通信加入者は、追加の料金を内向きの通信に課すことを選択する可能性があることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
通信加入者は、追加の料金を内向きの通信に課すことを動的に選択する可能性があることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
通信加入者は、内向きの発呼者に提供したコンテンツに対して請求する可能性があることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
専門のアドバイザが、内向きの発呼者にコンテンツベースの課金を課すことができることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
通話の受信者はＧＳＭの電話番号を所持しており、その電話番号にかけた種々の発呼者の中で誰がコンテンツベースの費用を負担するかを選択的に決定する可能性があることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
通話の受信者はＧＳＭの電話番号を所持しており、その電話番号にかけた種々の発呼者の中で誰がコンテンツベースの費用を負担するかを動的に決定する可能性があることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ネットワーク事業者は、前記通信加入者の電話番号への内向きの発呼に課せられる料金における前記ユーザ決定の増加を追加および／または集金することができることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記通信加入者の電話番号は、当該サービスのために特別に割り当てられ、前記通信加入者の通常の電話番号に結びつけられた専用の電話番号であることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
通信ネットワークにおける方法であって、
通信加入者と通信する人によって支払われる料金におけるユーザ決定の増加を実施および変更する要求を前記通信加入者から受信するステップと、
前記料金における前記ユーザ決定の増加を発行者サーバにおいて実施するステップと、
前記料金における前記ユーザ決定の増加を請求サーバを介して請求するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータが読み出し可能な媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、前記媒体はコンピュータが読み出し可能なソフトウェア命令を格納しており、当該ソフトウェア命令は、請求項１１に記載の方法を実行させるように構成されることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先電話番号に対する発信通信イベントを発行する方法であって、
エンドユーザ端末から前記発信通信イベントの通知を受信するステップと、
前記宛先電話番号が第１のネットワークのユーザに関連付けられていると決定することであって、前記第１のネットワークはパケットベースの通信ネットワークである、ことに応答して、
前記宛先電話番号に対応する前記第１のネットワークの前記ユーザのユーザ識別を読み出すステップと、
前記ユーザに関連付けられた前記第１のネットワーク内の通信ノードのプレゼンス情報を読み出すステップであり、前記プレゼンス情報は前記ユーザの可用性の指標を含み、前記通信ノードは通信イベントを受信するように構成されている、ステップと、
前記の読み出されたプレゼンス情報に基づいて、前記第１のネットワーク内の前記ユーザに関連付けられた前記通信ノードに対して、前記の読み出されたユーザ識別を用いて、前記発信通信イベントを発行するステップと、
前記宛先電話番号が前記第１のネットワーク内のいずれのユーザにも関連付けられていないと決定することに応答して、
前記エンドユーザ端末に一時的な発信用アイデンティティを割り当てるステップと、
第２のネットワーク内で、前記宛先電話番号に対して、前記一時的な発信用アイデンティティを用いて、前記発信通信イベントを発行するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
通信システムであって、
第１のネットワークに接続された複数のエンドユーザ端末と、
前記第１のネットワークを第２のネットワークとインタフェースで接続するための、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに結合されたゲートウェイと、
１又は複数の通信サーバと、
を含み、
前記１又は複数の通信サーバのうち少なくとも１つと前記複数のエンドユーザ端末のうち少なくとも１つとが、宛先電話番号に対する発信通信イベントを発行するように構成され、前記発行することは、
前記複数のエンドユーザ端末のうち１つから前記発信通信イベントの通知を受信するステップと、
前記宛先電話番号が前記第１のネットワークのユーザに関連付けられていると決定することであって、前記第１のネットワークはパケットベースの通信ネットワークである、ことに応答して、
前記宛先電話番号に対応する前記第１のネットワークの前記ユーザのユーザ識別を読み出すステップと、
前記ユーザに関連付けられた前記第１のネットワーク内の通信ノードのプレゼンス情報を読み出すステップであり、前記プレゼンス情報は前記ユーザの可用性の指標を含み、前記通信ノードは通信イベントを受信するように構成されている、ステップと、
前記の読み出されたプレゼンス情報に基づいて、前記第１のネットワーク内の前記ユーザに関連付けられた前記通信ノードに対して、前記発信通信イベントを発行するステップと、
前記宛先電話番号が前記第１のネットワーク内のいずれのユーザにも関連付けられていないと決定することに応答して、
前記複数のエンドユーザ端末のうちの前記１つに一時的な発信用アイデンティティを割り当てるステップと、
前記第２のネットワーク内で、前記宛先電話番号に対して、前記一時的な発信用アイデンティティを用いて、前記発信通信イベントを発行するステップと、
を含む、通信システム。
【請求項３】
前記第２のネットワーク内で前記宛先電話番号に対して前記発信通信イベントを発行するステップは、最小の通信料金レートに基づいて選択された通信ゲートウェイを通して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発行するステップの前に、前記第２のネットワーク内で前記宛先電話番号において終了されることを意図された通信イベントを前記通信ノードにおいて終了することを、前記通信ノード内の設定が拒否するかどうかを決定する、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記プレゼンス情報は、第２のネットワーク内で前記宛先電話番号において終了されることが当初意図された通信イベントを受け入れることに関して、デフォルト設定及びユーザ設定のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記ユーザ識別を読み出すステップは、呼び出しユーザに関連付けられた呼び出しエンドユーザ局にローカルに記憶された前記呼び出しユーザの連絡先のリスト内で検索するステップを含み、前記のローカルに記憶された連絡先のリストが前記宛先電話番号に対応する前記ユーザ識別を含まない場合、前記ユーザ識別を読み出すステップは、前記ユーザ識別について、前記呼び出しエンドユーザ局に関連付けられた通信サーバに問い合わせるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信イベントは、音声通話又はテキストメッセージのうちの１つである、請求項１に記載の方法又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２のネットワーク内で前記宛先電話番号に対して前記発信通信イベントを発行するステップは、最小の通信料金レートに基づいて選択された前記ゲートウェイを通して実行される、請求項２に記載の通信システム。
【請求項９】
宛先電話番号に対する発信通信イベントを発行する動作を１又は複数のプロセッサに実行させるコンピュータプログラムであって、前記動作は、
エンドユーザ端末から前記発信通信イベントの通知を受信するステップと、
前記宛先電話番号が第１のネットワークのユーザに関連付けられていると決定することであって、前記第１のネットワークはパケットベースの通信ネットワークである、ことに応答して、
前記宛先電話番号に対応する前記第１のネットワークの前記ユーザのユーザ識別を読み出すステップと、
前記ユーザに関連付けられた前記第１のネットワーク内の通信ノードのプレゼンス情報を読み出すステップであり、前記プレゼンス情報は前記ユーザの可用性の指標を含み、前記通信ノードは音声通信イベントを受信するように構成されている、ステップと、
前記の読み出されたプレゼンス情報に基づいて、前記第１のネットワーク内の前記ユーザに関連付けられた前記通信ノードに対して、前記発信通信イベントを発行するステップと、
前記宛先電話番号が前記第１のネットワーク内のいずれのユーザにも関連付けられていないと決定することに応答して、
前記エンドユーザ端末に一時的な発信用アイデンティティを割り当てるステップと、
第２のネットワーク内で、前記宛先電話番号に対して、前記一時的な発信用アイデンティティを用いて、前記発信通信イベントを発行するステップと、
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項３乃至７のうちいずれか１項に記載の方法を前記１又は複数のプロセッサにさらに実行させる請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中電圧又は高電圧電力ケーブル（４２）の端部を接続ポイントに接続するための端子接続装置であって、前記端子接続装置（１０）は、
ａ）第１端部分及び第２端部分を有するインターフェースケーブル（１２）であって、内部導体（１４）と、導電又は半導電層（１８）とを含む、インターフェースケーブルと、
ｂ）ストレス制御素子（３８）、及び
前記ストレス制御素子（３８）の周囲に配置される絶縁層（４０）
を含む、第１のストレス制御チューブ（３６）であって、前記インターフェースケーブル（１２）の前記第１端部分上に載置されている、第１のストレス制御チューブ（３６）と、
ｃ）前記インターフェースケーブル（１２）を前記電力ケーブル（４２）に接続するための第１のケーブルコネクタ（２４）であって、
前記インターフェースケーブル（１２）の前記第２端部分に接続される、前記第１のケーブルコネクタ（２４）と、
ｄ）ストレス制御素子（３８）、及び
前記ストレス制御素子（３８）の周囲に配置される絶縁層（４０）を含む、第２のストレス制御チューブ（３６’）であって、前記インターフェースケーブル（１２）の前記第２端部分及び前記第１のケーブルコネクタ（２４）の少なくとも一部分にわたって載置される、第２のストレス制御チューブ（３６’）と、
ｅ）１つ以上の管状シュリンク式スリーブ（５２，５２’，５２”）であって、
前記管状シュリンク式スリーブ（５２，５２’，５２”）のうちの１つの少なくとも一部分が、前記第１のストレス制御チューブ（３６）の少なくとも一部分にわたって延び、前記管状シュリンク式スリーブ（５２，５２’，５２”）のうちの１つの少なくとも一部分が、前記第２のストレス制御チューブ（３６’）の少なくとも一部分にわたって延び、
前記第１のストレス制御チューブ（３６）の少なくとも一部分にわたって延びる前記管状シュリンク式スリーブ（５２，５２”）の前記一部分が、前記第１のストレス制御チューブ（３６）の少なくとも一部分の周囲で収縮される、１つ以上の管状シュリンク式スリーブ（５２，５２’，５２”）と、を含む、端子接続装置。
【請求項２】
前記インターフェースケーブル（１２）が、前記内部導体（１４）の少なくとも軸方向区分の周囲に同心円状に配置される絶縁層（４０）を更に含み、
前記端子接続装置（１０）が、プリント回路基板素子を含む静電容量式電圧センサ（１０２）を含み、前記プリント回路基板素子が、導電又は半導電材料の電気的に絶縁された片にわたって配置され、前記導電又は半導電材料の電気的に絶縁された片が、前記インターフェースケーブル（１２）の前記絶縁層（４０）上に配置され、かつ前記内部導体（１４）の電圧を検出するための検出コンデンサの電極を形成するように動作可能であり、前記絶縁層（４０）は、前記検出コンデンサの誘電体を形成するように動作可能である、請求項１に記載の端子接続装置。
【請求項３】
前記端子接続装置（１０）が、前記導電又は前記半導電材料の電気的に絶縁された片のいずれかの面上で、前記絶縁層（４０）の少なくとも軸方向区分の周囲に同心円状に配置される追加の半導電材料を更に含み、前記追加の半導電材料が、２つの半導電性の軸方向区分を含み、非導電性の軸方向区分（１００）によって前記導電又は前記半導電材料の前記電気的に絶縁された片から電気的に絶縁される、請求項２に記載の端子接続装置。
【請求項４】
中電圧又は高電圧電力ケーブル（４２）の端部を接続ポイントに接続するための方法であって、
ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の端子接続装置（１０）を準備するステップと、
ｂ）中電圧又は高電圧電力ケーブル（４２）を準備するステップと、
ｃ）前記第１のケーブルコネクタ（２４）を介して前記インターフェースケーブル（１２）を前記電力ケーブル（４２）の前記端部に接続することによって、前記端子接続装置（１０）を前記電力ケーブル（４２）の前記端部に接続するステップと、
ｄ）前記インターフェースケーブル（１２）の前記第１端部分を前記接続ポイントに接続することによって、前記端子接続装置（１０）を前記接続ポイントに接続するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線型電気機械であって、
ピストンと、
中にボアを画定する軸方向にセグメント化されたシリンダステータであって、少なくとも一つの透磁性セグメントを含み、各セグメントが、前記ピストンが前記ボア内を移動することを許容するように同軸に配置されたシリンダステータと、
前記軸方向にセグメント化されたシリンダステータを受容するためのボアを有するシリンダハウジングと、
前記軸方向にセグメント化されたシリンダステータを所定位置に固定するための手段と、
を含み、
前記少なくとも１つの透磁性セグメントが、すべての方向で５．０×１０−６Ω・ｍを超える等方性電気抵抗を有する透磁性材料から形成される、直線型電気機械。
【請求項２】
前記軸方向にセグメント化されたシリンダステータを所定位置に固定するための前記手段は、使用時に軸方向の圧縮が前記軸方向にセグメント化されたシリンダステータに作用するように前記シリンダハウジングに取り付けられる少なくとも一つのクランププレートを含む、請求項１に記載の直線型電気機械。
【請求項３】
前記シリンダボアは、軟鋼よりも高い硬度を有する材料でコーティングされる、または、該材料から形成される、請求項１または２に記載の直線型電気機械。
【請求項４】
前記シリンダハウジングは、共通の断面を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の直線型電気機械。
【請求項５】
前記シリンダハウジングは、前記シリンダハウジングの全長の少なくとも一部における前記共通の断面に形成された冷却フィンを組み込む、請求項４に記載の直線型電気機械。
【請求項６】
シリンダセグメントの少なくとも１つは、１０ＧＰａ（１０×１０９Ｎ／ｍ２）より小さい弾性係数を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の直線型電気機械。
【請求項７】
前記ピストンは、ピストンシャフトに沿って同軸上に配置された１つまたは複数の要素
を含み、前記ピストンの全長が、前記ピストンの最大直径の少なくとも５倍であり、前記要素の少なくとも１つは、電気用鋼の等方性電気抵抗の２倍を超える等方性電気抵抗を有する透磁性材料から形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の直線型電気機械。
【請求項８】
前記ピストン要素は、すべての方向で５．０×１０−６Ω・ｍを超える等方性電気抵抗を有する透磁性複合材料から形成される、請求項７に記載の直線型電気機械。
【請求項９】
複数のコイルおよびステータ要素であって、前記ピストンが移動することで前記コイル内の磁束が変動するように前記ピストンに近接して配置された複数のコイルおよびステータ要素を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の直線型電気機械。
【請求項１０】
前記コイルによって印加される磁束を少なくとも１００Ｈｚの周波数で変化させることができるスイッチング手段をさらに含む、請求項９に記載の直線型電気機械。
【請求項１１】
冷却剤および／または潤滑液体を前記ピストンの表面に直接噴霧することを可能にする液体噴射手段を有する自由ピストンエンジンに配置される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の直線型電気機械。
【請求項１２】
前記ピストン要素の少なくとも１つは非磁性材料で形成され、各要素は、隣接する要素間の接触が維持されるように固定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の直線型電気機械。
【請求項１３】
ピストンの一方または両方の末端に設けられたピストンクラウンをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の直線型電気機械。
【請求項１４】
前記ピストンクラウンはセラミックである、請求項１３に記載の直線型電気機械。
【請求項１５】
前記ピストンクラウンは凹状である、請求項１３または１４に記載の直線型電気機械。
【請求項１６】
前記ピストンクラウンの露出した表面積は、前記ピストンの断面積の少なくとも２倍であり、露出した表面の材料は、燃焼室内容物の酸化を促進する触媒として機能する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の直線型電気機械。
【請求項１７】
前記ピストンシャフトは中空である、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の直線型電気機械。
【請求項１８】
前記ピストンシャフト上に同軸に配置された前記要素は、同じ外径を有する環状リングとして形成される、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の直線型電気機械。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の直線型電気機械を製造するための方法であって、
前記軸方向にセグメント化されたシリンダステータの内部ボアは、前記軸方向にセグメント化されたシリンダステータが所定位置に固定された後、研かれ、あるいは仕上げられる、方法。
【請求項２０】
前記軸方向にセグメント化されたシリンダステータは、前記シリンダハウジングに軸方向の荷重を作用させることによって生じる軸方向の圧縮荷重によって所定位置に固定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ピストンの軸と同軸の複数のトロイド状磁束回路を誘導することで、請求項１〜２
０のいずれか一項に記載の移動ピストンに力を加える方法であって、前記ピストン内のピーク磁束密度が、外部から発生した前記トロイド状の磁束回路が存在しない場合に存在する最大残留磁束密度を超えるように外部電磁手段を使用する、方法。
【請求項２２】
前記トロイド状磁束は、前記電磁式磁束発生手段を少なくとも１００Ｈｚの周波数でスイッチングすることで制御される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
液体が前記ピストンに噴霧され、それにより、磁束の変化および燃焼プロセスによって前記ピストン内に発生した熱が、前記液体が蒸発するときに回収されて、前記ピストン用のガスベアリングをもたらし、エンジン効率を上げる、請求項２１または２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的な変調を有する光を発する光発光体であって、前記周期的な変調は前記光に情報を埋め込むものである、光発光体と、
指示子を前記光発光体に供給することによって前記光発光体を駆動する光ドライバであって、前記指示子は前記光発光体により発される光の変調に関し、前記光発光体は、前記指示子に従って変調された光を発するように配されている、光ドライバと、
を有する照明装置において、前記光ドライバは、複数の異なる変調期間において埋め込まれている前記情報を有する光を発するように前記光発光体を駆動する、照明装置。
【請求項２】
前記光発光体は、画像捕捉ユニットにより検出される光を発し、
前記光ドライバは、前記変調期間の少なくとも１つが、前記画像捕捉ユニットの取得過程により生成される周波数ブラインドスポットに対応するのを回避するように、前記光発光体を駆動する、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光ドライバは、経時的に前記異なる変調期間の間を変化する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記データは、前記照明装置の固有の識別子を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記固有の識別子は、周波数ｆ＝１／Ｔ１０により表される、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記変調は、パルス幅変調である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光発光体は、更に、発された変調された前記光の照明の寄与に関連付けられた非変調された光を発する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光ドライバは、前記変調が各状態内で周期的である少なくとも２つの異なる状態において前記光発光体を駆動し、
第１の状態において、前記変調は期間Ｔ１１を有し、第２の状態において、前記変調は期間Ｔ１２≠Ｔ１１を有し、Ｔ１１及びＴ１２は、間隔［Ｔ１０−ΔＴ１／２、Ｔ１０＋ΔＴ１／２］内の値をとり、Ｔ１０＞０は時定数であり、ΔＴ１＞０は、発された変調された光における可視的なフリッカが回避されるように選択された時間オフセットである、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光ドライバは、前記第１の状態と前記第２の状態との間で非周期的に前記変調を交番させる、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光ドライバは、所定の系列に従って前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記変調を交番させる、請求項８又は９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記変調は、確率変数に従って前記第１の状態と前記第２の状態との間を交番する、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記変調は、少なくとも２つの隣接するパルス幅変調期間における全く同一の状態と関連付けられている、請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１３】
Ｔ１２＞Ｔ１１に関してＴ１２−Ｔ１０＝Ｔ１０−Ｔ１１である、請求項８乃至１２の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光ドライバは、同時に複数の異なる変調期間により変調される光を発するように前記光発光体を駆動する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光発光体は、検出ユニットにより検出される光を発し、
前記複数の変調期間の少なくとも１つが、他の前記変調期間の少なくとも１つの他のものが１つ以上のブラインドスポットに対して検出スペクトル内に落ちるにもかかわらず、常に検出可能であるように、前記複数の変調周波数は、前記検出ユニットの検出スペクトルのブラインドスポットの検出不可能な幅に少なくとも対応している量だけ離間されている、
請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記変調周波数は、人の知覚可能な範囲内にある何らかの変調周波数間の内部変調効果を回避するように離間されている、請求項１４又は１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記変調周波数のうちの少なくとも１つは、前記変調周波数の少なくとも１つの他のものの整数倍ではない、請求項１４乃至１６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記複数の変調周波数は、前記光発光体の同じ光源により発される、請求項１乃至１７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記光発光体は、同じ照明器具内の複数の光源を有し、前記複数の変調周波数の各々は、前記光源の対応するものにより発される、請求項１乃至１７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか一項に記載の複数Ｎ個の照明装置を有する照明システムであって、各照明装置は、自身の固有な定数Ｔｉ、ｉ＝１、…、Ｎに関連付けられており、各照明装置に関する変調は、各状態内で周期的であり、第１の状態において光源ｉに関する前記変調は期間Ｔｉ１を有し、第２の状態において光源ｉに関する前記変調は期間Ｔｉ２≠Ｔｉ１を有し、Ｔｉ１及びＴｉ２は、間隔［Ｔｉ０＝ΔＴｉ／２、Ｔｉ０＋ΔＴｉ／２］内の値を取り、
Ｔｉ０＞０は光源ｉに関する時定数であり、ΔＴｉ＞０は発された変調された前記光の可視的なフリッカが回避されるように選択された光源ｉに関する時間オフセットである、照明システム。
【請求項２１】
ｉ≠ｊに関してΔＴｉ≠ΔＴｊである、請求項２０に記載の照明システム。
【請求項２２】
ｉ≠ｊに関してＴｉ≠Ｔｊである、請求項２０又は２１に記載の照明システム。
【請求項２３】
Ｔ２０＞Ｔ１０に関して、ΔＴｉ０＜＜Ｔ２０−Ｔ１０であり、Ｔ１０及びＴ２０は２つの時間的に隣接する時定数である、請求項２０、２１又は２２に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスモバイルデバイスとドッキングするためのワイヤレスドッキングステーションであって、
前記ワイヤレスモバイルデバイスとドッキングするためのプラットフォームと、
ラジオに対するインタフェースと、
複数のアンテナと、
アンテナスイッチと、
信号センサと、
制御ユニットとを含み、
前記プラットフォームは、前記複数のアンテナを有するドッキングパッドであり、前記複数のアンテナは、前記ドッキングパッドの面の下に設けられ、
前記制御ユニットは、前記信号センサにより前記のドッキングされたワイヤレスモバイルデバイスから検出された信号に基づいて前記複数のアンテナのうち１つを前記インタフェースに接続するように前記アンテナスイッチを制御する、ワイヤレスドッキングステーション。
【請求項２】
前記複数のアンテナは指向性アンテナである、請求項１に記載のワイヤレスドッキングステーション。
【請求項３】
前記複数のアンテナは、前記信号センサの部分である、請求項１に記載のワイヤレスドッキングステーション。
【請求項４】
前記プラットフォームは、動作中に前記ワイヤレスモバイルデバイスが載置される平坦な表面である、請求項１に記載のワイヤレスドッキングステーション。
【請求項５】
誘導充電機能を備えたワイヤレスモバイルデバイス内の充電バッテリ用の充電コイルを更に有する、請求項１に記載のワイヤレスドッキングステーション。
【請求項６】
１よりも多いワイヤレスモバイルデバイスが前記ワイヤレスドッキングステーションとドッキングされた場合、複数のアンテナのうちの１よりも多いアンテナは、インタフェースに接続される、請求項１に記載のワイヤレスドッキングステーション。
【請求項７】
ドッキング対象をドッキングステーションにワイヤレスでドッキングするための方法であって、
前記ドッキングステーションは、ドッキング対象と接続するための複数のアンテナを有し、前記複数のアンテナは、ドッキングパッドの面の下に設けられ、
当該方法は、
前記ドッキングパッドの面の上で前記複数のアンテナを介して前記ドッキング対象を検出するステップと、
前記の検出に基づいて、前記複数のアンテナからアンテナを選択するステップと、
前記の選択されたアンテナを用いて前記ドッキング対象と接続するステップとを有する、方法。
【請求項８】
前記の検出の前に前記複数のアンテナのうちの１つと前記ドッキング対象とを接続するステップを更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記の検出は、
前記複数アンテナのそれぞれにおける信号強度測定、
前記複数のアンテナのそれぞれにおける待ち時間測定、及び
前記ドッキング対象の位置測定のうち少なくとも１を有する、請求項７に記載の方法。