(57)【要約】【課題】  無負荷通路内に隙間なく転動体を配列している場合であっても、転動体が大きな摩擦抵抗を受けて当該通路内における詰まり現象を発生させることがなく、転動体の円滑な循環を確保し、もって軌道部材に対する移動部材の円滑な運動を達成することが可能な転がり案内装置を提供する。【解決手段】  軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に、前記転動体の戻し通路及び方向転換路を含んだ無限循環路を有する移動部材とを備え、前記移動部材は前記戻し通路及び前記方向転換路を有する無負荷通路部材を含み、前記無負荷通路部材の内部には前記転動体からの押圧によって変形する弾性変形領域が前記戻し通路及び／又は前記方向転換路の内壁の一部をなすと共にその長手方向に沿って設けられている。【選択図】    図８
2013217449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に、前記転動体の戻し通路及び方向転換路を含んだ無限循環路を有する移動部材とを備え、
前記移動部材は前記戻し通路及び前記方向転換路を有する無負荷通路部材を含み、
前記無負荷通路部材の内部には前記転動体からの押圧によって変形する弾性変形領域が前記戻し通路及び／又は前記方向転換路の内壁の一部をなすと共にその長手方向に沿って設けられていることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項２】
前記弾性変形領域は前記戻し通路及び／又は前記方向転換路の内壁に対して前記転動体の回転軸長さ以上の幅で設けられていることを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置。
【請求項３】
前記無負荷通路部材は前記転動体の転走方向に沿って二分割され、その分割面は前記弾性変形領域をその長手方向に沿って二分する位置に設けられていることを特徴とする請求項２記載の転がり案内装置。
【請求項４】
前記弾性変形領域は、前記転動体の転走方向に沿って長尺に設けられると共に長手方向の両端のみが支持された梁部と、この梁部を挟んで前記戻し通路又は前記方向転換路と対向する位置に設けられた空間とを備えたことを特徴とする請求項３記載の転がり案内装置。
【請求項５】
前記弾性変形領域は前記無負荷通路部材に固定されると共に、当該無負荷通路部材よりも軟質な材料からなる弾性体であることを特徴とする請求項３記載の転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールやローラといった多数の転動体を介して移動部材と軌道部材とが移動自在に組付けられた転がり案内装置に係り、特に、前記移動部材が転動体の無限循環路を備えた転がり案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の転がり案内装置は、機械装置の固定部に敷設される軌道部材と、転動体としての多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられる移動部材とから構成されている。前記軌道部材はその長手方向に沿って転動体の転走面を有する一方、前記移動部材は転動体の無限循環路を有しており、軌道部材を転走した転動体が移動部材の無限循環路内を循環することにより、前記移動部材が軌道部材に沿って移動できるように構成されている。また、無限循環路内で前後する転動体同士の相互摩擦を低減するため、転動体と摺接する凹面座を備えた樹脂性のスペーサが無限循環路内に転動体と交互に配列された構成も知られている。
【０００３】
前記移動部材に備えられた転動体の無限循環路は、前記転動体が軌道部材と移動部材との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路と、この負荷通路と平行に設けられた転動体の戻し通路と、前記負荷通路と前記戻し通路の端部同士を連結する一対の方向転換路とから構成されており、各方向転換路は転動体の転走方向を１８０°変更するために略半円状に形成されている。また、前記戻し通路及び前記方向転換路は転動体が荷重から解放された状態で転走する無負荷通路として構成されており、これら通路の幅は転動体の直径よりも大きく形成されている。
【０００４】
このため、軌道部材に沿って移動部材が移動すると、前記負荷通路内の転動体は当該負荷通路内を自転しながら移動するが、かかる転動体は負荷通路から方向転換路に排出されると、自ら自転して移動することはなく、負荷通路から続けて排出される後続の転動体に押されながら方向転換路及び戻し通路の内部を進行することになる。すなわち、前記戻し通路とその両端に位置する一対の方向転換路から構成される無負荷通路内において、転動体は循環方向に沿って隙間なく配列された状態にある。
【０００５】
このとき、負荷通路から無負荷通路への転動体の排出と、無負荷通路から負荷通路への転動体の進入は完全には同期していないので、無負荷通路内における転動体列の長さは微小変化を周期的に繰り返している。転動体の間に前記スペーサを配列している場合には、かかるスペーサが弾性変形することで、この周期的な長さ変化を吸収することが可能であるが、スペーサを使用せず、無負荷通路内に隙間なく転動体を配列している場合には、転動体が大きな摩擦抵抗を受けて当該通路内における詰まり現象を発生させ、転動体の円滑な循環が阻害される懸念があった。
【０００６】
特開平９−７２３３５号公報に開示される転がり案内装置では、前述の無負荷通路内における転動体の詰まり現象を回避するため、前記移動部材に形成した貫通孔にパイプ体を挿入して戻し通路を構成している。具体的には、前記パイプ体の外周面と前記貫通孔の内周面との間に当該パイプ体の弾性変形を許容する隙間を設ける一方、前記パイプ体には転動体の転走方向に沿って延びるスリットを形成し、前述の詰まり現象が発生しそうになると、パイプ体そのものが弾性変形して戻し通路が部分的に拡張され、転動体に作用する摩擦抵抗が減じられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−７２３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述の転がり案内装置では、転動体の戻し通路が前記パイプ体に形成されたスリットを介して外部に開放されてしまうことから、前記戻し通路に対して外部から異物が侵入するおそれがあり、かかる異物によって転動体そのものや、前記軌道部材又は移動部材に形成された当該転動体の転走面を傷つけてしまう懸念があった。
【０００９】
また、転動体に作用する摩擦抵抗が高まってきた際に、前記パイプ体の外周面と前記貫通孔の内周面との隙間以上に当該パイプ体が変形してしまう可能性があり、ローラが貫通穴の内周面に強く押し付けられ、当該転動体又はパイプ体が傷ついてしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無負荷通路内に隙間なく転動体を配列している場合であっても、転動体が大きな摩擦抵抗を受けて当該通路内における詰まり現象を発生させることがなく、転動体の円滑な循環を確保し、もって軌道部材に対する移動部材の円滑な運動を達成することが可能な転がり案内装置を提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明は、軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に、前記転動体の戻し通路及び方向転換路を含んだ無限循環路を有する移動部材とを備えた転がり案内装置であり、前記移動部材が前記戻し通路及び前記方向転換路を有する無負荷通路部材を含んでいる。そして、前記無負荷通路部材の内部には前記転動体からの押圧によって変形する弾性変形領域が前記戻し通路及び／又は前記方向転換路の内壁の一部をなすと共にその長手方向に沿って設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
前記移動部材の一部をなす無負荷通路部材には弾性変形領域が設けられており、この弾性変形領域は転動体の戻し通路及び／又は方向転換路の内壁の一部をなすと共にその長手方向に沿って設けられているので、当該無負荷通路部材に具備された前記戻し通路又は方向転換路で転動体同士の摩擦抵抗が高まってくると、転動体が前記弾性変形領域を押圧することで転動体の循環路が部分的に拡張される。これにより、転動体に作用する摩擦抵抗が減じられて、当該転動体の詰まり現象の発生が防止される。
【００１３】
また、前記弾性変形領域は無負荷通路部材の内部に設けられており、当該無負荷通路部材に設けられた転動体の戻し通路及び方向転換路は外部に開放されていないので、転動体の無限循環路に対して外部から異物が侵入することはなく、また、無負荷状態で循環する転動体を前記無負荷通路部材によって確実に保護することができるので、かかる転動体の円滑な循環、ひいては軌道部材に対する移動部材の円滑な運動を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される転がり案内装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】実施形態に係る転がり案内装置の本体部材を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る転がり案内装置の無負荷通路部材を示す斜視図である。
【図５】図４に示す無負荷通路部材を別の角度から観察した斜視図である。
【図６】本体部材に対して無負荷通路部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係る転がり案内装置の蓋体を示す斜視図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】戻し通路パイプ内における弾性変形領域の作用を説明する概略図である。
【図１１】弾性変形領域の第二実施形態を示す図である。
【図１２】弾性変形領域の第三実施形態を示す断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を用いながら本発明の転がり案内装置を詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明を適用した転がり案内装置の実施形態の一例を示すものである。この転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体としてのローラ１の転走面２０が形成された軌道部材２と、多数のローラ１を介して前記軌道部材２に組み付けられると共に前記ローラ１の無限循環路を内蔵した移動部材３とから構成されている。前記ローラ１が前記無限循環路内を循環しながら軌道部材２の転走面２０を転走することで、前記移動部材３が当該軌道部材２の長手方向に沿って自在に移動することが可能となっている。尚、本発明の転がり案内装置は前記転動体としてボールを使用することも可能である。
【００１７】
前記軌道部材２は断面長方形状に形成されており、その両側面には前記ローラ１の転走面２０が２条ずつ形成されており、軌道部材２全体では４条の転走面２０が形成されている。また、かかる軌道部材２には長手方向に沿って所定の間隔で固定ボルトの取付け孔２２が形成されており、当該軌道部材２を機械装置などに敷設する際に利用される。尚、前記軌道部材２に対する転走面２０の配置、傾斜角度及びその条数は、前記移動部材３に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。
【００１８】
一方、前記移動部材３は、前記軌道部材２の一部を収容する案内溝を有する本体部材４と、この本体部材４の移動方向の前後に装着される一対の蓋体５と、前記本体部材４に装着されると共に前記蓋体５によって外部から覆われた無負荷通路部材６とを備えている。尚、前記無負荷通路部材６の詳細については後述する。
【００１９】
前記本体部材４は、機械装置などの取付け面４１が形成された水平部４ａ、及びこの水平部４ａと直交する一対の脚部４ｂを備え、軌道部材２に対してこれに跨がるようにして配置されている。前記水平部４ａには前記取付け面４１が形成される一方、各脚部４ｂの内側には前記ローラ１が転走する負荷転走面４２が２条ずつ形成されている。前記軌道部材２の転走面２０と前記本体部材４の負荷転走面４２は互いに対向し、ローラ１が本体部材４と軌道部材２との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路４３を構成する。各脚部４ｂには各負荷転走面４２に対応したローラ１の戻し通路４４が前記負荷通路４３と平行に形成されている。この戻し通路４４は前記無負荷通路部材６に具備されており、前記本体部材４に形成した貫通孔４５に対して前記無負荷通路部材６の一部を挿入することで、かかる本体部材４に対して戻し通路４４が具備されるようになっている。
【００２０】
また、前記無負荷通路部材６は前記蓋体５と相まって前記負荷通路４３と戻し通路４４とを接続する方向転換路６０を構成している。前述した各負荷通路４３の両端とこれに対応する戻し通路４４の両端を一対の方向転換路６０が接続することにより、前記移動部材３の内部にローラ１の無限循環路が構築されている。図２中に破線で示すように、各負荷通路４３は前記方向転換路６０によって斜め下方又は斜め上方に位置する戻し通路４４と接続されており、前記本体部材４の各脚部４ｂに構築された２回路の無限循環路では前記方向転換路６０が互いに交差している。
【００２１】
図３は前記移動部材３から前記蓋体５及び前記無負荷通路部材６を取り外した状態を示す図であり、前記本体部材４を前記水平部４ａで半分に切断し、一方の脚部４ｂのみを示している。この図から把握されるように、前記本体部材４の脚部４ｂの内側面には上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂが形成されている。また、前記脚部４ｂには、前記上側負荷転走面４２ａに対応する下側貫通孔４５ｂ、及び前記下側負荷転走面４２ｂに対応した上側貫通孔４５ａが形成されており、これら上側貫通孔４５ａ及び下側貫通孔４５ｂに対しては前記無負荷通路部材６の一部が挿入されて、前記戻し通路４４が構築されるようになっている。
【００２２】
また、前記蓋体５が装着される前記本体部材４の端面には、前記蓋体５を貫通する固定ボルトを締結するための雌ねじ孔４６が形成されている。また、前記脚部４ｂの内側面には前記上側負荷転走面４２ａと下側負荷転走面４２ｂの中間の位置に断面Ｖ字状の係止溝４８が設けられており、前記負荷通路４３において前記転動体１を案内する中央保持部材９（図２参照）が前記係止溝４８を利用して前記上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂに対して位置決めされるようになっている。
【００２３】
図４及び図５は前記無負荷通路部材６を示す斜視図である。この無負荷通路部材６は前記本体部材４の貫通孔４５ａ又は４５ｂに挿入されると共に内部に前記戻し通路４４が形成された戻し通路パイプ７と、前記方向転換路６０を構築する方向転換パイプ８とから構成され、これら戻し通路パイプ７及び方向転換パイプ８が合成樹脂の射出成形で一体化されている。前記戻し通路パイプ７の全長は前記本体部材４に形成された貫通穴４５ａ，４５ｂの長さよりも僅かに長く形成されている。尚、前記戻し通路パイプ７及び方向転換パイプ８は必ずしも一体である必要はなく、別々に形成した後、前記本体部材４への装着時に組み立てるようにしても差し支えない。
【００２４】
前記方向転換パイプ８はその内部に略Ｕ字状に湾曲した内側方向転換路６０−１を内蔵しており、この内側方向転換路６０−１は前記戻し通路パイプ７に形成された戻し通路４４と連続している。また、図４に示されるように、前記方向転換パイプ８の外側面には外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａがアーチ状に形成されている。この外側方向転換路６０−２は前記内側方向転換路６０−１と交差する方向へローラ１を導くように設けられており、前記内周側案内面６０ａは前記方向転換パイプ８の外壁部を跨ぐように、当該内側方向転換路６０−１と交差している。更に、図５に示されるように、前記方向転換パイプ８の内側面には他の無負荷通路部材６の戻し通路パイプ７の先端面が当接する突き当て凹部６４が形成されており、前記内周側案内面６０ａの一端はこの突き当て凹部６４に開放されている。
【００２５】
この無負荷通路部材６は第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されており、その分割面は前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１の中心線を含んでいる。前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂの夫々には互いに嵌合する突起と穴が形成されており、これらを嵌合させることで前記第一循環半体６Ａに対して第二循環半体６Ｂが正確に組み合わされ、前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１を備えた前記無負荷通路部材６が完成する。また、前記無負荷通路部材６を前記本体部材４に対して位置決めするため、図５に示すように、前記第一循環半体６Ａには位置決め突起６６が設けられている。この位置決め突起６６は前記本体部材４の脚部４ｂに形成された位置基準穴４７（図３参照）に嵌合する。
【００２６】
図６は前記無負荷通路部材６を前記本体部材４の脚部４ｂに装着した様子を示す斜視図であり、前記無負荷通路部材６の戻し通路パイプ７を前記脚部４ｂの上側貫通穴４５ａに挿入した状態を示している。前記戻し通路パイプ７は前記本体部材４の移動方向（前記軌道部材の長手方向）の長さよりも僅かに長尺に形成されており、前記方向転換パイプ８が脚部４ｂに接するまで前記戻し通路パイプ７を前記貫通穴４５ａに挿入すると、図６には描かれていないが、当該戻し通路パイプ７の先端が脚部４ｂの反対側の面から僅かに突出するようになっている。この状態で前記方向転換パイプ８に内蔵された内側方向転換路６０−１は前記本体部材４に形成された下側負荷転走面４２ｂに接続されており、方向転換パイプ８に形成された外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａは前記本体部材４の上側負荷転走面４２ａに接続されている。図６は前記無負荷通路部材が装着された前記脚部４ｂの一方の端面を示すものであるが、当該脚部４ｂの反対側の端面においては、前記脚部の下側貫通孔４５ｂに対して前記無負荷通路部材６の戻し通路パイプ７が挿入される。これにより、前記脚部４ｂを挟んで一対の無負荷通路部材６が組み合わされ、また、前記本体部材４は一対の脚部を具備していることから、当該本体部材４に対しては４基の無負荷通路部材６が装着されることになる。
【００２７】
図７は、前記無負荷通路部材６の方向転換パイプ８を覆って前記本体部材４に装着される蓋体５を示す斜視図であり、かかる蓋体５を前記本体部材４側から観察したものである。この蓋体５は合成樹脂の射出成形で製作されており、前記本体部材４の水平部４ａに対応した取付部５ａを有すると共に、前記本体部材４の脚部４ｂに対応した一対の脚部５ｂ，５ｃを備えている。前記本体部材４と当接する前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には前記無負荷通路部材６の方向転換パイプ８を収容する収容溝５０，５１が夫々形成されている。
【００２８】
また、前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には前記無負荷通路部材６の内周側案内面６０ａに対応する外周側案内面６０ｂ，６０ｃが凹曲面状に形成されており、当該外周側案内面６０ｂ，６０ｃは前記収容溝５０，５１と各脚部５ｂ，５ｃにおいて交差するように設けられている。また、前記蓋体５の各脚部５ｂ，５ｃには前記無負荷通路部材６の戻し通路パイプ７の先端面が当接する位置決め凹部５２が夫々形成されており、前記外周側案内面６０ｂ，６０ｃの一端はこれら位置決め凹部５２に開放されている。尚、図７中の符号５４は前記蓋体５を前記本体部材４に締結するための固定ボルトの貫通孔である。
【００２９】
前記方向転換パイプ８を蓋体５の収容溝５０に収容すると、前記蓋体５の外周側案内面６０ｂと前記方向転換パイプ８の内周側案内面６０ａが互いに対向し、前記外側方向転換路６０−２が完成する。また、前記方向転換パイプ８を蓋体５の収容溝５０に収容すると、当該方向転換パイプ８に形成された突き当て凹部６４と蓋体５に形成された位置決め凹部５２とが組み合わさって、略円形状のパイプ収容穴が形成される。このパイプ収容穴に対しては、本体部材４の脚部４ｂに形成された貫通穴４５から突き出た他の無負荷通路部材６の戻し通路パイプ７の先端が嵌合する。
【００３０】
そして、このように前記本体部材４に対して同一形状の４個の無負荷通路部材６及び同一形状の２個の蓋体５を組み合わせることによって前記移動部材３が完成し、前記本体部材４の各脚部４ｂに対してローラ１の無限循環路が２回路ずつ形成される。
【００３１】
図８及び図９は、前記無負荷通路部材６の戻し通路パイプ７の内部構造を示すものである。前記戻し通路パイプ７の内部には前述の如くローラ１の戻し通路４４が設けられているが、当該戻し通路パイプ７の内部には弾性変形領域７０が設けられている。この弾性変形領域７０は、前記戻し通路４４の長手方向、すなわちローラ１の転走方向に沿って設けられた長尺な梁部７１と、前記梁部７１の裏側、すなわち当該梁部７１を挟んで前記戻し通路４４と対向する位置に設けられた空間７２とから構成されている。この梁部７１は前記戻し通路４４内を転走するローラ１の周面と対向する位置に薄板状に設けられ、前記戻し通路４４の内壁の一部をなしている。図９に示すように、前記梁部７１はその長手方向の両端が前記戻し通路パイプとの接続部となっており、当該梁部７１は前記無負荷通路部材６と一体に成形されている。図８に示されるように前記戻し通路パイプ７をその長手方向に対して垂直な断面で観察した場合、前記梁部７１の幅方向の両側には前記戻し通路４４と前記空間７２を連通するスリット７１ｂが設けられており、当該梁部７１は前記戻し通路パイプ７から分離されている。また、これらスリット７１ｂと梁部７１はローラの周面と対向する位置に存在している。前記空間７２は前記戻し通路パイプ７の外部には開放されておらず、前記戻し通路４４とのみ連通している。換言すれば、前記戻し通路４４は戻し通路パイプの外部には開放されていない。前記無負荷通路部材６はローラの転走方向に沿って第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されていることから、このような梁部７１の構造は容易に成形することが可能である。
【００３２】
ローラ１が前記無限循環路内を循環する際、前記内側方向転換路６０−１、戻し通路４４及び外側方向転換路６０−２から構成されるローラ１の無負荷通路では、ローラ１自らが自転して移動することはなく、負荷通路４３から続けて排出される後続のローラ１に押されながら転走している。このため、ローラ１が無限循環路内でスペーサを挟むことなく連なって配列されている場合、無負荷通路内ではローラ１同士が押し合って千鳥状に配列された状態となってしまい、ローラ１の詰まり現象が発生する可能性がある。
【００３３】
この点に関し、前記梁部７１はその長手方向の両端のみが支持されており、当該梁部７１を挟んで前記戻し通路４４と対向する位置には前記空間７２が存在することから、前記梁部７１はその長手方向の中央部付近において容易に変形し易く、変形した際には当該変形量に応じて前記戻し通路４４の通路幅が拡張される。このため、図１０に示すように、前記戻し通路４４内を転走するローラ１同士が互いに強く押し合い、これらローラ１が戻し通路４４内で千鳥状に配列された状態になると、当該ローラ１が前記梁部７１に対して押圧力を及ぼし、その結果として前記梁部７１が弾性変形する。これにより、前記戻し通路４４の通路幅が拡張され、ローラ１同士の摩擦抵抗を緩和して、前記戻し通路４４内におけるローラ１の詰まり現象の発生を防止することが可能となる。
【００３４】
また、前記弾性変形領域７０を構成する前記梁部７１及び空間７２は前記戻し通路パイプ７の内部に設けられて、ローラ１が転走する戻し通路４４の内壁の一部を構成していることから、当該戻し通路４４は前記戻し通路パイプ７の外部には開放されていない。このため、ローラ１の無限循環路に対して外部から異物が侵入することはなく、前記方向転換路６０や戻し通路４４を転走するローラ１を前記無負荷通路部材６によって確実に保護することができるので、ローラ１の円滑な無限循環、ひいては軌道部材２に対する移動部材３の円滑な運動を達成することが可能となる。
【００３５】
図９に示したように、前記梁部７１は戻し通路パイプ７と一体に成形することができるが、図１１に示すように、前記戻し通路パイプ７とは別に製作した板部材７３を当該戻し通路パイプ７に対して組み付け、この板部材７３を前記梁部材７１に置き換えても良い。前記板部材７３はその材質や厚さを任意に設定することができるので、前記ローラ１の大きさや前記無限循環路内におけるローラ１の循環速度に応じて板部材７３を設計すれば、前記戻り通路４４内におけるローラ１の詰まり現象の発生を効果的に防止することが可能となる。
【００３６】
更に、図１２及び図１３は前記戻し通路４４の内壁の一部を弾性体７４で構成し、この弾性体７４を前記弾性変形領域７０とした例を示すものである。この弾性体７４は前記戻し通路パイプ７よりも軟質な材料で成形されており、前記戻し通路４４の内壁の一部をなし、当該戻し通路４４の長手方向に沿って設けられている。また、この弾性体７４は前記戻し通路４４内を転走するローラ１の周面と対向する位置に設けられており、前記戻し通路４４内においてローラ１が千鳥状に配列することを許容できるよう、ローラ１の軸方向長さ以上の幅で設けられている。
【００３７】
前記弾性体７４は前記戻し通路パイプ７とは別個に成形し、前記無負荷通路部材６を組み立てる際に当該弾性体７４を前記戻し通路パイプ７に対して組みつけても良い。また、前記戻し通路パイプ７を含む無負荷通路部材６を成形する樹脂材料と、前記弾性体７４を成形する樹脂材料とを用いた二色射出成形によって、前記戻し通路パイプ７と前記弾性体７４の成形及び組み付けを同時に行うこともできる。
【００３８】
前記弾性体７４は前記戻し通路パイプ７よりも軟質な材料で成形されていることから、前記戻し通路４４内を転走するローラ１の押圧によって容易に変形し易く、変形した際には当該変形量に応じて前記戻し通路４４の通路幅が拡張される。すなわち、ローラ１同士が戻し通路４４内で互いに強く押し合って千鳥状に配列された状態になると、図１０に示した梁部７１の例と同様に、前記弾性体７４自らが弾性変形することで前記戻し通路４４の通路幅が拡張し、ローラ１の詰まり現象の発生が防止される。
【００３９】
すなわち、前記梁部材７１、前記板部材７３又は弾性体７４は、ローラ１同士が前記戻し通路４４内で互いに強く押し合った際に、自らが弾性変形することで前記戻し通路４４の通路幅を拡張し、それによってローラ１の詰まり現象の発生を防止している。
【００４０】
前記弾性変形領域７０は無負荷通路内を転走するローラ１の詰まり現象を防止する機能を発揮するので、当該弾性変形領域７０は前記戻し通路４４に面してのみ設ける必要はなく、前記方向転換パイプ８の内部で前記方向転換路６０に面して設けても良い。また、前記戻し通路パイプ７及び方向転換パイプ８が一体となった図４及び図５に示すような無負荷通路部材６を製作するのであれば、前記弾性変形領域７０は前記方向転換路６０から戻し通路４４にかけて連続して存在するようにしても良い。
【００４１】
また、前記弾性変形領域７０は無負荷通路部材６の内部に設けられて、ローラ１が転走する無負荷通路の内壁の一部を構成しているので、前記方向転換路６０や戻し通路４４を転走するローラ１を前記無負荷通路部材６によって確実に保護することができ、ローラ１の円滑な無限循環、ひいては軌道部材２に対する移動部材３の円滑な運動を達成することが可能となる。
【００４２】
更に、前述の如く前記無負荷通路部材６はローラの転走方向に沿って第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されているが、その分割面は前記弾性変形領域７０をその長手方向に沿って二分する位置に設けるのが好ましい。それにより、これら第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂを組み合わせる際に、前記梁部材７１、前記板部材７３又は弾性体７４を無負荷通路部材６に対して容易に内蔵させることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…ローラ（転動体）、２…軌道部材、３…移動部材、４…本体部材、５…蓋体、６…無負荷通路部材、７…戻し通路パイプ、８…方向転換パイプ、４７…位置基準穴、６０−１…内側方向転換路、６０−２…外側方向転換路、７０…弾性変形領域、７１…梁部、７３…板部材、７４…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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