Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材通路を形成する細長い部材ガイドを有するハウジングであって、前記細長い部材通路が、細長い部材を受け入れるように構成および配置された、ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に連結され、前記細長い部材通路に受け入れられた細長い部材と選択的に係合するように構成および配置されたロックカムと、
比較的小さい付勢力を、前記細長い部材通路に受け入れられた細長い部材に向かう方向で、前記ロックカムに作用させるように配置されたカム付勢部材であって、前記比較的小さい付勢力は、通常の使用時に重力によって相殺されて、通常の使用時に前前記ロックカムが記細長い部材にロックされることなく、前記ロープグラブが前記細長い部材上を上下両方に移動するのを可能にし、一方、落下事象時に、前記ロックカムの慣性負荷と前記カム付勢部材の前記小さい付勢力とがともに作用して、前記ロックカムを前記細長い部材に接するまで回転させ、前記ロックカムを前記細長い部材通路内の前記細長い部材にロックする、カム付勢部材と、
前記ハウジングに回転可能に連結されたロックアームであって、使用者の安全ハーネスに連結されるように構成および配置された第１の端部と、落下事象時に、前記ロックカムと選択的に係合して、前記ロックカムを前記細長い部材通路内の前記細長い部材に選択的にロックするように構成および配置された第２の端部とを有するロックアームと、
を含むことを特徴とするロープグラブ。
【請求項２】
請求項１に記載のロープグラブにおいて、前記ハウジングの前記細長い部材通路に通じた側部開口を選択的に遮断するように、前記ハウジングに回転可能に連結された回転式サイドプレートと、
少なくとも１つのレバーと、
前記少なくとも１つのレバーの回転に応じて回転するように連結されたロック部材であって、前記細長い通路に通じた前記側部開口の少なくとも一部を選択的に遮断するために、前記回転式サイドプレートと選択的に係合して、前記回転式サイドプレートを前記ハウジングに対して静止した位置にロックするように構成および配置されたロック部材と、
をさらに含むことを特徴とするロープグラブ。
【請求項３】
細長い部材通路を形成する細長い部材ガイドを有するハウジングであって、前記細長い部材通路が、細長い部材を受け入れるように構成および配置された、ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に連結され、前記細長い部材通路に受け入れられた細長い部材と選択的に係合するように構成および配置されたロックカムであって、細長い部材と係合するように構成および配置された半径方向縁部を有し、前記半径方向縁部は、様々な直径の細長い部材が前記ハウジングの前記細長い部材通路に受け入れられた場合でさえ、同じ接触角で各細長い部材と係合するように、前記ハウジングへの回転連結に関連して変わる曲率を有する、ロックカムと、
前記ハウジングに回転可能に連結されたロックアームであって、使用者の安全ハーネスに連結されるように構成および配置された第１の端部と、落下事象時に、前記ロックカムと選択的に係合して、前記ロックカムを細長い部材にロックするように構成および配置された第２の端部とを有するロックアームと、
を含むことを特徴とするロープグラブ。
【請求項４】
細長い部材を支持構造物に連結するように構成および配置された少なくとも１つのバイパスブラケットと、
ロープグラブと、
を含むロープグラブシステムであって、前記ロープグラブは、
細長い部材通路を形成する細長い部材ガイドを有するハウジングであって、前記細長い部材通路は、細長い部材と前記少なくとも１つのバイパスブラケットの一部とを通すように構成および配置された、ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に連結され、前記細長い部材および前記少なくとも１つのバイパスブラケットの一部の一方と選択的に係合するように構成および配置されたロックカムと、
比較的小さい付勢力を、前記細長い部材通路に受け入れられた前記細長い部材および前記少なくとも１つのブラケットの一部に向かう方向で、前記ロックカムに作用させるように、前記ハウジングと前記ロックカムとの間に連結されたカムばねであって、前記比較的小さい付勢力は、前記ロープグラブの通常の使用時に重力によって相殺されて、通常の使用時に前記ロックカムが前記細長い部材にロックされることなく、前記ロープグラブが前記細長い部材上を上下両方に移動するのを可能にし、一方、落下事象時に、前記ロックカムの慣性負荷と前記カム付勢部材の前記小さい付勢力とがともに作用して、前記ロックカムを前記細長い部材に接するまで回転させ、前記ロックカムを前記細長い部材通路内の前記細長い部材にロックする、カムばねと、
前記ハウジングに回転可能に連結されたロックアームであって、使用者の安全ハーネスに連結されるように構成および配置された第１の端部と、落下事象時に、前記ロックカムと選択的に係合して、前記ロックカムを前記細長い部材通路内の前記細長い部材に選択的にロックするように構成および配置された第２の端部とを有するロックアームと、
を含むことを特徴とするロープグラブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康な子宮頸部組織と異常な子宮頸部組織との相違を検出する蛍光診断装置であって、
前記子宮頸部組織を照明するように適合されたレーザ光源と、
前記光源の温度を調節する熱放散システムと、
前記光源からの光を平行にするレンズと、
光路を有する光学部と、
前記レンズから前記光路の端部への光を前記子宮頸部組織の方に向けるように前記光路に取り付けられた光フィルタと、
前記子宮頸部組織によって反射された光の蛍光から光のスペクトル領域を分離するように適合された、前記光路に取り付けられた光フィルタと、を備える蛍光診断装置。
【請求項２】
手持ち式である、請求項１に記載の蛍光診断装置。
【請求項３】
前記光フィルタがハイパスフィルタである、請求項１に記載の蛍光診断装置。
【請求項４】
光を平行にする前記レンズが、直径がおよそ２０ｍｍの光ビームを発生させるように適合された第１レンズ及び第２レンズを含む、請求項１に記載の蛍光診断装置。
【請求項５】
光源と、
前記光源の温度を調整する熱放散システムと、
膣挿入に対して適合され、かつ、前記光源によって発生する光を子宮頸部組織に向けるように適合された光ガイドと、
前記子宮頸部組織を包囲するように適合された、前記光ガイドの遠位端に取り付けられた光プロテクタと、を備える光線力学的治療装置。
【請求項６】
直径がおよそ２０ｍｍの照明領域を生成する、請求項５に記載の光線力学的治療装置。
【請求項７】
前記光ガイドを包囲する保護スリーブであって、膣挿入に対して適合された保護スリーブと、
前記光ガイドと前記保護スリーブとの間に設けられ、前記光ガイドにおいて前記保護スリーブを中心合せし、前記子宮頸部組織と前記光源との間に生物学的障壁を提供するように適合されたリングと、をさらに備える、請求項５に記載の光線力学的治療装置。
【請求項８】
レーザ光源、レンズ及び光フィルタを含み、第１波長の光を発生させ子宮頸部組織の方に向けるように、かつ、前記子宮頸部組織によって反射された光の蛍光から光のスペクトル領域を分離するように適合された光診断構成要素と、
第２光源及び光ガイドを含み、第２波長の光を発生させ、前記子宮頸部組織上に前記第２波長の光を向けるように適合された光線力学的治療構成要素と、
前記蛍光診断構成要素及び前記光線力学的治療構成要素に取り付けられ、前記蛍光診断構成要素及び前記光線力学的治療構成要素に電力を提供し、かつ、前記レーザ光源及び前記第２光源の動作を制御する制御構成要素と、を備える、蛍光診断及び光線力学的治療装置。
【請求項９】
前記蛍光診断構成要素が手持ち式である、請求項８に記載の蛍光診断及び光線力学的治療装置。
【請求項１０】
前記光フィルタがハイパスフィルタである、請求項８に記載の蛍光診断及び光線力学的治療装置。
【請求項１１】
前記レーザ光源が、直径がおよそ２０ｍｍの光ビームを発生させる、請求項８に記載の蛍光診断及び光線力学的治療装置。
【請求項１２】
前記第２光源が、直径がおよそ２０ｍｍの光ビームを発生させる、請求項８に記載の蛍光診断及び光線力学的治療装置。
【請求項１３】
前記光ガイドが膣挿入に対して適合されている、請求項８に記載の蛍光診断及び光線力学的治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターノード装置を具備するシステムにおいて、
長距離通信リンクを介した溶接電源ユニットとの通信を容易にし、短距離無線通信ネットワークを介した１または複数の溶接関連装置との無線通信を容易にするように構成された通信回路部と、
前記短距離無線通信ネットワークを介した前記通信回路部と前記１または複数の溶接関連装置との間の無線通信の信頼性を連続的に改善するように構成された制御回路部と、
を具備するシステム。
【請求項２】
１または複数の溶接関連装置とマスターノード装置との間を、短距離無線通信ネットワークを介して無線で通信することと、
前記マスターノード装置と溶接電源ユニットとの間を長距離通信リンクを介して通信することと、
前記短距離無線通信ネットワークの信頼性を連続的に改善することとを含む方法。
【請求項３】
無線通信ネットワークにおいて、
溶接ワイヤ送給装置、溶接トーチ、溶接ヘルメット、溶接ペンダントまたは溶接フットペダルを含む１または複数の溶接関連装置と、
電力グリッドからの電力を、前記１または複数の溶接関連装置を用いて実行される溶接作業用の電力に変換するように構成された溶接電源ユニットと、
マスターノード装置であって、短距離無線通信ネットワークを介した前記１または複数の溶接関連装置と該マスターノード装置との間の無線通信を容易にし、長距離通信リンクを介した該マスターノード装置と前記溶接電源ユニットとの間の通信を容易にし、前記短距離無線通信ネットワークを介した該マスターノード装置と前記１または複数の溶接関連装置との間の無線通信の信頼性を連続的に改善するように構成された、マスターノード装置とを具備する無線通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
プレス機械に導入される前に材料片をマーキングする際の課題の１つは、材料片がプレス機械に移動する際に材料に傷が付かないように取り扱うことである。他の材料、例えば缶製造用の原料やシリコンウェハ等を取り扱う方法が知られている。例えば、長い原材料片を取り扱う既知の一方法では、最終的な製品において引っ掻き傷が容易に分からない原材料片の領域において原材料片がレールに接触するように、原材料の一方の側に着座し、プレート上にある長いレールが使用されている。シリコンウェハを取り扱うための他の既知の方法としては、ベルヌーイグリップ（Ｂｅｒｎｏｕｌｌｉ  ｇｒｉｐ）の利用が挙げられ、この場合、ウェハは、垂直プレートに対面して通過する際に、気流上を浮遊する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２００８／０７０９７９号
（特許文献２）  国際公開第０１／５１２９５号
（特許文献３）  米国特許第６，４７６，３４９号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／０８４０５１号明細書
（特許文献５）  国際公開第９８／１６４３０号
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔手術システムであって、
近位の基部に対して遠位のエンドエフェクタをロボットで動作させるように構成されたマニピュレータアームであり、当該マニピュレータアームは、遠位部と前記基部に結合した近位部との間の複数の関節を有し、前記関節は、前記遠位部の所望の状態のための関節状態の範囲を可能にするために十分な自由度を提供する、マニピュレータアーム、
所望のエンドエフェクタ動作で前記エンドエフェクタを動作させるための操縦命令を受けるための、入力部、及び
入力装置を前記マニピュレータアームに結合させるプロセッサであり、当該プロセッサは、
前記関節のヤコビアンのゼロ直交空間内で関節速度を計算することによって、前記操縦命令に応じて前記関節のエンドエフェクタ移動動作を計算し、前記計算された関節速度は、前記複数の関節に含まれる指定された非動作関節の速度を含み、
ゼロ空間内で前記関節の相殺動作を計算し、前記計算された相殺動作は、前記指定されたゼロ動作関節の前記計算された速度を相殺するように構成された非動作関節の速度を含み、
前記操縦命令ごとに前記マニピュレータアームを駆動し且つ前記非動作関節の動作を抑制するように、前記エンドエフェクタ移動動作及び前記相殺動作に応じて前記マニピュレータアームに命令を送信する、
ように構成された、プロセッサ、
を有する、遠隔手術システム。
【請求項２】
前記プロセッサは更に、
前記ゼロ直交空間内のロックされた関節のセットの各関節の前記エンドエフェクタ移動動作を相殺するために、前記ゼロ空間内で関節の非動作サブセットのそれぞれの動作を計算するように構成されている、
請求項１記載の遠隔手術システム。
【請求項３】
前記プロセッサは更に、
それぞれの前記関節の関節空間内で操縦動作及び前記相殺動作のそれぞれを計算するように構成されている、
請求項１記載の遠隔手術システム。
【請求項４】
前記プロセッサは更に、
前記マニピュレータアームの所望の補助動作を生じさせるように、第一の関節のセットの補助動作を計算し、前記補助動作は、前記第一の関節のセットの動作が前記ヤコビアンのゼロ空間内であるように計算されるように構成されており、
前記計算された補助動作は、前記マニピュレータアームの前記所望の補助動作を生じさせるように、関節の非動作サブセットのうちの少なくとも一つの関節の動作を含む、
請求項１記載の遠隔手術システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記補助動作が自律的アルゴリズムに基づくように構成されている、請求項４記載の遠隔手術システム。
【請求項６】
当該システムは、
所望の再構成動作で前記複数の関節のうちの第一の関節のセットを動作させるための再構成命令を受けるための入力装置であり、前記第一の関節のセットは、関節の非動作サブセットのうちの少なくとも一つを含む、入力装置、
を更に含み、
前記プロセッサは更に、
前記再構成命令に応じて、前記第一の関節のセットの前記命令された動作が、前記関節の前記計算された速度と共に、前記ゼロ空間内であるように、前記複数の関節の動作を計算し、且つ
前記再構成動作の間、前記遠位部の所望の状態を維持するように、前記第一の関節のセットの前記命令された動作の間、前記計算された動作に従って前記関節を駆動する、
請求項１記載の遠隔手術システム。
【請求項７】
前記マニピュレータアームの近位部は、前記複数の関節のうちの第一の関節によって、前記基部に結合しており、
前記第一の関節は前記マニピュレータアームの前記関節を支持する回転関節であり、前記回転関節の関節動作が前記マニピュレータアームのうちの一又は複数の関節を前記回転関節の回動軸の回りで回動させ、前記回動軸は前記回転関節から前記エンドエフェクタの器具シャフトの遠隔中心を通って延び、
関節の非動作サブセットは、前記第一の関節を含む、
請求項１記載の遠隔手術システム。
【請求項８】
第一の関節を更に有し、当該第一の関節は前記マニピュレータアームの遠位部を器具保持部に結合させる回転関節を有し、前記器具保持部は器具を支持し、前記器具は器具シャフトを有し、前記器具シャフトは前記エンドエフェクタに向かって延び、当該第一の関節の前記動作は、前記回転関節から遠隔中心を通って延びる前記回転関節の軸の回りで前記器具シャフトを回動させ、前記器具シャフトは前記遠隔中心の回りを回動し、
前記マニピュレータアームの前記器具シャフトは、前記遠隔中心に向けられ遠位側で細くなる錐体に沿って動き、
関節の非動作サブセットは、前記第一の関節を含む、
請求項１記載の遠隔手術システム。
【請求項９】
遠隔手術システムであって、
手術器具であり、近位端、患者の体内への挿入に適した遠位エンドエフェクタ及び前記近位端及び前記遠位エンドエフェクタの間の挿入軸を備えた中間部を有する、手術器具、
患者の外側から器具を回動させるために前記手術器具の前記近位端を支持するように構成されたマニピュレータアームであり、当該マニピュレータアーム及び前記器具は複数の被駆動関節を有し、前記関節は前記エンドエフェクタの所与の状態のための関節状態の範囲を可能にするために十分な自由度を提供し、当該マニピュレータアームの前記関節は遠隔中心関節を含み、前記遠隔中心関節は、遠位部の動作を、前記挿入軸に沿い低侵襲な開口に隣接する遠隔中心回動点の回りの回動に機械的に拘束する、マニピュレータアーム、
所望のエンドエフェクタ動作で前記エンドエフェクタを動作させるために、操縦命令を受けるための入力部であり、当該入力部はユーザーインターフェイスに配置されている、入力部、及び
前記再構成入力部を前記マニピュレータアームに結合させるプロセッサであり、当該プロセッサは、
所望のエンドエフェクタ動作を生じさせるために、前記操縦命令に応じて前記関節のエンドエフェクタ移動動作を計算し、前記関節の前記エンドエフェクタ移動動作を計算することは、ヤコビアンのゼロ直交空間内で関節速度を計算することを含み、
複数の関節について、関節の非動作サブセットの各関節についての前記エンドエフェクタ移動動作を相殺する相殺動作を計算し、前記相殺動作を計算することはヤコビアンのゼロ空間内で関節速度を計算することを含み、前記ゼロ直交空間は前記ゼロ空間に対して直角であり、前記非動作サブセットは前記複数の関節のうちの一又は複数の関節を含む、
ように構成されている、プロセッサ、
を有する、遠隔手術システム。
【請求項１０】
所望の再構成動作で前記複数の関節のうちの第一の関節のセットを動作させるために、再構成命令を受けるための再構成入力部であり、前記第一の関節のセットは、関節の前記非動作サブセットのうちの少なくとも一つを含む、再構成入力部、
を更に有し、
前記プロセッサは更に、
前記再構成命令に応じて関節のうちの一又は複数の再構成動作を計算するように構成され、前記再構成動作に従って前記関節が駆動される場合に、前記エンドエフェクタの前記所望の状態を維持するために、前記計算された関節速度と組み合わされた前記第一の関節のセットの前記再構成動作は、ゼロ空間内である、
請求項９記載の遠隔手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトな大動脈への経皮的アクセスのためのシステムであって、
経皮的な切開部を通って挿入可能なメインシースであって、胸骨の後ろ側面に安定的に接触して配置できる面と管腔を有するメインシースと、
メインシースの管腔を通って伸びることができ、大動脈の基端部に配置可能な巾着縫合施行部であって、針と縫合糸を持ち、大動脈の壁に巾着縫合を形成するために操作可能な巾着縫合施行部と、
メインシースの管腔を通り、巾着縫合によって取り囲まれた壁の部分に形成された開口部を通って伸びることが可能な導入シースと、
から成ることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記メインシースが概ね三角形の断面を有していることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記メインシースが概ね楕円形の断面を有していることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、チャンネルインサートを更に備え、当該チャンネルインサートはメインシースの基端側端部に係合する基端側端部と、メインシースの管腔を通って伸びることができる細長い部分と、細長い部分を通る管腔とを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、少なくとも腕頭動脈および左総頸動脈の心門を覆って配置可能な防護壁を備えた塞栓症の予防装置を更に備え、当該防護壁は血液が通る透過性を有するが、塞栓物質は通さない不透過性を有する面を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記塞栓症の予防装置は左鎖骨下動脈を通って伸びることができるサポートを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記導入シースは通路と当該通路を通じて出血しないように当該通路をシールするために配置されたバルブを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記バルブは前記通路がシールされた状態にあるシール位置と、シールされていない位置を有し、前記バルブはシールされた位置にバイアスがかけられていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、シールされた位置にある前記バルブは、前記通路を通って伸びている器具に対してシールすることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムであって、前記導入シースは前記バルブをシールされた位置からシールされていない位置に動かすためのマニュアル操作により可動な部材を備え、当該部材に対するマニュアル操作による力を解放した際に、バルブがシールされた位置に戻るように当該部材にバイアスがかけられていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、大動脈に開口部を形成するために、巾着縫合によって取り囲まれた大動脈の壁を通って伸びることができる針と、当該開口部を通って前進可能な導入シースを更に備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、前記巾着縫合施行部は針保持部および針保持部によって実行される縫合針を持ったエンドエフェクタを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、前記巾着縫合施行部はエンドエフェクタを支持する先端側部分を有するシャフトを備え、当該シャフトは関節接合できるものであることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、前記エンドエフェクタは前記シャフトの先端側部分の軸回りに回転可能であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（Ｓ）にインプリントを提供する方法であって、液体の印刷インクが帯（Ｂ）上にまず印刷されて少なくとも部分的に乾燥され、少なくとも部分的に乾燥された前記印刷インクが前記帯（Ｂ）から前記基板（Ｓ）へ転写され、前記印刷インクに加えて、転写コーティング（Ｆ）、特に加飾転写コーティングが、また、前記基板（Ｓ）に適用され、前記転写コーティング（Ｆ）が、転写フィルムの転写層である、方法。
【請求項２】
前記転写コーティング（Ｆ）が、まず前記帯（Ｂ）に適用され、前記帯（Ｂ）から前記基板（Ｓ）へ転写される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
硬化性の接着剤が前記帯（Ｂ）上に印刷され、その結果、続いて前記転写コーティング（Ｆ）が前記接着剤に適用され、前記接着剤が硬化される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
接着剤のさらなる層が、前記転写コーティング（Ｆ）に適用される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記転写コーティング（Ｆ）が、印刷インクが前記帯（Ｂ）上に印刷される第一の印刷プロセスの後に、前記帯（Ｂ）に適用される、
請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記転写コーティングが、前記印刷インクの隣に適用され、または、第一のエリア（Ｂ１）において前記印刷インクをカバーするように適用される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記転写コーティング（Ｆ）が、印刷インクが前記帯（Ｂ）上に印刷される第二の印刷プロセスの前に、前記帯（Ｂ）に適用される、
請求項２から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第二の印刷プロセスにおいて、前記印刷インクが、前記転写コーティング（Ｆ）の隣に印刷され、または、第二のエリア（Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５）において、前記転写コーティング（Ｆ）をカバーするように印刷される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記転写コーティング（Ｆ）が、前記印刷インクの転写前に、前記基板（Ｓ）に適用され、特に、連続するプロセスにおいて、前記転写コーティング（Ｆ）が前記基板（Ｓ）に適用され、前記基板（Ｓ）が前記帯（Ｂ）へガイドされ、少なくとも部分的に乾燥された前記印刷インクが転写される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記転写コーティングが、金属層または他の電気的な機能層または一つ以上の光学的な機能層を含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
基板（Ｓ）にインプリントを提供する装置であって、帯（Ｂ）と、前記帯（Ｂ）上に液体の印刷インクを印刷する装置（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）と、前記帯（Ｂ）から前記基板（Ｓ）へ印刷インクを転写するために前記基板（Ｓ）を前記帯（Ｂ）へガイドする装置（Ｒ）と、前記帯（Ｂ）へ転写コーティング（Ｆ）を適用する装置（１０）と、を有し、前記転写コーティング（Ｆ）が、転写フィルムの転写層である、装置。
【請求項１２】
転写コーティングを適用する前記装置（１０）が、
−ＵＶ硬化性の第一の接着剤を前記帯上に印刷する装置（ＡＤ１）、及び／または、
−フィルム供給装置（ＶＲ）及び／または残余フィルム巻き取り装置（ＨＲ）、及び／または、
−前記第一の接着剤を硬化するためのＵＶランプ（ＵＶ）または他の高エネルギー照射源、及び／または、
−ＵＶ硬化性の第二の接着剤を前記帯上に印刷する装置（ＡＤ２）、
を含む、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
基板（Ｓ）にインプリントを提供する装置であって、帯（Ｂ）と、前記帯上に液体の印刷インクを印刷する装置（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）と、前記帯（Ｂ）から前記基板（Ｓ）へ印刷インクを転写するために前記基板（Ｓ）を前記帯へガイドする装置（Ｒ）と、を有し、前記装置が、さらに、転写コーティング（Ｆ）を前記基板（Ｓ）へ適用する装置（１０´）を、前記基板（Ｓ）をガイドする前記装置（Ｒ）の、前記基板（Ｓ）の運搬方向に対する上流に有し、前記転写コーティング（Ｆ）が、転写フィルムの転写層である、装置。
【請求項１４】
前記印刷インクの少なくとも部分的な乾燥を行うために、前記帯（Ｂ）が、加熱され得る、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法を用いてインプリントが備えられる基板であって、転写コーティング、特に、加飾転写コーティングを少なくとも部分的に含み、特に、印刷インク（Ｃ、Ｍ）が、前記転写コーティング（Ｆ）の上及び／または下に位置する、基板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の一面または両面に厚さの異なる第１パターン及び第２パターンが形成され、
前記第１パターンは、互いに交わらない平行線、平行曲線、平行ジグザグ線及びその組み合わせからなる群から選択され、
前記第２パターンは、前記第１パターンに平行でなく、互いに交わらない平行線、平行曲線、平行ジグザグ線及びその組み合わせからなる群から選択され、
前記第１パターンと第２パターンとの境界は、多角形、円形、楕円形及びその組み合わせからなる群から選択された図形であり、
前記図形は、前記板状の一面または両面に繰り返し形成されることを特徴とする三次元複雑多層構造物。
【請求項２】
前記第１パターンの平行方向と前記第２パターンの平行方向とが互いに直交することを特徴とする請求項１に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項３】
前記第１パターン及び前記第２パターンが所定の高さに離隔形成されるようにする第３パターンを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項４】
前記第１パターン及び前記第２パターンは、熱硬化性樹脂または活性エネルギー線硬化性樹脂で形成されたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項５】
前記第１パターン及び前記第２パターンの平行方向に垂直な断面は波形をなし、前記断面がなす波形のうち互いに隣接した一対の谷及びその間の山は、それぞれ三角形の三つの頂点、弓形の弦の両端点と弧のうちの一点、楕円弓形の弦の両端点と楕円弧のうちの一点、または前記三角形の山が丸くなったものであることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項６】
前記断面がなす波形のうち互いに隣接した一対の谷及びその間の山が、三角形の三つの頂点であるか、山が丸くなった三角形である場合、前記山の夾角は３０〜１５０゜であることを特徴とする請求項５に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項７】
前記断面がなす波形の谷から山までの高さは、１〜５００μｍであることを特徴とする請求項５または６に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項８】
前記三次元複雑多層構造物は、屈折率が１．３〜１．９であることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項９】
前記繰り返し形成された図形の直径、長径または一辺の長さは、１〜５０００μｍであることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項１０】
光学部品、半導体素子、圧電素子、バイオセンサーまたはドライ接着層に用いられることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の三次元複雑多層構造物。
【請求項１１】
（Ａ）一面に互いに交わらない平行線、平行曲線、平行ジグザグ線及びその組み合わせからなる群から選択された第１パターンが形成された第２基本モールドを用意する段階と、
（Ｂ）活性エネルギー線が透過される軟性または剛性の板状の第１支持体と、前記第１支持体の一面に多角形、円形、楕円形またはその組み合わせが繰り返し形成されたり、多角形、円形、楕円形またはその組み合わせが繰り返し穿孔されたマスクと、前記第１支持体及びマスクを覆って、前記第１支持体に向かう面の反対側面に第２パターンが形成されたパターン層、または前記マスクが形成された第１支持体の一面のうち第１支持体が露出した部分に形成された第２パターンとを含み、前記マスクが活性エネルギー線を透過しない、マスクモールドを用意する段階と、
（Ｃ）前記第２基本モールドの第１パターンまたは前記マスクモールドの上に第２モールド用樹脂を塗布する段階と、
（Ｄ）前記第２パターンの平行方向が前記第１パターンの平行方向と平行でないように、前記第２モールド用樹脂を中心として、前記第２基本モールドと前記マスクモールドとを密着させる段階と、
（Ｅ）前記マスクモールドを前記第２モールド用樹脂の方向に加圧し、前記マスクモールドに活性エネルギー線を照射または加熱することで、前記第２モールド用樹脂を硬化させて第２モールドを形成する段階と、
（Ｆ）前記マスクモールドを前記第２モールドから分離する段階と、
（Ｇ）前記第２モールド用樹脂のうち硬化されない部分を溶剤で溶解して除去する段階と、を含むことを特徴とする三次元複雑多層構造物の製造方法。
【請求項１２】
前記段階（Ｇ）以後に、
（Ｈ）前記段階（Ｇ）を経たマスターに第３モールド用樹脂を塗布する段階と、
（Ｉ）前記第３モールド用樹脂に第２支持体を密着させる段階と、
（Ｊ）前記第２支持体を前記マスターの方向に加圧し、活性エネルギー線を照射または加熱することで、前記第３モールド用樹脂を硬化させて第３モールドを形成する段階と、
（Ｋ）前記第３モールドを前記マスターから分離する段階と、
（Ｌ）前記第３モールドまたは基板にパターン用樹脂を塗布する段階と、
（Ｍ）前記パターン用樹脂を中心として、前記第３モールドと前記基板とを密着させる段階と、
（Ｎ）前記第３モールドまたは前記基板に活性エネルギー線を照射または加熱することで、前記パターン用樹脂を硬化させてパターンを形成する段階と、
（Ｏ）前記パターンが形成された三次元複雑多層構造物を前記第３モールドから分離する段階と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の三次元複雑多層構造物の製造方法。
【請求項１３】
前記第２パターンは、前記第１パターンに平行でなく、互いに交わらない平行線、平行曲線、平行ジグザグ線及びその組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の三次元複雑多層構造物の製造方法。
【請求項１４】
前記段階（Ｄ）において、前記第２モールド用樹脂を中心として、前記第２基本モールドと前記マスクモールドとを密着させるとき、前記第１パターンと前記第２パターンとが所定の高さに離隔形成されるようにする第３パターンを備えることができる程度に密着させることを特徴とする請求項１１〜１３のうちいずれか一項に記載の三次元複雑多層構造物の製造方法。
【請求項１５】
前記段階（Ｄ）において、前記第２パターンの平行方向が前記第１パターンの平行方向と直交するように、前記第２モールド用樹脂を中心として、前記第２基本モールドと前記マスクモールドとを密着させることを特徴とする請求項１１〜１４のうちいずれか一項に記載の三次元複雑多層構造物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ用の気密エラストマーラミネートであって、少なくとも下記の２つの重ね合せエラストマー層を含むことを特徴とする前記ラミネート：
・ポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有する少なくとも１種の熱可塑性エラストマーをベースとし、ポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーの含有量が50phr (エラストマー100質量部当りの質量部)よりも多くから100phrまでの範囲内にある組成物からなる第１層；
・少なくとも１種のジエンエラストマーと少なくとも１種の熱可塑性スチレンエラストマー(TPS)とをベースとし、ジエンエラストマーの含有量が50phrよりも多くから95phrまでの範囲内にあり、熱可塑性スチレンエラストマーの含有量が5phrから50phr未満までの範囲内にある組成物からなる第２層。
【請求項２】
前記第１層のポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有するコポリマーが、スチレン/イソブチレン/スチレン(SIBS)コポリマーである、請求項１記載のラミネート。
【請求項３】
前記第１層の組成物中のポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーの含有量が、70〜100phrの範囲内である、請求項１〜２のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項４】
前記第１層が、可塑剤、好ましくは可塑化用オイルまたは熱可塑性樹脂をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項５】
前記第１層が、板状充填剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項６】
前記第２層の熱可塑性スチレンエラストマー(TPS)のエラストマーブロックが、エチレンエラストマー、ジエンエラストマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項７】
前記第２層の熱可塑性スチレンエラストマー(TPS)が、スチレン/エチレン/ブチレン(SEB)、スチレン/エチレン/プロピレン(SEP)、スチレン/エチレン/エチレン/プロピレン(SEEP)、スチレン/エチレン/ブチレン/スチレン(SEBS)、スチレン/エチレン/プロピレン/スチレン(SEPS)、スチレン/エチレン/エチレン/プロピレン/スチレン(SEEPS)、スチレン/イソブチレン(SIB)、スチレン/イソブチレン/スチレン(SIBS)、スチレン/ブタジエン(SB)、スチレン/イソプレン(SI)、スチレン/ブタジエン/イソプレン(SBI)、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)、スチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)、スチレン/ブタジエン/ブチレン(SBB)およびスチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS)コポリマー熱可塑性エラストマー、並びにこれらのコポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項８】
前記第２層の組成物中の熱可塑性スチレンエラストマー(TPS)の含有量が、5〜45phrの範囲内である、請求項１〜７のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のラミネートを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラーおよびパイプラインを備えたスプリンクラーシステムであって、前記スプリンクラーは前記パイプラインに対して、両者間に流体連通状態が存在するように取り付けられており、
前記スプリンクラーは、第１の入口と、第２の入口と、出口と、を有し、前記スプリンクラーは、前記第１の入口の少なくとも一部が前記パイプラインの中心に、すなわち前記パイプラインの直径を基準として前記パイプラインの中心軸線の１５％内に存在するように前記パイプライン内へ延在しており、かつ、前記第２の入口は前記パイプライン内に存在するが、前記パイプラインの中心から外れており、前記第２の入口は粒子フィルターを備えており、
前記第１の入口は第１の形状を有し、かつ、前記あるいは各第２の入口は第２の、異なる形状を有する、スプリンクラーシステム。
【請求項２】
前記第２の形状の前記粒子フィルターは、それ自体の少なくとも一つの直線開口であり、かつ、前記第１の入口は異なる形状を有する、請求項１に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項３】
前記フィルターには少なくとも四つの直線開口が存在する、請求項２に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項４】
前記直線開口は、前記スプリンクラーの主長手方向軸線と平行である、請求項２または請求項３に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項５】
前記第１の入口の前記第１の形状は円形状である、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項６】
前記第１の入口は、前記あるいは各第２の入口よりも大きな開口であると共に、前記スプリンクラーの端部に設けられており、かつ、前記あるいは各第２の入口は前記スプリンクラーの側方に設けられている、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項７】
前記スプリンクラーの第１の入口が、前記パイプラインの直径に基づいて、前記パイプラインの中心軸線の１０％以内にある、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項８】
前記スプリンクラーの第１の入口が、前記パイプラインの直径に基づいて、前記パイプラインの中心軸線の５％以内にある、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項９】
前記入口の断面サイズは、前記入口から前記スプリンクラーにおけるさらなるフィルターに至る流路の断面サイズと少なくとも同じサイズであり、任意選択でそれよりも大きい、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１０】
前記スプリンクラーは、６０〜１００度の角度で前記パイプラインに取り付けられる、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１１】
前記スプリンクラーは、使用時にそれが完全な円錐あるいは中空円錐スプレープロファイルを生じるように配置される、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１２】
分散板を具備する、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１３】
スケール粒子が空気および水による金属の酸化によって生じるように、使用時に空気および水にさらされる、海洋オイルおよびガスプラットホームスプリンクラーシステムである、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１４】
前記スプリンクラーはさらに、
前記入口と前記出口との間に配置されたさらなるフィルターと、
容器と、を具備し、
前記スプリンクラーは、前記さらなるフィルターにとって過度に大きな粒子のための第１の流路と、前記さらなるフィルターにとって十分に小さな粒子のための前記出口に向かう第２の流路と、を画定し、かつ、
前記容器は、前記第１の流路の下流に設けられる、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１５】
前記スプリンクラーの第１の入口は、前記スプリンクラーの残部に対して取り付けられたとき前記第１の入口の少なくとも一部が前記パイプラインの中心に存在するように、別個の延長部品として設けられている、請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１６】
前記延長部品は前記パイプラインの開口内に嵌合するように構成され、かつ、前記スプリンクラーの残部の一部は前記延長部品の内腔とつながるように構成される、請求項１５に記載のスプリンクラーシステム。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載のスプリンクラーシステムを改変する方法であって、前記スプリンクラーシステムは、スプリンクラーおよびパイプラインを備え、当該方法は、延長部品がパイプライン中心へと前記スプリンクラーの入口を延在させるように、スプリンクラーに対して前記延長部品を付加することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
9〜12.5のHLBd値及びBs≧1.5の平均分岐度を有し、以下の式:
【化１】
2015531669.tif 000001
(式中、
-  RがC8〜C18直鎖又は分岐炭化水素鎖であり、
-  XがO又はNであり、
-  R1、R2及びR3が互いに独立に、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はそれらの混在であり、
-  nが1〜8の値を有し、
-  mが1〜8の値を有し、
-  pが0〜8の値を有し、
-  XがOの場合、wが1であり、XがNの場合、wが2である)
を有するアルコキシル化非イオン性界面活性剤の、水性膜洗浄組成物への添加剤としての使用。
【請求項２】
平均分岐度Bsが≧2である、請求項1に記載のアルコキシル化非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項３】
R1がメチルであり、R2が水素であり、R3が水素又はメチルである、請求項1又は2に記載のアルコキシル化非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項４】
R1が水素であり、R2がメチルであり、R3が水素又はメチルである、請求項1又は2に記載のアルコキシル化非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項５】
界面活性剤が、以下の式:
【化２】
2015531669.tif 000002
を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載のアルコキシル化非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項６】
界面活性剤が、以下の式:
【化３】
2015531669.tif 000003
を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項７】
-  Rが13個の炭素原子を有する分岐アルキル鎖であり、
-  XがOである、
請求項1から4のいずれか一項に記載のアルコキシル化非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項８】
使用される膜洗浄組成物中の界面活性剤の濃度が100 ppm〜10wt%である、請求項1から7のいずれか一項に記載の非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項９】
膜材料が、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリスルホン又はポリフッ化ビニリデンである、請求項1から8のいずれか一項に記載の非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項１０】
i)膜を水で予洗するステップと
ii)9〜12.5のHLBd値及びBs≧1.5の平均分岐度を有し、以下の式:
【化４】
2015531669.tif 000004
(式中、
-  RがC8〜C18直鎖又は分岐炭化水素鎖であり、
-  XがO又はNであり、
-  R1、R2及びR3が互いに独立に、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はそれらの混在であり、
-  nが1〜8の値を有し、
-  mが1〜8の値を有し、
-  pが0〜8の値を有し、
-  XがOの場合、wが1であり、XがNの場合、wが2である)
を有する非イオン性界面活性剤を含む水性膜洗浄組成物を、膜上で循環させるステップと、
iii)膜を膜洗浄組成物に浸漬するステップと、
iv)場合により高流量ポンピングを行うステップと、
v)膜洗浄組成物を洗い流すステップと
を含む、膜から汚れを除去する方法。
【請求項１１】
pHが8〜14である洗浄組成物における、請求項1から7のいずれか一項に記載の非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項１２】
pHが0〜5である洗浄組成物における、請求項1から7のいずれか一項に記載の非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項１３】
キレート化剤及び/又はビルダー及び/又はコビルダー及び/又は酵素を含有する洗浄組成物における、請求項1から7のいずれか一項に記載の非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項１４】
キレート化剤が、メチルグリシン二酢酸ナトリウム塩及び/又はグルタミン酸二酢酸ナトリウム塩である、請求項13に記載の非イオン性界面活性剤の使用。
【請求項１５】
ポリリン酸塩及び/又はホスホン酸塩を含有する洗浄組成物における、請求項1から7のいずれか一項に記載の非イオン性界面活性剤の使用。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化１】
2015531669.tif 000005
を有し、
Rは直鎖又は分岐C8〜C18炭化水素鎖であり、
XはO又はNであり、
R1、R2及びR3は互いに独立に、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はそれらの混在であり、好ましくはnは1〜8の値を有し、最も好ましくはnは1〜6の値を有する。
XがOの場合、wは1であり、XがNの場合、wは2である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【化５】
2015531669.tif 000006
(式中、
-  RがC8〜C18直鎖又は分岐炭化水素鎖であり、
-  XがO又はNであり、
-  R1、R2及びR3が互いに独立に、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はそれらの混在であり、
-  nが1〜8の値を有し、
-  mが1〜8の値を有し、
-  pが0〜8の値を有し、
-  XがOの場合、wが1であり、XがNの場合、wが2である)
を有する非イオン性界面活性剤を含む水性膜洗浄組成物を、膜上で循環させるステップと、
iii)膜を膜洗浄組成物に浸漬するステップと、
iv)場合により高流量ポンピングを行うステップと、
v)膜洗浄組成物を洗い流すステップと
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元超音波イメージングシステムを形成するためにモバイルコンソールと共に使用される３次元超音波画像取得装置であって、
超音波受信信号を供給するトランスデューサアレイと、
前記トランスデューサアレイを制御するとともに、前記超音波受信信号を受け取り、画像信号を供給するビームフォーマと、前記画像信号を受け取り、画像データを供給する信号プロセッサと、を有する画像取得ハードウェアアセンブリと、
前記３次元超音波画像取得装置を前記モバイルコンソールと接続するためのインタフェースと、
主ビームフォーマ及び複数のマイクロビームフォーマと、
を有する３次元超音波画像取得装置。
【請求項２】
前記３次元超音波画像取得装置が、プローブハウジング有するポータブルプローブであり、前記トランスデューサアレイ及び前記画像取得ハードウェアアセンブリが、前記プローブハウジング内に位置する、請求項１に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項３】
前記トランスデューサアレイがフェーズドトランスデューサアレイであり、前記インタフェースがワイヤレスインタフェースである、請求項１に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項４】
前記３次元超音波画像取得装置が、前記画像データを受け取り、表示データを供給する画像プロセッサを更に有する、請求項１に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項５】
前記３次元超音波画像取得装置は、前記３次元超音波画像取得装置に電力供給するバッテリを更に有する、請求項１に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項６】
前記ワイヤレスインタフェースが、超広帯域送信技術を利用して送信を行うように構成される、請求項３に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項７】
前記３次元超音波画像取得装置が更に、ポータブルプローブ及び中間接続装置を有し、前記トランスデューサアレイが、前記ポータブルプローブ内に位置する、請求項１に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項８】
前記主ビームフォーマが、前記マイクロビームフォーマの各々に接続され、前記主ビームフォーマが、前記中間接続装置に位置する信号プロセッサに接続される、請求項７に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項９】
前記ポータブルプローブ及び前記中間接続装置が中間インタフェースを通じて接続され、前記中間インタフェースが、ワイヤレスの中間インタフェースである、請求項７に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項１０】
前記３次元超音波画像取得装置は更に、ユーザが前記超音波イメージングシステムに命令を出すことを可能にする第１の入力装置を有する、請求項１に記載の３次元超音波画像取得装置。
【請求項１１】
ボリュームの３次元画像を提供する超音波イメージングシステムであって、
請求項１に記載の３次元超音波画像取得装置と、
モバイルコンソールと、
を有し、前記モバイルコンソールが、ディスプレイ及び第２の入力装置を有し、前記モバイルコンソール及び前記超音波画像取得装置が、前記インタフェースを通じて接続される、超音波イメージングシステム。
【請求項１２】
前記モバイルコンソールは、前記モバイルコンソールの前記ディスプレイ上で表示データをビューするためのアプリケーションを記憶するメモリユニットを有する、請求項１１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
前記モバイルコンソールが、前記モバイルコンソールを動作させる中央処理ユニットと、前記信号プロセッサから画像データを受け取り、表示データを供給する画像プロセッサと、前記表示データを受け取り、画像を提供する表示ユニットと、を有する、請求項１１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１４】
前記３次元超音波画像取得装置が、プローブハウジングを有するポータブルプローブであり、前記トランスデューサアレイ及び前記画像取得ハードウェアアセンブリが、前記プローブハウジング内に位置し、前記モバイルコンソールの重量が、前記ポータブルプローブの重量の４倍より小さい、請求項１１に記載の超音波イメージングシステム。