(57)【要約】【課題】近接することが困難な対象物内の内部状態を外側から精度よく観測する。【解決手段】内部状態観測装置１０は、対象物の外部にあって対象物を挟んで互いに対向する位置に配設された複数のミューオン検出器１１ａ、１１ｂと、対象物の両側面のミューオン検出器１１ａ、１１ｂで検知されるミューオン強度の同時計数を行う同時計数回路と、各ミューオン検出器１１ａ、１１ｂの設置位置関係に基づき同時計数結果を与えるミューオン検出器間を結ぶ直線を算定する直線算定部と、直線の水平方向に対する角度によってミューオン強度の同時計数結果を補正する強度補正部と、同時計数回路で計数したミューオン強度と直線算定部で算定した直線とを用いてトモグラフィ３次元再構成を行うことにより対象物内の内在物の密度分布を算出する密度分布算出部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物内の内在物を対象物の外側から観測する内部状態観測装置において、
対象物の外部にあって対象物を挟んで互いに対向する位置に配設された複数のミューオン検出器と、
前記対象物の両側面のミューオン検出器で検知されるミューオン強度の同時計数を行う同時計数回路と、
各前記ミューオン検出器の設置位置関係に基づき、前記同時計数結果を与える前記ミューオン検出器間を結ぶ直線を算定する直線算定部と、
前記直線の水平方向に対する角度によって、前記ミューオン強度の同時計数結果を補正する強度補正部と、
前記同時計数回路で計数したミューオン強度と、前記直線算定部で算定した直線とを用いて、トモグラフィ３次元再構成を行うことにより、前記対象物内の内在物の密度分布を算出する密度分布算出部と、
を備えることを特徴とする内部状態観測装置。
【請求項２】
複数の前記ミューオン検出器が取り付けられ、対象物に対する向きが変化するように移動が可能なミューオン検出器パネルをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の内部状態観測装置。
【請求項３】
前記複数のミューオン検出器は、第１のミューオン検出器と、入射角度が既知である方向検出型ミューオン検出器である第２のミューオン検出器と、を含み、
前記第１のミューオン検出器と同時計数がなされた前記第２のミューオン検出器との検出時間差からミューオンの散乱箇所を特定する散乱箇所特定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内部状態観測装置。
【請求項４】
前記複数のミューオン検出器は、入射角度が既知である方向検出型ミューオン検出器である第１のミューオン検出器と、入射角度が既知である方向検出型ミューオン検出器である第２のミューオン検出器と、を含み、
前記第１のミューオン検出器と同時計数がなされた前記第２のミューオン検出器とのそれぞれの方向からミューオンの散乱箇所を特定する散乱箇所特定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内部状態観測装置。
【請求項５】
対象物の周囲を周回する周回装置をさらに備え、前記ミューオン検出器は、前記周回装置に配設されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の内部状態観測装置。
【請求項６】
対象物内の内在物を対象物の外側から観測する内部状態観測方法において、
ミューオンの入射角度と入射強度との関係を採取する補正データ整備ステップと、
対象物の外部側面の互いに対向する位置にミューオン検出器を設置する検出器設置ステップと、
各前記ミューオン検出器により同時計数測定を行う計数ステップと、
前記同時計数結果を与える前記ミューオン検出器間を結ぶ直線を算定する直線算定ステップと、
前記直線の水平方向に対する角度によって、前記ミューオン強度の同時計数結果を補正する強度補正ステップと、
前記同時計数回路で計数したミューオン強度と、前記直線算定部で算定した直線とを用いて、トモグラフィ３次元再構成を行うことにより、前記対象物内の内在物の密度分布を算出する密度分布算出ステップと、
を有することを特徴とする内部状態観測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部状態観測方法および内部状態観測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉が重大事故によって破損し炉心溶融が起きた場合、溶融した炉心の燃料が原子炉圧力容器の底部に達し、あるいは、さらに原子炉圧力容器の外部に溶出し格納容器まで達する事態が考えられる。そのような場合には、原子炉建屋内の放射線量が高まることによって、作業員が近づいて容易に内部を観測することが困難になる。
【０００３】
原子炉圧力容器あるいは原子炉格納容器の内部の状況を観測することは、事故の収束を図る上で重要な情報である。しかし原子炉建屋内を徐々に除染し、かつ遮へい対策を進めることによって、内部状態を観測できる条件が整うようになるためには、非常に長い期間を要する。
【０００４】
その間、原子炉格納容器やさらに原子炉圧力容器内の状態を監視する手段は、周辺の温度や放射線量の監視によるものとなるが、それらの情報の観測点数は限定されたものとなる。
【０００５】
このため、原子炉のような大型構造物の内部の状態を観測する手段として、透過性の高いミューオンなどの粒子線を観測し、透過方向を特定して透過量を測定することによって構造物の密度分布やトモグラフィ画像再構成を行う方法が考えられる。
【０００６】
特許文献１には、位置敏感型検出器を大型構造物の側方に複数配置して、大型構造物を貫通したミューオンを測定することによって内部構造を観測する技術が開示されている。
【０００７】
また、非特許文献１にも同様の測定装置によって高炉の内部のレンガの磨耗量を評価した例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１０６４４５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】宇宙線ミュオンを利用した巨大構造物の内部推定、日本機械学会誌、Ｖｏｌ．１１４、ｐ４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記のように原子炉の重大事故が発生し、原子炉格納容器あるいは原子炉圧力容器の内部状態の観測が必要とされるときは、観測を要する格納容器内部は比較的広範囲であり、またそれらの内部には、構造をほぼ特定できる部分とそうでない部分とが複雑に重なり合っている。
【００１１】
このようにたとえば、原子炉格納容器あるいは原子炉圧力容器のような対象物の内部状態を観測するような場合には、ミューオンの透過方向の特定を精度良く行う必要がある。前記文献例の位置敏感型検出器のようなミューオン透過方向を特定する検出器は有用であるが、たとえば、原子炉建屋内の構造を観測するためには、さらに精度良く透過方向を特定することが求められる。
【００１２】
そこで、本発明は、対象物内の内部状態を外部から精度よく観測できる内部状態観測方法および内部状態観測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明は、対象物内の内在物を対象物の外側から観測する内部状態観測装置において、対象物の外部にあって対象物を挟んで互いに対向する位置に配設された複数のミューオン検出器と、前記対象物の両側面のミューオン検出器で検知されるミューオン強度の同時計数を行う同時計数回路と、各前記ミューオン検出器の設置位置関係に基づき、前記同時計数結果を与える前記ミューオン検出器間を結ぶ直線を算定する直線算定部と、前記直線の水平方向に対する角度によって、前記ミューオン強度の同時計数結果を補正する強度補正部と、前記同時計数回路で計数したミューオン強度と、前記直線算定部で算定した直線とを用いて、トモグラフィ３次元再構成を行うことにより、前記対象物内の内在物の密度分布を算出する密度分布算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、対象物内の内在物を対象物の外側から観測する内部状態観測方法において、ミューオンの入射角度と入射強度との関係を採取する補正データ整備ステップと、対象物の外部側面の互いに対向する位置にミューオン検出器を設置する検出器設置ステップと、各前記ミューオン検出器により同時計数測定を行う計数ステップと、前記同時計数結果を与える前記ミューオン検出器間を結ぶ直線を算定する直線算定ステップと、前記直線の水平方向に対する角度によって、前記ミューオン強度の同時計数結果を補正する強度補正ステップと、前記同時計数回路で計数したミューオン強度と、前記直線算定部で算定した直線とを用いて、トモグラフィ３次元再構成を行うことにより、前記対象物内の内在物の密度分布を算出する密度分布算出ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対象物内の内部状態を外部から精度よく観測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る内部状態観測装置の第１の実施形態を原子炉建屋の外部に配置した状態を示す立断面図である。
【図２】本発明に係る内部状態観測装置の第１の実施形態のミューオン検出器の配置を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る内部状態観測装置の第１の実施形態のミューオン検出回路の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る内部状態観測装置の第１の実施形態の信号処理を含む全体構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る内部状態観測装置の第１の実施形態をもちいた内部状態観測方法を示すフロー図である。
【図６】本発明に係る内部状態観測装置の第２の実施形態におけるミューオン検出器パネルの斜視図である。
【図７】本発明に係る内部状態観測装置の第３の実施形態を原子炉建屋の外部に配置した状態を示す立断面図である。
【図８】本発明に係る内部状態観測装置の第４の実施形態を原子炉建屋の外部に配置した状態を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係る内部状態観測方法および内部状態観測装置の実施形態について説明する。ここで、同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１８】
[第１の実施形態]
図１は、本発明に係る内部状態観測装置の第１の実施形態を原子炉建屋の外部に配置した状態を示す立断面図である。また、図２は、本実施形態のミューオン検出器の配置を示す斜視図である。
【００１９】
原子炉圧力容器１内には、炉心その他の内在物３が存在する。原子炉圧力容器１は原子炉格納容器２内に格納されている。また、原子炉格納容器２は、原子炉建屋４内に収容されている。また、原子炉建屋４はその周囲を原子炉建屋カバー５に覆われている。
【００２０】
内部状態観測装置１０は、第１の内部状態観測装置１０ａおよび第２の内部状態観測装置１０ｂを有する。第１の内部状態観測装置１０ａは第１のミューオン検出器１１ａおよび第１のミューオン検出器設置部１５ａを有する。また、第２の内部状態観測装置１０ｂは第２のミューオン検出器１１ｂおよび第２のミューオン検出器設置部１５ｂを有する。
【００２１】
原子炉建屋カバー５の一つの側面近傍に第１のミューオン検出器設置部１５ａが設けられ、第１のミューオン検出器設置部１５ａには第１のミューオン検出器１１ａが配設されている。また、原子炉建屋カバー５を挟んだ対向する他の側面の近傍には、第２のミューオン検出器設置部１５ｂが設けられ、第２のミューオン検出器設置部１５ｂには第２のミューオン検出器１１ｂが配設されている。
【００２２】
第１のミューオン検出器１１ａ、第２のミューオン検出器１１ｂは、図１、図２に示すように、それぞれ複数であることが望ましい。ただし、第１のミューオン検出器１１ａ、第２のミューオン検出器１１ｂの数は同じである必要はない。
【００２３】
第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂは、ミューオン粒子を検出する目的で設置する。第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂとしてはプラスチックシンチレータなどが好適である。
【００２４】
ミューオン粒子は、高エネルギーの一次宇宙線が大気圏に到達した後に大気と反応して生成され、地上に降り注ぐ極めて透過性の高い粒子線である。ニュートリノと異なり、電荷を有しているため検出は比較的容易である。また、ミューオンが地上に降り注ぐときの入射水平方向と水平方向とがなす入射角度によって粒子線の量と平均的なエネルギーすなわち透過力は徐々に変化する。
【００２５】
原子炉建屋４は、幅、高さともに数十ｍである。今、原子炉建屋カバー５の両側面に置く第１のミューオン検出器１１ａと第２のミューオン検出器１１ｂとの間隔を４０ｍとし、第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂの有感部の一辺を２０ｃｍとすると、両側の第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂで検知するミューオン入射方向の幅の広がりは約０．３度となる。このように、原子炉建屋４外側の両側面に第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂを配置することにより、入射方向を非常に精度良く特定することができる。
【００２６】
図３は、本実施形態のミューオン検出回路３０の構成を示すブロック図である。
【００２７】
ミューオン検出回路３０は、第１の遅延回路３１ａ、第２の遅延回路３１ｂ、第１の同時計数回路３２ａ、第２の同時計数回路３２ｂを有する。
【００２８】
第１の遅延回路３１ａは、第１のミューオン検出器１１ａの出力を入力とし、入力信号に所定の遅延時間を持たせて出力する。第２の遅延回路３１ｂも同様に、第２のミューオン検出器１１ｂの出力を入力とし、入力信号に所定の遅延時間を持たせて出力する。
【００２９】
第１の同時計数回路３２ａは、第１のミューオン検出器１１ａの出力信号と、第２の遅延回路３１ｂの出力信号を入力として、これらの入力を同時とみなせる所定の時間差以内で受けた場合に、同時の信号として同時計数を行うものである。第２の同時計数回路３２ｂは、第２のミューオン検出器１１ｂの出力信号と、第１の遅延回路３１ａの出力信号を入力として、これらの入力を、同時とみなせる所定の時間差以内で受けた場合に、同時の信号として同時計数を行うものである。
【００３０】
ここで、遅延時間は、上記の同時とみなせる所定の時間差より短い時間であって、かつ、第１の同時計数回路３２ａ、第２の同時計数回路３２ｂに入力された２つの信号を別の信号であると回路的に判別することができる最短の時間よりも長い時間に設定される。
【００３１】
これは、遅延時間が設定されていない場合に、同時に発生した信号が回路的に検出されない事態を防止するために、人為的に一方を遅延させて２つの信号として受信し、検出を確実にする効果がある。
【００３２】
図４は、本実施形態の信号処理を含む全体構成を示すブロック図である。
【００３３】
第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂの出力は、ミューオン検出回路３０に入力される。ミューオン検出回路３０での処理の内容は、図３の説明に述べたとおりである。
【００３４】
第１のミューオン検出器１１ａは第１のミューオン検出器パネル２０ａ上に、第２のミューオン検出器１１ｂは第２のミューオン検出器パネル２０ｂ上に、それぞれ配設されており、第１のミューオン検出器パネル２０ａおよび第２のミューオン検出器パネル２０ｂの位置信号が、直線算定部４０に入力される。
【００３５】
直線算定部４０は、第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂが配設されている第１のミューオン検出器パネル２０ａおよび第２のミューオン検出器パネル２０ｂそれぞれからの位置信号から特定される第１のミューオン検出器パネル２０ａおよび第２のミューオン検出器パネル２０ｂの位置関係に基づき、同時計数結果を与える第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂの間を結ぶ直線を算定する。
【００３６】
強度補正部５０は、同時計数結果を与える第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂの間を結ぶ直線の、直線算定部４０により算定された水平方向に対する角度によって、計測されたミューオン強度の同時計数結果を補正する。
【００３７】
いま、いずれの対象物も透過せず減衰していないミューオンの強度は、水平方向に対する角度θに依存することからこのミューオンの強度をＭ（θ）で表すこととする。基準角度Θにおけるミューオンの強度はＭ（Θ）なので、角度θにおけるミューオン強度は、基準角度Θにおけるミューオン強度に対する比をｒ（θ）で表すとすると、ｒ（θ）の値は、Ｍ（θ）／Ｍ（Θ）となる。対象物に入射するミューオンの強度がθに応じて基準値に対してｒ（θ）と変化することになる。
【００３８】
今、水平方向に対する角度θで対象物を透過したミューオンの強度をｍ（θ）とすると、減衰率ｄ（θ）は、ｄ（θ）＝ｍ（θ）／Ｍ（θ）で表される。
【００３９】
しかしながら、この減衰率ｄ（θ）は、入射するミューオンの強度が入射角θに依存するため、θに依存しない減衰率、すなわち、対象部を透過することのみを原因とする減衰の減衰率に補正する必要がある。
【００４０】
それぞれ、第１のミューオン検出器１１ａと第２のミューオン検出器１１ｂの番号をｉ、ｊとし、ｉ、ｊの組合せで対象物を透過したミューオンの強度をｍｉｊ（θ）、θに依存しない減衰率をＤｉｊとする。ここで、ｍｉｊ（θ）は、角度θで入射する入射強度がθに依存しているので、入射強度が角度に依存しないような規格化のための補正を行う。この補正後の減衰率Ｄｉｊは次式で表される。
【００４１】
Ｄｉｊ＝ｄ（θ）・ｒ（θ）
＝［ｍｉｊ（θ）／Ｍ（θ）］・［（Ｍ（θ）／Ｍ（Θ）］
＝ｍｉｊ（θ）・Ｍ（Θ）
密度分布算出部６０は、強度補正部５０において補正された各同時計数結果Ｄｉｊに基づき、同時計数回路３２で計数したミューオン強度と、直線算定部４０で算定した直線とを用いて、トモグラフィ３次元再構成を行う。この結果、原子炉格納容器２内の内在物３の密度分布が得られる。
【００４２】
図５は、本実施形態をもちいた内部状態観測方法を示すフロー図である。
【００４３】
まず、計測に先立ち、ミューオンの入射角度と入射強度との関係を採取し、ｒ（θ）を求める（Ｓ０１）。
【００４４】
原子炉建屋カバー５の側面の、互いに対向する位置に、第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂを設置する（Ｓ０２）。
【００４５】
ステップＳ０２の後に、第１のミューオン検出器１１ａおよび第２のミューオン検出器１１ｂにより同時計数測定を行う（Ｓ０３）。
【００４６】
直線算定部４０は、同時計数結果を与える第１のミューオン検出器１１ａと第２のミューオン検出器１１ｂ間を結ぶ直線を算定する（Ｓ０４）。
【００４７】
強度補正部５０は、直線の水平方向に対する角度θによって、ミューオン強度の同時計数結果を補正する（Ｓ０５）。
【００４８】
密度分布算出部６０は、同時計数回路で計数したミューオン強度と、前記直線算定部４０で算定した直線とを用いて、トモグラフィ３次元再構成を行うことにより、原子炉格納容器２内の内在物３の密度分布を算出する（Ｓ０６）。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態による内部状態観測装置および内部状態観測方法により、対象物内の内部状態を外部から精度よく観測できる。
【００５０】
[第２の実施形態]
図６は、本発明に係る内部状態観測装置の第２の実施形態におけるミューオン検出器パネルの斜視図である。
【００５１】
ここで、第１の実施形態における第１のミューオン検出器パネル２０ａと第２のミューオン検出器パネル２０ｂを代表してミューオン検出器パネル２０として示す。また、第１の実施形態における第１のミューオン検出器１１ａと第２のミューオン検出器１１ｂを代表してミューオン検出器１１として示す。
【００５２】
ミューオン検出器パネル２０は、中央に移動パネル２４と移動パネル２４上に設けられたミューオン検出器１１を有する。移動パネル２４は、左右方向検出器駆動部２１および上下方向検出器駆動部２２により、上下左右方向に移動可能である。
【００５３】
左右方向検出器駆動部２１は外部フレーム２５に取り付けられ、外部フレーム２５に沿って移動可能である。また、上下方向検出器駆動部２２は内部フレーム２６に取り付けられ、内部フレーム２６に沿って移動可能である。
【００５４】
以上のように構成されたミューオン検出器パネル２０の移動パネル２４上に取り付けられた複数のミューオン検出器１１は一体として移動可能である。
【００５５】
また、第１のミューオン検出器パネル２０ａおよび第２のミューオン検出器パネル２０ｂ（図４）の一方または両方を、図６に示すように移動可能とする。
【００５６】
このため、種々の角度θで、かつ、内在物３を中心にして水平の周方向にも種々の位置で測定が可能である。
【００５７】
このため、さらに精度よく対象物内の内部状態を外部から観測することができる。
【００５８】
[第３の実施形態]
図７は、本発明に係る内部状態観測装置の第３の実施形態を原子炉建屋の外部に配置した状態を示す立断面図である。
【００５９】
入射側に、入射角度が既知である方向検出型ミューオン検出器１２が設けられている。
【００６０】
方向検出型ミューオン検出器１２は、２台のミューオン検出器１１を距離を置いて配置し、同時計測することで、ミューオン検出器１１を向けた方向のミューオンのみを選択的に検出する。
【００６１】
方向検出型ミューオン検出器１２を水平方向に対し角度δ方向に傾ける。内在物３でミューオンが散乱し、原子炉建屋カバー５の反対側に設置したミューオン検出器１１に入射する。
【００６２】
ここで、さらにミューオンが方向検出型ミューオン検出器１２とミューオン検出器１１間を通過する時間Ｔを計測する。
【００６３】
方向検出型ミューオン検出器１２と内在物３間の距離Ｌ１と、ミューオン検出器１１と内在物３間の距離Ｌ２は次式で示すことができる。
【００６４】
Ｌ１＋√（（Ｓ−Ｌ１）２＋Ｍ２）＝Ｃ・Ｔ
（ただし、Ｃはミューオン速度、Ｓ、Ｍはミューオン検出器の設置位置より求まる既知の値）
この式を用いてＬ１を求めることで、構造体の位置を特定することができる。時間Ｔは、方向検出型ミューオン検出器１２と反応した時間から、√（Ｓ２＋Ｍ２）÷Ｃから（Ｓ＋Ｍ）÷Ｃの間にミューオン検出器１１が反応した時間とする。
【００６５】
方向検出型ミューオン検出器１２の水平方向に対する角度δを変化させて、それぞれの角度δの場合について上記の方法で、鉛直方向の内在物３の位置を特定することで、原子炉建屋４内全体の内在物３構造体の位置を特定することができる。
【００６６】
なお、方向検出型ミューオン検出器１２をその方向δを変えて複数配置し、ミューオン検出器１１を複数配置し、複数の方向検出型ミューオン検出器１２と複数のミューオン検出器１１の各組み合わせにより内在物３の位置を特定してもよい。
【００６７】
以上のように、入射角度、散乱後の角度が既知の検出体系において時間計測を行う方法を加えることにより、さらに精度よく対象物内の内部状態を外部から観測することができる。
【００６８】
[第４の実施形態]
図８は、本発明に係る内部状態観測装置の第４の実施形態を原子炉建屋の外部に配置した状態を示す立断面図である。
【００６９】
本実施形態は、第３の実施形態の変形であり、方向検出型ミューオン検出器１２を原子炉建屋カバー５の両側に設けている。一方の方向検出型ミューオン検出器１２の水平に対する角度をδ、他方の方向検出型ミューオン検出器１２の水平に対する角度をεとして、同時計数を行う。
【００７０】
本実施形態においては、一方の方向検出型ミューオン検出器１２を通る水平に対す角度がδ方向の直線と、他方の方向検出型ミューオン検出器１２を通る水平に対する角度がε方向の直線との交点にミューオンの散乱位置があることから、ミューオンの散乱位置を特定することができる。
【００７１】
δとεをそれぞれ変えて、建屋内の構造体の全体の位置を特定することができる。同時計数は第１の方向検出型ミューオン検出器１２ａで反応した時間から第１の方向検出型ミューオン検出器１２ａと第２の方向検出型ミューオン検出器１２ｂ間を通過する時間(Ｌ１＋Ｌ２)÷Ｃが経過後にミューオン検出器１２ｂと同時計数する。
【００７２】
以上のように、入射角度、散乱後の角度が既知の検出体系において減衰を評価する方法を加えることにより、さらに精度よく対象物内の内部状態を外部から観測することができる。
【００７３】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７４】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…原子炉圧力容器、２…原子炉格納容器、３…内在物、４…原子炉建屋、５…原子炉建屋カバー、１０…内部状態観測装置、１０ａ…第１の内部状態観測装置、１０ｂ…第２の内部状態観測装置、１１…ミューオン検出器、１１ａ…第１のミューオン検出器、１１ｂ…第２のミューオン検出器、１２…方向検出型ミューオン検出器、１２ａ…第１の方向検出型ミューオン検出器、１２ｂ…第２の方向検出型ミューオン検出器、１５ａ…第１のミューオン検出器設置部、１５ｂ…第２のミューオン検出器設置部、２０…ミューオン検出器パネル、２０ａ…第１のミューオン検出器パネル、２０ｂ…第２のミューオン検出器パネル、２１…左右方向検出器駆動部、２２…上下方向検出器駆動部、２４…移動パネル、２５…外部フレーム、２６…内部フレーム、３０…ミューオン検出回路、３１ａ…第１の遅延回路、３１ｂ…第２の遅延回路、３２…同時計数回路、３２ａ…第１の同時計数回路、３２ｂ…第２の同時計数回路、４０…直線算定部、５０…強度補正部、６０…密度分布算出部
【図１】
2013217811.tif 000003
【図２】
2013217811.tif 000004
【図３】
2013217811.tif 000005
【図４】
2013217811.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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