Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】配線スペースを広く取るとともに、耐加重性を確保した合成樹脂性のシステムフロアを提供する。【解決手段】一つの合成樹脂樹脂製のフロアマットと２５個の合成樹脂樹脂製のシステムフロアのパーツからなり、システムフロアとフロアマットの各システムフロアに対応する部分には凸凹の加工がされた連結部を持ちシステムフロアの突起部凸をフロアマットの受け部凹に差し込むことで連結される。また凹凸部以外は配線スペースになっているので配線容量は充分に確保できる。【選択図】図１
2013019256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のフロアマットと２５等分化された合成樹脂製のシステムフロア本体の両方に凹凸部を設けることによりシステムフロアがフロアマットに連結される。細分化したことで耐荷重が増し、配線スペースの確保が容易であることを特徴とする合成樹脂製のシステムフロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、システムフロアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  システムフロアの部材については、コンクリート素材や金属ならびに樹脂などがあるが、コンクリートや金属を素材にしたものは耐荷重強度が優れているがモノレール式の架台等の支持脚が必要になる。部材内部に配線スペースを確保することが難しいため床下を配線ピットにしている。コンクリートなどの床に支持脚を立てモノレールを水平に調整することで、その上にシステムフロアを敷き詰める。又、樹脂製のものは部材の内部に配線スペースを設けているが、その形状の問題からスペースが限られている。軽量で作業効率は良くなったもののコスト面からシステムフロア部材の密度を上げることができず、耐荷重に限界がある。又、配線ピットの上部に蓋を施しているので事務用品の支持脚が蓋の上に乗った場合は問題が起こる場合がある。
当該システムフロアでは、その組み立て作業の容易性、工期の短縮、配線ピットの容量の確保が要求される。配線ピット内においては、電力ケーブルや通信ケーブル等が敷設されるが、当該システムフロアでは配線スペースが飛躍的に多く、加工が容易なことが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】実開５−６１３４０号公報、特開平１０−２３８０８４号公報、特開２００３−２１３９１２号公報、特開２００３−２４７３３１号公報、特開２００７−７７７７０号公報、特開２００９−１４４３７８公報、特開２００９−１２７３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、上記従来技術の有する欠点を解消しつつ上記各種要請に応えることができる新規な技術を提供することを目的としたものである。
本発明の他の目的や新規な特徴については本件明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は樹脂製のシステムフロアの欠点を解消することを目的としたものであるが、樹脂製のシステムフロアは材質の強度の問題で架台に乗せて使用することができないために直接床の上に敷設して使用した。そのために配線スペースがシステムフロアの製品の厚さと構造の制限を受けた。配線スペースを広く取るとどうしてもその部分の耐荷重強度が下がった。本発明のシステムフロアでは従来のシステムフロアを２５分割し、それぞれをパーツ化させた。例えば一つのパーツとしてフロアマット部分には２５個の凹部に加工された受部を設け、システムフロアのパーツには中心に凸の形の突起部を儲け凸が凹に差し込まれるとロックが掛かることで固定される。また凹凸部以外は配線スペースになっているので配線容量は充分に確保できる。それぞれがパーツとして独立しているので耐荷重も確保できる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、工事の容易さと配線ピットの容量を高めるために本来の形状の大きさを二十五等分に分けた。配線ピットスペースをシステムフロアの一部に限定しないことで配線ピットの容量を高め、耐加重を確保した。又、二十五等分にしてパーツ化したことで作業を簡素化した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  次に、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【０００８】  図１に示すように、本発明のシステムフロアでは、合成樹脂製のフロアマット２に二十五個のシステムフロア１のパーツを差し込むことで本来１個の物が完成する。又、フロアマット２には連結部がありシステムフロア１とフロアマット２を連結できる。配線ルートまたは配線の容量によってパーツの組み立て順序を選択できる。【０００９】  図２に示すように、フロアマット２の上部と右側にＴ型の突起を施し、左側と下部に同じくＴ型の型のくぼみを施したことでそれぞれのフロアマット２が連結できる。【００１０】  図３に示すように、システムフロア１のパーツの下部には突起部があり切込がなされている。この突起部がフロアマット２の凹部に押し込まれることでロックがかかる。【００１１】  図４に示すように、フロアマット２にはシステムフロア１のパーツの形状に合わせて４箇所に土台があり、その中心にはシステムフロア１の突起部を受け止めるための凹部がフロアマット２に加工されている。【００１２】  本発明は上記実施例に限定されず、適宣変更が可能である。例えば、パーツの大きさを変えたり配線ピットの容量を変更したり、又は軸足の大きさを大きくして強度を高める形態でもよい。【００１３】  本発明は、各種の素材のシステムフロアに適用できる。合成樹脂製の部材の材質としてガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）もしくは炭素樹脂強化複合材料（ＣＦＲＰ）を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施例を示すシステムフロアの立面図と側面図ならびに平面図である。
【図２】本発明の実施例を示すシステムフロアのフロアマットの立面図と側面図ならびに平面図である。
【図３】本発明の実施例を示すシステムフロアのパーツの立面図と側面図ならびに平面図である。
【図４】本発明の実施例を示すシステムフロアのフロアマットのパーツの受け部の立面図と側面図ならびに平面図である。
【００１５】１  …システムフロア本体
２  …フロアマット
３  …フロアマット連結部
４  …作業工具取付け穴
５  …フロア本体突起部
６  …フロア本体挿入孔
７  …配線ピット
８  …ケーブル取り出し穴
【図１】
2013019256.tif 000003
【図２】
2013019256.tif 000004
【図３】
2013019256.tif 000005
【図４】
2013019256.tif 000006
(57)【要約】【課題】  被災地域での食事として被災直後には弁当が提供されるが、落ち着くにつれ炊き出し等が実施される。また、仮設住宅が郊外の閑散地に建てられることも多く、従って、近くに日用品を扱う店舗や飲食店がないという不便がある。【解決手段】本発明は、内部がステンレス製の中古市場品海上輸送用冷凍コンテナを再使用して、出入り口、窓と換気扇を取り付け、厨房機器と各設備の配管を装備することで移動と設置が簡単な飲食店のコアになりうる厨房用建屋であり、特に被災地用仮設厨房としての利用価値が高く、世界規格のコンテナを利用することで国内のみならず、世界各地の災害現場での使用が期待できる厨房用建屋を提供する。【選択図】図１
2013019257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理をするための流しシンク或いは、ガスコンロ或いは、ガスグリル或いは、フライヤー或いは、炭焼き機或いは、冷凍冷蔵庫或いは、酒燗機或いは、ビールサーバー或いは、ソフトアイスマシーン或いは、厨房用収納棚と調理道具を備え電気設備、給排水配管設備、ガス配管設備、換気扇設備と出入り口と窓を備えて、内装がステンレスで仕上げられた海上輸送用冷凍コンテナを改造することを特徴とする設置と移動が簡易な厨房用建屋。
【発明の詳細な説明】
【特許の詳細な説明】
【特許の属する技術分野】
【０００１】  本特許は、移動を可能にした厨房用建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】  周知の通り、建築物は外気や風雨など外部の影響から守ることを目的に作られる。【０００３】  更に、建築物は土地に固定して作られることが当たり前に行われている。【０００４】  そのため、引っ越しに際しては建築物を残して移動したり、プレハブ建築などは家具を運び出した後に一旦解体して移築することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特に飲食店建築物で、全体の工事費の大きな部分を占める厨房部分が単独に移動出来れば、移動先での工事費を節約できる。【０００６】  また、災害時の仮設店舗に於いては、単体で移動できる厨房用建屋は迅速に災害に対応できることが期待できる。【０００７】  そこで、本発明は、移動と設置が簡易な厨房設備を備えた建屋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本特許が上記課題を解決するにあたり、海上輸送用冷凍コンテナの内部に厨房機器を納める。【０００９】  当該コンテナは、内部がステンレス製の中古市場でのものを使用する。【００１０】  内部に配置する厨房機器は、それぞれ必要な配管につながり、移動先での外部側の配管との接続を簡便に出来る構造とする。
【発明の効果】
【００１１】  内部がステンレス製の冷凍コンテナを利用することは、衛生面と断熱性能に都合良く、世界規格の海上輸送用冷凍コンテナであるから、国内のみならず海外での利用も可能であり、特に迅速性が必要とされる災害事案での利用価値の高いものが提供できる。
【考案実施の形態】
【００１２】  本考案の実施形態について具体的に図面に基づいて説明する。
【００１３】  図１において、海上輸送用冷凍コンテナ（１）を建屋にして，内部に厨房機器（２）を配置し、換気扇（３）、出入り口（４）、窓（５）、厨房に必須な手洗い器（６）、プロパンガスボンベ（７）を表している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本考案の実施形態平面図である。
【符号の説明】
【００１５】（１）    海上輸送用冷凍コンテナ建屋
（１ａ）  コンテナ扉
（２）    厨房機器
（３）    換気扇
（４）    出入り口
（５）    窓
（６）    手洗い器
（７）    プロパンガスボンベ
【図１】
2013019257.tif 000003
(57)【要約】【課題】コーナーパッド本体の一部に切り取り溝を形成するという簡単な加工だけで不陸調整可能な見栄えのよい壁面用コーナーパッドを提供すること。【解決手段】壁面の下端コーナー部での巾木の繋ぎ処理に用いられるコーナーパッドにおいて、パッド本体の下部の裏面側に少なくとも一条の切り取り溝を形成したことを特徴とする。【選択図】図２
2013019255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面の下端コーナー部での巾木の繋ぎ処理に用いられるコーナーパッドにおいて、パッド本体の下部の裏面側に少なくとも一条の切り取り溝を形成したことを特徴とする壁面用コーナーパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁面の下端コーナー部での巾木の繋ぎ処理に用いられる壁面用コーナーパッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  特開２０１０−２７０５４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から床面との不陸を調整して施工できる壁面用コーナーパッドとして、特開２０１０−２７０５４９に記載されるような幅木コーナーカバーがある。【０００４】  このような幅木コーナーカバーは、上下二段のカバー部材から構成され、上部カバー部材を上下スライド自在とすることによって巾木の高さに対応して床面との不陸を調整するようにしたもので、調整が無段的に行える点で優れている。【０００５】  しかしながら、このような幅木コーナーカバーにあっては、上下二段のカバー部材のように２種類の部材を用意する必要があって、製作費が高価になる欠点があることと、上下二段のカバー部材との間で段差部が見えて見栄えが悪く、巾木の高さも規格があって不陸調整もせいぜい２段階の調整で済むため、敢えて無段の調整を必要としない等の理由によってあまり普及していなかった。
【発明の目的】
【０００６】  本発明は、コーナーパッド本体の一部に切り取り溝を形成するという簡単な加工だけで不陸調整可能な見栄えのよい壁面用コーナーパッドを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る壁面用コーナーパッドは、壁面の下端コーナー部での巾木の繋ぎ処理に用いられるコーナーパッドにおいて、パッド本体の下部の裏面側に少なくとも一条の切り取り溝を形成したことを特徴とするものである。
【発明の作用】
【０００８】  本発明に係る壁面用コーナーパッドでは、パッド本体下部の溝を切り取ることでパッド本体の高さを調節することができるものである。
【実施例】
【０００９】  図１は、コーナーパッドを取り付けた状態の概略斜視図、図２は、本発明の出隅用コーナーパッドの斜視図、図３は、本発明の入隅用コーナーパッドの斜視図、図４は、調整前のコーナーパッドの取り付け状態の断面図、図５は、調整後のコーナーパッドの取り付け状態の断面図である。【００１０】  図１、２、３において、１は、垂直の本体１−１と壁に貼着された巾木の継ぎ目の上端部を覆うフランジ１−２から構成される本発明のコーナーパッドであって、１−Ａは出隅用、１−Ｂは入隅用である。【００１１】  ２は、コーナーパッド本体１−１の下端部側に形成された断面Ｖ字状の折り取り溝であって、切り取り溝２から下部分を取り去って本体１−１の高さを調整するものである。【００１２】  ３は、下端に床面と接触して床面傷つかないようにクッション材４を固着した巾木である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明に係る壁面用コーナーパッドによれば、壁面の下端コーナー部での巾木の繋ぎ処理に用いられるコーナーパッドにおいて、パッド本体の下部の裏面側に少なくとも一条の切り取り溝を形成したもので、巾木の巾つまり高さが最大のものに合わせてパッド本体の高さを設定しておき、巾木の巾が狭いものに使用するときにコーナーパッド本体１−１の下端部側に形成された断面Ｖ字状の切り取り溝にドライバー等の尖端部を当てて割って一部を取り去ってやればコーナーパッド本体１−１の高さ低くすることが出来て巾木の高さに対応させることができ、不陸調整もできるもので、従来の上下二段のカバー部材から成るコーナーパッドのように段差部が見えるようなことがなく、見栄えよく安価に製作することができて実用的である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  コーナーパッドを取り付けた状態の概略斜視図である。
【図２】  本発明の出隅用コーナーパッドの斜視図である。
【図３】  本発明の入隅用コーナーパッドの斜視図である。
【図４】  調整前のコーナーパッドの取り付け状態の断面図である。
【図５】  調整後のコーナーパッドの取り付け状態の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】１        コーナーパッド
２        切り取り溝
【図１】
2013019255.tif 000003
【図２】
2013019255.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013019255.tif 000007
(57)【要約】【課題】設置するだけで、効率的に風を捕らえて風向に順応することができ、更に多くの風を集めてプロペラを回転させて効率よく発電をするとともに、破損しずらく、安全性の高い風力発電装置を提供する。【解決手段】本発明は、上記課題を解決するため、略垂直に立設された柱と、前記柱に回転可能に保持されたリングと、前記リングに固定された頂点部が空洞の第２枠錐と、前記第２枠錐の間に貼られた帆と、前記第２枠錐の頂点部の空洞に固定されたプロペラとからなり、前記枠錐を通る風の流れで前記プロペラが回転し、発電機を駆動して発電することを特徴とする風力発電装置の構成とした。【選択図】図１
2013019392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略垂直に立設された柱と、前記柱に回転可能に保持されたリングと、前記リングに固定された頂点部が空洞の第２枠錐と、前記第２枠錐の間に貼られた帆と、前記第２枠錐の頂点部の空洞に固定されたプロペラとからなり、
前記枠錐を通る風の流れで前記プロペラが回転し、発電機を駆動して発電することを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記帆の前記第２枠錐側面側及び頂点部側に３方に切れ目が設けられ、フックで係止され、前記フックが所定以上の風負荷で前記係止を解除すことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の風力発電装置を側面が開口した枠体で囲み、前記枠体の開口に金網を張ったことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的に発電するとともに、破損しづらく、安全性の高い風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、風力発電装置は、地上に固定された柱にプロペラを備えた発電装置が設置され、プロペラの回転により発電し、送電、蓄電するものであった。
【０００３】
しかしながら、従来の方法ではプロペラ部を吹き抜ける風によってプロペラが回転するため、多くの風を逃しており、プロペラを効率的に回転させることが出来ていなかった。
【０００４】
また、効果的に風を捕らえるために尾翼等を取り付けてプロペラの向きを変えるようになっているものもあるが、尾翼だけでは効率的にプロペラの向きを変更するのは難しかった。
【０００５】
そこで、発明者はこれ以前に帆を応用した風力発電装置を開発している（特許文献１）。風向に順応するとともに、風を集めて効率的な発電をすることが可能となった。しかし、帆は風向によっては、全く意図しない方向に撓み、風を有効利用できないことがあった。さらに、強風により飛ばされてきた物による破損は回避できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２０１０−７４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、設置するだけで、効率的に風を捕らえて風向に順応することができ、更に多くの風を集めてプロペラを回転させて効率よく発電をするとともに、破損しずらく、安全性の高い風力発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、
（１）
略垂直に立設された柱と、前記柱に回転可能に保持されたリングと、前記リングに固定された頂点部が空洞の第２枠錐と、前記第２枠錐の間に貼られた帆と、前記第２枠錐の頂点部の空洞に固定されたプロペラとからなり、前記枠錐を通る風の流れで前記プロペラが回転し、発電機を駆動して発電することを特徴とする風力発電装置の構成とした。
（２）
前記帆の前記第２枠錐側面側及び頂点部側に３方に切れ目が設けられ、フックで係止され、前記フックが所定以上の風負荷で前記係止を解除すことを特徴とする（１）に記載の風力発電装置の構成とした。
（３）
（１）に記載の風力発電装置を側面が開口した枠体で囲み、前記枠体の開口に金網を張ったことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の風力発電装置の構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
効率よく風向を捕らえてプロペラの向きを変えることができる。また、従来よりも広範囲の風をプロペラに向けて集めることが出来るため、これまで逃していたプロペラ周辺の風を無駄にすることなくプロペラの回転、即ち発電に利用することが出来る。
【００１０】
更に、強風時でも、第２枠体（鉄筋、カーボンなど強度のあるもの）を備えることで、帆の昇降を必要とせず、一度設置すれば長期間放置しても発電し続けることができ経済的である。また、帆に切れ目を設け、フックで係止し、前記フックが所定以上の風負荷で前記係止を解除すことで、帆の破断を回避することができる。
【００１１】
さらに、軸プロペラを金網付き枠で囲むことで、風に飛ばされてきた物で破損することも、破損したプロペラが飛散することも極めて少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明である風力発電装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１に示すように、本発明である風力発電装置１は、略垂直に立設された柱２と、柱２に回転可能に保持されたリング３と、リング３に固定された頂点部が切りかかれた空洞４ａの第２枠錐４と、第２枠錐４の間に貼られた帆５と、第２枠錐４の頂点部の空洞４ａに固定されたプロペラ６とからなる。そして、第２枠錐４を通る風の流れでプロペラ６が回転し、発電機を駆動して発電することを特徴とする。
【００１５】
第２枠錐４は、鉄筋、カーボン製など強度のあるもので組み立てられ、風負荷で破損しない。そして、第２枠錐４はリング３ともに柱２の周りを回転し、風向に効率的に追随する。プロペラ６が小さくとも第２枠錐４の底辺の面積分の風を発電に利用できるため極めて効率的である。
【００１６】
帆５には、第２枠錐側面側及び頂点部側に３方に切れ目５ｂが設けられ、発電許容風力より小さい風量のときにはフック５ａでそれぞれ係止されている。他方、所定以上の風負荷ではフック５ａの係止が解除される。フックの開閉方向にバネを設けることで開閉制御でき、バネ強度で風量負荷を設定できる。
【００１７】
プロペラ６は第２枠錐４或いは第２枠錐に接続する支持枠４ｂに固定される。第２枠錐及び帆５内を通る風によって回転し、発電機（図示せず）を駆動する。発電機で発電された電気は、送電、蓄電される。
【００１８】
風力発電装置１は、さらに側面が開口した枠体７で囲まれ、枠体７の開口には金網８が張られている。このように第２枠錐４及びプロペラ６を枠体７で囲むことで、風により飛ばされてきた物によるプロペラ６等の破損は回避でき、仮にプロペラ６等が破損しても破片が飛散することも極めて少なく、破損しづらくかつ安全な風力発電装置を提供することができる。
【００１９】
なお、枠体７及び金網８を設けることなく使用することができる。また、枠体７及び金網８を設置する場合には枠体７を土地に固定し、風により移動、転倒しないようにする必要がある。
【符号の説明】
【００２０】
１    風力発電装置
２    柱
３    リング
４    第２枠錐
４ａ  空洞
４ｂ  支持枠
５    帆
５ａ  フック
５ｂ  切れ目
６    プロペラ
７    枠体
８    金網
【図１】
2013019392.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】糖尿病及び腎炎検出の方法と試薬を示す。特に早期の腎炎の存在を明らかにする。【解決手段】免疫グロブリン量を指標とすることで、糖尿病及び腎炎を検出する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿中の免疫グロブリン量を測定することで、糖尿病から腎炎に移行するのを早期に検出する方法。
【請求項２】
尿中の免疫グロブリン量を測定することで、元の疾患を問わず腎炎の早期を検出する方法。
【請求項３】
請求項１及び又は請求項２の方法に用いる測定試薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】糖尿病及び腎炎の早期での検出方法とその試薬に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の腎炎検出では、血清成分（クレアチニ、ＢＵＮ，ＵＡ）、尿中のアルブミン、尿蛋白などが指標とされている。汎用されている尿試験紙はアルブミンに特異性が高いが、免疫グロブリンには偽陰性になる（鈴木佑介，冨野康日己：ＣＫＤ診断に於ける尿検査．ＡＫＩとＣＫＤのすべて，「腎と透析」編集委員会編，ｐｐ４１−４４，東京医学社，東京，２０１０．）。糖尿病性腎炎の早期検出には、尿中アルブミンが測定されている。しかし、糖尿病のごく初期の腎炎を見出す方法は無い。
【発明の開示】
【０００３】尿中には様々の蛋白が存在するので、糖尿病性腎炎及び一般の腎炎と関係する成分を特定しょうとするものである。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】尿中の蛋白成分で腎炎との関わりを指摘されているものは少ない。そのために、より多面的に腎炎が研究及び検出できるように、尿中蛋白からの新たな指標成分が求める。
【発明が解決するための手段】
【０００５】尿蛋白と一口で言っても、微細なものから巨大なものまで存在するし、健常者の尿でも微量に検出される。
発明者は尿中の蛋白を長年分析してきて、本願に到った。従来、尿中の免疫グロブリンであるＩｇＧは、腎炎の一種である微小変化型ネフローゼ症候群の指標である血中Ｔｆとのインデックスで用いられている（日腎会誌  ２０１０；５２（７）：８８２−８８７）。その意味は、血中のＩｇＧが尿中にどの程度漏れてきたかを示すもので血中Ｔｆと組み合わせてのインデックスで初めて使える。実際、免疫グロブリン（Ｇ，Ｍ，Ａ，Ｄ，Ｅ）を総量（Ｇ，Ｍ，Ａ，Ｄ，Ｅの其々の総量の意味も含む）で腎炎との関わりを観る方法は無かった。
しかし、発明者は現在、腎炎での尿中免疫グロブリンは主に腎臓組織での免疫反応の結果であると考えている。例えば、腎臓組織が障害された時に尿に出現する抗タイプＩＶコラーゲンＮＣ１抗体（抗ＮＣ１抗体）である。しかし、抗ＮＣ１抗体の検出には、キットの作製に抗原ＮＣ１の抽出精製という多大な手間を要する。
発明者は腎臓組織のその他の成分にも様々な腎炎に特有の障害がある可能性を考えた。各種腎炎で個々の成分が障害されているか否か調べたり、その成分を抽出精製して、抗原となり得るか調べるのは多大な労力を要する。実際、発明者はそのようにして長らく分析を試みてきたが、抗ＮＣ１抗体ほどには実用化に耐えるマーカーを見出していない。
そこで個別的にで無く総合的に腎炎を観ることにした。
もっと簡便に、尿蛋白を計るように大雑把で、しかも、それよりも精度良く、早期の腎炎を検出できる方法はないか試行錯誤して、免疫グロブリン量を測れば良いことにたどり着いた。
【発明の効果】
（実測例）糖尿病患者と腎炎患者とは、尿中の免疫グロブリン量が健常者に比べて多大であった。数値的には、糖尿病患者より腎炎患者がかなり高かった。又、測定した糖尿病患者は糖尿病性腎症とは診断されていない。自己インシュリンを打ち、血糖値はコントロールされていた。又、尿中の抗ＮＣ１抗体は健常者の域で、尿試験紙では蛋白マイナスであった。
通常、糖尿病性腎症の早期発見には、尿中の微量アルブミン測定が用いられているが、糖尿病性腎症の腎症前状態から観察できる免疫グロブリン量を併せて測定したら良い。
【発明を実施するための最良の形態】測定対象とする免疫グロブリンは尿中ＩｇＡ，ＩｇＧ，ＩｇＭ，ＩｇＤ，ＩｇＥの全部をあわせた総量でも良いし、ＩｇＡ，ＩｇＧ，ＩｇＭ，ＩｇＤ，ＩｇＥそれぞれの総量を計るのでも良い。反応系は免疫反応により実施する。例えば酵素免疫測定法ＥＩＡ）である。９６穴のマイクロプレートの検体尿を入れ、これに酵素標識抗ヒト免疫グロブリン抗体（ウサギ由来）を加えて、更にＴＭＢを含む酵素基質液を加えた後、反応停止液（希釈硫酸液）で反応を止め、直ちに波長４５０ｎｍでの吸光度を測定する。反応形式は抗体を二回以上使うサンドイッチ法でも良い。凝集法でもかまわない。又、免疫反応を使わずに、尿中の免疫グロブリンの波長にあわせて吸光度を測定するのでも良い。ラベル物質は用いるときは放射性物質でも良い。
【実施例】サンドイッチ法によるヒトＩｇＧの総量での測定例；
作製したキット構成；１）抗ヒトＩｇＧ抗体（ヒツジ由来）０．５ｕｇ／ｗｅｌｌを固相化した９６穴マイクロプレート２）ブロッキング（０．５％スキムミルク）３）標準（ヒトＩｇＧ）４）酵素標識抗ヒトＩｇＧ抗体（１万倍希釈ヒツジ、カペル社）５）酵素基質液（ＴＭＢ１００；コラーゲン技術研修会）６）反応停止液（０．１Ｎ−硫酸）７）測定波長４５０ｎｍでの吸光度（ＯＤ）を測定。
標準曲線例；（実験Ｎｏ．１００８０９）
０．００ｎｇ／ｍｌ−（ＯＤ．）０．０７３，
０．３９−０．１７２，
０．７８−０．２４０．
１．５６−０．３３８，
３．１３−０．５６９，
６．２５−０．９５６，
１２．５−１．５３７，
２．５−２．０９１
2013019878.tif 000002
検体；（５倍希釈尿）
ｙ５０８（健常者；♂５８−９歳）１．４９７／１４．０ｎｇ
ｙ５０９（健常者；♂５８−９歳）１．６３９／１６．１ｎｇ
ｙ５０１（慢性腎炎；降圧剤服用♀５２−３歳）３．０３８／４３．２ｎｇ
ｙ５０７（糖尿病；インシュリン自己注射♂５６−７歳）２．３８４／２９．３ｎｇ
Ｅ６（糖尿病性腎症；♀７０歳、尿糖＋３、尿潜血＋２、尿蛋白＋４、血清クレアチニン１．１、ＢＵＮ１６．８、血糖値２５０）３．１８９／４６．６ｎｇ
【産業上の利用可能性】本願は、ヒト及び動物の糖尿病性のごく初期、腎炎の早期検出、薬剤の評価（腎障害をもたらすか、腎疾患治療薬、腎保護効果となるかなど）に利用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】原発の事故を、未然に防止する。【解決手段】非常時源発自動停止のプログラムを、格納容器の出口つまり、蒸気配管途中の蒸気開閉弁を閉じない、に変更する。【選択図】図１
2013019879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原発の自動停止後、炉芯から発生する水蒸気で、タービンや発電機を作動させ、その発電の電力を、濾芯冷却の給水ポンプや、復水器冷却の海水ポンプの動力として、使用する特徴の、自動停止原発の原子炉冷却方式。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、福島第一源発の事故の教訓から、生まれた発明である。
【背景技術】  本発明に関する、従来技術はなく、現に、東日本大震災が原因で、福島第一源発の大事故が発生した。
【発明の解決しようとする課題】
福島第一源発の事故の原因は、東日本大震災に依り、源発が自動停止された。
同時に源発の外部電源も地震で喪失してしまった。間もなく予想を越える大津波が予備の補助電源を全て破壊した。福島第一源発は、炉心冷却に最重要の手段、全電力を失い、炉芯溶融と水素爆発と、大量の放射能を、環境に撒き散らし、世界中を震撼させる、大事故に発展した。本発明は、同様な事故を、未然に防止する事にある。
【発明の解決するための手段】
【０００１】  結論は、大地震発生に対処する、非常時源発自動停止のプログラムを、格納容器の出口つまり、蒸気配管途中の蒸気開閉弁を閉じない、に変更する。全てこれで解決する。
【０００２】  何故なら、原子炉停止後後も、原子燃料の性質上、猛烈な発熱が治まらず、絶えず炉芯に、冷却給水が不可欠であり、炉芯溶融があり、格納容器の内部の圧力が、異常に上昇、水素爆発もあった。現に上記の危険は現実の事故として、経験済である。
【０００３】  本発明は、格納容器とタービンの間の、蒸気開閉弁を開き、格納容器内の高圧蒸気を、タービンを通して、複水器に導き、熱交換器で冷却した水を、複水器に溜め置く。
【０００４】  蒸気開閉弁を閉じない事で、蒸気タービンと発電機が、回転を続け発電する。その電力を、炉芯冷却用の給水ポンプや、複水器冷却用の海水ポンプの、動力源として利用する。
但しこれは震災で、機械的部分に損傷を、受けない事を前提とする。
【０００５】  この様に、源発停止後も、複水器の水を、給水ポンプで炉芯へ、蒸発熱で炉芯冷却、発生蒸気は、格納容器から、蒸気タービンを経て、複水器に至たり、海水へ放熱され、一連の循環で冷却が安定的に確保され、予想超える大震災大津波でも、安全が確保される。
【実施例】
【０００６】  国家の保安上、他の原発にも、このプログラム変更が、強制的に要求される。
【発明の効果】
【０００７】１、世界中に原子力発電所に、本発明を適用する事で、安全性がより増加する。
２、現在停止中の、原発の再開に関する、厳しい世論も緩和出来る。
３、福島の事故前に、もし実施済なら、何事も無かったと、自信を持って言得る。
４、本発明の実施コストは、ほとんどゼロに近いし、すぐに実施が可能である。
５、事故後発生した、原発に対する疑心暗鬼も、事実を知れば、解消される。
６、実施後の原発は、国実施のストレス．テストが、速やかにクリアさると思われる。
７、一次的には、外部電源喪失や、非常予備電源の、喪失の影響を受けない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の構成図である。
【符号の説明】
【０００９】１、原子炉格納容器
２、原子燃料
３、炉芯容器
４、水蒸気配管
５、蒸気開閉弁
６、蒸気タービン
７、原子力発電機
８、複水器
９、熱交換機
１０、冷却水用海水ポンプ
１１、複水器冷却用配管
１２、給水ポンプ
１３、炉芯給水配管
【図１】
2013019879.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、福島第一源発の事故の教訓から、生まれた発明である。
【背景技術】  本発明に関する従来の発想はなく、源発に関して絶対安全の神話が存在していた。
しかし福島第一源発の事故で、その信頼は見事に裏切られた。全交流電力喪失が原因で、炉芯溶融、大量の放射能物質放出で、数万人の緊急非難指示者を出した。
【発明の解決しようとする課題】
福島第一源発の事故の原因は、地震に依り源発が、緊急自動停止した後で、津波と地震に依り、外部電源と緊急予備電源、つまり全交流電力喪失に陥り、大事故に発展した。
本発明は、福島第一源発と同様の条件で、全交流電力喪失の事態を回避することで、原発の安全性をより高める事にある。
【発明の解決するための手段】
【０００１】  結論は原発緊急自動停止後に於いて、原子燃料の崩壊熱の力を利用して、発電を続ける事であり、それは緊急自動停止のプログラムを変更して、蒸気開閉弁を閉ないで、蒸気タ−ビンと発電機を稼働させる事である。発電電力は炉芯給水ポンプと、復水器の冷却ポンプの電力として確保する。炉心の崩壊熱のある限り、その力でタ−ビン発電機は機能し続ける。
【０００２】  従って、原発緊急停止後、例え外部電源や緊急予備電源の喪失があっても、給水ポンプと、復水器の冷却ポンプの電力が確保が出来て、炉心冷却が安定的に継続出来る。
【０００３】  この様に源発自動停止後、炉芯に給水するポンプが回り続ける限り、そして炉芯に崩壊熱がある限り、炉芯から蒸気が発生して、タービンや発電機を回し、その発電の電力を、炉芯の給水ポンプ、及び複水器冷却用の海水ポンプの、動力源として利用して、安定的に炉芯を冷却出来る。
【実施例】
【０００４】  これは、緊急時のプログラムの変更であり、新規  既存を問わず、全世界全ての原発に改めて採用可能であり、より安全性増大や。不安感の軽減に寄与する。
【発明の効果】
【０００５】１、世界中の原子力発電所に、本発明を採用する事で、地震や津波で、外部電力喪失や、非常用予備電源の喪失の、回避の効果が期待され、安全性や安心感が増加する。
２、現在停止中の、原発再開の反対に関する、厳しい世論の緩和に寄与する。
３、原発事故の損失は絶大だが、この予防に備えて失う物は何もない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】  図１は、本発明の構成図である。
【符号の説明】
【０００７】１、原子炉格納容器
２、原子燃料
３、炉芯容器
４、水蒸気配管
５、蒸気開閉弁
６、蒸気タ−ビン
７、原子力発電機
８、複水器
９、熱交換機
１０、冷却水用海水ポンプ
１１、複水器冷却用配管
１２，給水ポンプ
１３、炉芯給水配管
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原発の自動停止後、蒸気開閉弁を、閉じないで、そのまま発電を続けるを、特徴の、自動停止原発の原子炉冷却方式
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原発の自動停止のプログラムの中から、蒸気開閉弁を閉じるの部分を削除する。自動停止原発の原子炉冷却方式
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の空調はポンプでコイルに冷水や温水を送り、電気式のファンで風を出し空調していた為、電力を多く消費していた。単に水流式装置を付けても、管内抵抗が上がる為、水車・発電機に十分な水量を送れない。水車・発電機に十分な水量を送れる水流式装置を提供する。【解決手段】抵抗と水量を計算し、ポンプを選定すれば水車２・発電機３を回す水量を送ることができ、送風運転の為にバイパス７で制御する。又、管内圧力の上昇による配管４の選定も要する。【選択図】図１
2013019659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流利用空調装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は空気調和の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の空調はコイルに冷水や温水を流し、コイルに風を通す為、電気式ファンで風を送って空調していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の空調装置は電気式ファンで電力消費し風を送っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は水流式装置を取り付けることにより電力消費を抑える。
【発明の効果】
【０００５】本発明は水流利用で風を送り電力消費を抑える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】空調時、暑ければ暑いほど、寒ければ寒いほど水量が比例する、冷水・温水を利用し、パイプ内の水流で羽根車を回し風を送る。【０００７】空調時、暑ければ暑いほど、寒ければ寒いほど水量が比例する、冷水・温水を利用し、パイプ内の水流で発電し羽根車を回し風を送る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】制御バルブによる冷したい時・暖めたいときの水量調整により、変化する水流で羽根車を回し、水量が多ければ比例して水流が増し、羽根車はよく回りコイルに風を送る。【０００９】制御バルブによる冷したい時・暖めたいときの水量調整により、変化する水流で発電し、水量が多ければ比例して水流が増し、羽根車はよく回りコイルに風を送る
【符号の説明】１羽根車・２水流利用水車・３水流利用発電機・４空調配管
５コイル・６空調制御バルブ・７バイパス・８水量・風量制御バルブ
【図１】
2013019659.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】平面図  制御バルブによる冷したい時・暖めたいときの水量調整により、変化する水流で羽根車を回し、水量が多ければ比例して水流が増し、羽根車はよく回りコイルに風を送る。
(57)【要約】【課題】  太陽光をガラス球体の中に通過させ、基板に集光し、発熱して、水を沸騰させ、蒸気を発生させ、ノズルよりタービンに蒸気を送り、回転させ、回転軸に取り付けた発電機を回転させ、発電する装置を提供する。【解決手段】  建屋内に水槽室と蒸気タービン発電室を設置する。  水槽室の内部には基板を設置し、建屋内は密封する。  水槽室上部、建屋上部にガラス球体が露出して、太陽光を受けるように設置する。【選択図】図１
2013019661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（３）にガラス球体（２）を通過して入る太陽光（１）を集光させ発熱させる装置。
【請求項２】
基板（３）の熱を水（４）に伝え、沸騰させて蒸気（５）を発生させる装置。
【請求項３】
基板（３）の形状により、日照時間中太陽光（１）を均一に基板（３）に集光させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は太陽光をガラス球体に集光し、基板を発熱させて水を加熱し、沸騰させて水蒸気を発生させ、その蒸気の力でタービンと発電機を回転させることによって電気を発生させ、電力を生産する装置である。
【背景技術】
【０００２】（イ）従来の太陽光発電は太陽電池の構造と発電の原理である。
すなわち、光が当ると電気が発生する原理である。
（ロ）反射曲面を太陽を追尾するように回転させながら集熱器に集光する原理である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の太陽光発電（イ）と太陽を追尾する方式（ロ）は次のような問題があった。
（イ）発電コストが高い
（ロ）耐用年数が短かい
（ハ）広い設置場所が必要
本発明は以上の問題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）従来の平面採光及び曲面採光より球体採光は受光面積が広い。
（ロ）太陽光線の入射角度の変化に対応し、日照時間中均一に基板に集熱できるので更に効率は高くなる。
【発明の効果】
【０００５】（イ）電力の需要に応えられる大量の電力が得られる。
（ロ）発電コストが下る。
（ハ）耐用年数が長い。
（ニ）広い設置場所を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）太陽光（１）をガラス球体（２）に集光し、基板（３）を高温に加熱する。
（ロ）高温になった基板（３）は水（４）を沸騰させ、水蒸気（５）を発生させる。
（ハ）水蒸気（５）は加圧され、ノズル（６）より噴射され、タービン（７）を回転させる。
（ニ）タービン（７）の回転は発電機（８）の回転と連動して電気を発生させる。
本発明は、以上の構成より成っている。
本発明の実施の形態ではガラス球体の直径を大きくすればするほど高い熱エネルギーが得られ、高電力を生産できる。
また気象条件、つまり、高温地帯、晴天に恵まれる地域ほど発電効率は高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】太陽光ガラス球体発電システムの全体図である。
【図２】ガラス球体の縦断面図である。
【図３】基板の縦断面図である。
【図４】水の縦断面図である。
【図５】ノズルの縦断面図である。
【図６】蒸気タービンの縦断面図である。
【図７】発電機の縦断面図である。
【図８】回転軸の縦断面図である。
【図９】建屋の縦断面図である。
【図１０】本発明の工程を示すフローチャート図である。
【図１】
2013019661.tif 000003
【図２】
2013019661.tif 000004
【図３】
2013019661.tif 000005
【図４】
2013019661.tif 000006
【図５】
2013019661.tif 000007
【図６】
2013019661.tif 000008
【図７】
2013019661.tif 000009
【図８】
2013019661.tif 000010
【図９】
2013019661.tif 000011
【図１０】
2013019661.tif 000012
(57)【要約】【課題】    肌に衣服が接しているとその部分の通気性が悪い。【解決手段】    衣服に多数の突起物を設けて、接触面積を小さくする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の突起物がある接触面積の小さい衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、衣服に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】      肌に衣服が接しているとその部分の通気性が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００３】      衣服に多数の突起物を設けて接触面積を小さくする。
【発明の効果】
【０００４】      突起物を内側にして肌に直接着ると、肌と衣服の間に隙間が出来て通気性が良くなり、暑い時にも快適に過ごせる。
(57)【要約】【課題】頚部を過伸展させず、頚部の伸展ストレッチを簡便に行うことが出来る頚部伸展ストレッチ具を提供することを課題とする。【解決手段】頚部伸展ストレッチ具１０は、長手方向に柔軟性があり、短幅方向の幅を首の付け根から第１頚椎の高さ程度として、短幅方向に剛性を有する素材からなる帯状部材２０に、長手方向両端に切欠部３０を設け把持部とすると共に、短幅両縁の一部にクッション性を有する部材４０を設けてなる。これを、後頚部に半円状に当接させ前方に延伸する把持部を把持し、頭部を能動的に軽度後屈させると、頚部ストレッチ具１０の短幅方向に剛性を有する素材により後頚部の収縮を抑制して、頚部を過伸展させず、頚部の伸展ストレッチをすることができる（図３のｃ）。【選択図】図１
2013163000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に柔軟性があり、短幅方向に剛性を有する素材による帯状部材を本体とすることを特徴とする頚部伸展ストレッチ具。
【請求項２】
前記本体の短幅方向の幅を、首の付け根から第１頚椎の高さ程度とすることを特徴とする請求項１に記載の頚部伸展ストレッチ具。
【請求項３】
前記本体の長手方向両端に切欠部を設け把持部とすることを特徴とする請求項１に記載の頚部伸展ストレッチ具。
【請求項４】
前記本体の短幅両縁の一部にクッション性を有する部材を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の頚部伸展ストレッチ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、頚部伸展動作により頚部を伸展ストレッチする場合に使用する頚部伸展ストレッチ具であり、頚部を過伸展させず、頚部の伸展ストレッチを簡便に行うことが出来る頚部伸展ストレッチ具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、肩こり等、頚肩部周囲の症状の解消または予防に頚部のストレッチは有効とされ、頚部の伸展または屈曲動作によってストレッチが行われている。そして伸展または屈曲動作を補助しストレッチを行う多くの頚部ストレッチ具が考案開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７８８０４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０９１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】頚部に大きな障害や病気がない人が、頚部のストレッチを行う場合、頚部屈曲動作で行うストレッチは、頚椎椎体や僧帽筋を代表とする後頚筋群に負荷が分散され、頚部屈曲動作によるストレッチにより頚部に大きな問題が生じることはない。【０００５】しかし、頚部に大きな障害や病気がない場合でも頚部伸展動作によるストレッチは、注意しなければならない。頚部伸展時は頚椎後部への負荷を考え頚部の過伸展位（図３のｂ）は避けなければいけない。頚椎後部には、椎間関節や脊髄神経の出入り口となる椎間孔があり、頚部過伸展により大きな負荷が頚椎後部に掛かり、時には、頚椎椎間関節症状や椎間孔狭窄による神経根症状等を誘発することもある。【０００６】しかしながら、上記特許文献１にあっては、頚部を器具の湾曲形状に合わせ弓状に反らせることを目的としており、頚部を過伸展する可能性があり頚椎後部に大きな負荷を掛けることもある。
また、特許文献２にあっては、空気袋をもって頚部をストレッチするものであるが、空気袋は特にオトガイ部を強く押し上げ、頭部は強い後屈位を強いられることになり頚部を過伸展する可能性があった。【０００７】本発明の頚部伸展ストレッチ具は、頚部の伸展動作によりストレッチする場合に使用するものであり、頚部を過伸展させず、頚部の伸展ストレッチを簡便に行うことが出来る頚部伸展ストレッチ具とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】斯かる目的を達成する本発明の頚部伸展ストレッチ具１０は、長手方向に柔軟性があり、短幅方向の幅を首の付け根から第１頚椎の高さ程度として、短幅方向に剛性を有する素材からなる帯状部材２０に、長手方向両端に切欠部３０を設け把持部とすると共に、短幅両縁の一部にクッション性を有する部材４０を設けてなる。【０００９】これを、後頚部に半円弧状に当接させ前方に延伸する把持部を把持し、頭部を能動的に軽度後屈させることで、頚部伸展ストレッチ具１０の短幅方向に剛性を有する素材により後頚部の収縮を抑制して、頚部を過伸展させることなく、頚部の伸展ストレッチをすることができる（図３のｃ）。
【発明の効果】
【００１０】本発明の効果として、頚部伸展ストレッチ具は頚部の伸展動作によりストレッチする場合に使用するものであり、頚部を過伸展させず、頚部の伸展ストレッチを簡便に行うことが出来る。【００１１】しかも、本発明に係る頚部伸展ストレッチ具は、長手方向に柔軟性を有する素材からなるので、個人差のある首回りを半円弧状に適切に当接することが出来きる。また、長手方向に巻くことでコンパクトになり手軽に携帯することが出来きる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の使用図である。
【図２】本発明の実施例の平面図である。
【図３】ａは平常時、ｂは過伸展時、ｃは本発明使用時の頚部断面模式図の比較である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。【００１４】本発明に係る頚部伸展ストレッチ具１０は、本体２０とクッション部材４０とで構成される。【００１５】本体２０の材質は特に限定はなく、長手方向に柔軟性があり、短幅方向の幅を首の付け根から第１頚椎の高さ程度として、短幅方向に剛性を有する素材からなる帯状部材２０に、長手方向両端に切欠部３０を設け把持部とする。【００１６】また、本体２０の短幅両縁の一部に、頭部後屈動作により強く当接する部位にクッション性を有する部材４０を設けている。クッション部材の材質は特に限定はない。
【符号の説明】
【００１７】１０：頚部ストレッチ具
２０：帯状部材
３０：切欠部
４０：クッション部材
ａ：頚部断面模式図
ｂ：頚部過伸展時の頚部断面模式図
ｃ：本発明の頚部伸展ストレッチ具を使用した頚部伸展時の頚部断面模式図
７ｄ：頚椎
【図１】
2013163000.tif 000003
【図２】
2013163000.tif 000004
【図３】
2013163000.tif 000005