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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における軟部組織石灰化を特徴とする慢性腎疾患に伴う骨ミネラル代謝異常（ＣＫＤＭＢＤ）の処置における使用のための組成物であって、該組成物は、ＣＫＤＭＢＤと診断された被験体において副甲状腺ホルモンを減少させる活性を有するカルシウム模倣薬の用量を含み、該組成物は、Ａｃ−ｃ（Ｃ）ａｒｒｒａｒ−ＮＨ２（配列番号３）、Ａｃ−ｃ（Ａｃ−Ｃ）ａｒｒｒａｒ−ＮＨ２（配列番号１４１）、もしくはＡｃ−ｃ（Ｃ）ｒｒａｒａｒ−ＮＨ２（配列番号２８）またはその薬学的に許容される塩を含む、組成物。
【請求項２】
前記カルシウム模倣薬がＡｃ−ｃ（Ｃ）ａｒｒｒａｒ−ＮＨ２（配列番号３）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記被験体が透析前である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記被験体が病期第３期または病期第４期の慢性腎疾患と診断されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記障害が尿毒症を特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記障害が副甲状腺過形成を特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記障害が腎不全を特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本明細書に記載の任意の態様または実施形態では、配列の任意の１つ以上が特許請求の範囲から個々に除外または除去されることが企図される。ある特定の実施形態では、配列番号１６２〜１８２の任意の１つ以上で識別されるペプチドが、個々に、または任意の組み合わせで、特許請求された化合物、組成物および方法から排除される。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
被験体における慢性腎疾患に伴う骨ミネラル代謝異常（ＣＫＤ−ＭＢＤ）を処置するための方法であって、
一般式：
Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｘ７
（式中、
Ｘ１はチオール含有基を含むサブユニットであり；
Ｘ５はカチオン性サブユニットであり；
Ｘ６は非カチオン性サブユニットであり；
Ｘ７はカチオン性サブユニットであり；
Ｘ２、Ｘ３およびＸ４のうちの少なくとも２つは、独立して、カチオン性サブユニットである）
を含む治療有効量のカルシウム模倣薬を投与する工程を含む方法。
（項目２）
前記カルシウム模倣薬がペプチドである、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記カルシウム模倣薬がＡｃ−ｃ（Ｃ）ａｒｒｒａｒ−ＮＨ２（配列番号３）である、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記被験体が透析前である、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記被験体が病期第３期または病期第４期の慢性腎疾患と診断されている、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記障害が尿毒症を特徴とする、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記障害が副甲状腺過形成を特徴とする、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記障害が軟部組織石灰化を特徴とする、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記障害が腎不全を特徴とする、項目１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2015502371.tif 000001
(I)
の化合物及び／又はその医薬上使用し得る誘導体、互変異性体、塩、溶媒和物及び立体異性体。
[式中、
R1、R2、R3は互いに独立にＨ、線状又は分枝C1-C6-アルキル、線状又は分枝C1-C6-アルコキシ、Hal、又はヒドロキシルから選ばれ、
Ra、Rbは互いに独立にＨ、Hal、ヒドロキシ又はＡから選ばれ、
Ｑは６員芳香族基又はＮ、Ｏ及びＳから独立に選ばれた１〜４個のヘテロ原子を有する5-6-員ヘテロ芳香族基を表し、
R4はＧ、OG、SG、OCHF2、OCF2CHF2、NR5G、-COOG、又はOCOGを表し、
R5はＨ又は１〜６個の炭素原子を有する線状又は分枝アルキルを表し、
Ｇは-CH3、-CF3、-CH2-A、Het、Cyc、Ar、-CH2-Het、-CH2-Cyc、-CH2-Ar、Hal、ヒドロキシを表し、
HalはＦ、Cl、Br又はＩ、好ましくはＦ、Cl又はBrを表し、
Ａは１〜６個の炭素原子を有する線状又は分枝炭素鎖であり、この場合、１〜３個の非隣接-CH2- 基が互いに独立にＯ、NR5、Ｓ、SO、SO2、COから選ばれた基により置換されていてもよく、また１〜５個の水素原子が互いに独立にHet、Cyc、Ar、又はHalにより置換されていてもよく、
Hetは単環式もしくは二環式又は融合二環式であり、かつ３〜８員を有し、かつＮ、NR5、Ｏ、Ｓ、CO、SO又はSO2 から独立に選ばれた１〜４個のヘテロ原子を含む、飽和、不飽和又は芳香族環であり、これはＡ、Hal、OH及びHet1から独立に選ばれた１〜３個の置換基により置換されていてもよく、
Het1は４員、５員又は６員炭素環式環を表し、この場合、１個又は２個の炭素原子が酸素原子により置換されており、
Arは６員炭素環式芳香族環又は融合もしくは非融合二環式芳香族環を表し、必要によりＡ又はHalから独立に選ばれた１〜３個の置換基により置換されていてもよく、
Cyc は３〜８個の炭素原子を有し、必要によりＡ又はHalから独立に選ばれた１〜３個の置換基により置換されていてもよい飽和又は不飽和炭素環式環を表す]
【請求項２】
Ｑがフェニル環であり、
Ra、Rbが独立にＨ、Hal、ヒドロキシ、又は１〜６個の炭素原子を有する線状もしくは分枝アルキル基（１〜３個の水素原子がHalにより置換されていてもよい）から選ばれ、  R4がＧ又はOGである、請求項１記載の式(I)の化合物。
【請求項３】
基
【化２】
2015502371.tif 000002
が下記の基
【化３】
2015502371.tif 000003
2015502371.tif 000004
2015502371.tif 000005
2015502371.tif 000006
2015502371.tif 000007
の一つから選ばれる、請求項１又は２記載の式(I)の化合物。
【請求項４】
化合物が下記の群
【化４】
2015502371.tif 000008
2015502371.tif 000009
2015502371.tif 000010
2015502371.tif 000011
2015502371.tif 000012
2015502371.tif 000013
2015502371.tif 000014
2015502371.tif 000015
2015502371.tif 000016
2015502371.tif 000017
2015502371.tif 000018
2015502371.tif 000019
2015502371.tif 000020
2015502371.tif 000021
2015502371.tif 000022
2015502371.tif 000023
2015502371.tif 000024
2015502371.tif 000025
2015502371.tif 000026
2015502371.tif 000027
から選ばれる、請求項１から３に記載の式(I)の化合物。
【請求項５】
請求項１から４の一つ以上に記載の式(I)の少なくとも一種の化合物及び／又はその医薬上使用し得る誘導体、互変異性体、塩、溶媒和物及び立体異性体（全ての比のこれらの混合物を含む）を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１から４の一つ以上に記載の式(I)の少なくとも一種の化合物及び／又はその医薬上使用し得る誘導体、互変異性体、塩、溶媒和物及び立体異性体（全ての比のこれらの混合物を含む）、及び少なくとも一種の更なる活性成分を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
(a) 有効量の請求項１から４の一つ以上に記載の式(I)の化合物及び／又はその医薬上使用し得る誘導体、互変異性体、塩、溶媒和物及び立体異性体（全ての比のこれらの混合物を含む）、及び
(b) 有効量の更なる薬物活性成分
の別々のパックからなるセット（キット）。
【請求項８】
M1関連疾患の治療及び／又は予防のための、請求項５又は６記載の医薬組成物。
【請求項９】
M1関連疾患が中枢神経系障害から選ばれる、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
中枢神経系障害の治療及び／又は予防のための、請求項５又は６記載の医薬組成物。
【請求項１１】
中枢神経系障害がアルツハイマー病、パーキンソン病、精神分裂、運動障害及び記憶障害、慢性の痛み及び神経痛、睡眠障害、癲癇である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
式 (A)
【化５】
2015502371.tif 000028
（式中、R1、R2、R3は請求項１に定義されたとおりである）
の化合物をカップリング剤の存在下で式 (B)
【化６】
2015502371.tif 000029
（式中、R4、Ra及びRbは請求項１に定義されたとおりである）
の化合物と反応させる工程を含むことを特徴とする請求項１から４に記載の式(I)の化合物の製造方法。
【請求項１３】
カップリング剤がEDC、HATU、DCC、DICから選ばれる、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における中枢神経系（ＣＮＳ）の続発性浮腫の形成を予防する及び／又はサイズを減少させる方法における使用のためのＣ１インヒビターを含む医薬組成物であって、対象が、脳卒中、虚血性脳卒中、出血性脳卒中、周産期脳卒中、外傷性脳損傷、及び脊髄損傷からなる群より選択される少なくとも１つの障害を有する又は有していた、上記医薬組成物。
【請求項２】
前記ＣＮＳの続発性浮腫が、続発性脳浮腫又は続発性脊髄浮腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記続発性浮腫が実質的に血管原性浮腫である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記続発性浮腫が、請求項１に記載の少なくとも１つの障害の原因となる最初の発作の１〜１０日後、好ましくは２〜５日後に生じる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
最初の損傷が血管閉塞又は脳内での出血である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記対象がヒトである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記インヒビターが血漿由来又は組換えＣ１インヒビターである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記インヒビターが天然のヒトタンパク質又はその変異体と同一である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記インヒビターがヒトＣ１エステラーゼインヒビターである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
続発性浮腫のサイズを、未治療の続発性脳浮腫のサイズと比較して少なくとも１０％、
好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％減少させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記インヒビターを静脈内又は皮下投与する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記インヒビターを、体重１ｋｇ当たり１〜１０００単位、好ましくは体重１ｋｇ当たり５〜５００単位の用量で投与する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記インヒビターを、（ｉ）注射若しくは注入として単回投与で、又は（ii）各々注射若しくは注入として、複数回投与で、好ましくはて２回投与で、又は（iii）長期注入若
しくは適用として投与する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記インヒビターを、最初の発作の遅くとも１０日後に、好ましくは遅くとも５日後に、より好ましくは最初の発作の遅くとも３日後に、投与する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記インヒビターを、最初の発作に続く再灌流の開始の遅くとも１０日後に、好ましくは遅くとも５日後に、より好ましくは最初の発作に続く再灌流の開始の遅くとも３日後に、投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記インヒビターを２回、１回目は最初の発作後かつ再灌流の開始前に、２回目は最初の発作に続く再灌流の開始後に投与する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
対象における血液脳関門又は血液脊髄関門の透過性の増加と関連する障害の治療における使用のためのＣ１インヒビターを含む医薬組成物であって、血液脳関門又は血液脊髄関門の透過性の増加と関連する障害が、脳卒中、虚血性脳卒中、出血性脳卒中、周産期脳卒中、外傷性脳損傷、脊髄損傷、糖尿病、多発性硬化症、ＣＮＳの細菌感染症、好ましくは髄膜炎、脳に感染するウイルス感染症、好ましくはＨＩＶ、及び脳腫瘍、好ましくは転移性脳腫瘍（ｍｅｔａｓｔａｓｉｎｇ  ｂｒａｉｎ  ｔｕｍｏｒ）からなる群より選択される、上記医薬組成物。
【請求項１８】
対象における血液脳関門又は血液脊髄関門の透過性の増加を予防する又は減少させる方法における使用のためのＣ１インヒビターを含む医薬組成物であって、この透過性の増加が、脳卒中、虚血性脳卒中、出血性脳卒中、周産期脳卒中、外傷性脳損傷、脊髄損傷、糖尿病、多発性硬化症、ＣＮＳの細菌感染症、好ましくは髄膜炎、脳に感染するウイルス感染症、好ましくはＨＩＶ、及び脳腫瘍、好ましくは転移性脳腫瘍からなる群より選択される障害と関連する、上記医薬組成物。
【請求項１９】
対象における脳虚血再灌流障害を予防する、減少させる又は治療する方法における使用のための血漿由来Ｃ１インヒビターを含む医薬組成物であって、インヒビターを再灌流の開始の３０分以上後に投与する、上記医薬組成物。
【請求項２０】
前記インヒビターがヒトＣ１エステラーゼインヒビターである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記インヒビターを静脈内又は皮下投与する、請求項１９又は２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記インヒビターを、体重１ｋｇ当たり１〜１０００単位、好ましくは体重１ｋｇ当たり５〜５００単位の用量で投与する、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記インヒビターを、再灌流の開始後３０分から１０日の間に、好ましくは３０分から５日の間に、投与する、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記脳虚血再灌流障害が、脳卒中、虚血性脳卒中、出血性脳卒中、及び周産期脳卒中からなる群より選択される障害の後に生じる、請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反発性ガイダンス分子ｃ（Ｒｅｐｕｌｓｉｖｅ  Ｇｕｉｄａｎｃｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌｅ  ｃ）（「ＲＧＭｃ」）に結合する単離された抗体またはその抗体断片であって、抗体または抗体断片が、配列番号１７のアミノ酸配列を含む相補性決定領域（ＣＤＲ）１、配列番号１８のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２および配列番号１９のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む可変重鎖ならびに配列番号２０のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号２１のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２および配列番号２２のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む可変軽鎖を含む、単離された抗体またはその抗体断片。
【請求項２】
抗体または抗体断片が、免疫グロブリン分子、ジスルフィド連結したＦｖ、親和性成熟した抗体、ｓｃＦｖ、キメラ抗体、単一ドメイン抗体、ＣＤＲ移植抗体、ダイアボディ、モノクローナル抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体、多重特異性抗体、Ｆａｂ、二重特異性抗体、ＤＶＤ、Ｆａｂ’、二特異性抗体、Ｆ（ａｂ’）２およびＦｖからなる群から選択される、請求項１に記載の単離された抗体または抗体断片。
【請求項３】
ヒトＩｇＭ定常ドメイン、ヒトＩｇＧ４定常ドメイン、ヒトＩｇＧ１定常ドメイン、ヒトＩｇＥ定常ドメイン、ヒトＩｇＧ２定常ドメイン、ヒトＩｇＧ３定常ドメインおよびヒトＩｇＡ定常ドメインからなる群から選択される重鎖免疫グロブリン定常ドメインを含む、請求項１に記載の単離された抗体または抗体断片。
【請求項４】
抗体または抗体断片が、配列番号５のアミノ酸配列を含む可変重ドメイン領域および配列番号６のアミノ酸配列を含む可変軽ドメイン領域を含む、請求項１に記載の単離された抗体または抗体断片。
【請求項５】
免疫接着（ｉｍｍｕｎｏａｄｈｅｓｉｏｎ）分子、造影剤および治療剤からなる群から選択される作用物質をさらに含み、造影剤は、放射性標識、酵素、蛍光標識、発光標識、生物発光標識、磁気標識およびビオチンからなる群から選択され、放射性標識は、３Ｈ、１４Ｃ、３５Ｓ、９０Ｙ、９９Ｔｃ、１１１Ｉｎ、１２５Ｉ、１３１Ｉ、１７７Ｌｕ、１６６Ｈｏおよび１５３Ｓｍからなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項６】
請求項１または４に記載の抗体または抗体断片をコードする単離された核酸。
【請求項７】
請求項１または４に記載の抗体、抗体断片、これらの混合物または誘導体を含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項１、２または４に記載の抗体又はその抗体断片を含む、鉄代謝疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項９】
鉄代謝疾患が、慢性疾患の貧血（ＡＣＤ）、鉄剤不応性鉄欠乏性貧血、慢性腎疾患の貧血、赤血球生成促進剤に対する耐性およびβサラセミアからなる群から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
試料中のＲＧＭｃのレベルの変化を決定する方法であって、
（ａ）対象から単離された試料中の膜結合性ＲＧＭｃまたは可溶性ＲＧＭｃのレベルを測定するステップ、および
（ｂ）試料中のＲＧＭｃのレベルを正常な対照と比較するステップ
を含み、
ＲＧＭｃの変化したレベルが、対象が鉄関連障害を有することを示し、
ＲＧＭｃのレベルが、請求項１、４または５に記載の抗体または抗体断片を使用して測定される、方法。
【請求項１１】
ステップ（ａ）の前に、対象が、癌、急性感染症、慢性感染症、自己免疫疾患、肝疾患および慢性腎疾患からなる群から選択される障害と診断される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
試料が血液試料および血清試料からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
正常な対照における膜結合性ＲＧＭｃのレベルと比較して減少したレベルの膜結合性ＲＧＭｃが、対象が鉄過剰負荷に関連する鉄関連障害を有することを示し、
正常な対照における膜結合性ＲＧＭｃのレベルと比較して増加したレベルの膜結合性ＲＧＭｃが、対象が鉄欠乏に関連する鉄関連障害を有することを示し、
正常な対照における可溶性ＲＧＭｃのレベルと比較して減少したレベルの可溶性ＲＧＭｃが、対象が鉄欠乏に関連する鉄関連障害を有することを示し、
正常な対照における可溶性ＲＧＭｃのレベルと比較して増加したレベルの可溶性ＲＧＭｃが、対象が鉄過剰負荷に関連する鉄関連障害を有することを示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
方法が、ヘプシジンの存在、量または濃度について試験試料をアッセイするステップをさらに含み、（ｉ）ヘプシジンについてアッセイされる試験試料がＲＧＭｃについてアッセイされる試験試料と同じであるまたは（ｉｉ）ヘプシジンについてアッセイされる試験試料がＲＧＭｃについてアッセイされる試験試料と異なる試験試料であるが、ヘプシジンについてアッセイされる試験試料源とＲＧＭｃについてアッセイされる試験試料源とが同じである、のいずれかであり、それにより、試験試料中のヘプシジンの存在、量または濃度が決定され、
試験試料または複数の試験試料が、ＲＧＭｃおよびヘプシジンについて同時にまたはいずれかの順序で連続してアッセイされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
ＲＧＭｃ（またはこの断片）について試験試料をアッセイするためのキットであって、ＲＧＭｃ（またはこの断片）について試験試料をアッセイするための少なくとも１つの成分およびＲＧＭｃ（またはこの断片）について試験試料をアッセイするための指示書を含み、少なくとも１つの成分が、請求項１または４に記載の抗体またはその抗体断片を含む少なくとも１つの組成物を含み、抗体が任意選択的に検出可能に標識されている、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子改変ボルデテラ・パータシス株であって、百日咳毒素Ｓ１遺伝子はＡｒｇ９→Ｌｙｓ９及びＧｌｕ１２９→Ｇｌｙ１２９変異を有するが、抗生物質耐性遺伝子は組み込まれておらず、無毒化百日咳毒素（ｒＰＴ）を発現することができる改変ボルデテラ・パターシス株。
【請求項２】
ベクターｐＳＳ４２４５を用い、抗生物質耐性遺伝子を組み込まずにＳ１変異を導入した、請求項１に記載の改変株。
【請求項３】
Ｂｐ−ＷＷＣと命名され、寄託番号ＮＩＴＥ ＢＰ−０１８３３を有する、請求項１に記載の改変株。
【請求項４】
トハマ株である、請求項１に記載の改変株。
【請求項５】
（ａ）改変株の染色体の非機能性領域にｐｔｘオペロンのコピーを少なくとも一つ組み込むことによって更に改変されており、組み込まれたｐｔｘオペロンは、変異Ａｒｇ９→Ｌｙｓ９及びＧｌｕ１２９→Ｇｌｙ１２９を含むように改変されたＳ１遺伝子とＳ２〜Ｓ５遺伝子のセットを含んでおり、こうして改変された株は、染色体内に離れて位置する少なくとも２種のｐｔｘオペロンを有し、１種のｐｔｘオペロンのみを有する株と比較して高いレベルの無毒化百日咳毒素を発現することができ、及び／又は
（ｂ）改変株の染色体の非機能性領域にパータクチンをコードするｐｒｎ遺伝子のコピーを少なくとも一つ組み込むことによって更に改変されており、こうして改変された株は、染色体内に離れて位置する少なくとも２種のｐｒｎ遺伝子を有し、１種のｐｒｎ遺伝子のみを有する株と比較して高いレベルのパータクチンを発現することができ、
前記改変株は抗生物質耐性遺伝子を組み込んでいない、
請求項１に記載の改変株。
【請求項６】
ベクターｐＳＳ４２４５を用いて、抗生物質耐性遺伝子を組み込まずにｐｔｘオペロン及び／又はｐｒｎ遺伝子のコピーを導入した、請求項５に記載の改変株。
【請求項７】
ｐｔｘオペロン及び／又はｐｒｎ遺伝子のコピーは、非機能性偽遺伝子内又は非機能性偽遺伝子間に組み込まれている、請求項５に記載の改変株。
【請求項８】
改変ｐｔｘオペロンの一を超えるコピー及び／又はｐｒｎ遺伝子の一を超えるコピーが挿入された、請求項５に記載の改変株。
【請求項９】
少なくとも二種の改変ｐｔｘオペロン及び／又は少なくともの二種のｐｒｎ遺伝子を含む、請求項５に記載の改変株。
【請求項１０】
請求項１に記載の改変ボルデテラ・パータシス株を製造する方法であって、Ｂ．パータシス株内のＳ１遺伝子に変異Ａｒｇ９→Ｌｙｓ９及びＧｌｕ１２９→Ｇｌｙ１２９を導入する段階を含み、抗生物質耐性遺伝子を組み込んでいない、無毒化百日咳毒素（ｒＰＴ）を発現することができる改変株を得る方法。
【請求項１１】
ベクターｐＳＳ４２４５を用いて、抗生物質耐性遺伝子を組み込まずにＳ１変異を導入する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｂ．パターシス株がトハマ株である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）改変株の染色体の非機能性領域にｐｔｘオペロンのコピーを少なくとも一つ組み込む段階を更に含み、組み込まれたｐｔｘオペロンは、変異Ａｒｇ９→Ｌｙｓ９及びＧｌｕ１２９→Ｇｌｙ１２９を含むように改変されたＳ１遺伝子とＳ２〜Ｓ５遺伝子のセットを含んでおり、これによって、染色体内に離れて位置する少なくとも２種のｐｔｘオペロンを有し、１種のｐｔｘオペロンのみを有する株と比較して高いレベルの無毒化百日咳毒素を発現することができる改変株を製造し、及び／又は
（ｂ）改変株の染色体の非機能性領域にパータクチンをコードするｐｒｎ遺伝子のコピーを少なくとも一つ組み込む段階を更に含み、これによって、染色体内に離れて位置する少なくとも２種のｐｒｎ遺伝子を有し、１種のｐｒｎ遺伝子のみを有する株と比較して高いレベルのパータクチンを発現することができる改変株を製造し、
抗生物質耐性遺伝子を組み込まずに、前記ｐｔｘオペロン及び／又はｐｒｎ遺伝子を組み込む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ベクターｐＳＳ４２４５を用いて、抗生物質耐性遺伝子を組み込まずにｐｔｘオペロン及び／又はｐｒｎ遺伝子のコピーを導入する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｐｔｘオペロン及び／又はｐｒｎ遺伝子を非機能性偽遺伝子内又は非機能性偽遺伝子間に組み込む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
改変ｐｔｘオペロンのコピーとｐｒｎ遺伝子のコピーを株の染色体に挿入する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
改変ｐｔｘオペロンの一を超えるコピーを株の染色体に挿入し、及び／又はｐｒｎ遺伝子の一を超えるコピーを株の染色体に挿入する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
ボルデテラ・パータシス抗原を製造する方法であって、
（ｉ）請求項１に記載の遺伝子改変Ｂ．パータシス株を培地内で培養し、該株内に存在する遺伝子によってコードされた無毒化百日咳毒素（ｒＰＴ）、パータクチン及び繊維状ヘマグルチニン（ＦＨＡ）を含む抗原を発現させる段階と、
（ｉｉ）培地若しくは細胞抽出物から該抗原を回収する段階とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の実施形態においては、遺伝子改変ボルデテラ・パータシス株であって、百日咳毒素Ｓ１遺伝子はＡｒｇ９→Ｌｙｓ９及びＧｌｕ１２９→Ｇｌｙ１２９変異を有するが、抗生物質耐性遺伝子は組み込まれておらず、無毒化百日咳毒素（ｒＰＴ）を発現することができる改変ボルデテラ・パータシス株を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第２の実施形態においては、上記改変Ｂ．パータシス株を製造する方法であって、Ｂ．パータシス株内のＳ１遺伝子に変異Ａｒｇ９→Ｌｙｓ９及びＧｌｕ１２９→Ｇｌｙ１２９を導入する段階を含み、抗生物質耐性遺伝子を組み込んでいない、無毒化百日咳毒素（ｒＰＴ）を発現することができる改変株を得る方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第３の実施形態においては、ボルデテラ・パータシス抗原を製造する方法であって、
上述の遺伝子改変Ｂ．パータシス株を培地内で培養し、該株内に存在する遺伝子によってコードされた無毒化百日咳毒素（ｒＰＴ）、パータクチン及び繊維状ヘマグルチニン（ＦＨＡ）を含む抗原を発現させる段階と、培地若しくは細胞抽出物から該抗原を回収する段階とを含む方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表５】
2015502758.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2015502758000001.app
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015502758.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＲＲＬ Ｂ−５０４８３として寄託されたＳＧＩ−００３−Ｈ１１株である微生物株の富栄養培養物。
【請求項２】
ＮＲＲＬ Ｂ−５０４８３として寄託されたＳＧＩ−００３−Ｈ１１株である微生物株の単離培養物。
【請求項３】
ＮＲＲＬ Ｂ−５０４８３として寄託されたＳＧＩ−００３−Ｈ１１株である微生物株の生物学的に純粋な培養物。
【請求項４】
ＮＲＲＬ Ｂ−５０４８３として寄託された微生物株またはそれに由来する株である、単離微生物株。
【請求項５】
配列表中の配列番号１または配列番号１０のヌクレオチド配列のうちのいずれか１つに対し少なくとも８５％の配列同一性を示すＤＮＡ配列を含む単離微生物株であって、さらに植物成長促進活性を有する、単離微生物株。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の微生物株または培養物と、肥料、殺ダニ剤、殺菌剤、殺真菌剤、殺昆虫剤、殺微生物剤、殺線虫剤および殺虫剤からなる群から選択される農業上有効な量の化合物または組成物とを含む組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の微生物株または培養物と、担体とを含む組成物。
【請求項８】
前記担体が植物種子である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
種子コーティング製剤である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
乳剤、コロイド、粉剤、粒剤、ペレット、粉末、噴霧剤、および溶液からなる群から選択される製剤として調製される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の組成物を含むコーティングを有する植物種子。
【請求項１２】
植物種子を処理する方法であって、前記植物種子を、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の微生物株または培養物に曝露するかまたは接触させる工程を含む、方法。
【請求項１３】
植物の成長および／または収量を増強するための方法であって、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の有効な量の微生物株または培養物を前記植物または前記植物の周囲に適用することを含む、方法。
【請求項１４】
前記微生物株または培養物が、宿主植物の成長培地または土壌中で、前記成長培地または土壌中における宿主植物の成長に先行して、またはそれと同時に、成長させられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記植物が、トウモロコシ植物またはコムギ植物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記微生物株または培養物が、前記植物上の内生菌として確立される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
植物病原体の発生を予防、阻害または処理するための方法であって、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の微生物株または培養物を、宿主植物の成長培地または土壌中で、前記成長培地または土壌中における宿主植物の成長に先行するか、またはそれと同時に、成長させることを含む、方法。
【請求項１８】
前記植物病原体が、コレトトリクム属（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ）、フザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）、ジベレラ属（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ）、モノグラフェラ属（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ）、ペニシリウム属（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）およびスタグノスポラ属（Ｓｔａｇｎｏｓｐｏｒａ）の生物からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記植物病原体が、コレトトリクム・グラミニコラ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）、フザリウム・グラミネアラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）、ジベレラ・ゼアエ（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）、モノグラフェラ・ニバリス（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ｎｉｖａｌｉｓ）、ペニシリウム種（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）またはスタグノスポラ・ノドルム（Ｓｔａｇｎｏｓｐｏｒａ  ｎｏｄｕｒｕｍ）からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
植物の病原性疾患の発生を予防、阻害または処理するための方法であって、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の有効な量の微生物株または培養物を前記植物または前記植物の周囲に適用することを含む、方法。
【請求項２１】
前記微生物株または培養物が、土壌、種子、根、花、葉、前記植物の部分、または前記植物全体に適用される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の微生物株または培養物に人工的に感染させた植物である、非天然の植物。
【請求項２３】
請求項２２に記載の非天然の植物の種子、生殖組織、栄養組織、再生組織、植物部分、または子孫。
【請求項２４】
農業用組成物を調製するための方法であって、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の微生物株または培養物を基層の中または上に接種すること、および前記微生物株または培養物を、１〜３７℃の温度で、１ミリリットル当たりまたは１グラム当たり少なくとも１０２〜１０３の細胞数または胞子数を得るまで成長させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腕に取り付けられる固定具において、第一の部分（４１）と、第二の部分（４２）と、第三の部分（４３）と、を含み、
前記第一の部分（４１）が、肘の付近の、前記肘の内側に配置されるように意図され、前記肘から上腕部（３）に沿って延び、前記第二の部分（４２）と第一の角度で一体に配置され、
前記第二の部分（４２）が、前腕（５）と等しいかより小さい長さを有し、前記前腕を支持し、
前記第三の部分（４３）が前記第二の部分（４２）と第二の角度で一体であるか、これに接続されることを特徴とする固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定具において、前記第二の角度が前記第一の角度と反対方向であり（図３と図４）、約１９０度〜２５０度であり、前記第一と第二の角度が実質的に同一平面内にあり、前記固定具が実質的にＺ字形であることを特徴とする固定具。
【請求項３】
請求項１に記載の固定具において、前記第二の角度が前記第一の角度と同じ方向であり（図９）、約１１０度〜１７０度であり、前記第一と第二の角度が実質的に同一平面内にあり、前記固定具が底部を削ったＵ字形であることを特徴とする固定具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の固定具において、前記固定具が前記患者の前記腕に複数の柔軟なストラップ（４７、４８）で取り付けられることを特徴とする固定具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の固定具において、前記第二の部分の長さが調節可能であることを特徴とする固定具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の固定具において、前記第二の部分が半周輪帯（４６）によって相互に接続される２つの部品（４４、４５）に分けられ、前記第二の部分（４２）の第一の部品（４４）が前記第一の部分（４１）と前記第一の角度で一体に配置され、前記第二の部分（４２）の第二の部品（４５）が前記第三の部分（４３）と前記第二の角度で一体であるか、これに接続されることを特徴とする固定具。
【請求項７】
請求項６に記載の固定具において、前記半周輪帯（４６）が前記腕の対称軸の周囲に約１８０度にわたって延び、前記第一の部品（４４）が前記腕の内側に配置され、前記第二の部品（４５）が前記腕の外側に配置されることを特徴とする固定具。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の固定具において、前記固定具の少なくとも一部が実質的にＸ線透過性であることを特徴とする固定具。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の固定具において、前記固定具を前記患者の体に関して固定するための留め付け手段、例えばベルト（５０）に取り付けられるように意図された第三の部分の付近の留め付け手段をさらに含むことを特徴とする固定具。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の固定具において、前記固定具の少なくとも１つの部材が滅菌されることを特徴とする固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を提供するステップと、
前記基板上に複数のパターン化されたフィールドを作ることによって前記基板上に所望の長さ及び幅のグレーティングを有するパターン化層を形成するステップであって、前記作られたパターン化されたフィールドは、１０ｎｍ未満のフィールド配置精度で光学スキャナーと、光学リソグラフィーステップによって各フィールドを作る暗視野マスクを使用するステップとを更に含み、前記暗視野マスクは光学的作用を修正する所望の長さ及び幅より大きい長さおよび幅を有する１つ以上のグレーティングを更に含み、隣接するフィールドパターンのインタフェース上のいずれのシームは１０μｍ未満であるように、１つ又は複数のパターン化されたフィールドは光学的作用を修正するｘ及び／またはｙの方向にオフセットし、
前記基板上にパターン化されたフィーチャー領域を形成するために、前記基板にパターンを転写し、残ったパターン化層のいずれも除去するステップとを備えることを特徴とするインプリントリソブラフィーテンプレートを形成する方法。
【請求項２】
前記光学スキャナーは１９３ｎｍの浸漬スキャナーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板は、酸化物層を有し、
前記パターンは前記酸化物層へ転写されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は、前記酸化物層上に抗反射コーティング層をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基板は、前記酸化物層上にハードマスクをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記パターン化されたフィーチャー領域が配置されるメサを基板上に設けるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パターン化されたフィーチャー領域の上に層を形成し、メサを形成するように酸化物と、及び前記基板の一部とをエッチングして取り除くステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法に従って形成される大面積テンプレート。
【請求項９】
請求項８に記載のテンプレートからパターンを第２の基板へ転写するステップを備え、
前記パターン化された第２の基板が、レプリカテンプレートを形成することを特徴とする大面積レプリカテンプレートを形成する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法に従って形成される大面積レプリカテンプレート。
【請求項１１】
請求項８又は１０に記載のテンプレートを使用してインプリントリソグラフィーによって大面積光学デバイスを形成する方法。
【請求項１２】
前記大面積光学デバイスは、ワイヤーグリッド偏光器（ＷＧＰ）であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き検知ベースシステムにおける動き検知への応答を管理するシステムであって、前記管理するシステムは、
取り囲まれた領域に配置された１つ以上の占有センサであり、前記取り囲まれた領域内の動きを検知する前記１つ以上の占有センサと、
窓装飾システムの位置および方向のうち少なくとも１つを制御するための少なくとも１つの手段を有する前記窓装飾システムと、
メモリと通信するプロセッサであり、前記メモリはコードを含み、前記コードが前記プロセッサによってアクセスされるとき、前記コードにより前記窓装飾の位置および前記窓装飾の方向のそれぞれに係る動作のスケジュールを決定し、前記占有センサのうち選択された占有センサに対して前記動作のスケジュールを提供するプロセッサとを備え、
提供されたスケジュールを受け取る前記選択された占有センサは、前記提供されたスケジュールに関する期間中に動き検知を無効にする、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記動作のスケジュールは、動作の開始時間および動作の継続時間を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スケジュールは、既定の時間間隔に基づく、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記占有センサは、前記窓装飾の位置および前記窓装飾の方向それぞれに係る動作をモニタリングすることによって動きに対する感度を決定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記窓装飾システムの方向は、地理的な位置、前記窓装飾の地理的な方位、時刻、年間通算日、前記窓装飾の幾何学的特性と空間の幾何学的特性、に基づく、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記窓装飾システムの位置は、地理的な位置、前記窓装飾の地理的な方位、時刻、年間通算日、前記窓装飾の幾何学的特性と空間の幾何学的特性、のうち少なくとも一つに基づく、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
窓装飾の動作に敏感な占有センサが、前記スケジュールを受け取るように選択される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
取り囲まれた領域内の照明状況を効率的にエネルギー管理するためのシステムであって、
前記取り囲まれた領域内の窓を覆う少なくとも一つの窓装飾と、
照明システムと、
処理システムであり、前記少なくとも一つの窓装飾を動かすための、前記窓装飾の位置および方向の少なくとも一つに係るスケジュールを決定し、かつ、前記決定されたスケジュールを、少なくとも一つの動き検知ユニットに対して提供する、処理システムと、
前記スケジュールに応じて前記少なくとも一つの窓装飾を動かすための手段と、
を含み、
前記スケジュールを提供された少なくとも一つの動き検知ユニットの動作センサは、前記スケジュールされた継続期間中に動き検知を無効にする、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記スケジュールは、窓装飾の位置および窓装飾の方向のうち一つに対応する、動作の開始時間および動作の継続時間を含む、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
動き検知ベースシステムにおける動き検知への応答を管理する方法であって、
窓装飾の位置の動作および方向の動作のためのスケジュールを決定するステップであり、前記動作のスケジュールは動作の開始時間および動作の継続時間を含む、ステップと、
取り囲まれた領域内の選択された占有センサに対して前記動作のスケジュールを提供するステップであり、提供されたスケジュールを受け取る前記選択された占有センサは、前記提供されたスケジュールに関する期間中に動き検知を無効にする、ステップと、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記スケジュールは、既定の時間間隔に基づく、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、さらに、
前記窓装飾の位置および前記窓装飾の方向それぞれに係る動作をモニタリングすることによって動きに対する感度を決定するステップと、
を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記窓装飾システムの位置は、地理的な位置、前記窓装飾の地理的な方位、時刻、年間通算日、前記窓装飾の幾何学的特性と空間の幾何学的特性、のうち少なくとも一つに基づく、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記窓装飾システムの方向は、地理的な位置、前記窓装飾の地理的な方位、時刻、年間通算日、前記窓装飾の幾何学的特性と空間の幾何学的特性、のうち少なくとも一つに基づく、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記システムは、さらに、
前記窓装飾の位置および前記窓装飾の方向のうち少なくとも一つの動作に敏感であると決定された占有センサに対して前記スケジュールを提供する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも一つの動き検知ユニットに対して前記スケジュールを提供することは、
前記少なくとも一つの動き検知ユニットそれぞれに対して、前記窓装飾の位置および方向それぞれに係る動作に対する感度を決定すること、および、
前記動作に敏感であると決定された前記少なくとも一つの動き検知ユニットに対して、前記スケジュールを提供すること、
を含む、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記感度を決定することは、
前記窓装飾の位置および前記窓装飾の方向それぞれに係る動作をモニタリングすること、
前記動作が動作センサを始動するために十分であるか否かを決定すること、および、
前記動作の観点において前記動作センサの活動を停止すること、
を含む、
請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）外力によって操作可能であり、スイッチデバイスに備えられる作動デバイスと相互に作用する駆動ユニットと、
ｂ）前記駆動ユニットによって動かされる移動デバイスと、
ｃ）前記移動デバイスと結合されるエネルギーハーベスタと、
ｄ）前記移動デバイスと結合される位置回復デバイスと、
を含み、
ｅ）前記移動デバイスは、規定されたゼロ位置に関して、前記位置回復デバイスによって再配置される、スイッチデバイスであって、
前記スイッチデバイスは、前記作動デバイスの作動を検出し作動軸の周りの回転作動と前記作動軸に沿った並進作動とを区別するセンサを更に含み、
前記スイッチデバイスは、前記回転作動と前記並進作動とにそれぞれ対応する異なる制御信号を送信し、
前記スイッチデバイスは、前記作動デバイスが並進方向に沿って操作されている場合に前記作動デバイスの回転を阻止する阻止デバイスを含む、スイッチデバイス。
【請求項２】
前記作動デバイスは、作動軸の周りに両回転方向に操作可能であり、前記駆動ユニットは、同じ態様で前記移動デバイスに係合する、請求項１に記載のスイッチデバイス。
【請求項３】
前記作動デバイスは、前記駆動ユニットを前記作動デバイスに接続するネジ山を具備する、請求項１又は２に記載のスイッチデバイス。
【請求項４】
前記作動デバイスは、前記作動デバイスの作動軸に沿って延在し、前記スイッチデバイスの主要部分内に可動に配置されるシャフトを具備し、弾性要素が、前記作動デバイスと前記主要部分との間で、前記シャフトに備えられている、請求項１乃至３の何れか一項に記載のスイッチデバイス。
【請求項５】
前記作動デバイスは、前記スイッチデバイスの主要部分内に弾性的に配置され、阻止要素が、前記作動デバイスに備えられている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のスイッチデバイス。
【請求項６】
前記移動デバイスは、前記駆動ユニットの凹部に係合する少なくとも１つの突起を具備する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のスイッチデバイス。
【請求項７】
前記移動デバイスに結合される前記位置回復デバイスは、１つ又は幾つかの機械的要素から構成される、請求項１乃至６の何れか一項に記載のスイッチデバイス。
【請求項８】
前記エネルギーハーベスタは、前記移動デバイスに配置される磁気ブロックと、少なくとも１つの導電性要素とから構成され、前記少なくとも１つの導電性要素に対して前記移動デバイスが動く、請求項１乃至７の何れか一項に記載のスイッチデバイス。
【請求項９】
前記移動デバイスは、前記駆動ユニットの回転軸に直交して延在する誘導装置内に支持され、前記エネルギーハーベスタは、前記移動デバイス上に備えられたラック部から構成される、請求項１乃至８の何れか一項に記載のスイッチデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算パイプラインを含む高速化処理デバイス（ＡＰＤ）内のキューの優先順位を決定する方法であって、
アクティブで、空でなく、停止されていない状態を含む実行待ち状態のレジスタ制御に基づいて、既定の基準に従って、第１の計算パイプラインから第１のキューを、第２の計算パイプラインから第２のキューを選択することであって、前記選択することは、前記第１のキューおよび前記第２のキューの各々がアクティブで、空でなく、停止されていないことを示す、ことと、
優先順位基準に従って、前記第１のキューおよび前記第２のキューのうち１つのキューを、処理のために選択することと、を含み、
前記第１のキューおよび前記第２のキューのうち選択されたキューは、タイムカンタムの経過、または、より高い優先順位を有するキューが利用可能になること、のうち少なくとも１つを満たすまで処理される、方法。
【請求項２】
前記第１のキューおよび前記第２のキューのうち前記選択されたキューの処理は、現在のキューに先制することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のキューに先制することは、前記現在のキューにおいて、コンテキストスイッチング動作を実行することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記先制の後に、前記第１のキューおよび前記第２のキューのうち前記選択されたキューの処理を開始することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記計算パイプラインの各々の相対優先順位を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
同じ相対優先順位の前記計算パイプライン間のつながりは、最も過去に発行された回路を使用して判定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記最も過去に発行された回路は、トーテムポール回路である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
最も低い優先順位を有する前記計算パイプラインを、前記回路の底部に割り当てることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記既定の基準は、キュー優先順位と、キューカンタム持続時間と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
メモリと、
プロセッサと、前記メモリに接続された計算パイプラインと、を含む高速化処理デバイス（ＡＰＤ）と、を備えるシステムであって、
前記プロセッサは、
アクティブで、空でなく、停止されていない状態を含む実行待ち状態のレジスタ制御に基づいて、既定の基準に従って、第１の計算パイプラインから第１のキューを、第２の計算パイプラインから第２のキューを選択することであって、前記選択することは、前記第１のキューおよび前記第２のキューの各々がアクティブで、空でなく、停止されていないことを示す、ことと、
優先順位基準に従って、前記第１のキューおよび前記第２のキューのうち１つのキューを、処理のために選択することと、
タイムカンタムの経過、または、より高い優先順位を有するキューが利用可能になること、のうち少なくとも１つを満たすまで前記第１のキューおよび前記第２のキューのうち選択されたキューを処理することと、
を行うように構成されている、システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記計算パイプラインの各々の相対優先順位を決定すること、および／または、
現在のキューの処理に先制すること、もしくは、
現在のキューの処理に先制することと、当該先制の間に前記現在のキューをコンテキストスイッチすること、および／または、
現在のキューの処理に先制することと、当該先制の後に、前記第１のキューおよび前記第２のキューのうち選択されたキューの処理を開始すること、
を行うように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記計算パイプラインの各々の相対優先順位を決定するように構成されており、
同じ相対優先順位の前記計算パイプライン間のつながりは、最も過去に発行された回路を使用して判定される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記最も過去に発行された回路は、トーテムポール回路である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
最も低い優先順位を有する前記計算パイプラインを、前記回路の底部に割り当てることをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記既定の基準は、キュー優先順位と、キューカンタム持続時間と、を含む、請求項１０に記載のシステム。