(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象の画像が記録された原稿を置く原稿台と、
前記原稿台に置かれた原稿を走査し、画像データを取り込む原稿読取手段と、
前記原稿台に何も置かずにプラテンカバーが開放された状態で前記原稿読取手段を動作させることによって取り込まれた外乱光データを解析し、外乱光の明るさを決定する外乱光明るさ決定手段と、
前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさに基づいて、原稿検知用しきい値を決定する原稿検知用しきい値決定手段と、
前記原稿読取手段を動作させることによって前記原稿台に置かれた原稿を走査して取り込まれたデータと前記検知用しきい値とを比較することにより、前記原稿を検知する原稿検知手段と、
前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさと、所定の明るさとを比較し、原稿検知が可能かどうかを決定する原稿検知可能判定手段と、
前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、その旨を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、前記原稿検知手段を使用する原稿読取モードを禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
読み取り対象の画像が記録された原稿を置く原稿台と、
前記原稿台に置かれた原稿を走査し、画像データを取り込む原稿読取手段と、
前記原稿台に何も置かずにプラテンカバーが開放された状態で前記原稿読取手段を動作させることによって取り込まれた外乱光データを解析し、外乱光の明るさを決定する外乱光明るさ決定手段と、
前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさに基づいて、原稿検知用しきい値を決定する原稿検知用しきい値決定手段と、
前記原稿読取手段を動作させることによって前記原稿台に置かれた原稿を走査して取り込まれたデータと前記検知用しきい値とを比較することにより、前記原稿を検知する原稿検知手段と、
前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさと、所定の明るさとを比較し、原稿検知が可能かどうかを決定する原稿検知可能判定手段と、
前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、前記原稿検知手段を使用する原稿読取モードを禁止する禁止手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像読取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、読み取りたい画像が記録された原稿を原稿台上に置き、この原稿の画像記録面に対して光を照射し、この際の原稿からの反射光の強度に基づいて画像を読み取る光学式の画像読取装置がよく知られている。
【０００３】
このような画像読取装置の中には、原稿台上に原稿が置かれているか否かの検出や、原稿台上に置かれた原稿の大きさを検出するために、原稿検知手段を設けたものが存在する。
【０００４】
従来の画像読取装置における原稿検知手段では、原稿台に原稿が置かれている場合と置かれていない場合とで反射光の強度が異なることを利用し、予め定めたしきい値に基づいて原稿を検知するようにしていた。
【０００５】
このような画像読取装置は、画像読取装置単体（いわゆるスキャナ）でも提供されているが、画像読取装置と同機能を実現する画像読取手段と、記録紙等に画像を形成する画像形成手段とを有するディジタル複写機等の画像形成装置としても提供されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の従来のいわゆるスキャナ等の単体の画像読取装置やディジタル複写機等の画像形成装置を含む画像読取装置では以下のような問題があった。
【００１２】
従来の画像読取装置では、上述のように、原稿検知手段において反射光の強度を予め定めたしきい値と比較して原稿を検知するようにしていたが、画像読取装置の設置環境によっては、これが正しく検知できず、たとえば原稿がセットされていないと判断されて画像読取動作が行えない状態が発生してしまうという問題点があった。
【００１３】
すなわち、画像読取装置の設置場所によっては画像読取装置に外部の雑光（外乱光）が入射し、原稿台に原稿を置いていないにもかかわらず、原稿が置いてあると判定してしまう状態が発生する。これは前記しきい値の値が適切でないためだが、これを考慮して外乱光に強くなるようにしきい値を設定すると、今度はたとえば地肌の色が濃い原稿が原稿台に置かれた場合に原稿の存在を検知することができなくなってしまう。
【００１４】
このように、しきい値の設定にあっては、原稿を検知しやすくすれば外乱光に弱くなり、外乱光に強くすれば原稿を検知しにくくなるトレードオフの関係があり、最適なしきい値を決定するのは非常に困難なものであった。
【００１７】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、原稿の検知を正しく行うことによって画像の読み取りを正確に行うことができる画像読取装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、読み取り対象の画像が記録された原稿を置く原稿台と、前記原稿台に置かれた原稿を走査し、画像データを取り込む原稿読取手段と、前記原稿台に何も置かずにプラテンカバーが開放された状態で前記原稿読取手段を動作させることによって取り込まれた外乱光データを解析し、外乱光の明るさを決定する外乱光明るさ決定手段と、前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさに基づいて、原稿検知用しきい値を決定する原稿検知用しきい値決定手段と、前記原稿読取手段を動作させることによって前記原稿台に置かれた原稿を走査して取り込まれたデータと前記検知用しきい値とを比較することにより、前記原稿を検知する原稿検知手段と、前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさと、所定の明るさとを比較し、原稿検知が可能かどうかを決定する原稿検知可能判定手段と、前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、その旨を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、前記原稿検知手段を使用する原稿読取モードを禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、読み取り対象の画像が記録された原稿を置く原稿台と、前記原稿台に置かれた原稿を走査し、画像データを取り込む原稿読取手段と、前記原稿台に何も置かずにプラテンカバーが開放された状態で前記原稿読取手段を動作させることによって取り込まれた外乱光データを解析し、外乱光の明るさを決定する外乱光明るさ決定手段と、前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさに基づいて、原稿検知用しきい値を決定する原稿検知用しきい値決定手段と、前記原稿読取手段を動作させることによって前記原稿台に置かれた原稿を走査して取り込まれたデータと前記検知用しきい値とを比較することにより、前記原稿を検知する原稿検知手段と、前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさと、所定の明るさとを比較し、原稿検知が可能かどうかを決定する原稿検知可能判定手段と、前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、前記原稿検知手段を使用する原稿読取モードを禁止する禁止手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、本実施の形態では、画像読取装置の一例としてディジタル複写機を挙げ、このディジタル複写機と情報処理装置の一例であるパソコンとをネットワークで接続して構成される画像形成システムについて説明する。
【００２９】
図１は、本発明による画像形成システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施の形態は、画像読取装置としてのディジタル複写機１を有して構成されている。このディジタル複写機１は、単独で原稿の読み取り（スキャン）および画像形成（プリント）が可能なものであり、そのほかに、ネットワーク４に接続されることにより、ディジタル複写機１で読み取った画像をネットワーク４を介して他の装置に転送したり、ネットワーク４を介して他の装置から受け取った画像をディジタル複写機１で画像形成したりすることが可能である。
【００３１】
また、本実施の形態では、ネットワーク４にパソコン２および３が接続されて構成されている。このパソコン２および３は、ディジタル複写機１に対して、画像の読み取り、画像の形成、および画像の転送等の指示を行うことができる。また、パソコン２および３内に有する画像をディジタル複写機１に転送してディジタル複写機１において画像形成したり、ディジタル複写機１で読み取った画像をパソコン２および３に転送しパソコン２および３において編集や保存を行なうことも可能である。
【００３２】
図１において、ネットワーク４は、たとえばイーサネット（登録商標）等のＬＡＮやその他どのようなネットワークでもかまわない。ディジタル複写機１からパソコン２や３に画像を転送する処理から見ると、図１に示した画像形成システムは、ディジタル複写機１がサーバーであり、パソコン２や３がクライアントである、サーバー−クライアントシステムでもある。
【００３３】
なお、本実施の形態は、さらに携帯端末装置５を有して構成される。この携帯端末装置５は、ディジタル複写機１と無線通信を行う装置であり、ディジタル複写機１で読み取った画像の画像ファイルをパソコン２または３に対して転送するときに必要となるパスワードを受信するための装置である。携帯端末装置５は、ユーザー各個人が携帯し、個人を認証することができるものであり、たとえば、非接触型ＩＣカードやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応の携帯電話機を用いることができる。
【００３４】
図２は、図１に示したディジタル複写機１の構成を示すブロック図である。
【００３５】
ディジタル複写機１は、図１に示したネットワーク４とのインタフェースとなるネットワーク接続手段１１と、ディジタル複写機１全体の動作を制御する制御手段１２と、原稿から画像を読み取る画像読取手段１３と、たとえば紙などに画像を形成する画像形成手段１４と、画像読取手段１３が読み取った画像データやそのほかディジタル複写機１の動作に必要なパラメータ等を記憶する記憶手段１５と、ユーザーがディジタル複写機１に対する操作、指示等を入力する入力手段１６と、ユーザーに対して様々な情報を表示する表示手段１７と、図１に示した携帯端末装置５と無線通信を行うためのインタフェースとなる無線通信手段１８とを有して構成される。
【００３６】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３７】
図３は、図１に示した実施の形態において原稿検知のためのしきい値を設定する処理のフローチャートを示す図である。
【００３８】
この原稿検知のためのしきい値を設定する処理は、保守員がディジタル複写機１をユーザーの元に設置する際に行う。
【００３９】
まず、保守員は、ユーザーの指定した場所にディジタル複写機１を設置したならば、ディジタル複写機１の入力手段１６を操作して、ディジタル複写機１を外乱光測定モードにする。このとき、保守員は、ディジタル複写機１のプラテンカバーを開放するとともに、原稿台に原稿を載せない状態にしておき、ディジタル複写機１のコピー動作がいわゆるスカイショットとなる状態にしておく。
【００４０】
ディジタル複写機１では、外乱光測定モードにされたことを検出したならば（Ａ−１）、スカイショットを行って原稿台の全面をスキャンし、画像読取時の各画素に相当する複数の箇所における輝度を検出し、複数の輝度データを得る。これは、図２に示した画像読取手段１３によって行われる。次に、この検出した複数の輝度データの頻度分布を示すヒストグラムを作成する（Ａ−２）。
【００４１】
続いて、作成したヒストグラムに基づいて外乱光の輝度を推定する。すなわち、取得した輝度データの全体の数に対して所定の割合（たとえば０．０５％）の数の輝度データを最高輝度側から除いていき、残った輝度データのうちの最高輝度を外乱光の輝度であると推定する。
【００４２】
次に、このようにして推定した外乱光の輝度が所定の濃度（たとえば濃度０．３）に相当する輝度よりも高輝度であるかどうかを判断し（Ａ−３）、高輝度である場合には、表示手段１７にエラーメッセージを表示する（Ａ−４）。このエラーメッセージは、現在のディジタル複写機１の設置場所では、外乱光が強すぎて、原稿検知の機能を正常に提供することができない旨を通知するものである。
【００４３】
このエラーメッセージを見た保守員は、ユーザーに対して、別の場所にディジタル複写機１を移動するか、外乱光の原因を除去するかなど、外乱光の影響を改善するよう依頼するが、この改善が行えない場合には、原稿検知の機能を使用しないで、ディジタル複写機１を用いるようにするのが望ましい。
【００４４】
さて、ステップ（Ａ−３）において、推定した外乱光の輝度が所定の濃度（たとえば濃度０．３）に相当する輝度よりも高輝度ではない場合には、この推定した外乱光の輝度から、オフセットとしての所定の濃度（たとえば濃度０．３）に相当する輝度を減じて、この減じた結果の値を原稿検知用しきい値として記憶手段１５に記憶する（Ａ−５）。
【００４５】
以下、通常の画像読み取りにあたっては、ステップ（Ａ−５）において記憶手段１５に記憶した原稿検知用しきい値を用いて原稿検知を行う。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ディジタル複写機１の設置環境に応じた最適な原稿検知用しきい値を自動的に求めることができ、正常な原稿検知の機能をユーザーに対して提供することができる。
【００４７】
なお、上述の実施の形態では、図３のステップ（Ａ−２）において輝度データの頻度のヒストグラムを作成して外乱光の輝度を推定するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、たとえば、以下のような方法によって外乱光の輝度を推定するようにしてもよい。
【００４８】
すなわち、外乱光測定モードでスカイショットを行って原稿台の全面をスキャンする際に、ライン単位でスキャンを行い、スキャンしたラインごとに当該ラインの中でたとえば２番目に高輝度の輝度データを最高輝度候補とし、このラインごとの最高輝度候補の輝度のうちの最高輝度を外乱光の輝度であると推定するようにしてもよい。
【００４９】
なお、外乱光の輝度を推定するにあたっては、原稿台の縁の部分からの反射光を外乱光と判断しないように、原稿台の全面のうち外側部分については、前述のヒストグラムや最高輝度候補から除外するようにするのが望ましい。
【００５０】
また、上述の実施の形態では外乱光の輝度を検出するとしたが、単に外乱光の強度を検出するものであってもよいことはいうまでもない。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、外乱光の明るさに基づいて自動的に原稿検知用しきい値を決定するので、外乱光を考慮した上で、できる限り原稿を検知できるしきい値を容易に設定することができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、外乱光が明るすぎる場合には、保守員に外乱光の状況を改善するように情報を表示するので、保守員は容易に必要な処置を行うことができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、外乱光が明るすぎる場合で外乱光の状況を改善することができない場合には、原稿検知の機能の使用を禁止するので、ミススキャン（ミスコピー）を防止することができるという効果もある。
【００５４】
次に、ディジタル複写機１で読み取った画像の画像ファイルを正当な相手に転送する処理について説明する。
【００５５】
図４は、図１に示した実施の形態においてディジタル複写機１で読み取った画像の画像ファイルを正当な相手に転送する処理のフローチャートを示す図である。
【００５６】
まず、ユーザーはディジタル複写機１を用いて画像の読み取りを行う。このときディジタル複写機１では読み取った画像の画像データ等から成る画像ファイルを作成し、記憶手段１５に記憶しておく。
【００５７】
ユーザーが画像ファイルの転送を行う際には、携帯端末装置５からディジタル複写機１に対して、その携帯端末装置５のＩＤ情報を送信する（Ｂ−１）。このＩＤ情報を受信したディジタル複写機１は、画像転送の要求の際に必要となるパスワードを、受信したＩＤ情報の携帯端末装置５に対して送信する（Ｂ−２）。すなわち、ディジタル複写機１の周囲に携帯端末装置が複数あったとしても、パスワードを受け取れるのはＩＤ情報を送信した携帯端末装置５だけということである。パスワードを受信した携帯端末装置５では、そのパスワードを表示部（図示せず）に表示することによって、ユーザーにパスワードを通知する。このパスワードはユーザーごとに割り当てられたものではなく、今回読み取った画像（１枚の画像に限らない）の転送に関するジョブに割り当てられたものであり、ジョブごとにユニークなものである。
【００５８】
なお、上記の説明では画像の読み取りを行ってからＩＤ情報の送信を行うようにしているが、本発明はこれに限られるものではなく、この手順が前後する構成も本発明に含まれることはいうまでもない。
【００５９】
さらに、別の構成例として、たとえば、携帯端末装置５が常時ＩＤ情報を送信しているタイプのものであるとし、この携帯端末装置５を携帯したユーザーがディジタル複写機１に近づくと、ディジタル複写機１は携帯端末装置５のＩＤ情報を自動的に受信してユーザー認証を行い、表示手段１７にユーザー情報を表示してユーザーにその確認を促し、操作者の登録を行い、その後画像の読み取りを実行するようにしてもよい。
【００６０】
この場合、ディジタル複写機１の近くに携帯端末装置５を携帯した人が複数いると、ディジタル複写機１は複数の携帯端末装置５からＩＤ情報を受信してしまうが、このときはその複数のユーザーのユーザー情報の一覧を表示手段１７に表示して、ユーザーに自分についての情報を選択させるようにすればよい。
【００６１】
また、画像の読み取りを行おうとするユーザーが携帯端末装置５を携帯していない場合には、ディジタル複写機１の近くにいる携帯端末装置５を携帯した他者に関する情報のみの一覧が表示手段１７に表示されるが、このようなときには、ユーザーは表示手段１７に表示された一覧による操作者の登録を否認するように操作すればよい。こうすれば、操作者の誤登録を防ぐことができる。このような画像の読み取りを行おうとするユーザーが携帯端末装置５を携帯していない場合の対策として、操作者認証用のパスワードを予め定めてそのリストをディジタル複写機１の記憶手段１５に記憶しておき、これによって認証を行うようにしてもよい。すなわち、画像の読み取りを行いたいが携帯端末装置５を携帯していないユーザーは、予め定められたパスワードをディジタル複写機１の入力手段１６から入力し、ディジタル複写機１では入力されたパスワードを記憶手段１５に記憶してあるパスワードリストと照合し、入力されたパスワードがリスト内にあるパスワードである場合には、操作者として登録し、その後の処理を実行するようにする。これによって、セキュリティをより高めることができる。
【００６２】
さて、その後、ユーザーは、パソコン２または３を用いて、ディジタル複写機１からパソコン２または３に対する画像ファイルの転送を行うが、ここではパソコン２に対して画像ファイルの転送を行うものとして説明を行う。
【００６３】
ユーザーは、パソコン２に対して、画像ファイル転送要求および、携帯端末装置５によって得たパスワードを入力する（Ｂ−３）。この入力がされたパソコン２では、ディジタル複写機１に対して、画像ファイル転送要求、特定情報としてのユーザーから入力されたパスワードおよび、自装置（すなわちパソコン２）のネットワーク上のアドレスを送信し（Ｂ−４）、接続要求を行う。このアドレスは、ネットワーク４に接続されたすべての装置のそれぞれを識別するように予め定められたものであり、ここではいわゆるＩＰアドレスであるとする。
【００６４】
ディジタル複写機１の記憶手段１５には、画像ファイルの転送先として許容される装置のＩＰアドレスが（たとえばユーザーによって）予め登録されており、登録されていないＩＰアドレスの装置から来た画像ファイル転送要求には応じないように構成してある。この登録数は２つ以上であってもよい。画像ファイルの転送先として許容される装置のＩＰアドレスが登録されていない場合には、すべてのＩＰアドレスに対して転送を許可するように構成してもよいし、すべてのＩＰアドレスに対して転送を許可しないように構成してもよい。ここでは、パソコン２のＩＰアドレスが、画像ファイルの転送先として許容される装置のＩＰアドレスとして、ディジタル複写機１の記憶手段１５に登録してあるものとする。
【００６５】
画像ファイル転送要求、パスワードおよびＩＰアドレスを受信したディジタル複写機１では、受信したＩＰアドレスが、画像ファイルの転送先として許容される装置のＩＰアドレスとして、記憶手段１５に登録してあるか否かを判断するとともに、受信したパスワードが、ステップ（Ｂ−２）において携帯端末装置５に対して送信したパスワードと一致するか否かを判断する（Ｂ−５）。
【００６６】
ステップ（Ｂ−５）において、受信したＩＰアドレスが、画像ファイルの転送先として許容される装置のＩＰアドレスとして記憶手段１５に登録してあり、且つ、受信したパスワードが、ステップ（Ｂ−２）において携帯端末装置５に対して送信したパスワードと一致する場合には、受信したＩＰアドレスの装置（すなわちパソコン２）に対して画像ファイルの転送を実行する。
【００６７】
なお、上述の実施の形態では、ユーザーがディジタル複写機１からパスワードの供給を受ける際に携帯端末装置５を用いるようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、たとえば、ディジタル複写機１とケーブル等で接続され有線通信を行う携帯端末装置を用いたり、ディジタル複写機１の表示手段１７にパスワードを表示するように構成してもよい。
【００６８】
また、上述の実施の形態では、アドレスおよびパスワードを確認することによって画像転送の正当な相手か否かを判断するようにしたが、本発明は、アドレスおよびパスワードのいずれか一方のみを確認することによって画像転送の正当な相手か否かを判断するようにしてもよい。ただし、この場合にはセキュリティの面で多少劣ってしまうことになる。
【００６９】
さらにまた、上述の実施の形態では、図４のステップ（Ｂ−３）において、ユーザーがパソコン２に対して携帯端末装置５によって得たパスワードを入力するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、たとえば、携帯端末装置５とパソコン２とが有線または無線通信を行うことによって、携帯端末装置５からパソコン２に対してパスワードが入力されようにしてもよい。この処理は携帯端末装置５およびパソコン２のアプリケーションによって自動的に行われるのが望ましく、この場合、ユーザーはパスワードの存在さえも知らなくともよい。このアプリケーションは、さらに、入力されたパスワードを利用してディジタル複写機１から画像ファイルの転送を受ける。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、クライアントすなわちパソコンのネットワーク上のアドレスの確認、および、クライアントの操作者が画像の正当な受け手であることの確認を行って（アドレスおよびパスワードによって確認して）から画像を転送するので、安全且つ確実に正当な相手に画像を転送することができる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、ユーザーが携帯する携帯端末装置を使ってユーザーを認証するので、簡単な操作で安全にユーザーが期待する相手にだけ画像を転送することができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、携帯端末装置から得たＩＤ情報をディジタル複写機の表示手段によって表示してユーザーに確認させるので、ユーザーを誤登録することがない。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、ユーザーが携帯する携帯端末装置が使えない場合であってもディジタル複写機の表示手段および入力手段を用いてユーザーを認証することができるので、携帯端末装置を携帯していないユーザーであっても、安全にユーザーが期待する相手にだけ画像を転送することができる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、クライアントの操作者が画像の正当な受け手であることを、クライアントからディジタル複写機への接続要求に含まれる特定情報から確認してから画像を転送するので、さらに安全に画像を転送することができる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、クライアントの操作者が画像の正当な受け手であることを、クライアントからディジタル複写機への接続要求に含まれる特定情報、すなわちジョブごとにユニークなパスワードから確認してから画像を転送するので、さらに安全に画像を転送することができる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、クライアントの操作者が画像の正当な受け手であることを示すパスワードが携帯端末装置に格納され、このパスワードがクライアントのアプリケーションに利用されるので、簡単な操作で画像を転送することができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、原稿の検知を正しく行うことによって画像の読み取りを正確に行うことができる画像読取装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したディジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した実施の形態において原稿検知のためのしきい値を設定する処理のフローチャートを示す図である。
【図４】図１に示した実施の形態においてディジタル複写機で読み取った画像の画像ファイルを正当な相手に転送する処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１  ディジタル複写機
２、３  パソコン
４  ネットワーク
５  携帯端末装置
１１  ネットワーク接続手段
１２  制御手段
１３  画像読取手段
１４  画像形成手段
１５  記憶手段
１６  入力手段
１７  表示手段
１８  無線通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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