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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする被験体においてリファンピシン耐性のブドウ球菌属種の生物を減少させるための、リファキシミンを含む組成物。
【請求項２】
減少が、処置前のベースラインの数と比較して、リファンピシン耐性ブドウ球菌属種の数の減少をもたらす、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ベースラインに対する、リファンピシン耐性ブドウ球菌属種の数の前記減少が、前記組成物の投与前後に被験体から得た便試料を培養することによって判定される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ブドウ球菌属種の生物に対するリファンピシンの平均阻害濃度の閾値が約2.5μg/mL未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記リファキシミンが、1日当たり約50mg〜約6000mgの用量で投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記リファキシミンが、約100mg〜約6000mgの間、約50mg〜約2500mgBIDの間、約50mg〜約2000mgTIDの間、200mgTID、200mgBID又は200mgQDの用量で投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記リファキシミンが、約550mg、600mg又は1650mgTID、QD又はBIDの用量で投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
約1週間〜約24カ月間投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
約10日間投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記被験体が、炎症性腸疾患(IBD)、肝性脳症(HE)、腸炎、大腸炎、過敏性腸症候群(IBS)、下痢優位型過敏性腸症候群(d-IBS)、非便秘優位型過敏性腸症候群(非C IBS)、旅行者下痢(TD)、クロストリジウム・ディフィシル感染症(CDI)、憩室疾患、線維筋痛(FM)、慢性疲労症候群(CFS)、うつ病、注意欠陥/多動性障害(ADHD)、多発性硬化症(MS)、全身性エリテマトーデス(SLE)、小腸細菌過増殖、慢性膵炎、及び膵臓機能不全の群から選択される腸疾患に罹患している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記炎症性腸疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎の群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記腸炎が、放射線療法又は化学療法により引き起こされる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
リファキシミンを含む前記組成物の投与前に、被験体に消化器系(GI)洗浄剤が投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記消化器系洗浄剤が、前記組成物の投与の約1〜約90日前の間に投与される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記消化器系洗浄剤の投与が、前記組成物の投与の約1〜約60日前の間、約1〜約30日前の間、約1〜約24日前の間、約1〜約14日前の間、約1〜約10日前の間、約1〜約7日前の間、約1〜約5日前の間、約1〜約4日前の間、約1〜約3日前の間、又は約1〜約2日前の間である、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＨで表され、ｎが３から８までの範囲の整数であり、そしてｍが３から１０までの範囲の整数である第１半フッ化アルカンと、
式Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＨで表され、ｎが６から２０までの範囲の整数であり、そしてｍが１０から２０までの範囲の整数である第２半フッ化アルカンと
を含む眼用組成物。
【請求項２】
前記第１半フッ化アルカンと、前記第２半フッ化アルカンと、任意で１つ以上のさらなる賦形剤とからなる、請求項１に記載の眼用組成物。
【請求項３】
前記第１半フッ化アルカンが、Ｆ（ＣＦ２）４（ＣＨ２）５Ｈ、Ｆ（ＣＦ２）４（ＣＨ２）６Ｈ、Ｆ（ＣＦ２）６（ＣＨ２）６Ｈ、Ｆ（ＣＦ２）６（ＣＨ２）８Ｈ、およびＦ（ＣＦ２）６（ＣＨ２）１０Ｈからなる群から選択され、そして／または前記第２半フッ化アルカンが、Ｆ（ＣＦ２）８（ＣＨ２）１０ＨおよびＦ（ＣＦ２）１０（ＣＨ２）１２Ｈからなる群から選択される、請求項１または請求項２に記載の眼用組成物。
【請求項４】
前記第１半フッ化アルカンの、前記第２半フッ化アルカンに対する重量比が少なくとも３：１である、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の眼用組成物。
【請求項５】
脂質、油、オメガ−３脂肪酸、オメガ−６脂肪酸および親油性ビタミン、またはこれらの任意の誘導体もしくは混合物から選択される１つ以上の賦形剤を含む、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の眼用組成物。
【請求項６】
一般式Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＨおよび／または一般式Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）０Ｆの半フッ化アルカンをさらに含む、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の眼用組成物。
【請求項７】
液体溶液、ゲル、エマルジョン、マイクロエマルジョン、懸濁液またはスプレーの形態である、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の眼用組成物。
【請求項８】
医薬品として使用するための、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の眼用組成物。
【請求項９】
前記医薬品は、眼または眼の組織に局所的に投与される、請求項８に記載の、医薬品として使用するための眼用組成物。
【請求項１０】
乾性角結膜炎（ドライアイ）またはこれに関連する症候もしくは症状の処置において、医薬品として使用するための、請求項８または請求項９に記載の眼用組成物。
【請求項１１】
マイボーム腺機能不全またはこれに関連する症候もしくは症状の処置において、医薬品として使用するための、請求項８または請求項９に記載の眼用組成物。
【請求項１２】
眼または眼の組織の対症的処置およびケアにおいて使用するための、請求項８または請求項９に記載の眼用組成物。
【請求項１３】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の組成物の、眼または眼の組織用の浄化溶液としての使用。
【請求項１４】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の眼用組成物、および前記組成物を保持するコンテナを含むキットであって、前記コンテナは、前記組成物の、眼または眼の組織への局所投与のために構成された分配手段を有する、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで使用可能な遮断層と、外面とを備え、
前記遮断層は、華氏１００度（摂氏３７．８度）かつ９０％の相対湿度で測定される場合、３ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有し、
前記外面の少なくとも一部分は吸水性である食品パッケージ。
【請求項２】
前記外面の前記一部分が、前記食品パッケージに貼り付けられるラベルを備える請求項１に記載の食品パッケージ。
【請求項３】
前記一部分が、前記食品パッケージ内の食料製品２８グラムにつき０．５グラム〜１．５グラムの水を吸収し得る請求項１に記載の食品パッケージ。
【請求項４】
前記一部分が、前記食品パッケージ内の食料製品２８グラムにつき１グラムの水を吸収し得る請求項１に記載の食品パッケージ。
【請求項５】
前記外面がポリマー層によって部分的に被覆される吸水層を備える請求項１に記載の食品パッケージ。
【請求項６】
前記一部分が湿潤度インジケータを備える請求項１に記載の食品パッケージ。
【請求項７】
前記外面が紙層を備える請求項１に記載の食品パッケージ。
【請求項８】
少なくとも１つの切込み線をさらに備える請求項２に記載の食品パッケージ。
【請求項９】
前記切込み線が前記ラベルの下に位置する請求項８に記載の食品パッケージ。
【請求項１０】
前記ラベルが電子レンジで使用可能な遮断層を備える請求項９に記載の食品パッケージ。
【請求項１１】
前記外面の吸水部が水分を備える請求項９に記載の食品パッケージ。
【請求項１２】
食品パッケージの製造方法であって、
電子レンジで使用可能な遮断層と、外層とを備えるとともに、前記外層の少なくとも一部分が吸水性である可撓性フィルムを提供することと、
前記可撓性フィルムを製袋充填機に供給することと、
前記可撓性フィルムを底部を有する筒に成形することと、
前記筒の底部で前記可撓性フィルムを封止することによって、その結果得られるパッケージに底封止部を形成することと、
前記パッケージを食料製品で充填することと、
前記パッケージの頂部を封止及び切断することと
を含む方法。
【請求項１３】
前記提供が、前記可撓性フィルムに吸水層を貼り付けることを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記貼り付けが、前記供給の前に行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記貼り付けが、前記供給の間または前記成形の間に行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記貼り付けが、前記封止の後に行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記食料製品がトルティーヤチップ、ポテトチップ、コーンチップ、プレッツェル、フルーツチップ、押出しパフ、ベジタブルチップ、及びクラッカーのうちの少なくとも１つである請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記食料製品が菓子、キャンディ、又はクッキーのうちの少なくとも１つである請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記吸水層が水分を備える請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記食品パッケージが、重量に対する水分含有率が３％未満のクリスピーな製品を封入する請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図面および前述の説明において、本開示を詳細に図示および説明してきたが、これらの説明は、例示であって、本発明の特徴を限定しないと考えられるべきである。理解すべきことは、本開示において、特定の実施形態のみが示され説明されたが、すべての変更、均等物および修正は、保護される特許請求の範囲の精神に含まれていることである。一実施形態に従って具体的に説明した特徴または構造は、他の実施形態または構造とともにまたはそれに組込むことができる。本明細書に記載されたすべての刊行物、特許または特許出願は、各刊行物、各特許または各特許出願が参照により本明細書に組込まれるまたはその全体が本明細書に記載されると明白に示されるように、参照により本明細書に組込まれる。特に、（２０１２年１０月１２日に出願された）米国仮出願第６１／７１３１３５号、（本願と同日に出願され、「往復内部超音波変換器組立体」と題された）国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１３／０６４６０６、（２０１２年１０月１２日に出願された）米国仮出願第６１／７１３１７２号、（本願と同日に出願され、「３次元内部音波を使用する装置および方法」と題された）国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１３／０６４５７０、（２０１２年１０月１２日に出願された）米国仮出願第６１／７１３１４２号、（本願と同日に出願され、「実質的に音響透過および導電性である窓」と題された）米国国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１３／０６４５７９の各々は、その全体が参照により本開示に援用される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性タゾバクタムアルギニンおよびβラクタム化合物を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記βラクタム化合物が、（６Ｒ，７Ｒ）−３−［（５−アミノ−４−｛［（２−アミノエチル）カルバモイル］アミノ｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−２−イウム−２−イル）メチル］−７−（｛（２Ｚ）−２−（５−アミノ−１，２，４−チアジアゾール−３−イル）−２−［（１−カルボキシ−１−メチルエトキシ）イミノ］アセチル｝アミノ）−８−オキソ−５−チア−１−アザビシクロ［４．２．０］オクト−２−エン−２−カルボン酸塩、または薬剤的に可能な塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記βラクタム化合物が、５−アミノ−４−｛［（２−アミノエチル）カルバモイル］アミノ｝−２−｛［（６Ｒ，７Ｒ）−７−（｛（２Ｚ）−２−（５−アミノ−１，２，４−チアジアゾール−３−イル）−２−［（１−カルボキシ−１−メチルエトキシ）イミノ］アセチル｝アミノ）−２−カルボキシ−８−オキソ−５−チア−１−アザビシクロ［４．２．０］オクト−２−エン−３−イル］メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾリウム・一硫酸塩である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記結晶性タゾバクタムアルギニンが、約８．９°±０．３°、約１８．０°±０．３°および約２１．２°±０．３°の角度の２θで表わされる１つ以上の特徴的なピークを持つ粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられる、請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記結晶性タゾバクタムアルギニンが、約４．８°±０．３°、約８．９°±０．３°、約１１．３°±０．３°、約１４．９°±０．３°、約１８．０°±０．３°、約１９．４°±０．３°、約２１．２°±０．３°、約２２．８°±０．３°および約２４．３°±０．３°の角度の２θで表わされるピークを持つ粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられる、請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記結晶性タゾバクタムアルギニンが、℃単位で約２０９．２〜約２１１．９の温度範囲に特徴的なピークを持つ示差走査熱量測定サーモグラムによって特徴づけられる、請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記結晶性タゾバクタムアルギニンが、開始温度が約２０１．９℃の熱重量分析曲線によって特徴づけられる、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
以下の工程を含む、結晶性タゾバクタムアルギニンおよびβラクタム化合物を組み合わせることを含む、医薬組成物の作製方法：
（１）結晶性タゾバクタムアルギニンおよびβラクタム化合物を含む混合物を調製する工程
（２）前記混合物から水溶液を調製する工程、および
（３）前記溶液を凍結乾燥させ、当該医薬組成物を得る工程。
【請求項９】
前記結晶性タゾバクタムアルギニンが、約８．９°±０．３°、約１８．０°±０．３°および約２１．２°±０．３°から選択される角度の２θで表わされる１つ以上の特徴的なピークを持つ粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記βラクタム化合物が、５−アミノ−４−｛［（２−アミノエチル）カルバモイル］アミノ｝−２−｛［（６Ｒ，７Ｒ）−７−（｛（２Ｚ）−２−（５−アミノ−１，２，４−チアジアゾール−３−イル）−２−［（１−カルボキシ−１−メチルエトキシ）イミノ］アセチル｝アミノ）−２−カルボキシ−８−オキソ−５−チア−１−アザビシクロ［４．２．０］オクト−２−エン−３−イル］メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ピラゾリウム・一硫酸塩である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物中の結晶性タゾバクタムアルギニン対βラクタム化合物のモル比が１：２〜２：１の範囲にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物中の結晶性タゾバクタムアルギニン対βラクタム化合物の前記比が約０．９：１である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物が、Ｌ−アルギニン、クエン酸および塩化ナトリウムからなるリストから選択される１つ以上の添加物をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合物中のＬ−アルギニン対βラクタム化合物のモル比が４：１〜２：１の範囲にある、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物中のＬ−アルギニン対βラクタム化合物の前記比が約１．９：１である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記水溶液のｐＨが５．５〜６．５の範囲にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
非経口投与用途で処方される、請求項１から７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
静脈内注射または点滴による投与用途で処方される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
哺乳類の細菌感染症を治療するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記細菌感染症が基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生性生物体により引き起こされる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記細菌感染症が抗生物質に耐性をもった生物体により引き起こされる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記細菌感染症が併発性尿路感染症である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記細菌感染症が併発性腹腔内感染症である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記細菌感染症が院内肺炎である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アピキサバンおよびビヒクルを含む液体製剤であって、該ビヒクルが、水ならびに非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、親水性ポリマー、エタノール、多価アルコール、ポリエチレングリコールおよび炭水化物からなる群から選択される少なくとも２種の可溶化剤を含み、
ビヒクル中の水含量が、ビヒクルの２０重量％〜３０重量％であり；
ビヒクル中の非イオン性界面活性剤含量が、ビヒクルの１１重量％〜１４重量％であり；
ビヒクル中のイオン性界面活性剤含量が、ビヒクルの０重量％〜１重量％であり；
ビヒクル中の親水性ポリマー含量が、ビヒクルの１重量％〜６重量％であり；
ビヒクル中の多価アルコール含量が、ビヒクルの３１重量％〜３７重量％であり；
ビヒクル中のポリエチレングリコール含量が、ビヒクルの４重量％〜６重量％であり；
ビヒクル中の炭水化物含量が、ビヒクルの１８重量％〜２２重量％であり；および
ビヒクルに対するアピキサンバンの溶解度が少なくとも０．５０ｍｇ／ｍＬである、液体製剤。
【請求項２】
ビヒクル中の水含量が、ビヒクルの２３重量％〜２７重量％であり；
ビヒクル中の非イオン性界面活性剤含量が、ビヒクルの１１．５重量％〜１３．５重量％であり；
ビヒクル中のイオン性界面活性剤含量が、ビヒクルの０．２重量％〜０．８重量％であり；
ビヒクル中の親水性ポリマー含量が、ビヒクルの２重量％〜５重量％であり；
ビヒクル中の多価アルコール含量が、ビヒクルの３２重量％〜３６重量％であり；
ビヒクル中のポリエチレングリコール含量が、ビヒクルの４．５重量％〜５．５重量％であり；および
ビヒクル中の炭水化物含量が、ビヒクルの１９重量％〜２１重量％である、請求項１に記載の液体製剤。
【請求項３】
ビヒクル中の水含量が、ビヒクルの２３．５重量％〜２６重量％であり；
ビヒクル中の非イオン性界面活性剤含量が、ビヒクルの１２重量％〜１３重量％であり；
ビヒクル中のイオン性界面活性剤含量が、ビヒクルの０．４重量％〜０．６重量％であり；
ビヒクル中の親水性ポリマー含量が、ビヒクルの２．２重量％〜４．２重量％であり；
ビヒクル中の多価アルコール含量が、ビヒクルの３３重量％〜３５重量％であり；
ビヒクル中のポリエチレングリコール含量が、ビヒクルの４．８重量％〜５．２重量％であり；および
ビヒクル中の炭水化物含量が、ビヒクルの１９．８重量％〜２０．２重量％である、請求項１に記載の液体製剤。
【請求項４】
ビヒクルに対するアピキサバンの溶解度が、少なくとも０．６０ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項５】
ビヒクルに対するアピキサバンの溶解度が、０．７０ｍｇ／ｍＬ〜０．７４ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項６】
非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポロキサマー、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシグリセリド、ビタミンＥポリエチレングリコールコハク酸エステルおよびマクロゴール１５ヒドロキシステアレートからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項７】
イオン性界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウムおよびドキュセート・ナトリウムからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項８】
親水性ポリマーが、ポビドンおよびコポビドンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項９】
多価アルコールが、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトールおよびマンニトールからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１０】
炭水化物が、フルクトースおよびスクロースからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１１】
液体製剤中０．０３４重量％のアピキサバン；
液体製剤中２０重量％のグリセリン；
液体製剤中１４重量％のプロピレングリコール；
液体製剤中５重量％のポリエチレングリコール４００；
液体製剤中１２．５重量％のポリソルベート８０；
液体製剤中４重量％のポビドンＫ２５；
液体製剤中０．５重量％のラウリル硫酸ナトリウム；および
液体製剤中２０重量％のフルクトース
を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１２】
香味剤、甘味剤、保存剤、緩衝剤またはそれらの任意の組み合わせをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１３】
アピキサバン結晶を実質的に含んでいない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１４】
経口投与に適している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１５】
経鼻胃チューブによる投与に適している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１６】
用量が、３０ｍＬ未満であり、少なくとも１日１回投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項１７】
アピキサバンが、０．８ｍｇ／ｍＬ未満、０．３ｍｇ／ｍＬ〜０．５ｍｇ／ｍＬ、０．３ｍｇ／ｍＬ、０．４ｍｇ／ｍＬまたは０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する、請求項１６に記載の液体製剤。
【請求項１８】
用量が、２５ｍＬ以下、２０ｍＬ以下、１５ｍＬ以下、１２．５ｍＬ以下、１０ｍＬ以下、５ｍＬ以下、２．５ｍＬ以下、１ｍＬ以下または０．５ｍＬ以下である、請求項１６または１７に記載の液体製剤。
【請求項１９】
用量が、Ｃｍａｘが１２０ｎｇ・ｈ／ｍＬ〜２８７ｎｇ・ｈ／ｍＬである、アピキサバンのｐＫプロフィールを有する、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項２０】
用量が、Ｃｍａｘが１２０ｎｇ・ｈ／ｍＬ〜２８７ｎｇ・ｈ／ｍＬであり、そして、Ｔｍａｘが用量投与後０．５時間〜４時間である、アピキサバンのｐＫプロフィールを有する、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項２１】
用量が、１日２回投与される、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の液体製剤。
【請求項２２】
用量が、１ｍｇ、２．５ｍｇまたは５．０ｍｇのアピキサバンを含む、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の液体製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式（I）：
【化１】
2015531371.tif 000001
（式中：
W、X、YおよびZは、独立してNまたはCHであり；
Aは、置換または非置換のシクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールから選択され；
Rは、H、CF3、ハロゲン、CN、アルキル、アリール、ヘテロアリール、NR1R2、COR1R2 、CR1R2、S（O）0-2NR1R2またはS（O）0-2R1R2から選択され；
Mは、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリールから選択され；
Dは、結合手、O、CR1R2またはNHもしくはNR1もしくはNR1R2またはS（O）0-2R1R2 から選択され；
Eは、H、CF3、ハロゲン、CN、アルキル、アリール、ヘテロアリール、C3-C12シクロアルキルまたはC3-C12シクロヘテロアルキルまたは-（CH2）x-C3-C12シクロアルキルまたは-（CH2）x-C3-C12シクロヘテロアルキルから選択され；
R1は、H、アルキル、アリール、ヘテロアリールまたはCOR1から選択され；そして
R2は、H、アルキル、アリール、ヘテロアリールまたはCOR1から選択されるか、あるいはR1およびR2は、C3-C12シクロアルキルまたはO、NもしくはSを含むC3-C12シクロヘテロアルキルを形成する）
により表される構造を有する化合物または医薬的に許容なその塩または医薬的に許容なその誘導体。
【請求項２】
前記W、X、YおよびZが：
【化２】
2015531371.tif 000002
を形成するために選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
次の：
【化３】
2015531371.tif 000003
が、次の：
【化４】
2015531371.tif 000004
（式中、それぞれのA1は、独立してO、CR1R2またはNHもしくはNR1もしくはNR1R2であるか、またはA1は、他のA1と一緒になってC3-C12 シクロアルキルまたはC3-C12シクロアルケニルまたはアリールまたはヘテロアリールまたはC3-C12ヘテロシクロアルキルまたはC3-C12ヘテロシクロアルケニルあるいはC、O、Sおよび/またはNを含む3〜8員環を形成する）
である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記Mが１以上のRで任意に置換されていてもよく、C3-C12 シクロアルキルまたはC3-C12シクロアルケニルまたはアリールまたはヘテロアリールまたはC3-C12ヘテロシクロアルキルまたはC3-C12ヘテロシクロアルケニルあるいはC、O、Sおよび/またはNを含む3〜8員環から選択される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項５】
前記Mが任意に置換されていてもよいフェニルまたはピリジンである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項６】
M、DおよびEが、以下の：
【化５】
2015531371.tif 000005
を一緒になって形成している、請求項１〜５のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項７】
前記Aが、以下の：
【化６】
2015531371.tif 000006
から選択される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、以下の式：
【化７−１】
2015531371.tif 000007
【化７−２】
2015531371.tif 000008
【化７−３】
2015531371.tif 000009
【化７−４】
2015531371.tif 000010
【化７−５】
2015531371.tif 000011
の１つの構造を有する化合物またはその医薬的に許容な塩である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項９】
前記WがCHである、請求項１〜８のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１０】
前記WがCHであり、前記XがNであり、前記YがCHである、請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の化合物を含む、病態を治療するか、または患者における前駆細胞の増殖、生着もしくは分化させるための医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療が、BMPシグナル伝達経路を調節する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記病態が、貧血、鉄分欠乏貧血、慢性疾患に伴う貧血、進行性骨化性線維形成異常症（FOP）、乳癌、前立腺癌、骨肉腫、肺癌、腎細胞癌、炎症、病的骨機能、異所性または不適応な骨形成、皮膚疾患、高血圧症、心室肥大、アテローム性動脈硬化、脊髄損傷、神経障害、急性巨核芽球性白血病、心疾患、心臓障害、肝臓の損傷および肝疾患から選択される、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の化合物を、前駆細胞を増殖、生着または分化させるのに有効な量で前記細胞と接触させることを含む、インビトロで前駆細胞を増殖、生着または分化させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツーリングシステムであって、
硬化ツール熱膨張係数（ＣＴＥ）を有し、異種の構成要素ＣＴＥを有する２つ以上の構成要素で形成される複合品を硬化させるために構成される硬化ツール、
前記硬化ツールに固定的に取り付けられ、前記硬化ツールＣＴＥとは異なるバイアス要素ＣＴＥを有するバイアス要素、並びに
前記硬化ツールＣＴＥ及び前記バイアス要素ＣＴＥの組み合わせは、加熱されると、前記硬化ツールで加熱変位を引き起こし、前記複合品は、冷却されると、硬化複合品が実質的に設計通りの形状をとるように、歪んだ形状に硬化されるように構成されるバイアス要素
を備える、ツーリングシステム。
【請求項２】
前記バイアス要素は、前記加熱変位が、非バイアス硬化ツール上で硬化される硬化複合品の冷却変位に方向が実質的に対向するような位置で前記硬化ツールに固定的に取り付けられる、請求項１に記載のツーリングシステム。
【請求項３】
前記バイアス要素は、前記加熱変位が、前記非バイアス硬化ツール上で硬化される硬化複合品の前記冷却変位と大きさが実質的に等しいように構成される、請求項２に記載のツーリングシステム。
【請求項４】
前記加熱変位は、前記硬化ツールの長さ方向に沿って湾曲を備える、請求項１から３の何れか一項に記載のツーリングシステム。
【請求項５】
前記バイアス要素は、前記硬化ツールの長さに沿って変化する少なくとも１つのバイアス要素パラメーターを有し、前記バイアス要素パラメーターは、
前記バイアス要素ＣＴＥ、
バイアス要素断面、及び
バイアス要素剛性
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から４の何れか一項に記載のツーリングシステム。
【請求項６】
前記バイアス要素パラメーターは、前記硬化ツールの長さ方向に沿って非線形に変化する、請求項５に記載のツーリングシステム。
【請求項７】
前記バイアス要素は、異種のバイアス要素パラメーターを有する前記バイアス要素のうちの少なくとも２つを備え、
前記バイアス要素は、前記硬化ツールにおいて非線形の加熱変位を生成するように構成される、請求項５に記載のツーリングシステム。
【請求項８】
前記硬化ツールを支持するための支持フレームであって、前記硬化ツールの移動を前記加熱変位と関連付けられた方向に限定するように構成される支持フレームをさらに備える、請求項１から７の何れか一項に記載のツーリングシステム。
【請求項９】
周囲温度まで冷却されると、前記硬化複合品が、抑制されない場合には、実質的に設計通りの形状をとり、
前記加熱変位が、非バイアス硬化ツール上で硬化される硬化複合品の冷却変位に方向が実質的に対向するような位置で前記バイアス要素が前記硬化ツールに固定的に取り付けられる、請求項１に記載のツーリングシステム。
【請求項１０】
複合品を製造する方法であって、
硬化ツールに固定的に取り付けられるバイアス要素を有する硬化ツールを提供することであって、前記硬化ツールは、硬化ツール熱膨張係数（ＣＴＥ）を有し、前記バイアス要素は、前記硬化ツールＣＴＥとは異なるバイアス要素ＣＴＥを有する、硬化ツールを提供すること、
複合品を前記硬化ツール上に装着することであって、前記複合品は、異種の構成要素ＣＴＥを有する構成要素から成る、複合品を装着すること、
前記複合品及び前記硬化ツールを硬化温度まで加熱すること、
前記硬化ツールＣＴＥ及び前記バイアス要素ＣＴＥの差のために、前記硬化ツールの前記温度を前記硬化温度まで上昇させることに応じて、前記硬化ツールを歪んだ形状に歪めること、
前記複合品を前記歪んだ形状で硬化させること、並びに
前記硬化複合品が歪んだ形状から設計通りの形状に変形するように、前記硬化複合品を冷却すること
を含む、方法。
【請求項１１】
前記硬化複合品の加熱変位が、非バイアス硬化ツール上で硬化される硬化複合品の冷却変位に方向が実質的に対向するように引き起こされる位置で、前記硬化ツールに取り付けられるバイアス要素を、前記硬化ツールに提供するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記硬化ツールの長さ方向に沿って変化するバイアス要素パラメーターを有するバイアス要素を、前記硬化ツールに提供するステップをさらに含み、前記バイアス要素パラメーターは、
前記バイアス要素ＣＴＥ、
バイアス要素断面、及び
バイアス要素剛性
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記硬化ツールの前記長さ方向に沿って非線形に変化するバイアス要素パラメーターを有するバイアス要素を、前記硬化ツールに提供するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記硬化ツールにおいて非線形加熱変位を生成するように構成される異種のバイアス要素パラメーターを有する少なくとも２つのバイアス要素から形成されるバイアス要素を、前記硬化ツールに提供するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記硬化ツール及び前記複合品が、前記硬化温度まで加熱されると、前記歪んだ形状に湾曲するのを可能にするステップ、並びに
前記複合品が、周囲温度まで冷却されると、設計通りの形状まで実質的に真っすぐになることを可能にするステップ
をさらに含む、請求項１０から１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（３０）と、燃焼室（１０）と、タービンエンジン（１）を始動させるための少なくとも１つの燃料噴射器（１００）とを備えるタービンエンジン燃焼組立体であって、
前記燃焼室（１０）が、２つの回転する壁によって、すなわち一方が他方の内側に延在し環状の燃焼室の底部壁（１６）によって接続された内側の壁（１２）と、外側の壁（１４）とによって画定されており、燃焼室の外側の壁（１４）が、ケーシングの環状の外側の壁（３１）に対して固定されており、
噴射器が、ケーシングの環状の外側の壁（３１）に取り付けられており、前記燃焼室へと開口する前にケーシングの壁（３３）にある開口（３３）と、燃焼室の外側の壁（１４）にある開口（１３）とを連続して経てケーシング（３０）の内側に延在する燃料点火筐体（１０４）を備え、ケーシングの壁（３１）と燃焼室の壁（１４）の間に延在する点火筐体（１０４）の少なくとも１つの壁（１０６）に少なくとも１つの吸気口（１０７）が備わっており、
燃焼室の外側の壁（１４）が、燃焼室（１０）の熱膨張状態に従って吸気口（１０７）をふさぐための装置（５０）にしっかりと接続されることを特徴とする、タービンエンジン燃焼組立体。
【請求項２】
ふさぐための装置（５０）が、点火筐体の壁（１０６）に当たるように、かつこれと摺動する関係で配置される、請求項１に記載の燃焼組立体。
【請求項３】
ふさぐための装置（５０）が、タービンエンジン（１）の始動後の段階に対応して、燃焼室（１０）の「高温状態」と呼ばれる熱膨張状態において少なくとも特定の吸気口（１０７）をふさぐように適合される、請求項１または２のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項４】
ふさぐための装置（５０）が、タービンエンジン（１）の停止段階に対応して、燃焼室（１０）の「低温状態」と呼ばれる熱膨張状態において少なくとも特定の吸気口（１０７）をふさぐように適合される、請求項１または２のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項５】
吸気口（１０７）をふさぐための装置（５０）が、点火筐体（１０４）の壁（１０６）を囲むシース（５１）である、請求項１から４のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項６】
点火筐体（１０４）の壁（１０６）には三角形の吸気口（１０７）が備わっており、シースには、この三角形の底辺を超えるまたはこれと等しい幅であり、かつ三角形の高さを超えるまたはこれと等しい高さの矩形の窓（５２）が備わっている、請求項５に記載の燃焼組立体。
【請求項７】
点火筐体（１０４）の壁（１０６）には、複数の吸気口（１０７）が備わっており、吸気口は円形または楕円形であり、シース（５１）には規則的に離間されたスリット（５２）が備わっており、２つの隣接するスリット（５２）の間の隙間（５３）は、吸気口（１０７）の直径または高さを超えるまたはこれに等しい幅を有する、請求項５に記載の燃焼組立体。
【請求項８】
シースのスリットの幅（５３）が、吸気口（１０７）の直径または高さを超えるまたはこれに等しい、請求項７に記載の燃焼組立体。
【請求項９】
吸気口（１０７）が、点火筐体（１０４）の壁（１０６）上の複数の平行線に沿って広げられた円形の吸気口である、あるいは楕円形の平行な通気穴であり、スリットおよびシース（５１）の２つの隣接するスリット（５２）の間の隙間（５３）は、吸気口（１０７）または楕円形の通気穴によって形成される線の方向に平行な方向に沿って延在する、請求項７または８のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項１０】
吸気口（１０７）が、点火筐体（１０４）の壁（１０６）にある複数の平行な線に沿って広げられた円形の吸気口である、あるいは楕円形の平行な通気穴であり、スリットおよびシース（５１）の２つの隣接するスリット（５２）の間の隙間（５３）は、吸気口（１０７）または楕円形の通気穴によって形成される線の方向に平行な方向に対して厳密には０から９０度の間の角度だけ傾いた方向に沿って延在する、請求項７または８のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項１１】
燃焼室（１０）が逆方向タイプである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項１２】
各々の燃料噴射器（１００）が、タービンエンジンの始動後の段階において燃焼室に燃料を供給するようにさらに適合されている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の燃焼組立体を備えるタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン燃焼室（１０）とタービンエンジン燃焼室のための始動噴射器（１００）とを備えるタービンエンジンの燃焼組立体であって、前記始動噴射器（１００）が、燃焼室の壁に配置されかつ壁のオリフィスを介して燃焼室内で終端し、
−燃料噴射回路（１２０）と、
−燃料噴射回路（１２０）によって燃料が供給される燃料噴射器（１３２）と、噴射された燃料のスパークプラグ（１０１）とを備える燃料点火回路（１３０）とを備え、前記始動噴射器（１００）がさらに、
−スパークプラグ（１０１）による燃料の点火が行なわれる第１の区画（１０６）と、熱伝導性の仕切り（１０５）によって第１の区画から隔てられる第２の区画（１０７）とを備える仕切られた筐体（１０４）を備え、両方の区画が、共通の燃料排気開口（１０９）を介して燃焼室（１０）内で終端し、前記始動噴射器（１００）がさらに、
−前記燃料噴射回路（１２０）によって燃料が供給され、前記壁（１０５）に当たるように燃料を噴射するように構成されることによって筐体の第２の区画（１０７）の中で終端する少なくとも１つの燃料噴射器（１４２）を備える主要な燃焼始動回路（１４０）を備えることを特徴とする、燃焼組立体。
【請求項２】
燃料噴射回路（１２０）が、燃料供給入口と、燃料の圧力が所定の閾値を下回った場合、燃焼始動回路の供給を阻止する過圧弁（１２３）とを備える、請求項１に記載のタービンエンジンの燃焼室の燃焼組立体。
【請求項３】
これを下回ると過圧弁（１２３）が燃焼始動回路の供給を阻止する閾値圧力が、２．５から３バールの間である、請求項２に記載の燃焼組立体。
【請求項４】
主要な燃焼始動回路の燃料噴射器（１４２）が、燃料を気化させるように適合された事前気化噴射器である、請求項１から３のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項５】
スパークプラグ（１０１）がグロープラグまたはスパークプラグである、請求項１から４のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項６】
筐体が、空気進入開口（１１３、１１４）が取り付けられた外側の壁を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の燃焼組立体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の燃焼組立体を備える、タービンエンジン（１）。
【請求項８】
燃焼室（１０）が中に配置されるケーシング（３０）を備え、始動噴射器が前記ケーシングに装着されることで、
−仕切られた筐体（１０４）が、ケーシング（３０）および前記燃焼室の１つの壁（１４）を通って燃焼室（１０）の内部に入り、
−前記筐体の壁の空気進入開口（１１３、１１４）が、ケーシングと燃焼室の間の隙間の中で終端することになる、請求項７に記載のタービンエンジン（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸屋根被覆材と、前記被覆材を貫通する少なくとも１つの柱を有する陸屋根構造体であって、
荒天保護要素（１３）が前記柱（５）に取り付けられ；
前記荒天保護要素（１３）は、バネ弾性を有する爪部に囲まれた開口部を有するホールドダウンディスク又はホールドダウンプレートとして構築され；
前記爪部（１３ｃ）は、保護される前記柱の外側輪郭に合うようになっている前記開口部（１３ａ）の内側輪郭を決定するように構成され；かつ
前記荒天保護要素は、前記柱の自由端から、前記爪部の弾性抵抗に抗して前記柱に押し付け可能であるように構成される一方で、前記爪部は、反対方向への力が作用すると前記柱にくさび状に割り込み、それにより前記荒天保護要素が前記柱に押し付けられた際に到達する位置に、前記要素を固定するように構成される；
陸屋根構造体。
【請求項２】
前記柱（５）に取り付けられた前記荒天保護要素（１３）が、平面図上における前記荒天保護要素の形状に対応する形状を有しかつ前記荒天保護要素よりわずかに大きい寸法を有する防水被覆材に覆われており、前記防水被覆材が、前記荒天保護要素の周縁部の外側の、前記陸屋根被覆材の面に接着又は融着される、請求項１に記載の陸屋根構造体。
【請求項３】
バネ弾性を有する爪部に囲まれた開口部を有するホールドダウンディスク又はホールドダウンプレートとして構築された、陸屋根構造体の荒天保護要素（１３）であって、
前記爪部（１３ｃ）は、保護される前記柱の外側輪郭に合うようになっている前記開口部（１３ａ）の内側輪郭を決定するように構成され；かつ
前記荒天保護要素は、前記柱の自由端から、前記爪部の弾性抵抗に抗して前記柱に押し付け可能であるように構成される一方で、前記爪部は、反対方向への力が作用すると前記柱にくさび状に割り込み、それにより前記荒天保護要素が前記柱に押し付けられた際に到達する位置に、前記要素を固定するように構成される；
請求項１又は２に記載の陸屋根構造体の荒天保護要素（１３）。
【請求項４】
中央開口部（１３ａ）を有する円形プラスチックディスクとして構築される、請求項３に記載の荒天保護要素（１３）。
【請求項５】
前記爪部が、前記開口部（１３ａ）内に恒久的に固定される金属製固定リング（１３ｂ）の突起として設計される、請求項３又は４に記載の荒天保護要素（１３）。
【請求項６】
少なくともいくつかの部分で、前記爪部が、前記荒天保護要素の保持面との間で鋭角を有している、請求項３〜５いずれか一項に記載の荒天保護要素（１３）。
【請求項７】
前記爪部（１３ｃ）と前記保持面との間の角度が５度〜４５度の間である、請求項６に記載の荒天保護要素（１３）。
【請求項８】
前記荒天保護要素（１３）の厚さが、前記周縁部から前記開口部に向かって一定に増加する、請求項３〜７いずれか一項に記載の荒天保護要素（１３）。
【請求項９】
前記開口部の周りに延び、周縁部に向かって徐々に厚みが薄くなる肉厚部（１３ｄ２）を有する、請求項３〜７いずれか一項に記載の荒天保護要素（１３）。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の陸屋根構造体の製造方法であって、請求項３〜９いずれか一項に記載の荒天保護要素（１３）を、陸屋根被覆材を貫通する前記柱（５）の少なくとも一部、及び前記陸屋根被覆材の面に押し付ける、陸屋根構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記各柱（５）の、前記陸屋根被覆材の近傍の少なくとも一部、及び前記柱の周囲の少なくとも一部に、前記荒天保護要素（１３）を被う防水被覆材を与える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記防水被覆材を、前記陸屋根被覆材の面上の前記荒天保護要素（１３）の周縁部の外側に接着又は融着する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１又は２に記載の陸屋根構造体への、請求項３〜９のいずれか一項に記載の荒天保護要素（１３）の使用。
【請求項１４】
請求項３〜９のいずれか一項に記載の荒天保護要素（１３）の、荒天保護要素としての使用。
【請求項１５】
安全保護具を形成する柱及び請求項３〜９のいずれか一項に記載の荒天保護要素のユニットであって、前記開口部（１３ａ）が前記柱に貫通されている、ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気分解を行い、熱を生成するための装置であって、
ａ）使用時に電解液を収容する電解液キャビティを形成するセルハウジングと、
ｂ）前記電解液キャビティ内に設けられる、実質的に平行に離間した複数の電極プレートであって、使用時に前記電解液に少なくとも部分的に浸る少なくとも一つのアノード及び少なくとも一つのカソードを規定する前記電極プレートと、
ｃ）使用時に電気電源に接続することで、前記電解液に電流が供給されて、電気分解及び前記電解液の加熱が行われる、少なくとも二つのコネクタと、
ｄ）前記電解液キャビティと流体連通する少なくとも一つのセル出口であって、使用時に熱回収モジュールに連結される前記少なくとも一つのセル出口と、
ｅ）前記電解液キャビティへの電解液の供給を可能にする少なくとも一つのセル入口と
を備える電解セルを含む、装置。
【請求項２】
前記電解液キャビティと前記熱回収モジュールを通過して電解液が再循環するように、前記セル入口が前記熱回収モジュールに連結され、
前記セル入口とセル出口は、
ａ）前記電解液キャビティに供給された電解液が前記電極プレート間を流れるように配置、
ｂ）前記電極プレートの縁端部に対面する前記電解液キャビティの対向側に配置、及び
ｃ）前記セルハウジングの下端部と上端部にそれぞれ配置され、前記電極プレートは、使用時に前記電解液キャビティ内に実質的に垂直に整列され、また実質的に水平に離隔されるように配置、
のいずれか一つのように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極プレートは、
ａ）０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、
ｂ）１ｍｍ〜２ｍｍ、及び
ｃ）２ｍｍ〜５ｍｍ
の少なくとも一つの距離だけ分離される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも二つのコネクタは、隣接したプレートが使用時にアノード及びカソードとして作用するように電極プレートに電気接続される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
各カソードは、二つのアノードの間に位置する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記セルハウジングは、
開口部と、
前記開口部に取外し可能に取付けられたカバーと
を含み、前記カバーは、前記電極プレートの少なくとも数枚を前記電解液キャビティから取出すことが可能である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記セルハウジングは、圧力容器を形成し、
前記電解液キャビティ内の圧力は大気圧より大きく、
前記装置は、
ａ）少なくとも４０℃、
ｂ）少なくとも６０℃、
ｃ）少なくとも８０℃、及び
ｄ）少なくとも１００℃
の少なくとも一つの温度で作動する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、熱回収モジュールを備え、
前記熱回収モジュールは、
ａ）蒸発した電解液を凝縮させる凝縮器として作用し、
ｂ）蒸発した電解液を気体電解生成物から分離するための分離器として作用する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記熱回収モジュールは、
ａ）使用時に気体電解生成物の抽出を可能にする出口、及び
ｂ）i）蒸発した電解液を凝縮させるために、および／またはii）回収された熱を利用して作業を行うために、電解液から熱を回収する熱交換器
を備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記電流は、
ａ）以下の少なくとも一つの電界強度、
i）少なくとも３０００Ｖ／ｍ、
ii）少なくとも１２０００Ｖ／ｍ、及び
iii）少なくとも２４０００Ｖ／ｍ、且つ
ｂ）以下の少なくとも一つの電流密度、
i）少なくとも５００Ａ／ｍ２、
ii）少なくとも１０００Ａ／ｍ２、及び
iii）約３０００Ａ／ｍ２以上
を有する電場を生成するように印加される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、
ａ）前記少なくとも二つのコネクタに連結されたトリガー回路、
ｂ）スイッチ、及び
ｃ）前記スイッチを介して前記少なくとも二つのコネクタに連結されたロード（ｌｏａｄ）、
を含み、
使用時に、前記トリガー回路は、前記スイッチを選択的に活性化させて、前記少なくとも二つのコネクタを前記ロードに連結させる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記トリガー回路は、
ａ）i）前記コネクタでの電流流動及び
ii）前記コネクタにわたる電位の少なくとも一つを感知するセンサと、感知された電流と感知された電位の少なくとも一つによって、前記スイッチを制御するための電子制御器とを含み、
ｂ）使用時に、前記電子制御器は、
i）前記少なくとも一つの感知された電流及び感知された電位を閾値と比較し、前記閾値を超える場合に、少なくとも一部の電流を、前記ロードを介して転換させるように前記スイッチを作動させ、
ii）前記ロードは、
（１）電解セル、
（２）抵抗性ロード、
（３）電池、及び
（４）電気機械
の少なくとも一つである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
使用時に、前記電解セルは、少なくとも６０℃の温度で、少なくとも大気圧の圧力で少なくとも３０００Ｖ／ｍの印加電場及び少なくとも５００Ａ／ｍ２の電流密度を有する直流で作動するようになっている、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、使用時に前記装置内の温度変化に応じて電気エネルギーを生成する焦電材料を含む、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
電気分解用の装置であって、
ａ）i）電解液キャビティを形成するセルハウジングであって、前記電解液キャビティは、使用時に電解液を収容し加圧される、前記セルハウジングと、
ii）使用時に電解生成物が収集されるように前記電解液キャビティと流体連通する少なくとも一つのセル出口と、
iii）前記電解液キャビティ内に設けられる複数の電極であって、少なくとも一つのアノードと少なくとも一つのカソードを形成する複数の電極と、
iv）使用時に電気電源に接続することで、前記電解液への電流供給を可能する、少なくとも二つのコネクタと
を備える電解セル、
ｂ）i）（１）内部に前記電解セルが取外し可能に取り付けられるセルキャビティと、
（２）前記セルキャビティと熱的に連通する媒体キャビティであって、使用時に熱回収媒体を収容する媒体キャビティと
を形成するモジュールハウジング、
を備える熱回収モジュール、及び
ｃ）使用時に熱回収媒体が前記媒体キャビティを通過して前記電解セルから熱を回収することができるように、前記媒体キャビティと流体連通する入口と出口、
を含む、装置。