(57)【要約】      （修正有）【課題】メール誤送信確認システムの導入効果を定量的に検証するための基礎データを収集する技術の実現。【解決手段】メールクライアント部21から電子メールが出力された際に、送信メールサーバ22への送信を一旦停止させ、送信メールの内容と設定値記憶部16内の各設定値を比較して要確認事項を抽出し、要確認事項の存在を示す警告メッセージとキャンセルボタンが表示された確認画面34を表示させ、各要確認事項について確認入力がされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面を表示させ、送信ボタンが押下された場合にキャンセルメール記憶部18に有効なキャンセルメールがあるか確認し、有効なキャンセルメールがある場合には、送信メールとキャンセルメールの内容を比較し、送信メールがキャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定し、判定結果を格納するメール誤送信確認システム11。【選択図】図１
2013131067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるシステムであって、
送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段と、
電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段と、
この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段と、
この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、
上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段と、
過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段と、
上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段と、
有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段と、
当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段と、
当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段と、
上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段と、
を備えたことを特徴とするメール誤送信確認システム。
【請求項２】
上記確認画面は、少なくとも電子メールの構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを備えており、前面に表示される確認ページがタブの選択によって交互に切り替えられる仕組みを備えており、
上記キャンセルボタンは各確認ページ毎に表示されると共に、キャンセルボタンが押下された際には、各確認ページと関連付けられたキャンセル種別情報が上記キャンセルメール記憶手段に格納され、
送信メールが修正メールであると判定された場合、上記判定結果記憶手段には当該判定結果と共に、比較対象となったキャンセルメールのキャンセル識別情報も併せて格納されることを特徴とする請求項１に記載のメール誤送信確認システム。
【請求項３】
添付ファイル、本文、宛先の異同に係る組合せパターンからなる適用条件と、判定結果との組合せからなる複数の判定基準を格納しておく判定基準記憶手段を備え、
上記修正判定手段が、送信メールの添付ファイル、本文、宛先と、キャンセルメールの添付ファイル、本文、宛先との異同状況を上記の各判定基準の適用条件に当てはめることにより、一の判定結果を導くことを特徴とする請求項１または２に記載のメール誤送信確認システム。
【請求項４】
上記の各判定基準には、内容の類似度に応じたレベルが設定されており、上記判定結果記憶手段には、修正メールか否かの判定結果の他に対応のレベルも格納されることを特徴とする請求項３に記載のメール誤送信確認システム。
【請求項５】
上記判定結果記憶手段に格納された判定結果を、定期的にネットワーク経由でサーバに送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のメール誤送信確認システム。
【請求項６】
上記確認画面においては、要確認事項の存在を示す警告メッセージ毎に警告アイコンが表示されており、
当該警告アイコンが入力装置を介して選択された際に、上記確認済みの入力がなされたものとみなされ、当該警告アイコン及び警告メッセージが消滅することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のメール誤送信確認システム。
【請求項７】
上記警告アイコンが、各確認ページの切り替え用のタブ上にも表示されており、各確認ページ中の警告アイコン及び警告メッセージが消滅した際には、対応のタブ上の警告アイコンも消滅することを特徴とする請求項６に記載のメール誤送信確認システム。
【請求項８】
電子メールの添付ファイル中に、所定のセキュリティラベルが埋設されている場合に、上記確認画面の添付ファイルの確認ページ中に、上記警告メッセージ及び警告アイコンと共に、当該セキュリティラベルの画像が表示されることを特徴とする請求項２〜７の何れかに記載のメール誤送信確認システム。
【請求項９】
上記設定値記憶手段には、検知キーワードのリストが格納されており、
電子メールの本文中に何れかの検知キーワードが含まれていた場合には、上記確認ページ中において当該キーワードが強調表示されることを特徴とする請求項２〜８の何れかに記載のメール誤送信確認システム。
【請求項１０】
送信された電子メールのアドレスを送信履歴情報として格納しておく送信履歴記憶手段を備え、
上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に上記送信履歴が残されていないアドレスが含まれている場合に、送信履歴が存在しない宛先が指定されていることを要確認事項として抽出することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のメール誤送信確認システム。
【請求項１１】
上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に所定件数以上のアドレスが記述されている場合に、アドレス数が規定値を越えていることを要確認事項として抽出することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のメール誤送信確認システム。
【請求項１２】
上記送信画面を表示させる前に、最終確認ボタンを備えた最終確認画面をディスプレイに表示させる手段を備え、
この最終確認ボタンが押下された場合に上記送信画面が表示され、電子メールの送信が可能化されることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載のメール誤送信確認システム。
【請求項１３】
電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるプログラムであって、
クライアント端末を、送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段、
電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段、
この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段、
この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段、
上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段、
過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段、
上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段、
有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段、
当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段、
当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段、
上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段、
として機能させることを特徴とするメール誤送信確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はメール誤送信確認システム及びプログラムに係り、特に、クライアント端末からメールサーバに電子メールが送信される前に、クライアント端末内において電子メールの適否を判定し、その結果をディスプレイに表示して確認を促す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業間の通信手段として電子メールの利用が定着し、契約書や見積書といった機密性の高い重要書類も、電子メールの添付ファイルとして頻繁に送受信されている。このため、電子メールの誤送信に伴う情報流出の防止が、各企業において切迫した課題として認識されている。
【０００３】
この電子メールの誤送信を低減するための方策として、特許文献１及び非特許文献１に示すように、社員のクライアント端末とメールサーバとの間にプロキシサーバを設置し、このプロキシサーバにおいて送信先やメールの内容について適否をチェックし、その結果をクライアント端末に返すものが実用化されている。
例えば、非特許文献１のサービスにあっては、電子メールの宛先（To、Cc）に社外のアドレスが含まれている場合に、送信確認画面（ダイアログ）中に当該アドレスを強調表示させることにより、送信者の注意を促す機能を備えている。
これらの既存サービスを利用することにより、社員には電子メールを送信する前に内容を見直す機会が与えられるため、問題のある電子メールが漫然と送信されてしまうことを防止することが可能となる。
【０００４】
このようにプロキシサーバを設置する代わりに、非特許文献２に示すように、各クライアント端末に誤送信防止用のソフトウェアを導入し、端末レベルで個別に誤送信防止の対策が講じられる場合もある。この場合、クライアント端末に搭載された電子メールプログラム側でSMTPサーバ名やポート番号の変更を伴う煩雑な設定を行う必要がないため、ネットワーク管理者の手を煩わせることなく、一般社員が手軽に導入・管理できるメリットがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８７３２７
【非特許文献１】CipherCraft／Mail   インターネットURL：http://www.ntts.co.jp/products/ccraftmail/function.html#01  検索日：２０１１年１２月１日
【非特許文献２】Popular MailChecker  インターネットURL：http://product.popular-soft.com/mailchecker-jp/  検索日：２０１１年１２月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
何れの方式を採用するにせよ、数多くの社員が働く企業がこのようなメール誤送信確認システムを導入するとなれば、全社的に大きな費用が嵩むこととなるため、その費用対効果を厳格に検証することが本来は必要となる。
しかしながら、これまではこの種のシステムの導入効果を客観的に示すようなデータが存在しなかったため、ユーザ側は営業マンのセールストークやパンフレットの機能表を信頼して導入するか否かを判断せざるを得なかった。またベンダー側も、説得力のあるデータを示して導入を促すことができず、せいぜい導入実績のある企業から集めた「利用者の声」を提示するしかなかった。
【０００７】
この発明は、このような従来の課題を解決するために案出されたものであり、メール誤送信確認システムの導入効果を定量的に検証するための基礎データを収集可能な技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したメール誤送信確認システムは、電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるシステムであって、送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段と、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段と、この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段と、この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段と、上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段と、過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段と、上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段と、有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段と、当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段と、当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段と、上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段とを備えたことを特徴としている。
上記「キャンセルメールを無効化する」とは、当該キャンセルメールに「無効」のフラグを設定することの他、キャンセルメールを削除することも含まれる。
【０００９】
請求項２に記載したメール誤送信確認システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記確認画面が、少なくとも電子メールの構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを備えており、前面に表示される確認ページがタブの選択によって交互に切り替えられる仕組みを備えており、上記キャンセルボタンは各確認ページ毎に表示されると共に、キャンセルボタンが押下された際には、各確認ページと関連付けられたキャンセル種別情報が上記キャンセルメール記憶手段に格納され、送信メールが修正メールであると判定された場合、上記判定結果記憶手段には当該判定結果と共に、比較対象となったキャンセルメールのキャンセル識別情報も併せて格納されることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載したメール誤送信確認システムは、請求項１または２のシステムを前提とし、さらに、添付ファイル、本文、宛先の異同に係る組合せパターンからなる適用条件と、判定結果との組合せからなる複数の判定基準を格納しておく判定基準記憶手段を備え、上記修正判定手段が、送信メールの添付ファイル、本文、宛先と、キャンセルメールの添付ファイル、本文、宛先との異同状況を上記の各判定基準の適用条件に当てはめることにより、一の判定結果を導くことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載したメール誤送信確認システムは、請求項３のシステムを前提とし、さらに上記の各判定基準には、内容の類似度（修正メールに該当する確度）に応じたレベルが設定されており、上記判定結果記憶手段には、修正メールか否かの判定結果の他に対応のレベルも格納されることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載したメール誤送信確認システムは、請求項１〜４のシステムを前提とし、さらに、上記判定結果記憶手段に格納された判定結果を、定期的にネットワーク経由でサーバに送信する手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載したメール誤送信確認システムは、請求項１〜５のシステムを前提とし、さらに、上記確認画面においては要確認事項の存在を示す警告メッセージ毎に警告アイコンが表示されており、当該警告アイコンが入力装置を介して選択された際に、上記確認済みの入力がなされたものとみなされ、当該警告アイコン及び警告メッセージが消滅することを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載したメール誤送信確認システムは、請求項６のシステムを前提とし、さらに、上記警告アイコンが各確認ページの切り替え用のタブ上にも表示されており、各確認ページ中の警告アイコン及び警告メッセージが消滅した際には、対応のタブ上の警告アイコンも消滅することを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載したメール誤送信確認システムは、請求項２〜７のシステムを前提とし、さらに、電子メールの添付ファイル中に所定のセキュリティラベルが埋設されている場合に、上記確認画面の添付ファイルの確認ページ中に、上記警告メッセージ及び警告アイコンと共に、当該セキュリティラベルの画像が表示されることを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載したメール誤送信確認システムは、請求項２〜８のシステムを前提とし、さらに上記設定値記憶手段には、検知キーワードのリストが格納されており、電子メールの本文中に何れかの検知キーワードが含まれていた場合には、上記確認ページ中において当該キーワードが強調表示されることを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載したメール誤送信確認システムは、請求項１〜９のシステムを前提とし、さらに、送信された電子メールのアドレスを送信履歴情報として格納しておく送信履歴記憶手段を備え、上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に上記送信履歴が残されていないアドレスが含まれている場合に、送信履歴が存在しない宛先が指定されていることを要確認事項として抽出することを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載したメール誤送信確認システムは、請求項１〜１０のシステムを前提とし、さらに上記要確認事項抽出手段は、電子メールの宛先欄に所定件数以上のアドレスが記述されている場合に、アドレス数が規定値を越えていることを要確認事項として抽出することを特徴としている。
【００１９】
請求項１２に記載したメール誤送信確認システムは、請求項１〜１１のシステムを前提とし、さらに、上記送信画面を表示させる前に最終確認ボタンを備えた最終確認画面をディスプレイに表示させる手段を備え、この最終確認ボタンが押下された場合に上記送信画面が表示され、電子メールの送信が可能化されることを特徴としている。
【００２０】
請求項１３に記載したメール誤送信確認プログラムは、電子メールプログラムを備えたクライアント端末に実装されるプログラムであって、クライアント端末を、送信前の電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶手段、電子メールプログラムから電子メールが出力された際に、この送信メールのメールサーバに対する送信を暫定的に停止させる手段、この送信メールの内容と上記設定値記憶手段に格納された各設定値とを比較し、要確認事項を抽出する要確認事項抽出手段、この要確認事項の存在を示す警告メッセージと、キャンセルボタンが表示された確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる手段、上記確認画面中の個々の要確認事項について確認済みの入力がなされた場合に、送信ボタン及びキャンセルボタンを備えた送信画面をディスプレイに表示させる手段、過去において送信がキャンセルされた送信メールをキャンセルメールとして格納しておくキャンセルメール記憶手段、上記送信画面において送信ボタンが押下された場合に、上記キャンセルメール記憶手段を参照して、有効なキャンセルメールの登録があるか否か確認する手段、有効なキャンセルメールの登録がある場合には、送信メールの内容と当該キャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールが上記キャンセルメールの修正メールに該当するか否か判定すると共に、その判定結果を判定結果記憶手段に格納する修正判定手段、当該送信メールが修正メールである場合には、上記キャンセルメールを無効化する手段、当該送信メールを送信メールサーバに向けて送信させる手段、上記確認画面または送信画面においてキャンセルボタンが押下された場合に、当該送信メールを上記キャンセルメール記憶手段に格納すると共に、当該送信メールの送信を中止させる手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載のメール誤送信確認システム及び請求項１３に記載のメール誤送信確認プログラムにあっては、確認画面において要確認事項が指摘された後にキャンセルされた送信メールのデータをキャンセルメールとして保存しておき、その後に送信された電子メールの内容とキャンセルメールの内容を比較して修正メールか否か判定し、その判定結果が判定結果記憶手段に蓄積される仕組みを備えている。
この結果、例えば「全社員による全送信メールに占める修正メールの比率が25％を超えているため、メール誤送信確認システムの導入効果あり」といった客観的な判断が可能となる。
【００２２】
請求項２に記載のメール誤送信確認システムの場合、ディスプレイに表示される確認画面が電子メールの主要な構成要素である添付ファイル、宛先、本文毎に独立した確認ページを綴じ込んだ構成を備えており、タブの選択によって前面に表示される確認ページが切り替えられる仕組みを備えているため、ユーザは電子メールの構成要素単位で注意を集中させることが可能となる。確認画面に一度に表示される要確認事項の項目数が限定される結果、個々の項目に割り当てられるスペースが相対的に広くなり、視認性が向上する利点も生じる。
また、判定結果記憶手段にはキャンセルボタンが押下された確認ページを特定するキャンセル識別情報が格納されるため、送信メール中の具体的にどの部分の間違いに基づいて修正がなされたのかについてまで集計することが可能となる。この結果、メール誤送信確認システムの導入効果を、より詳細なレベルで分析することが可能となる。
【００２３】
請求項３に記載の電子メールの誤送信確認システムによれば、修正メールか否かの判定基準が判定基準記憶手段に格納されているため、修正判定手段用のプログラムを書き換えることなく、柔軟に判断内容を変更することが可能となる。
【００２４】
請求項４に記載の電子メールの誤送信確認システムによれば、修正メールか否かの判定結果の他に、送信メールとキャンセルメール間の類似度に応じたレベルも併せて収集することができるため、導入効果を多角的に分析することが可能となる。
【００２５】
請求項５に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、各クライアント端末から自動的に判定結果を収集することが可能となり、個別にデータを収集する手間が省けると共に、判定結果データを全社的に漏れなく収集することが可能となる。
【００２６】
請求項６に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、確認画面上の警告メッセージに対応した警告アイコンをクリックするだけで確認済みの入力が完了し、警告メッセージ及び警告アイコンが消滅する仕組みを備えているため、ユーザは電子メールの確認作業を直感的に行うことが可能となる。
【００２７】
請求項７に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、各確認ページの切り替え用のタブ上にも警告アイコンが表示される仕組みであるため、ユーザは背面に隠れている確認ページに要確認事項が存在していることを一目で認識することができ、作業性の向上が期待できる。
【００２８】
請求項８に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、添付ファイル中に「極秘」や「社内限」といったセキュリティラベルが埋設されている場合に、警告メッセージ及び警告アイコンと共に該当のセキュリティラベルが確認ページ中に表示される仕組みであるため、ユーザは当該電子メールの適否判断をより的確になすことが可能となる。
【００２９】
請求項９に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、予め設定された検知キーワードが電子メールの本文中に含まれていた場合に、確認ページにおいてこれを強調表示する仕組みを備えているため、要注意の文字列についてユーザの注意を喚起することが可能となる。
【００３０】
請求項１０に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、初めてのアドレスを宛先に指定した場合に警告メッセージが発せられる仕組みを備えているため、ユーザはアドレスの誤入力を再確認することが可能となる。
【００３１】
請求項１１に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、電子メールの宛先欄に閾値以上のアドレス数が指定されている場合に警告メッセージが発せられる仕組みを備えているため、ユーザは宛先指定の適否を再確認することが可能となる。
【００３２】
請求項１２に記載の電子メールの誤送信確認システムの場合、送信確認画面が表示される前に最終確認画面が表示され、その中の最終確認ボタンが押下された場合に初めて送信画面がディスプレイに表示される仕組みを備えており、電子メール全体について再確認する機会がユーザに与えられるため、ユーザは念には念を入れた確認作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、クライアント端末10の内部に設けられた、メール誤送信確認システム11の機能構成を示すブロック図であり、送信制御部12と、送信確認処理部13と、修正判定部14と、ファイル送受信部15と、設定値記憶部16と、送信履歴記憶部17と、キャンセルメール記憶部18と、判定基準記憶部19と、判定結果記憶部20とを備えている。
【００３４】
クライアント端末10はPCよりなり、上記の送信制御部12、送信確認処理部13、修正判定部14及びファイル送受信部15は、PCのCPUがOS及び専用のアプリケーションプログラムに従って所定の処理を実行することにより、実現される。また、設定値記憶部16、送信履歴記憶部17、キャンセルメール記憶部18、判定基準記憶部19及び判定結果記憶部20は、クライアント端末10の外部記憶装置内に設けられている。
【００３５】
クライアント端末10には、汎用の電子メールプログラムによって実現される、メールクライアント部21も設けられている。
ユーザは、このメールクライアント部21を介して新規の電子メールを作成し、受信者の電子メールアドレス宛に送信することができる。
【００３６】
まずユーザは、このメール誤送信確認システム11を実現するためのアプリケーションプログラムをクライアント端末10にセットアップした後、誤送信確認処理の動作を制御するための諸設定を行う。
すなわち、ユーザが上記プログラムのメニューから「制御項目の設定」を選択すると、制御項目設定画面が生成され、クライアント端末10のディスプレイに表示される（図示省略）。
【００３７】
ユーザは、この制御項目設定画面を通じて、例えば以下の設定を行う。
(1) 大量アドレス入力時の警告表示の要否
(2) ポップアップ対象外の宛先リスト
(3) ローカルアドレス入力時のポップアップの要否
(4) 添付ファイル有りの場合での強制ポップアップの要否
(5) 検知キーワードのリスト
(6)「ドメイン名⇔組織名」の変換リスト
(7) 言語の切り替え（日本語、英語、中国語）
(8) 最終確認ページの表示の有無
(9) 添付ファイル中に設定されたセキュリティラベルの抽出の要否
【００３８】
上記(1)の設定は、宛先欄（To、Cc、Bcc）に大量のアドレスを入力した場合に警告メッセージを表示するか否かを選択するものである。また、「大量」と判定するアドレス数（閾値）も設定することができる。
【００３９】
上記(2)の設定は、ポップアップによる警告メッセージの表示対象としない宛先を、ドメイン名やメールアドレスで指定するものであり、「*（任意の数の文字）」や「?（任意の１文字）」によるワイルドカード指定もできる。
【００４０】
上記(3)の設定は、ローカルアドレス（＠以降の無いアドレス）は社内宛と考え、ポップアップによる警告メッセージの表示対象外とする場合に指定する。
【００４１】
上記(4)の設定は、上記(2)または(3)の設定においてポップアップ対象外に設定された宛先が入力された場合でも、添付ファイルがあれば強制的にポップアップさせるか否かを規定する項目である。
【００４２】
上記(5)の設定は、添付ファイルのタイトルや本文のテキスト中から検出すべきキーワードのリストを入力するものである。例えば、「見積書」や「決算書」、「極秘」等の文字列が検知キーワードに該当する
【００４３】
上記(6)の設定は、組織名変換（詳細は後述）で使用するドメイン名と組織名の対応リストを入力するものである。
【００４４】
上記(7)の設定は、ポップアップ及び送信確認画面等で表示される言語を切り替えるためのものである。
【００４５】
上記(8)の設定は、送信画面を表示する前に、最終確認画面を表示させるか否かを選択するものである（詳細は後述）。
【００４６】
上記(9)の設定は、添付ファイル中に「極秘」や「関係者限」等のセキュリティラベルが貼付されている場合に、これを検知するか否かを指定するものである（詳細は後述）。また、検知すべきラベルの種類を指定することもできる。
【００４７】
制御項目設定画面を介した設定の入力を完了したユーザが、同画面中の「登録」ボタンを押下すると、設定データが設定値記憶部16に格納される。
【００４８】
以下、図２及び図３のフローチャートに従い、このシステム11の処理内容を説明する。
まず、送信制御部12はメールクライアント部21と送信メールサーバ22間の通信状況を常時監視しており、メールクライアント部21から送信メールサーバ22に向けて電子メールが送信されたことを検知すると、この送信メールを捕捉してインターネット23上に送出されることを一時的に阻止すると共に（Ｓ10）、送信メールのコピーを送信確認処理部13に渡す。
【００４９】
送信確認処理部13は、この送信メールの内容を解析し、その適否を判定する（Ｓ12）。この適否の判定に際し、送信確認処理部13は設定値記憶部16に格納された設定値を参照する。
つぎに送信確認処理部13は、上記の判定結果を反映させた送信確認画面を生成し、ディスプレイに表示させる（Ｓ14）。
図４〜図７は、この送信確認画面34の具体例を示すものであり、「添付ファイル」、「宛先」、「本文」の３つの切り替えタブが設けられている。
【００５０】
図４の場合には添付ファイルタブ36が選択されているため、添付ファイル確認ページ38のみが前面に表示されている。この添付ファイル確認ページ38は、ヘッダ領域40とファイル一覧領域42を備えている。
【００５１】
ここで、ファイル一覧領域42には３件の添付ファイルがリストアップされており、上から２件目の「決算書（平成22年６月25日版）.xls」については、「！」の警告アイコン44と、「キーワードが含まれています」の警告メッセージが記述されたポップアップ46が付加されている。
この警告表示は、添付ファイルのファイル名に検知キーワードの一つである「決算書」が含まれていたため、送信確認処理部13によって要確認事項と認定され、ファイル一覧領域42中に挿入されたものである。
【００５２】
また、添付ファイル確認ページ38のヘッダ領域40にも、「添付ファイルをご確認ください。／添付ファイル名にキーワードが含まれています。」の警告メッセージが表示されると共に、「！」の警告アイコン48が表示されている。また、添付ファイルタブ36中にも、「！」の警告アイコン50が表示されており、添付ファイル確認ページ38に要確認事項が存在していることが明示されている。
【００５３】
ここでユーザが問題の「決算書（平成22年６月25日版）.xls」をクリックすると、当該ファイルの拡張子に対応付けられたアプリケーションプログラムが起動し、添付ファイルが表示される。
この添付ファイルの内容をチェックし、特に問題ないことを確認したユーザは、当該ファイルを閉じると共に、ファイル一覧領域42に表示された警告アイコン44をクリックする。
【００５４】
この警告アイコン44に対する確認入力を受け付けた送信確認処理部13は（Ｓ18）、当該警告アイコン44を消滅させると共に、「ok」の確認済みアイコン52を表示させる（Ｓ20）。また、これによりファイル一覧領域42中の警告アイコンがすべて消滅することになるため、ヘッダ領域40の警告アイコン48及び添付ファイルタブ36の警告アイコン50も「ok」の確認済みアイコンに差し替えられる。
【００５５】
これに対し、ユーザが添付ファイルの内容を確認した結果、問題があると判断した場合には、キャンセルボタン54をクリックする。
これを検知した送信確認処理部13は（Ｓ16／Ｙ）、当該キャンセルされた送信メール（以下「キャンセルメール」）のデータをキャンセルメール記憶部18に保存する（Ｓ32）。
また、送信制御部14は保持していた送信メールのデータを破棄し（Ｓ33）、送信メールサーバ22への送信を中止する。
この後ユーザは、正しいファイルを添付させた電子メールをメールクライアント部21上で再度作成し、改めて送信処理を行うことになる。
【００５６】
キャンセルメール記憶部18に格納されるデータとしては、例えば、当該キャンセルメールの保存日時、送信元アドレス、宛先アドレス、本文、タイトル、添付ファイル、添付のファイル名及びファイルサイズ、キャンセル種別等が該当する。
ここで「キャンセル種別」とは、キャンセルボタン54の表示箇所を特定する情報であり、添付ファイルタブ36が選択されている状態でキャンセルボタン54が押下された場合には、「tenpu」の文字列がキャンセルメールに付加される。
【００５７】
図５は、添付ファイルに問題がある別のパターンを示しており、添付ファイル確認ページ38のヘッダ領域40には、「添付ファイルをご確認ください。／機密性の高いラベルが付与されたファイルがあります。／このメールは送信できません。」の警告メッセージと、「！」の警告アイコン48が表示されている。また、添付ファイルタブ36にも、「！」の警告アイコン50が表示されている。
【００５８】
ファイル一覧領域42には３件の添付ファイルがリストアップされており、１件目の「決算書.xls」について「！」の警告アイコン44及び「極秘」のセキュリティラベル56が貼付されている。
また、３件目の「議事録.doc」についても、「！」の警告アイコン44及び「社内限」のセキュリティラベル56が貼付されている。
【００５９】
添付ファイル中に何らかのセキュリティラベルが埋設されている場合、当該ファイルのプロパティとして対応のラベルIDが設定されているため、これを検知した送信確認処理部16が、当該ラベルIDに関連付けられたセキュリティラベルの画像をファイル一覧領域42中に挿入することにより、セキュリティラベル56の貼付が実現される。
因みに、このセキュリティラベルが設定されたファイルを、ワープロや表計算等の対応プログラムで開くと、各ページのヘッダ部分に「極秘」等のラベル画像が表示される。
【００６０】
この添付ファイル確認ページ38をチェックした結果、送信しても問題ないと判断したユーザは、ファイル一覧領域42に表示された添付ファイルの警告アイコン44をクリックする。
この結果、当該警告アイコン44が「ok」の確認済みアイコン52に差し替えられると同時に、ヘッダ領域40及び添付ファイルタブ36中の警告アイコンも消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが現れる。
これに対し、ユーザが問題ありと判断した場合には、キャンセルボタン54をクリックし、当該送信メールの送信を中止する。
【００６１】
図６の場合には宛先タブ58が選択されているため、宛先確認ページ60が送信確認画面34の前面に表示されている。
ここでは、多数の宛先（例えば10件以上）がToやCc欄に指定されているため、宛先確認ページ60のヘッダ領域62に「宛先をご確認ください。／To、Ccに大量のメールアドレスが指定されています。」の警告メッセージと、「！」の警告アイコン64が表示されている。
また、宛先タブ58にも、「！」の警告アイコン66が表示されており、当該ページに要確認事項が存在していることが明示されている。
【００６２】
宛先確認ページ60の宛先一覧領域68においては、「Nris.co.jp」や「Nris.dev.co.jp」のようにドメイン単位で電子メールアドレスがまとめられ、リスト表示されている。
また、設定値記憶部22に予め「メイン名⇔組織名」の変換情報が設定されている場合には、ドメイン名の代わりに組織名が表示される。
例えば、「abc-labo.com⇔エー・ビー・シー・ラボ株式会社」の変換情報が設定値記憶部22に格納されていたため、「[Cc]山田 五郎 <goro_yamada@abc-labo.com>」の電子メールアドレスに関しては「エー・ビー・シー・ラボ株式会社」の組織名が冠されている。
【００６３】
さらに、宛先として設定された電子メールアドレスの中に、送信履歴記憶部24に過去の送信履歴情報が残されていないものが混入していた場合には、当該電子メールアドレスについて「！」の警告アイコン69が付記されると共に、「送信履歴に存在しない宛先です」の警告メッセージが記述されたポップアップ70が表示される。
【００６４】
初めて電子メールを送信する相手の場合、電子メールアドレスに入力ミスがある可能性が高いため、ユーザの注意を喚起しているのであるが、アドレスの記述に問題ないことを確認したユーザが警告アイコン69をクリックすると、警告アイコン69は「ok」の確認済みアイコン71に差し替えられる。
【００６５】
また、宛先の件数が多いことについても特に問題ないことを確認したユーザは、ヘッダ領域62に表示された警告アイコン64をクリックし、確認の入力を行う。
この結果、当該警告アイコン64は消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが表示される。また、これにより宛先確認ページ60中の警告アイコンがすべて消滅することになるため、宛先タブ58の警告アイコン66も消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが現れる。
【００６６】
これに対し、ユーザが宛先中に間違いがあると判断した場合には、上記と同様、キャンセルボタン54をクリックする。
これを検知した送信確認処理部13は（Ｓ16／Ｙ）、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存する（Ｓ32）。このキャンセルメールには、キャンセル種別として「atesaki」が付加される。
また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄し（Ｓ33）、送信メールサーバ22への送信を中止する。
この後ユーザは、メールクライアント部26上で正しい宛先を指定した電子メールを再度作成し、送信処理を行う。
【００６７】
図７の場合には本文タブ75が選択されているため、本文確認ページ76が送信確認画面34の前面に表示されている。ここでいう「本文」には、狭義の「本文」の他に「件名（タイトル）」も含まれる。
まず、ページのヘッダ領域77には「件名・本文をご確認ください。／件名・本文にキーワードが含まれています。」の警告メッセージと、「！」の警告アイコン78が表示されている。また、本文タブ75にも「！」の警告アイコン79が表示されており、当該ページに要確認事項が存在していることが明示されている。
【００６８】
件名領域80においては、「弊社の株価状況に関しまして」の件名が表示されているが、この中「株価」の部分が設定値記憶部22に格納された検知キーワードに該当するため、フォント拡大、着色（赤字）、太字化、下線付与の文字列強調表示が施されている。
また、本文領域81においては、「山田様／お世話になります。NRIセキュアの吉田でございます。／さて、先般より懸案となっております極秘事項についてのご相談…」の文章が表示されているが、この中「極秘事項」の部分が設定値記憶部22に格納された検知キーワードに該当するため、上記と同様の文字列強調表示が施されている。
【００６９】
これに対しユーザは、強調表示された文字列を検討し、特に問題ないことを確認した場合は、ヘッダ領域77に表示された警告アイコン78をクリックし、確認入力を行う。
この結果、当該警告アイコン78は消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが表示される。同時に、本文タブの警告アイコン79も消滅し、代わりに「ok」の確認済みアイコンが現れる。
【００７０】
これに対し、ユーザが件名または本文に間違いがあると判断した場合には、上記と同様、キャンセルボタン54をクリックする。
これを検知した送信確認処理部13は（Ｓ16／Ｙ）、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存する（Ｓ32）。このキャンセルメールには、キャンセル種別として「honbun」が付加される。
また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄し（Ｓ33）、送信メールサーバ22への送信を中止する。
この後ユーザは、メールクライアント部26上で正しい件名や本文を記述した電子メールを再度作成し、送信処理を行う。
【００７１】
各確認ページ中の警告アイコンについて確認入力がなされ、全ての警告アイコンが確認済みアイコンに変更された場合（Ｓ22／Ｙ）、送信確認処理部13は、図８に示す最終確認画面85を生成し、クライアント端末10のディスプレイに表示させる（Ｓ24）。
この最終確認画面85においては、添付ファイルタブ36、宛先タブ58、本文タブ75の全てに「ok」の確認済みアイコンが表示されており、各確認ページ中にも警告アイコンや警告メッセージ、あるいは文字列の強調表示といった警告表示が一切なされていない。
また画面の下部には、最終確認ボタン86及びキャンセルボタン54が表示されている。
【００７２】
これに対しユーザは、タブを切り替えて各確認ページの最終チェックを行い、全体を通して問題ないと判断した場合には、最終確認ボタン86をクリックする。
この最終確認の入力を受け付けた送信確認処理部16は（Ｓ26／最終確認）、送信画面を生成してクライアント端末10のディスプレイに表示させる（Ｓ28）。
図９に示すように、この送信画面90には送信ボタン91及びキャンセルボタン54が設けられている。この段階に至り、初めて電子メールの送信が可能な状態となる。
【００７３】
一方、ユーザが最終確認画面85においてキャンセルボタン54をクリックした場合、これを検知した送信確認処理部13は（Ｓ26／キャンセル）、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存する（Ｓ32）。このキャンセルメールには、キャンセル種別として「saishuu」が付加される。また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄し（Ｓ33）、送信メールサーバ22への送信を中止する。
【００７４】
同様に、ユーザが送信画面90においてキャンセルボタン54をクリックした場合にも、これを検知した送信確認処理部13は（Ｓ30／キャンセル）、当該送信メールのデータをキャンセルメール記憶部18にキャンセルメールとして保存する（Ｓ32）。このキャンセルメールには、キャンセル種別として「sousin」が付加される。また、送信制御部14は保持していた送信メールを破棄し（Ｓ33）、送信メールサーバ22への送信を中止する。
【００７５】
ユーザが送信画面90において送信ボタン91をクリックした場合、これを検知した送信確認処理部13は（Ｓ30／送信）、キャンセルメール記憶部18を参照し、キャンセルメールの登録の有無を確認する（Ｓ34）。
【００７６】
ここで、キャンセルメールの登録がある場合（Ｓ35／Ｙ）、送信確認処理部13は修正判定部14に送信メールのデータを渡す。
これを受けた修正判定部14は、当該送信メールとキャンセルメール記憶部18に登録されたキャンセルメールの内容を比較し、当該送信メールがキャンセルメールに修正を施した修正メールに該当するか否かを判定した後（Ｓ36）、判定結果記憶部20に判定結果を記録する（Ｓ38）。
【００７７】
この判定に際し修正判定部14は、判定基準記憶部19に格納された判定基準を参照し、これに準拠した判定結果を導く。
この「判定基準」は、送信メールの添付ファイル、本文、宛先と、キャンセルメールの添付ファイル、本文、宛先との間の異同状況に係る組合せパターンからなる適用条件と、修正メール／新規メールの判定結果と、レベルとの組合せからなる。
ここで「レベル」とは、送信メールがキャンセルメールの修正メールである確度（類似度）を示す値であり、例えば確度が高い順にＡ〜Ｄの記号が付与される。
以下に、判定基準の具体例を挙げる。
【００７８】
［判定基準１］
適用条件：添付ファイル名、件名、本文は変わらないが、宛先の数が減少
レベル：Ａ
判定結果：修正メール
コメント：「宛先間違いで誤送信」の可能性が高い
［判定基準２］
適用条件：添付ファイル名、件名、本文は変わらないが、宛先が変更
レベル：Ａ
判定結果：修正メール
コメント：「宛先間違いで誤送信」の可能性が高い
［判定基準３］
適用条件：添付ファイル名、宛先は変わらないが、件名または本文が変更
レベル：Ｂ
判定結果：修正メール
コメント：本文間違いの誤送信であるが深刻ではない
［判定基準４］
適用条件：件名、本文は同一であるが、宛先が全く異なる
レベル：Ｃ
判定結果：新規メール
コメント：テンプレートを利用した別メールの可能性が高い
［判定基準５］
適用条件：件名、本文、添付ファイル、宛先が全く異なる
レベル：Ｄ
判定結果：新規メール
コメント：完全な別メール
【００７９】
ここでは、同じ「修正メール」の判定結果であっても、Ａの方がＢに比べてより修正メールである可能性が高いことを示している。
また、同じ「新規メール」の判定結果であっても、Ｄの方がＣに比べてより新規メールである（修正メールでない）可能性が高いことを示している。
【００８０】
上記の判定基準は一例であり、判定基準記憶部19にはさらに多数の判定基準が格納されている。
修正判定部14は、送信メールとキャンセルメールの内容を比較し、その比較結果（添付ファイル、本文、宛先の異同状況）にマッチする適用条件を備えた判定基準のレベル及び判定結果を、判定結果記憶部20に格納する。
【００８１】
図１０は、判定結果記憶部20に格納された判定結果データを例示するものであり、判定日時、レベル、判定結果、キャンセル種別のデータ項目を少なくとも備えている。
「レベル」のデータ項目にはＡ〜Ｄの値が、「判定結果」のデータ項目には、修正メールか新規メールかを示す修正／新規の値が格納されている。
そして、当該送信メールが修正メールに該当すると判定された場合には、上記キャンセルメールに関連付けられたキャンセル種別が「キャンセル種別」のデータ項目に格納される。  
【００８２】
送信メールとキャンセルメール間における添付ファイルの異同は、ファイル名やファイルサイズの他に、例えば両者のハッシュ値を比較することにより判定される。
また、送信メールとキャンセルメール間における宛先、件名、本文の異同は、全文検索やハッシュ値の比較により判定される。
【００８３】
修正判定部14は、上記の判定結果を送信確認処理部13に返す。
そして、修正判定部14から返された判定結果が「修正メールに該当しない」であった場合（Ｓ40／Ｎ）、送信確認処理部13から送信制御部12に送信許可通知が出力され、送信制御部12は差し止めていた送信メールを送信メールサーバ22に送信する（Ｓ44）。
【００８４】
この送信メールαは、送信メールサーバ22から受信メールサーバ93に転送され、受信者のクライアント端末94に送信される。
送信確認処理部13は、当該送信メールの宛先に記述された電子メールアドレスを、送信履歴情報として送信履歴記憶部17に登録する（Ｓ46）。
【００８５】
これに対し、修正判定部14から返された判定結果が「修正メールに該当する」であった場合（Ｓ40／Ｙ）、送信確認処理部13はキャンセルメール記憶部18に格納されたキャンセルメールデータを削除した後（Ｓ42）、送信制御部12に対して送信許可通知を出力し、送信制御部12は差し止めていた送信メールを送信メールサーバ22に送信する（Ｓ44）。
この場合も送信確認処理部16は、当該送信メールの宛先に記述された電子メールアドレスを、送信履歴情報として送信履歴記憶部24に登録する（Ｓ46）。
【００８６】
なお、上記のＳ35においてキャンセルメールの登録がなかった場合（Ｓ35／Ｎ）、新規メールであることが明白であるため、直ちに送信確認処理部13から送信制御部12に送信許可通知が出力され、送信制御部12から送信メールサーバ22に電子メールが送信される（Ｓ44）。
【００８７】
ファイル送受信部15は定期的にファイルサーバ95にアクセスし、判定結果記憶部20に格納された判定結果データ及び送信履歴記憶部17に格納された送信履歴データをファイルサーバ95に送信する。
これらのデータを集計・分析することにより、このシステム11に係るメール誤送信確認機能の実効性を検証することが可能となる。
【００８８】
例えば、全利用者による全キャンセルメールの件数に対して、修正メールの件数が25％を超えていた場合には、このシステム11によって誤送信が未然に発見され、適切な修正がなされたものと推定することができる。
【００８９】
また、修正メールにおける修正箇所が、比較対象であるキャンセルメールに関連付けられたキャンセル種別に対応する箇所のみであった場合（例えば、キャンセル種別が「atesaki」であり、修正箇所が「宛先」のみで、「添付ファイル」や「本文」に変更がない場合）には、判定に用いた当該キャンセルメールは比較対象としてある程度適切なものであったと評価することができる。
【００９０】
あるいは副次的な効果として、「メールは比較的多く送信しているがキャンセルをほとんどしていない」というような人物をピックアップすることが可能となる。このような場合、メール作成段階でしっかりと内容確認しているためキャンセルする必要性が低いことが理由である可能性もあるが、単に送信確認画面34におけるチェックをお座なりに行っていることが理由である可能性も高い。
そこで、当該人物に対して「メール送信前にしっかりとチェックしてください」といった文面の警告メールを管理者が送信することが考えられる。
【００９１】
なお、システム11内に警告表示用のプログラムを設けておき、送信メール件数に対するキャンセル件数の比率が所定の閾値を下回った時点で、「メール送信前にしっかりとチェックしてください」といった文面のポップアップを画面に表示させるように構成してもよい。
【００９２】
また、ファイル送受信部15は、定期的にファイルサーバ95にアクセスし、最新の判定基準データを取得し、判定基準記憶部19に上書登録する処理を実行する。この結果、修正判定部14における判定基準を柔軟に変更することが可能となる。
【００９３】
上記においては、送信メールが修正メールと判定された場合に、比較対象となったキャンセルメールが削除される例を示したが（Ｓ42）、削除する代わりに「無効」等のフラグを設定することによって無効化し、比較対象から除外するように構成してもよい。
【００９４】
このように、送信メールの比較対象を直近（最新）のキャンセルメールに限定したのは、以下の理由による。
まず前提として、メールクライアント部21を構成するプログラムと、このシステム11を実現するプログラムとは独立しているため、キャンセルメール記憶部18に格納されているキャンセルメールと、メールクライアント部21から出力された送信メールとの間の関連付けができない。
このため、「キャンセルメールの修正は、キャンセルボタンのクリック後すぐに行われる場合が多い」という経験則に基づき、送信メールの比較対象を直近のキャンセルメールに限定することとしている。
【００９５】
同様の観点から、比較対象となるキャンセルメールに有効期限を設けることもできる。例えば、キャンセルメール記憶部18に新規のキャンセルメールが登録されてから１時間経過後に、当該キャンセルメールを削除または無効化するように運用することが該当する。
【００９６】
これに対し、図１１に示すように、メールクライアント部21と同等の機能（メールの作成・送信・管理機能）を備えたメール処理部96をシステム11内に設けておけば、送信メールのヘッダ等にシステム独自の管理IDを割り振ることが可能となる。
【００９７】
そして、ユーザがキャンセルボタン54をクリックした際には、メールの修正画面がクライアント端末10のディスプレイ上に開き、キャンセルメールの管理IDを引き継いだ形でメールの修正及び送信ができるように仕組んでおけば、この管理IDに基づいてキャンセルメールと修正メールとの間の関連付けをより正確に行うことが可能となる。
【００９８】
なお、ユーザが上記した制御項目設定画面において「最終確認ページの表示」を選択していない場合には、最終確認ボタン86を備えた最終確認画面85が表示されることなく、全ての要確認事項について確認入力が完了した時点で、直ちに送信ボタン91を備えた送信画面90がディスプレイに表示されることとなる。
【００９９】
上記した電子メールの要確認事項はあくまでも一例であり、送信確認処理部13は、設定値記憶部16に格納された設定値や予めプログラミングされた判定ルールに従い、他の要確認事項を抽出可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この発明に係るメール誤送信確認システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】上記システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図３】上記システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図４】送信確認画面中の添付ファイルページの表示例を示す図である。
【図５】送信確認画面中の添付ファイルページの他の表示例を示す図である。
【図６】送信確認画面中の宛先ページの表示例を示す図である。
【図７】送信確認画面中の本文ページの表示例を示す図である。
【図８】最終確認画面の表示例を示す図である。
【図９】送信画面の表示例を示す図である。
【図１０】判定結果データの構成を示す図である。
【図１１】この発明に係るメール誤送信確認システムの他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０１】
10    送信者のクライアント端末
11    メール誤送信確認システム
12    送信制御部
13    送信確認処理部
14    修正判定部
15    ファイル送受信部
16    設定値記憶部
17    送信履歴記憶部
18    キャンセルメール記憶部
19    判定基準記憶部
20    判定結果記憶部
24    送信確認画面
24    送信履歴記憶部
26    メールクライアント部
28    制御項目設定画面
30    送信メールサーバ
32    インターネット
34    送信確認画面
36    添付ファイルタブ
38    添付ファイル確認ページ
40    ヘッダ領域
42    ファイル一覧領域
44    警告アイコン
46    ポップアップ
48    警告アイコン
50    警告アイコン
52    確認済みアイコン
54    キャンセルボタン
56    セキュリティラベル
58    宛先タブ
60    宛先確認ページ
62    ヘッダ領域
64    警告アイコン
66    警告アイコン
68    宛先一覧領域
69    警告アイコン
70    ポップアップ
71    確認済みアイコン
75    本文タブ
76    本文確認ページ
77    ヘッダ領域
78    警告アイコン
79    警告アイコン
80    件名領域
81    本文領域
85    最終確認画面
86    最終確認ボタン
90    送信画面
91    送信ボタン
93    受信メールサーバ
94    受信者のクライアント端末
95    ファイルサーバ
96    メール処理部
α    送信メール
【図１】
2013131067.tif 000003
【図２】
2013131067.tif 000004
【図３】
2013131067.tif 000005
【図４】
2013131067.tif 000006
【図５】
2013131067.tif 000007
【図６】
2013131067.tif 000008
【図７】
2013131067.tif 000009
【図８】
2013131067.tif 000010
【図９】
2013131067.tif 000011
【図１０】
2013131067.tif 000012
【図１１】
2013131067.tif 000013