(57)【要約】【課題】  画像表示装置を手動で持ち運ぶ際に、作業者の体への負担を可及的に軽減するとともに、マルチディスプレイシステムを構築する際に、横方向に隣接する画像表示装置同士の連結にも用いることができる画像表示装置の取手構造を提供する。【解決手段】  取手構造２０は、長手方向一方側に第１連結部３４ａが形成され、長手方向他方側に第２連結部３４ｂが形成される２本の棒状部材３１と、液晶表示装置１の背面部１２の上部の各角部にそれぞれ設けられ、棒状部材３１がそれぞれ着脱可能に連結される取付体３２ａ，３２ｂとを含む。取付体３２ａは、左側面部１３に隣接して設けられ、第２連結部３４ｂが左側面部１３よりも外方へ突出するように、棒状部材３１が連結される。また取付体３２ｂは、右側面部１４に隣接して設けられ、第１連結部３４ａが右側面部１４よりも外方へ突出するように、棒状部材３１が連結される。【選択図】      図３
2013120287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向の一方の表面部に画像を表示可能な表示面を有する画像表示装置に設けられる取手構造であって、
長手方向一方側に第１連結部が形成され、長手方向他方側に第２連結部が形成される一対の棒状部材と、
前記画像表示装置における前記表面部とは反対側の背面部の上部に、該画像表示装置における前記厚み方向および上下方向のいずれにも垂直な横方向の各側面部に隣接してそれぞれ設けられ、前記一対の棒状部材がそれぞれ着脱可能に連結される一対の取付体であって、
一方の取付体には、前記棒状部材が前記横方向に平行に延び、かつ前記棒状部材の第２連結部が当該取付体に隣接する側面部よりも前記横方向に関して外方へ突出するように、前記棒状部材の第１連結部が連結され、
他方の取付体には、前記棒状部材が前記横方向に平行に延び、かつ前記棒状部材の第１連結部が当該取付体に隣接する側面部よりも前記横方向に関して外方へ突出するように、前記棒状部材の第２連結部が連結される一対の取付体とを含むことを特徴とする画像表示装置の取手構造。
【請求項２】
前記棒状部材は、第１および第２連結部が前記取付体にねじ部材によって連結されることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置の取手構造。
【請求項３】
前記ねじ部材は、その軸線まわりの一方向にねじ溝が刻設された第１ねじ部と、前記一方向とは逆方向にねじ溝が刻設された第２ねじ部とを含み、
前記棒状部材の第１および第２連結部には、第１ねじ部が螺合するようにねじ溝が刻設されたねじ孔が、前記厚み方向に沿って形成され、
前記取付体には、第２ねじ部が螺合するようにねじ溝が刻設されたねじ孔が、前記厚み方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置の取手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置を運搬する際に用いられる取手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイ装置などの画像表示装置を、平面的に複数並べて配置することによって構築されるマルチディスプレイシステムが、インフォメーションディスプレイおよび業務用ディスプレイなどとして用いられるようになっている。このようなマルチディスプレイシステムを所定の場所に設置する際には、作業者によって、開梱後の画像表示装置が設置位置まで運搬されている。
【０００３】
図７は、従来技術に係る画像表示装置１００の構成を示す図であり、図７（ａ）は画像表示装置１００の正面図を示し、図７（ｂ）は画像表示装置１００の背面図を示している。このような画像表示装置１００を運搬する際、作業者は、画像表示装置１００の側部１０１の中央付近に突設された取手１０２を掴んで持ち運んでいる。
【０００４】
しかしながら、このような取手１０２を掴んで持ち上げた状態では、画像表示装置１００は、主に作業者の腕の力によって支持されることになるため、作業者の体に大きな負荷がかかってしまうという問題がある。特に大形の画像表示装置１００を持ち運ぶ場合には、負荷の度合いも大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
また、図７に示す画像表示装置１００のように、運搬用の取手１０２が側部１０１よりも外方へ突出して設けられていると、２台の画像表示装置１００をその横方向Ｘに並べて配置したときに、互いの取手１０２同士が干渉する分、２台の画像表示装置１００間に隙間が生じてしまう。そのため、かかる画像表示装置１００を用いてマルチディスプレイシステムを構築する際には、横方向Ｘに隣接する画像表示装置１００間に不所望な隙間が生じないように配設するために、画像表示装置１００をマルチディスプレイシステムの設置場所まで運搬した後に、各画像表示装置１００について全ての取手１０２を取り外さなければならず、設置作業に余分な手間がかかっているという問題がある。
【０００６】
たとえば特許文献１には、プラズマディスプレイ装置の製造過程において、プラズマディスプレイパネルが装着されたシャーシベースの持ち運び作業を容易にするための技術として、シャーシベースの後面（プラズマディスプレイパネルが装着される面とは反対の面）の各コーナー部に、シャーシベースに一体的に取手部を形成した点が開示されている。
【０００７】
特許文献１に記載の取手部は、シャーシベースに平行な一対の切開線を形成し、切開線によって区画された部分を所定の外力でシャーシベースの後面外側に突出させることによって形成されるものである。しかしながら、このように後面外側に突出させた取手部では、持ち上げるための力をシャーシベースに効率的に伝えることができず、作業者の体への負担を十分に軽減することができないという問題がある。
【０００８】
図８は、従来技術に係るマルチディスプレイシステム２００の構成を簡略化して示す背面図である。従来から、マルチディスプレイシステム２００を設置する際、画像表示装置２０１の縦方向Ｙに沿って隣接する画像表示装置２０１間については、連結部材２０２を用いて互いに連結することが行われているが、画像表示装置２０１の横方向Ｘに隣接する画像表示装置２０１間については連結が行われていない。すなわち、従来のマルチディスプレイシステム２００では、列ごとに画像表示装置２０１が連結されているだけであり、マルチディスプレイシステム２００全体としての強度が低いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３０９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、画像表示装置を手動で持ち運ぶ際に、作業者の体への負担を可及的に軽減するとともに、マルチディスプレイシステムを構築する際に、横方向に隣接する画像表示装置同士の連結にも用いることができる画像表示装置の取手構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、厚み方向の一方の表面部に画像を表示可能な表示面を有する画像表示装置に設けられる取手構造であって、
長手方向一方側に第１連結部が形成され、長手方向他方側に第２連結部が形成される一対の棒状部材と、
前記画像表示装置における前記表面部とは反対側の背面部の上部に、該画像表示装置における前記厚み方向および上下方向のいずれにも垂直な横方向の各側面部に隣接してそれぞれ設けられ、前記一対の棒状部材がそれぞれ着脱可能に連結される一対の取付体であって、
一方の取付体には、前記棒状部材が前記横方向に平行に延び、かつ前記棒状部材の第２連結部が当該取付体に隣接する側面部よりも前記横方向に関して外方へ突出するように、前記棒状部材の第１連結部が連結され、
他方の取付体には、前記棒状部材が前記横方向に平行に延び、かつ前記棒状部材の第１連結部が当該取付体に隣接する側面部よりも前記横方向に関して外方へ突出するように、前記棒状部材の第２連結部が連結される一対の取付体とを含むことを特徴とする画像表示装置の取手構造である。
【００１２】
また本発明は、前記棒状部材は、第１および第２連結部が前記取付体にねじ部材によって連結されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記ねじ部材は、その軸線まわりの一方向にねじ溝が刻設された第１ねじ部と、前記一方向とは逆方向にねじ溝が刻設された第２ねじ部とを含み、
前記棒状部材の第１および第２連結部には、第１ねじ部が螺合するようにねじ溝が刻設されたねじ孔が、前記厚み方向に沿って形成され、
前記取付体には、第２ねじ部が螺合するようにねじ溝が刻設されたねじ孔が、前記厚み方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像表示装置の背面部には、表示面に表示される画像の上下に対応する上下方向に見て上側の部分であって、かつ、該画像表示装置における横方向の各側面部に隣接した部分に、一対の取付体がそれぞれ設けられる。この２つの取付体のうち、一方の取付体には、一方の棒状部材における第１連結部が連結され、他方の取付体には、他方の棒状部材における第２連結部が連結される。このとき、一方の棒状部材は、画像表示装置の横方向に平行に延び、かつその第２連結部が一方の取付体に隣接する側の側面部よりも外方へ突出するように連結される。また、他方の棒状部材は、画像表示装置の横方向に平行に延び、かつその第１連結部が他方の取付体に隣接する側の側面部よりも外方へ突出するように連結される。
【００１５】
このように取手構造が構成されるので、作業者は、画像表示装置における横方向の各側面部よりも外方へ突出した棒状部材の一部をそれぞれ掴むことによって、画像表示装置を持ち上げることができる。したがって、画像表示装置を持ち上げるために必要な力を、容易に画像表示装置に伝えることができ、運搬時における作業者の体への負担を可及的に軽減することができる。
【００１６】
また、棒状部材には、その長手方向に沿って、一方の取付体に連結可能な第１連結部と、他方の取付体に連結可能な第２連結部とが形成されている。したがって、画像表示装置を平面的に並べてマルチディスプレイシステムを構築する際に、画像表示装置の横方向に隣接する一対の画像表示装置において、一方の画像表示装置に設けられた一方の取付体に対して第１連結部が連結された棒状部材における第２連結部を、他方の画像表示装置に設けられた他方の取付体に連結することによって、横方向に隣接する画像表示装置同士を取手構造を利用して連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る取手構造１０を備える液晶表示装置１の構成を示す図であり、図１（ａ）は液晶表示装置１の正面図を示し、図１（ｂ）は液晶表示装置１の背面図を示している。
【図２】図１（ａ）における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】取手構造２０における取手部２１を分解して示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る取手構造２０を備える液晶表示装置１を作業者が運搬している様子を示す図である。
【図５】本実施形態に係る取手構造２０を備える２つの液晶表示装置１ａ，１ｂを、液晶表示装置１の横方向Ｘに隣接して配置した状態を示す背面図である。
【図６】図５における切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。
【図７】従来技術に係る画像表示装置１００の構成を示す図であり、図７（ａ）は画像表示装置１００の正面図を示し、図７（ｂ）は画像表示装置１００の背面図を示している。
【図８】従来技術に係るマルチディスプレイシステム２００の構成を簡略化して示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る取手構造１０を備える液晶表示装置１の構成を示す図であり、図１（ａ）は液晶表示装置１の正面図を示し、図１（ｂ）は液晶表示装置１の背面図を示している。
【００１９】
本実施形態に係る取手構造２０は、画像表示装置に設けられる構造であり、具体的には、画像表示装置を手動で持ち上げて運搬する際に、作業者によって把持される取手部分を構成する構造である。
【００２０】
本実施形態では、画像表示装置が液晶表示装置１によって実現されているものとして説明するが、画像表示装置としては、これに限らず、たとえば、プラズマディスプレイ装置および有機ＥＬディスプレイ装置などであってもよい。
【００２１】
図２は、図１（ａ）における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。液晶表示装置１は、図２に示すように、表示素子である液晶パネル２と、液晶パネル２の背面側に配置されるバックライトユニット３と、液晶パネル２の前面側に配置される矩形枠状のベゼル４とを含んで構成される。
【００２２】
バックライトユニット３は、一方に開口した略箱型形状に形成されるバックライトシャーシ５と、光を出射可能な光源６と、複数の光学部材７とを含み、バックライトシャーシ５の内部に光源６が設置されて構成される。液晶パネル２は、画像が表示される表示面２ａとは反対側の表面が光源６に臨むように、バックライトシャーシ５の開口部に設置され、光源６からの出射光が照射されることによって、映像信号に応じた画像が表示面２ａに表示される。ベゼル４は、表示面２ａにおける周縁領域を被覆するように設置される。
【００２３】
ここで、液晶表示装置１において、表示面２ａに垂直な方向を厚み方向Ｚと表し、表示面２ａに表示される画像の上下方向に対応する方向を縦方向Ｙと表し、厚み方向Ｚおよび縦方向Ｙのいずれにも垂直な方向を横方向Ｘと表す。
【００２４】
また、液晶表示装置１において、厚み方向Ｚにおける一方側の表面部であって、表示面２ａが配置される側の表面部を前面部１１と称し、前面部１１とは反対側の表面部を背面部１２と称する。また、液晶表示装置１において、横方向Ｘにおける各表面部のうち、正立姿勢の液晶表示装置１を正面から見たときに左側に配置される表面部を左側面部１３と称し、右側に配置される表面部を右側面部１４と称する。
【００２５】
本実施形態に係る取手構造２０は、図１および図２に示すように、一対の取手部２１，２２によって構成されている。各取手部２１，２２は、液晶表示装置１の背面部１２における上側の各角部にそれぞれ設けられている。詳細には、各取手部２１，２２のうち一方の取手部２１は、左側面部１３に隣接する角部に設けられ、他方の取手部２２は、右側面部１４に隣接する角部に設けられている。
【００２６】
取手部２１は、棒状部材３１と、棒状部材３１が着脱可能に連結される取付体３２ａと、棒状部材３１と取付体３２ａとを連結するために用いられるねじ部材３３とを含んで構成されている。
【００２７】
また、取手部２２は、棒状部材３１と、棒状部材３１が着脱可能に連結される取付体３２ｂと、棒状部材３１と取付体３２ｂとを連結するために用いられるねじ部材３３とを含んで構成されている。
【００２８】
図３は、取手構造２０における取手部２１を分解して示す断面図である。
棒状部材３１は、本実施形態では四角柱状に形成された部材であり、その中心軸線Ｊの延びる方向（以下、「軸線方向」と称する）の一方側には、取付体３２ａに連結可能な第１連結部３４ａが形成され、軸線方向の他方側には、取付体３２ｂに連結可能な第２連結部３４ｂが形成されている。
【００２９】
本実施形態では、棒状部材３１において、軸線方向の中心位置よりも一方側が第１連結部３４ａに対応し、該中心位置よりも他方側が第２連結部３４ｂに対応している。また、本実施形態では、棒状部材３１は四角柱状に形成されているが、他の実施形態では、直円柱状に形成されていてもよい。
【００３０】
棒状部材３１には、第１連結部３４ａを取付体３２ａに対して着脱可能に連結するための構造が設けられるとともに、第２連結部３４ｂを取付体３２ｂに対して着脱可能に連結するための構造が設けられている。本実施形態では、ねじ部材３３を用いて連結を行うために、第１および第２連結部３４ａ，３４ｂには、ねじ溝が刻設されたねじ孔３５が形成されている。より詳細には、ねじ部材３３における第１ねじ部３３ａが螺合可能なねじ孔３５が形成されている。
【００３１】
第１および第２連結部３４ａ，３４ｂにおいて、各ねじ孔３５は、その軸線が、棒状部材３１の中心軸線Ｊに直交して延び、また互いに平行に延びるように形成されている。本実施形態では、各ねじ孔３５は、四角柱状の棒状部材３１における一対の平行な側面３６ａ間にわたって貫通するように形成されている。
【００３２】
取付体３２ａは、大略的に筒状に形成された筒状部３７を含んで構成され、液晶表示装置１の背面部１２の上側の角部であって、左側面部１３に隣接する角部に設けられている。より詳細には、取付体３２ａは、筒状部３７の長手方向が液晶表示装置１の横方向Ｘに平行に延び、かつ筒状部３７の長手方向一方側に設けられた開口部３７ａが、液晶表示装置１の左側に向かって開口するように設けられている。
【００３３】
このような取付体３２ａは、バックライトシャーシ５に一体的に成形されていてもよく、バックライトシャーシ５とは別部材として製造し、バックライトシャーシ５に締結などの方法によって固定することにより設けられてもよい。
【００３４】
取付体３２ａにおいて、筒状部３７には、棒状部材３１における少なくとも第１連結部３４ａを挿入可能な挿入孔Ｓが、長手方向に沿って形成されている。挿入孔Ｓは、四角筒状の内周面３７ｂによって規定される空間である。
【００３５】
この挿入孔Ｓは、棒状部材３１を、その軸線方向が横方向Ｘに平行となるような姿勢で挿入できるように形成され、より詳細には、棒状部材３１を、第１連結部３４ａに形成されたねじ孔３５が液晶表示装置１の厚み方向Ｚに平行に延びるような姿勢で挿入できるように形成されている。
【００３６】
挿入孔Ｓは、さらに、前記の姿勢で棒状部材３１を挿入したときに、第１連結部３４ａを、挿入孔Ｓ内で厚み方向Ｚに沿って移動させることができるように形成されている。換言すれば、第１連結部３４ａを挿入したときに、第１連結部３４ａを厚み方向Ｚに沿って移動させることが可能な空間ｄが設けられるように形成されている。なお、挿入孔Ｓは、前記の姿勢で棒状部材３１を挿入したときに、挿入孔Ｓ内における第１連結部３４ａの縦方向Ｙへの移動が、内周面３７ｂによって規制されるように形成されている。
【００３７】
また、筒状部３７には、前記の姿勢で棒状部材３１の第１連結部３４ａを挿入したときに、第１連結部３４ａに形成されたねじ孔３５と同軸となるように、ねじ部材３３における第２ねじ部３３ｂが螺合可能なねじ孔３８が形成されている。
【００３８】
このねじ孔３８は、図３に示すように、筒状部３７において、挿入孔Ｓを挟んで液晶表示装置１に隣接する側の壁部３７ｄとは反対側に配置される壁部３７ｃに、厚み方向Ｚに貫通して形成されている。
【００３９】
ねじ部材３３は、頭部３９と軸部４０とを有し、軸部４０には、その軸線方向に沿って、第１ねじ部３３ａと第２ねじ部３３ｂとが形成されている。第２ねじ部３３ｂは、頭部に隣接して形成され、第１ねじ部３３ａは、第２ねじ部３３ｂに関して頭部３９とは反対側に隣接して形成されている。
【００４０】
第１ねじ部３３ａおよび第２ねじ部３３ｂには、その軸線まわりの周方向に沿って互いに逆方向にねじ溝が刻設されている。図３に示すように、第２ねじ部３３ｂは、先端側に設けられる第１ねじ部３３ａよりも外径が大きくなるように形成されている。
【００４１】
ねじ部材３３がこのように形成されているため、棒状部材３１に形成されたねじ孔３５および取付体３２ａに形成されたねじ孔３８についても、互いに逆方向にねじ溝が刻設されている。
【００４２】
また、ねじ部材３３は、前記の姿勢で棒状部材３１が筒状部３７に挿入され、かつ第１連結部３４ａに形成されたねじ孔３５と筒状部３７の壁部３７ｃに形成されたねじ孔３８とが同軸上に配置されているときに、ねじ孔３８を貫通するように第１ねじ部３３ａを外部から挿入して、その第１ねじ部３３ａとねじ孔３５とだけを、十分に螺合させることができるように、第１ねじ部３３ａの軸線方向の長さが選択されている。ここで、十分に螺合している状態とは、ねじ部材３３をその軸線まわりの一方向に回転させることによって第１ねじ部３３ａとねじ孔３５とを螺合させた状態で、ねじ部材３３を前記一方向とは逆方向に回転させることによって第２ねじ部３３ｂとねじ孔３８とを螺合させるとき、第１ねじ部３３ａがねじ孔３５から離脱しないように螺合している状態のことである。
【００４３】
以下では、取手部２１において、ねじ部材３３を用いて、棒状部材３１の第１連結部３４ａと取付体３２ａとを連結する方法について説明する。先ず、棒状部材３１の第１連結部３４ａが、ねじ孔３５の軸線方向が厚み方向Ｚに一致するような姿勢で、筒状部３７に挿入される。このとき、棒状部材３１は、筒状部３７の内周面３７ｂによって、液晶表示装置１の横方向Ｘに平行に延びるように支持される。
【００４４】
挿入後、筒状部３７の壁部３７ｃに形成されたねじ孔３８と第１連結部３４ａのねじ孔３５とが厚み方向Ｚに連なるように、棒状部材３１が横方向Ｘに位置合わせされる。位置合わせ後、ねじ部材３３の第１ねじ部３３ａを、外方からねじ孔３８に挿入して、第１ねじ部３３ａと棒状部材３１のねじ孔３５とが螺合される。
【００４５】
このとき、第１ねじ部３３ａは、ねじ部材３３をその軸線まわりの第１方向に回転させることで、ねじ孔３５を螺進するものとする。このようにして第１ねじ部３３ａとねじ孔３５とが十分に螺合すると、ねじ部材３３を前記第１方向とは逆方向の第２方向に回転させることによって、第２ねじ部３３ｂとねじ孔３８とを螺合させる。
【００４６】
このように、第１ねじ部３３ａと第１連結部３４ａのねじ孔３５とが螺合するとともに、第２ねじ部３３ｂと壁部３７ｃのねじ孔３８とが螺合することによって、棒状部材３１の第１連結部３４ａと取付体３２ａとが連結される。このようにして連結された状態では、ねじ部材３３を第１方向および第２方向へ回転させることによって、第１連結部３４ａを、取付体３２ａに対して厚み方向Ｚに移動させることができる。
【００４７】
具体的には、ねじ部材３３を第１方向に回転させると、第１ねじ部３３ａがねじ孔３５を螺進し、かつ第２ねじ部３３ｂがねじ孔３８を螺退するため、第１連結部３４ａは、厚み方向Ｚに沿って壁部３７ｃに近接する方向に移動させることができる。逆に、ねじ部材３３を第２方向に回転させると、第１ねじ部３３ａがねじ孔３５を螺退し、かつ第２ねじ部３３ｂがねじ孔３８を螺進するため、第１連結部３４ａは、厚み方向Ｚに沿って壁部３７ｃから離反する方向に移動させることができる。
【００４８】
以上では、取手構造２０における取手部２１について説明したが、取手部２２についても、取付体３２ｂと棒状部材３１の第２連結部３４ｂとが連結される点を除き、取手部２１と同様に構成され、また同様の方法で連結される。
【００４９】
なお、取手部２２は、液晶表示装置１の背面部１２の上側の角部であって、右側面部１４に隣接する角部に設けられている。また、取手部２１，２２は、各取付体３２ａ，３２ｂに連結された各棒状部材３１が、縦方向Ｙにおいて同一の位置で横方向Ｘに延びるように設けられている。
【００５０】
本実施形態に係る取手構造２０は、取手部２１に関しては、棒状部材３１の第１連結部３４ａと取付体３２ａとが連結されることによって、当該棒状部材３１の第２連結部３４ｂが、液晶表示装置１の左側面部１３よりも横方向Ｘに関して外方へ突出し、また取手部２２に関しては、棒状部材３１の第２連結部３４ｂと取付体３２ｂとが連結されることによって、当該棒状部材３１の第１連結部３４ａが、液晶表示装置１の右側面部１４よりも横方向Ｘに関して外方へ突出する。
【００５１】
図４は、本実施形態に係る取手構造２０を備える液晶表示装置１を作業者が運搬している様子を示す図である。本実施形態に係る取手構造２０は、前記のように構成されているので、作業者は、液晶表示装置１の左側面部１３よりも外方へ突出した棒状部材３１の第２連結部３４ｂと、右側面部１４よりも外方へ突出した棒状部材３１の第１連結部３４ａとをそれぞれ掴むことによって、液晶表示装置１を持ち上げることができる。このように外方へ突出した棒状部材３１の一部を掴んで液晶表示装置１を持ち上げることができるので、持ち上げるために必要な力を液晶表示装置１に効率的に伝えることができ、運搬時における作業者の体への負担を可及的に軽減することができる。
【００５２】
図５は、本実施形態に係る取手構造２０を備える２つの液晶表示装置１ａ，１ｂを、液晶表示装置１の横方向Ｘに隣接して配置した状態を示す背面図である。
【００５３】
前記のように、本実施形態に係る取手構造２０では、一方の取付体３２ａには、棒状部材３１が横方向Ｘに沿って延び、かつ棒状部材３１の第２連結部３４ｂが液晶表示装置１の左側面部１３よりも外方へ突出するように、棒状部材３１が連結され、また他方の取付体３２ｂには、棒状部材３１が横方向Ｘに沿って延び、かつ棒状部材３１の第１連結部３４ａが液晶表示装置１の右側面部１４よりも外方へ突出するように、棒状部材３１が連結される。
【００５４】
したがって、図５に示すように、本実施形態に係る取手構造２０を備える２つの液晶表示装置１ａ，１ｂを横方向Ｘに隣接して配置したとき、一方の液晶表示装置１ａに設けられた取手部２１における取付体３２ａと、他方の液晶表示装置１ｂに設けられた取手部２２における取付体３２ｂとを、棒状部材３１によって連結することができる。具体的には、一方の液晶表示装置１ａに設けられた取手部２１の取付体３２ａに連結されている棒状部材３１の第２連結部３４ｂを、他方の液晶表示装置１ｂに設けられた取手部２２の取付体３２ｂに対して、ねじ部材３３を用いて連結することができる。
【００５５】
このように本実施形態に係る取手構造２０を利用すれば、マルチディスプレイシステムを構築する際に、横方向Ｘに隣接する液晶表示装置１ａ，１ｂ同士を連結することができる。これにより、マルチディスプレイシステム全体としての強度を向上させることができる。
【００５６】
図６は、図５における切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。図６に示すように、本実施形態に係る取手構造２０を利用すれば、横方向Ｘに隣接して配置された２つの液晶表示装置１ａ，１ｂ同士を連結することができる。
【００５７】
このとき、棒状部材３１の第１連結部３４ａと取手部２１における取付体３２ａとは、互いに逆方向にねじ溝が刻設された第１ねじ部３３ａと第２ねじ部３３ｂとを備えるねじ部材３３によって連結されているので、ねじ部材３３を回転させることによって、第１連結部３４ａを取付体３２ａに対し、厚み方向Ｚに移動させることができるように連結されている。
【００５８】
同様に、棒状部材３１の第２連結部３４ｂと取手部２２における取付体３２ｂとは、ねじ部材３３を回転させることによって、第２連結部３４ｂを取付体３２ｂに対し、厚み方向Ｚに移動させることができるように連結されている。
【００５９】
このように、本実施形態に係る取手構造２０を利用して横方向Ｘに連結された２つの液晶表示装置１ａ，１ｂにおいては、たとえば一方の液晶表示装置１ｂに設けられた取手部２２におけるねじ部材３３をその軸線まわりに回転させることで、当該一方の液晶表示装置１ｂを、他方の液晶表示装置１ａに対して厚み方向Ｚに沿って移動させることができる。換言すれば、取手部２２におけるねじ部材３３をその軸線まわりに回転させることで、一方の液晶表示装置１ｂにおける表示面２ａを、他方の液晶表示装置１ａにおける表示面２ａに対して厚み方向Ｚに沿って移動させることができる。
【００６０】
したがって、マルチディスプレイシステムを構築する際、横方向Ｘに隣接する液晶表示装置１ａ，１ｂ同士を連結する取手構造２０において、いずれかの取手部２１，２２におけるねじ部材３３をその軸線まわりに回転させることで、液晶表示装置１ａ，１ｂ間の表示面２ａの前後方向における位置を容易に調整することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  液晶表示装置
２  液晶パネル
３  バックライトユニット
１１  前面部
１２  背面部
１３  左側面部
１４  右側面部
２０  取手構造
２１，２２  取手部
３１  棒状部材
３２ａ，３２ｂ  取付体
３３  ねじ部材
３３ａ  第１ねじ部
３３ｂ  第２ねじ部
３４ａ  第１連結部
３４ｂ  第２連結部
３５，３８  ねじ孔
３７  筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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