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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルオールと溶解した触媒含有アルカリ金属を含む反応混合物（５）の後処理方法であって、
少なくとも、前記溶解した触媒含有アルカリ金属中のアルカリ金属イオンが、膜分離法で前記混合物から部分的又は完全に除去され、
該方法が、
（ａ）ポリエーテルオールと溶解した触媒含有アルカリ金属とを含む反応混合物（５）を、分離ユニット（３）の第一チャンバー（１）に供給する工程と、
（ｂ）膜（９）で第一チャンバー（１）から分離された分離ユニット（３）の第二チャンバー（７）に、溶媒を供給する工程と、
（ｃ）少なくとも、触媒含有アルカリ金属のアルカリ金属イオンを、第一チャンバー（１）から第二チャンバー（７）へ、濃度勾配により膜（９）を通過させて輸送する工程と、
を有する後処理方法。
【請求項２】
触媒含有アルカリ金属がアルカリ金属水酸化物である請求項１に記載の後処理方法。
【請求項３】
膜分離がドナン透析法である請求項１または２に記載の後処理方法。
【請求項４】
ポリエーテルオール及び溶解した触媒含有アルカリ金属を含む反応混合物（５）が、アルコラートをアルキレンオキシドと反応させるポリエーテルオールの製造反応の生成物流であり、該アルコラートがアルコールと触媒含有アルカリ金属の反応で得られるものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項５】
触媒含有アルカリ金属が、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムからなる群から選ばれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項６】
膜（９）がカチオン交換膜である請求項１〜５のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項７】
溶媒が、酸性水溶液であって、必要ならさらにアルコール、エーテル、ケトンまたはこれらの混合物からなる群から選ばれる溶媒を含むものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項８】
酸が、リン酸、炭酸、塩酸、硝酸、硫酸、またはこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項７に記載の後処理方法。
【請求項９】
分離ユニット（３）が、中空繊維モジュール、膜モジュール、平面シートモジュール、または管状構造モジュールから選ばれる膜モジュールを有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項１０】
少なくとも２個の膜モジュールが並列または直列に連結されている請求項９に記載の後処理方法。
【請求項１１】
膜（９）がポリマー膜である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項１２】
ポリマー膜が支持体を含む請求項１１に記載の後処理方法。
【請求項１３】
分離プロセスが５０〜３００℃の範囲の温度で行われる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項１４】
反応混合物がさらに、反応混合物のイオン移動度を向上させる溶媒を含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項１５】
反応混合物のイオン移動度を向上させる溶媒が、水、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、メタノール、エタノール、アセトン、これらの混合物からなる群から選ばれる請求項１４に記載の後処理方法。
【請求項１６】
製造されるポリエーテルオールがポリウレタン用途に使用される請求項１〜１５のいずれか一項に記載の後処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘパリンおよびヘパラン硫酸からなる群より選択される、化学的に改変されたグリコサミノグリカンであって、１０ＩＵ／ｍｇ未満という抗凝固因子ＩＩａ活性、１０ＩＵ／ｍｇ未満という抗凝固因子Ｘａ活性、および約４．６〜６．９ｋＤａの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、ここで、
−その多糖鎖は、１．２ｋＤａと１２ｋＤａとの間の分子量に相当する２〜２０個の二糖単位を有し；
−該多糖鎖は、ヘパリンおよびヘパラン硫酸の抗凝固効果を媒介する五糖配列に由来する化学的にインタクトな非硫酸化型イズロン酸および／またはグルクロン酸を本質的に含まず、かつ
その主に存在する二糖は（式Ｉ）
【化１】
2015500388.tif 000001
であって、
ここで、
【化２】
2015500388.tif 000002
であり、
ｎは、２〜２０の整数であり、
−多糖の分子量の分布が以下の表の累積重量％として表される、
【表１】
2015500388.tif 000003
化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項２】
前記主に存在する多糖鎖が、３．６〜７．２ｋＤａの分子量を有する、６〜１２個の二糖単位を有する、請求項１に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項３】
前記改変されたグルコサミンが、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中で５．９５ｐｐｍおよび６．１５ｐｐｍのシグナルを生じる、請求項１または２に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項４】
前記化学的に改変されたグリコサミノグリカンが、インタクトな非硫酸化型イズロン酸および／またはグルクロン酸を本質的に含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項５】
前記化学的に改変されたグリコサミノグリカンが、ヘパリンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項６】
ヘパリンおよびヘパラン硫酸からなる群より選択される、１０ＩＵ／ｍｇ未満という抗凝固因子ＩＩａ活性、１０ＩＵ／ｍｇ未満という抗凝固因子Ｘａ活性、および約４．６〜６．９ｋＤａの重量平均分子量（Ｍｗ）を有している化学的に改変されたグリコサミノグリカンを調製する方法であって、以下の順序の工程、
（ａ）過ヨウ素酸塩での処理によるグルクロン酸およびイズロン酸の酸化と、
（ｂ）ヨード含有化合物を酸化する効果を排除または最小化する工程と、
（ｃ）アルカリ条件下での多糖鎖の脱重合と、
（ｄ）還元剤との反応を通じた末端のアルデヒド基の還元および安定化と、
を包含し、
工程ｂ）が
（ｉ）エタノールの添加によって達成される沈殿によって行われる；または
（ii）工程ａ）の終わりと、工程ｄ）の開始との間に経過する時間が約６時間以下であることを確実にすることを含む；または
（iii）２つの近接するヒドロキシル基を含んでいるクエンチャーの添加によって行われる、方法。
【請求項７】
工程ｂが、エタノールの添加によって達成される沈殿によって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程ｂが、工程ａ）の終わりと、工程ｄ）の開始との間に経過する時間が約６時間以下であることを確実にすることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）が、２つの近接するヒドロキシル基を含んでいるクエンチャーの添加によって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記過ヨウ素酸塩酸化が、１０℃を超える温度で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記過ヨウ素酸塩酸化が、約１０〜２０（ｗ／ｖ）％という初期グリコサミノグリカン濃度を有する溶液で行われる、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸化過程が、少なくとも１５時間行われる、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記過ヨウ素酸塩酸化が、約１５±２℃の温度で、約１５％のグリコサミノグリカン濃度で、およびｐＨ約５で、約１８〜２４時間行われる、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記脱重合化が、約２０℃を超える温度で行われる、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
約１．２〜約１２ｋＤａの分子量を有する多糖鎖中のグルコサミノグリカン誘導体を富化する、請求項６〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記グリコサミノグリカンがヘパリンである、請求項６〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項６〜１６のいずれか１項に記載の方法で生成される、天然のヘパリンの化学的にインタクトな非硫酸化型イズロン酸および／またはグルクロン酸を本質的に含まず、累積重量％として以下の表で表される多糖の分子量の分布を有する、
【表１】
2015500388.tif 000004
化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項１８】
前記分子量平均が、リン酸緩衝水溶液として５℃で少なくとも３６カ月安定である、請求項１〜５、および１７のいずれか１項に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項１９】
前記分子量平均が、２５℃の温度で少なくとも５年間粉末で保管された時、安定なままである、請求項１〜５及び１７のいずれか１項に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【請求項２０】
請求項１〜５及び１７のいずれか１項に記載の化学的に改変された硫酸化グリコサミノグリカンの治療上有効な量、ならびに治療上許容される担体を含んでいる、薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項１〜５及び１７のいずれか１項に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカンが、患者に対して治療上有効な量で投与される、難産の処置のための方法。
【請求項２２】
請求項１〜５及び１７のいずれか１項に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカンが、患者に対して治療上有効な量で投与される、敗血症の処置のための方法。
【請求項２３】
非還元性末端不飽和グルコサミンが、天然のヘパリンの５．４２ｐｐｍのシグナルに対して４％未満の強度（％比）を有する１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの５．０〜６．５の間のシグナルとして存在する、請求項１〜５及び１７のいずれか１項に記載の化学的に改変されたグリコサミノグリカン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０  ＩＵ／ｍｇまでの抗因子ＩＩａ活性と、１０  ＩＵ／ｍｇまでの抗因子Ｘａ活性と、及び約６．５乃至約９．５ｋＤａの重量平均分子量とをもつ、化学修飾ヘパリンであって、これにおいて多糖鎖が：
（ｉ）対応する天然ヘパリンの硫酸基の少なくとも９０％を保持し；
（ｉｉ）天然ヘパリンの多糖鎖に比較して、アンチトロンビン媒介性の抗凝固作用を与える化学的にインタクトな五糖配列に減少があり
（ｉｉｉ）天然ヘパリンに比較して、非硫酸化イズロン及び／又はグルクロン酸単位に減少があり；
前記多糖の主な二糖が、以下の化学構造を有し：
【化１】
2015500387.tif 000001
式中、Ｒ’はスレオニン残基であり；かつｎは、２から２５までの整数であり、１．２乃至１５ｋＤａの分子量に相当する、２乃至２５個の二糖単位を含んでなる、
該化学修飾ヘパリン。
【請求項２】
主に生じる多糖鎖が、分子量約３．６乃至約９．６ｋＤａの、６乃至１６個の二糖単位をもつ、請求項１に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項３】
前記糖鎖の少なくとも３０％が少なくとも８ｋＤａの分子量をもつ、請求項１又は２に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項４】
以下の化学構造：
【化２】
2015500387.tif 000002
のグリコール分割残基を含んでなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項５】
前記多糖鎖の３乃至１５％が、少なくとも１５ｋＤａの分子量を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項６】
前記多糖鎖の２５乃至４７％が、少なくとも９ｋＤａの分子量を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項７】
前記多糖鎖の４０乃至６０％が、少なくとも７ｋＤａの分子量を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項８】
前記多糖鎖の６０乃至８０％が、少なくとも５ｋＤａの分子量を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項９】
前記多糖鎖の少なくとも８５％が、少なくとも３ｋＤａの分子量を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項１０】
前記多糖鎖の少なくとも９５％が、少なくとも２ｋＤａの分子量を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項１１】
マラリアを治療するための方法であって、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリンの治療有効量を、かかる治療を必要とする患者に投与することを含んでなる、該方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリンの治療有効量を、薬学的及び薬理学的に許容される担体と一緒に含んでなる医薬組成物。
【請求項１３】
１０  ＩＵ／ｍｇまでの抗因子ＩＩａ活性と、１０  ＩＵ／ｍｇまでの抗因子Ｘａ活性と、及び約６．５乃至約９．５ｋＤａの平均分子量（重量平均、Ｍｗ）とをもつ化学修飾ヘパリンを調製する方法であって、以下の連続した工程を含んでなる方法。
（ａ）未分画ヘパリンを、非硫酸化糖残基を酸化できる酸化剤にさらすことにより選択的に酸化すること、
（ｂ）得られた酸化糖残基を還元すること；及び
（ｃ）約３乃至約４の酸性ｐＨにおける加水分解によりヘパリン鎖を解重合すること
【請求項１４】
残留酸化剤を取り除く、少なくとも１つの除去工程をさらに含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの除去工程が、還元型の酸化剤を取り除く工程を含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記還元工程（ｂ）と前記解重合工程（ｃ）との間に、いかなる残留酸化剤も除去しかつ還元型の酸化剤を取り除く工程を含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ｐＨ約３．０乃至約３．５の酸性ｐＨにおける加水分解によりヘパリン鎖を解重合することを含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記除去工程が、前記化学修飾ヘパリンを沈殿させるのに充分な量のアルコールを添加することを含んでなる、請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
解重合が、少なくとも２０℃の温度において実施される、請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
それにより前記化学修飾ヘパリンが、約５．５乃至約１０．５ｋＤａの分子量を有する多糖鎖を富化される、請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
それにより非硫酸化イズロン酸及び／又は非硫酸化グルクロン酸が過ヨウ素酸化合物により選択的に酸化される、請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の方法により製造される、多糖の主な二糖が、以下の化学構造を有する多糖鎖を含む、化学修飾ヘパリン。
【化３】
2015500387.tif 000003
式中、Ｒ’はスレオニン残基であり、かつｎは２から２５までの整数であり、１．２乃至１５ｋＤａの分子量に相当する、２乃至２５個の二糖単位を含んでなる
【請求項２３】
請求項１〜１０及び２２のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリンと、マラリアの治療のための別の薬剤とを含んでなる組合せ。
【請求項２４】
前記別の薬剤が、アトバキノン／プログアニルである、請求項２３に記載の組合せ。
【請求項２５】
前記別の薬剤が、アルテスネートである、請求項２３に記載の組合せ。
【請求項２６】
５．４２ｐｐｍにおける天然ヘパリンのシグナルの高さと比較した場合に、０．１０−２．００ｐｐｍ、２．１０−３．１０ｐｐｍ、及び５．７０−８．００ｐｐｍの範囲において、４パーセントを超える未確認のシグナルがない１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１〜１０及び２２のいずれか１項に記載の化学修飾ヘパリン。
【請求項２７】
化学修飾ヘパリンが、多糖の主な二糖が以下の化学構造を有する多糖鎖を含む、請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【化４】
2015500387.tif 000004
式中、Ｒ’はスレオニン残基であり、かつｎは２から２５までの整数であり、１．２乃至１５ｋＤａの分子量に相当する、２乃至２５個の二糖単位を含んでなる
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ）硬化性エポキシ樹脂と、
ＩＩ）
ａ）ルイス塩基と、
ｂ）硝酸カルシウムと、
ｃ）ポリアミンアミド塩と、を含む、エポキシ硬化剤と、
を混合することによって得られる混合物である、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の混合物の硬化の結果得られる、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合ポリマーを調製する方法であって、前記方法が、
（ｉ）反応性ポリマーを形成するようにモノマーを重合するステップと；
（ｉｉ）中間体ポリマー生成物を形成するように官能性Ｘを有するポリイソシアネートと、前記反応性ポリマーとを反応させるステップと；
（ｉｉｉ）結合ポリマー生成物を形成するように官能性Ｙを有するポリオールと、前記中間体ポリマー生成物を反応させるステップとを含み、Ｘ＋Ｙ≧５である、方法。
【請求項２】
Ｘ≧２であり、およびＹ≧２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートがジイソシアネートまたはトリイソシアネートである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートがジイソシアネートヒドロカルビルであり、および前記ポリオールがトリオールまたは４以上のヒドロキシル基を有するポリオ−ルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリイソシアネートがトリイソシアネートヒドロカルビルであり、および前記ポリオールがジオール、トリオールまたは４以上のヒドロキシル基を有するポリオールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリイソシアネートが、ジイソシアネートアルキル、ジイソシアネートシクロアルキル、ジイソシアネートアリール、ジイソシアネートアルケニル、およびジイソシアネートアルキニルからなる群から選択されるジイソシアネートヒドロカルビルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリイソシアネートが、メチレンジフェニルジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、および４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ポリオールが、アルキルジオール、シクロアルキルジオール、アリールジオール、アルケニルジオール、およびアルキニルジオールからなる群から選択されるジオールである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ポリオールが、アルキルトリオール、シクロアルキルトリオール、アリールトリオール、アルケニルトリオール、およびアルキニルトリオールからなる群から選択されるトリオールである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリオールがグリセロールである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記モノマーを重合するステップが、共役ジエンモノマーと、それと共に共重合可能なモノマーとを重合するステップを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記重合するステップがアニオン重合技術を用いて行われる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記重合するステップが有機リチウム開始剤を用いて行われる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記重合するステップが配位触媒系を用いて行われる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
結合ポリマーを調製する方法であって、前記方法が
（ｉ）反応鎖末端を有するポリマーを形成するように共役ジエンモノマーと、任意にそれと共に共重合可能なモノマーとを重合するステップと、
（ｉｉ）中間体ポリマー生成物を形成するように官能性Ｘを有するポリイソシアネートと、前記ポリマーの反応鎖末端とを反応させるステップと、
（ｉｉｉ）結合ポリマー生成物を形成するように官能性Ｙを有するポリオールと、前記中間体ポリマー生成物とを反応させるステップとを含み、Ｘ＋Ｙ≧５である、方法。
【請求項１６】
式：
【化１】
2015500374.tif 000001
によって定義される結合ポリマー（式中、Ｒ10は前記トリオールに由来する多価の有機基であり、Ｒ11はジイソシアネートに由来する二価の有機基であり、および各Ｒ12はポリマー鎖である）。
【請求項１７】
Ｒ12が、６０％を超えるシス−１，４結合含量を有するポリジエンである、請求項１６に記載の結合ポリマー。
【請求項１８】
Ｒ12が、約１０％〜６０％のシス−１，４結合含量を有するポリジエンまたはポリジエンコポリマーである、請求項１６に記載の結合ポリマー。
【請求項１９】
請求項１６に記載の前記結合ポリマーから調製されるタイヤ部品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分ｉ）〜ｉｖ）：
ｉ）少なくとも１種のエチレン系不飽和の酸基含有モノマー、当該モノマーは、少なくとも部分的に中和されていてよく、
ｉｉ）少なくとも１種の架橋剤、
ｉｉｉ）任意で、上記モノマーｉ）と共重合可能な１種以上のエチレン系不飽和モノマー、及び
ｉｖ）任意で、１種以上の水溶性ポリマー、
を含有するモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合させることによる、吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
得られたポリマーゲルを乾燥、粉砕、分級し、
ｖ）少なくとも１種の表面後架橋剤
により被覆し、熱により表面後架橋する、前記製造方法において、
吸水性ポリマー粒子を、熱による表面後架橋の前、その間、又はその後に、一般式（Ｉ）
【化１】
2015500351.tif 000001
の多価金属塩と２−ヒドロキシカルボン酸アミドとから成る少なくとも１種の錯体で被覆し、
前記式中、
Ｍは、少なくとも１種の多価金属カチオンであり、
Ｘは、少なくとも１種の酸アニオンであり、
ａは、０〜ｎ／ｍの数であり、ここでｍは酸アニオンの負の荷電数であり、ｎは多価金属カチオンの正の荷電数であり、かつ
ｂは、０〜ｎの数である、前記製造方法。
【請求項２】
前記多価金属カチオンが、Ａｌ3+、Ｔｉ4+、及びＺｒ4+の群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記酸アニオンが、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、グリコール酸イオン、乳酸イオン、メタンスルホン酸イオン、及び硫酸イオンの群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記２−ヒドロキシカルボン酸アミドが、グリコール酸アミド、及び乳酸アミドの群から選択されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記錯体が、前記２−ヒドロキシカルボン酸アミドを、前記多価金属カチオンに対して０．５〜１．５ｍｏｌ含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記錯体を、前記吸水性ポリマー粒子に対して０．１〜１質量％使用することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記錯体を水溶液として使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の製造方法により得られる、吸水性ポリマー粒子。
【請求項９】
以下の成分ａ）〜ｅ）：
ａ）重合されたエチレン系不飽和の酸基含有モノマー少なくとも１種、当該モノマーは、少なくとも部分的に中和されていてよく、
ｂ）少なくとも１種の、重合された架橋剤、
ｃ）任意で、上記モノマーａ）と共重合された１種以上のエチレン系不飽和モノマー、
ｄ）任意で、１種以上の水溶性ポリマー、及び
ｅ）少なくとも１種の、反応された表面後架橋剤
を含有する、吸水性ポリマー粒子であって、
前記吸水性ポリマー粒子は、一般式（Ｉ）
【化２】
2015500351.tif 000002
の多価金属塩と、２−ヒドロキシカルボン酸アミドとから成る少なくとも１種の錯体によって被覆されており、
上記式中、
Ｍは、少なくとも１種の多価金属カチオンであり、
Ｘは、少なくとも１種の酸アニオンであり、
ａは、０〜ｎ／ｍの数であり、ここでｍは酸アニオンの負の荷電数であり、ｎは多価金属カチオンの正の荷電数であり、かつ
ｂは、０〜ｎの数である、前記吸水性ポリマー粒子。
【請求項１０】
前記多価金属カチオンが、Ａｌ3+、Ｔｉ4+、及びＺｒ4+の群から選択されている、請求項９に記載のポリマー粒子。
【請求項１１】
前記酸アニオンが、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、グリコール酸イオン、乳酸イオン、メタンスルホン酸イオン、及び硫酸イオンの群から選択されている、請求項９又は１０に記載のポリマー粒子。
【請求項１２】
前記２−ヒドロキシカルボン酸アミドが、グリコール酸アミド、及び乳酸アミドの群から選択される、請求項９から１１までのいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項１３】
前記錯体が、前記２−ヒドロキシカルボン酸アミドを、前記多価金属カチオンに対して０．５〜１．５ｍｏｌ含有する、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項１４】
前記錯体を０．１〜１質量％含有する、請求項１０から１３までのいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項１５】
請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子を含有する、衛生用品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この課題は、以下のａ）〜ｅ）：
ａ）重合されたエチレン系不飽和の酸基含有モノマー少なくとも１種、当該モノマーは、少なくとも部分的に中和されていてよく、
ｂ）少なくとも１種の重合された架橋剤、
ｃ）任意で、上記モノマーａ）と共重合された１種以上のエチレン系不飽和モノマー、
ｄ）任意で、１種以上の水溶性ポリマー、及び
ｅ）少なくとも１種の、反応された表面後架橋剤
を含有する吸水性ポリマー粒子の提供によって解決され、
前記吸水性ポリマー粒子は、一般式（Ｉ）
【化１】
2015500351.tif 000003
の多価金属塩と、２−ヒドロキシカルボン酸アミドとから成る少なくとも１種の錯体によって被覆されており、
上記式中、
Ｍは、少なくとも１種の多価金属カチオンであり、
Ｘは、少なくとも１種の酸アニオンであり、
ａは、０〜ｎ／ｍの数であり、ここでｍは酸アニオンの負の荷電数であり、ｎは多価金属カチオンの正の荷電数であり、かつ
ｂは、０〜ｎの数である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成熟卵母細胞の発達を促すインビトロの方法であって、
卵巣組織を、有効な用量のＣ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）アゴニストおよびＲ−スポンジンアゴニストの一方または両方と、１時間〜５日の期間一時的に接触させて、成熟卵母細胞の発達を促すことを含む、方法。
【請求項２】
前記接触させるステップが、ＣＮＰアゴニストおよびＲ−スポンジンアゴニストの一方または両方を４〜５日の間毎日適用することである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ−スポンジンアゴニストが、Ｒ−スポンジン１、Ｒ−スポンジン２またはＲ−スポンジン１−Ｆｃである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記卵巣組織を、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）またはＣＮＰまたはＣＮＰ融合タンパク質と接触させて、成熟卵母細胞の発達を促すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
成熟卵母細胞が、排卵前卵胞に含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
排卵前卵胞が二次卵胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
排卵前卵胞が胞状卵胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
インビトロでの有効量がおよそ０．５ｎｇ／ｍｌ〜およそ１０ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
卵巣組織が、ウマ、イヌ、ウシ、ブタ、マウス、ネコ、バッファロー、ジャイアントパンダ、チンパンジー、ゴリラ、クジラおよびイルカからなる群から選択される哺乳動物に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
不妊症の治療方法に使用するための請求項１に記載の方法によって製造された成熟卵母細胞であって、前記方法がインビボレシピエントに対する成熟卵母細胞の移植を含み、任意選択で前記レシピエントが前記成熟卵母細胞に対して自家性である、成熟卵母細胞。
【請求項１１】
前記方法が、移植後に前記レシピエントにＦＳＨまたはＣＮＰまたはＣＮＰ融合タンパク質を投与することをさらに含む、請求項１０に記載の成熟卵母細胞。
【請求項１２】
インビボでの成熟卵母細胞の発達を促すための薬剤であって、ＣＮＰアゴニストおよびＲ−スポンジンアゴニストの一方または両方を含有し、
前記薬剤が、有効な用量のＣＮＰアゴニストおよびＲ−スポンジンアゴニストの一方または両方と卵巣組織とが１時間〜５日の期間接触して、成熟卵母細胞の発達を促すように、投与される、薬剤。
【請求項１３】
前記Ｒ−スポンジンアゴニストが、Ｒ−スポンジン１、Ｒ−スポンジン２またはＲ−スポンジン１−Ｆｃである、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１４】
卵巣組織がインタクトな卵巣である、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１５】
前記接触することがインビボで行われる、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記接触することがインビトロで行われる、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記卵巣組織がヒト由来である、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１８】
インビボでの有効量が、およそ０．１μｇ／ｋｇ体重／日〜およそ５００μｇ／ｋｇ体重／日である、請求項１２に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なるセットの活性成分を含有している個人に対する化粧品および／または栄養化粧品および／またはスキンケア製品のセットの適合性を評価する方法であって、
前記方法は、
あらかじめ決められたセットの単一ヌクレオチドの位置で一塩基多型の存在または不在を確認するために、個人の遺伝物質のサンプルを試験する工程であって、それぞれの位置は、発現した際に１つ以上の前記活性成分と相互作用する遺伝子の内部の位置である、工程、
単一ヌクレオチドの位置での一塩基多型の存在または不在にしたがって、それぞれの位置での１以上の重み付けを特定する工程、および、
発現した際に活性成分と相互作用する遺伝子に従ってあらかじめ定められた有効な成分のセットのそれぞれを前記単一ヌクレオチドの位置の１つ以上に関連付ける工程、
成分スコアを決定するために、それぞれの有効な製品の成分に関連する単一ヌクレオチドの位置について位置の重み付けを組み合わせる工程、および、
所定の製品に関して、製品内の有効成分を特定し、関連する成分スコアを用いて前記製品のスコアを決定する工程であって、スコアが個体に対する製品の適合性を示す、工程、
を含む、方法。
【請求項２】
試験する工程は、一塩基多型が所定の単一ヌクレオチド位置に存在する場合に、一塩基多型がヘテロ接合またはホモ接合の変異型で存在しているかどうかを測定する工程を含み、それぞれの位置について重み付けを特定する前記工程は、ヘテロ接合の変異型に様々な重み付けを適用する工程を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定の単一ヌクレオチド位置について、一塩基多型が存在しない場合（野生型）、その位置には比較的高い重み付けが与えられ、一塩基多型がホモ接合体の変異型で存在している場合、その位置には比較的低い重み付けが与えられ、および、一塩基多型がヘテロ接合の変異型で存在している場合、中程度の重み付けが与えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
機能の欠損を示す一塩基多型が存在する場合、１つの位置には比較的低い重み付けが与えられ、機能の獲得を示す一塩基多型が存在する場合、その位置には比較的高い重み付けが与えられる、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
製品のスコアを決定する前記工程は、製品スコアが、あらかじめ定められた閾値スコアを超える製品スコアを有している製品内の有効成分の数を特定する工程と、その製品内の有効成分の総数の一部または割合として、その数を表す工程を含む、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
それぞれの位置について１つ以上の重み付けを特定する工程は、異なる成分について異なる重み付けを決定する工程を含む、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
個体について定められたライフスタイルおよび／または外部の要因に従って、重み付けおよび／またはスコアを修正する工程を含む、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
成分の用量および／または製品の組成に従って、重み付けおよび／またはスコアを修正する工程を含む、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
134位および/または135位における疎水性から親水性荷電アミノ酸への少なくとも1つの置換を含む、ウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体。
【請求項２】
112位における置換をさらに含む、請求項1に記載のウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体。
【請求項３】
親水性荷電アミノ酸が、リジン、アルギニン、グルタミン酸およびアスパラギン酸からなる群から選択される1つまたは複数のアミノ酸である、請求項1または2に記載のウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体。
【請求項４】
変異されるエンテロキナーゼ軽鎖のアミノ酸配列が、配列番号1である、請求項1から3のいずれか一項に記載のウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体。
【請求項５】
エンテロキナーゼ軽鎖類似体の再生プロセスにおける改善された溶解性を得る方法であって、野生型ウシエンテロキナーゼ軽鎖の1つまたは複数の疎水性アミノ酸を親水性アミノ酸に変異させるステップと、任意選択で、野生型ウシエンテロキナーゼ軽鎖の他のアミノ酸を変異させるステップを含み、ここで、変異を受ける疎水性アミノ酸は、折り畳まれた野生型ウシエンテロキナーゼ軽鎖の表面上に存在している、方法。
【請求項６】
変異される疎水性アミノ酸が、I、V、L、M、W、F、Aからなる群から選択される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
親水性アミノ酸が、リジン、アルギニン、グルタミン酸およびアスパラギン酸からなる群から選択される、請求項5または6に記載の方法。
【請求項８】
変異される疎水性アミノ酸が、11位から14位(アミノ酸AWPW)、78位から80位(アミノ酸IVI)および133位から136位(アミノ酸ALIY)からなる群から選択される1つまたは複数の位置におけるものである、請求項5から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
変異される疎水性アミノ酸が134位および/または135位におけるものである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
a)インデューサーを含む増殖培地中で、エンテロキナーゼ軽鎖類似体のアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド配列を含む宿主細胞を培養するステップ;
b)封入体中にエンテロキナーゼ軽鎖類似体を含む細胞を回収するステップ;
c)エンテロキナーゼ軽鎖類似体を可溶化およびリフォールディングするステップ;および
d)エンテロキナーゼ軽鎖類似体を精製するステップ、を含む
ウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体の製造方法。
【請求項１１】
ウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体が、請求項1から4のいずれか一項に記載の類似体である、請求項10に記載のウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体の製造方法。
【請求項１２】
細菌または酵母宿主細胞中における、組換えによるペプチドまたはタンパク質の製造方法であって、
a)製造するペプチドまたはタンパク質を含む融合タンパク質を酵母または細菌中で発現させるステップ;
b)融合タンパク質を請求項1から4のいずれか一項に記載のウシエンテロキナーゼ軽鎖類似体により切断するステップ;および
c)生成したペプチドまたはタンパク質を単離するステップ、を含む方法。
【請求項１３】
ステップa)において発現した融合タンパク質が、Asp-Asp-Asp-Asp-Lys切断部位をさらに含む、請求項12に記載の組換えによるペプチドまたはタンパク質の製造方法。
【請求項１４】
宿主細胞が、大腸菌である、請求項12または13に記載の組換えによるペプチドまたはタンパク質の製造方法。
【請求項１５】
製造されるペプチドまたはタンパク質が、GLP-1ペプチドである、請求項12から14のいずれか一項に記載の組換えによるペプチドまたはタンパク質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の下肢又は上肢の残肢のための義肢ソケットを備えたモジュール式義肢システムであって、前記残肢は、個々の寸法及び解剖学的輪郭を含み、
前記義肢ソケットは、前記残肢の前記寸法及び輪郭に実質的にフィットする寸法及び輪郭を含み、
前記義肢ソケットは、以下のソケット構成要素の３つの群：
ａ．前記残肢に対して長手方向に配置され、各々遠位端及び近位端を有する１つ以上の支柱、
ｂ．前記１つ以上の支柱に対して近位に配置され、かつ、それに直接又は間接に接続される１つ以上の近位縁メンバ、及び
ｃ．当該義肢ソケットの遠位基部に配置される１つ以上の遠位ソケットメンバ、
の各々からの構成要素のアセンブリを含み、
前記ソケット構成要素群のうちの１つ以上が、モジュール式構成要素を含み、
前記モジュール式構成要素は、
（１）寸法及び／又は輪郭に対する変動、及び
（２）当該義肢ソケットを形成するように前記３つの群の構成要素からの構成要素の互いのアセンブリを可能にする共通接続特徴部
を含む
ことを特徴とするモジュール式義肢システム。
【請求項２】
前記個人は、ある範囲の日常活動に関わっているか、又は、関わりたいと望んでおり、
前記ソケットの前記寸法及び輪郭は、前記個人の前記日常活動との関連で、更に生物力学的に適切である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
モジュール式である前記構成要素の群の各々に対して構成要素の目録を更に含み、
前記目録から、それぞれ、構成要素が前記義肢ソケットへの組み立てのために選択され得る
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記３つの群のモジュール式構成要素の各々からの前記モジュール式構成要素は、標準又は実質的に固定された形態を有する予め製作された構成要素、特注製作又は特注成形された構成要素、展性のある又は機械的に再成形可能な構成要素、寸法又は輪郭の調節可能な特徴を含む構成要素、又は、相変化組成物を有する構成要素、のうちのいずれかとすることができる
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記モジュール式構成要素のうちのいずれかの寸法又は形状のいずれの特徴も、前記残肢の前記構成要素の前記寸法又は形状にフィットするように修正され、
このような修正は、直接フィット工程によって行われたものである
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記義肢ソケットの前記寸法又は輪郭のいずれも、調節可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
生物力学的に適切である前記義肢ソケットは、当該義肢ソケットが前記個人によって着用されている時に前記残肢に対する圧力を制御された態様で分配するような寸法及び輪郭を有する
ことを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ソケットは、当該ソケットの内部特徴に対して配置された可撓性ライナを更に含み、
このような内部特徴は、前記近位縁メンバ、前記支柱、又は、前記遠位メンバのうちのいずれかの内部特徴を含み、
前記可撓性内側ライナは、前記支柱及び近位縁メンバのような前記ソケットの他のメンバが当該残肢と接触しないという残肢と接続することによって、圧力分配を増大させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記可撓性ライナは、それが、その面にわたっての実質的な均一性を有する圧力の分布を支持することができる十分な剛性及び弾力性を含む
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ソケットは、前記近位縁メンバ、前記支柱、又は、前記遠位メンバのうちのいずれかの前記ソケットの外部特徴に対して配置された外部重量耐荷面を更に含み、
前記外部重量耐荷面は、前記支柱及び近位縁メンバのような前記ソケットの他のメンバが当該残肢と接触しないという残肢と接続することによって圧力分配を増大させ、
前記外部重量耐荷面は、それが、その面にわたっての実質的な均一性を有する圧力の分布を支持することができる十分な剛性及び弾力性を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記３つの群のソケット構成要素のうちのいずれかからの構成要素が、水分管理システムを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記モジュール式義肢ソケット構成要素のうちのいずれか１つ以上が、長さ、高さ、幅、曲率、輪郭特徴、共形性、可撓性、剛性、デュロメーター、弾性係数、位置的向き、及び角度形成のうちのいずれにおいても調節可能な特徴を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソケットは、前記モジュール式義肢ソケット構成要素のうちのいずれかの周囲に配置されてそれに接続された少なくとも１つの包囲バンドを更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ソケットのための懸架機構を更に含み、
前記懸架機構は、前記残肢上の前記義肢ソケットの保守をサポートするように構成され配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
マイクロプロセッサと通信する運動又は位置センサを更に含み、
前記マイクロプロセッサは、前記義肢ソケットの機能的特徴に対する調節可能性を付与する機構と通信する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科修復物のための少なくとも１つの歯の調製状態を妥当性確認するように構成された歯科調製ガイドを生成する方法であって、
ａ：調製前の歯集合のデジタル３Ｄ表示を得ることと、
ｂ：残留歯集合のデジタル３Ｄ表示が形成されるように、前記調製前の歯集合のデジタル３Ｄ表示から前記少なくとも１つの歯を仮想的に除去することと、
ｃ：前記歯科修復物の目標形状を表す仮想目標歯科修復物を提供することと、
ｄ：歯の調製状態を歯科調製ガイドによって妥当性確認し得るように形成された、該歯科調製ガイドのための仮想妥当性確認面を、該仮想目標歯科修復物に基づいて生成することと、
ｅ：前記仮想妥当性確認面と、前記残留歯集合のデジタル３Ｄ表示面の少なくとも一部とを組み合わせることによって、仮想調製ガイド面を生成することと、を備える、歯科調製ガイドを生成する方法。
【請求項２】
前記方法は、前記少なくとも１つの歯を仮想的に除去するときに前記残留歯集合のデジタル３Ｄ表示面に定義された仮想穴を少なくとも部分的に閉じるように構成された仮想置換面を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想置換面は、前記仮想穴の歯肉部を閉じるように構成された仮想歯肉面を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想置換面は、前記仮想穴の隣接歯間部を閉じるように構成された仮想隣接歯間面を含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記残留歯集合のデジタル３Ｄ表示のうちの仮想置換面の部分を作製することを含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、仮想最小調製面を生成することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記歯の前記仮想最小調製面は、前記仮想目標歯科修復物から定義される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記仮想妥当性確認面は、前記仮想最小調製面に基づいている、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記仮想調製ガイド面は、前記仮想最小調製面と前記残留歯集合のデジタル３Ｄ表示とを仮想的に結合することによって生成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記仮想調製ガイド面の少なくとも一部は、前記残留歯集合のデジタル３Ｄ表示及び前記仮想妥当性確認面をブール加算することによって生成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記仮想妥当性確認面と前記残留歯集合のデジタル３Ｄ表示とを結合するように構成された結合面を生成することを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記仮想調製ガイド面から仮想歯科調製ガイドを生成することを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、直接デジタル製造によって前記仮想歯科調製ガイドから物理的歯科調製ガイドを製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
物理的歯科調製ガイドを製造することは、
前記仮想歯科調製ガイドから中間物理的モデルを製造することと、
前記中間物理的モデルを使用して前記物理的歯科調製ガイドの材料を成形することと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記仮想歯科調製ガイドを生成することは、前記仮想歯科調製ガイドが前記選択部分内にインナ・シェル面とアウタ・シェル面とを含むように、前記仮想調製ガイド面の少なくとも選択部分をシェリングすることを含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記アウタ・シェル面は、生成された前記仮想調製ガイド面に従って成形され、
前記シェリングは、前記アウタ・シェル面から前記インナ・シェル面を定義する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記インナ・シェル面は、生成された前記仮想調製ガイド面に従って成形され、
前記シェリングは、前記インナ・シェル面から前記アウタ・シェル面を定義する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記歯科調製ガイドは、前記歯集合の第１領域及び第２領域に関連して使用されるように構成されており、
前記第１領域は、前記歯科修復物に関連する歯を含み、
前記第２領域は、少なくとも１つの付加的な歯を含み、
前記第２領域は、前記歯集合に対して前記歯科調製ガイドを正確に整列させるために使用される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのアパーチャが、前記仮想歯科調製ガイドに形成され、
製造された前記歯科調製ガイドが患者の歯集合に関連して配置されるときに、前記アパーチャは、前記歯科調整ガイドの下の区域へのアクセスを可能とする、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記歯科調製ガイドは、第１部分と第２部分とを含む２ピース・デバイスであり、
−該第１部分は、一時的クラウンとして形成され、健常歯面と類似するように成形された外面と、前記仮想妥当性確認面に基づく形状を有する内面とを有するように設計され、
−該第２部分は、前記第１部分の外面に係合するように構成された内面を有するように設計され、前記第１部分と第２部分とは、２ピースの前記歯科調製ガイドを形成するように解離可能に結合され得る、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムのような複数の軽金属の固相接合のための装置であり、接合される前記複数軽金属部品を分離しているグルーブへフィラー金属のストリングを付加するために連続押出しの原理を利用し、駆動スピンドル・ヘッド（１４）で終端する回転駆動スピンドル（１３）を備える装置であって、
押出しチャンバ（１６）を構成する円弧形状を有したグルーブが、前記駆動スピンドル・ヘッド（１４）の外表面（１５）に機械加工されること、
前記押出しチャンバ（１６）が、前記駆動スピンドル・ヘッド（１４）を取り囲む環状の固定金属シュー（１７）によって、半径方向外側が制限されること、
前記押出しチャンバ（１６）が、前記フィラー金属のストリング（２６）の向きを、前記押出しチャンバ（１６）内の円形移動から、ダイ・オリフィス（１９）を通過する外向きに変える、一体型、又は、交換可能な接合部材（１８）で終端すること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記固定金属シュー（１７）の中の前記ダイ・オリフィス（１９）が、
前記駆動スピンドル・ヘッド（１４）の、自由で、円形で、及び、実質的に平面状の側部に配置されること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動スピンドル・ヘッド（１４）が、
円錐台形、又は、円筒形状を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動スピンドル・ヘッド（１４）を取り囲む前記固定金属シュー（１７）が、
前記押出しチャンバ（１６）の両側の制限されたエリア内における、前記駆動スピンドル・ヘッド（１４）の表面にタイトに接触するように、前記駆動スピンドル・ヘッド（１４）の前記円錐台形又は円筒形の表面に適合された内側表面を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、
前記ダイ・オリフィス（１９）から離れる前記フィラー金属のストリング（２６）、及び、前記接合される部品の局部的な加熱手段（２０）と共に提供されること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記局部的な加熱（２０）手段が、
前記接合される各部品、及び、前記ダイ・オリフィス（１９）から離れる前記フィラー金属（２６）のストリングが、所与の温度まで加熱され得るように配置された、電気抵抗加熱、誘導加熱手段、又は、他のジュール加熱手段を含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記駆動スピンドル（１３）が、
前記金属シュー（１７）に、一端で取り付けられるように配置された、環状のスピンドル・ハウジング（２１）によって保護されること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動スピンドル（１３）と前記環状のスピンドル・ハウジング（２１）との間にベアリング（２４）を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記押出しチャンバ（１６）を構成する前記グルーブの幅が、
押出される前記フィラー金属（２６）のストリングの直径に慎重に適合されること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記押出しチャンバ（１６）を形成する前記グルーブの幅及び深さが、
前記フィラー金属のストリング（２６）の直径より小さく、その一方で、前記グルーブの断面積が、前記フィラー金属ストリングの断面積より僅かに大きいこと、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記固定金属シュー（１７）の前記金属が、
硬化された鋼合金であること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記接合部材（１８）は、
前記接合部材の自由端が取り外し及び交換が容易に可能であるように、前記接合部材が、前記金属シュー（１７）のスロット内に保持されること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記接合部材（１８）が、
前記金属シュー（１７）と一体化された部品であること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ式顔面装着レスピレータであって、
（ａ）ハーネス、及び
（ｂ）マスク本体を備え、前記マスク本体は、
（ｉ）濾過構造体と、
（ｉｉ）内部に複数の通気性開口部を有し、かつ前記複数の開口部を包囲する凹部領域を有する独立気泡フォーム層を含む、カップ形状の成形層と、を含む、フィルタ式顔面装着レスピレータ。
【請求項２】
前記凹部領域が、前記濾過構造体から３ｍｍ〜１ｃｍ凹んでいる、請求項１に記載のフィルタ式顔面装着レスピレータ。
【請求項３】
前記マスク本体にノーズフォーム及びエラストマーの顔面シールがない、請求項２に記載のフィルタ式顔面装着レスピレータ。