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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたリンパ組織由来抑制性ストローマ細胞（ＬＳＳＣ）を含む医薬組成物であって、それを必要とする対象における免疫応答の抑制に用いるための、前記医薬組成物。
【請求項２】
ＬＳＳＣが、ex vivo増幅細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＬＳＳＣが、非ＬＳＳＣを実質的に含まない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象の体重１ｋｇあたり、少なくとも１０万個のＬＳＳＣを含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
対象の体重１ｋｇあたり、少なくとも１００万個のＬＳＳＣを含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＬＳＳＣが、リンパ節、脾臓、胸腺、扁桃腺、咽頭扁桃腺および／またはパイエル板由来である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＬＳＳＣが、対象に埋め込まれる二次元または三次元フレームワークの上または中にある、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＬＳＳＣが、静脈内、腹腔内、動脈内、皮下または筋肉内注射による、または病変部、臓器、臓器皮膜、脂肪またはリンパ節への局所投与による対象への投与のために処方される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
対象が、自己免疫疾患または炎症性疾患を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
自己免疫疾患または炎症性疾患が、関節リウマチ、多発性硬化症、乾癬、炎症性腸疾患、移植片対宿主病および敗血症からなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＬＳＳＣが、対象に対して自己、同種または異種である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
リンパ組織由来抑制性ストローマ細胞（ＬＳＳＣ）を単離するin vitro方法であって、酵素混合物および攪拌の組み合わせを使用してリンパ組織断片を消化すること、その後、ＬＳＳＣを収集することを含む、前記方法。
【請求項１３】
リンパ組織断片の消化を、
（ｉ）酵素混合物とともに、リンパ組織断片をインキュベートすること；
（ｉｉ）ピペットを使用して組織を攪拌した後、インキュベーションして大きな断片を沈降させること；
（ｉｉｉ）上清を取り除き、すべての断片が消化されるまで工程（ｉ）および（ｉｉ）を繰り返すこと；
を含む一連の工程により行い、ここで、ＬＳＳＣは、すべての上清画分をプールした後、遠心分離により細胞ペレットを得ることにより収集する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
単離されたＬＳＳＣを、成長因子、血清、血小板溶解物および抗生物質の１つ以上を添加した基底細胞培地を含む培地で増殖する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
単離されたＬＳＳＣを、１〜１０，０００個の細胞／ｃｍ２の密度に増殖する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
単離されたＬＳＳＣを、０．１〜２１％分圧の酸素で増殖する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ＬＳＳＣを、実質的に非ＬＳＳＣがなくなるまで増殖する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ＬＳＳＣを、ストローマ細胞の数が少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、７５％、１００％、２００％またはそれ以上に増えるまで増殖する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
酵素混合物が、培地、ディスパーゼ、コラゲナーゼおよびＤＮａｓｅＩを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項２０】
ＬＳＳＣが、リンパ節、脾臓、胸腺、扁桃腺、咽頭扁桃腺またはパイエル板由来である、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ＬＳＳＣが、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法を使用して単離されたものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
単離されたリンパ組織由来抑制性ストローマ細胞（ＬＳＳＣ）を含む組成物であって、ＬＳＳＣが、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法を使用して単離されたものである、前記組成物。
【請求項２３】
単離されたリンパ組織由来抑制性ストローマ細胞（ＬＳＳＣ）の組成物を含む、医薬組成物。
【請求項２４】
ＬＳＳＣが、化学的、機械的、電気的細胞分離プロセスの１つ以上を使用してリンパ組織断片を処置し、その後ＬＳＳＣを収集することにより単離される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
単離されたＬＳＳＣが、細胞培養により増幅される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
単離されたＬＳＳＣが、ex vivo増幅細胞である、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
単離されたＬＳＳＣが、ＬＳＳＣが実質的に非ＬＳＳＣを含まなくなるまで収集した細胞を増殖して増幅される、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
単離されたＬＳＳＣが、ＣＤ１４０ａとＰＤ−Ｌ２とを共発現する、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
単離されたＬＳＳＣが、ＣＤ１４０ａとＬＴＢＲとを共発現する、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
単離されたＬＳＳＣが、ＣＤ１４０ａとＰＤ−Ｌ２とＬＴＢＲとを共発現する、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
単離されたＬＳＳＣが、ＰＤ−Ｌ１、Ｔｈｙ−１、ＭＡＤＣＡＭ−１、ＭＹＨ１１、ＩＬ−７ＲまたはＩＴＧＡ７からなる群から選択される少なくとも１つの他のリンパ球マーカーを発現する、請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
単離されたＬＳＳＣが、ＩＬ−６、ＣＣＬ１９、ＣＣＬ２１またはＶＥＧＦからなる群から選択される少なくとも１つの因子を発現する、請求項２３〜３１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
細胞が、ヒト、非ヒト霊長類、イヌ科、ネコ科、ウマ科、イノシシ科、ウシ科および齧歯類からなる群から選択される種から単離される、請求項２３〜３２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
細胞が、in vitroでＴ細胞の増殖を抑制する、請求項２３〜３３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
ＬＳＳＣが、リンパ節、脾臓、胸腺、扁桃腺、咽頭扁桃腺またはパイエル板から単離される、請求項２３〜３４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
対象における免疫応答の抑制のための医薬の製造のための、請求項２３〜３５のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項３７】
対象が、自己免疫疾患または炎症性疾患を有する、請求項３６に記載の使用。
【請求項３８】
自己免疫疾患または炎症性疾患が、関節リウマチ、多発性硬化症、乾癬、炎症性腸疾患、移植片対宿主病および敗血症からなる群から選択される、請求項３７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置を形成する方法であって、前記方法は、
ａ．  上面を含むドナー本体を設けるステップと、
ｂ．  劈開面を形成するために、ドナー本体の上面にイオン投与量を注入するステップと、
ｃ．  ドナー本体から薄層を剥離するステップとを含み、薄層を剥離するステップは薄層の第１の表面を形成し、ドナー本体の上面は薄層の第２の表面になり、第１の表面は第２の表面の反対側にあり、薄層は、第１の表面と第２の表面との間の厚さが２〜４０ミクロンであり、薄層は第１の熱膨脹係数を有し、前記方法はさらに、
ｄ．  剥離するステップの後に、薄層上にフレキシブル金属支持体を構成するステップを含み、フレキシブル金属支持体は第２の熱膨脹係数を有し、第２の熱膨脹係数は、１００〜６００℃の温度で、薄層の第１の熱膨脹係数の１０％以内である、方法。
【請求項２】
ドナー本体から電子装置を生産する方法であって、前記方法は、
ａ．  第１の側と、第１の側とは反対側の第２の側と、第１の側と第２の側との間の厚さと、第１の熱膨脹係数とを有し、厚さは４０μｍ未満である薄層を設けるステップと、
ｂ．  薄層の第１の側を一時的担体に接触させるステップと、
ｃ．  薄層の第２の側上に、ニッケル鉄合金を含むフレキシブル金属支持体を構成するステップとを含み、フレキシブル金属支持体は、摂氏１００〜６００度の温度で、薄層の第１の熱膨脹係数の１０％以内である第２の熱膨脹係数を有し、前記方法はさらに、
ｄ．  薄層とフレキシブル金属支持体とを含む電子装置を形成するステップを含む、方法。
【請求項３】
電子装置であって、
ａ．  半導体薄層を含み、薄層は、２ミクロン〜４０ミクロンの厚さを有し、薄層は、第１の表面と、第１の表面とは反対側の第２の表面とを有し、薄層は第１の熱膨脹係数を有し、前記電子装置はさらに、
ｂ．  第１の表面上または上方に構成された金属支持体要素を含み、金属支持体要素は、ニッケルを含む第１の金属層と、ニッケル、鉄、コバルト、またはそれらの任意の組合せを含む第２の金属層とを含み、金属支持体要素は第２の熱膨脹係数を有し、薄層の第１の熱膨脹係数および金属支持体の第２の熱膨脹係数は、１００〜６００℃の温度で、互いの１０％以内である、電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチアクセスのワイヤレス通信ネットワーク(100)内で通信するための装置(400)であって、
ワイヤレスデバイスによって、前記ワイヤレスデバイスの1つまたは複数のアプリケーション(406)に関連付けられた1つまたは複数のパケット交換接続を確立する手段であって、前記ワイヤレスデバイスは、前記ワイヤレスデバイスが前記マルチアクセスのワイヤレス通信ネットワークに対し低優先度アクセスレベル用に構成されていることを示すデバイスアクセス優先度を有する、手段と、
前記パケット交換接続のうちの1つまたは複数が、前記低優先度アクセスレベルより高いアプリケーション優先度を有すると判断する手段と、
前記判断に基づいて、デバイス優先度情報を含む制御プレーンメッセージを送信する手段であって、前記デバイス優先度情報は、前記ワイヤレスデバイスが、前記低優先度アクセスレベルより高い優先度レベル用に構成されていることを示す、手段と
を備える、装置(400)。
【請求項２】
前記制御プレーンメッセージが、追跡エリア更新メッセージ、ロケーション更新メッセージ、およびルーティングエリア更新メッセージのうちの少なくとも1つを含むモビリティメッセージを含む、請求項1に記載の装置(400)。
【請求項３】
前記制御プレーンメッセージが、非アクセス層メッセージを含むモビリティメッセージを含む、請求項1に記載の装置(400)。
【請求項４】
前記制御プレーンメッセージが、第1のパケット交換接続および第2のパケット交換接続のうちの少なくとも一方を維持するための情報を含む、請求項1に記載の装置(400)。
【請求項５】
第1のパケット交換接続および第2のパケット交換接続が、IPネットワーク接続を備える、請求項1に記載の装置(400)。
【請求項６】
第1のパケット交換接続および第2のパケット交換接続が、パケットデータネットワーク接続を備える、請求項1に記載の装置(400)。
【請求項７】
前記第1のパケット交換接続が第1のネットワークアドレスに関連付けられ、前記第2のパケット交換接続が第2のネットワークアドレスに関連付けられる、請求項6に記載の装置(400)。
【請求項８】
前記第1のネットワークアドレスが、前記第2のネットワークアドレスと異なる、請求項7に記載の装置(400)。
【請求項９】
前記第1のネットワークアドレスが、前記第2のネットワークアドレスと同じである、請求項7に記載の装置(400)。
【請求項１０】
前記第1のパケット交換接続が第1のネットワークノード(104)に関連付けられ、前記第2のパケット交換接続が第2のネットワークノード(104)に関連付けられる、請求項6に記載の装置(400)。
【請求項１１】
前記第1のネットワークノード(104)が、前記第2のネットワークノード(104)と異なる、請求項10に記載の装置(400)。
【請求項１２】
前記第1のネットワークノード(104)が、前記第2のネットワークノード(104)と同じである、請求項10に記載の装置(400)。
【請求項１３】
プロセッサ(304)に結合されたトランシーバ(314)をさらに備え、前記プロセッサ(304)が、第1のパケット交換接続をワイヤレスに確立することと、第2のパケット交換接続をワイヤレスに確立することと、前記制御プレーンメッセージをワイヤレスに送信することとを、前記トランシーバ(314)に実行させるように構成される、請求項1に記載の装置(400)。
【請求項１４】
マルチアクセスのワイヤレス通信ネットワーク内で通信する方法であって、
ワイヤレスデバイスによって、前記ワイヤレスデバイスの1つまたは複数のアプリケーション(406)に関連付けられた1つまたは複数のパケット交換接続を確立するステップ(502)であって、前記ワイヤレスデバイスは、前記ワイヤレスデバイスが前記マルチアクセスのワイヤレス通信ネットワークに対し低優先度アクセスレベル用に構成されていることを示すデバイスアクセス優先度を有する、ステップと、
前記パケット交換接続のうちの1つまたは複数が、前記低優先度アクセスレベルより高いアプリケーション優先度を有すると判断するステップと、
前記判断に基づいて、デバイス優先度情報を含む制御プレーンメッセージを送信するステップであって、前記デバイス優先度情報は、前記ワイヤレスデバイスが、前記低優先度アクセスレベルより高い優先度レベル用に構成されていることを示す、ステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
命令を含む非一時的コンピュータ可読媒体可読記録媒体であって、前記命令が、実行されると、請求項14に記載の方法のステップを装置に実行させる、非一時的コンピュータ可読媒体可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１のノード（６１１，７１１，８００）に前記第２のノード（６０７，７０７）からの１つ以上の認証ベクトルを受信させる工程（２'''）と、
前記第２のノード（６０７，７０７）から受信した前記認証ベクトルを廃棄する工程（５０７）とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記第２のノード（６０７，７０７）からの１つ以上の認証ベクトルを受信する（２'''）よう構成された回路と、
前記第２のノード（６０７，７０７）から受信した前記認証ベクトルを廃棄する（５０７）よう構成された回路とをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記第１及び第３のノード（６１１，７１１，８００，６０９，７０９）はパケット交換ノードであり、
前記第２のノード（６０７，７０７）は回線交換ノードであることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスであって、
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサであって、
前記モバイルデバイスに関連付けられた物理的状態を監視して、前記モバイルデバイスがユーザによって最近使用されたかまたは運ばれたかどうかを判断し、
呼またはデータ送信が要求された場合、前記監視される物理的状態を異常閾値と比較し、前記呼またはデータ送信が前記ユーザによる承認なしで自動的に実施されていることを示す前記異常閾値を超える場合は異常例外ルーチンを実行するように構成されたプロセッサとを備えるモバイルデバイス。
【請求項２】
前記プロセッサが、ユーザインターフェースを通して要求呼またはデータ送信の確認を入れるようユーザに求めることを含む前記異常例外ルーチンを実行するように構成される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項３】
前記プロセッサが、ディスプレイデバイス上の視覚表示または可聴音によって要求呼またはデータ送信をユーザに警告することを含む前記異常例外ルーチンを実行するように構成される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項４】
監視される物理的状態が、ユーザによるユーザインターフェースの使用である、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項５】
加速度計をさらに備え、監視される物理的状態が、前記加速度計によって測定される前記モバイルデバイスの動きに基づく、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項６】
圧力センサをさらに備え、監視される物理的状態が、前記モバイルデバイスの前記圧力センサの圧力センサ読取り値に基づく、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項７】
前記圧力センサが、前記モバイルデバイスの裏面、正面、または側面のうちの少なくとも1つに位置する、請求項6に記載のモバイルデバイス。
【請求項８】
前記異常閾値を超えるかどうか判断するための異常ハンドリングプロセスでの実施のために、前記監視される物理的状態の測定において時間係数が使用される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項９】
モバイルデバイスのための方法であって、
前記モバイルデバイスに関連付けられた物理的状態を監視するための監視プロセスを実施するステップと、
前記モバイルデバイスがユーザによって最近使用されたかまたは運ばれたかどうかを判断するステップと、
呼またはデータ送信が要求された場合、前記監視される物理的状態を異常閾値と比較するための異常ハンドリングプロセスを実施し、前記呼またはデータ送信が前記ユーザによる承認なしで自動的に実施されていることを示す前記異常閾値を超える場合は異常例外ルーチンを実施するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記異常例外ルーチンを実施するステップが、要求呼またはデータ送信の確認を入れるよう、ユーザに求めるステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記異常例外ルーチンを実施するステップが、視覚表示または可聴音によって、要求呼またはデータ送信をユーザに警告するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記異常閾値を超えるかどうか判断するための前記異常ハンドリングプロセスでの実施のために、前記監視される物理的状態およびデバイスアクションの測定において時間係数が使用される、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記異常閾値を超えるかどうか判断するための前記異常ハンドリングプロセスにおける、前記監視される物理的状態および前記監視されるデバイスアクションについての重み付け係数を選択するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
前記異常閾値が満たされ、前記異常例外ルーチンが実施された後の、ユーザによる、呼またはデータ送信の事前承認が、前記異常ハンドリングプロセスにおける、前記監視される物理的状態および前記監視されるデバイスアクションについての前記重み付け係数を増大する、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、実行されたとき、請求項9乃至14のいずれか1項に記載の方法を実施するためのコードを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置へのユーザ入力に関する力情報を取得するステップであって、前記力情報は前記ユーザ入力によって加えられた圧力を示す、ステップと、
前記ユーザ入力の意図をキー押打又は１つ以上の他の種類の入力として分類するように前記力情報を分析するステップであって、該分析するステップは、前記ユーザ入力として加えられた圧力が開始閾値量に上昇したときに始まり、かつ前記ユーザ入力として加えられた圧力が極小又は停止閾値量に下降したときに終わる初期インパクト時間間隔を定義することを含む、ステップと、
力の急な上昇の後に力の急な低下が続くことを前記ユーザ入力が含むことに応答して、前記ユーザ入力の意図をキー押打として分類するステップであって、力の前記急な上昇と前記急な低下とは前記初期インパクト時間間隔の間に生じる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記入力装置は、前記ユーザ入力を受信する複数の圧力センサを含み、前記取得するステップは、前記ユーザ入力から力情報を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力装置は、コンピューティング装置とは物理的に別個であり、かつ前記コンピューティング装置から通信可能に取外し可能である入力装置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分析するステップは、前記のユーザによる該ユーザの意図を示すための別のオプション又はボタン選択がない場合に、前記ユーザ入力の意図を自動的に分類するように前記力情報を分析することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マウスクリックの特性に一致する力情報に応答して、前記ユーザ入力の意図をマウスクリックとして分類するステップ、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分析するステップは、前記ユーザ入力として加えられた圧力が前記開始閾値量に上昇したときに始まり、かつ前記ユーザ入力として加えられた圧力がさらなる停止閾値量に下降したときに終わるさらなる時間間隔を定義することと、前記さらなる時間間隔の間に前記ユーザ入力として加えられた最大の力を識別することとを含み、
前記ユーザ入力の意図をマウスクリックとして分類するステップは、前記さらなる時間間隔の間に前記ユーザ入力として加えられた前記最大の力が、前記さらなる時間間隔の始まった後に少なくともある閾値量の時間加えられた場合に限り、前記ユーザ入力の意図をマウスクリックとして分類することを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
圧力感知可能キーボード入力装置において実施される方法であって、
前記圧力感知可能キーボード入力装置へのユーザ入力に関する力情報を取得するステップであって、前記力情報は前記ユーザ入力によって加えられた圧力を示す、ステップと、
前記力情報に基づいて、前記ユーザ入力の意図をキー押打又はマウスクリックとして自動的に区別するステップであって、該自動的に区別するステップは、
前記ユーザ入力として加えられた圧力が開始閾値量に上昇したときに始まり、かつ前記ユーザ入力として加えられた圧力が極小又は停止閾値量に下降したときに終わる初期インパクト時間間隔を定義することであって、前記ユーザ入力として加えられた圧力は前記初期インパクト時間間隔の間に極大の力に上昇する、ことと、
前記ユーザ入力として加えられた圧力が前記初期インパクト時間間隔の始めのある閾量の時間内に前記極大の力に上昇することと、前記初期インパクト時間間隔の終わりにおける前記ユーザ入力として加えられた圧力が前記極大の力の特定パーセンテージより小さいこととの双方に応答して、前記ユーザ入力の意図をキー押打として分類することと、
を含む、ステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記圧力感知可能キーボード入力装置は、コンピューティング装置とは物理的に別個であり、かつ前記コンピューティング装置から通信可能に取外し可能である入力装置を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
入力装置であって、該入力装置へのユーザ入力に関する力情報を取得するように構成され、前記力情報は前記ユーザ入力によって加えられた圧力を示す、入力装置と、
動作を実施する１つ以上のモジュールであって、前記動作は、
前記ユーザ入力の意図をキー押打又は１つ以上の他の種類の入力として分類するように前記力情報を分析する動作であって、該分析するステップは、前記ユーザ入力として加えられた圧力が開始閾値量に上昇したときに始まり、かつ前記ユーザ入力として加えられた圧力が極小又は停止閾値量に下降したときに終わる初期インパクト時間間隔を定義することを含む、動作と、
力の急な上昇の後に力の急な低下が続くことを前記ユーザ入力が含むことに応答して、前記ユーザ入力の意図をキー押打として分類する動作であって、力の前記急な上昇と前記急な低下とは前記初期インパクト時間間隔の間に生じる、動作と、
を含む、モジュールと、
を含む装置。
【請求項１０】
前記ユーザ入力として加えられた圧力は、前記初期インパクト時間間隔の間に極大の力に上昇し、力の前記急な上昇の後に力の前記急な低下が続くことは、前記ユーザ入力として加えられた圧力が前記初期インパクト時間間隔の始めのある閾量の時間内に前記極大の力に上昇することと、前記初期インパクト時間間隔の終わりにおける前記ユーザ入力として加えられた圧力が前記極大の力の特定パーセンテージより小さいこととを含む、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置であって、当該入力装置は：
コンピュータ装置へのそれぞれの入力を開始するのに使用可能である複数のキーを含むキーアセンブリと；
前記コンピュータ装置に物理的に取外し可能に接続するように構成された接続部と；
該接続部を前記キーアセンブリに物理的に接続する可撓性ヒンジであって、該可撓性ヒンジは、少なくとも１つの向きの運動をサポートするとともに別の方向の運動を制限するように構成される、可撓性ヒンジと；
前記キーアセンブリの前記複数のキーを覆うとともに、前記可撓性ヒンジの外面を形成するように構成された外層であって、該外層は、前記接続部に固定されており、それによって、前記外層は、前記接続部の少なくとも２つの側面の周囲に巻き付けられる、外層と；を有する、
入力装置。
【請求項２】
前記キーアセンブリは、複数の感圧キーを含む、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記可撓性ヒンジ及び前記接続部によって、前記キーアセンブリが、本の表紙の動きと同様の動きとなるように係合する、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記外面は、ラミネートを用いて前記接続部に固定されている、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記外面は、前記接続部における金属から作製されたスパインに固定されており、且つ前記スパインの一部である二つの表面の周囲に巻き付けられており、それによりユーザによる視界から前記スパインを覆う、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記接続部の突起が、前記スパインに固定され、前記突起は、前記コンピュータ装置のチャネル内に受容されるように構成されて、物理的な且つ通信可能な結合を形成する、
請求項５に記載の入力装置。
【請求項７】
前記突起は、プラスチックで形成され、且つ複数のピン用いて前記スパインに固定されており、それによりラミネート構造を形成する、
請求項６に記載の入力装置の。
【請求項８】
前記物理的な結合は、前記接続部によって１つ以上の磁石を用いて行われるように構成される、
請求項６に記載の入力装置。
【請求項９】
キーボードあって、当該キーボードは：
コンピュータ装置へのそれぞれの入力を開始するのに使用可能である複数のキーを含む感圧キーアセンブリと；
前記コンピュータ装置に物理的に取外し可能に接続するように構成された接続部と；
該接続部を前記感圧キーアセンブリに物理的に接続する可撓性ヒンジと；
前記感圧キーアセンブリを覆うとともに、前記可撓性ヒンジの外面を形成するように構成された第１及び第２の外層であって、第１及び第２の外層は、前記接続部に固定されており、第１及び第２の外層の少なくとも一方が、伝熱フィルムを用いて前記感圧キーアセンブリに固定されており、第１及び第２の外層は、同じ材料から形成される、第１及び第２の外層と；を有する
キーボード。
【請求項１０】
キーボードあって、当該キーボードは：
コンピュータ装置へのそれぞれの入力を開始するのに使用可能である複数のキーを含む感圧キーアセンブリと；
前記コンピュータ装置に物理的に取外し可能に接続するように構成された接続部と；
該接続部を前記感圧キーアセンブリに物理的に接続する可撓性ヒンジと；
前記感圧キーアセンブリを覆うとともに、前記可撓性ヒンジの外面を形成し、前記接続部のスパインを覆うように構成され、それによって前記スパインは視認されなくなる第１及び第２の外層と；を有する、
キーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力に関する入力データを受信するステップであり、該入力データは、インタラクティブ表示装置のアクティブ表示領域内と、前記インタラクティブ表示装置の前記アクティブ表示領域の外側の領域との双方内での物体の位置を記述し、前記インタラクティブ表示装置の前記アクティブ表示領域は、データ又は情報が表示されるタッチスクリーンディスプレイを有し、前記アクティブ表示領域の外側の前記領域は、ディスプレイ画素が存在しない前記アクティブ表示領域の外側を延在する、受信するステップと、
前記入力データに基づいて前記ユーザ入力を決定するステップであり、前記ユーザ入力は、前記インタラクティブ表示装置を含んだコンピューティング装置によって起動すべき機能を指し示すジェスチャを有し、前記ジェスチャは、前記物体によって取られる経路を有し、前記経路は少なくとも部分的に、前記アクティブ表示領域の外側の前記領域内にあり、前記入力データは、
前記経路が前記アクティブ表示領域の外側の前記領域を通るのに先立つ、前記アクティブ表示領域内の前記物体の複数の位置と、
前記経路が前記アクティブ表示領域の外側の前記領域を通るときの、前記アクティブ表示領域の外側の前記領域内の前記物体の複数の位置と、
前記経路が前記アクティブ表示領域の外側の前記領域を通るのに続く、前記アクティブ表示領域内の前記物体の複数の位置と
を記述する、決定するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記受信するステップは、前記ユーザ入力が前記アクティブ表示領域内にあることに応答して、前記入力データを受信することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピューティング装置であって、
手で持てるフォームファクタで構成された筐体と、
前記筐体によって支持された表示装置であり、データ又は情報が表示されるタッチスクリーンディスプレイであるアクティブ表示領域と、表示層が存在しない前記アクティブ表示領域の外側を延在する前記アクティブ表示領域の外側の領域とを有する表示装置と
を有し、
前記表示装置は、前記アクティブ表示領域と、前記アクティブ表示領域の外側の前記領域との双方内での物体の位置を検知するように配置された１つ以上のセンサを有し、当該コンピューティング装置は更に、前記検知された位置に基づいてジェスチャを決定するように構成された入力ハンドラーを有し、前記ジェスチャは、実行されるべき当該コンピューティング装置の機能を指し示し且つ前記物体によって取られる経路を有し、前記経路は少なくとも部分的に、前記アクティブ表示領域の外側の前記領域内にあり、前記検知された位置は、前記アクティブ表示領域内での前記経路に沿った前記物体の複数の位置と、前記アクティブ表示領域の外側の前記領域内での前記経路に沿った前記物体の複数の位置とを含む、
コンピューティング装置。
【請求項４】
前記１つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、前記アクティブ表示領域を囲む拡張センサ領域内に配置されている、請求項３に記載のコンピューティング装置。
【請求項５】
前記１つ以上のセンサは、前記表示装置の前記表示層の外側まで延在した前記表示装置の入力センサ層内に含められている、請求項３に記載のコンピューティング装置。
【請求項６】
前記アクティブ表示領域の外側の前記領域は、前記アクティブ表示領域に隣接してそれを囲む拡張センサ領域を有する、請求項３に記載のコンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第ＩＩＩ−Ｖ族層を堆積させる方法であって、
摂氏約３００度〜約４００度の範囲の第１の温度で、＜１１１＞方向に配向させたシリコン含有表面上に、第１の第ＩＩＩ族元素または第１の第Ｖ族元素の少なくとも１つを含む第１の層を堆積させることと、
摂氏約３００度〜約６００度の範囲の第２の温度で、前記第１の層の上に、第２の第ＩＩＩ族元素および第２の第Ｖ族元素を含む第２の層を堆積させることとを含む方法。
【請求項２】
前記第１の第ＩＩＩ族元素が、前記第２の第ＩＩＩ族元素と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の第Ｖ族元素が、前記第２の第Ｖ族元素と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記＜１１１＞方向を有する前記シリコン含有表面に到達するまで、前記＜１１１＞方向以外の方向に配向させた表面を有するシリコン含有基板をエッチングすること
をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記シリコン含有基板内のソース／ドレイン領域をエッチング除去するため、前記＜１１１＞方向以外の方向に配向させた表面を有するシリコン含有基板をエッチングすることと、
前記エッチング除去したソース／ドレイン領域内に前記＜１１１＞方向を有する前記シリコン含有表面を成長させることと
をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の層が、第３の第ＩＩＩ族元素または第３の第Ｖ族元素の少なくとも１つをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の層が、２元または３元の第ＩＩＩ−Ｖ族材料の１つを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２の第Ｖ族元素が、ヒ化物またはリン化物の少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の層のうち、前記シリコン含有表面に隣接して配置された誘電体層の第２の表面上に堆積させた部分を選択的に除去するように、前記第２の層をエッチングすること
をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の層の堆積と前記第２の層のエッチングが、同時に実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の層が、塩素（Ｃｌ）または臭素（Ｂｒ）の少なくとも１つを含むエッチング液を使用してエッチングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および第２の第ＩＩＩ族元素および前記第１および第２の第Ｖ族元素が、第３級ブチルリン、第３級ブチルヒ素、トリエチルアンチモン、トリメチルアンチモン、トリエチルガリウム、トリメチルガリウム、トリエチルインジウム、トリメチルインジウム、塩化インジウム、塩化ガリウム、またはトリメチルアルミニウムの１つまたは複数を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
実行されると、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法であって、基板上に第ＩＩＩ−Ｖ族層を堆積させる方法を、１つまたは複数のプロセスチャンバ内で実行させる命令が記憶されたコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷、特に１つ以上のＬＥＤを有するＬＥＤユニットを駆動するドライバデバイスであって、
前記負荷に給電するために、外部電源から入力電圧を受け取る入力端子と、
前記入力端子を互いに接続する制御可能なスイッチを含む電流経路と、
前記入力電圧に対応する交流電圧を供給するために、前記入力端子を互いに接続する抵抗器を含み、また、測定経路において交流電圧を測定する測定デバイスを含む、前記測定経路と、
測定された前記交流電圧に基づいて、前記制御可能なスイッチを制御するコントローラと、
を含み、
前記測定デバイスは、前記入力電圧のゼロ交差を検出する、ドライバデバイス。
【請求項２】
前記コントローラは、前記ゼロ交差が検出されると又は検出された後に、前記電流経路をアクティブにするために提供されている、請求項１に記載のドライバデバイス。
【請求項３】
前記入力電圧を整流する整流器ユニットを更に含み、前記測定経路は前記整流器ユニットに接続されている、請求項１又は２に記載のドライバデバイス。
【請求項４】
前記電流経路は、抵抗器を含み、前記測定経路の抵抗は、前記電流経路の抵抗よりも大きい、請求項１乃至３の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項５】
前記入力端子のうちの少なくとも１つが、前記外部電源に接続されている電圧コンバータユニットに接続され、前記電圧コンバータユニットは、前記外部電源の供給電圧の位相をカットし、位相カットされたＡＣ電圧を前記入力電圧として前記ドライバデバイスに供給するために提供されている位相カットデバイスである、請求項１乃至４の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項６】
前記測定デバイスは、前記交流電圧をサンプリングするサンプリングユニットを含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項７】
前記測定デバイスは、前記交流電圧を測定するために、前記入力端子を互いに接続する制御可能なスイッチを含む、請求項６に記載のドライバデバイス。
【請求項８】
前記測定経路は、第１の抵抗器及び第２の抵抗器を含む抵抗分割器を含み、前記第２の抵抗器の抵抗は、前記第１の抵抗器の抵抗よりも小さい、請求項１乃至７の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項９】
前記測定経路は、整流器ユニットを含み、前記第１の抵抗器は、前記整流器ユニットに直列に接続され、前記第２の抵抗器は、前記整流器ユニットに並列に接続されている、請求項８に記載のドライバデバイス。
【請求項１０】
前記第１の抵抗器の抵抗は、少なくとも１メガオームである、請求項１乃至９の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項１１】
負荷、特に１つ以上のＬＥＤを含むＬＥＤユニットを駆動するための駆動方法であって、
入力端子において、外部電源からの入力電圧を受け取るステップと、
抵抗器を含む測定経路によって、前記入力端子を接続するステップと、
前記測定経路において、前記入力電圧に対応する交流電圧を測定するステップと、
測定された前記交流電圧に基づいて、制御可能なスイッチを含む電流経路によって、前記入力端子を互いに接続するステップと、
を含み、
前記測定経路において、前記入力電圧に対応する交流電圧を測定する前記ステップは、前記入力電圧のゼロ交差の検出を含む、方法。
【請求項１２】
特に１つ以上のＬＥＤを含むＬＥＤユニットである、１つ以上の光ユニットを含む光アセンブリと、
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の、前記光アセンブリを駆動するドライバデバイスと、
を含む、光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィックス・アニメーションを３Ｄ画像に挿入する方法であって、前記グラフィックス・アニメーションの各３Ｄグラフィックス要素は、前記３Ｄ画像の所定の挿入ゾーンへの挿入のためにサイズおよび深度が規定されており、前記方法は、
前記グラフィックス要素が前記所定の挿入ゾーン内の前記３Ｄ画像の対応する部分と重ならないように、挿入される前記グラフィックス要素に対し、前記所定の挿入ゾーン内の前記画像の最小の深度値に対応する最大許容深度値を定めるステップと、
挿入される前記グラフィックス要素の深度値が前記最大許容深度値よりも大きい場合に、前記最大許容深度値で、前記グラフィックス要素の前記深度値を維持するステップと、
前記グラフィックス要素の深度の減少に比例して前記グラフィックス要素のサイズを減少させて、挿入される前記グラフィックス要素の、前記最大許容深度値よりも大きい前記深度値と、前記最大許容深度値との間の深度差を補償するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
境界ボックスのサイズおよび深度値で前記グラフィックス要素のサイズおよび深度値を置き換えるように、前記グラフィックス要素を囲む境界ボックスを定めるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフィックス要素のサイズは前記グラフィックス要素の最大の長さ値および最大の幅値によって決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記挿入はポストプロダクション環境に適用される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記挿入はコンシューマ・プロダクツに適用される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
グラフィックス・アニメーションを３Ｄ画像に挿入する装置であって、前記グラフィックス・アニメーションの各３Ｄグラフィックス要素は、前記３Ｄ画像の所定の挿入ゾーンへの挿入のためにサイズおよび深度が規定されており、前記装置は、
前記グラフィックス要素が前記所定の挿入ゾーン内の前記３Ｄ画像の対応する部分と重ならないように、挿入される前記グラフィックス要素に対し、前記所定の挿入ゾーン内の前記画像の最小の深度値に対応する最大許容深度値を定める手段と、
挿入される前記グラフィックス要素の深度値が前記最大許容深度値よりも大きい場合に、前記最大許容深度値で、前記グラフィックス要素の前記深度値を維持する手段と、
前記グラフィックス要素の深度の減少に比例して前記グラフィックス要素のサイズを減少させて、挿入される前記グラフィックス要素の、前記最大許容深度値よりも大きい前記深度値と、前記最大許容深度値との間の深度差を補償する手段と、
を有する、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記位相反転ステージ（360）は、前記微分及び修正された位相成分の差動成分を入れ替えることによって、前記微分及び修正された位相成分を反転させる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低下しているか又は排除された活性を有する少なくとも３つの内在性プロテアーゼ、及び異種ポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドを含むトリコデルマ細胞であって、トリコデルマ細胞が、少なくともｇａｐ１プロテアーゼ及びｐｅｐ２、ｐｅｐ３、ｐｅｐ４、ｐｅｐ５、ｐｅｐ８、ｐｅｐ１１、ｐｅｐ１２、ｔｓｐ１、ｓｌｐ１、ｓｌｐ２、ｓｌｐ３、ｓｌｐ７、ｐｅｐ１及びｇａｐ２のリストから選択される少なくとも２つのさらなるプロテアーゼにおいて低下しているか又は排除された活性を有する、トリコデルマ細胞。
【請求項２】
全プロテアーゼ活性が、プロテアーゼが低下している活性を有していない、対応する親糸状菌細胞の全プロテアーゼ活性の４９％以下に、好ましくは３１％以下に低下している、請求項１に記載のトリコデルマ細胞。
【請求項３】
細胞が、少なくとも以下の３つのプロテアーゼ：ｇａｐ１、ｓｌｐ１及びｐｅｐ１において低下しているプロテアーゼ活性を有するか又はプロテアーゼ活性を有さない、請求項１又は２に記載のトリコデルマ細胞。
【請求項４】
細胞が、少なくとも以下の５つのプロテアーゼ：ｐｅｐ１、ｔｓｐ１、ｓｌｐ１、ｇａｐ１及びｇａｐ２又はｐｅｐ１、ｔｓｐ１、ｓｌｐ１、ｇａｐ１及びｐｅｐ４において低下しているプロテアーゼ活性を有するか又はプロテアーゼ活性を有さない、請求項１〜３のいずれか１項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項５】
細胞が、少なくとも以下の６つのプロテアーゼ：ｐｅｐ１、ｔｓｐ１、ｓｌｐ１、ｇａｐ１、ｇａｐ２及びｐｅｐ４において低下しているプロテアーゼ活性を有するか又はプロテアーゼ活性を有さない、請求項１〜４のいずれか１項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項６】
細胞が、少なくとも７つのプロテアーゼにおいて低下しているプロテアーゼ活性を有するか又はプロテアーゼ活性を有さす、７つのプロテアーゼをコードする遺伝子のそれぞれが、対応するプロテアーゼ活性を低下するか又は排除する突然変異を含み、７つのプロテアーゼが、ｐｅｐ１、ｔｓｐ１、ｓｌｐ１、ｇａｐ１、ｇａｐ２、ｐｅｐ４及びｐｅｐ３である、請求項１〜５のいずれか１項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項７】
細胞が、少なくとも８つのプロテアーゼにおいて低下しているプロテアーゼ活性を有するか又はプロテアーゼ活性を有さす、８つのプロテアーゼをコードする遺伝子のそれぞれが、対応するプロテアーゼ活性を低下するか又は排除する突然変異を含み、８つのプロテアーゼが、ｐｅｐ１、ｔｓｐ１、ｓｌｐ１、ｇａｐ１、ｇａｐ２、ｐｅｐ４、ｐｅｐ３及びｐｅｐ５である、請求項１〜６のいずれか１項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項８】
異種ポリペプチドが、哺乳動物ポリペプチドである、請求項１〜７のいずれか１項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項９】
哺乳動物ポリペプチドが、グリコシル化されている、請求項８記載のトリコデルマ細胞。
【請求項１０】
哺乳動物ポリペプチドが、抗体及びその抗原結合フラグメント、成長因子、インターフェロン、サイトカイン、ならびにインターロイキンからなる群より選択される、請求項８記載のトリコデルマ細胞。
【請求項１１】
哺乳動物ポリペプチドが、インスリン様成長因子１（ＩＧＦ１）、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）、及びインターフェロンアルファ２ｂ（ＩＦＮα２ｂ）からなる群より選択される、請求項８記載のトリコデルマ細胞。
【請求項１２】
低下しているか又は排除された活性を有するＡＬＧ３をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項１３】
α−１，２−マンノシダーゼをコードするポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項１４】
ＮアセチルグルコサミニルトランスフェラーゼＩ触媒ドメイン及び、場合により、ＮアセチルグルコサミニルトランスフェラーゼＩＩ触媒ドメインをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項１５】
マンノシダーゼＩＩ及び／又はガラクトシルトランスフェラーゼをコードするポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項記載のトリコデルマ細胞。
【請求項１６】
ポリペプチドの安定性を改善する方法であって、
ａ）請求項１〜１５のいずれか一項記載のトリコデルマ細胞を提供すること、及び
ｂ）異種ポリペプチドが発現するように細胞を培養すること、
を含み、
ここで、異種ポリペプチドは、プロテアーゼの活性が低下していない、対応する親トリコデルマ細胞において産生された異種ポリペプチドと比較して、増加した安定性を示す、方法。
【請求項１７】
異種ポリペプチドを作る方法であって、
ａ）請求項１〜１５のいずれか一項記載のトリコデルマ細胞を提供すること、
ｂ）異種ポリペプチドが発現するように細胞を培養すること、及び
ｃ）異種ポリペプチドを精製すること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的滅菌インジケータ装置であって、
本体であって、第２層に付着された第１層を含み、該本体が、約０．５マイクロリットル〜約９．５マイクロリットルの隔離された容積を有する少なくとも１つの隔離可能なマイクロチャンバと、環境と該少なくとも１つのマイクロチャンバとの間に流体連通を与える少なくとも１つの主要通路と、を形成している、本体と、
前記マイクロチャンバに配置された複数の試験微生物と、
前記マイクロチャンバに配置された第１の酸素変調蛍光センサと、
を含む装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記複数の試験微生物が、第１の隔離可能なマイクロチャンバに配置された第１の複数の第１の試験微生物を含み、該装置が、第２の隔離可能なマイクロチャンバに配置された第２の複数の第２の試験微生物を更に含み、前記第１の酸素変調蛍光センサが、前記第１及び第２のマイクロチャンバのそれぞれに配置される、装置。
【請求項３】
滅菌処理の有効性を判定する方法であって、
請求項１に記載の生物学的滅菌インジケータ装置を与えることと、
滅菌剤を前記少なくとも１つのマイクロチャンバと流体連通を通して移動させて、滅菌剤処理された試験微生物を形成することと、
前記滅菌剤処理された試験微生物を少なくとも１つのマイクロチャンバ内で栄養培地と接触させることと、
前記少なくとも１つのマイクロチャンバに隔離された栄養培地及び滅菌剤処理された試験微生物の全容積が約９．５マイクロリットル以下であるように、前記少なくとも１つのマイクロチャンバを隔離することと、
マイクロチャンバを隔離した後に一定期間前記装置を培養することと、
前記第１の蛍光センサによって放出される第１の蛍光信号の存在又は不存在を検出することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体の領域、組織に縁取られた領域から余剰の液体を排出するためのシステムであって、
前記システムは、排出クリップを備え、
前記排出クリップは：
前記組織の中へと遠位に前進するために構成された細長脚部；及び
前記脚部の近位端に隣接して配置された基部
を有し、
前記細長脚部は、前記脚部に沿って延在するチャネルを有し、
前記基部は、前記組織を係合するように配向でき、
前進した前記排出クリップの前記脚部の少なくとも一部分は、前記基部及び前記脚部が前記排出クリップを前記組織に取り付けることができるよう、及び前記脚部のチャネルに沿って前記領域から前記余剰の液体を流すことができるよう、変形可能であり、
前記脚部は近位開口及び遠位開口を有する管状本体を備え、前記管状本体は前記近位開口と前記遠位開口との間にルーメンを有し、前記チャネルは前記ルーメンを含み、
前記脚部は、前記ルーメンに配置された前記配置用アセンブリの配備用シャフトによって遠位に前進し、これによって前記ルーメンに前記組織が侵入するのを阻止し、
前記シャフトを前記ルーメンから近位へと引き抜くことによって、前記液体が前記ルーメンに沿って流れるのを促進できるよう構成され、
前記配備用アセンブリは、前記クリップを解放可能に支持し、前記組織の貫通を容易にするために、前記排出クリップの遠位に延在する鋭利な遠位端を含み、
前記配備用アセンブリの前記シャフトは作動可能シャフトを備え、前記シャフトが前記足部と前記基部との間の前記組織を捕捉する前記脚部の遠位足部を横方向に屈曲するように、前記組織の外側からの前記作動可能シャフトの作動は前記脚部を変形させることを含むシステム。
【請求項２】
前記領域は前記患者の眼の容積を含み、
前記組織は前記眼の組織を含み、
前記排出クリップは、前記眼の過剰な眼圧を軽減するために、前記チャネルに沿って前記液体を流すよう構成され、
前記脚部の前記チャネルは約．００２”〜．００８”の内径を有し、
前記脚部は約．００５”〜．０１３”の外径を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記作動可能シャフトは、前記脚部内で前記変形機構まで遠位に延伸するワイヤ又はシャフトを備え、
前記シャフトの近位への移動は、前記変形機構を前記足部に対して横方向に押圧し、これにより前記足部を変形させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記変形本体は前記配備用アセンブリに含まれ、
前記変形本体は、前記変形本体を引っ張ることにより、前記配備用アセンブリが前記患者から引き抜かれた際に、前記変形本体を真っ直ぐにして、前記排出クリップを前記組織の中に残すよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記脚部は前記排出クリップシステムの複数の前記脚部内に含まれ、
前記脚部は、複数の平行な前記排出路を提供するために、前記組織の中へと前進するよう構成され、
前記基部は第１の脚部と第２の脚部との間に広がっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記脚部は、配備された前記排出クリップを通した液体の流量を調整可能とするために、配備後に前記チャネルを格納するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記排出クリップは、タンタル、金、白金、チタン、ステンレス鋼、又はプラスチックを含む群から選択される生体適合性の可鍛性材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記排出クリップの外部表面部分は前記組織に一致するよう色づけられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記排出クリップは、薬剤を溶出又は投与するために使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の脚部の少なくとも２つは、前記配備用アセンブリの前記作動可能シャフトを作動させることによって同時に変形するよう構成された、請求項５に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ある態様では、本発明は、患者の身体のある領域（組織によって縁取られた領域）から余剰の液体を排出するための方法を提供する。本方法は、排出クリップの細長脚部を組織の中へと遠位に前進させるために、組織を貫通することを含む。組織は排出クリップの基部と係合し、前進した排出クリップの脚部の少なくとも一部分は変形し、これによって基部及び脚部が排出クリップを遠位の組織に付着させることができ、またこれによって、余剰の液体が脚部のチャネルに沿って上記領域から流れることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の態様では、本発明は、患者の身体のある領域（組織によって縁取られた領域）から余剰の液体を排出するためのシステムを提供する。本システムは、組織の中へと遠位に前進するために構成された細長脚部を有する排出クリップを備える。脚部は脚部に沿って延在するチャネルを有し、排出クリップもまた脚部の近位端に隣接して配置された基部を含む。基部は組織を係合するよう配向でき、クリップが所望の深さまで前進している場合、前進の停止を助けるよう任意に配向できる。前進した排出クリップの脚部の少なくとも一部分は、基部及び脚部が排出クリップを組織に付着させることができるよう、また、余剰の液体が脚部のチャネルに沿って上記領域から流れることができるよう、変形するように構成される。