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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル β−シクロデキストリンの複合体を含む、消炎剤および／または免疫抑制剤として使用するための組成物。
【請求項２】
当該使用が、脳虚血および／または心筋虚血のとき、または、脳虚血および／または心筋虚血の結果として、組織および／または臓器を保護することを包含することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
当該使用が、切迫性再灌流傷害のときに組織および／または臓器を保護することを包含することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
脳虚血および心筋虚血が卒中および心筋梗塞の臨床的症状と相関することを特徴とする、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
当該使用が、
・炎症状態または炎症性疾患
・炎症性組織変化に関係する疾患
・移植後の拒絶反応、および、
・自己免疫疾患
からなる群から選択される徴候の予防および／または処置を包含することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
炎症状態または炎症性疾患が、関節リウマチ；慢性多発性関節炎；若年性特発性関節炎；脊椎炎；変形性関節症；敗血症；敗血症性ショック；脳性マラリア；慢性炎症性肺疾患；珪肺症；サルコイドーシス；再灌流症候群；クローン病、多発性硬化症およびパーキンソン病を含む炎症性神経変性疾患；潰瘍性大腸炎；抑鬱；ならびに感染症のときの発熱からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
炎症性組織変化に関係する疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病および癌からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
スルホアルキルエーテル β−シクロデキストリンが、スルホブチル エーテル β−シクロデキストリンまたはスルホエチル エーテル β−シクロデキストリンである、請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、３〜８であることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、４〜８であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、５〜８であることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、６〜７であることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、デルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル β−シクロデキストリンの複合体を治療有効量含むことを特徴とする、請求項１〜１２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物を単剤として使用することを特徴とする、請求項１〜１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
組成物が、少なくとも１種のさらなる治療活性物質を含むことを特徴とする、請求項１〜１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１種のさらなる治療活性物質が、消炎剤、炎症性サイトカインに対する抗体、炎症性サイトカインの可溶性受容体または免疫抑制剤の群から選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１種のさらなる治療活性物質が、アセチルサリチル酸、ジクロフェナク、インドメタシン、シクロスポリン、アザチオプリン、ボルテゾミブ、メルファラン、プレドニゾン、ビンクリスチン、カルムスチン、シクロホスファミド、デキサメタゾン、サリドマイド、ドキソルビシン、シスプラチン、エトポシドおよびシタラビンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
１種以上の薬学的な助剤および／または添加物をさらに含む、請求項１〜１７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
１種以上の薬学的な助剤および／または添加物が、薬学的に許容される担体、充填剤、香料および安定剤からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
経口投与、直腸投与、ならびに腹腔内投与、経皮投与、皮下投与、筋肉内投与、静脈内投与、眼への投与、肺への投与および鼻腔への投与を含む非経腸投与からなる群から選択される投与用の製剤形態である、請求項１〜１９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
錠剤、カプセル剤、懸濁剤、エアロゾル剤、液剤、クリーム剤、ペースト剤、ローション剤、ゲル剤および軟膏剤からなる群から選択される投与用形態である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
デルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル β−シクロデキストリンの複合体が、デルフィニジンの制御放出および／または遅延放出用医薬製剤に使用されることを特徴とする、請求項１〜２１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
デルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル β−シクロデキストリンの複合体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
有効な量の請求項１−１３のいずれか１項に記載のソマトスタチン類似体、又は医薬的に受容可能なその塩を含んでなる、ヒト又は他の動物の一つ又はそれより多いヒトソマトスタチンサブタイプ受容体を結合する方法に使用するための医薬組成物であって、ここにおいて、前記有効な量が、ソマトスタチン受容体アゴニスト効果を、それを必要とする患者において誘発するために有効な量である、前記医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
有効な量の請求項１−１３のいずれか１項に記載のソマトスタチン類似体、又は医薬的に受容可能なその塩を含んでなる、ヒト又は他の動物におけるソマトスタチンアゴニスト反応を誘発するための医薬組成物であって、ここにおいて、前記有効な量が、ソマトスタチン受容体アゴニスト効果を、それを必要とする患者において誘発するために有効な量である、前記医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
有効な量の請求項１−１３のいずれか１項に記載のソマトスタチン類似体、又は医薬的に受容可能なその塩を含んでなる、ヒト又は他の動物の疾病又は症状を治療するための医薬組成物であって、
前記疾病又は症状が：クッシング症候群、ゴナドトロピン産生腫瘍（ｇｏｎａｄｏｔｒｏｐｉｎｏｍａ）、副甲状腺機能亢進、パジェット病、ＶＩＰ産生腫瘍、膵島細胞増殖症、高インスリン症、ガストリン産生腫瘍、ゾリンジャー・エリソン症候群、ＡＩＤＳ及び他の症状に関連する分泌過剰性下痢、過敏性腸症候群、膵臓炎、クローン病、全身性硬化症、甲状腺癌、乾癬、低血圧症、パニック発作、強皮症（ｓｃｌｅｒｏｄｏｍａ）、小腸閉塞症、胃食道逆流症、十二指腸胃逆流症、グレーブス病、多嚢胞性卵巣疾患、上部消化管出血、膵仮性嚢胞、膵性腹水、白血病、髄膜腫、癌性悪液質、末端巨大症、再狭窄、肝細胞腫、肺癌、黒色腫、固形腫瘍の加速された成長の阻害、体重減少、インスリン耐性の治療、Ｘ症候群、膵細胞の生存の延長、線維症、高脂血症、高アミラーゼ血症（ｈｙｐｅｒａｍｙｌｉｎｅｍｉａ）、高プロラクチン血症、プロラクチン産生腫瘍、糖尿病性神経障害、黄斑変性症、悪性腫瘍に伴う高カルシウム血症、食後性門脈圧亢進症、及び門脈圧亢進症の合併症
からなる群から選択される、前記医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ヒト又は他の動物において、請求項１−１３のいずれか１項に記載のソマトスタチン類似体、又は医薬的に受容可能なその塩を前記哺乳動物に投与することを含んでなる、ｉｎ  ｖｉｖｏでソマトスタチン受容体を含有する細胞を画像化する方法に使用するための、該ソマトスタチン類似体、又は医薬的に受容可能なその塩を含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、またはそのラセミ体、鏡像異性体、ジアステレオマーもしくは互変異性体
【化１】
2016503403.tif 000001
(I)
（式中、
Ｒ1は、ＳまたはＯであり、
Ｒ1Aは、ＣＨまたはＮであり、
環Ｚは、フェニル、ピリジン、ピリジノン、ベンゾイミダゾールおよびベンゾチアゾールからなる群から選択され、前記フェニル、ピリジン、ピリジノン、ベンゾイミダゾールおよびベンゾチアゾールはそれぞれ、Ｚ1により一置換、二置換、または三置換されていてもよく、
Ｚ1は、（Ｃ1-6）アルキル、−（Ｃ1-6）アルキル−（Ｃ3-7）シクロアルキル、−（Ｃ1-6）アルキル−ヘテロアリール、−（Ｃ1-6）アルキル−ヘテロシクリル、および−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキルからなる群からそれぞれ独立して選択され、
Ｒ2は、
【化２】
2016503403.tif 000002
（式中、Ｚ環に結合している部位は*により示され、フェニル環に結合している部位はΦにより示されている）
であり、
Ｒ2Aは、Ｈまたは（Ｃ1-6）アルキルであり、
Ｒ3は、存在しない、（Ｃ3-7）シクロアルキル、または（Ｃ1-6）アルキル（Ｒ3Aにより一置換、二置換、または三置換されていてもよい）であり、
Ｒ3Aは、ハロ、ＯＨ、−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2、複素環、ヘテロアリール、−Ｎ（Ｈ）−（Ｃ1-6）アルキル−複素環、−Ｎ（Ｈ）−（Ｃ1-6）アルキル−ヘテロアリール、Ｎ（Ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル、−（Ｃ3-7）シクロアルキル−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｏ−アリールおよび−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル−アリールからなる群からそれぞれ独立して選択され、
Ｒ4は、ハロ、（Ｃ1-6）ハロアルキル、−ＣＮ、ＯＨ、−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル、または（Ｃ1-6）アルキルであり、
前記アルキルはそれぞれ、ＯＨ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、アリール、複素環、またはヘテロアリールにより一置換または二置換されていてもよく、
ｎは、０、１、２または３である）
またはそれらの塩。
【請求項２】
環Ｚが、フェニル、ピリジン、ピリジノン、ベンゾイミダゾール、およびベンゾチアゾールからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物、
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
環Ｚが、フェニル、ピリジンおよびピリジノンからなる群から選択される、請求項２に記載の化合物、
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
環Ｚが、ベンゾイミダゾールおよびベンゾチアゾールからなる群から選択される、請求項２に記載の化合物、
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
以下の式を有する、請求項２に記載の化合物
【化３】
2016503403.tif 000003
（式中、Ｒ2、Ｒ4およびｎは、請求項１において定義した通りであり、Ｚ4はＳまたはＮ（Ｈ）である）
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項６】
以下の式を有する、請求項２に記載の化合物
【化４】
2016503403.tif 000004
（式中、Ｒ2、Ｒ4およびｎは、請求項１において定義した通りである）
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
以下の式を有する、請求項２に記載の化合物
【化５】
2016503403.tif 000005
（式中、Ｒ2、Ｒ4およびｎは、請求項１において定義した通りである）
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項８】
以下の式を有する、請求項２に記載の化合物
【化６】
2016503403.tif 000006
（式中、Ｒ2、Ｒ4およびｎは、請求項１において定義した通りであり、Ｚ2とＺ3の一方はＮであり、Ｚ2とＺ3の他方はＣＨである）
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項９】
以下の式を有する、請求項２に記載の化合物
【化７】
2016503403.tif 000007
（式中、Ｒ2、Ｒ4およびｎは、請求項１において定義した通りである）
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１０】
Ｒ2が、
【化８】
2016503403.tif 000008
（式中、Ｚ環に結合している部位は*により示され、フェニル環に結合している部位はΦにより示されている）
であり、
Ｒ2Aが、Ｈまたは（Ｃ1-6）アルキルであり、
Ｒ3が、存在しないか、または（Ｃ1-6）アルキル（Ｒ3Aにより一置換、二置換、または三置換されていてもよい）であり、
Ｒ3Aが、ＯＨ、−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル、−Ｏ−アリール、および−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル−アリールからなる群からそれぞれ独立して選択される、
請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１１】
Ｒ2が、
【化９】
2016503403.tif 000009
（式中、Ｚ環に結合している部位は*により示され、フェニル環に結合している部位はΦにより示されている）、
Ｒ3が、存在しないか、または（Ｃ1-6）アルキル（Ｒ3Aにより一置換、二置換、または三置換されていてもよい）であり、
Ｒ3Aが、ＯＨ、−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル、−Ｏ−アリール、および−Ｏ−（Ｃ1-6）アルキル−アリールからなる群からそれぞれ独立して選択される、
請求項１０に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１２】
Ｒ4が、ハロ、（Ｃ1-6）ハロアルキル、−ＣＮ、または（Ｃ1-6）アルキルである、請求項１から１１のいずれか１項に記載の化合物、
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１３】
Ｒ4が、ハロまたは（Ｃ1-6）ハロアルキルである、請求項１２に記載の化合物、
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１４】
ｎが、０、１または２である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の化合物、
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１５】
ｎが、１または２である、請求項１４に記載の化合物、
または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
ＣＭＶ疾患および／もしくは感染症の処置または予防用の、請求項１から１５のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の薬学的に許容される賦形剤と一緒に少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む、唾液の粘膜環境における経粘膜送達用に製剤化された医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、唾液の粘膜環境における経粘膜送達が、舌下送達または頬側送達であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医薬組成物において、前記組成物が、少なくとも１つのトコトリエノールを含むトコトリエノールリッチビタミンＥ画分を含み、前記ビタミンＥ画分のトコフェロール成分がトコトリエノール成分よりも少ないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の医薬組成物において、前記トコトリエノールリッチビタミンＥ画分が約１０％未満のトコフェロールを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の医薬組成物において、前記組成物がトコフェロールを含み、前記トコトリエノールまたはその誘導体の治療活性を妨害するかまたはそれと拮抗する前記トコフェロールの能力が、除去、低減、または最小化されていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１または２に記載の医薬組成物において、前記組成物がトコフェロールを含まないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む医薬組成物であって、唾液の粘膜環境における前記医薬組成物の経粘膜投与を含む、トコトリエノールによる治療が適用可能な疾患または症状を治療または予防する方法において使用するための医薬組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の医薬組成物において、唾液の粘膜環境における経粘膜投与が、舌下または頬側であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載の医薬組成物において、前記トコトリエノールまたはその誘導体が、少なくとも１つのトコトリエノールを含むトコトリエノールリッチビタミンＥ画分において投与され、前記ビタミンＥ画分のトコフェロール成分がトコトリエノール成分よりも少ないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記トコトリエノールリッチビタミンＥ画分が約１０％未満のトコフェロールを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
請求項７に記載の医薬組成物において、トコフェロールが存在しない中で、前記トコトリエノールが投与されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか一項に記載の医薬組成物において、前記疾患または症状が、運動後筋肉痛、遅発性筋肉痛、心臓線維症、高血圧症、炎症、脳卒中、癌、高コレステロールおよび／または高トリグリセリド、脱毛症、肥大症、糖尿病ならびに放射線被曝から生じる症状からなる群から選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医薬組成物において、前記疾患または症状が、運動後筋肉痛および遅発性筋肉痛からなる群から選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む医薬組成物であって、唾液の粘膜環境における前記医薬組成物の経粘膜投与を含む、動物の運動持久力を改善する方法において使用するための医薬組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む医薬組成物であって、唾液の粘膜環境における前記医薬組成物の経粘膜投与を含む、動物の運動能力を改善する方法において使用するための医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む医薬組成物であって、唾液の粘膜環境における前記医薬組成物の経粘膜投与を含む、動物の血糖値を安定化および／または制御する方法において使用するための医薬組成物。
【請求項１７】
少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む医薬組成物であって、唾液の粘膜環境における前記医薬組成物の経粘膜投与を含む、動物の心臓の健康を改善する方法において使用するための医薬組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む医薬組成物であって、唾液の粘膜環境における前記医薬組成物の経粘膜投与を含む、動物へのトコトリエノールの投与により、治療効果を達成するのに必要な投与量を最小限に抑える方法において使用するための医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体を含む医薬組成物であって、唾液の粘膜環境における前記医薬組成物の経粘膜投与を含む、動物に投与されたトコトリエノールのバイオアベイラビリティを増大させる方法において使用するための医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９の何れか一項に記載の医薬組成物において、前記経粘膜投与が舌下または頬側であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０の何れか一項に記載の医薬組成物において、前記トコトリエノールまたはその誘導体が、少なくとも１つのトコトリエノールを含むトコトリエノールリッチビタミンＥ画分において投与され、前記ビタミンＥ画分のトコフェロール成分がトコトリエノール成分よりも少ないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の医薬組成物において、前記トコトリエノールリッチビタミンＥ画分が約１０％未満のトコフェロールを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２３】
請求項１４乃至２０の何れか一項に記載の医薬組成物において、トコフェロールが存在しない中で、前記トコトリエノールが投与されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２４】
経粘膜投与用の薬剤の調製における、少なくとも１つのトコトリエノールまたはその誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）シリコーン樹脂；および
ｂ）シリコーンゴム
を含み、
シリコーン樹脂（ａ）とシリコーンゴム（ｂ）の混合物が、５０℃を超える軟化点および１０６Ｐａ以下の環境温度における弾性率を有する、組成物。
【請求項２】
シリコーン樹脂（ａ）が、一つまたは複数の式Ｒ１３ＳｉＯ１／３のＭ単位、および式Ｒ２２ＳｉＯ２／２のＤ単位、式Ｒ３ＳｉＯ３／２のＴ単位および式ＳｉＯ４／２のＱ単位、およびそれらの混合物の中から選択される一つまたは複数の更なる単位を含有し、式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の各々が独立してヒドロキシルラジカルまたは一価の炭化水素ラジカルであり、そしてシリコーンゴム（ｂ）が２５℃で３００〜２００，０００，０００センチポワズ（３００〜２００，０００，０００ｍＰａ・ｓ）の粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
シリコーンゴム（ｂ）が、一つまたは複数の式Ｒ４３ＳｉＯ１／２のＭ’単位、および式Ｒ５２ＳｉＯ２／２のＤ’単位、式Ｒ６ＳｉＯ３／２のＴ’単位および式ＳｉＯ４／２のＱ’単位、およびそれらの混合物の中から選択される一つまたは複数の更なる単位を含有し、式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の各々が独立してヒドロキシルラジカルまたは一価の炭化水素ラジカルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
シリコーン樹脂（ａ）が、３０％以上のＴ単位を含み、残余があるならば一つまたは複数のＱ単位、Ｄ単位、フッ素化基またはそれらの混合物から構成される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
シリコーン樹脂（ａ）が、ＭＴ樹脂、フッ素化ＭＴ樹脂、ＭＴ樹脂と少なくとも一つの他のシリコーン樹脂との混合物、およびフッ素化シリコーン樹脂の少なくとも一つであり、そしてシリコーンゴム（ｂ）が、ジメチコノールゴム、ジメチコンゴムおよびポリジメチルシリコーンゴムの少なくとも一つである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
シリコーン樹脂（ａ）のシリコーンゴム（ｂ）に対する重量比が、０．４〜６である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
本質的にカチオン性界面活性剤を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
シリコーン樹脂（ａ）とシリコーンゴム（ｂ）の混合物が、非架橋型である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
シリコーン樹脂（ａ）とシリコーンゴム（ｂ）の混合物が、非架橋型である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
シリコーン樹脂（ａ）とシリコーンゴム（ｂ）の混合物用の揮発性有機溶媒を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）シリコーン樹脂；
ｂ）シリコーンゴム；および
ｃ）シリコーン樹脂（ａ）とシリコーンゴム（ｂ）の混合物用の揮発性有機溶媒
を含み、
シリコーン樹脂（ａ）とシリコーンゴム（ｂ）の混合物が、５０℃以上の軟化点および１０６Ｐａ以下の環境温度における弾性率を有する、パーソナルケア製品。
【請求項１２】
シリコーン樹脂（ａ）が、一つまたは複数の式Ｒ１３ＳｉＯ１／３のＭ単位、および式Ｒ２２ＳｉＯ２／２のＤ単位、式Ｒ３ＳｉＯ３／２のＴ単位および式ＳｉＯ４／２のＱ単位、およびそれらの混合物の中から選択される一つまたは複数の更なる単位を含有し、式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の各々が独立してヒドロキシルラジカルまたは一価の炭化水素ラジカルであり、そしてシリコーンゴム（ｂ）が２５℃で５０００〜２００，０００，０００センチポワズ（３００〜２００，０００，０００ｍＰａ・ｓ）の粘度を有する、請求項１１に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１３】
シリコーンゴム（ｂ）が、一つまたは複数の式Ｒ４３ＳｉＯ１／２のＭ’単位、および式Ｒ５２ＳｉＯ２／２のＤ’単位、式Ｒ６ＳｉＯ３／２のＴ’単位および式ＳｉＯ４／２のＱ’単位、およびそれらの混合物の中から選択される一つまたは複数の更なる単位を含有し、式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の各々が独立してヒドロキシルラジカルまたは一価の炭化水素ラジカルである、請求項１１に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１４】
シリコーン樹脂（ａ）が、少なくとも３０％のＴ単位を含み、残余があるならばＱ単位、Ｄ単位、フッ素化基またはそれらの混合物から構成される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
シリコーン樹脂（ａ）が、ＭＴ樹脂、フッ素化ＭＴ樹脂、ＭＴ樹脂と少なくとも一つの他のシリコーン樹脂との混合物、およびフッ素化シリコーン樹脂の少なくとも一つであり、そしてシリコーンゴム（ｂ）が、ジメチコノールゴム、ジメチコンゴムおよびポリジメチルシリコーンゴムの少なくとも一つである、請求項１１に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１６】
シリコーン樹脂（ａ）のシリコーンゴム（ｂ）に対する重量比が、０．４〜６である、請求項１１に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１７】
前記パーソナルケア製品が、シリコーン樹脂（ａ）とシリコーンゴム（ｂ）の混合物が、非架橋型であり、そして揮発性有機溶媒に溶解される本質的にカチオン性界面活性剤を含まないヘアケア製品である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ヘアケア製品で処理した髪が、以下の基準：
フィルムタック（ｆｉｌｍ  ｔａｃｋ）が５０ｇ以下、
髪のツヤ因子が少なくとも１．７、
毛束量の減少値が４０〜７０％、および
髪の摩擦係数が０．１２未満
の少なくとも二つを満たす、請求項１７に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１９】
パーソナルケア製品がリップグロスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１７に記載のヘアケア組成物で髪を処理するステップを含み、処理した髪が、以下の基準：
フィルムタック（Ｆｉｌｍ  ｔａｃｋ）が５０ｇ以下、
髪のツヤ因子が少なくとも１．６、
毛束量の減少値が４０〜７０％、および
髪の摩擦係数が０．１２未満
の少なくとも二つを満たす、髪を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式超音波撮像装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置された超音波撮像ユニットと、
前記ハウジングに着脱自在に連結されたマーキングユニットであって、撮像される目標または該目標の付近におけるプローブの適切な配置位置を示すように構成されたプローブインジケータを有し、該プローブインジケータは、使用時に前記目標と前記超音波撮像ユニットとの間に延長する線が該マーキングユニットと交差するように位置決めされるものである、前記マーキングユニットと
を有する手持ち式超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、使用時に、前記マーキングユニットは、前記超音波撮像ユニットと前記撮像される目標との間に配置されるものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、さらに、表示装置を有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項３記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記表示装置は、前記ハウジングの少なくとも所定の部分に対して、少なくとも１つの回転軸を中心にして、少なくとも約３０度回転可能である手持ち式超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項３記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記ハウジングは、さらに、前記表示装置と前記超音波撮像ユニットとの間に配置された把持領域を有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記マーキングユニットは、前記撮像装置に取り付けられたときに伝達媒体を使用することなく画像を生成できるように構成されているものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記マーキングユニットは、撮像走査平面の中心に対応する目標表面位置を特定するように構成されているものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項７記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記マーキングユニットは、前記撮像走査平面の中心に対応する前記目標表面位置を示す識別マークを有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項８記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記識別マークは、穴部を有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記マーキングユニットは、該マーキングユニットを前記目標の周囲表面に付着させるように構成された接着材料を有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１１】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記マーキングユニットは、走査平面の中心に対応する部位を示すように構成された可動タブを有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記可動タブは、前記走査平面の中心に対応する部位に視認可能なくぼみを形成するように構成されているものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１３】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記プローブは針を有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１４】
請求項１記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記プローブはカテーテルを有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１５】
手持ち式超音波撮像装置であって、
ハウジングを有し、
前記ハウジングは、
超音波撮像ユニットと、
把持領域と、
前記ハウジングの少なくとも所定の部分に対して、少なくとも１つの回転軸を中心にして、少なくとも約３０度回転するように構成された回転自在な表示装置と
を有する手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記ハウジングは細長い形状を有し、長手軸を有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記超音波撮像ユニットの走査平面と前記ハウジングの長手軸との間の最小角度は、約４５°未満である手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記超音波撮像ユニットの走査平面は、前記ハウジングの長手軸に実質的に平行である手持ち式超音波撮像装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記回転自在な表示装置は、前記撮像ユニットの走査平面に実質的に平行な第１の位置および前記撮像ユニットの走査平面に実質的に垂直な第２の位置に位置合わせされるように回転するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項２０】
請求項１５記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記ハウジングに取り付けられるカバー本体部を有するものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記マーキングユニットは、前記カバー本体に着脱自在に連結されるものである手持ち式超音波撮像装置。
【請求項２２】
請求項２０記載の手持ち式超音波撮像装置において、前記カバー本体は、該撮像装置に取り付けられたときに伝達媒体を使用することなく画像を生成できるように構成されているものである手持ち式超音波撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
医療用超音波は、主として軟組織の画像診断に用いられるが、針またはカテーテルの配置の案内など、介入的な処置においても用いられる一般的な医療撮像の態様である。例として、心臓または肝臓の構造など、器官の画像診断が挙げられる。超音波による案内に依存する一般的な介入処置は、中心静脈ラインの挿入および神経ブロックの案内であり、どちらも集中治療室（ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ  ｃａｒｅ  ｕｎｉｔ：ＩＣＵ）などの特定の病院環境において頻繁に行われている処置である。現状の超音波システムは、大部分は、カート式であり、軟組織における優れたコントラストおよび分解能に最適化されている。しかしながら、これらのシステムは、一般に高価であり、１つの超音波システムに対して多数の医師が存在する病院環境においては、利用が難しくなる可能性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，１２６，６０８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００７／０１０６１５６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１１／００２３５８５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／０００５５４２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寛骨臼カップ内に着座するように寸法決めされたヘッドと、
シャフトであって、前記ヘッドに接続された遠位端と、前記ヘッドから離れる方に近位側に位置している近位端と、前記シャフトを通って遠位側から近位側に延在する長軸とを備えたシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に隣接して前記シャフトに接続されたブレードであって、前記シャフトに対して枢動し且つ前記シャフトを通って前記長軸を中心として回転するように前記シャフトに接続されており、前記寛骨臼カップの前方に示された位置に選択的に枢動可能となるように、形作られている、ブレードと、
前記ブレードが枢動する程度を制御するために、前記シャフトに移動可能に取り付けられ、かつ前記ブレードに接続されたアクチュエータアセンブリと、
前記寛骨臼カップの周りに前記ブレードの円弧状の振動運動をもたらすために、前記ドライバに関連する構成要素の回転または振動作動が前記ブレードに伝達されるように、前記ブレードを前記ドライバに接続するための連結アセンブリと、
前記ブレードに取り付けられている割出しアセンブリであって、これによって、前記ブレードが、前記シャフトに対する枢動および前記寛骨臼カップを中心とする円弧状の振動を行なうのに加え、前記割出しアセンブリの作動時に前記シャフトの前記長軸を中心とする回転運動を行なうことができるようになっている、割出しアセンブリと、
前記アクチュエータアセンブリおよび前記割出しアセンブリの両方の一部であるハンドルであって、前記ハンドルは、前記ブレードを前記シャフトに対し選択的に枢動させると共に前記ブレードを前記シャフトの前記長軸を中心として選択的に回転させるように、手動によって変位可能になっているハンドルと、
を備える寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項２】
前記ハンドルは前記シャフトに移動可能に接続されており、
前記アクチュエータアセンブリおよび前記割出しアセンブリは、連携して、
前記シャフトに沿った前記ハンドルの長手方向変位が前記ブレードの選択的な枢動をもたらすように、および
前記ハンドルの前記シャフトを中心とする回転が前記シャフトの前記長軸を中心とする前記ブレードの回転運動をもたらすように
構成されている、請求項１に記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項３】
前記ハンドルは、前記ドライバの相補的な特徴部に離脱可能に係合するための特徴部をさらに備えている、請求項１または２に記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項４】
前記ブレードは、前記シャフトに枢動可能に取り付けられており、
前記連結アセンブリおよび前記割出しアセンブリは、連携し、前記シャフトの回転が前記ブレードの同様の回転をもたらすように、前記シャフトを前記ドライバに回転可能に連結している、請求項１〜３のいずれか１つに記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項５】
前記割出しアセンブリは、前記ドライバに接続されたドライバ割出し構成要素を備えており、前記ドライバ割出し構成要素は、前記ドライバ割出し構成要素が回転したとき、前記連結アセンブリが前記ドライバ割出し構成要素の回転運動を前記ブレードに伝達し、前記ブレードを前記シャフトの前記長軸を中心として回転させるように、前記連結アセンブリに係合されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項６】
前記ドライバ割出し構成要素は、前記ドライバ内の回転シャフトの回転運動を前記ブレードを振動させる振動運動に変換させるように、さらに構成されている、請求項５に記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項７】
前記ドライバ割出し構成要素は、少なくとも１つのヘッドであって、前記ヘッドは、前記ドライバの作動の結果として、前記ヘッドの軸から横方向に離間した軸を中心として回転するように、前記ドライバに移動可能に接続されており、前記ヘッドは、前記ハンドルの作動の結果として、前記ドライバが作動したときに前記ヘッドが回転する軸が前記ドライバを貫通する固定軸に対する回転方位を変更させるように位置変更するように、前記ハンドルに接続されている、ヘッドと、前記ヘッドを前記シャフトに接続するリンクであって、前記ドライバが作動したとき、前記ヘッドの回転が前記シャフトの振動をもたらし、前記ヘッド位置の変更が前記シャフトの回転をもたらすようになっている、リンクと、を備えており、
前記ブレードは、前記シャフトと共に振動し、前記シャフトと共に回転するように、前記シャフトに取り付けられている、
請求項５または６に記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項８】
前記ブレードは、前記シャフトに枢動可能に接続されており、
前記連結アセンブリは、前記ドライバによって出力された振動が前記シャフトおよび前記ブレードに伝達されるように、前記シャフトを前記ドライバに接続しており、
前記割出しアセンブリは、前記ハンドルが作動すると、前記ドライバを貫通する軸に対して前記シャフトを回転させるように、構成されている、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項９】
前記アクチュエータアセンブリは、前記シャフトと共に回転するように、前記シャフトに接続されている、請求項８に記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータアセンブリは、前記ハンドルと前記ブレードとの間に延在し、前記ハンドルの作動時に前記ブレードを枢動させるようになっているアクチュエータロッドを備えている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の寛骨臼カップ取外し装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の寛骨臼カップ取外し装置と、
回転運動または振動運動をもたらすことができるシャフトと、前記ドライバシャフトの運動が前記寛骨臼カップ取外し装置の前記シャフトに伝達されるように、前記寛骨臼カップ取外し装置の前記連結アセンブリに係合するための連結特徴部と、を有するドライバと、
を備える、前記寛骨臼カップを取り外すためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本明細書中に挙げられる数値範囲は、かかる範囲の終端値だけでなく、その範囲内に包含され、かつ有効数字最大の桁の単一単位が異なる様々な値をとる個々の値も列挙するものである。例として、本発明による任意の単位における０．１〜１．０の範囲は、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８及び０．９も包含し、それぞれ独立して、範囲に関する下限値及び上限値にもなる。
本発明の態様としては、以下を挙げることができる：
《態様１》
自動車用ワイパブレードのゴム部材から、ウインドシールド（ｗｉｎｄｓｈｉｅｌｄ）に対して撥水性を付与するためのコーティング組成物であって、
シリコーンオイル、フルオロポリマーオイル、又はそれらの組合せからなる群から選択されるオイル；
前記オイルに溶解する樹脂；及び
粒状潤滑剤；
を含み、シリコーンワックスを本質的に含まない、コーティング組成物。
《態様２》
前記オイルが前記シリコーンオイルのみである、態様１に記載の組成物。
《態様３》
前記オイルが、１総重量％〜９５総重量％で存在する、態様１に記載の組成物。
《態様４》
前記樹脂がシリコーン樹脂である、態様１に記載の組成物。
《態様５》
前記樹脂が、０．１総重量％〜８０総重量％で存在する、態様１に記載の組成物。
《態様６》
前記粒状潤滑剤が、グラファイト、乱層構造炭素（ｔｕｒｂｏｓｔｒａｔｉｃ  ｃａｒｂｏｎ）、窒化ホウ素、ホウ酸、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、及びそれらの組合せからなる群から選択される、態様１に記載の組成物。
《態様７》
前記粒状潤滑剤が、０．１総溶媒和重量％〜５０総溶媒和重量％で存在する、態様１に記載の組成物。
《態様８》
前記オイル及び前記樹脂を溶解させる溶媒を更に含む、態様１に記載の組成物。
《態様９》
不揮発性層として、−５０℃〜１２０℃の平均温度における１か月を超える貯蔵の貯蔵安定性を有する、態様１に記載の組成物。
《態様１０》
シリコーンオイル、樹脂、前記樹脂を溶解する溶媒、及び粒状潤滑剤を含む、疎水性膜を付与するためのコーティング組成物であって、シリコーンワックスを含有しないこと、又は前記シリコーンオイル、前記溶媒、又はそれらの組合せの硬化性成分を含有しないことを特徴とする、コーティング組成物。
《態様１１》
以下を具備する、疎水性膜を表面上に作製するためのキット：
アプリケータ面と態様１に記載の組成物から形成される不揮発性層とを有する、アプリケータであって、前記不揮発性層が、前記アプリケータ面に付着しているか、又は容器から前記アプリケータ面に適用される、アプリケータ；及び
前記アプリケータ面を前記表面と接触させることによって、６０°以上の水接触角を有する疎水性膜を作製するための使用説明。
《態様１２》
不揮発性層が、０．５ミクロン〜５００ミクロンの厚みを有する、態様１１に記載のキット。
《態様１３》
前記不揮発性層が、前記アプリケータのゴム部材のワイピングリップの両側に適用され、前記アプリケータがワイパブレードであり、前記不揮発性層が、前記ゴム部材上に、片側につき長さ１インチ当たり０．００１ｇ〜０．１ｇの範囲の量で、噴霧、ディップコーティング、又はブラッシングによって適用される、態様１１に記載のキット。
《態様１４》
前記不揮発性層が、不乾性であり、ワイピングにより前記アプリケータ面から接触面へ移行可能である、態様１１に記載のキット。
《態様１５》
ワイパブレードの前記ゴム部材の前記コーティングされたワイピングリップが、乾燥条件若しくは湿潤条件、又は乾燥条件と湿潤条件とが組み合わされたいずれの条件下でも、何度ものワイプサイクル後に、前記ウインドシールドを疎水性とすることができる、態様１３に記載のキット。
《態様１６》
前記不揮発性層が、−５０℃〜１２０℃の平均温度において１カ月を超える貯蔵安定性を有する、態様１１に記載のキット。
《態様１７》
前記アプリケータがワイパブレードであり、前記表面がウインドシールドである、態様１１に記載のキット。
《態様１８》
前記コーティングが製造された時から、前記ワイパブレードが車両上に設置される時まで、前記コーティングを前記カバーの内面に接触させないための、不揮発性層を覆う保護カバーを更に備える、態様１１に記載のキット。
《態様１９》
前記アプリケータが、クロロプレンゴム、天然ゴム若しくはシリコーン、又はそれらの任意の組合せの材料で少なくとも形成されている、態様１１に記載のキット。
《態様２０》
前記不揮発性層を前記アプリケータに塗布する前に、前記アプリケータが、フリクションコーティングによってコーティングされている、態様１９に記載のキット。
《態様２１》
以下を含む、ウインドシールドを活性化させる方法であって、
前記ウインドシールドを、態様１に記載の組成物でコーティングされたワイパブレードと接触させること、
湿潤条件、乾燥条件、又は湿潤条件と乾燥条件とを組み合わせた条件下で、６０度より大きい水接触角の撥水性とするように、２０００回以内のワイプサイクルでワイピングして、前記ウインドシールドを活性化させること。
《態様２２》
前記ワイパブレードの前記ウインドシールドから水をワイピングする水ワイプ性能が、コーティングされていないこと以外は前記ワイパブレードとその他の点で同じワイプブレードに関する未コーティング水ワイプ性能の少なくとも９０％である、態様２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ワイパブレードのゴム部材から、ウインドシールド（ｗｉｎｄｓｈｉｅｌｄ）に対して撥水性を付与するためのコーティング組成物であって、
シリコーンオイル、フルオロポリマーオイル、又はそれらの組合せからなる群から選択されるオイル；
前記オイルに溶解する樹脂；及び
粒状潤滑剤；
を含み、シリコーンワックスを本質的に含まない、コーティング組成物。
【請求項２】
シリコーンオイル、樹脂、前記樹脂を溶解する溶媒、及び粒状潤滑剤を含む、疎水性膜を付与するためのコーティング組成物であって、シリコーンワックスを含有しないこと、又は前記シリコーンオイル、前記溶媒、又はそれらの組合せの硬化性成分を含有しないことを特徴とする、コーティング組成物。
【請求項３】
以下を具備する、疎水性膜を表面上に作製するためのキット：
アプリケータ面と請求項１に記載の組成物から形成される不揮発性層とを有する、アプリケータであって、前記不揮発性層が、前記アプリケータ面に付着しているか、又は容器から前記アプリケータ面に適用される、アプリケータ；及び
前記アプリケータ面を前記表面と接触させることによって、６０°以上の水接触角を有する疎水性膜を作製するための使用説明。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
好ましくは、塔（Ｃ４）は、（還流フラスコにおいて１．０〜２．０絶対バールの圧力範囲内の）低圧で操作され、リボイラの温度、さらには前記リボイラに供給されるべき熱が最小にされる。従来技術によると、ラフィネート塔（Ｃ４）からの塔頂蒸気の凝縮は、冷却タワーによって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
外側ジャケット（１）はその両端部にそれぞれ内部チャンバ（３）をとじているカバー（２）を備えており、断熱材（１８）によって取り囲まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
内部チャンバ（３）内で筒状の外側ジャケット（１）の内側近傍に設けたコイルランナ（５）が半径方向に回転運動することにより、材料は強制的な軸方向及び半径方向の推進力によって持ち上げられ解きほぐされて、材料排出部（９）に向かって搬送される。このときガス化剤は材料流のみによって流れ、目標とする吸熱反応及び発熱反応を起こす。発熱プロセスは吸熱プロセスのためのエネルギーを発生する。材料流の連続的な波状移動は火床の中断や破壊、高熱部形成及びホットスポットを妨げる。遊離したガス化剤が回転加熱分解リアクタの上側内部チャンバ（３）に達することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮可能な材料から作られている第１外部部分と、粘性流体が充填されている第１内部部分とを有する第１サポート部材と、
圧縮可能な材料から作られている第２外部部分と、粘性流体が充填されている第２内部部分とを有する第２サポート部材と、
前記第１内部部分に流体連通している第１リザーバ、および前記第２内部部分に流体連通している第２リザーバと、
前記第１サポート部材に関連付けられており、前記第１内部部分の前記粘性流体の粘性を変えるように起動することのできる第１電磁デバイスと、
前記第２サポート部材に関連付けられており、前記第２内部部分の前記粘性流体の粘性を変えるように起動することのできる第２電磁デバイスとを備えており、
前記第１サポート部材および前記第２サポート部材は互いに離間している、履物製品。
【請求項２】
前記第１内部部分および前記第２内部部分の前記粘性流体は、電気粘性流体である、請求項１に記載の履物製品。
【請求項３】
前記第１内部部分および前記第２内部部分の前記粘性流体は、磁気粘性流体である、請求項１に記載の履物製品。
【請求項４】
前記電磁デバイスが電磁石である、請求項３に記載の履物製品。
【請求項５】
前記第１内部部分の前記粘性流体の粘性が変わると、前記第１内部部分の圧縮性が変わる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の履物製品。
【請求項６】
前記第２内部部分の前記粘性流体の粘性が変わると、前記第２内部部分の圧縮性が変わる、請求項５に記載の履物製品。
【請求項７】
前記第１内部部分の前記粘性流体の粘性は、前記第２内部部分の前記粘性流体の粘性とは独立して変えることができる、請求項６に記載の履物製品。
【請求項８】
圧縮可能な材料から作られている外部部分と、粘性流体が充填されている内部部分とを有するサポート部材と、
前記内部部分と流体連通しているリザーバと、
前記サポート部材に関連付けられており、起動することで前記内部部分の前記粘性流体の粘性を変えることができる電磁デバイスとを備えており、
前記外部部分はほぼ円筒形形状を有しており、
前記内部部分は前記外部部分と略同軸上である履物製品。
【請求項９】
前記内部部分はほぼ円筒形形状である、請求項８に記載の履物製品。
【請求項１０】
前記粘性流体は磁気粘性流体である、請求項８または９に記載の履物製品。
【請求項１１】
前記外部部分は固体材料である、請求項８または９に記載の履物製品。
【請求項１２】
前記外部部分はブラダの外部チャンバを備える、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の履物製品。
【請求項１３】
前記内部部分は前記ブラダの内部チャンバを備える、請求項１２に記載の履物製品。
【請求項１４】
外部チャンバおよび内部チャンバを有するブラダを備えるサポート部材であって、前記外部チャンバは前記内部チャンバから封止されている、サポート部材と、
前記外部チャンバは気体が充填されており、前記内部チャンバは粘性流体が充填されており、
前記内部チャンバと流体連通しているリザーバと、
前記サポート部材に関連付けられており、前記内部チャンバの前記粘性流体の粘性を変えるように起動することができる電磁デバイスと、
を備える履物製品。
【請求項１５】
前記外部チャンバは環状形状を有する、請求項１４に記載の履物製品。
【請求項１６】
前記サポート部材は前記外部チャンバに接合されている上部ブラダ壁および下部ブラダ壁を含んでおり、前記上部ブラダ壁、前記下部ブラダ壁、および前記外部チャンバは前記内部チャンバを仕切っている、請求項１５に記載の履物製品。
【請求項１７】
前記下部ブラダ壁は流体口を含む、請求項１６に記載の履物製品。
【請求項１８】
前記電磁デバイスは前記流体口に隣接して配置されている、請求項１７に記載の履物製品。
【請求項１９】
前記気体は実質的に圧縮可能であり、前記粘性流体は実質的に非圧縮性である、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の履物製品。
【請求項２０】
前記サポート部材は柱状形状を有する、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の履物製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
適応サポートアセンブリ１９９の可能な動作モードを図５に模式的に示している。ここで図５を参照すると、第１サポート部材１２１にかかる下方の力２００は、略垂直方向にサポート部材１２１を圧縮する作用をする。この状況において、空気などの圧縮可能な気体を充填されている外部チャンバ１７４は、下方の力２００の下で一時的に変形または偏向してもよい。くわえて、一般に非圧縮可能な流体である第２流体１９０は流体ライン１９６に押し流されてリザーバ１９４に入り、それにより内部チャンバ１７６を外部チャンバ１７４に沿って変形または偏向させる。さらに、外部チャンバ１７４内の気体の圧縮は潜在的な運動エネルギを蓄積して、下方の力２００が減少しおよび／または完全になくなると、外部チャンバ１７４（およびこれとともに内部チャンバ１７６）を膨張させる。この構成により、第１サポート部材１２１は衝撃吸収材として作用するとともに、いくらかの反発力を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合採得方法であって、
ａ．上顎及び下顎の３次元（３Ｄ）歯列モデルを生成するステップと、
ｂ．上顎及び下顎の一部分を同時に含む咬合面を獲得するステップと、
ｃ．前記上顎及び前記下顎の前記３Ｄ歯列モデルを前記咬合面と位置合せするよう試みるステップと、
ｄ．位置合せが成功した場合に、前記咬合面と位置合せされた前記上顎及び前記下顎の前記３Ｄ歯列モデルと一緒に前記咬合面を表示するステップと、
ｅ．異なる表示された咬合面に対応する少なくとも２つの成功した咬合採得を得るように、ステップｂ〜ステップｄを繰り返すステップと、
ｆ．少なくとも２つの成功した咬合採得を評価することによって、１つ以上の成功した咬合採得を選択するステップと、
ｇ．選択された１つ以上の成功した咬合採得を使用して、最終咬合採得を計算するステップと、
を含むことを特徴とする、咬合採得方法。
【請求項２】
前記位置合せが、少なくとも前記獲得された咬合面の３Ｄ歯列面の一部分を下歯列弓又は上歯列弓のいずれかと貼り合せすることによって完了され得、
前記貼り合せのプロセスが、
候補３Ｄ剛体変換を生成し、前記３Ｄ歯列面を前記３Ｄ歯列モデルに対して配置するステップと、
前記３Ｄ歯列モデルに対する前記３Ｄ歯列面の相対配置を使用して、前記候補３Ｄ剛体変換の計量を評価するステップと、
最良の計量に対応する最良の３Ｄ剛体変換を選択するステップと、
前記最良の計量が既定の閾値を下回る場合は、前記対応する３Ｄ剛体変換を受諾し、前記最良の計量が既定の閾値を超える場合は、前記貼り合せを拒否するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の咬合採得方法。
【請求項３】
走査装置及びコンピュータワークステーションを含む、咬合採得のためのシステムであって、前記ワークステーションが、
上顎及び下顎の３Ｄ歯列モデルを生成することと、
上顎及び下顎の一部分を同時に含む咬合面を獲得することと、
前記上顎及び前記下顎の前記３Ｄ歯列モデルを前記咬合面と位置合せするよう試みることと、
位置合せが成功した場合に、前記咬合面と位置合せされた前記上顎及び前記下顎の前記３Ｄ歯列モデルと一緒に前記咬合面を表示することと、
異なる表示された咬合面に対応する少なくとも２つの成功した咬合採得を得るために、獲得するステップから表示するステップまでを繰り返すことと、
少なくとも２つの成功した咬合採得を評価することによって、１つ以上の成功した咬合採得を選択することと、
選択された１つ以上の成功した咬合採得を使用して、最終咬合採得を計算することと、
を行うように構成されることを特徴とする、咬合採得のためのシステム。