Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のチャンバ壁によって画定される処理体積を有するプロセスチャンバ内に配置された基板の第１の表面を酸化する方法であって、
前記第１の表面を酸化するために前記基板を酸化ガスに露出させること、および
前記酸化ガスに前記基板を露出させながら、前記１つまたは複数のチャンバ壁の少なくとも１つを能動加熱して、前記１つまたは複数のチャンバ壁の温度を、少なくとも水の露点である第１の温度まで上昇させること
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の表面を酸化するために前記基板を前記酸化ガスに露出させることが、さらに、前記処理体積内部で、水素（Ｈ２）と酸素（Ｏ２）の混合物を加熱して反応させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
前記１つまたは複数のチャンバ壁の温度を前記第１の温度まで上昇させながら、水素（Ｈ２）、窒素（Ｎ２）、または不活性ガスの少なくとも１つを含む第１のガスに前記１つまたは複数のチャンバ壁を露出させることを含み、前記第１の温度が、前記露点よりも約５℃〜約１０℃高い
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記１つまたは複数のチャンバ壁の温度を前記第１の温度まで上昇させながら、前記基板の裏側に向けられたパイロメータが約７００℃〜約１０００℃の温度を読み取るように前記基板を加熱すること
を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の表面を酸化するために前記基板を前記酸化ガスに露出させることが、さらに、
前記酸化ガスと共に、前記基板を、水素（Ｈ２）を含む追加のガス、または窒素（Ｎ２）、アンモニア（ＮＨ３）、もしくは不活性ガスの少なくとも１つと共に水素（Ｈ２）を含む追加のガスに露出させること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記追加のガスが、約４：１よりも大きい前記酸化ガスに対する流量比で提供される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基板の前記第１の表面が非金属性であり、前記基板が、金属性である露出された第２の表面をさらに備え、前記第１の表面を酸化するために前記基板を前記酸化ガスに露出させることが、前記露出された第２の表面を実質的に酸化しないことをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
さらに、
前記第１の表面を酸化した後に前記酸化ガスの流れを停止させること、および
その後、前記第１の温度よりも高い第２の温度まで前記１つまたは複数のチャンバ壁の温度を上昇させること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
前記１つまたは複数のチャンバ壁の温度を前記第２の温度まで上昇させながら、窒素（Ｎ２）を含む第２のガスに前記１つまたは複数のチャンバ壁を露出させること
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、
前記１つまたは複数のチャンバ壁の温度を前記第２の温度まで受動的に上昇させるために、前記基板の裏側に向けられたパイロメータが約７００℃〜約１０００℃の温度を読み取るように前記基板を加熱すること
を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、
能動加熱される前記１つまたは複数のチャンバ壁の下に配置された前記プロセスチャンバの底壁の温度を独立して制御すること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
基板を熱的に処理するための装置であって、
処理体積を画定する側壁を有し、前記処理体積内部に配置された基板支持体を有するチャンバと、
基板が前記基板支持体上に配置されたときに前記基板に熱エネルギーを提供するために、前記基板支持体に向かい合わせて配置された複数のランプを備える第１の熱源であって、前記複数のランプの前記エネルギー密度が、１平方センチメートル当たり約３０ワット〜１平方センチメートル当たり約８０ワットである第１の熱源と、
前記側壁に熱エネルギーを提供するために、前記側壁の少なくとも１つに結合された第２の熱源と
を備える装置。
【請求項１３】
前記第２の熱源が、
前記側壁を通して、または前記側壁に隣接して配置された本体を通して熱交換媒体を流すための導管を有する熱交換ループ、または
前記側壁内に配置された、または前記側壁に隣接して配置された１つまたは複数の抵抗加熱器
の１つまたは複数を備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
さらに、
前記ランプに隣接する前記チャンバの構成要素から熱を除去するために、前記ランプに隣接して通る導管を有する熱交換ループ、または
前記第２の熱源に結合された前記側壁から独立して、前記基板支持体の下に配置された前記チャンバの下側部分の温度を制御するために、前記チャンバの前記下側部分を通過する、または前記下側部分に隣接して通る導管を有する熱交換ループ
の１つまたは複数を備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記チャンバが、さらに、
前記側壁を含み、円筒形の中央処理体積となるように前記処理体積を画定するベースリングと、
前記ベースリングの上端部から前記円筒形の中央処理体積を密封するために前記ベースリングに結合された上壁と、
前記ベースリングの側壁の下端部から前記円筒形の中央処理体積を密封するために前記ベースリングに結合された底壁とを備え、前記第１の熱源が、前記上壁の上に配置され、前記第２の熱源が、前記ベースリングに結合される
請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
較正下のチップ上の能動デバイスによって支配された第１の遅延を有する第１の遅延線と較正下の前記チップ上の受動デバイスによって支配された第２の遅延を有する第２の遅延線との間の遅延差を判断することと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正することと、
前記遅延差を判断することの前に、前記第１の遅延線と前記第２の遅延線の両方において同じ位相の入力を受信することとを備える、遅延較正の方法。
【請求項２】
前記チップ上の前記能動デバイスと前記受動デバイスとの間の変動に依存するように前記オンチップ構成要素を構成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の遅延線に第１の電力を、および、前記第２の遅延線に第２の電力を供給することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の電力および前記第２の電力のうちの１つが一定の基準電力である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
較正下の前記チップを、モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込むことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
較正下のチップ上の能動デバイスによって支配された第１の遅延を有する第１の遅延線と較正下の前記チップ上の受動デバイスによって支配された第２の遅延を有する第２の遅延線との間の遅延差を判断するための手段と、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するための手段と、
前記遅延差を判断することの前に、前記第１の遅延線と前記第２の遅延線の両方において同じ位相の入力を受信するための手段とを備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項８】
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給するための手段をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の遅延線に第１の電力を供給するための手段と、
前記第２の遅延線に第２の電力を供給するための手段とをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線との間の遅延差を判断するための前記手段は、Ｄフリップフロップアレイであり、ここにおいて、
前記Ｄフリップフロップアレイが、前記第１の遅延線と前記第２の遅延線との間の遅延差に応答して較正コードを生成するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給するように構成された第１の電源をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の遅延線に第１の電力を供給するように構成された第１の電源と、
前記第２の遅延線に第２の電力を供給するように構成された第２の電源とをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込まれた、請求項７または１０に記載の装置。
【請求項１４】
プログラムコードを記録した非一時的コンピュータ可読媒体を備える、ワイヤレスネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品であって、前記プログラムコードが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のステップを実行するためのコードを備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料を多孔性固形マトリックスに通過させるための方法であって、多孔性固形マトリックスをコンテナの少なくとも一部として含んでいるコンテナ内に液体試料を密封する工程、および温度を上昇させることでコンテナ内部の圧力を増加させ、よって液体が多孔性固形マトリックスを通過するようにする工程を含む方法。
【請求項２】
コンテナが２つ以上の異なる固形多孔性マトリックスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体試料が核酸および核酸増幅の阻害因子を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コンテナが、核酸を核酸増幅の阻害因子より強く結合する多孔性固形マトリックスを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コンテナが、核酸増幅の阻害因子を核酸より強く結合する多孔性固形マトリックスを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
核酸と核酸増幅の阻害因子とを含む液体試料から核酸を精製するための方法であって、（ａ）試料を、核酸増幅の阻害因子を核酸より強く結合する多孔性固形マトリックスと接触させ、この際、多孔性固形マトリックスと液体試料とに熱が適用される工程；および（ｂ）未結合の核酸を含む液体試料を多孔性固形マトリックスから分離する工程を含む方法。
【請求項７】
工程（ｂ）において熱が試料に適用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
多孔性固形マトリックスをコンテナの少なくとも一部として含んでいるコンテナ内に液体試料を密封する工程、および温度を上昇させることでコンテナ内部の圧力を増加させ、よって液体が多孔性固形マトリックスを通過するようにする工程を含む方法によって、液体試料を多孔性固形マトリックスに通過させる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
コンテナが、流量制限器を持たないコンテナと比較して多孔性固形マトリックスを通るコンテナからの液体の流れを低減するように構成された流量制限器を含む、請求項１〜５または８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
流量制限器が、フィルタ、フリット、またはバルブである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
流量制限器が、４５℃〜１１０℃の温度で融解する材料の層である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
材料の層がワックスである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料を溶解する工程をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
核酸を精製するための装置であって、
ａ）コンテナの少なくとも一部としての多孔性固形マトリックスとコンテナを密封するための手段とを含むコンテナ、および
ｂ）コンテナを最高１１０℃の温度に加熱するように構成された加熱要素
を含む装置。
【請求項１５】
多孔性固形マトリックスを通過した液体を受けるための第２コンテナをさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
核酸増幅用の試薬を含む容器をさらに含む、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載の方法に従って核酸を精製するための装置の使用であって、装置が
ａ）コンテナの少なくとも一部としての多孔性固形マトリックスとコンテナを密封するための手段とを含むコンテナ、および
ｂ）コンテナを最高１１０℃の温度に加熱するように構成された加熱要素
含むものである、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者のバイタルサインをモニタするためのデバイスであって、
前記被験者の画像データを遠隔取得するためのイメージングユニットと、
前記イメージングユニット及び／又は前記被験者の動作データを受信するためのインタフェースであって、前記インタフェースは、フィットネスデバイスから前記被験者の前記動作データを受信するように構成される、インタフェースと、
前記画像データから前記被験者のバイタルサインを抽出するための処理ユニットと、
受信した動作データに基づいて前記処理ユニット及び／又は前記イメージングユニットのパラメータを適合させるための制御ユニットとを有する、デバイス。
【請求項２】
前記動作データは、動作、動作方向、動作経路、動作振幅、動作周波数、動作強度、被験者が作用しなければならない力の抵抗のうち少なくとも１つのタイプを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記動作データは、バイタルサインが測定されるべき被験者に関する物理的な及び／又は運動情報を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記制御ユニットは、受信した動作データに基づいてバイタルサインのための予想される数値範囲に前記処理ユニットのパラメータを適応させるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記処理ユニットは、ボディ部分又は一群のボディ部分からバイタルサインを決定するように構成され、前記処理ユニットは、受信した動作データに基づいて前記画像データにおける前記ボディ部分又はボディ部分のグループを見つけ、及び／又は、追跡するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記イメージングユニットの画像取得速度、露光時間、焦点、ズーム又はアクティブセンシングエリアのうち少なくとも１つを適応させるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記処理ユニットは、バイタルサイン及び／又は前記画像データをフィルタリングするためのフィルタを有し、前記フィルタのパラメータは、前記動作データに依存する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記制御ユニットは、受信した動作データに含まれる周波数及び／又は振幅成分を検出し、前記周波数及び／又は振幅成分に関する前記バイタルサイン及び／又は画像データを修正するために、前記処理ユニットのパラメータを適応させるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記バイタルサイン及び／又は画像データをフィルタリングするためのフィルタを有し、前記フィルタのパラメータは、前記動作データの導関数に依存する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、前記動作データに依存する前記抽出されたバイタルサインの信頼性を示すクオリティレベルを決定するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記インタフェースは、前記イメージングユニット又は動作検出ユニットから前記イメージングユニットの前記動作データを受信するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の被験者のバイタルサインをモニタするためのデバイスと、
前記イメージングユニット及び／又は前記被験者の動作データを、前記バイタルサインをモニタするためのデバイスに供給するための動作検出ユニットとを有する、フィットネスデバイス。
【請求項１３】
被験者のバイタルサインをモニタするための方法であって、
前記被験者の画像データをイメージングユニットから遠隔取得するステップと、
前記イメージングユニット及び／又は前記被験者の動作データを受信するステップであって、前記被験者の前記動作データは、フィットネスデバイスから受信される、ステップと、
処理ユニットを用いて前記画像データから前記被験者のバイタルサインを抽出するステップと、
受信した動作データに基づいて、イメージングユニットのパラメータを適合させ、及び／又は、処理ユニットのパラメータを適合させるステップとを有する、方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されたときに、前記コンピュータが請求項１３に記載の方法のステップを実行することをもたらすためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠姿勢警告装置であって、
電子制御ユニット；
前記制御ユニットに作動的に接続され、人の体位を検出する体位検出センサ；及び
前記制御ユニットに作動的に接続された警告デバイス；
を含み、
当該睡眠姿勢警告装置は通常動作モードを有し、該通常動作モードでは、前記センサにより検出された前記体位が所定の姿勢範囲から外れると、前記制御ユニットが前記警告デバイスに警告信号を送信し、前記警告デバイスは、前記人に警告するために前記制御ユニットから受信した信号に基づいて警告を生成し、
前記警告デバイスは様々な警告刺激を生成するように構成され、前記制御ユニットは、前記警告デバイスによって刺激変化がもたらされるように、前記警告デバイスに警告信号を送信するようにプログラムされ、
前記制御ユニットは、所定の警告刺激を繰り返すために信号を送信し、次いで所定の変数に基づいて該刺激を変更するために信号を送信するようにプログラムされ、
前記変数は検出器によって測定される外部入力変数であり、
前記制御ユニットは、前記体位検出センサにより検出された前記ユーザーの反応を評価し且つ評価した反応に基づいて刺激を適合するようにプログラムされている、装置。
【請求項２】
前記警告デバイスは、振動触覚、触覚、電磁、聴覚、（骨）伝導又はその組み合わせ等の様々な種類の刺激を生成するように構成され、前記制御ユニットは、前記警告デバイスにより生成される刺激の種類に変化がもたらされるように警告信号を送信するようにプログラムされ及び／又は、
前記警告デバイスは、強度又は振幅が異なる刺激を生成するように構成され、前記制御ユニットは、前記警告デバイスにより生成される刺激の強度又は振幅に変化がもたらされるように警告信号を送信するようにプログラムされ及び／又は
前記警告デバイスは、メロディー又はメッセージが異なる刺激を生成するように構成され、前記制御ユニットは、前記警告デバイスにより生成される刺激のメロディー又はメッセージに変化がもたらされるように警告信号を送信するようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記警告デバイスは、長さ及び／又は頻度が異なる刺激を生成するように構成され、前記制御ユニットは、前記警告デバイスにより生成される刺激の長さ、頻度及び／又は刺激間隔の長さに変化がもたらされるように警告信号を送信するようにプログラムされている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記警告デバイスは、ユーザーの身体の様々な場所で刺激を生成するように構成され、前記制御ユニットは、前記警告デバイスにより刺激が生成される場所に変化がもたらされるように警告信号を送信するようにプログラムされている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記警告デバイスにより生成される刺激の変化をランダム化するようにプログラムされている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記検出器は身体活動検出センサ、好ましくは心拍検出センサ、脳活動検出センサを含み、前記制御ユニットは、期間当たりの身体活性のレベルに基づいて前記人が眠っているかどうかを判断するようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記検出器は、生成された刺激に対する（体位変化の）反応時間を求めるためにタイマーと組み合わされた体位検出センサを含み、前記変数は、以前の反応時間（又は以前の反応時間の平均）と比べて反応時間が（所定量）増加するイベントである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記装置の動作を休止させるために休止機能を有するようにプログラムされている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、睡眠の後半の間に刺激の強度を自動的に変更するように配置及び構成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、間もなく警告が出されるという患者のための前置きとして前記警告デバイスが事前警告刺激を生成するように前記警告デバイスに事前警告信号を送信するようにプログラムされ、前記事前警告刺激信号は前記ユーザーの能動的反応を引き起こすことを意図していない、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記事前警告刺激の強度、種類又は場所は、前回の刺激の強度、種類又は場所に依存する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットは前記動作モードを始動プログラム又は他のプログラムにリセットするリセット機能を有し、例えば非使用時間といった所定の出来事により該リセット機能を作動させることができる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、夜の終わり又は睡眠期間の終わり頃に刺激の強度又は種類を自動的に変更するように配置及び構成され、前記ユーザーが前記装置からフィードバックを全く受けない終了期間が目覚めの前に好ましくは存在する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
睡眠姿勢警告方法であって、
人の睡眠姿勢が検出され、該睡眠姿勢が所定の体位範囲の外にある場合に、警告デバイスにより生成される刺激によって該人が自動的に警告され、前記警告デバイスにより刺激変化がもたらされ、
所定の刺激が繰り返され、しばらくしてから該刺激が変更され、
前記患者の反応が測定され、該反応に基づいて前記刺激の変更がもたらされる、
方法。
【請求項１５】
所定の警告刺激が繰り返され、生成された該刺激に対する反応時間が測定され、該反応時間が以前の反応時間又は以前の反応時間の平均と比べて増加した場合、測定した前記反応及び反応時間に基づいて該刺激が変更される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャルメッセージをコンテンツタイムラインと同期化させる方法であって、
表示されるコンテンツに関連するソーシャルメッセージのためのソーシャルメディアをモニタするステップと、
前記ソーシャルメッセージを前記コンテンツの表示の開始に対する特定の時点と関連付けるよう前記ソーシャルメッセージを処理するステップと、
前記ソーシャルメッセージが関連付けられる前記コンテンツの表示における前記特定の時点を示す前記ソーシャルメッセージ内のポジション情報を符号化するステップと
を有する方法。
【請求項２】
モニタされる前記ソーシャルメディアは、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号化されたポジション情報は、前記ソーシャルメッセージに付加されるハッシュタグを有するタイムスタンプである、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タイムスタンプは、チェックサムを更に含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表示されるコンテンツは、第１のスクリーンに表示されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２スクリーン装置で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
サーバで実行される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記処理するステップは、ソーシャルメッセージのためのソースの位置に部分的に基づき実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンテンツタイムラインと同期化されたソーシャルメディアを処理する方法であって、
表示されるコンテンツに関連するソーシャルメッセージを受信するステップと、
前記ソーシャルメッセージが関連付けられる前記コンテンツの表示における時間期間を示すようポジション情報が前記ソーシャルメッセージ内で符号化されているかどうかを決定するステップと、
前記コンテンツの表示に同期化された前記ソーシャルメッセージを提供するステップと
を有する方法。
【請求項１０】
モニタされる前記ソーシャルメディアは、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記符号化されたポジション情報は、前記ソーシャルメッセージに付加されるハッシュタグを有するタイムスタンプである、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記タイムスタンプは、チェックサムを更に含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表示されるコンテンツは、第１のスクリーンに表示されている、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
第２スクリーン装置で実行される請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
コンテンツを表示するよう構成されるスクリーンと、
データを記憶するストレージと、
表示されるコンテンツに関連するソーシャルメッセージを受信し、前記ソーシャルメッセージが関連付けられる前記コンテンツの表示における時間期間を示すようポジション情報が前記ソーシャルメッセージ内で符号化されているかどうかを決定し、前記コンテンツの表示に同期化された前記ソーシャルメッセージを提供するよう構成されるプロセッサと
を有する第２スクリーン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そもそも入力部から又は記憶装置２１２から発せられた、ビデオ処理部２１０からの被変換ビデオ信号は、ディスプレイインターフェース２１８へ供給される。ディスプレイインターフェース２１８は更に、上記のタイプのディスプレイ装置へディスプレイ信号を供給する。ディスプレイインターフェース２１８は、赤−緑−青（ＲＧＢ）のようなアナログ信号インターフェースであってよく、あるいは、ＨＤＭＩのようなデジタルインターフェースであってよい。当然ながら、ディスプレイインターフェース２１８は、以下でより詳細に記載されるように、３次元グリッドにおいて検索結果を提示する様々なスクリーンを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
加えて、上記の記載は、単なる一例として意図され、特許請求の範囲での記述を除いて、決して本発明を制限するよう意図されない。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
ソーシャルメッセージをコンテンツタイムラインと同期化させる方法であって、
表示されるコンテンツに関連するソーシャルメッセージのためのソーシャルメディアをモニタするステップと、
前記ソーシャルメッセージを前記コンテンツの表示における時間の期間と関連付けるよう前記ソーシャルメッセージを処理するステップと、
前記ソーシャルメッセージが関連付けられる前記コンテンツの表示における前記時間の期間を示すようタイムスタンプを前記ソーシャルメッセージと関連付けるステップと
を有する方法。
（付記２）
モニタされる前記ソーシャルメディアは、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）である、
付記１に記載の方法。
（付記３）
前記タイムスタンプは、前記ソーシャルメッセージに付加されるハッシュタグを有する、
付記２に記載の方法。
（付記４）
前記タイムスタンプは、チェックサムを更に含む、
付記３に記載の方法。
（付記５）
前記表示されるコンテンツは、第１のスクリーンに表示されている、
付記１に記載の方法。
（付記６）
第２スクリーン装置で実行される付記１に記載の方法。
（付記７）
サーバで実行される付記１に記載の方法。
（付記８）
前記処理するステップは、ソーシャルメッセージのためのソースの位置に部分的に基づき実行される、
付記１に記載の方法。
（付記９）
コンテンツタイムラインと同期化されたソーシャルメディアを処理する方法であって、
表示されるコンテンツに関連するソーシャルメッセージを受信するステップと、
前記ソーシャルメッセージが関連付けられる前記コンテンツの表示における時間期間を示すようタイムスタンプがソーシャルメッセージに関連付けられるかどうかを決定するステップと、
前記コンテンツの表示に同期化された前記ソーシャルメッセージを提供するステップと
を有する方法。
（付記１０）
モニタされる前記ソーシャルメディアは、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）である、
付記９に記載の方法。
（付記１１）
前記タイムスタンプは、前記ソーシャルメッセージに付加されるハッシュタグを有する、
付記１０に記載の方法。
（付記１２）
前記タイムスタンプは、チェックサムを更に含む、
付記１１に記載の方法。
（付記１３）
前記表示されるコンテンツは、第１のスクリーンに表示されている、
付記９に記載の方法。
（付記１４）
第２スクリーン装置で実行される付記９に記載の方法。
（付記１５）
コンテンツを表示するよう構成されるスクリーンと、
データを記憶するストレージと、
表示されるコンテンツに関連するソーシャルメッセージを受信し、前記ソーシャルメッセージが関連付けられる前記コンテンツの表示における時間期間を示すようタイムスタンプがソーシャルメッセージに関連付けられるかどうかを決定し、前記コンテンツの表示に同期化された前記ソーシャルメッセージを提供するよう構成されるプロセッサと
を有する第２スクリーン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ機器(UE)(200; 400)の間の通信セッションを調停するように構成されたアプリケーションサーバ(170; 400)を動作させる方法であって、
所与のUEで検出された物理的なユーザ入力を視覚的に表すように構成されたデータを、前記所与のUEから受信する(500; 710A; 710C)ステップであって、前記データが第1のレベルの精度(600; 700B; 710B)で受信される、ステップと、
少なくとも1つのターゲットUEのデータ表示能力、および/または前記アプリケーションサーバと前記少なくとも1つのターゲットUEとの間の接続に関連する性能レベルを判定する(505; 715A; 715C)ステップと、
前記所与のターゲットUEのデータ表示能力および/または接続性能レベルがしきい値を下回ると前記判定するステップが判定した場合、前記判定に基づいて、前記第1のレベルの精度から第2のレベルの精度(615; 705B; 715B)に、前記少なくとも1つのターゲットUEの中の所与のターゲットUE用の前記受信されたデータを遷移させる(510; 720A; 730C; 800A, 810A, 820A)ステップと、
前記遷移されたデータを、表示用に前記少なくとも1つのターゲットUEに送信する(515; 725A; 735C)ステップと
を含み、
前記所与のターゲットUEのデータ表示能力および/または接続性能レベルがしきい値を上回ると前記判定するステップが判定した場合、前記少なくとも1つのターゲットUEの中の所与のターゲットUE用の前記受信されたデータが遷移されず、前記遷移されていないデータが表示用に前記少なくとも1つのターゲットUEに送信される、方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのターゲットUEが2つ以上のUEを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のレベルの精度を持つ前記遷移されたデータが、前記第1のレベルの精度での前記受信されたデータの簡易化または縮小されたバージョンに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記送信するステップは、前記第2のレベルの精度を持つ前記遷移されたデータをターゲットUEの第1のセットへ送信する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記判定に基づいて、前記通信セッション内の1つまたは複数のUEの参加レベルを調整するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記調整するステップは、全二重から半二重へ前記1つまたは複数のUEを遷移する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つのターゲットUEの前記判定されたデータ表示能力は、表示サイズ、色解像度、フレームレート、表示解像度、アスペクト比、プロセッサ速度、メモリ容量、メモリのタイプ、クロック周波数、バッテリ寿命および／または電力節約要件を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記接続に関連する前記判定された性能レベルは、1つまたは複数の呼中性能メトリクスおよび／または前記少なくとも1つのターゲットUEのサービングネットワークのタイプに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記1つまたは複数の呼中性能メトリクスは、パケット損失および／または往復遅延を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
複数のユーザ機器(UE)(200; 400)の間の通信セッションを調停するように構成されたアプリケーションサーバ(170; 400)であって、
所与のUEで検出された物理的なユーザ入力を視覚的に表すように構成されたデータを、前記所与のUEから受信する(500; 710A; 710C)ように構成された論理部(405)であって、前記データが第1のレベルの精度(600; 700B; 710B)で受信される、論理部と、
少なくとも1つのターゲットUEのデータ表示能力、および/または前記アプリケーションサーバと前記少なくとも1つのターゲットUEとの間の接続に関連する性能レベルを判定する(505; 715A; 715C)ように構成された論理部(410)と、
前記所与のターゲットUEのデータ表示能力および/または接続性能レベルがしきい値を下回ると前記判定するステップが判定した場合、前記判定に基づいて、前記第1のレベルの精度から第2のレベルの精度(615; 705B; 715B)に、前記少なくとも1つのターゲットUEの中の所与のターゲットUE用の前記受信されたデータを遷移させる(510; 720A; 730C; 800A, 810A, 820A)ように構成された論理部(410)と、
前記遷移されたデータを表示用に前記少なくとも1つのターゲットUEに送信する(515; 725A; 735C)ように構成された論理部(405)と
を備え、
前記所与のターゲットUEのデータ表示能力および/または接続性能レベルがしきい値を上回ると前記判定するように構成された論理部(410)が判定した場合、前記少なくとも1つのターゲットUEの中の所与のターゲットUE用の前記受信されたデータが遷移されず、前記遷移されていないデータが表示用に前記少なくとも1つのターゲットUEに送信される、アプリケーションサーバ。
【請求項１１】
複数のユーザ機器(UE)(200; 400)の間の通信セッションを調停するように構成されたアプリケーションサーバ(170; 400)を動作させるための装置(170; 400)であって、
所与のUEで検出された物理的なユーザ入力を視覚的に表すように構成されたデータを、前記所与のUEから受信する(500; 710A; 710C)ための手段であって、前記データが第1のレベルの精度(600; 700B; 710B)で受信される、手段と、
少なくとも1つのターゲットUEのデータ表示能力、および/または前記アプリケーションサーバと前記少なくとも1つのターゲットUEとの間の接続に関連する性能レベルを判定する(505; 715A; 715C)ための手段と、
前記所与のターゲットUEのデータ表示能力および/または接続性能レベルがしきい値を下回ると前記判定するステップが判定した場合、前記判定に基づいて、前記第1のレベルの精度から第2のレベルの精度(615; 705B; 715B)に、前記少なくとも1つのターゲットUEの中の所与のターゲットUE用の前記受信されたデータを遷移させる(510; 720A; 730C; 800A, 810A, 820A)ための手段と、
前記遷移されたデータを、表示用に前記少なくとも1つのターゲットUEに送信する(515; 725A; 735C)ための手段と
を備え、
前記所与のターゲットUEのデータ表示能力および/または接続性能レベルがしきい値を上回ると前記判定するステップが判定した場合、前記少なくとも1つのターゲットUEの中の所与のターゲットUE用の前記受信されたデータが遷移されず、前記遷移されていないデータが表示用に前記少なくとも1つのターゲットUEに送信される、装置。
【請求項１２】
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法をコンピュータ(170; 400)またはプロセッサに実施させるための少なくとも1つの命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブスクリプションを使用して複数のネットワークと通信するための方法であって、
送受信機を介して第1のサブスクリプションに関連する第1のネットワークにおける呼を確立するステップと、
前記呼の間の定義されたギャップ内に前記送受信機を第2のサブスクリプションに関連する第2のネットワークの周波数に自律的に同調させるステップであって、
前記定義されたギャップの定義が、前記第2のネットワークにおける1つまたは複数のアイドルモード信号の受信または決定されたタイミングサイクルに部分的に基づき、
前記定義されたギャップの期間が、前記第2のネットワークでの信号状態に部分的に基づき決定され、ステップと、
前記1つまたは複数のアイドルモード信号についての前記定義されたギャップの間に前記第2のネットワークにおいて1つまたは複数のチャネルを監視するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記定義されたギャップを定義する前記ステップは、さらに、前記送受信機を前記第1のネットワークから前記第2のネットワークに同調させる時間、または前記送受信機を前記第2のネットワークから前記第1のネットワークに同調させる時間に部分的に基づいている、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記定義されたギャップの間に前記呼から失われたデータの再送信を要求するステップをさらに含む方法であって、前記呼はデータ呼であり、前記第1のネットワークはパケット交換ネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記定義されたギャップの間に前記第2のネットワークにおいて前記1つまたは複数のアイドルモード信号を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のネットワークおよび前記第2のネットワークは、同じまたは異なる無線アクセス技術の異なるモバイルネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のネットワークにおいて前記1つまたは複数のチャネルの前記監視の間に前記1つまたは複数のアイドルモード信号としてページング信号を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のネットワークとの通信のアクティブ化を可能にするために前記ページング信号に関連する通知を表示するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のネットワークにおいて前記1つまたは複数のチャネルの前記監視の間に前記第1のサブスクリプションに応じて前記第1のネットワークへのアップリンク接続を維持するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
複数のサブスクリプションを使用して複数のネットワークと通信するためのユーザ機器(UE)装置であって、
送受信機を介して第1のサブスクリプションに関連する第1のネットワークにおける呼を確立するための手段と、
前記呼の間の定義されたギャップ内に前記送受信機を第2のサブスクリプションに関連する第2のネットワークの周波数に自律的に同調させるための手段と、
前記第2のネットワークにおける前記1つまたは複数のアイドルモード信号の受信または決定されたタイミングサイクルに部分的に基づいて前記定義されたギャップを定義するための手段であって、前記定義されたギャップの期間が、前記第2のネットワークでの信号状態における部分的に基づき決定される、手段と、
前記1つまたは複数のアイドルモード信号についての前記定義されたギャップの間に前記第2のネットワークにおいて1つまたは複数のチャネルを監視するための手段と
を含む、ユーザ機器(UE)装置。
【請求項１０】
前記呼を確立するための前記手段は、前記定義されたギャップの間に前記呼から失われたデータの再送信を要求し、前記呼はデータ呼であり、前記第1のネットワークはパケット交換ネットワークである、請求項9に記載のUE装置。
【請求項１１】
前記呼を確立するための前記手段は、前記定義されたギャップの間に前記第2のネットワークにおいて前記送受信機を介して前記1つまたは複数のアイドルモード信号を受信する、請求項9に記載のUE装置。
【請求項１２】
前記第1のネットワークおよび前記第2のネットワークは、同じまたは異なる無線アクセス技術の異なるモバイルネットワークである、請求項9に記載のUE装置。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されたときに、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプロセッサ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＱＡＭスキームの非均一なＱＡＭコンステレーション位置を決定する方法であって、そのＱＡＭスキームは、順方向エラー修正器（ＦＥＣ）を使用してシステム内のチャンネルを経て送信されるべき信号に対して各コンステレーションポイントへマップされるｎ個のコードビットのワードを有するものである方法において、
前記チャンネル及び順方向エラー修正器に適した信号対雑音比（ＳＮＲ）を選択し、
前記選択されたＳＮＲにおけるチャンネル容量の尺度を最大にするコンステレーションポイントの位置を決定し、及び、
前記チャンネル容量の尺度を最大にするコンステレーションポイントの位置を決定する前に、少なくとも１つのコンステレーションポイントの位置を、別のコンステレーションポイントの位置に等しくするように制約を課することを含む、
方法。
【請求項２】
前記選択されたＳＮＲに対して前記コンステレーションのポイントのある範囲の位置について前記チャンネルのチャンネル容量の尺度を計算し、及び前記範囲の位置から、前記選択されたＳＮＲにおけるチャンネル容量の尺度を最大にする位置を選択する、ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャンネル容量の尺度を最大にするコンステレーションポイントの位置を決定する前に、複数のコンステレーションポイント各々の位置を、他の各コンステレーションポイントの位置に等しくするように制約を課することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上の隣接するコンステレーションポイントの位置が互いに等しくなるように制約される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記制約される位置は、ワードの最上位ビット（ＭＳＢ）未満を表わす位置である、請求項３又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ＱＡＭスキームは、コンステレーション象限を有し、各象限におけるコンステレーションポイントの対は、互いに同じ位置となるように制約される、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
チャンネル容量が計算されるポイントの数は、２n未満の整数である、請求項３から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記チャンネルに適したＳＮＲは、それより低いと、送信器から離れた受信器における順方向エラー修正が信号の回復に失敗するＳＮＲである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ＱＡＭスキームを使用して非均一なＱＡＭ信号をエンコード又はデコードする方法であって、そのＱＡＭスキームは、順方向エラー修正器（ＦＥＣ）を使用してシステム内のチャンネルを経て送信されるべき信号に対し各コンステレーションポイントへマップされるｎ個のコードビットのワードを有するものである方法において、コンステレーション位置を使用してエンコード又はデコードを行うことを含み、マップスキームのコンステレーション位置は、請求項１から８のいずれかに記載の方法により決定される、方法。
【請求項１０】
チャンネルを経て送信されるべき信号に対し、各コンステレーションポイントへマップされるｎ個のコードビットのワードと共にＱＡＭスキームを有する形式の非均一なＱＡＭ信号を送信するための送信器において、この送信器は、順方向エラー修正器（ＦＥＣ）を有し、そして更に、
ｎ個のコードビットのワードを受け取りそしてそれを１つ以上の搬送波へとエンコードするように構成されたマッパーユニットを備え、
このマッパーユニットは、
前記チャンネル及び前記順方向エラー修正器に適した信号対雑音比（ＳＮＲ）を選択し、及び
前記選択されたＳＮＲにおけるチャンネル容量の尺度を最大にするコンステレーションポイントの位置を決定する、
ことにより決定されたマッピングスキームのコンステレーション位置を含み、そして、
前記チャンネル容量の尺度を最大にするコンステレーションポイントの位置を決定する前に、少なくとも１つのコンステレーションポイントの位置を、別のコンステレーションポイントの位置に等しくするよう制約を課することにより、前記コンステレーション位置を決定するように構成された送信器。
【請求項１１】
前記コンステレーション位置は、前記選択されたＳＮＲに対して前記コンステレーションのポイントのある範囲の位置について前記チャンネルのチャンネル容量の尺度を計算し、及び前記範囲の位置から、前記選択されたＳＮＲにおけるチャンネル容量の尺度を最大にする位置を選択する、ことにより決定される、請求項１０に記載の送信器。
【請求項１２】
順方向エラー修正器（ＦＥＣ）を使用してシステム内のチャンネルを経て送信される信号に対し各コンステレーションポイントへマップされるｎ個のコードビットのワードと共にＱＡＭスキームを有する形式の非均一なＱＡＭ信号を受信する受信器において、
１つ以上の搬送波を受信し、そしてそれを各コンステレーションポイントからのｎ個のコードビットのワードへデコードするように構成されたデマッパーユニットを備え、このデマッパーユニットは、
前記チャンネル及び前記順方向エラー修正器に適した信号対雑音比（ＳＮＲ）を選択し、及び
前記選択されたＳＮＲにおけるチャンネル容量の尺度を最大にするコンステレーションポイントの位置を決定する、
ことにより決定されたマッピングスキームのコンステレーション位置を含み、そして、
前記チャンネル容量の尺度を最大にするコンステレーションポイントの位置を決定する前に、少なくとも１つのコンステレーションポイントの位置を、別のコンステレーションポイントの位置に等しくするよう制約を課することにより、前記コンステレーション位置を決定するように構成された受信器。
【請求項１３】
前記コンステレーション位置は、前記選択されたＳＮＲに対して前記コンステレーションのポイントのある範囲の位置について前記チャンネルのチャンネル容量の尺度を計算し、及び前記範囲の位置から、前記選択されたＳＮＲにおけるチャンネル容量の尺度を最大にする位置を選択する、ことにより決定される、請求項１２に記載の受信器。
【請求項１４】
ＱＡＭ信号を送信するための送信器において、
ソースデータを表わすデータビットのストリームを受け取り、そしてそれらを１つ以上の搬送波へとエンコードするように構成されたマッパーユニットを備え、そのマッパーユニットは、アペンディックスＡのテーブル１から８のいずれかに明示されたマッピングスキームのコンステレーション位置を含む、送信器。
【請求項１５】
ＱＡＭ信号を受信するための受信器において、
１つ以上の搬送波を受信し、そしてそれらを各コンステレーションポイントからのｎ個のコードビットのワードへとデコードするように構成されたデマッパーユニットを備え、そのデマッパーユニットは、アペンディックスＡのテーブル１から８のいずれかに明示されたマッピングスキームのコンステレーション位置を含む、受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）禽類の血液を抗凝血剤と混合し、抗凝全血を得る工程と、
（b）工程（a）で得られた抗凝全血を遠心処理し、軽液を収集し、血漿液を得る工程と、
（c）工程（b）で得られた血漿液に脱カルシウム剤を添加し、沈殿反応を行い、沈殿を経た血漿反応液を得る工程と、ここで、前述の脱カルシウム剤は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、およびその組合わせからなる群から選ばれる水溶性の炭酸塩であり、前述脱カルシウム剤の添加量は、工程（b）で得られた血漿液の0.02〜0.5％（w/w）である、
（d）工程（c）で得られた血漿反応液を遠心処理し、沈殿を除去し、脱カルシウムした血漿液を得る工程と、
（e）工程（d）で得られた脱カルシウム血漿液を限外ろ膜で限外ろ過処理し、ろ液を収集し、限外ろ過処理を経た血漿液を得る工程と、ここで、前述の限外ろ膜は分子量30〜50万の限外ろ膜である、
（f）工程（e）で得られた限外ろ過処理を経た血漿液に乳化剤を添加し、乳化処理し、乳化した血漿液を得る工程と、ここで、前述乳化剤の添加量は、工程（e）で得られた血漿液の0.01〜0.5％（w/w）であり、前記乳化剤が、脂肪酸モノグリセリン、ソルビトールエステル、大豆リン脂質、又はその組合わせからなる群から選ばれる、
（g）工程（f）で得られた乳化した血漿液をナノろ過処理し、血漿濃縮液を得る工程と、ここで、分子量200〜1000のナノろ膜でナノろ過し、血漿濃縮液とろ過された水の体積比が1:2〜4であり、血漿濃縮液を収集する、
（h）工程（g）で得られた血漿濃縮液を乾燥させ、禽類血漿タンパク質粉末を得る工程と、
を含むことを特徴とする低灰分禽類血漿タンパク質粉末の製造方法。
【請求項２】
前述の禽類の血液は、家禽または飛禽由来であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前述工程（a）では、抗凝血剤成分はクエン酸ナトリウムで、前述抗凝血剤の添加量は全血の合計量の0.1〜5％（w/w）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前述工程（b）における遠心処理は円筒型遠心機による処理で、且つ/又は
前述工程（d）における遠心処理はディスク型遠心機による処理である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前述工程（h）では、乾燥する時、噴霧乾燥を使用し、空気取入温度が220℃〜230℃で、空気取出温度が80℃〜85℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前述工程（c）では、前述脱カルシウム剤の添加量は、工程（b）で得られた血漿液の0.1％（w/w）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法で製造された禽類血漿タンパク質粉末を、穀物、大豆および乳清からなる群から選択される成分と混合することによって得られる、顆粒状飼料。
【請求項８】
前述穀物はトウモロコシであることを特徴とする請求項７に記載の顆粒状飼料。
【請求項９】
禽類血漿タンパク質粉末において、タンパク質含有量≧70％、免疫グロブリン含有量≧14％、灰分含有量≦15％であること、および、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法によって製造されることを特徴とする禽類血漿タンパク質粉末。
【請求項１０】
飼料組成物または食品組成物の製造のための請求項9に記載の禽類血漿タンパク質粉末の使用。