(57)【要約】【課題】端子本体にシェルが強固に保持される端子金具を提供する。【解決手段】端子金具１０は、電線接続部２１及び弾性接触部２２を有する端子本体２０と、弾性接触部２２の周囲を覆うように端子本体２０に組み付けられるシェル６０とを備える。シェル６０には一対の係合片７１が形成されている。両係合片７１には、シェル６０に端子本体２０が内嵌された状態でこの両係合片７１同士が互いに連結されることにより、端子本体２０に対するシェル６０の組み付け状態を保持する連結手段としての溶接部７２が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が接続される電線接続部を有するとともに、相手端子金具に接触する弾性接触部を有する端子本体と、
前記弾性接触部の周囲を覆うように前記端子本体に組み付けられるシェルとを備えた端子金具であって、
前記シェルには一対の係合片が形成され、前記両係合片には、前記シェルに前記端子本体が内嵌された状態でこの両係合片同士が互いに連結されることにより、前記端子本体に対する前記シェルの組み付け状態を保持する連結手段が設けられていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記端子本体における前記弾性接触部と前記電線接続部との間には連結部が形成され、前記連結部には前記弾性接触部との間に凹所を区画してなる止め部が形成され、前記係合片が前記凹所内に位置決め状態で収容されることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記連結手段が、前記両係合片同士を互いに溶接してなる溶接部で構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の端子金具。
【請求項４】
前記両係合片は、互いに略平行に延びる形態とされ、かつ係止用のリテーナがフラットに当接可能な当接面を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の端子金具。
【請求項５】
前記両係合片は、係止用リテーナが進入可能な空間から離れる方向に傾斜する形態とされていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の端子金具。
【請求項６】
前記両係合片のうち、一方の係合片の先端部には係合孔が形成され、他方の係合片の先端部には突出片が形成され、前記両係合片の先端部同士が互いに重ね合わされ、前記突出片が前記係合孔に挿入されることにより、前記両係合片の先端部同士が互いに連結されることを特徴とする請求項１又は２記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の端子金具が開示されている。この端子金具は、端子本体とシェルとで構成されている。端子本体は、電線が接続される電線接続部と、相手側の雄タブに接触する弾性接触部と、弾性接触部と電線接続部間との間に位置して両者を連結する連結部とからなる。連結部には一対の側壁が立ち上げ形成されている。シェルは、弾性接触部の周りを覆うように端子本体に取り付けられ、全体として箱形をなしている。この場合、端子本体として、例えば、金メッキを施したものと錫メッキを施したものの２種類が用意され、使用状況に応じて両者を使い分けることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような端子金具の場合、通常、連結部の両側壁の立ち上がり端等に外側からシェルの一部がかしめられ、これによってシェルが端子本体に固定されるようになっている。しかし、こうしたシェルの固着力によるものではシェルが端子本体にしっかり保持されない心配がある。例えば、シェルがコネクタハウジングのキャビティの内壁に係止されるランスを有するものであるとすると、端子金具に引き抜き方向の力が作用したときに、ランスの係止状態が保持されることにより、シェルと端子本体との間に大きなせん断応力が発生し、最悪の場合、シェルと端子本体とが分離されるおそれもあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子本体にシェルが強固に保持される端子金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線が接続される電線接続部を有するとともに、相手端子金具に接触する弾性接触部を有する端子本体と、前記弾性接触部の周囲を覆うように前記端子本体に組み付けられるシェルとを備えた端子金具であって、前記シェルには一対の係合片が形成され、前記両係合片には、前記シェルに前記端子本体が内嵌された状態でこの両係合片同士が互いに連結されることにより、前記端子本体に対する前記シェルの組み付け状態を保持する連結手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記端子本体における前記弾性接触部と前記電線接続部との間には連結部が形成され、前記連結部には前記弾性接触部との間に凹部を区画してなる止め部が形成され、前記凹部内に前記係合片が位置決め状態で収容されるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記連結手段が、前記両係合片同士を互いに溶接してなる溶接部で構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記両係合片は、互いに略平行に延びる形態とされ、かつ係止用のリテーナがフラットに当接可能な当接面を有しているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記両係合片は、係止用リテーナが進入可能な空間から離れる方向に傾斜する形態とされているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記両係合片のうち、一方の係合片の先端部には係合孔が形成され、他方の係合片の先端部には突出片が形成され、前記両係合片の先端部同士が互いに重ね合わされ、前記突出片が前記係合孔に挿入されることにより、前記両係合片の先端部同士が互いに連結されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
シェルには一対の係合片が形成され、両係合片にはシェルに端子本体が内嵌された状態でこの両係合片同士が互いに連結されることにより、シェルの組み付け状態を保持する連結手段が設けられているため、シェルが端子本体にかしめられるよりも、端子本体に対するシェルの保持力を高めることができる。その結果、端子本体にシェルが強固に保持される。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
弾性接触部と止め部との間に区画された凹所内に係合片が位置決め状態で収容されるため、シェルと端子本体との間にせん断応力が加わったときにも、係合片の位置ずれが規制され、シェルと端子本体との組み付け状態が確実に保持される。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
連結手段が両係合片同士を互いに溶接してなる溶接部で構成されているため、両係合片同士の連結状態が確実に保持される。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
両係合片が互いに略平行に延びる形態とされるため、係止用のリテーナが両係合片の当接面に当接することにより、端子金具がリテーナに係止された状態で軸回りに回転するのが防止される。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
両係合片が係止用リテーナが進入可能な空間から離れる方向に傾斜する形態とされるため、リテーナが両係合片と干渉してその進入動作が規制される事態が回避される。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
両係合片の先端部同士が互いに重ね合わされ、突出片が係合孔に挿入されることにより、両係合片の先端部同士が互いに連結されるため、溶接工程を要することなく、両係合片同士の連結状態が確実に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る端子金具の平面図である。
【図２】端子金具の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】シェルの側面図である。
【図５】シェルの背面図である。
【図６】端子本体の側面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る端子金具の図２相当図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る端子金具のシェルの背面図である。
【図９】シェルの正面図である。
【図１０】シェルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。本実施形態に係る端子金具１０は金属板を曲げ加工して一体に成形され、端子本体２０とシェル６０の２部材で構成されている。端子本体２０とシェル６０とには互いに同種又は異種のメッキが施されている。そして、端子金具１０は、コネクタハウジング（図示せず）のキャビティ内に挿入され、コネクタハウジングが相手コネクタハウジング（図示せず）に嵌合されることにより、相手コネクタハウジングに収容された相手端子金具（図示せず）に電気的に接続される。
【００２０】
端子本体２０は、図６に示すように、全体として前後方向に細長い形状をなし、後方に位置して電線（図示せず）が接続される電線接続部２１と、前方に位置して相手端子金具の雄タブと弾性的に接触する弾性接触部２２と、前後方向に関して弾性接触部２２と電線接続部２１との間に位置して両者に連結される連結部２３とからなる。また、端子本体２０は、前後方向に延びて底部を構成する基壁２４と、基壁２４の左右両側縁から立ち上がる一対の側壁２５とを有している。
【００２１】
弾性接触部２２は、図３に示すように、両側壁２５の上端（立ち上がり端）間にさらに天井壁２６が架橋されることで全体として角筒状をなしている。また、図６に示すように、基壁２４及び天井壁２６には、その一部を切り起こすことによって上下一対の弾性接触片２７が形成されている。両弾性接触片２７は、前後方向に延びて弾性接触部２２の内側へ山型に屈曲する形態とされ、その前端寄りの位置に、頂点部２８が形成されている。両弾性接触片２７は頂点部２８において最も接近しており、両頂点部２８間に雄タブが挟み込まれると、弾性接触片２７が外側に弾性変位し、その弾性復元力によって雄タブと所定の接触圧で接続されるようになっている。
【００２２】
両側壁２５には、前後方向に延びて前端に開口する左右一対のスリット２９が形成されている。両スリット２９の後端は、両弾性接触片２７の撓み支点となる後端より後方に位置している。また、電線接続部２１は、両側壁２５の上端から連続して立ち上がる前後一対ずつの圧着片３１を有している。各圧着片３１が電線の端末部に巻き付けられることにより、電線接続部２１が電線に圧着される。
【００２３】
連結部２３の両側壁２５の上端には、図１に示すように、左右一対の止め部３２が形成されている。両止め部３２は、図６に示すように、両側壁２５の上端から連続して立ち上がる側面視ほぼ台形の板状をなしている。連結部２３の両側壁２５の上端のうち両止め部３２と弾性接触部２２の両側壁２５との間に位置する部分には、シェル６０の両係合片７１（後述する）と当接可能な左右一対の受け縁３３が形成されている。また、両止め部３２の前端、両受け縁３３、及び弾性接触部２２の両側壁２５の後端との間には、両係合片７１を収容可能な凹所３４が区画して形成されている。凹所３４は上方に開口されている。
【００２４】
続いてシェル６０について説明すると、図３に示すように、シェル６０は全体として角筒状をなし、端子本体２０の弾性接触部２２を外側から覆うことが可能なように端子本体２０より一回り大きなサイズで構成されている。そして、シェル６０は、図４及び図５に示すように、底板６１と、底板６１の左右両側縁から立ち上がる一対の両側板６２と、両側板６２の上端間に架橋される天井板６３とを有している。
【００２５】
シェル６０の前端縁には、底板６１、両側板６２、及び天井板６３の前端部を内側に屈曲させることで上下左右一対ずつの張出片６４が形成されている。シェル６０の前端開口は、各張出片６４によってその開口径が窄められている。相手端子金具の雄タブは各張出片６４を摺動することにより、端子金具１０の軸中心側に誘導可能とされる。天井板６３には、図１に示すように、撓み可能なランス６５が切り起こして形成されている。ランス６５は、図４に示すように、天井板６３に連なる前端から斜め上後方へ延びる形態とされ、その前端を支点として内側に弾性撓みすることが可能となっている。また、シェル６０には、図５に示すように、一側板６２から連続して立ち上がることによって天井板６３より上方に突出するスタビライザ６６が形成されている。端子金具１０がコネクタハウジングのキャビティ内に挿入されると、スタビライザ６６がキャビティの内壁に形成された案内溝に嵌合し、これによって端子金具１０の挿入姿勢の安定性が確保されるようになっている。
【００２６】
また、シェル６０は、図４及び図５に示すように、底板６１の後端から後方に連続して延びる付属底板６７と、両側板６２の略下半部から後方に連続して延びる左右一対の付属側板６８とを有している。付属底板６７と両付属側板６８との間には端子本体２０の連結部２３の保持空間６９が区画して形成されている。図３に示すように、シェル６０内に端子本体２０が挿入されると、保持空間６９内に連結部２３が嵌合され、付属底板６７が連結部２３の基壁２４と対向して配置され、両付属側板６８が連結部２３の両側壁２５と対向して配置される。
【００２７】
さらに、シェル６０は、図３に示すように、両付属側板６８の上端から連続して突出する左右一対の係合片７１を有している。両係合片７１は、図４に示すように、両付属側板６８のほぼ全長に亘る前後幅を有するが、両側板６２から切り離されることによって内側に屈曲変形可能とされている。シェル６０内に端子本体２０が挿入されると、両係合片７１が凹所３４と対応する位置に配置される。この状態で、両係合片７１が両付属側板６８の上端を支点として内側に屈曲変形させられと、両係合片７１の根元部分が凹所３４に挿入されて両受け縁３３に当接して支持される。このとき、両係合片７１は、図３に示すように、両付属側板６８の上端からほぼ直角に屈曲させられてほぼ水平つまり互いにほぼ平行に配置される。そして、両係合片７１の先端同士は、ほぼ隙間なく向き合って配置される。この状態で、両係合片７１の先端部にレーザ溶接が施されると、両係合片７１の先端同士が溶融固着されて溶接部７２が形成される。溶接部７２は、両係合片７１の幅方向ほぼ中央部に配置される。
【００２８】
また、両係合片７１は溶接部７２を介して一体に連結された状態になる。この場合、溶接部７２の上面は、ほぼ水平に配置され、係止用のリテーナ（図示せず）と当接可能な当接面７３として構成される。両係合片７１の当接面７３は、弾性接触部２２の後面とはほぼ直交する位置関係にあり、図２に示すように、弾性接触部２２の後面との間にリテーナの挿入空間７５が区画して形成される。挿入空間７５は上方に開口されている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る端子金具１０の作用を説明する。
端子金具１０の組み立てに際し、シェル６０に後方から端子本体２０を挿入する。端子本体２０がシェル６０内に正規嵌合されると、弾性接触部２２のほぼ全体がシェル６０内に収容される。この状態で、両係合片７１を屈曲させ、平行状態にある両係合片７１の先端部にレーザ溶接を施して溶接部７２を形成する。このとき、図３に示すように、両係合片７１と連結部２３の基壁２４とは所定間隔をあけて配置される。また、連結部２３の周りが、付属底板６７、両付属側板６８、及び両係合片７１によって全周に亘って取り囲まれ、保持空間６９内における連結部２３の遊動が規制されるとともに、両係合片７１によって連結部２３が保持空間６９から上方に抜け出るのが規制される。
【００３０】
さらに、両係合片７１は受け縁３３に当接しつつ凹所３４内に位置決め状態で収容される。この場合、両係合片７１の前端が弾性接触部２２の後端と当接することにより、端子本体２０に対するシェル６０の前方への位置ずれが規制され、両係合片７１の後端が止め部３２の前端と当接することにより、端子本体２０に対するシェル６０の後方への位置ずれが規制される。したがって、シェル６０と端子本体２０とが両係合片７１を介して緊密に保持されることになる。また、電線の端末部に電線接続部２１を接続させる。
【００３１】
続いて、コネクタハウジングのキャビティ内に後方から端子金具１０を挿入する。端子金具１０がキャビティ内に正規挿入されると、ランス６５がキャビティの内壁を弾性的に係止し、キャビティ内に端子金具１０が一次係止される。この場合において、仮に、コネクタハウジングの後面から引き出された電線が後方へ引っ張られると、ランス６５がその係止状態を保持しようとして、シェル６０と端子本体２０との間に大きなせん断応力が発生し、端子本体２０がシェル６０から抜け出るおそれがある。しかるに本実施形態によれば、端子金具１０に引き抜き方向の力が作用したときに、両係合片７１の前端が弾性接触部２２の後面に当接するため、端子本体２０がシェル６０から抜け出るのが防止される。
【００３２】
続いて、コネクタハウジングに対してリテーナを係止位置に至らしめ、挿入空間７５内にリテーナを挿入する。すると、リテーナが弾性接触部２２の後面に対向して配置され、キャビティ内に端子金具１０が二次係止される。これにより、端子金具１０がコネクタハウジングのキャビティから抜け出るのが確実に防止される。また、リテーナが係止状態にあるときに、リテーナの下端が両係合片７１の当接面７３にフラットに当接可能とされ、これによって両係合片７１の両側部が上下方向に傾くのが防止され、ひいては端子金具１０がキャビティ内で軸回りに回転するのが防止される。
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、シェル６０に一対の係合片７１が形成され、シェル６０に端子本体２０が内嵌された状態で両係合片７１同士が互いに連結されることにより、シェル６０の組み付け状態が保持されるため、シェル６０が端子本体２０にかしめられるよりも、端子本体２０に対するシェル６０の保持力が高められる。その結果、端子本体２０にシェル６０が強固に保持される。
【００３４】
また、弾性接触部２２と止め部３２との間に区画された凹所３４内に係合片７１が位置決め状態で収容されるため、シェル６０と端子本体２０との間にせん断応力が加わったときにも、係合片７１の位置ずれが規制され、シェル６０と端子本体２０との組み付け状態が確実に保持される。
【００３５】
さらに、両係合片７１同士が溶接部７２によって互いに溶接されるため、両係合片７１同士の連結状態が確実に保持される。さらにまた、両係合片７１が互いに略平行に延びる形態とされているため、リテーナが両係合片７１の当接面７３に当接することにより、リテーナの係止時に、端子金具１０がコネクタハウジングのキャビティ内で軸回りに回転するのが防止される。
【００３６】
＜実施形態２＞
図７は、本発明の実施形態２を示す。実施形態２では、両係合片７１Ａの形状が実施形態１とは異なる。その他は、実施形態１と同様であるため、実施形態１と同様の構成には同一符号を付し、実施形態１と重複する説明は省略する。
両係合片７１Ａは、両付属側板６８の上端から鈍角に屈曲させられ、付属底板６７側となる斜め下向きに延びる形態とされている。言い換えれば、両係合片７１Ａは、リテーナの挿入空間７５から離れる方向に斜めに延びる形態とされている。シェル６０内に端子本体２０が挿入され、両係合片７１Ａが屈曲させられると、両係合片７１Ａの先端は基壁２４の幅方向中央部の少し上方において互いに向き合って配置される。その状態で、両係合片７１Ａの先端部にレーザ溶接が施され、溶接部７２が形成される。これにより、両係合片７１Ａは、溶接部７２から両付属側板６８の上端に向けて拡開するＶ字状に形成される。
【００３７】
実施形態２によれば、両係合片７１Ａがリテーナの挿入空間７５から離れる方向に傾斜する形態とされているため、挿入空間７５が広く確保され、リテーナが両係合片７１Ａと干渉してその進入動作が規制される事態が回避される。
【００３８】
＜実施形態３＞
図８ないし図１０は、本発明の実施形態３を示す。実施形態３では、両係合片７１Ｅ、７１Ｆの形状が実施形態１とは異なることに加え、両係合片７１Ｅ、７１Ｆ同士を連結させる連結手段が実施形態１とは異なる。その他は、実施形態１と同様であるため、実施形態１と同様の構成には同一符号を付し、実施形態１と重複する部分の説明は省略する。
【００３９】
両係合片７１Ｅ、７１Ｆは、両付属側板６８の上端からほぼ直角に屈曲させられ、互いにほぼ平行に配置されるとともに、その先端部が上下方向に重なり合う重合部７７とされている。そして、両係合片７１Ｅ、７１Ｆのうちの一方の係合片（以下、第１係合片７１Ｅ）は、重合部７７では下側に配置され、この重合部７７に、係合孔７８が開口して形成されている。係合孔７８は、第１係合片７１Ｅの前端に開口する矩形の切り欠きとされている。また、両係合片７１Ｅ、７１Ｆのうちの他方の係合片（以下、第２係合片７１Ｆ）は、重合部７７では上側に配置され、この重合部７７に、突出片７９が下向きに屈曲して形成されている。突出片７９は係合孔７８に嵌合可能な略角柱状の形態とされている。
【００４０】
ここで、シェル６０内に端子本体２０が挿入され（図中端子本体２０は省略）、両係合片７１Ｅ、７１Ｆが屈曲させられると、重合部７７が形成され、かつ係合孔７８に上方から突出片７９が挿入されて掛け止めされる。これにより、両係合片７１Ｅ、７１Ｆが互いに連結され、かつシェル６０が端子本体２０に強固に保持される。実施形態３によれば、溶接工程を要することなく、両係合片７１Ｅ、７１Ｆ同士の連結状態を保持することが可能となる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）両係合部が弾性接触部に当接することにより、シェルに対して端子本体が後方へ抜け出るのが防止されるため、場合によっては、止め部を省略することも可能である。
（２）実施形態１、２では、レーザ溶接以外に半田溶接等の周知の溶接手段によって溶接部が形成されるものであってもよい。
（３）実施形態１、２では、両係合片の先端部が上下方向に重なり合う部分を有し、その部分に溶接が施されるものであってもよい。
（４）実施形態２では、溶接部が連結部の基壁に当接して形成されるものであってもよい。
（５）実施形態３では係合孔が第１係合片の前端に開口しない形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…端子金具
２０…端子本体
２１…電線接続部
２２…弾性接触部
２７…弾性接触片
２３…連結部
３２…止め部
３４…凹所
６０…シェル
７１、７１Ａ、７１Ｅ、７１Ｆ…係合片
７２…溶接部
７３…当接面
７５…挿入空間
７８…係合孔
７９…突出片
【図１】
2013016359.tif 000003
【図２】
2013016359.tif 000004
【図３】
2013016359.tif 000005
【図４】
2013016359.tif 000006
【図５】
2013016359.tif 000007
【図６】
2013016359.tif 000008
【図７】
2013016359.tif 000009
【図８】
2013016359.tif 000010
【図９】
2013016359.tif 000011
【図１０】
2013016359.tif 000012