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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性インプラントであって、
２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の長さを有する複数の不規則に配置され絡み合った熱可塑性構成物質を含む多孔質本体を含み、
前記熱可塑性構成物質の少なくとも一部が、２〜約１０００の範囲のアスペクト比を有し、
前記熱可塑性ポリマー構成物質の少なくとも一部が、複数の部位において他の熱可塑性構成物質と結合され、
前記多孔質本体が、室温で第１の形状から第２の形状へと操作され、ほぼ体内温度で前記第２の形状を維持することが可能である、生体適合性インプラント。
【請求項２】
非多孔質表面を有する、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項３】
前記インプラントが、約１ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項４】
前記熱可塑性構成物質の少なくとも一部が、約０．１ｍｍ〜約１ｍｍの範囲の平均断面寸法を有する、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項５】
前記熱可塑性構成物質の平均アスペクト比が、約２〜約１００の範囲である、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項６】
１又は２以上の熱可塑性構成物質が、ポリアルケン、ポリアルケンコポリマー、又はこれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項７】
１又は２以上の熱可塑性構成物質が、ポリエチレン、ポリエチレンのコポリマー、又はこれらの混合物若しくはブレンドを含む、請求項６に記載の生体適合性インプラント。
【請求項８】
前記ポリエチレンが、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、又はこれらの任意の組合せを含む、請求項７に記載の生体適合性インプラント。
【請求項９】
少なくとも１つの構成物質が、前記構成物質の前記長さに沿って変化する断面寸法を備える、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項１０】
少なくとも１つの構成物質が、繊維、長繊維、小板、又はこれらの組合せである、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項１１】
前記インプラント内に配置される強化材料を更に含む、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項１２】
前記強化材料の少なくとも一部が、前記インプラントの外側の環境に暴露される、請求項１１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項１３】
前記強化材料が、長繊維、顆粒、又はこれらの任意の組合せを含む、請求項１１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項１４】
生体適合性インプラントを形成する方法であって、
成形型内に配置された、２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の長さを有する、不規則に配置され絡み合った熱可塑性構成物質を、前記熱可塑性構成物質の少なくとも一部が互いに結合するように加熱することと、
結合した熱可塑性構成物質の多孔質本体を含む生体適合性インプラントを形成するように、前記熱可塑性構成物質に圧力を加えることと、を含む方法。
【請求項１５】
非多孔質表面を有する生体適合性インプラントを形成するように、前記熱可塑性構成物質の上に非多孔質熱可塑性シートを定置することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記非多孔質熱可塑性シートを、加熱した後で、かつ圧力を加える前に、前記成形型内に定置する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
生体適合性インプラントを形成する方法であって、
２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の長さを有する複数の不規則に配置され絡み合ったポリマー構成物質を、前記構成物質が軟化するように前記ポリマー構成物質を溶解又は膨張することができる少なくとも１つの溶剤と接触させることと、
前記少なくとも１つの溶剤を除去することと、
結合したポリマー構成物質の多孔質本体を含む生体適合性インプラントを形成するために、前記複数のポリマー構成物質に圧力を加えることと、を含む、方法。
【請求項１８】
非多孔質表面を有する生体適合性インプラントを形成するように、前記圧力を加える工程の前に、非多孔質熱可塑性シートを前記複数のポリマー構成物質と接触するように定置することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
強化材料を前記ポリマー構成物質の間に配置することを更に含む、請求項１４又は１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記強化材料の少なくとも一部が前記生体適合性インプラントの外側に暴露されるように、前記強化材料が配置される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記熱可塑性構成物質が、２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の長さを有する、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項２２】
前記熱可塑性構成物質が、３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の長さを有する、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項２３】
前記熱可塑性構成物質の少なくとも一部が、５〜約５００の範囲のアスペクト比を有する、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【請求項２４】
前記熱可塑性構成物質の平均アスペクト比が、５〜５０の範囲である、請求項１に記載の生体適合性インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置であって、
入射偏光を持つ偏光入射光を供給するための光源と、
前記偏光入射光を皮膚のコラーゲン層内の焦点に合焦させるための光学素子と、
皮膚から戻ってくる前記偏光入射光の発生した高調波の光の、選択された偏光成分を選択的に検出するための、偏光感度を持つ検出ユニットと、
前記検出された選択された偏光成分に基づいて、コラーゲン層内の焦点の深さを決定するための、少なくとも前記偏光感度を持つ検出ユニットに結合されたプロセッサと、を有する装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記コラーゲン層内の焦点の深さを、前記深さと少なくとも前記選択された偏光成分との間の所定の関係から決定するように構成された、請求項１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項３】
皮膚の処置のための主エネルギー源と、前記主エネルギー源により生成された処置エネルギーを皮膚のコラーゲン層に合焦させるための制御可能な合焦装置と、を更に有し、前記プロセッサは更に、前記決定された焦点の深さと、前記コラーゲン層内の所定の最適処置深さとの差を決定し、前記差に基づいて前記制御可能な合焦装置を制御するように構成された、請求項１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項４】
前記偏光感度を持つ検出ユニットは２つのチャネルを有し、前記２つのチャネルのうち第１のチャネルは、前記入射偏光に対応する偏光成分を選択的に検出するように構成され、前記２つのチャネルのうち第２のチャネルは、前記入射偏光と直交する偏光成分を検出するように構成された、請求項１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項５】
前記偏光感度を持つ検出ユニットは、前記発生した高調波の光の偏光を変化させるための偏光回転子を有し、前記偏光感度を持つ検出ユニットは、前記偏光回転子の少なくとも２つの異なる設定について、選択された偏光成分を選択的に検出するように構成された、請求項１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項６】
前記入射偏光を変化させるための偏光回転子を更に有し、前記偏光感度を持つ検出ユニットは、前記偏光回転子の少なくとも２つの異なる設定について、前記発生した高調波の選択された偏光成分を選択的に検出するように構成された、請求項１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項７】
前記偏光感度を持つ検出ユニットは、前記２つのチャネルにより検出された偏光成分の間の比に基づいて、焦点の深さを決定するように構成された、請求項４に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項８】
前記偏光感度を持つ検出ユニットは、前記偏光回転子の少なくとも２つの異なる設定について検出された前記選択された偏光成分の間の比に基づいて、焦点の深さを決定するように構成された、請求項５又は６に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項９】
前記偏光感度を持つ検出ユニットは、前記発生した高調波の光を選択的に通過させる光学フィルタを有する、請求項１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項１０】
前記光学フィルタは、高調波分離器又は光学的帯域通過フィルタを有する、請求項９に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項１１】
前記光源は更に、皮膚の処置のための光学的エネルギーをコラーゲン層に供給するように構成された、請求項１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項１２】
前記光学的エネルギーは、発光スペクトルを持つ光フラッシュを引き起こすコラーゲン層における光学的ブレークダウン効果を引き起こすように供給され、前記装置は更に、前記発生した高調波の光の波長スペクトルとの前記発光スペクトルの重複が低減されるように、入射光の波長、光強度又はパルス継続時間を調整するための、光源調整手段を有する、請求項１１に記載のエネルギーベースの皮膚トリートメントのための装置。
【請求項１３】
皮膚領域のコラーゲン層内の処置深さを決定するための方法であって、
入射偏光を持つ偏光入射光を供給するステップと、
皮膚のコラーゲン層内の焦点に前記偏光入射光を合焦させるステップと、
皮膚から返ってくる入射光の発生した高調波の光の選択された偏光成分を選択的に検出するステップと、
前記検出された偏光成分に基づいて前記皮膚のコラーゲン層内の焦点の深さを決定するステップと、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを符号化する方法であって、前記方法は、
ビデオピクチャのシーケンスのピクチャを符号化するために波面並列処理（ＷＰＰ）が使用されることを示すシンタックス要素をビットストリームで信号伝達することと、前記ＷＰＰが前記ピクチャを符号化するために使用されることを前記シンタックス要素が示すとき、前記ピクチャの各コード化ツリーブロック（ＣＴＢ）行が単一のタイルを形成する、
複数のサブストリームを生成するためにＷＰＰを実行することと、前記サブストリームの各々が、前記ＣＴＢ行の１つを表す連続する一連のビットを含み、前記サブストリームは複数のタイルのコード化ビットを含まない、
前記複数のサブストリームを含むコード化スライスネットワークアブストラクションレイヤ（ＮＡＬ）単位を生成することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記コード化スライスＮＡＬ単位を生成することは、前記コード化スライスＮＡＬ単位のスライスヘッダと、前記コード化スライスＮＡＬ単位のスライスデータとを生成することを備え、前記スライスデータが前記サブストリームを含み、前記スライスヘッダは、前記サブストリームのエントリポイントがそれから決定可能である複数のオフセットシンタックス要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シンタックス要素は第1のシンタックス要素であり、前記スライスヘッダが第２のシンタックス要素と第３のシンタックス要素とを含み、前記複数のオフセットシンタックス要素中のオフセットシンタックス要素の数が前記第２のシンタックス要素に基づいて決定可能であり、前記オフセットシンタックス要素の各々のビットでの長さが前記第３のシンタックス要素に基づいて決定可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ピクチャを符号化するためにＷＰＰが使用されることを信号伝達することは、前記ピクチャを符号化するためにＷＰＰが使用されることを示す前記シンタックス要素を含むピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）を生成することを備え、又は、前記ピクチャを符号化するためにＷＰＰが使用されることを信号伝達することは、前記ピクチャを符号化するためにＷＰＰが使用されることを示す前記シンタックス要素を含むシーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）を生成することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のサブストリームを生成するためにＷＰＰを実行することは、
第１のＣＴＢが単一のＣＴＢによって前記ピクチャの左境界から分離されると決定したことに応答して、前記第１のＣＴＢに関連するコンテキスト変数を記憶することと、
前記第１のＣＴＢに関連する前記コンテキスト変数に少なくとも部分的に基づいて、第２のＣＴＢの１つ以上のシンタックス要素をエントロピー符号化することと、を備え、前記第２のＣＴＢが、前記ピクチャの前記左境界に隣接し、ＣＴＢの１行だけ前記第１のＣＴＢよりも低い、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ビデオデータを復号する方法であって、前記方法は、
コード化スライスネットワークアブストラクションレイヤ（ＮＡＬ）単位を含むビットストリームを受信することと、前記コード化スライスＮＡＬ単位が複数のサブストリームを含み、前記サブストリームの各々が、ピクチャのスライス中のコード化ツリーブロック（ＣＴＢ）の１つの行を表す連続する一連のビットを含む、
前記ビットストリーム中のシンタックス要素に基づいて、波面並列処理（ＷＰＰ）を使用して前記スライスが符号化されると決定することと、前記ＷＰＰが前記ピクチャを符号化するために使用されることを前記シンタックス要素が示すとき、前記ピクチャの各ＣＴＢ行が単一のタイルを形成し、前記サブストリームは複数のタイルのコード化ビットを含まない、
ＷＰＰを使用して前記スライスを復号することと
を備える、方法。
【請求項７】
前記コード化スライスＮＡＬ単位がスライスヘッダとスライスデータとを含み、前記方法は、ＷＰＰを使用して前記スライスが符号化されることを示す前記シンタックス要素に少なくとも部分的に基づいて、前記コード化スライスＮＡＬ単位が、前記サブストリームの前記スライスデータ内の位置を示す複数のオフセットシンタックス要素を含むと決定することを更に備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シンタックス要素は第１のシンタックス要素であり、前記スライスヘッダが第２のシンタックス要素と第３のシンタックス要素とを含み、前記方法は、
前記第２のシンタックス要素に基づいて、前記複数のオフセットシンタックス要素中に何個のオフセットシンタックス要素があるかを決定することと、
前記第３のシンタックス要素に基づいて、前記オフセットシンタックス要素のビットでの長さを決定することと、
前記複数のオフセットシンタックス要素中に何個のオフセットシンタックス要素があるかと、前記オフセットシンタックス要素の前記ビットでの長さとに少なくとも部分的に基づいて、前記ビットストリームから前記オフセットシンタックス要素を構文解析することと
を更に備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記オフセットシンタックス要素に少なくとも部分的に基づいて、前記サブストリームのメモリ中の位置を決定することを更に備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビットストリームが前記ピクチャを符号化するためにＷＰＰが使用されることを示す前記シンタックス要素を含むピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビットストリームが前記ピクチャを符号化するためにＷＰＰが使用されることを示す前記シンタックス要素を含むシーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ＷＰＰを使用して前記スライスを復号することは、
第１のＣＴＢが単一のＣＴＢによって前記ピクチャの左境界から分離されると決定したことに応答して、前記第１のＣＴＢに関連するコンテキスト変数を記憶することと、
前記第１のＣＴＢに関連する前記コンテキスト変数に少なくとも部分的に基づいて、第２のＣＴＢの１つ以上のシンタックス要素をエントロピー復号することと、前記第２のＣＴＢが、前記ピクチャの前記左境界に隣接し、ＣＴＢの１行だけ前記第１のＣＴＢよりも低い、を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法がモバイルコンピュータ機器によって実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ機器の１つ以上のプロセッサによって実行されたとき、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法を行うように前記コンピュータ機器を構成する命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法を行うように構成された１つ以上のプロセッサを備えるコンピュータ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロカール用カニューレ中に挿入可能な閉塞子であって、
近位端部及び遠位端部を備えた細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの前記遠位端部のところに設けられた取っ手と、
前記細長いシャフトの前記遠位端部のところに設けられた先端部と、
前記細長いシャフトの先端部のところに設けられた圧縮性部分とを有し、前記圧縮性部分は、少なくとも２つの互いに異なるサイズのトロカールの使用に適合すると共に該使用を許容するよう設けられている、閉塞子。
【請求項２】
前記細長いシャフトの前記近位端部と前記遠位端部との間に設けられたコアシールを更に有する、請求項１記載の閉塞子。
【請求項３】
前記細長いシャフトの前記取っ手の近くに設けられた深さリミッタを更に有する、請求項１又は２に記載の閉塞子。
【請求項４】
前記圧縮性部分は、少なくとも１つのリブを含む、請求項１乃至３の何れか１項に記載の閉塞子。
【請求項５】
前記圧縮性部分は、前記細長いシャフトの周りに円周方向に間隔を置いて設けられた複数個のリブを含む、請求項１乃至３の何れか１項に記載の閉塞子。
【請求項６】
前記圧縮性部分は、第１の直径を定めるように完全に伸長した初期状態を呈する少なくとも１つのリブを含み、前記少なくとも１つのリブは、前記第１の直径よりも小さい直径を定める圧縮状態を呈する、請求項１記載の閉塞子。
【請求項７】
前記圧縮性部分は、第１の直径を定める完全に伸長した初期状態及び前記第１の直径のサイズの約半分の直径を定める圧縮状態を呈する、請求項１記載の閉塞子。
【請求項８】
前記少なくとも１つのリブは、曲線状であるか、前記少なくとも１つのリブの近位端部を枝部から隔てる隙間部分まで延びているか、又は、前記少なくとも１のリブに隙間が作られているかのいずれかである請求項１記載の閉塞子。
【請求項９】
圧縮性スリーブを更に有する、請求項１記載の閉塞子。
【請求項１０】
前記圧縮性スリーブは、少なくとも１つのリブを覆っている、請求項１記載の閉塞子。
【請求項１１】
前記第１の直径よりも小さな直径を有するトロカールと組み合わせて用いられる、請求項１記載の閉塞子。
【請求項１２】
前記深さリミッタと前記先端部との間の長さは、前記トロカールの長さよりも長い、請求項１１記載の閉塞子。
【請求項１３】
前記圧縮性部分は、軸方向に剛性であり且つ前記細長いシャフトに向かう半径方向にのみ圧縮性である、請求項１記載の閉塞子。
【請求項１４】
トロカールシステムであって、
シール組立体及び直径と長さを備えたカニューレを有する第１のトロカールと、
シール組立体及び前記第１のトロカールの前記直径よりも大きな直径と前記第１のトロカールの前記長さよりも長い長さを備えたカニューレを有する第２のトロカールと、
前記第２のトロカールの前記直径以上の直径を有するよう定められた初期状態及び前記第１のトロカールの前記直径以上の直径及び前記第２のトロカールの前記直径よりも小さな直径を有するよう定められた圧縮状態を呈する圧縮性部分を有する調節可能な閉塞子とを含む、トロカールシステム。
【請求項１５】
前記調節可能な閉塞子は、コアシールを有し、前記第１のトロカールの前記シール組立体は、器械用シールを有し、前記コアシールは、前記調節可能な閉塞子を完全に挿通するときに前記器械用シールと封止関係をなしている、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項１６】
外科用アクセス器具を更に含み、前記調節可能な閉塞子及び前記第１のトロカールは、前記アクセス器具を貫通するようになっている、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項１７】
前記調節可能な閉塞子は、前記取っ手に隣接して配置された状態で前記第１のトロカールのキャップに当接するようになった第１の拡径部分を有する、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項１８】
前記調節可能な閉塞子は、前記第１の拡径部分の前に配置された第２の拡径部分を有し、前記第２の拡径部分は、前記第２のトロカールのキャップに当接するようになっており、前記第１の拡径部分は、前記第２のトロカールの前記キャップを貫通するようになっている、請求項１７記載のトロカールシステム。
【請求項１９】
前記調節可能な閉塞子は、前記圧縮性部分に隣接して位置する先端部スカートを更に有する、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項２０】
前記調節可能な閉塞子は、前記調節可能な閉塞子の細長いシャフトを貫通して延びる可視経路又はガス注入経路を有する、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項２１】
前記先端部は、前記圧縮性部分の前記状態に基づいて動くことができる、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項２２】
前記第１及び前記第２のトロカールの前記カニューレは、剛性であり、圧縮性ではない、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項２３】
前記圧縮性部分は、ねじれ可能ではなく又は膨らまし可能ではない、請求項１４記載のトロカールシステム。
【請求項２４】
トロカールを有し、このトロカールは、
器械用シールを備えたシール組立体と、
このシール組立体に連結されるカニューレと、を有し、前記閉塞子が前記シール組立体及び前記カニューレに挿通可能である請求項１記載の閉塞子。
【請求項２５】
さらに、前記細長いシャフト上に且つ前記取っ手と前記先端部との間にコアシールを有し、このコアシールは、前記閉塞子が前記シール組立体及び前記カニューレに挿入されているときに前記シール組立体の器械用シールをシールしている請求項２４記載の閉塞子。
【請求項２６】
前記コアシールは、非エラストマー材料である請求項２５記載の閉塞子。
【請求項２７】
前記コアシールは、非圧縮性である請求項２５記載の閉塞子。
【請求項２８】
前記コアシール及び前記細長いシャフトは、同種の材料で作られている請求項２５記載の閉塞子。
【請求項２９】
さらに、前記カニューレを備えた外科用アクセス器具を有し、前記閉塞子の先端部は、前記外科用アクセス器具を貫通するようになっており、前記外科用アクセス器具は、さらに、ゲル材料と、このゲル材料を包囲したキャップリングと、このキャップリングに結合するようになっている体壁ライナと、を含む請求項２４記載の閉塞子。
【請求項３０】
前記圧縮性部分は、前記カニューレの内径よりも大きい第１の直径を定めており、且つ前記カニューレの内径よりも小さい第２の直径を定めるように圧縮可能である請求項２４記載の閉塞子。
【請求項３１】
前記圧縮性スリーブは、少なくとも１つのリブが突き出ている少なくとも１つのスロットを備えている請求項９記載の閉塞子。
【請求項３２】
前記圧縮性スリーブの一部分は、この圧縮性スリーブの他の部分よりも弾性のある材料で作られている請求項９記載の閉塞子。
【請求項３３】
さらに、複数のウェッジを有し、前記少なくとも１つのリブは、さらに、複数のリブを備え、前記複数のウェッジの各ウェッジは、前記複数のリブの対をなすリブ同士の間に配置されている請求項４記載の閉塞子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズシステムであって、
ａ．本体と１つまたは複数の支持部とを有する眼内主構成要素であって、前記本体が円環状であるとともに開口部を画定し、前記本体がさらに前記本体の内周に沿って延びる凹部を含み、該凹部が壁および突起を画定し、前記本体の直径方向に対向するタブが前記内周に沿って延びている、眼内主構成要素と、
ｂ．光学本体と該光学本体の周囲の拡張部とを有する眼内副構成要素であって、前記拡張部が前記主構成要素の前記突起に接触するように該副構成要素が前記主構成要素内に挿入するように構成されており、前記直径方向に対向するタブの各々が前記主構成要素との接合部を構成し、該副構成要素は前記主構成要素への挿入のために圧縮可能である、眼内副構成要素と、を含み、
前記眼内レンズシステムは、前記副構成要素の前記光学本体のみを介して光学補正を提供するように構成されている、
システム。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズシステムを組み立てる方法であって、
前記副構成要素を圧縮するステップと、
前記副構成要素を前記主構成要素の前記凹部に挿入するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
前記副構成要素は、前記主構成要素への挿入のために半径方向に圧縮可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記主構成要素は、連続的な輪の形状で構成されており、前記開口部は、前記連続的な輪の内部の中心開口部であり、前記凹部は、前記内周の全体を延びる連続的な凹部である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記主構成要素の前記本体は基部であり、前記副構成要素の前記光学本体はレンズである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記副構成要素が前記主構成要素に挿入されている際に、前記レンズの前方表面が前記基部の前方表面との前記接合部を形成するように、前記壁が前記基部の内周に沿って延びるとともに該壁の一部が直径方向に対向する２つのタブを画定するために削られている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記接合部は、前記基部内で前記レンズを固定する面一接合部である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記凹部はさらに、径方向内側に向いている側方壁を画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記直径方向に対向するタブは、前記径方向内側に向いている側方壁の前側であって且つ径方向内側に延びている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記径方向内側に向いている側方壁は、前記直径方向に対向するタブを除き、前記副構成要素の前方の周囲縁端よりも後方にある、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記突起は、前方に向いている後方の壁である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記副構成要素が前記主構成要素に挿入されている際には、前記副構成要素の全体の後方周囲が、前記前方に向いている後方の壁に接触している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記副構成要素の周囲縁端が前記直径方向に対向するタブの間で露出するように、前記直径方向に対向するタブのみが、前記副構成要素の前記周囲縁端にわたって延びている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記直径方向に対向するタブの各々の前方表面は、前記副構成要素の前記光学本体の前方表面と面一且つ滑らかである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記直径方向に対向するタブは、径方向内側に向いている凹形の自由縁端で終了している、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端とファスナを受け入れるための開口とを有する髄内ロッドと、該髄内ロッドの開口中に前記ファスナを挿入するためのガイドスリーブと一緒に使用されるインプラント挿入デバイスであって、
前記髄内ロッドの近位端に結合するように構成されている第１の部分と前記髄内ロッドの近位端が前記第１の部分に結合されたとき前記開口の近傍で前記髄内ロッドから離間した位置で延びる第２の部分とを有する本体、を備え、
前記第２の部分は、前記ガイドスリーブを受け入れて該ガイドスリーブをある角度範囲にわたり前記開口に対してピボット回転させるための通路を有するターゲッティングアセンブリを備え、
前記ピボット回転の間、前記ガイドスリーブは連続的に前記開口を指している、
ことを特徴とするインプラント挿入デバイス。
【請求項２】
前記角度範囲は、少なくとも５度、約１０度、約２０度、約３０度、及び約４０度から構成される群から選択される、
請求項１に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項３】
前記ターゲッティングアセンブリは、前記ガイドスリーブを前記第２の部分に対して回転させ、前記ガイドスリーブが前記開口に対してピボット回転されているとき前記ガイドスリーブを前記第２の部分に対して長手方向に同時に動かすように構成されている、
請求項１に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項４】
前記髄内ロッドと組み合わされ、
該髄内ロッドが、長手方向軸線に沿って延び、ステムとヘッドとを有し、前記ヘッドが近位端にあり且つ開口を備え、該開口が前記長手方向軸線に対してある角度の軸線に沿って延び前記ファスナを受け入れ、
調節機構が、前記ファスナを前記ヘッドに対する第１の角度位置から該ヘッドに対する第２の角度位置までピボット回転させるように、前記ヘッドによって支持されている、
請求項１に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項５】
近位端とファスナを受け入れるための開口とを有する髄内ロッドと、該髄内ロッドの開口中に前記ファスナを挿入するためのガイドスリーブと一緒に使用されるインプラント挿入デバイスであって、
前記髄内ロッドの近位端に結合するようになったアームと、前記髄内ロッドの近位端が前記アームに結合されたとき前記開口の近傍で前記髄内ロッドから離間した位置で延びるターゲッティング部分と、該ターゲッティング部分によって支持された前記ガイドスリーブを受け入れるための通路を有するターゲッティング要素とを有する本体を、を備え、
前記ターゲッティング部分は、前記ターゲッティング要素が前記ターゲッティング部分上を長手方向に動かされるとき前記ファスナが前記髄内ロッドの開口内に挿入される角度がある角度範囲にわたって連続的に調節されるように、前記ガイドスリーブが前記通路に配置されたときに前記ターゲッティング要素を前記ターゲッティング部分に対してピボット回転させるための装置を備えている、
ことを特徴とするインプラント挿入デバイス。
【請求項６】
前記角度範囲は、少なくとも５度、約１０度、２０度、３０度、及び４０度から構成される群から選択される、
請求項５に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項７】
前記装置は、互いに対して傾斜した第１及び第２の溝が設けられた細長面を含み、前記ターゲッティング要素は、前記細長面に対向する側面と、該側面から延び、かつ前記第１及び第２の溝にそれぞれ着座する第１及び第２の離間した突起とを有し、それによって前記ターゲッティング要素が前記細長面に沿って長手方向に動くとき、前記第１及び第２の溝での前記第１及び第２の突起の移動が、前記ターゲッティング要素を前記髄内ロッドの開口に対してピボット回転させる、
請求項５に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項８】
前記装置は、追加の細長面を備え、前記ターゲッティング要素は、前記第１の細長面と前記追加の細長面の間に配置され、前記追加の細長面には、長手方向に延びる溝が設けられ、前記ターゲッティング要素は、前記追加の細長面に対向する追加の側面と、前記追加の側面から延びて前記長手方向に延びる溝内に着座する追加の突起とを有し、該追加の突起は、前記ターゲッティング要素が前記細長面及び追加の細長面に沿って長手方向に動かされるときに、前記長手方向に延びる溝内で回転する、
請求項７に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項９】
前記ターゲッティング要素は、周囲面を有するディスクであり、前記通路は、前記周囲面を貫通する、
請求項５に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項１０】
近位端とファスナを受け入れるための開口とを有する髄内ロッドと、該髄内ロッドの開口中に前記ファスナを挿入するためのガイドスリーブと一緒に使用されるインプラント挿入デバイスであって、
第１の端部分と第２の端部分とを有する離間した長手方向に延びる第１及び第２のレールと、
前記第１及び第２のレールの第２の端部分に固定された第１の先端と、前記髄内ロッドの近位端に結合するように構成された第２の先端とを有するアームと、
前記第１及び第２のレールの間に摺動可能に支持された前記ガイドスリーブを受け入れるための通路を有するターゲッティング要素と、を備え、
前記第１及び第２のレールと前記ターゲッティング要素は、前記ファスナが前記髄内ロッドの開口内に挿入される角度を動的角度範囲にわたって連続的に調節することを可能にするように、前記ターゲッティング要素が前記第１及び第２のレールに沿って長手方向に摺動するときに前記ターゲッティング要素を前記第１及び第２のレールに対してピボット回転させるように協働的に係合する特徴部を有する、
ことを特徴とするインプラント挿入デバイス。
【請求項１１】
前記角度範囲は、少なくとも５度、１０度、２０度、３０度、及び４０度から構成される群から選択される、
請求項１０に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項１２】
前記協働的に係合する特徴部は、互いに対して傾斜した第１及び第２の溝が設けられた前記第１のレール上の細長面を含み、前記ターゲッティング要素は、前記細長面に対向する側面と、該側面から延び、かつ該第１及び第２の溝にそれぞれ着座する第１及び第２の離間した突起とを有し、それによって前記ターゲッティング要素が前記細長面に沿って長手方向に動くとき、前記第１及び第２の溝での前記第１及び第２の突起の移動が、前記ターゲッティング要素を前記髄内ロッドの開口に対してピボット回転させる、
請求項１０に記載のインプラント挿入デバイス。
【請求項１３】
前記協働的に係合する特徴部は、前記第２のレール上に細長面を含み、前記ターゲッティング要素は、前記第１のレールの細長面と前記第２のレールの細長面の間に配置され、前記第２のレールの細長面には長手方向に延びる溝が設けられ、前記ターゲッティング要素は、前記第２のレールの細長面に対向する追加の側面と、該追加の側面から延び、かつ前記長手方向に延びる溝に着座する追加の突起とを有し、該追加の突起は、前記ターゲッティング要素が前記第１及び第２のレールの細長面に沿って長手方向に動かされるとき、前記長手方向に延びる溝内で回転する、
請求項１２に記載のインプラント挿入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動静脈（ＡＶ）瘻孔を形成するための装置であって、
長尺状部材と、
前記長尺状部材に対して移動可能に前記長尺状部材に接続され、テーパ遠位端を有する遠位部材と、
前記遠位部材を前記長尺状部材に連結するためのシャフトと、
前記シャフトが前記長尺状部材に対して前記遠位部材を延長及び後退させるために延長及び後退可能であることと、
前記長尺状部材及び前記移動可能な遠位部材のうち一つの平滑テーパ面上に配置される第１の加熱部材と、
前記長尺状部材及び前記移動可能な遠位部材のうちの他の平滑テーパ面上に配置された第２の加熱部材と、を含み、
前記第１及び第２の加熱部材の一つは、熱エネルギを組織に印加するために、能動的に通電され、他の前記第１及び第２の加熱部材は、前記能動的加熱部材から受動的加熱部材への癒合組織境界面を通じた熱伝達を促進するために受動的非通電熱伝導性表面であって、
前記両加熱部材は、前記瘻孔を形成するために前記組織を切断するように構成されている装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記長尺状部材は、長尺状外管を含む装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記シャフト及び前記遠位部材の一つは、可撓性材料で形成される装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記近位の長尺状部材上の前記平滑テーパ面は、遠位テーパ面を含み、
前記遠位部材上の前記平滑テーパ面は、近位テーパ面を含み、
さらに、前記近位テーパ面及び前記遠位テーパ面は互いに整合する装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記第１の加熱部材は、前記近位テーパ面上に配置される装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記第２の加熱部材は、前記遠位テーパ面上に配置される装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記能動的加熱部材はＤＣ抵抗エネルギによって通電される装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
前記受動的加熱部材は、受動的な熱伝導性表面を含む装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記能動的加熱部材は、楕円形の形状を有する装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記遠位部材はテーパ状で柔軟である装置。
【請求項１１】
動静脈（ＡＶ）瘻孔を形成するための装置であって、
長尺状部材と、
前記長尺状部材に対して移動可能に前記長尺状部材に接続され、テーパ遠位端を有する遠位部材と、
前記長尺状部材及び前記移動可能な遠位部材のうち一つの平滑テーパ面上に配置される第１の加熱部材と、
前記長尺状部材及び前記移動可能な遠位部材のうちの他の平滑テーパ面上に配置された第２の加熱部材と、
前記加熱部材のうち一つに関連した組織を保持するための構造体と、
前記構造体が前記加熱部材の一つの面及び外周周りに隣接して配置された複数の突出要素を含むことと、を含み、
前記両加熱部材は、前記瘻孔を形成するために前記組織を切断するように構成されている装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記長尺状部材及び前記遠位部材の少なくとも一つが前記構造体によって保持された組織を受容するためのキャビティを含む装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記キャビティは、前記加熱部材の一つ内に配置されている装置。
【請求項１４】
請求項４に記載の装置において、
組織接着を最小限にするための前記近位及び遠位テーパ面のそれぞれの上に配置されるコーティングを含む装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記コーティングはＰＴＦＥを含む装置。
【請求項１６】
請求項４に記載の装置において、
前記近位及び遠位テーパ面のそれぞれは、２５〜１００マイクロインチ（０．６〜２．５マイクロメートル）の滑らかな表面仕上げを有するように構成されている装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、
前記遠位部材は、前記装置の長さ方向に沿う軸の周りを前記長尺状部材に対して回転可能である装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、
さらに、前記加熱部材により生成された熱を拡散し、前記加熱部材から外側に放射される温度勾配を形成するために、前記加熱部材の少なくとも一つより上、下又は内に配置された伝導材料を含む装置。
【請求項１９】
請求項３に記載の装置において、
前記シャフトは可撓性材料で形成される装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の原理に従って構成されたカテーテル装置の実施形態の等角図である。
【図２】本発明の装置を用いて、患者の手の第１の血管にアクセスする方法を示す図である。
【図３】本発明による、第１の血管から隣接する第２の血管内へのガイドワイヤの配置を示す模式図である。
【図４】図３と同様であって、隣接する第２の血管（又は動脈）に入る遠位先端部を備えたカテーテルはガイドワイヤに沿って第１の血管（又は静脈）内に前進されている。
【図５】図４と同様であって、カテーテルの遠位先端部が完全に第２の血管内で延出されている。
【図６】図５と同様の図であって、カテーテルの遠位先端部が第１及び第２の血管の接合を形成するために後退されている。
【図７】図６と同様の図であって、熱エネルギは、癒合血管において連通する開口部を接合及び切断するために適用される。
【図８】本発明の装置が処置部位から退避した後の本発明の方法及び装置によって形成された血管を癒合及び接合し開口部を連通したときの軸方向から見た図。
【図９】図８に対して直交する向きの模式図であって、瘻孔を形成するための隣接する二つの血管間に形成された長尺状連通開口部及び接合された血管の詳細を示す。
【図１０】図１に示す実施形態のハンドル部分の断面図である。
【図１１】図１に類似する等角図であって、本発明の代替的実施形態を示す。
【図１２】図１１の実施形態の近位能動的熱伝達要素の直交図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述したように、図１１及び図１２は、代替実施形態として記載されている。これは、図１２に示すように、長尺状外管５１２上の別の加熱要素５２０を示している。しかし、図１及び図１１の実施形態のそれぞれの加熱要素５２２を備える先端部５１８は、交換可能又は同一であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のための多層可燃性熱源であって、
炭素を含む可燃性第１層と、
前記第１層と直接に接触し、炭素及び少なくとも１つの発火補助剤を含む第２層と、
を含み、
前記第１層及び前記第２層は、少なくとも０．６ｇ／ｃｍ3の見かけの密度を有する非繊維性の縦方向同心層であり、
前記第１層の組成が、前記第２層の組成とは異なっている、
ことを特徴とする多層可燃性熱源。
【請求項２】
前記第１層及び前記第２層は、０．６ｇ／ｃｍ3と１．０ｇｍ3の間の密度を有することを特徴とする請求項１に記載の多層可燃性熱源。
【請求項３】
前記第１層の前記見かけの密度は、前記第２層の前記見かけの密度とは異なっており、
前記第１層の前記見かけの密度と前記第２層の前記見かけの密度の差が、０．２ｇ／ｃｍ3よりも小さいか又はそれに等しい、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多層可燃性熱源。
【請求項４】
前記第１層は、少なくとも１つの発火補助剤を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の多層可燃性熱源。
【請求項５】
前記第１層内の発火補助剤に対する炭素の乾燥重量比が、前記第２層内の発火補助剤に対する炭素の乾燥重量比とは異なっていることを特徴とする請求項４に記載の多層可燃性熱源。
【請求項６】
前記第１層内の発火補助剤に対する炭素の前記乾燥重量比は、前記第２層内の発火補助剤に対する炭素の前記乾燥重量比よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の多層可燃性熱源。
【請求項７】
前記第１層は、外側層であり、前記第２層は、該第１層が外接する内側層であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の多層可燃性熱源。
【請求項８】
炭素及び少なくとも１つの発火補助剤の一方又は両方を含む第３層、
を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の多層可燃性熱源。
【請求項９】
前記第３層の組成が、前記第１層の前記組成とは異なっていることを特徴とする請求項７に記載の多層可燃性熱源。
【請求項１０】
前記第３層の組成が、前記第２層の前記組成とは異なっていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の多層可燃性熱源。
【請求項１１】
前記第３層の組成が、前記第２層の前記組成と同じであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の多層可燃性熱源。
【請求項１２】
前記第３層は、前記第１層及び前記第２層と実質的に平行であることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の多層可燃性熱源。
【請求項１３】
前記第３層は、前記第１層及び前記第２層と実質的に垂直であることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の多層可燃性熱源。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の多層可燃性熱源と、
前記多層可燃性熱源の下流のエアロゾル形成基材と、
を含むことを特徴とする喫煙物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
少なくとも１つの過酸化物又は超酸化物の分解に起因する温度ブーストの大きさ及び持続時間は、多層可燃性熱源内の少なくとも１つの過酸化物又は超酸化物の性質、量、及び場所によって有利に制御することができる。特に、本発明の多層可燃性熱源の可燃性第１層と第２層に設ける少なくとも１つの過酸化物又は超酸化物の量を異なるものにすることにより、少なくとも１つの過酸化物又は超酸化物の分解に起因する温度ブーストの大きさ及び持続時間が有利に制御され、本発明による喫煙物品の初期吸煙中に満足できるエアロゾルを生成し、一方、その後の吸煙中に依然として満足できるエアロゾルを与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
一部の実施形態において、障壁は、多層可燃性熱源の後面に設けられた障壁コーティングを含むことができる。そのような実施形態において、障壁は、少なくとも実質的に多層可燃性熱源の後面全体に設けられた障壁コーティングを含むことが好ましい。障壁は、多層可燃性熱源の後面全体に設けられた障壁コーティングを含むことがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
そのような実施形態において、ある一定の発火補助剤及び他の添加剤の使用に関連付けられた炎及び火花の発生及び視認の一方又は両方は、熱伝達要素によって取り囲まれた多層可燃性熱源の後部分にそのような添加剤を含めることによって除去又は低減することができる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチンアミドと線維芽細胞成長因子４（ＦＧＦ４）とを含む培地中で未分化の間葉系幹細胞（ＭＳＣ）の集団を培養することによって、培養された未分化のＭＳＣの集団を生成する工程を含み、
前記培地は追加で添加された成長因子および／または分化因子を含まない、未分化のＭＳＣを培養する方法。
【請求項２】
前記培地のカルシウム濃度が１．８ｍＭより高い、および／またはニコチンアミドの濃度が１〜２０ｍＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記培養が、少なくとも１週間行われる、および／または少なくとも３回の継代にわたって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記培地が血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記未分化のＭＣＳには、ニコチンアミドとＦＧＦ４とを含む前記培地中で前記培養を行う前に、ニコチンアミドを含まない培地中で培養された間葉系幹細胞の播種された集団が存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ニコチンアミドを含まない前記培地が、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含まない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ニコチンアミドおよびＦＧＦ４を含む前記培地中での前記培養が、少なくとも１週間行われる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ニコチンアミドを含まない前記培地中での前記培養が、少なくとも１日間行われる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ニコチンアミドおよびＦＧＦ４を含む前記培地中での前記培養が、カルシウムを含む培地中で行われ、前記カルシウムの濃度が１．８ｍＭより高い、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
対象への移植にとって有用な細胞を生成する方法であって、
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って間葉系幹細胞を培養して、培養された未分化の間葉系幹細胞の増殖された集団を生成する工程と、
（ｂ）培養間葉系幹細胞の前記増殖された集団を、分化剤と接触させることによって、対象への移植にとって有用な細胞を生成する工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って生成される間葉系幹細胞の単離された増幅された集団であって、
（ａ）前記間葉系幹細胞は、同一の条件下であるが、ニコチンアミドの非存在下で生成される間葉系幹細胞よりも粒度が低い、間葉系幹細胞の単離された集団、および／または
（ｂ）下記の条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかを満たす間葉系幹細胞の単離された集団：
（ｉ）少なくとも４０％の細胞がＶＣＡＭ１／ＣＤ１０６を発現する、
（ｉｉ）少なくとも９０％の細胞が２０μｍ未満の直径を有する、または
（ｉｉｉ）３０％未満の細胞がＣＤ４５を発現し、９５％を超える細胞がＣＤ９０を発現し、９０％を超える細胞がＣＤ１０５およびＣＤ４４を発現する。
【請求項１２】
実質的に均一である、請求項１１に記載の間葉系幹細胞の単離された増幅された集団。
【請求項１３】
移植を必要とする対象への移植用の、移植可能な増幅されたＭＳＣ集団の製造のための、請求項１１または１２に記載の単離された細胞集団の使用。
【請求項１４】
移植を必要とする前記対象は、骨または軟骨の疾患、神経変性疾患、心疾患、肝疾患、がん、神経損傷、自己免疫疾患、ＧｖＨＤ、創傷治癒および組織再生からなる群から選択される疾患または障害を患っている、請求項１３の使用。
【請求項１５】
間葉系幹細胞と、ニコチンアミドおよびＦＧＦ４を含み、追加の成長因子を含まない培地とを含む、細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）核酸鋳型を用意し、
ｂ）ＤＮＡポリメラーゼ、デオキシリボヌクレオシド三リン酸、並びに３’末端及び５’末端を有するプライマーを含む核酸鋳型を接触させ、ここで、プライマーは（ｉ）２−アミノ−デオキシアデノシン（２−アミノ−ｄＡ）であるヌクレオチドアナログであって、２−アミノ−ｄＡの組み込みによりプライマーの融解温度（Ｔm）を増大させるヌクレオチドアナログと（ｉｉ）ヌクレオチドアナログ２−チオ−デオキシチミジン（２−チオ−ｄＴ）であって、プライマーへのヌクレオチドアナログ２−アミノ−ｄＡ及びヌクレオチドアナログ２−チオ−ｄＴの組み込みによりプライマー−ダイマーの形成を防止するヌクレオチドアナログ２−チオ−ｄＴを含んでおり、
ｃ）核酸鋳型を増幅する
ことを含む、核酸を増幅する方法。
【請求項２】
核酸鋳型の増幅が等温条件下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
核酸鋳型の増幅が高いストリンジェンシー条件下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＤＮＡポリメラーゼがｐｈｉ２９ＤＮＡポリメラーゼである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
プライマーがランダムプライマーである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
プライマー内の１つのヌクレオチドアナログがヌクレオチド塩基に先行するロックド核酸（ＬＮＡ）であり、プライマー内へのＬＮＡヌクレオチド塩基の組み込みによりプライマーのＴmが増大する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ＬＮＡヌクレオチド塩基がプライマーの３’末端に位置していない、請求項６記載の方法。
【請求項８】
プライマーかさらに、ヌクレオチド塩基に先行するＬＮＡを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
プライマーがヘキサマーである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ヘキサマーが（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）＊Ｎの一般構造を有しており、ここで、（ａｔＮ）は５’末端であり、＊Ｎはヘキサマーの３’末端ヌクレオチドであり、「Ｎ」はデオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシシチジン（ｄＣ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）、又はデオキシチミジン（ｄＴ）を表し、「＋」はヌクレオチド塩基に先行するＬＮＡを示し、（ａｔＮ）は２−アミノ−ｄＡ、ｄＣ、ｄＧ、及び２−チオ−ｄＴのランダム混合物を表し、「＊」はホスホロチオエート結合を表す、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
核酸鋳型の増幅がローリングサークル増幅法（ＲＣＡ）又は多重置換増幅法（ＭＤＡ）からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
当該方法により、痕跡量の核酸の増幅が可能である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）ＤＮＡポリメラーゼ、
（ｂ）デオキシリボヌクレオシド三リン酸、並びに
（ｃ）３’末端及び５’末端を有するプライマーであって、（ｉ）プライマーの融解温度（Ｔm）を増大させるヌクレオチドアナログ２−アミノ−ｄＡ及び（ｉｉ）ヌクレオチドアナログ２−チオ−ｄＴであって、プライマーへの２−アミノ−ｄＡ及び２−チオ−ｄＴの組み込みによりプライマー−ダイマーの形成を防止するヌクレオチドアナログを含む、前記プライマー
を含む、核酸を増幅するためのキット。
【請求項１４】
ＤＮＡポリメラーゼがｐｈｉ２９ＤＮＡポリメラーゼである、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
プライマーがヘキサマーである、請求項１３記載のキット。
【請求項１６】
ヘキサマーが（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）＊Ｎの一般構造を有しており、ここで、ヘキサマーの５’末端が（ａｔＮ）であり、ヘキサマーの３’末端が＊Ｎであり、「Ｎ」はｄＡ、ｄＣ、ｄＧ、又はｄＴを表し、（ａｔＮ）は２−アミノ−ｄＡ、ｄＣ、ｄＧ、及び２−チオ−ｄＴのランダム混合物を表し、「＊」はホスホロチオエート結合を表す、請求項１５記載のキット。