(57)【要約】【課題】  現像剤を搬送する際の気流の発生状態を良好に制御することで、現像剤の現像剤担持体に向けての良好な搬送状態を形成すること。【解決手段】  現像剤供給装置は、現像剤担持部材と、ケーシングと、現像剤搬送手段と、整流部材と、を備えている。現像剤搬送手段は、現像剤収容部から現像剤担持面と最近接しつつ対向する担持位置に向かって現像剤を上方に搬送するように、ケーシングの内部に収容されている。整流部材は、ケーシング内に収容されていて、現像剤搬送手段による現像剤の上方への搬送の際に生じる気流の状態を調整すべく、現像剤搬送手段と離隔しつつ対向するように配置されている。【選択図】  図２
2013114013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した粉末状の現像剤を供給対象に対して供給するように構成された、現像剤供給装置において、
主走査方向と平行な円柱面状の周面である現像剤担持面を有し、現像剤供給位置にて前記供給対象と最近接しつつ対向するように配置され、回転駆動されることによる前記現像剤担持面の前記主走査方向と直交する方向への移動により、当該現像剤担持面上に担持された前記現像剤を前記現像剤供給位置に供給するように設けられた、現像剤担持部材と、
前記現像剤を収容するための空間である現像剤収容部を底部に備えるとともに上部に開口部が形成された箱状部材であって、前記開口部にて前記現像剤担持部材と対向するように配置された、ケーシングと、
前記現像剤収容部から前記現像剤担持面と最近接しつつ対向する担持位置に向かって前記現像剤を上方に搬送するように、前記ケーシングの内部に収容された、現像剤搬送手段と、
前記ケーシング内に収容されていて、前記現像剤搬送手段による前記現像剤の上方への搬送の際に生じる気流の状態を調整すべく前記現像剤搬送手段と離隔しつつ対向するように配置された、整流部材と、
を備え、
前記整流部材は、
当該整流部材の上端における、当該整流部材と前記現像剤搬送手段との間隔をＤ１、
前記現像剤収容部に収容された前記現像剤の集合体である現像剤溜まりの上端と前記現像剤搬送手段の上端との中間の位置における、当該整流部材と前記現像剤搬送手段との間隔をＤ２、
前記現像剤担持面と当該整流部材の前記上端との間隔をＤ３、
当該整流部材が設けられていない状態にて、気流速度が前記現像剤搬送手段の表面上における最大速度に対して１０分の１となる位置と、前記表面と、の間隔をα、
とすると、
Ｄ１＜α、Ｄ２≧α、Ｄ３≧Ｄ１
となるように配置されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、現像剤供給装置であって、
前記整流部材は、
前記上端を構成するノズル形成部と、
前記ノズル形成部の下方にて、上端部が前記ノズル形成部の下端部よりも前記現像剤搬送手段の前記表面から離隔するように設けられた、本体部と、
前記ノズル形成部の前記下端部と前記本体部の前記上端部とを接続するように設けられた、接続部と、
を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、現像剤供給装置において、
前記現像剤を撹拌するように設けられた回転体であって、前記現像剤収容部内に収容された、撹拌部材と、
前記撹拌部材の回転軌跡に沿って設けられていて、当該撹拌部材と前記整流部材との間に配置された、補助整流部材と、
をさらに備え、
前記補助整流部材は、
当該補助整流部材と前記整流部材との間隔をＤ４とすると、
Ｄ４≧Ｄ１
となるように配置されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電した粉末状の現像剤を供給対象に対して供給するように構成された、現像剤供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、供給対象としての感光体と対向配置された現像剤担持体（現像ローラ）と、この現像剤担持体に向けて現像剤を主走査方向と直交する方向に搬送する現像剤搬送手段と、を備えたものがある（例えば、特開２００３−１３１４９０号公報、特開２０１１−６４８４２号公報、等参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような構成の装置においては、前記現像剤担持体に向けて前記現像剤を搬送する際に、気流が発生する。かかる気流の発生状態によっては、前記現像剤の搬送状態が悪影響を受けるおそれがある。
【０００４】
本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、前記現像剤を搬送する際の気流の発生状態を良好に制御することで、前記現像剤の前記現像剤担持体に向けての良好な搬送状態を形成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の現像剤供給装置は、帯電した粉末状の現像剤を供給対象に対して供給するように構成されている。この現像剤供給装置は、現像剤担持部材と、ケーシングと、現像剤搬送手段と、を備えている。
【０００６】
前記現像剤担持部材は、現像剤供給位置にて前記供給対象と最近接しつつ対向するように配置されている。この現像剤担持部材は、主走査方向と平行な円柱面状の周面である現像剤担持面を有している。そして、この現像剤担持部材は、回転駆動されることによる前記現像剤担持面の前記主走査方向と直交する方向への移動により、当該現像剤担持面上に担持された前記現像剤を前記現像剤供給位置に供給するように設けられている。
【０００７】
前記ケーシングは、上部に開口部が形成された箱状部材であって、前記現像剤を収容するための空間である現像剤収容部を底部に備えている。このケーシングは、前記開口部にて前記現像剤担持部材と対向するように配置されている。
【０００８】
前記現像剤搬送手段は、前記現像剤収容部から前記現像剤担持面と最近接しつつ対向する担持位置に向かって前記現像剤を上方に搬送するように、前記ケーシングの内部に収容されている。
【０００９】
本発明の特徴は、前記現像剤供給装置が、さらに、整流部材を備えたことにある。この整流部材は、前記ケーシング内に収容されている。そして、この整流部材は、前記現像剤搬送手段による前記現像剤の上方への搬送の際に生じる気流の状態を調整すべく、前記現像剤搬送手段と離隔しつつ対向するように配置されている。
【００１０】
特に、本発明においては、
前記整流部材は、
当該整流部材の上端における、当該整流部材と前記現像剤搬送手段との間隔をＤ１、
搬送中途位置（前記現像剤収容部に収容された前記現像剤の集合体である現像剤溜まりの上端と前記現像剤搬送手段の上端との中間の位置）における、当該整流部材と前記現像剤搬送手段との間隔をＤ２、
前記現像剤担持面と当該整流部材の前記上端との間隔をＤ３、
当該整流部材が設けられていない状態にて、気流速度が前記現像剤搬送手段の表面上における最大速度に対して１０分の１となる位置と、前記表面と、の間隔をα、
とすると、
Ｄ１＜α、Ｄ２≧α、Ｄ３≧Ｄ１
となるように配置されている。
【００１１】
なお、前記整流部材は、ノズル形成部と、本体部と、接続部と、を備えていてもよい。前記ノズル形成部は、当該整流部材における前記上端を構成するように設けられている。具体的には、前記ノズル形成部は、前記現像剤搬送手段による前記現像剤の搬送の下流部と対向するように設けられている。前記本体部は、前記ノズル形成部の下方にて、上端部が前記ノズル形成部の下端部よりも前記現像剤搬送手段の前記表面から離隔するように設けられている。前記接続部は、前記ノズル形成部の前記下端部と前記本体部の前記上端部とを接続するように設けられている。
【００１２】
前記現像剤供給装置には、さらに、撹拌部材と、補助整流部材と、が設けられていてもよい。前記撹拌部材は、前記現像剤を撹拌するように設けられた回転体であって、前記現像剤収容部内に収容されている。前記補助整流部材は、前記撹拌部材の回転軌跡に沿って設けられていて、当該撹拌部材と前記整流部材との間に配置されている。
【００１３】
この場合、前記補助整流部材は、
当該補助整流部材と前記整流部材との間隔をＤ４とすると、
Ｄ４≧Ｄ１
となるように配置されている。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成においては、前記現像剤搬送手段により、前記現像剤が、前記ケーシングの底部の前記現像剤収容部から前記担持位置に向けて上方に搬送される。かかる搬送動作に伴って、前記ケーシング内には、気流が発生する。このとき、前記現像剤搬送手段の近傍においては、前記現像剤の搬送に伴って、主として当該現像剤の搬送方向に沿った上方向きの気流が発生する。
【００１５】
ここで、本発明の現像剤供給装置においては、前記現像剤搬送手段と前記整流部材との間隔が上方に向かうと狭くなるように、当該整流部材が設けられている。これにより、前記搬送中途位置においては、前記現像剤搬送手段と前記整流部材との間に形成される気流の「流路」の幅が、前記現像剤の上方への搬送が良好に行われる程度に充分確保される。一方、前記整流部材の上端においては、前記「流路」の幅が絞られることで、前記下流部にて、前記現像剤の前記担持位置に向かう搬送を妨げるような気流の「乱れ」（例えば、前記現像剤が前記現像剤搬送手段の前記表面から不用意に離隔して行ったり局所的に上下循環したりするような状態を生ぜしめるような気流状態）の発生が、良好に抑制される。
【００１６】
また、前記現像剤収容部内に前記撹拌部材が設けられている構成においては、前記補助整流部材が上述のように配置されることで、前記補助整流部材と前記整流部材との間における「流路」の幅が良好に確保され、以て前記搬送中途位置に向かう気流が良好に形成される。
【００１７】
このように、本発明の現像剤供給装置によれば、前記現像剤を搬送する際の気流の発生状態を良好に制御することで、前記現像剤の前記現像剤担持体に向けての良好な搬送状態を形成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態が適用された画像形成装置であるレーザープリンタの概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示されているトナー供給装置を拡大した側断面図である。
【図３】図２に示されているトナー供給装置の一変形例の概略構成を示す側断面図である。
【図４】図２に示されているトナー供給装置の他の変形例の概略構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に対して施され得る各種の変更（modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００２０】
＜構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用された画像形成装置としての、レーザープリンタ１の概略構成を示す側面図である。図１を参照すると、レーザープリンタ１は、用紙搬送機構２と、感光体ドラム３と、帯電器４と、スキャナーユニット５と、トナー供給装置６と、を備えている。
【００２１】
レーザープリンタ１内に設けられた図示しない給紙トレイには、シート状の用紙Ｐが、積み重ねられた状態で収容されている。用紙搬送機構２は、上述の給紙トレイに収容された用紙Ｐを、所定の用紙搬送経路ＰＰに沿って一枚ずつ搬送するように構成されている。
【００２２】
感光体ドラム３の周面には、静電潜像担持面ＬＳが形成されている。静電潜像担持面ＬＳは、主走査方向（図中ｚ軸方向：用紙幅方向あるいは単に幅方向とも称され得る）と平行な円柱面であって、電位分布による静電潜像が形成されるとともに当該静電潜像に対応した位置にてトナーＴ（図２参照）を担持するようになっている。感光体ドラム３は、主走査方向と平行な中心軸Ｃを中心として、所定方向（図中反時計回り）に回転駆動されることで、主走査方向と直交する副走査方向に沿って静電潜像担持面ＬＳが移動するように構成されている。
【００２３】
帯電器４は、静電潜像担持面ＬＳを一様に正帯電させるために、静電潜像担持面ＬＳと対向するように配置されている。スキャナーユニット５は、感光体ドラム３の回転によって副走査方向に沿って移動する静電潜像担持面ＬＳ（帯電器４によって一様に正帯電されている）上に、画像データに基づいて変調されたレーザービームＬＢをスキャン位置ＳＰにて結像させつつ主走査方向に沿って走査することで、静電潜像担持面ＬＳ上に静電潜像を形成するように、構成及び配置されている。
【００２４】
トナー供給装置６は、スキャン位置ＳＰよりも感光体ドラム３の回転による静電潜像担持面ＬＳの移動方向における下流側の現像位置ＤＰにて、静電潜像担持面ＬＳと対向するように、感光体ドラム３の下方に配置されている。トナー供給装置６は、現像位置ＤＰにて、正帯電した状態のトナーＴ（図２参照）を下方から静電潜像担持面ＬＳに供給するように構成されている。次に、レーザープリンタ１の各部の具体的な構成について、より詳細に説明する。
【００２５】
用紙搬送機構２は、一対のレジストローラ２１と、転写ローラ２２と、を備えている。レジストローラ２１は、用紙Ｐを所定のタイミングにて感光体ドラム３と転写ローラ２２との間の転写位置ＴＰ（現像位置ＤＰよりも感光体ドラム３の回転による静電潜像担持面ＬＳの移動方向における下流側）に向けて送出するように構成されている。
【００２６】
転写ローラ２２は、静電潜像担持面ＬＳと、転写位置ＴＰにて、用紙搬送経路ＰＰ（用紙Ｐ）を挟んで対向するように配置されている。この転写ローラ２２は、感光体ドラム３の回転方向と反対方向（図中時計回り）に回転駆動されるように構成されている。また、転写ローラ２２は、静電潜像担持面ＬＳ上に付着したトナーＴ（図２参照）を用紙Ｐに転写させるための所定の転写バイアス電圧が感光体ドラム３との間に印加されるように、図示しない転写バイアス電源回路と電気的に接続されている。
【００２７】
＜＜トナー供給装置の概略構成＞＞
図２は、図１に示されているトナー供給装置６を拡大した側断面図（主走査方向を法線とする平面による断面図）である。図２を参照すると、トナー供給装置６のケーシングをなすトナーボックス６１は、側断面視にて上方に開口するように形成された箱状部材であって、フロントパネル６１ａと、下側リアパネル６１ｂと、上側リアパネル６１ｃと、フロント側底板６１ｄと、リア側底板６１ｅと、を備えている。このトナーボックス６１における下側リアパネル６１ｂ、上側リアパネル６１ｃ、フロント側底板６１ｄ、及びリア側底板６１ｅは、合成樹脂によって一体に形成されている。
【００２８】
フロントパネル６１ａは、主走査方向及び上下方向（図中ｙ軸方向：鉛直方向とも称され得る）と平行に配置された平板状の部材であって、水平面に対して直交するように立設されている。下側リアパネル６１ｂは、フロントパネル６１ａと平行に配置された平板状の部材であって、水平面に対して直交するように立設されている。フロントパネル６１ａ及び下側リアパネル６１ｂは、それぞれの下端縁が同じ高さになるように、互いに対向して設けられている。
【００２９】
上側リアパネル６１ｃは、下側リアパネル６１ｂの上端縁からフロントパネル６１ａ側に向かって斜め上方に延出するように設けられている。そして、フロントパネル６１ａの上端縁と上側リアパネル６１ｃの上端縁とによって、上方に開口する開口部６１ｆが形成されている。
【００３０】
フロント側底板６１ｄ及びリア側底板６１ｅは、主走査方向と平行な中心軸線を有する半円筒状の部材であって、上方に開口するように設けられている。フロント側底板６１ｄは、その一端がフロントパネル６１ａの下端縁と接続されていて、他端がリア側底板６１ｅの一端と接続されている。リア側底板６１ｅの他端は、下側リアパネル６１ｂの下端縁と接続されている。
【００３１】
フロント側底板６１ｄの内側の空間には、粉末状のトナーＴを収容するための空間であるメイントナー貯留部６１ｇが形成されている。同様に、リア側底板６１ｅの内側の空間には、トナーＴを収容するための空間であるサブトナー貯留部６１ｈが形成されている。なお、本実施形態においては、トナーＴは、正帯電性、非磁性一成分の、黒色の乾式現像剤である。
【００３２】
トナーボックス６１は、開口部６１ｆにて、本発明の現像剤担持部材としての現像ローラ６２と対向するように配置されている。すなわち、現像ローラ６２は、トナーボックス６１の上端部にて、主走査方向と平行な軸を中心として回動可能に支持されている。
【００３３】
現像ローラ６２は、現像位置ＤＰにて感光体ドラム３と所定間隔のギャップを隔てて最近接しつつ対向するように、メイントナー貯留部６１ｇの真上に配置されている。この現像ローラ６２は、主走査方向と平行な円柱面状の周面であるトナー担持面６２ａを有している。そして、この現像ローラ６２は、回転駆動されることによるトナー担持面６２ａの主走査方向と直交する方向への移動により、トナー担持面６２ａ上に担持されたトナーＴを現像位置ＤＰに供給するように設けられている。
【００３４】
本実施形態においては、現像ローラ６２は、現像位置ＤＰにおいてトナー担持面６２ａの移動方向が静電潜像担持面ＬＳの移動方向に沿った方向（略同一方向）となるように、感光体ドラム３と反対方向（図中時計回り）に回転駆動されるようになっている。すなわち、現像ローラ６２は、上方から（感光体ドラム３側から）見た場合に、トナー担持面６２ａがフロントパネル６１ａ側から出現して上側リアパネル６１ｃ側に向かうような方向に回転駆動されるようになっている。
【００３５】
トナーボックス６１の内部には、本発明の現像剤搬送手段としての搬送基板６３が収容されている。具体的には、搬送基板６３は、フロントパネル６１ａ及びフロント側底板６１ｄの内壁に固定されている。この搬送基板６３は、その上端部にてトナー担持面６２ａと最近接しつつ対向するトナー担持位置ＴＣＰに向かって、トナーＴをメイントナー貯留部６１ｇから上方に搬送するように設けられている。この搬送基板６３は、トナーＴを、進行波状の電界によって搬送するように構成されている（かかる搬送基板６３の構成は周知であるので、本明細書においては、その構成の詳細な説明は省略する。）。
【００３６】
現像ローラ６２と、上側リアパネル６１ｃの上端と、の間には、トナー回収部６４が配置されている。トナー回収部６４は、現像位置ＤＰを経てトナー担持面６２ａ上に残留したトナーＴをトナー担持面６２ａから剥離することで回収するように設けられている。具体的には、このトナー回収部６４は、回収ローラ６４ａと、回収ブレード６４ｂと、を備えている。
【００３７】
回収ローラ６４ａは、主走査方向と平行な軸を中心として回転駆動可能なローラ状部材（回転体）であって、現像ローラ６２と所定間隔のギャップを隔てて対向するように配置されている。回収ローラ６４ａと現像ローラ６２との間には、トナー担持面６２ａ上からトナーＴを回収するための所定の回収電圧が印加されている。また、回収ローラ６４ａは、トナー担持面６２ａと最近接しつつ対向する位置にてトナー担持面６２ａと同一方向に周面が移動するように、現像ローラ６２の回転方向と逆方向（図中反時計回り）に回転駆動されるようになっている。
【００３８】
回収ブレード６４ｂは、上側リアパネル６１ｃの上端部に固定されている。この回収ブレード６４ｂは、回収ローラ６４ａによってトナー担持面６２ａ上から回収されたトナーＴを、当該回収ローラ６４ａの周面から剥離して、下方のサブトナー貯留部６１ｈに向けて落下させるように設けられている。
【００３９】
＜＜整流部材＞＞
本発明の整流部材に相当する整流板６５は、搬送基板６３におけるフロントパネル６１ａに固定された部分と対向するように、トナーボックス６１内に収容されている。この整流板６５は、搬送基板６３によるトナーＴの上方への搬送の際に生じる気流の状態を調整すべく、搬送基板６３と離隔しつつ対向するように配置されている。具体的には、本実施形態においては、整流板６５は、ノズル形成部６５ａと、本体部６５ｂと、接続部６５ｃと、スカート部６５ｄと、を備えている。
【００４０】
ノズル形成部６５ａは、整流板６５における上端を構成するように設けられている。具体的には、ノズル形成部６５ａは、フロントパネル６１ａと平行な平板状の部材であって、搬送基板６３によるトナーＴの搬送の下流部と対向するように配置されている。
【００４１】
本体部６５ｂは、ノズル形成部６５ａの下方にてフロントパネル６１ａと平行に配置された平板状の部材であって、その上端部がノズル形成部６５ａの下端部よりも搬送基板６３の表面から離隔するように設けられている。具体的には、本体部６５ｂは、搬送基板６３おけるフロントパネル６１ａに固定された部分の略中央部分と対向するように配置されている。
【００４２】
接続部６５ｃは、ノズル形成部６５ａの下端部と本体部６５ｂの上端部とを滑らかに接続するように設けられている。スカート部６５ｄは、本体部６５ｂの下端から、フロント側底板６１ｄとリア側底板６１ｅとの接続部に向けて、斜め下方に延出するように設けられている。スカート部６５ｄの下端と、フロント側底板６１ｄとリア側底板６１ｅとの接続部と、の間には、トナーボックス６１内の空間における整流板６５よりも下側リアパネル６１ｂ側（図中右側）の部分から、同空間における整流板６５よりもフロントパネル６１ａ側（図中左側）の部分に向かって、空気が良好に流入し得るような充分なギャップが形成されている。
【００４３】
本実施形態においては、整流板６５は、以下のような位置関係となるように配置されている。
Ｄ１＜α、Ｄ２≧α、Ｄ３≧Ｄ１  ・・・（１）
【００４４】
上記の式（１）において、Ｄ１は、ノズル形成部６５ａと搬送基板６３との間隔である。すなわち、Ｄ１は、整流板６５の上端における、整流板６５と搬送基板６３との間隔である。また、Ｄ２は、本体部６５ｂと搬送基板６３との間隔である。すなわち、Ｄ２は、搬送中途位置における、整流板６５と搬送基板６３との間隔である。ここで、「搬送中途位置」とは、メイントナー貯留部６１ｇに収容されたトナーＴの集合体であるトナー溜まりの上端（図中「トナー貯留レベルＴＬ」参照）と、搬送基板６３の上端と、の中間の位置である。また、Ｄ３は、トナー担持面６２ａと整流板６５の上端（ノズル形成部６５ａの上端）との間隔である。
【００４５】
さらに、上記の式（１）におけるαは、整流板６５が設けられていない状態にて、気流速度が搬送基板６３の表面上における最大速度に対して１０分の１となる位置と、前記表面と、の間隔である。かかるαの値は、計算機シミュレーションによって算出することが可能である。
【００４６】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
以下、本実施形態の構成による作用・効果について、各図面を参照しつつ説明する。なお、図２において、一点鎖線は気流を示し、破線はトナーＴの移動状態を示すものとする。
【００４７】
搬送基板６３によるトナーＴの電界搬送動作に伴って、トナーボックス６１内には、気流が発生する。このとき、搬送基板６３におけるフロントパネル６１ａに固定された部分（上述のトナー貯留レベルＴＬよりも上方に露出した部分）の近傍においては、トナーＴの搬送に伴って、主としてトナーＴの搬送方向に沿った上方向きの気流が発生する。
【００４８】
ここで、上述のような本実施形態の構成においては、搬送基板６３におけるフロントパネル６１ａに固定された部分と、整流板６５と、の間隔が、上方に向かうと狭くなるように、整流板６５が設けられている。すなわち、整流板６５は、搬送基板６３との間に、先絞り状のノズルを形成するように、構成及び配置されている。すると、図中一点鎖線で示されているような、整流板６５の周りを循環するような気流が、トナーボックス６１の内部にて発生する。
【００４９】
かかる構成によれば、本体部６５ｂと搬送基板６３との間には、トナーＴの上方への電界搬送が良好に行われる程度の、充分な気流の「流路」の幅が確保される（これに対し、本体部６５ｂと搬送基板６３との間隔が上述のαよりも小さくなると、本体部６５ｂと搬送基板６３との間の「流路」内に強いせん断力が発生するため、トナーＴの上方への搬送力が大きく減殺されてしまう。）。
【００５０】
また、かかる構成によれば、ノズル形成部６５ａと搬送基板６３との間には、トナーＴのトナー担持位置ＴＣＰに向かう搬送を妨げるような気流の「乱れ」の発生が、良好に抑制される（これに対し、ノズル形成部６５ａと搬送基板６３との間隔が上述のα以上になると、トナーＴが搬送基板６３の表面から不用意に離隔したり、ノズル形成部６５ａと搬送基板６３との間にてトナーＴが局所的に上下循環したりすることで、トナーＴがトナーボックス６１内を浮遊するような状態を生ぜしめるような、気流状態の「乱れ」が発生してしまう。このようにトナーＴの浮遊が発生すると、形成画像に乱れが生じる等の問題が生じてしまう。）。
【００５１】
さらに、本体部６５ｂと搬送基板６３との間の空間に向かう気流がトナー分離部ＴＳＡに干渉しないように、スカート部６５ｄを設けることで、トナーボックス６１内での不良帯電（未帯電等）のトナーＴの浮遊の発生が、良好に抑制される。ここで、「トナー分離部ＴＳＡ」とは、搬送基板６３によるトナーＴの電界搬送の起動部であるトナー貯留レベルＴＬの近傍から、そのやや上方にわたる領域である。このトナー分離部ＴＳＡにおいては、不良帯電のトナーＴが、電界搬送から離脱して下方のメイントナー貯留部６１ｇに向かって落下する。
【００５２】
このように、本実施形態の構成によれば、トナーＴを搬送する際の気流の発生状態を良好に制御することで、トナーＴのトナー担持位置ＴＣＰに向けての良好な搬送状態を形成することが可能になる。
【００５３】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００５４】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【００５５】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の変形例及び実施形態が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００５６】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態及び下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない。
【００５７】
本発明の適用対象は、単色のレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、カラーのレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。このとき、感光体の形状は、上述の実施形態のようなドラム状でなくてもよい。例えば、感光体の形状は、平板状や無端ベルト状等であってもよい。
【００５８】
露光光源としては、レーザースキャナ以外のもの（ＬＥＤ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子、蛍光体、等）が好適に用いられ得る。この場合、「主走査方向」は、発光素子（ＬＥＤ等）の配列方向と平行な方向となる。
【００５９】
また、帯電極性も、上述の実施形態に開示された具体的態様（正帯電現像剤・正帯電感光体）に限定されない。すなわち、例えば、負帯電現像剤や負帯電感光体にも本発明は好適に適用され得ることは、いうまでもない。
【００６０】
あるいは、本発明は、上述の電子写真方式以外の方式（例えば、感光体を用いないトナージェット方式、イオンフロー方式、マルチスタイラス電極方式、等）の画像形成装置に対しても、好適に適用され得る。
【００６１】
感光体ドラム３と現像ローラ６２とは、接触していてもよい。また、円柱状の現像ローラ６２に代えて、円筒状の現像スリーブが用いられ得る。
【００６２】
本発明は、電界搬送に限定されない。すなわち、例えば、搬送基板６３に代えて、ベルト状の部材によりトナーＴを機械的に搬送する手段（特開２００３−１３１４９０号公報等参照）を採用した構成に対しても、本発明は良好に適用され得る。
【００６３】
図３は、図２に示されているトナー供給装置６の一変形例の概略構成を示す側断面図である。図３を参照すると、本変形例においては、整流板６５における、搬送基板６３と対向する面には、補助搬送基板６６が設けられている。また、整流板６５における、補助搬送基板６６が設けられている面とは反対側の面（すなわち下側リアパネル６１ｂ及び上側リアパネル６１ｃ側）には、回収搬送基板６７が設けられている。
【００６４】
補助搬送基板６６及び回収搬送基板６７は、搬送基板６３と同様に、トナーＴを進行波状の電界によって搬送するように構成されている。なお、補助搬送基板６６は、トナーＴを上方に向かって搬送するように設けられていてもよいし、トナーＴを下方に向かって搬送するように設けられていてもよい。一方、回収搬送基板６７は、トナーＴを下方に向かって搬送するように設けられている。
【００６５】
かかる変形例の構成によれば、整流板６５を含む整流部材の表面へのトナーＴの継続的な付着が、効果的に抑制され得る。
【００６６】
図４は、図２に示されているトナー供給装置６の他の変形例の概略構成を示す側断面図である。図４を参照すると、本変形例においては、トナーボックス６１の内側の空間における底部には、撹拌部材６８及び補助整流板６９が設けられている。
【００６７】
撹拌部材６８は、トナーＴを撹拌するように設けられた回転体であって、メイントナー貯留部６１ｇ内に収容されている。本発明の補助整流部材としての補助整流板６９は、撹拌部材６８の回転軌跡に沿って設けられていて、撹拌部材６８と整流板６５との間に配置されている。
【００６８】
この場合、補助整流板６９は、Ｄ４≧Ｄ１となるように配置されている。ここで、Ｄ４は、補助整流板６９と整流板６５との間隔である。
【００６９】
かかる構成によれば、補助整流板６９と整流板６５との間における「流路」の幅が良好に確保され、以て上述の搬送中途位置に向かう気流が良好に形成される。また、補助整流板６９がトナー分離部ＴＳＡに干渉しないように設けられることで、トナーＴのトナーボックス６１内での浮遊の発生が、良好に抑制される。
【００７０】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【００７１】
１…レーザープリンタ
２…用紙搬送機構
３…感光体ドラム
４…帯電器
５…スキャナーユニット
６…トナー供給装置
２１…レジストローラ
２２…転写ローラ
６１…トナーボックス（ケーシング）
６１ａ…フロントパネル
６１ｂ…下側リアパネル
６１ｃ…上側リアパネル
６１ｄ…フロント側底板
６１ｅ…リア側底板
６１ｆ…開口部
６１ｇ…メイントナー貯留部
６１ｈ…サブトナー貯留部
６２…現像ローラ
６２ａ…トナー担持面
６３…搬送基板
６４…トナー回収部
６４ａ…回収ローラ
６４ｂ…回収ブレード
６５…整流板
６５ａ…ノズル形成部
６５ｂ…本体部
６５ｃ…接続部
６５ｄ…スカート部
６６…補助搬送基板
６７…回収搬送基板
６８…撹拌部材
６９…補助整流板
Ｃ…中心軸
ＤＰ…現像位置
ＬＢ…レーザービーム
ＬＳ…静電潜像担持面
Ｐ…用紙
ＰＰ…用紙搬送経路
ＳＰ…スキャン位置
Ｔ…トナー
ＴＣＰ…トナー担持位置
ＴＬ…トナー貯留レベル
ＴＰ…転写位置
ＴＳＡ…トナー分離部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００３−１３１４９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−６４８４２号公報
【図１】
2013114013.tif 000003
【図２】
2013114013.tif 000004
【図３】
2013114013.tif 000005
【図４】
2013114013.tif 000006