(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する本体と、前記本体の上面に設け被加熱物を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記被加熱物を加熱する加熱コイル部とを備え、前記加熱コイル部は、誘導加熱する加熱コイルと前記加熱コイルの少なくとも外周に鉛直に設け、かつ前記加熱コイルの下方を支持する磁性体を有する加熱コイル装置と、前記磁性体より外側に設けられ前記加熱コイル装置を支持する弾性体と、前記弾性体と前記トッププレートとの間に設けた緩衝体とを有する構成とした誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は誘導加熱調理器に関し、特に、高周波電流により発生する振動や、磁束漏洩を低減した加熱コイル部の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の誘導加熱調理器としては、例えば、特許公報第２８８５８５７号に記載されているようなものがあった。図９は前記公報に記載された従来の誘導加熱調理器の要部断面図である。
【０００３】
図９において、本体１０１の上部にトッププレート１０２が設けられ、このトッププレート１０２に載置された被加熱物１０３をトッププレート１０２の下部に設けた加熱コイル１０４に高周波電流を流して誘導加熱により加熱する。このとき、加熱コイル１０４を加熱コイル１０４の内周から外周にわたるＵ字形のフェライト１０５の凹部に設置し、このＵ字形のフェライト１０５の両端面をトッププレート１０２の裏面に接着剤１０６により固着していた。なお、１０７は電子回路である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、このＵ字形のフェライト１０５の両端面をトッププレート１０２の裏面に接着剤１０７で固着していたため、加熱コイル１０４に高周波電流を流すことにより発生する振動が直接トッププレート１０２に伝達し、トッププレート１０２に載置した被加熱物１０３が振動し、極端な場合は移動したりするという問題があった。この傾向は鉄鍋に適した３０ｋＨｚの高周波では問題とならないが、透磁力の低い銅鍋やアルミニウム鍋等を加熱するために５０ｋＨｚを下まわらない高周波電流を流した場合に顕著に現れる。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高周波電流を流すことにより発生する振動がトッププレートに伝達しにくく、かつ漏洩磁束を低減した誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱コイル部を加熱コイルの少なくとも外周に鉛直に設け、かつ前記加熱コイルの下方を支持する磁性体を有する加熱コイル装置と、前記磁性体より外側に設けられ前記加熱コイル装置を支持する弾性体と、前記弾性体と前記トッププレートとの間に設けた緩衝体とを備える構成とした。この構成により、弾性体の付勢力により加熱コイル装置を緩衝体を介してトッププレートに密着圧接することができるとともに、緩衝体により高周波電流を流すことにより発生する振動を吸収緩和し、振動がトッププレートに伝達しにくくすることができるとともに、加熱コイル周辺に設けた磁性体により漏洩磁束を低減することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、外郭を構成する本体と、前記本体の上面に設け被加熱物を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記被加熱物を加熱する加熱コイル部とを備え、前記加熱コイル部は、誘導加熱する加熱コイルと前記加熱コイルの少なくとも外周に鉛直に設け、かつ前記加熱コイルの下方を支持する磁性体を有する加熱コイル装置と、前記磁性体より外側に設けられ前記加熱コイル装置を支持する弾性体と、前記弾性体と前記トッププレートとの間に設けた緩衝体とを有する構成とした。この構成により、高周波電流を流すことにより発生する振動を緩衝体で吸収緩和し、振動がトッププレートに伝達しにくくすることができるとともに、コイルの周囲に設けた磁性体により漏洩磁束を低減し、電子部品への影響をなくすことができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における誘導加熱調理器の要部断面図であり、図２は同誘導加熱調理器の外観斜視図である。なお、本発明の加熱コイル部の構成を用いた誘導加熱調理器の一例として、３箇所の加熱部、いわゆる３口のコンロ部を有する誘導加熱調理器について説明する。
【００１０】
図２において、誘導加熱調理器本体１の上面にトッププレート２が設けられている。このトッププレート２には誘導加熱によって鍋を加熱し被調理物を加熱する誘導加熱部３ａ，３ｂと誘導加熱では使えない鍋を用いて調理するラジエントヒータ部４とが設けられている。また、誘導加熱調理器の外郭を構成する本体１の前方側面には焙焼器５と操作部６とが設けられている。なお、本発明ではこの誘導加熱部３ａ，３ｂの少なくともどちらか一方に本発明の加熱コイル部の構成を用いている。
【００１１】
図１において、トッププレート２上の誘導加熱部３ａ，３ｂのどちらか一方の本発明の構成が採用されている方に被加熱物７が載置されている。そして、被加熱部７に対応するトッププレート２の下方に加熱コイル部８が設けられている。加熱コイル部８は加熱コイル装置９と、この加熱コイル装置９を支持するために保持板１０上に設けた弾性体１１と、弾性体１１とトッププレート２との間に設けた緩衝体１２とにより構成されている。また、加熱コイル装置９は誘導加熱を行う加熱コイル１３と加熱コイル１３を支持し磁束の漏洩を防ぐ磁性体１４とを内蔵している。
【００１２】
前記構成において、弾性体１１はばね性の弾性体からなり、バネの付勢力により加熱コイル装置９をトッププレート２の下部に圧接する。このとき、加熱コイル装置９は固体で構成されているため、同じく固体であるトッププレート２と直接接触すると、加熱コイルに高周波電流を流した時に発生する振動、いわゆるビビリといわれる微振動が、または電源を投入した時の突入電流による衝撃が直接トッププレート２に伝達される。これを防ぐため、本実施例ではトッププレート２と弾性体１１との間に緩衝体１２を設けている。この緩衝体１２としてはフッ素系またはシリコーン系等の耐熱性のゴムを用いる。これにより、高周波電流を流した時に発生する振動のほとんどを吸収し、トッププレート２に振動をほとんど伝えないようにすることができる。もちろん弾性体１１においても振動の一部を吸収することができる。
【００１３】
このように加熱コイル装置９を弾性体１１により緩衝体１２を介してトッププレート２に密着圧接することにより加熱コイル１３と被加熱物７との距離を一定に保つことができるようになり、加熱コイル１３で発生した磁束を効率よく被加熱物７に入れることができる。
【００１４】
次に、加熱コイル１３と磁性体１４との関係を図３の斜視図を用いて説明する。図３に示すように磁性体１４は加熱コイル１３の内周および外周に鉛直に設けられた部分と加熱コイルの下方に設けられた部分とが一体となって構成され加熱コイル１３を保持固定している。この構成により磁束が下方や側方に漏洩することを防ぐことができ、操作部６に設けた電子部品への悪影響を防ぐことができるとともに、効率よく被加熱物７を加熱することができる。なお、本実施例では磁性体１４の一部をコイルの内外周に鉛直に立設しているが、これに限定されるものではなく、漏洩防止効果は若干低下するが内外周のどちらか一方であってもよい。また、磁性体としては一般にフェライトが用いられ、加熱コイル装置９に接着剤で接着固定されるか、成型時に熱融着により取付けるなどの方法により固定される。
【００１５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下、その作用効果について説明する。
【００１６】
電源が投入され加熱コイル１３に高周波電流が流れると、被加熱物７に磁束が入り被加熱物７が加熱される。このとき、加熱コイル１３は弾性体１１により被加熱物７との距離がほぼ一定であるため、被加熱物７には常にほぼ一定量の磁束が入り、効率よく加熱される。また、加熱コイル１３の側面および底面に磁性体１４を設けているので、下方および側面への磁束の漏洩が少なくなり加熱効率を高めるとともに、電子部品への悪影響を防ぐことができる。さらに加熱コイル１３を収納している加熱コイル装置９を弾性体１１により緩衝体１２を介してトッププレート２に密接圧接しているので、高周波電流を流すことにより発生する振動をトッププレート２に伝えにくくしている。したがって、トッププレート２上に載置されている被加熱物７は伝達されてくる振動により、振動したり動いたりすることがほとんどなくなり、取り扱いやすく、かつ安全なものにすることができる。
【００１７】
なお、このような効果は、透磁力の低い銅鍋やアルミニウム鍋等を加熱する場合、５０ｋＨｚを下まわらない高周波電流を流すため顕著となる。
【００１８】
また、本実施例では緩衝体１２をトッププレート２と弾性体１１との間に設けた場合を示したが、図４に示すように弾性体１１で加熱コイル装置９を支持し、緩衝体１２をトッププレート２と加熱コイル１３との間に設けるようにしても同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
また、図５は図４における緩衝体１２として、磁性成分を含有したシリコンなどのゴム性緩衝体１５からなる構成にした。これにより磁束の漏洩をさらに減らすことができる。
【００２０】
（参考例１）
図６は本発明の参考例１における誘導加熱調理器の要部断面図である。なお、本参考例の基本構成は実施例１と同様であるのでその説明は省略し、相違点を中心に説明する。また、実施例１と同じ構能には同じ符号を付しその説明を省略する。
【００２１】
本参考例の特徴は実施例１における磁性体１４として弾力性を有する弾力性磁性体１６を用いた点である。弾力性磁性体１６としてフッ素系またはシリコン系のゴムに磁性成分を混入することにより得られる。この構成にすることにより、図６に示すように加熱コイル装置９の構成を弾力性磁性体１６と、この弾力性磁性体１６に収納した加熱コイル１３だけの簡単な構成とすることができる。さらに弾力性磁性体１６は弾力性を有するため、トッププレート２に当接しても加熱コイル１３に高周波電流を流すことにより発生する振動を吸収し、振動をトッププレート２にほとんど伝えないようにすることができる。したがって、従来用いられてきた緩衝体１２を用いる必要がなくなり、構成をさらに簡単にすることができる。
【００２２】
以上説明したように本参考例によれば簡単な構成で、被加熱物７に振動を伝えることなく、かつ漏洩磁束の少ない誘導加熱調理器を提供することができる。
【００２３】
（参考例２）
図７は本発明の参考例２における誘導加熱調理器の要部断面図である。なお、本参考例の基本構成は実施例１と同様であるのでその説明は省略し、相違点を中心に説明する。また、実施例１と同じ構能には同じ符号を付しその説明を省略する。
【００２４】
本参考例の特徴は、磁性体１４の下方に直接磁性体１４に連結して弾性体１７を設け、この構成を加熱コイル装置９とした点である。そして、本参考例では緩衝体１２をトッププレート２と磁性体１４との間に設けている。この構成では磁性体１４と弾性体１７とが連結しているため弾性体１７はより確実に磁性体１４を支持することができる。
【００２５】
また、図８は本発明の参考例２における誘導加熱調理器の他の例の要部断面図である。図において、磁性体１４は立設した第１の磁性体１４ａと加熱コイル１３の下方に設けた第２の磁性体１４ｂとに分割されている。そして、第１の磁性体１４ａの下部に弾性体１７を配するとともに、トッププレート２と第１の磁性体１４ａとの間に緩衝体１２を配し、第２の磁性体１４ｂの下部には弾性体１７を配さない構成としている。この構成により、図７のように磁性体１４の下部に弾性体を配したときに、弾性体１４の押圧により磁性体１４に歪ができ、加熱コイルと磁性体との間に隙間が生じ磁束が漏洩し易くなるのを防ぐことができる。
【００２６】
なお、実施例１ないし参考例１、２では加熱部が３ヶ所あるいわゆる３口のコンロについて説明したが、３口のコンロの場合、少なくとも１ヶ所に本発明の方法を用いればよい。通常銅鍋やアルミニウム鍋を用いる場合、コイルの巻数を多くし、周波数を高くしなければならないため、コストアップとなる。そのため、３口のコンロの場合、１口は鉄鍋用、１口は銅鍋およびアルミニウム鍋用、そして残り１口をラジエントヒータ用のコンロとするのが一般的と考えられる。また、コンロの口数は３口に限定されるものではなく、１口であっても、それ以上であっても良いのはもちろんであり、夫々に応じて本発明の構成を採用すればよい。
【００２７】
また、先に述べたように本発明の構成は、鉄鍋が用いられる２０ｋＨｚではあまり効果がなく、銅鍋やアルミニウム鍋が用いられる５０ｋＨｚを下まわらない高周波電流を流す場合に顕著な効果を得ることができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、高周波電流を流すことにより発生する振動をトッププレートに伝達しにくくし、かつ漏洩磁束を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における誘導加熱調理器の要部断面図
【図２】  同、誘導加熱調理器の外観斜視図
【図３】  同、誘導加熱調理器の加熱コイルと磁性体との関係を示す斜視図
【図４】  同、誘導加熱調理器の他の構成の要部断面図
【図５】  同、誘導加熱調理器の他の構成の要部断面図
【図６】  本発明の参考例１における誘導加熱調理器の要部断面図
【図７】  本発明の参考例２における誘導加熱調理器の要部断面図
【図８】  同、誘導加熱調理器の他の例の要部断面図
【図９】  従来の誘導加熱調理器の要部断面図
【符号の説明】
１  本体
２  トッププレート
７  被加熱物
８  加熱コイル部
９  加熱コイル装置
１１、１７  弾性体
１２  緩衝体
１３  加熱コイル
１４  磁性体
１４ａ  第１の磁性体
１４ｂ  第２の磁性体
１５  ゴム性緩衝体
１６  弾力性磁性体（磁性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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