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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）導電性の集電体と
（ｉｉ）金属イオン伝導性媒体と
を含むエアーブリージングカソードにおいて、パイロクロア型構造を有する、式
（ＡＡ’）ａ（ＢＢ’）ｂＯｃ
（上式中、
Ａ及びＡ’は同じか又は異なっており、ＲＥ（ここで、ＲＥはイットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムから選択される）、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、リチウム、ナトリウム、カリウム、インジウム、タリウム、スズ、鉛、アンチモン及びビスマスからなる群から選択され；
Ｂは、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＰｂからなる群から選択され；
Ｂ’は存在しないか、あるいはＲｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｇｅ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ又はＲＥ（ここで、ＲＥは上に記載の通りである）からなる群から選択され；
ｃは３から１１であり；
（ａ＋ｂ）：ｃの原子比は１：１から１：２であり；
ａ：ｂの原子比は１：１．５から１．５：１であり；
ここで、Ａ及びＡ’の少なくとも一つは、アルカリ金属、アルカリ土類金属及びＲＥから選択され；
ａは１．３３から３であり、ｂは２であり、ｃは３から１０である）
の金属酸化物を更に含むことを特徴とするカソード。
【請求項２】
ａが２であり、ｂが２であり、ｃが６から７である、請求項１に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項３】
Ａがアルカリ金属であり、Ａ’がアルカリ土類金属及びＲＥから選択される、請求項１又は２に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項４】
Ａ及びＡ’が、ＲＥ、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、鉛、及びセリウム；好ましくは、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、鉛、セリウム、プラセオジム及びテルビウムからなる群から選択される、請求項１又は２に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項５】
Ａ及びＡ’が、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ストロンチウム及びセリウムから選択される、請求項１から４の何れか一項に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項６】
Ｂがルテニウム、イリジウム及びチタンから選択される、請求項１から５の何れか一項に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項７】
ＡがＮａであり；
Ａ’がＲＥであり；
ＢがＴｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｉｒ、Ｏｓ又はＰｂであり；
Ｂ’が存在しないか、あるいはＴｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｉｒ、Ｏｓ又はＰｂであり；
ａが２であり；
ｂが２であり；
ｃが６から７である、請求項１に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項８】
エアーブリージングカソードが多孔質導電性材料を更に含み、（ｉ）金属酸化物が多孔質導電性材料に担持されていてもよく、又は（ｉｉ）金属酸化物が多孔質導電性材料と密に混合されていてもよい、請求項１から７の何れか一項に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項９】
エアーブリージングカソードが酸素還元触媒を更に含む、請求項１から８の何れか一項に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項１０】
酸素還元触媒が、高表面積担体材料に担持される、請求項９に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項１１】
エアーブリージングカソードが結合剤を更に含む、請求項１から１０の何れか一項に記載のエアーブリージングカソード。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載のエアーブリージングカソードと、アノードと、エアーブリージングカソードとアノードとの間の電解質とを含む金属空気電池。
【請求項１３】
アノードが活性アノード材料とアノード集電体を含み、活性アノード材料がリチウムを含む、請求項１２に記載の金属空気電池。
【請求項１４】
電解質が非プロトン性である、請求項１２又は１３に記載の金属空気電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を担持するための第１部分及び前記光源に電気的接続を提供するための第２部分を有する電子部品キャリアと、
前記電子部品キャリアからの熱の放散のために配され、キャビティを規定するヒートシンク構造であって、前記ヒートシンク構造は、前記ヒートシンク構造の開口に配される第１の蓋部及び第２の蓋部を有し、前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部は、前記キャビティの蓋を形成し、折り畳まれた位置において前記開口を実質的に閉じる、ヒートシンク構造と、
を有する照明装置であって、
前記折り畳まれた位置において前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部は孔を規定し、前記電子部品キャリアは前記孔を通って延在し、
前記電子部品キャリアの前記第１部分は、前記キャビティの外側において前記第１の蓋部により支持され、前記電子部品キャリアの前記第２部分は、前記キャビティ内において前記ヒートシンク構造によって少なくとも部分的に囲まれていて、
前記第２の蓋部は、前記第１の蓋部に部分的に重なり、前記折り畳まれた位置において前記電子部品キャリアの前記第１部分を前記第１の蓋部にクランプする、照明装置。
【請求項２】
前記ヒートシンク構造並びに前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部は、単一材料により形成される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記ヒートシンク構造並びに前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部は、シートメタルを有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部の少なくとも１つは、係止手段によって折り畳まれた位置において固定されている、請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記ヒートシンク構造を少なくとも部分的に囲んでいるハウジングを更に有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ヒートシンク構造の外側の形状は、前記ハウジングの内側形状に少なくとも部分的に一致している、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、電気的絶縁材料を有する、請求項５又は６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ハウジングに取り付けられているエンベロープであって、前記光源を囲むエンベロープを更に有する、請求項５乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記電子部品キャリアの前記第１部分は、前記電子部品キャリアの前記第２部分と、４０°から１４０°を成す、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部の少なくとも１つは、前記光源からの光を反射する反射面を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記ヒートシンク構造は、前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部が配される前記開口と対向する他の開口を備えたカップ形状である、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
照明装置を製造する方法であって、
キャビティを規定するヒートシンク構造の開口に配される第１の蓋部及び第２の蓋部を有する前記ヒートシンク構造を設けるステップと、
前記第１の蓋部を、前記第１の蓋部が部分的に前記開口を閉じるように折り畳むステップと、
光源を担持するための第１部分及び前記光源への電気的接続を提供するための第２部分を有する電子部品キャリアを配するステップであって、この結果、前記電子部品キャリアは前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部により規定される孔を通って延在し、前記電子部品キャリアの前記第１部分が前記キャビティの外側において前記第１の蓋部により支持され、前記電子部品キャリアの前記第２部分は前記キャビティ内において前記ヒートシンク構造によって少なくとも部分的に囲まれる、ステップと、
前記第２の蓋部を、前記第２の蓋部が前記第１の蓋部と一緒に前記キャビティの蓋を形成し、前記ヒートシンク構造の前記開口を実質的に閉じるように折り畳むステップと、
を有し、
前記第２の蓋部は、前記第１の蓋部に部分的に重なり、前記電子部品キャリアの前記第１部分を前記第１の蓋部にクランプする、方法。
【請求項１３】
前記ヒートシンク構造は、一枚のシートメタルをカップ様の形状に深絞りすることにより形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シートメタルは、前記ヒートシンク構造の前記開口のエッジに配される前記第１の蓋部及び前記第２の蓋部を有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であって、
上部電極及び背面板上に配置された反対側の下部電極を有する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置であって、前記上部電極、前記反対側の下部電極、及び前記背面板はそれぞれ、前記ＯＬＥＤ装置により発される光に対して実質的に透明である、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置と、
前記上部電極と直接隣接するように配置されたキャッピング層と、
前記キャッピング層と隣接するように配置された光取り出しフィルムと、を備え、
前記光取り出しフィルムは、基材、前記基材に適用されたナノ構造の層、及び前記ナノ構造の上に、前記キャッピング層と隣接するように配置されたバックフィル層を含み、前記バックフィル層は前記ナノ構造の屈折率よりも高い屈折率を有する、
発光装置。
【請求項２】
発光装置のアレイを含む、アクティブマトリックス有機発光ダイオード（ＡＭＯＬＥＤ）装置であって、
各発光装置は、
上部電極及び背面板上に配置された反対側の下部電極を有する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置であって、前記上部電極、前記反対側の下部電極、及び前記背面板はそれぞれ、前記ＯＬＥＤ装置により発される光に対して実質的に透明である、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置と、
前記上部電極と直接隣接するように配置されたキャッピング層と、
発光装置の前記アレイの上に配置された光取り出しフィルムであって、前記光取り出しフィルムは前記キャッピング層と隣接する、光取り出しフィルムと、を備え、
前記光取り出しフィルムは、基材、前記基材に適用されたナノ構造の層、及び前記ナノ構造の上に、前記キャッピング層と隣接するように配置されたバックフィル層を含み、前記バックフィル層は前記ナノ構造の屈折率よりも高い屈折率を有する、
アクティブマトリックス有機発光ダイオード装置。
【請求項３】
複数の発光装置を備える画像表示装置であって、
各発光装置は、
上部電極及び背面板上に配置された反対側の下部電極を有する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置であって、前記上部電極、前記反対側の下部電極、及び前記背面板はそれぞれ、前記ＯＬＥＤ装置により発される光に対して実質的に透明である、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置と、
前記上部電極と直接隣接するように配置されたキャッピング層と、
前記キャッピング層と隣接するように配置された光取り出しフィルムと、
前記発光装置をそれぞれ起動することができる電子回路と
を含み、
前記光取り出しフィルムは、基材、前記基材に適用されたナノ構造の層、及び前記ナノ構造の上に、前記キャッピング層と隣接するように配置されたバックフィル層を含み、前記バックフィル層は前記ナノ構造の屈折率よりも高い屈折率を有する、
画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
或る動作周波数帯域を介して送信信号の第１のセットを送信することであって、前記送信信号の第１のセットが確認応答（ＡＣＫ）信号を含む、前記送信することと、
送信信号の第２のセットが前記動作周波数帯域に近接して送信されるか否かを検出することであって、前記送信信号の第２のセットが産業科学医療（ＩＳＭ）帯域を介して送信される、前記検出することと、
前記送信信号の第２のセットが検出されるときに前記送信信号の第１のセットのサブセットへの電力を低減することと、
前記送信信号の第２のセットが検出されないときに前記送信信号の第１のセットの前記サブセットへの前記電力を増大させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記サブセットへの電力を低減することが、前記送信信号の第１のセットの送信をオフにすることを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
サブフレームの半分の間に、前記ＡＣＫ信号の電力を低減すること又は前記ＡＣＫ信号をディセーブルすることを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
データ送信を含む前記送信信号の第１のセットの前記サブセットへの電力を低減すること又はディセーブルすることを更に含み、前記低減された電力又はディセーブルされた送信を補償するために冗長データ送信が用いられる、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記検出することが、前記送信信号の第２のセットからデータが受信されていることを示すワイヤレスデバイスから入力を受信することを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信信号の第１のセットが、ＬＴＥプロトコルに従って送信されるか又はＷｉＭＡＸプロトコルに従って送信される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記ＬＴＥプロトコル又は前記ＷｉＭＡＸプロトコルを送信するために時分割複信（ＴＤＤ）プロトコル又は周波数分割複信（ＦＤＤ）プロトコルを用いることを更に含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＩＳＭ帯域が、ワイヤレスローカルエリアネットワークプロトコル（ＷＬＡＮ）、ブルートゥースプロトコル、ＩＥＥＥ８０２．１１／ＷｉＦｉプロトコル又はＩＥＥＥ８０２．１５．４ＺｉｇＢｅｅプロトコルを含む、方法。
【請求項９】
ワイヤレスデバイスであって、
第１のアンテナと、
データ入力と電力制御入力と前記第１のアンテナに結合される出力とを有するトランスミッタであって、前記データ入力上のデータ信号に応答して、産業科学医療（ＩＳＭ）帯域以外の或る動作周波数帯域を介して、前記電力制御入力上の電力信号に応答して変化する電力レベルで、動作送信信号を発生する、前記トランスミッタと、
前記動作周波数帯域に近接して全ての送信信号を受信する第２のアンテナと、前記動作周波数帯域に近接して全ての送信信号が受信されるか否かを示す検出器信号を搬送する検出器出力とを有する検出器回路要素であって、前記動作周波数帯域に近接して前記送信信号が前記ＩＳＭ帯域内にのみ送信される、前記検出器回路要素と、
前記検出器出力に結合される検出器入力と、前記データ入力に結合されるデータ出力と、前記電力制御入力に結合される電力出力とを有するプロセッサであって、前記検出器信号に応答して前記電力制御出力上に変化電力制御信号を発行する、前記プロセッサと、
を含む、ワイヤレスデバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記動作送信信号が確認応答（ＡＣＫ）信号を含む、ワイヤレスデバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記プロセッサが、フレームとサブフレーム内に前記データ出力上においてデータ信号を提供し、前記データ信号が前記ＡＣＫ信号を含み、前記プロセッサが、サブフレームの半分の間に、前記ＡＣＫ信号の電力を含む前記電力制御出力上に電力信号を提供する、ワイヤレスデバイス。
【請求項１２】
請求項９に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記動作送信信号が、ＬＴＥプロトコルの動作周波数帯域を介して又はＷｉＭＡＸプロトコルの動作周波数帯域を介して送信される、ワイヤレスデバイス。
【請求項１３】
請求項９に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記動作送信信号がＬＴＥプロトコルの下にあり、前記ＩＳＭ帯域が、ワイヤレスローカルエリアネットワークプロトコル（ＷＬＡＮ）、ブルートゥースプロトコル、ＩＥＥＥ８０２．１１／ＷｉＦｉプロトコル又はＩＥＥＥ８０２．１５．４ＺｉｇＢｅｅプロトコルを含む、ワイヤレスデバイス。
【請求項１４】
請求項９に記載のワイヤレスデバイスであって、
前記プロセッサのデータ出力がサブフレームを有する各フレームを備えるフレームの形式内にデータを提供し、各サブフレームがＡＣＫ信号に対する位置を含み、前記動作周波数帯域に近接して前記送信信号での干渉を削減するために前記変化電力制御信号が交互ＡＣＫ信号に対する電力を削減する、、ワイヤレスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムにより実行される、コラボレーション環境を助けるための方法であって、
映像ストリームで取り込まれたコラボレーションシーンの最初のビューを前記コラボレーション環境内で提示することと、
別で見るために選択された前記コラボレーションシーン内の注目のオブジェクトに対応する前記コラボレーションシーンの一部を特定することと、
前記注目のオブジェクトに対応する前記コラボレーションシーンの前記一部を含む別のビューを前記コラボレーション環境内で提示することと、
前記コラボレーションシーンの前記最初のビューを修正されたビューへと修正することと、
前記コラボレーション環境の前記修正されたビューを前記コラボレーション環境の前記別のビューと同時に提示することと、
少なくとも前記注目のオブジェクトに関連して、コラボレーションオプションメニュー内の複数のコラボレーションオプションを提示し、前記注目のオブジェクトに関連して、前記複数のコラボレーションオプションから選択されたコラボレーションオプションに対応するコラボレーション機能を開始することとを含む、方法。
【請求項２】
前記注目のオブジェクトの選択を受信することをさらに含み、前記注目のオブジェクトに対応する前記コラボレーションシーンの前記一部を特定することが、前記選択を受信することに応じて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
別で見るために選択された前記シーン内の注目の第２のオブジェクトに対応する前記コラボレーションシーンの第２の部分を特定し、前記コラボレーションシーンの前記第２の部分を含む第２の別のビューを前記別のビューと同時に提示することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コラボレーションシーンから遠隔にあるシーンを含む遠隔のビューを前記別のビューと同時に提示することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記注目のオブジェクトが、複数の他の参加者とのコラボレーションセッションの参加者を含み、前記最初のビューが、映像提示ウィンドウを含み、前記コラボレーション環境が、前記映像提示ウィンドウおよびインスタントメッセージ提示ウィンドウを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コラボレーション環境を助けるために１つまたは複数のコンピューティングシステムによって実行可能なプログラム命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラム命令が、
サーバコンピューティングシステムによって実行されたとき、少なくとも、
前記コラボレーション環境内で提示するための映像情報を配信のためにクライアントデバイスに転送することであって、前記映像情報が、コラボレーションキャプチャデバイスによって取り込まれたコラボレーションシーンおよび遠隔のキャプチャデバイスによって取り込まれた遠隔のシーンを含む、転送することと、
前記コラボレーション環境内で別で見るために前記クライアントデバイスによって特定された注目のオブジェクトに対応する前記コラボレーションシーンの一部を特定することと、
前記注目のオブジェクトに対応する前記コラボレーションシーンの前記一部を含む別の映像情報を配信のために前記クライアントデバイスに転送することとを行うように前記サーバコンピューティングシステムに指示するサーバプログラム命令を含む、１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
前記プログラム命令が、
前記クライアントデバイスによって実行されたとき、少なくとも、
前記映像情報を受信し、前記コラボレーションシーンの最初のビューを提示し、
前記注目のオブジェクトの指示を受信し、前記サーバコンピューティングシステムに対して前記注目のオブジェクトを特定し、
前記別の映像情報を受信し、前記注目のオブジェクトに対応する前記コラボレーションシーンの前記一部を含む別のビューを前記コラボレーション環境内で提示するように前記クライアントデバイスに指示するクライアントプログラム命令をさらに含む請求項６に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
前記クライアントプログラム命令が、前記クライアントデバイスによってさらに実行されたとき、
前記コラボレーションシーンの前記最初のビューを修正されたビューへと修正し、
前記コラボレーション環境の前記修正されたビューを前記コラボレーション環境の前記別のビューと同時に提示するように前記クライアントデバイスに指示する請求項７に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
前記最初のビューが、映像提示ウィンドウを含み、前記コラボレーション環境が、前記映像提示ウィンドウおよびインスタントメッセージ提示ウィンドウを含む請求項７に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記注目のオブジェクトが、前記コラボレーションシーンで示された複数の他の参加者とのコラボレーションセッションの参加者を含む請求項６に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）によりキャップされた、ニコチン酸鉄、アスコルビン酸鉄、及び葉酸鉄の混合物を含む、哺乳動物の血液中のＨｂ（ヘモグロビン）量を上昇させるための組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記ニコチン酸鉄、アスコルビン酸鉄、及び葉酸鉄はナノ粒子状であり、前記混合物は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のフィルムによりキャップされたものである、
組成物。
【請求項３】
請求項１の組成物であって、鉄欠乏性貧血（ＩＤＡ）の治療剤である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)   ポリ-(R)-3-ヒドロキシブチレートをエステル交換条件下で、ポリ-(R)-3-ヒドロキシブチレートをエステル交換することができるC1-6の１価、２価又は３価のアルコールと接触させて、ポリ-(R)-3-ヒドロキシブチレートをエステル交換して(R)-3-ヒドロキシブチレートと前記アルコールのエステルを生成し、
(ii)  工程i)の生成物を第一の部分及び第二の部分に分離し、(R)-3-ヒドロキシブチレートエステルの第一の部分を還元して(R)-1,3-ブタンジオールを生成し、
(iii) エステル交換条件下で工程ii) からの(R)-1,3-ブタンジオールをエステル交換されたエステルの第二の部分と接触させて(R)-3-ヒドロキシブチル-(R)-3-ヒドロキシブチレートを生成することを特徴とする(R)-3-ヒドロキシブチル(R)-3-ヒドロキシブチレートの製造方法。
【請求項２】
ポリ-(R)-3-ヒドロキシブチレートをトウモロコシ澱粉又はサトウキビから得る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリ-(R)-3-ヒドロキシブチレートを工程i)でエタノールを使用してエステル交換する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
アルコール対ポリ-(R)-3-ヒドロキシブチレートの質量比が1:1 から10:1までである、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
工程i)を酸性条件で行なう、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
工程i)の生成物を処理して酸を中和し、アルコールを蒸留により除去する、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
蒸留を110 ℃〜150 ℃の温度で行なう、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程ii) における還元が、ヒドリド移動試薬を使用して(R)-3-ヒドロキシブチレートエステルを還元することを含む、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
還元剤が水素化リチウムアルミニウム、水素化ナトリウムビス（2-メトキシエトキシ）アルミニウム、ホウ水素化ナトリウム、ホウ水素化ニッケルから選ばれる、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー部品であって、
ポリマーおよび相変化物質を含む不透明な層を備え、
周期的温度および日射条件に対して一定期間曝された場合、前記ポリマー部品が、同じ周期的温度および日射条件に対して同じ期間曝された相変化物質なしのポリマー部品と比較した場合、より低い実効温度を有する、ポリマー部品。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、および前述のうちの少なくとも１つを含んでいる含む組み合わせを含む、請求項１に記載のポリマー部品。
【請求項３】
第一のポリマーを含む第一の層であって、可視光の５％以上を透過可能にする第一の層、をさらに備える、請求項１に記載のポリマー部品。
【請求項４】
ポリマー部品であって、
第一のポリマーおよび相変化物質を含む第一の層を備え、前記第一の層が可視光の５％以上を透過可能にし、
周期的温度および日射条件に対して一定期間曝された場合、前記ポリマー部品が、同じ周期的温度および日射条件に対して同じ期間曝されたときの相変化物質なしのポリマー部品と比較した場合、より低い実効温度を有する、ポリマー部品。
【請求項５】
前記第一のポリマーが、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、および前述のうちの少なくとも１つを含んでいる組み合わせを含む、請求項３又は４に記載のポリマー部品。
【請求項６】
前記ポリマー部品が、取り付け装飾物、車体パネル、グレージング構成要素、ヘッドランプ構成要素、建築用構成材、または前述のうちの少なくとも１つを含んでいる組み合わせである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー部品。
【請求項７】
前記ポリマー部品が、グレージング構成要素である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー部品。
【請求項８】
ポリマー部品を作製する方法であって、
ポリマーを含む不透明な層を形成するステップと、
相変化物質を前記ポリマー中に組み込むステップと、
前記ポリマー部品を、周期的温度および日射条件に対して一定期間曝すステップとを包含し、
前記ポリマー部品が、同じ周期的温度および日射条件に対して同じ期間曝されたときの相変化物質なしのポリマー部品と比較してより低い実効温度を有する、方法。
【請求項９】
ポリマー部品を作製する方法であって、
第一のポリマーを含む第一の層を成形するステップであって、前記第一の層が、可視光の５％以上を透過可能にするステップと、
第二のポリマーを含む不透明な層を成形するステップと、
相変化物質を、前記第一のポリマーまたは前記第二のポリマーのうちの少なくとも１つに組み込むステップと、
前記ポリマー部品を周期的温度および日射条件に対して一定期間曝すステップと、
を包含し、
前記ポリマー部品が、同じ周期的温度および日射条件に対して同じ期間曝されたときの相変化物質なしのポリマー部品と比較して低い実効温度を有する、方法。
【請求項１０】
ポリマー部品を作製する方法であって、
第一のポリマーおよび相変化物質を含む第一の層を形成するステップであって、前記第一の層が可視光の５％以上を透過可能にするステップと、
前記ポリマー部品を周期的温度および日射条件に対して一定期間さらすステップとを包含し、
前記ポリマー部品が、同じ周期的温度および日射条件に対して同じ期間曝されたときの相変化物質なしのポリマー部品と比較して低い実効温度を有する、方法。
【請求項１１】
前記第一のポリマーが、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、または前述のうち少なくとも１つを含んでいる組み合わせを含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
物品であって、
第一の物質及び相変化物質を含む第一の層を備えるポリマー部品と、
第二の物質を含む第二の層であって、前記第一の層に結合されているか、または前記第一の層上にコーティングされている第二の層と、を備え、
前記物品が、周期的温度および／または日射条件に対して一定期間曝された場合、同じ周期的温度および／または日射条件に対して同じ期間曝されたときの相変化物質なしの物品に比較して、前記第一の層と第二の層の熱膨張差が低下している、物品。
【請求項１３】
グレージング部品であって、
第一のポリマーおよび相変化物質を含む第一の層を含み、
前記グレージング部品が、周期的温度および日射条件に対して一定期間曝された場合、前記グレージング部品の時間平均総日射透過率が、同じ周期的温度および日射条件に対して同じ期間曝された、相変化物質なしのグレージング部品に比較して減少されている、グレージング部品。
【請求項１４】
物品を作製する方法であって、
第一の物質および相変化物質を含む第一の層を備えるポリマー部品を形成して、前記物品を形成するステップと、
第二の物質を含む第二の層を前記第一の層に対して結合またはコーティングするステップと、
前記物品を、周期的温度および／または日射条件に対して曝すステップとを包含し、
前記物品を、周期的温度および／または日射条件に対して一定期間曝した場合、前記第一の層および第二の層の熱膨張差が、同じ周期的温度および／または日射条件に対して同じ期間曝された、相変化物質なしの物品と比較して低下している、方法。
【請求項１５】
グレージング部品を作製する方法であって、
第一のポリマーおよび相変化物質を含む第一の層を形成するステップと、
前記グレージング部品を周期的温度および日射条件に対して一定期間曝すステップと、を包含し、
前記グレージング部品の時間平均総日射透過率が、同じ周期的温度および日射条件に対して同じ期間曝されたときの相変化物質なしのグレージング部品と比較して低下している、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科処置の間に眼の瞳孔を拡大及び／又は崩れを防止するためのデバイスであって、該デバイスは、リング（４７、７８）として構成され、前記デバイスは、少なくとも３つのノッチ（５５）および２つの辺要素を備える、弾力性があり柔軟な材料からなるストランドを備え、前記ノッチは内方にブラインド・レセプタクル（６３）を備え、外に向かって開いており、
各ノッチは、第１の鋭角の曲げ（５９）、第２の戻し曲げ（６０）、第３の鋭角の曲げ（６１）を有し、
前記少なくとも３つのノッチおよび２つの辺要素は、略同一の平面内に設けられている、デバイス。
【請求項２】
前記リングはフランジ形状の辺要素を有しており、前記フランジは前記ストランドのループによって形成されて、前記フランジは外方を向いており、使用時に、眼の瞳孔縁及び虹彩が、交互に形成されたフランジの上側又は下側にある、請求項１に記載されたデバイス。
【請求項３】
前記ノッチは前記ストランドを内方にループ化して形成されている、請求項１に記載されたデバイス。
【請求項４】
前記リングは連続リングであり、不連続リングの２つの端部を接合することによって形成されているか、または、継ぎ目を全く有さずに連続している、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたデバイス。
【請求項５】
前記連続リングは、少なくとも３つの辺と３つの隅とを有する多角形形状を有する、請求項４に記載されたデバイス。
【請求項６】
前記リングは、４つの隅の各々にノッチを備えた長方形または正方形の形状である、請求項５に記載されたデバイス。
【請求項７】
前記リングは、６つの隅の各々にノッチを備えた六角形の形状である、請求項５に記載されたデバイス。
【請求項８】
前記リングは不連続であり、少なくとも、３つの辺および２つの隅を有し、前記リングの端部が鈍い形状又はオリーブ形状である、請求項１に記載されたデバイス。
【請求項９】
前記不連続リングは、２つの端部、５つの辺、４つの隅、および６つのノッチを有しており、前記ノッチは、前記２つの端部および内角が鈍角である４つの隅にあり、前記リングの前記２つの端部の間の距離が、第１の隅と第４の隅との間の距離よりも大きくなっている、請求項１、請求項２、請求項３及び請求項８に記載されたデバイス。
【請求項１０】
前記リングの交互の辺要素は、全体又はエッジのみが傾斜しており、それにより瞳孔縁の下に簡単に挟み込むことが可能になっている、請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載されたデバイス。
【請求項１１】
前記リングは、ノッチ、辺要素又は端部上に１つ又は複数の位置決め用穴又は小穴を有する、請求項５から請求項１０までのいずれか１項に記載されたデバイス。
【請求項１２】
前記リングのノッチは、球根、フラスコ、鍵穴、ホッケーのスティック、オメガ、Ｕ、Ｖ、Ｌ、Ｓ、不完全長方形又は不完全多角形のような形状をしており、デバイス上のすべてのノッチが同じであるか又は異なっている、請求項５から請求項１１までのいずれか１項に記載されたデバイス。
【請求項１３】
前記リングの隅のうちの少なくとも１つは２つの隣接するノッチを有する、請求項５から請求項１２までのいずれか１項に記載されたデバイス。
【請求項１４】
前記リングは伸縮性であり、拡大しているか又は拡大することができるようになっている、請求項５から請求項１３までのいずれか１項に記載されたデバイス。
【請求項１５】
前記リングは、折り畳み、伸展又は変形構成のうちの１つ又は複数の選択された構成に適応させるように構成されている、請求項５から請求項１４までのいずれか１項に記載されたデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離チャンバを画定している上端、下端、中心軸、および内部の環状に円筒状に軸方向に延伸している壁を有する分離バレルと、
前記下端に隣接する前記分離チャンバを実質的に横切って延伸している回転板と、
中央通路を備え、前記分離バレルの前記中心軸に沿って前記回転板から延伸している支柱であって、流体が前記支柱の前記中央通路から前記分離チャンバに流入することができるように、前記支柱が、その長さに沿った少なくとも１つの開口部を画定している、支柱と、
固形物を含んだ流体の流れが流入することを可能にする前記分離チャンバと流体連通している入口と、
実質的に清浄な流体の流れが前記分離チャンバの外へと流出することを可能にする前記分離バレルと流体連通している第１の導管と
を備える、遠心分離器。
【請求項２】
前記分離バレルの周りに延伸し、前記分離バレルの上方の受け入れチャンバと前記受け入れチャンバの下方の収集チャンバを画定している円筒壁をさらに備える、請求項１に記載の遠心分離器。
【請求項３】
前記支柱の底部から前記収集チャンバの上部まで延伸し、前記支柱と流体連通している第２の導管をさらに含み、前記収集チャンバ内の流体が前記第２の導管に流入して、前記支柱の前記少なくとも１つの開口部を介して前記分離チャンバに送達されることができるように、前記第２の導管の頂部が開放されている、請求項２に記載の遠心分離器。
【請求項４】
分離チャンバを画定している上端、下端、中心軸、および内部の環状に円筒状に軸方向に延伸している壁を有する分離バレルと、
前記下端に隣接する前記分離チャンバを実質的に横切って延伸している回転板と、
中央通路を備え、前記分離バレルの前記中心軸に沿って前記回転板から延伸している支柱であって、流体が前記支柱の前記中央通路から前記分離チャンバに流入することができるように、前記支柱が、長さに沿った少なくとも１つの開口部を画定している、支柱と、
固形物を含んだ流体の流れが流入することを可能にする前記分離チャンバと流体連通している入口と、
実質的に清浄な流体の流れが前記分離チャンバの外へと流出することを可能にする前記分離バレルと流体連通している第１の導管と、
前記支柱の底部から、前記支柱によって画定された前記少なくとも１つの開口部よりも高い位置で、前記収集チャンバの上部まで延伸し、前記支柱と流体連通している第２の導管であって、前記収集チャンバ内の流体が前記導管に流入して、前記支柱の前記少なくとも１つの開口部を介して前記分離チャンバに送達されることができるように、前記第２の導管の頂部が開放されている、第２の導管と、
前記回転板の下の位置で前記支柱に取り付けられている離間した複数のフィンと
を備える、遠心分離器。
【請求項５】
前記離間した複数のフィンのうちの少なくとも１つが、その上縁に切り欠き部を含んでいる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記支柱の上端がキャップされている、請求項１又は４に記載の装置。
【請求項７】
固形物を含んだ流体のストリームから粒子を分離する方法であって、前記方法が、
遠心分離器に固形物を含んだ流体のストリームを導入するステップであって、前記遠心分離器が、
前記固形物を含んだ流体のストリームが遠心力によってそこから粒子を分離しながら回転している分離チャンバを画定している分離バレルと、
前記分離バレルの周りに延伸し、前記分離バレルと前記円筒壁との間に、前記分離バレルの下方およびその長さに沿って収集チャンバを画定している円筒壁と、
前記分離チャンバの中心軸に沿って延伸し、中で回転している流体のストリームを中央に配置している支柱であって、前記支柱が中央通路を備え、その長さに沿って少なくとも１つの開口部を画定している、支柱と、
前記支柱で画定された前記少なくとも１つの開口部よりも高い前記収集チャンバ内の位置から延伸している導管と
を備える、ステップと、
前記収集チャンバ内で部分的に浄化された流体が、前記導管に沿って移動して前記支柱の前記少なくとも１つの開口部を通じて前記支柱を出ることによって、前記分離チャンバに再度流入することを可能にするステップと、
前記支柱から前記分離チャンバに入る前記部分的に浄化された流体を遠心力によってさらに分離するステップと、
前記分離チャンバから浄化された流体を引き出すステップと
を含む方法。
【請求項８】
分離チャンバを画定している上端、下端、中心軸、および環状に円筒状に軸方向に延伸している壁を有する分離バレルと、
前記下端に隣接する前記分離チャンバを実質的に横切って延伸している回転板と、
中央通路を備え、前記分離バレル内に前記分離バレルの前記中心軸に沿って前記回転板から延伸している支柱であって、流体が前記支柱の前記中央通路から前記分離チャンバに流入することができるように、前記支柱が、長手方向の壁と上端とを有し、且つ、前記長手方向の壁に沿った少なくとも１つの開口部を画定している、支柱と、
固形物を含んだ流体の流れが流入することを可能にする前記分離チャンバと流体連通している入口と、
実質的に清浄な流体の流れが前記分離チャンバの外へと流出することを可能にする前記分離バレルと流体連通している第１の導管と、
前記分離バレルの周りに延伸し、前記分離バレルの上方の受け入れチャンバと前記分離バレルの下方の収集チャンバを画定している円筒壁と、
前記支柱の底部から延伸し、前記支柱と流体連通している第２の導管であって、前記収集チャンバ内の流体が前記第２の導管に流入して、前記支柱の前記長手方向の壁に沿った前記少なくとも１つの開口部を介して前記分離チャンバに送達されることができるように、前記第２の導管の頂部が開放されている、第２の導管と、
を備える、遠心分離器。
【請求項９】
分離チャンバを画定している上端、下端、中心軸、および内部の環状に円筒状に軸方向に延伸している壁を有する分離バレルと、
前記下端に隣接する前記分離チャンバを実質的に横切って延伸している回転板と、
中央通路を備え、前記分離バレル内に前記分離バレルの前記中心軸に沿って前記回転板から延伸している支柱であって、流体が前記支柱の前記中央通路から前記分離チャンバに流入することができるように、前記支柱が、長手方向の壁に少なくとも１つの開口部を画定している、支柱と、
固形物を含んだ流体の流れが流入することを可能にする前記分離チャンバと流体連通している入口と、
実質的に清浄な流体の流れが前記分離チャンバの外へと流出することを可能にする前記分離バレルと流体連通している第１の導管と、
前記支柱の底部から、前記支柱によって画定された前記少なくとも１つの開口部よりも高い位置で、前記収集チャンバの上部まで延伸し、前記支柱と流体連通している第２の導管であって、前記収集チャンバ内の流体が前記導管に流入して、前記支柱の前記少なくとも１つの開口部を介して前記分離チャンバに送達されることができるように、前記第２の導管の頂部が開放されている、第２の導管と、
前記回転板の下の位置で前記支柱に取り付けられている離間した複数のフィンと
を備える、遠心分離器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１のアンカー端部領域及び第２のアンカー端部領域はそれぞれ捻転領域である、請求項２に記載のステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３Ａ〜Ｄ及び４に見ることができるように、設定された状態のアンカー２８の突出領域３２の内側表面は人工器官の外側表面から距離を置いて配置されて、その周辺及び内部において組織が増殖するための開放空間域を画成する。本明細書中で使用されるように、「アンカーギャップ」とは、移植後の組織の内方成長のための、アンカーとステント又は人工器官の外側表面との間の空間域である。いくつかの実施形態では、設定された状態のアンカー２８は、人工器官又はステントの外側表面から約０．０５インチ（１．２７ｍｍ）〜約０．１０インチ（２．５４ｍｍ）の高さを有する。よって、１つの実施形態では、アンカー２８の中央領域３２は人工器官又はステントの外側表面から約０．０５インチ（１．２７ｍｍ）〜約０．１０インチ（２．５４ｍｍ）の距離だけ突出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アンカー２８の四角形のデザインは、例えば図１Ｂ（切断されたままの状態）及び図３Ｂ（設定された状態）に示されている。少なくとも１つの実施形態では、四角形のデザインは、直線状の第１の領域３６ａ、第１の屈曲部３８ａ、第２の領域であって直線状のもの３４ｂ又は湾曲状のもの３６ｂのいずれか、第２の屈曲部３８ｂ、直線状の第３の領域３６ｃ、第３の屈曲部３８ｃ、第４の領域であって直線状のもの３４ｄ又は湾曲状のもの３６ｄのいずれか、第４の屈曲部３８ｄ、及び直線状の第５の領域３６ｅを備えている。いくつかの実施形態では、第２及び第３の屈曲部３８ｂ、３８ｃは曲線的である。他の実施形態では、第２及び第３の屈曲部３８ｂ、３８ｃは鋭角的である。図１Ｂは曲線的な第２及び第３の屈曲部３８ｂ、３８ｃを示している。少なくとも１つの実施形態では、第２の領域３４ｂ／３６ｂ、第２の屈曲部３８ｂ、第３の領域３６ｃ、第３の屈曲部３８ｃ、及び第４の領域３４ｄ／３６ｄは設定された状態のアンカー２８の突出領域３２を形成する。いくつかの実施形態では、アンカーギャップは、一部には設定された状態のアンカー２８の第２の領域３４ｂ／３６ｂ、第２の屈曲部３８ｂ、第３の領域３６ｃ、第３の屈曲部３８ｃ、及び第４の領域３４ｄ／３６ｄによって画成される。以下に議論されるカバー５０を備えた実施形態では、アンカーギャップは、カバー５０の外側表面によってさらに画成される。いくつかの実施形態では、第２及び第４の領域は、アンカーが切断されたままの状態であるときは直線状の３６であり、アンカーが設定された状態であるときは湾曲状の３４である（図１Ｂ及び３Ｂを比較されたい）。他の実施形態では、第２及び第４の領域は、アンカー２８が切断されたままの状態であるとき及びアンカー２８が設定された状態であるときに直線状の３６である（図示せず）。いくつかの実施形態では、第３の領域３６ｃは人工器官の外側表面とほぼ平行である。少なくとも１つの実施形態において、四角形のデザインは、ステントが体腔内に移植されたときにアンカー周囲における大量の組織の内方成長をもたらす。理論に束縛されるものではないが、アンカーの突出領域の長手長さは組織の内方成長の量に影響を及ぼす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
言明２２．  アンカーはそれぞれ、山部から山部へのアンカー、山部から谷部へのアンカー、又は谷部から谷部へのアンカーである、言明２１に記載の方法。
言明２３．  アンカーはそれぞれ、第１の周方向のバンドに接続された第１のアンカー端部領域及び第２の周方向のバンドに接続された第２のアンカー端部領域を含んでなり、第１及び第２の端部領域はいずれもアンカーの一部分をステントの外側表面から突出させるために捻転せしめられる、言明２１〜２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部表面と、該内部表面から外側に延在するハウジングフランジとを有するハウジング囲繞体と、
外部表面を画成する本体と、該外部表面から外側に延在するレンズセル・ホルダフランジとを含むレンズセル・ホルダであって、前記レンズセル・ホルダフランジは、前記ハウジングフランジとリテイナとの間に位置決めされ、該リテイナが前記ハウジングフランジに固定されている光学デバイスの組立形態において、該レンズセル・ホルダの径方向の動きを阻止すべく、前記リテイナは、前記ハウジングフランジを取り囲み、前記ハウジングフランジと直接的な物理的接触にて接触される、というレンズセル・ホルダと、
前記レンズセル・ホルダに取付けされた一枚以上のレンズを有するレンズ・アセンブリであって、該レンズ・アセンブリは前記ハウジング囲繞体および前記レンズセル・ホルダに関して軸心方向に並進すべく構成されるというレンズ・アセンブリと、
前記レンズセル・ホルダの外部表面と、前記ハウジング囲繞体の内部表面との間に画成される径方向スペースであって、前記ハウジング囲繞体に関する前記レンズセル・ホルダおよび前記レンズ・アセンブリの径方向の調節に適応すべく寸法設定されたという径方向スペースとを備える光学デバイスであって、
当該光学デバイスの照準線を調節するための調節形態においては、前記レンズセル・ホルダフランジは前記ハウジング囲繞体のハウジングフランジに当接して位置決めされ、前記リテイナは前記ハウジングフランジに固定されておらず、前記レンズセル・ホルダと前記レンズ・アセンブリとは、前記径方向スペース内で径方向に可動とされており、
当該光学デバイスの照準線は、前記リテイナが前記ハウジングフランジに固定される当該光学デバイスのアセンブリ形態において確立される、
光学デバイス。
【請求項２】
前記レンズセル・ホルダと前記レンズ・アセンブリとの間に位置決めされると共に、前記ハウジング囲繞体内への異物の進入を制限すべく構成されたO-リングを更に備える、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記ハウジング囲繞体に対する前記レンズ・アセンブリの軸心方向位置を調節するための視度焦点合わせリングを更に備える、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記視度焦点合わせリングは、前記レンズ・アセンブリのフランジ上に当接するフランジであって、該視度焦点合わせリングの回転時に前記レンズ・アセンブリを前記ハウジング囲繞体に対して軸心方向に並進させるというフランジを含む、請求項３に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記レンズ・アセンブリは、前記ハウジング囲繞体から離間する方向にスプリングにより付勢される、請求項４に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記視度焦点合わせリングは、前記レンズセル・ホルダに対して回転可能に取付けられる、請求項３に記載の光学デバイス。
【請求項７】
時計方向および反時計方向の両方における前記視度焦点合わせリングの回転を制限すべく構成された視度停止リングを更に備える、請求項３に記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記視度停止リング上の少なくとも一つの突出部であって、前記視度焦点合わせリング上の突出部と相互作用して該視度焦点合わせリングの回転を制限するという少なくとも一つの突出部を更に備える、請求項７に記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記視度停止リングは、前記リテイナ上に回転不能に位置される、請求項７に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記リテイナと前記レンズセル・ホルダとの間に位置決めされると共に、前記ハウジング囲繞体内への異物の進入を制限すべく構成されたO-リングを更に備える、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
当該光学デバイスは単眼鏡である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１２】
当該光学デバイスは暗視単眼鏡である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１３】
前記レンズセル・ホルダのフランジは、前記レンズセル・ホルダの本体から径方向に延在する、請求項１に記載の光学デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックセットであって、
伸長位置と引っ込み位置との間で動くことができるボルトを含むラッチ組立体を有し、  前記伸長位置と前記引っ込み位置との間における前記ボルトの運動を電子的に制御するよう構成された制御器を有し、
前記ボルトを前記伸長位置と前記引っ込み位置との間で手動で作動させる回し部品を含む内部組立体を有し、
前記ボルトを前記伸長位置と前記引っ込み位置との間で手動で移動させるよう構成された機械式ロック組立体を含む外部組立体を有し、前記外部組立体は、前記制御器と電気的連絡状態にある複数個の別個独立に制御可能な領域を備えた光コミュニケーション装置を含み、
前記制御器は、前記ロックセットの状態を表示するよう前記領域のうちの多数を既定の形態で作動させるよう構成され、
前記光コミュニケーション装置の前記領域の少なくとも一部分は、リング状の形に配置されている、ロックセット。
【請求項２】
前記制御器は、（ａ）前記光コミュニケーション装置の多数の領域の照明、（ｂ）前記光コミュニケーション装置の多数の領域の光強度、又は（ｃ）前記光コミュニケーション装置の多数の領域の色のうちの１つ又は２つ以上を調節することによって前記既定の形態を作動させるよう構成されている、請求項１記載のロックセット。
【請求項３】
前記制御器は、前記光コミュニケーション装置の隣り合う領域を（ａ）照明、（ｂ）光強度、又は（ｃ）色のうちの１つ又は２つ以上で順次調節することによって前記既定の形態を作動させるよう構成されている、請求項１記載のロックセット。
【請求項４】
前記光コミュニケーション装置は、少なくとも３つの領域を有し、前記制御器は、前記少なくとも３つの領域を（ａ）照明、（ｂ）光強度、又は（ｃ）色のうちの１つ又は２つ以上で順次調節するよう構成されている、請求項１記載のロックセット。
【請求項５】
前記制御器は、前記ロックセットの第１の状態を表示するよう隣り合う領域を第１の順序で順次調節するよう構成されている、請求項４記載のロックセット。
【請求項６】
前記制御器は、前記ロックセットの第２の状態を表示するよう隣り合う領域を第２の順序で順次調節するよう構成され、前記第２の順序は、前記第１の順序とは逆である、請求項５記載のロックセット。
【請求項７】
前記第１の順序は、前記ボルトの第１の運動方向を表している、請求項６記載のロックセット。
【請求項８】
前記第２の順序は、前記ボルトの第２の運動方向を表している、請求項７記載のロックセット。
【請求項９】
前記第１の方向は、前記伸長位置から前記引っ込み位置へのボルト運動方向を表している、請求項８記載のロックセット。
【請求項１０】
前記第２の方向は、前記引っ込み位置から前記伸長位置へのボルト運動方向を表している、請求項９記載のロックセット。
【請求項１１】
前記制御器は、（ａ）前記光コミュニケーション装置の多数の領域の照明、（ｂ）前記光コミュニケーション装置の多数の領域の光強度、又は（ｃ）前記光コミュニケーション装置の多数の領域の色のうちの１つ又は２つ以上を調節することによって前記既定の形態を作動させるよう構成されている、請求項１記載のロックセット。
【請求項１２】
前記制御器は、第１の方向における前記ボルトの運動を指示するよう隣り合う領域を全体として時計回りのやり方で順次調節するよう構成されている、請求項１１記載のロックセット。
【請求項１３】
前記制御器は、前記第１の方向とは逆の第２の方向における前記ボルトの運動を指示するよう隣り合う領域を全体として反時計回りのやり方で順次調節するよう構成されている、請求項１２記載のロックセット。
【請求項１４】
前記外部組立体は、全体として切頭円錐形のシリンダ保護カバーを含み、前記光コミュニケーション装置は、前記シリンダ保護カバーの切頭体と全体として同心である、請求項１１記載のロックセット。
【請求項１５】
前記既定の形態は、前記制御器により現時点において処理されている行為を表している、請求項１記載のロックセット。
【請求項１６】
前記既定の形態は、前記制御器によって入力されるユーザの要求を表している、請求項１記載のロックセット。
【請求項１７】
前記既定の形態は、前記ロックセットの状態を表している、請求項１記載のロックセット。
【請求項１８】
前記外部組立体は、前記制御器に電気的に結合されたシリンダ保護カバーを含み、前記シリンダ保護カバーは、前記制御器への容量性タッチ面入力として働くようになっている、請求項１記載のロックセット。
【請求項１９】
前記外部組立体の内部キャビティ内に設けられていて、前記制御器に電気的に結合されたアンテナを更に有する、請求項１記載のロックセット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
幾つかの実施形態では、光通信装置（光コミュニケーション装置）が光のアニメーション及び動的ディスプレイを介して情報を視覚的にユーザに伝達するよう設けられる。例えば、光通信装置は、幾つかの実施形態では、ロックの外部に組み込まれたリングの形に形成されるのが良い。幾つかの場合、光通信装置は、多数のユーザメッセージを伝えるよう外部光リングの周囲に沿って動的多色光のアニメーション及び静止光のコンフィグレーションを作るよう領域を選択的に照明するために使用できる。これらアニメーションにより、ロック操作の模倣が可能である。例えば、アニメーションは、ロックセットがビジー状態であること等を指示するためにボルトの運動方向又は遅い光のアニメーションを示すよう光セグメントを順次照明することを含むが、これには限定されない。光通信装置がリングについて円形以外の形状、例えば長方形、正方形、三角形等の形状に形成されても良い実施形態が想定されている。