【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁またはフレームなどの不動の支持構造体（Ｓ）へと取り付けられたドアまたはシャッタなどの閉鎖要素（Ｄ）の開閉時の回転運動および／または制御のためのヒンジ装置であって、
・前記不動の支持構造体（Ｓ）へと取り付けられる固定要素（１０）と、
・前記閉鎖要素（Ｄ）へと取り付けられ、開位置と閉位置との間を第１の長手軸（Ｘ）を中心にして回転するように前記固定要素（１０）と相互に結合する可動要素（１１）と、
・前記開位置および閉位置の一方に対応する第１の行程終了位置と、前記開位置および閉位置の他方に対応する第２の行程終了位置との間を、第２の軸（Ｘ）に沿って移動することができる少なくとも１つのスライダ（３０、６０）と
を備えており、
前記固定要素（１０）および可動要素（１１）の一方は、前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）をスライド可能に収容する前記第２の長手軸（Ｘ）を画定している少なくとも１つの作動室（２０）を備え、前記固定要素（１０）および可動要素（１１）の他方は、前記第１の軸（Ｘ）を画定するピボット（５０）を備え、前記ピボット（５０）および前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）は、前記第１の軸（Ｘ）を中心とする前記可動要素（１１）の回転が前記第２の軸（Ｘ）に沿った前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）の少なくとも部分的なスライドに対応し、かつ逆もまた同様であるように、相互に結合させられており、
前記少なくとも１つの作動室（２０）は、前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）の動作に流体的に対抗するように前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）へと作用する作動流体を含み、前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）は、前記作動室（２０）を互いに流体連通し、好ましくは互いに隣接する少なくとも１つの第１の容積可変の区画（２３）および少なくとも１つの第２の容積可変の区画（２４）へと分割できるプランジャ部材（３０）を含んでおり、前記プランジャ部材（３０）は、前記第１の区画（２３）と前記第２の容積可変の区画（２４）とを流体連通させる貫通孔（３１）と、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の一方において前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過を可能にし、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の他方において前記作動流体の逆流を阻止するように、前記孔（３１）と相互作用する弁手段（３２）とを備えており、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の他方において前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過を可能にするための油圧回路（１００）が設けられており、
前記油圧回路（１００）は、前記第１および／または第２の軸（Ｘ）に実質的に平行な第３の軸（Ｘ’）を画定する前記作動室（２０）の外部の少なくとも１つのチャネル（１０７）を含み、前記チャネル（１０７）は、前記第１の区画（２３）に位置する少なくとも１つの第１の開口（１０１）を有しており、
前記第２の区画（２４）に位置する少なくとも１つの第２の開口（１０６）は、前記第１の開口（１０１）に近く、前記チャネル（１０７）は、前記第１の開口（１０１）から遠い前記第２の区画（２４）に位置する第３の開口（１０２）を含んでおり、
前記プランジャ部材（３０）は、前記プランジャ部材（３０）の全行程において前記第３の開口（１０２）から流体的に切り離された状態であるとともに、前記行程の第１の部分において前記第２の開口（１０６）に流体的に結合した状態であり、前記行程の第２の部分において前記第２の開口（１０６）から流体的に切り離された状態であるような前記回路（１００）の前記第２および第３の開口（１０６、１０２）との空間的関係にあり、
前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の流れを規制する少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）を備え、
前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）は、前記第１および第２の開口（１０１、１０６）の両方に面する外面（１３４）を有している第４の長手軸（Ｘ’’）を画定しているロッド（１３２）を含んでおり、
前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）は、前記第３および第４の軸（Ｘ’、Ｘ’’）が実質的に平行または互いに一致するように、前記少なくとも１つのチャネル（１０７）に挿入され、
前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）の前記外面（１３４）は、前記第１の開口（１０１）に面する少なくとも１つの第１の部分（２３４’）および前記第２の開口（１０６）に面する少なくとも１つの第２の部分（２３４’’）を含んでおり、前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）は、前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）の前記外面（１３４）の前記少なくとも１つの第２の部分（２３４’’）が前記第２の開口（１０６）を選択的に塞ぐ作動位置と、前記第２の開口（１０６）と前記チャネル（１０７）とを互いに流体連通させる休止位置との間の前記第４の軸（Ｘ’’）を中心とする前記ロッド（１３２）の回転を促進するために、ユーザによって外部から操作される少なくとも１つの操作端（１３１）をさらに含んでおり、前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）の前記外面（１３４）の前記少なくとも１つの第１の部分（２３４’）は、前記ロッド（１３２）が前記休止位置または前記作動位置のどちらにあるかにかかわらず常に前記第１の開口（１０１）と前記第３の開口（１０２）とが前記チャネル（１０７）を介して相互に流体連通しているような構成および／または寸法とされている、装置。
【請求項２】
前記チャネル（１０７）は、前記第１および第２の開口（１０１、１０６）を含んでいる前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）のための実質的に円筒形の座（１０８）を含んでおり、前記座（１０８）は、第１の最大径（Ｄｐ１）を有している前記第１の開口（１０２）に位置する第１の円柱形部分（１０９’）と、第２の最大径（Ｄｐ２）を有している前記第２の開口（１０６）に位置する第２の円柱形部分（１０９’’）とを有しており、前記少なくとも１つの規制部材（１３０）の前記外面（１３４）の前記少なくとも１つの第１の部分（２３４’）および前記少なくとも１つの第２の部分（２３４’’）は、前記座（１０８）の前記第１および第２の円柱形部分（１０９’、１０９’’）にそれぞれ位置するそれぞれの最大径（Ｄｐ３、Ｄｐ４）をそれぞれ有している第３および第４のそれぞれの円柱形部分（１３６’、１３６’’）を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第４の円柱形部分（１３６’’）は、前記座（１０８）の前記第２の円柱形部分（１０９’、１０９’’）の最大径（Ｄｐ２）に実質的に一致する最大径（Ｄｐ４）を有し、前記第３の円柱形部分（１３６’）は、前記座（１０８）の前記第１の円柱形部分（１０９’）の最大径（Ｄｐ１）よりも小さい最大径（Ｄｐ３）を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）の前記外面（１３４）の前記少なくとも１つの第１の部分（２３４’）および前記少なくとも１つの第２の部分（２３４’’）は、前記第３および第４の円柱形部分（１３６’、１３６’’）のそれぞれの反対側の第１および第２のそれぞれの平坦部分（１３７’、１３７’’）を有しており、前記ロッド（１３２）が前記休止位置にあるときに、前記第１および第２の平坦部分（１３７’、１３７’’）が前記第１および第２の開口（１０１、１０６）にそれぞれ面した状態であり、前記ロッド（１３２）が前記作動位置にあるときに、前記第３および第４の円柱形部分（１３６’、１３６’’）が前記第１および第２の開口（１０１、１０６）にそれぞれ面した状態となることで、前記第１および第２の開口（１０１、１０６）が選択的に塞がれる、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２の平坦部分（１３７’、１３７’’）は、前記第３および第４の円柱形部分（１３６’、１３６’’）のそれぞれの最大径（Ｄｐ３、Ｄｐ４）よりも小さいそれぞれの最大幅（ｈ’、ｈ’’）を有する、請求項４に記載の装置。  
【請求項６】
前記少なくとも１つの規制部材（１３０）は、軸方向の行き止まり穴（２４０）を含んでおり、前記少なくとも１つの規制部材（１３０）の前記第３および第４の円柱形部分（１３６’、１３６’’）は、前記軸方向の行き止まり穴（２４０）に相互に流体連通した第１および第２のそれぞれの貫通孔（２５０’、２５０’’）を含んでおり、前記ロッド（１３２）が前記休止位置にあるときに前記第２の貫通孔（２５０’’）が前記第２の開口（１０６）に流体的に結合した状態であり、前記ロッド（１３２）が前記作動位置にあるときに前記第２の貫通孔（２５０’’）が前記第２の開口（１０６）から流体的に切り離された状態となることで、前記第２の開口（１０６）が選択的に塞がれ、前記第１の貫通孔（２５０’）は、前記ロッド（１３２）が前記休止位置または前記作動位置のどちらにあるかにかかわらず常に前記第１の開口（１０１）と前記第３の開口（１０２）とを前記チャネル（１０７）を介して相互に流体連通させることができる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）は、前記第３および第４の円柱形部分（１３６’、１３６’’）の間に挟まれた少なくとも１つの第１のねじ部（１３３’）を含んでおり、前記第１の円柱形部分（１０９’）に相手方のねじ山が設けられ、前記第２の円柱形部分（１０９’’）は平滑である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１のねじ部（１３３’）は、前記少なくとも１つの第１の規制部材（１３０）の前記外面（１３４）の前記第３および第４の円柱形部分（１３６’、１３６’’）に対応する円柱形領域（１３８’）と、前記第１および第２の平坦部分（１３７’、１３７’’）に対応する平坦領域（１３８’’）とを含んでいる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記弁手段（３２）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放の際に前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過を可能にし、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖の際に前記作動流体の逆流を阻止するように構成され、前記チャネル（１０７）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖の際に前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過を可能にし、前記プランジャ部材（３０）は、前記可動要素（１１）が前記閉位置の近傍にあるときに前記閉鎖要素（Ｄ）にラッチ動作を与えることができる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記弁手段（３２）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖または開放の際に前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過を可能にし、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の際に前記作動流体の逆流を阻止するように構成され、前記チャネル（１０７）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放または閉鎖の際に前記第１の区画（２３）と前記第２の区画（２４）との間の前記作動流体の通過を可能にし、前記プランジャ部材（３０）は、前記閉鎖要素（Ｄ）が閉鎖または開放の際に前記プランジャ部材（３０）の前記行程の前記第１の部分に対応する前記第１の軸（Ｘ）を中心とする前記可動要素（１１）の角度回転の第１の部分について第１の抵抗を有し、閉鎖または開放の際に前記行程の前記第２の部分に対応する前記第１の軸（Ｘ）を中心とする前記可動要素（１１）の角度回転の第２の部分について第２の抵抗を有するような、前記チャネル（１０７）の前記第２および第３の開口（１０２、１０６）との空間的関係にある、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。