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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口開口（１９）を備え、その領域には動作中に放出方向（Ｅ）および／または後退方向（Ｒ）に動かされる閉鎖エレメント（２１）が可動に配置される、ノズル（１）を備えるドージングシステム（３）であって、前記閉鎖エレメント（２１）は、逆方向に接続される少なくとも２つの圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）に結合され、第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）は動作中に拡張されると、前記閉鎖エレメント（２１）を前記後退方向（Ｒ）に移動させ、第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）は動作中に拡張されると、前記閉鎖エレメント（２１）を前記放出方向（Ｅ）に移動させるドージングシステム（３）。
【請求項２】
前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）および前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）が、前記閉鎖エレメント（２１）の前記放出方向（Ｅ）および前記後退方向（Ｒ）が前記圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）の作用方向軸（ＷＲ）に沿うように配置および実現される請求項１記載のドージングシステム。
【請求項３】
２つの前記圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）の作用方向軸が、単一の作用方向軸（ＷＲ）に一致する請求項２記載のドージングシステム。
【請求項４】
前記閉鎖エレメント（２１）が、前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）および前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）の間の結合部で、前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）および前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）に結合される請求項１〜３のいずれか１項に記載のドージングシステム。
【請求項５】
前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）の寸法変化が、動作中、前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）の寸法変化との平衡を保ち、前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）の寸法変化が、動作中、前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）の寸法変化との平衡を保つ請求項１〜４のいずれか１項に記載のドージングシステム。
【請求項６】
前記圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）の少なくとも１つが円筒状からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のドージングシステム。
【請求項７】
前記閉鎖エレメント（２１）が、前記圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）の少なくとも１つの形状によって画定されるキャビティ（５２）内に少なくとも部分的に配置されるか、並列に配置され並列作動する、複数の圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）のアクチュエータ素子のグループにより取り囲まれる請求項６記載のドージングシステム。
【請求項８】
前記閉鎖エレメント（２１）が、前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）に固定される請求項７記載のドージングシステム。
【請求項９】
前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）および前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）が、共通のアクチュエータチャンバ（２５）に配置される請求項１〜８のいずれか１項に記載のドージングシステム。
【請求項１０】
前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）および前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）が、動作中、前記アクチュエータチャンバ内のそれらの組み合わされた寸法変化が、所定の最大合計寸法に制限される請求項９記載のドージングシステム。
【請求項１１】
前記ノズル（１）を取り囲む第１のハウジング部（３７）および２つの前記圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）の少なくとも一方を固定する第２のハウジング部（３８）を備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載のドージングシステム。
【請求項１２】
前記第１のハウジング部（３７）および前記第２のハウジング部（３８）が、ばね（４３）を用いて柔軟に接続される請求項１１記載のドージングシステム。
【請求項１３】
前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）および／または前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）から分離され、前記出口開口（１９）の方向に、供給ライン（１３）によって前記ノズル（１）に接続されるドージング材料リザーバ（７）を備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載のドージングシステム。
【請求項１４】
前記第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）および／または前記第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）を制御するため、および／または、前記ドージングシステムのドージング材料リザーバ（７）における圧力を制御するための電子制御装置（６３）を備える請求項１〜１３のいずれか１項に記載のドージングシステム。
【請求項１５】
出口開口（１９）を備えるノズル（１）を有するドージングシステム（３）を用いたドージング材料用のドージング方法であって、前記出口開口（１９）の領域では第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）の拡張により閉鎖エレメント（２１）が後退方向（Ｒ）に動かされ、前記ノズル（１）からドージング材料を放出するために第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）の拡張により放出方向（Ｅ）に動かされるドージング方法。
【請求項１６】
出口開口（１９）を備えるノズル（１）を設けるステップ、
前記ノズル（１）領域に閉鎖エレメント（２１）を可動に配置するステップ、および
前記閉鎖エレメント（２１）を少なくとも２つの圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）に結合するステップを少なくとも含み、
前記圧電アクチュエータ（２３ａ、２３ｂ）は、第１の圧電アクチュエータ（２３ａ）が動作中に拡張されると前記閉鎖エレメント（２１）を後退方向（Ｒ）に動かし、第２の圧電アクチュエータ（２３ｂ）が動作中に拡張されると前記閉鎖エレメント（２１）を放出方向（Ｅ）に動かすように配置され、前記閉鎖エレメント（２１）と結合されるドージングシステム（３）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機モードを解除する必要性を自動的に認識し、
待機モードを解除する必要性が認識されると、上記鉱物素材加工プラント（１００）の一のモータ（１０４）または複数のモータの運転速度を待機速度（Ｒｓｂ）から加工速度（Ｒｆ）に増速し、
鉱物素材を上記加工プラント（１００）へ送給可能とする、
ことを特徴とする鉱物素材加工プラント（１００）の制御方法。
【請求項２】
上記鉱物素材加工プラントのフィーダ装置上の鉱物素材を認識することにより、上記待機モードを解除する必要性を認識することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加工のために到着する鉱物素材を認識することにより、上記待機モードを解除する必要性を認識することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記鉱物素材加工プラントのフィーダ装置に対する前記鉱物素材の搬送に用いられる機械またはその機械の一部の近接度を認識することにより、加工のために到着する前記鉱物素材を認識することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記機械またはその機械の一部に配置されたタグを読み取ることで、前記鉱物素材加工プラントのフィーダ装置に対する前記機械またはその機械の一部の近接度を認識することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
鉱物素材中に配置されたタグを認識することにより、加工のために到着する前記鉱物素材を認識することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
モータ（１０４）と、
アクチュエータと、
フィーダ装置と、
制御システム（１１０、２１４）と、
を備える鉱物素材加工プラント（１００）であって、
待機モードを解除する必要性を認識する構成をさらに備え、
前記制御システムは請求項１〜６のいずれかに記載の方法にしたがって前記加工プラントを制御するように構成されている、
ことを特徴とする鉱物素材加工プラント（１００）。
【請求項８】
破砕機および／またはスクリーンを備えることを特徴とする請求項７に記載の鉱物素材加工プラント。
【請求項９】
固定型プラント、トラック式プラント、ホイール式プラントのいずれかひとつであることを特徴とする請求項７または８に記載の鉱物素材加工プラント。
【請求項１０】
前記待機モードを解除する必要性を認識する構成は、加工のために到着する鉱物素材を認識する構成を備えることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の鉱物素材加工プラント。
【請求項１１】
前記フィーダ装置上の鉱物素材を認識する構成は、前記フィーダ装置上の素材の表面高を測定する構成を備えることを特徴とする請求項１０に記載の鉱物素材加工プラント。
【請求項１２】
前記フィーダ装置上の鉱物素材を認識する構成は、前記鉱物素材のフィーダ装置に対する張力、力および／または圧力を測定する構成を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の鉱物素材加工プラント。
【請求項１３】
前記フィーダ装置上の鉱物素材を認識する構成は、前記フィーダ装置上の鉱物素材を画像計測手法によりビデオ映像から認識する構成を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の鉱物素材加工プラント。
【請求項１４】
前記加工のために到着する前記素材を認識する構成は、前記鉱物素材加工プラントのフィーダ装置に対する前記鉱物素材の搬送に用いられる機械またはその機械の一部の近接度を認識する構成を備え、
前記鉱物素材加工プラントのフィーダ装置に対する前記鉱物素材の搬送に用いられる機械またはその機械の一部の近接度を認識する構成は、前記機械またはその機械の一部に配置されたタグを読み取る構成を備え、
前記機械またはその機械の一部に配置されたタグは、ＲＦＩＤタグであることを特徴とする、
請求項１０に記載の鉱物素材加工プラント。
【請求項１５】
前記鉱物素材加工プラントのフィーダ装置に対する前記鉱物素材の搬送に用いられる機械またはその機械の一部の近接度を認識する構成は、加工のために到着する前記素材を、先行の加工段階から受信された測定情報に基づいて認識する構成を備えることを特徴とする請求項１０または１３に記載の鉱物素材加工プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増分活性化ラミネートであって、
活性化ピッチを有する増分活性化繊維ウェブと、
前記増分活性化繊維ウェブに積層された交互の第１と第２の領域を含むフィルムであって、前記第１領域は第１の高分子組成物を含み、前記第２領域は、前記第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含み、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は前記活性化ピッチより小さく、前記第１領域は塑性変形しない、フィルムと、
を含む、増分活性化ラミネート。
【請求項２】
前記第２領域がコアとシースとを含むストランドであり、前記コアが前記弾性高分子組成物を含み、かつ前記シースよりも弾性が高いか、又は、前記第２領域が、前記第１領域と連続した前記第１の高分子組成物のマトリックスに埋め込まれた前記弾性高分子組成物のストランドを含むか、又は、前記第１と第２の領域が、前記第１の高分子組成物を含む前記第１領域と前記弾性高分子組成物を含む前記第２領域との交互に並置された縞である、請求項１に記載の増分活性化ラミネート。
【請求項３】
前記増分活性化繊維ウェブが、増分活性化不織布ウェブである、請求項１又は２に記載の増分活性化ラミネート。
【請求項４】
吸収性物品に含まれている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の増分活性化ラミネート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の増分活性化ラミネートの作製方法であって、
繊維ウェブと、交互の第１と第２の領域を含むフィルムとを積層して、ラミネートを形成する工程であって、前記第１領域が第１の高分子組成物を含み、前記第２領域が、前記第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む、工程と、
かみ合い表面間に前記ラミネートを通して、増分延伸ラミネートを提供する工程であって、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、前記かみ合い表面の一方のピッチより小さく、前記第１領域は塑性変形されない、工程と、
を含む、方法。
【請求項６】
延伸性ラミネートであって、
延伸性繊維ウェブと、
前記延伸性繊維ウェブに積層された交互の第１と第２の領域を含むフィルムであって、前記第１領域は第１の高分子組成物を含み、前記第２領域は、前記第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含み、前記フィルムの最大荷重での引張伸びが、前記延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの最高２５０％までである、フィルムと、
を含む、延伸性ラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率半径を有するエッジによって接続される２つの表面を有する基板上にプリプレグ繊維を配置する方法であって：
前記曲率半径を有するエッジに対して一定の角度で、第１の基板表面にわたり材料配置ヘッドを移動させること；
前記第１の基板表面上に、前記プリプレグ繊維のバンド幅を配置すること；
前記材料配置ヘッドを、前記曲率半径を有するエッジの周りで前記第１の基板表面から第２の基板表面へ移動させること；及び
前記材料配置ヘッドが前記曲率半径を有するエッジの周りで移動する際に、前記材料配置ヘッドを、前記プリプレグ繊維の前記バンド幅のうちの１つのエッジの近くのポイントの周りで旋回させることを含む、方法。
【請求項２】
前記曲率半径を有するエッジから、前記曲率半径を有するエッジに対して一定の角度で、前記第２の基板表面にわたり前記材料配置ヘッドを移動させること；及び
前記第２の基板表面上に前記プリプレグ繊維のバンド幅を配置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基板表面上にプレプリグ繊維のバンド幅を配置することは：
繊維トウのストリップを並列して、互いに端から端（エッジ‐トゥ‐エッジ）への接触において配置すること、及び
前記繊維トウの前記ストリップを圧縮することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記材料配置ヘッドがその周りに旋回する前記ポイントは、プリプレグ繊維の前記バンド幅のうちの１つのエッジの近くの繊維トウの前記ストリップのうちの１つの範囲内に配置される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
繊維トウの前記ストリップを圧縮することは、圧密ローラを使用して実行され、かつ前記材料配置ヘッドを旋回させることは、前記圧密ローラのうちの１つの端部の近くに配置されるツールセンターポイントの周りで前記圧密ローラを旋回させることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記材料配置ヘッドが前記曲率半径を有するエッジの周りで、前記第１の基板表面から前記第２の基板表面へ移動する際に、プリプレグ繊維の前記バンド幅を折り曲げることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記曲率半径を有するエッジに対する前記材料配置ヘッドの動作の前記角度は、近似的に４５度である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材スティフナを複合材外板に対してオートクレーブ硬化するための装置であって、
複合材外板が配置され得るツール表面と、前記外板の下で、複合材スティフナが内部に配置されるようにそれぞれ適合される、複数のチャネルとを有する、ツール、
前記スティフナに印加されるオートクレーブ圧力に反応するように、前記チャネル内部に配置されるように適合される、複数の加圧可能なブラダ、
前記外板を前記スティフナに対して圧密化するために、前記ツールの上にシールされるように適合される、真空バッグ、並びに、
オートクレーブ圧力を使用して前記ブラダを加圧するために、前記ブラダに連結されるマニフォールドシステム、を備え、
前記マニフォールドシステムは、前記真空バッグを貫通し且つオートクレーブ圧力に晒される、通気管を含む、装置。
【請求項２】
フレームをさらに備え、前記バッグは、再利用可能なバッグであり、前記フレームに取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブラダは、その一端に通気固定具を含み、前記マニフォールドシステムが前記通気固定具に連結される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記マニフォールドシステムは、マニフォールドボックスを含み、前記通気管は、前記マニフォールドボックス上に設けられ、前記通気固定具に連結される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記マニフォールドボックスは、前記真空バッグが前記ツールの上にシールされる場合に、前記真空バッグの下に位置し且つこれと接触する、上壁を含み、前記通気管は前記上壁を貫通する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記真空バッグと前記通気管との間のシールをさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記マニフォールドシステムと前記通気管とは、前記ツールの１つの側に沿って位置し、
前記真空バッグは、前記通気管にシールされるように適合される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
複合材スティフナと外板とをオートクレーブ内で共硬化する方法であって、
未硬化のスティフナをツール上に配置すること、
前記未硬化のスティフナ内にブラダをそれぞれ配置すること、
前記ツールの上に未硬化の外板を、前記スティフナと接触させて配置すること、
前記ブラダをマニフォールドに連結すること、
前記ツールと前記マニフォールドとの上にバッグをシールすること、
前記バッグを通じて、前記マニフォールドをオートクレーブ圧力まで通気すること、及び
前記マニフォールドを通じて、オートクレーブ圧力を使用して前記ブラダを加圧すること
を含む、方法。
【請求項９】
前記ブラダを前記マニフォールドに連結することは、前記ブラダの各々の端部を、前記オートクレーブ圧力に晒される通気管に連結することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バッグをシールすることは、前記バッグを前記通気管の周囲でシールすることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブラダを前記マニフォールドに連結することは、前記ブラダのうちの複数のブラダの端部を、前記通気管に連結することを含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記バッグをシールすることは、前記バッグと前記ツールとの上にフレームを配置すること、及び、前記フレームと前記ツールとの間で前記バッグを締結することを含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記マニフォールドは複数のマニフォールドボックスを含み、前記方法は、
前記マニフォールドボックスを、前記ツール上の端から端まで、前記ブラダの一端に沿って、配置すること、及び
各マニフォールドボックスを、複数の前記ブラダと連結すること
をさらに含む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔構造体を視覚的に観察するときにユーザを支援するための装置（１０）であって、
エネルギーを与えられたときに、組織による自己蛍光を誘起するように適合された第１のスペクトルによって特徴付けられる光を放出する第１の光源（２４）と、
前記組織とユーザの目との間の光学経路内の第１のフィルタ（２２）であって、健康な組織によって放出される光は、前記第１のフィルタ（２２）を通過したときに、健康でない組織によって放出される光とより視覚的に区別することができる、第１のフィルタ（２２）と、
エネルギーを与えられたときに第２のスペクトル（６６）によって特徴付けられる光を放出する第２の光源（２８）であって、前記第２のスペクトル（６６）によって特徴付けられる光は、前記第１のフィルタ（２２）を通過したときに実質的に白色のスペクトルを有する、第２の光源（２８）と
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１のフィルタ（２２）から前記ユーザの目への前記経路内に光検出器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタ（２２）から前記ユーザの目への前記経路内に光検出器が存在しない、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の光源が前記第１の光源（２４）及び第２のフィルタ（２６）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の光源が前記第１の光源（２２）及び補助光源を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の光源（２８）にエネルギーを与えることが前記第１の光源（２４）を遮断する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記自己蛍光が前記第１のフィルタ（２２）を通過した後で前記自己蛍光を含む像を検出するために光検出器をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記像を表示するための手段をさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記像を記憶するための手段をさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記自己蛍光が前記第１のフィルタ（２２）を通過した後で前記自己蛍光の複数の像を含む第１のビデオを、前記第１の光源がエネルギーを与えられる間に実質的にリアルタイムで取り込むための手段と、
前記組織の複数の像を含む第２のビデオを、前記第２の光源がエネルギーを与えられる間に実質的にリアルタイムで取り込むための手段と
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の光源にエネルギーを与えることが実質的に同時に前記第１の光源を遮断する、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ユーザは、次いで白色光条件下の環境で口又は他の物体の観察を望むことがあり、歯科器具の第２の光をオンにすることによって異常な特徴を視覚化するのに用いられるフィルタを除去せずにそうすることがある。第２の光は、少なくともいくつかの場合、フィルタされた第２の光が第１のフィルタを補償するように、第２のフィルタを通して誘導される。結果として、ユーザは、口及び歯の表面又は他の物体を、白色光条件下であるかのように、なおかつ第１のフィルタを除去せずに、視覚化することができる。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
口腔構造体を観察するための装置であって、
エネルギーを与えられたときに、組織による自己蛍光を誘起するように適合された第１のスペクトルによって特徴付けられる光を放出する、第１の光源と、
前記組織とユーザの目との間の経路内の第１のフィルタであり、前記放出された光が前記第１のフィルタを通過したときに、健康な組織によって放出される光を健康でない組織によって放出される光と視覚的に区別することができる、第１のフィルタと、
エネルギーを与えられたときに第２のスペクトルによって特徴付けられる光を放出する第２の光源であって、前記第２のスペクトルによって特徴付けられる光が前記第１のフィルタを通過したときに実質的に白色のスペクトルを有する、第２の光源と
を備える、装置。
（項目２）
前記第１のフィルタから前記ユーザの目への前記経路内に光検出器をさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記第１のフィルタから前記ユーザの目への前記経路内に光検出器が存在しない、項目１に記載の装置。
（項目４）
前記第２の光源が前記第１の光源及び第２のフィルタを含む、項目１に記載の装置。
（項目５）
前記第２の光源が前記第１の光源及び補助光源を含む、項目１に記載の装置。
（項目６）
前記第２の光源にエネルギーを与えることが前記第１の光源を遮断する、項目１に記載の装置。
（項目７）
口腔構造体を観察するための方法であって、
組織による自己蛍光を誘起するように適合された第１のスペクトルによって特徴付けられる光を放出する第１の光源にエネルギーを与えるステップと、
前記組織とユーザの目との間の経路内の第１のフィルタを通して前記組織を視覚化するステップであり、前記第１のフィルタを通過したときに健康な組織によって誘起された自己蛍光を健康でない組織による自己蛍光と視覚的に区別することができる、ステップと、
第２のスペクトルによって特徴付けられる光を放出する第２の光源にエネルギーを与えるステップであり、前記第２のスペクトルによって特徴付けられる光が前記第１のフィルタを通過したときに実質的に白色のスペクトルを有する、ステップと
を含む、方法。
（項目８）
前記自己蛍光が前記第１のフィルタを通過した後で前記自己蛍光を含む像を検出するために光検出器を用いるステップをさらに含む、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記像を表示するステップをさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記像を記憶するステップをさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１１）
前記自己蛍光が前記第１のフィルタを通過した後で前記自己蛍光の複数の像を含む第１のビデオを、前記第１の光源がエネルギーを与えられる間に実質的にリアルタイムで取り込むステップと、
前記組織の複数の像を含む第２のビデオを、前記第２の光源がエネルギーを与えられる間に実質的にリアルタイムで取り込むステップと、
をさらに含む、項目７に記載の方法。
（項目１２）
前記第１のフィルタから前記ユーザの目への前記経路内に光検出器が存在しない、項目７に記載の方法。
（項目１３）
前記第２の光源が前記第１の光源及び第２のフィルタを含む、項目７に記載の方法。
（項目１４）
前記第２の光源が前記第１の光源及び補助光源を含む、項目７に記載の方法。
（項目１５）
前記第２の光源にエネルギーを与えることが実質的に同時に前記第１の光源を遮断する、項目７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リハビリティに歩行リハビリテーションを提供するトレッドミルであって、
歩行面を備えるベルトを含む基台と、
前記ベルトに相互連結されたモータであって、前記ベルトを第１方向に回転させるモータと、
前記基台に相互連結された歩行リハビリテーション装置であって、
リハビリティの体肢の１以上の位置に取外し自在に固定されるように構成された使用者係合構造と、
前記使用者係合構造に結合されて前記歩行面の下側に延在する従動アセンブリと、
前記歩行面の下側に配置されて、前記モータ、前記従動アセンブリ及び前記使用者係合構造を相互連結するトランスミッションであって、部材及び前記使用者係合構造を介して前記モータから前記リハビリティに運動を伝達することにより、前記ベルトに沿って前記リハビリティを歩かせるトランスミッションと、を含む歩行リハビリテーション装置と、を備えるトレッドミル。
【請求項２】
前記使用者係合構造の回転角が前記歩行面に対して制限される、請求項１に記載のトレッドミル。
【請求項３】
前記従動アセンブリが、使用者係合部分とトランスミッション部分とを有するジョイントを含み、前記ジョイントが、前記使用者係合構造を前記トランスミッションに結合し、かつ、前記ジョイントの前記使用者係合部分と前記ジョイントの前記トランスミッション部分との間に十分な荷重差が生じたときに、前記使用者係合構造を前記トランスミッションから切り離すように構成される、請求項１に記載のトレッドミル。
【請求項４】
前記従動アセンブリが、
前記歩行面の下側に延在する第１部材と、
前記使用者係合構造に結合された第２部材と、を含み、
前記第２部材が前記ベルトの上方以外の位置に回転することができるように前記第２部材が前記第１部材に回転自在に結合される、請求項１に記載のトレッドミル。
【請求項５】
前記従動アセンブリが、
前記トランスミッションに結合された第１部材と、
前記使用者係合構造に結合された第２部材と、を含み、
前記使用者係合構造の横方向位置を前記ベルトに対して選択的に調節し得るように、前記第２部材が前記第１部材に複数の位置の１つで選択的に結合される、請求項１に記載のトレッドミル。
【請求項６】
前記トランスミッションがクラッチを含み、前記クラッチが第１状態にあるとき、前記モータから前記使用者係合構造に運動が伝達され、前記クラッチが第２状態にあるとき、前記トランスミッションを介した前記モータから前記使用者係合構造に運動が伝達されない、請求項１に記載のトレッドミル。
【請求項７】
前記トランスミッションが、
前記モータに回転自在に相互連結されたチェーンと、
前記基台によって支持されるレールに摺動自在に結合されたシャトルと、を含み、
前記部材が前記チェーンに結合されるとともに前記シャトルに摺動自在に結合される、請求項１に記載のトレッドミル。
【請求項８】
前記基台が第１シャフト及び第２シャフトを支持し、
前記ベルトが前記第１シャフト及び前記第２シャフトの周りに延在し、
前記モータが前記第１シャフトに相互連結され、前記モータが前記第１シャフトを前記第１方向に回転させ、前記第１シャフトが前記ベルトを前記第１方向に回転させ、
前記トランスミッションが前記使用者係合構造を介して前記第１シャフト及び前記第２シャフトの少なくとも一方から前記リハビリティに運動を伝達することにより、前記ベルトに沿って前記リハビリティを歩かせる、請求項１に記載のトレッドミル。
【請求項９】
前記トランスミッションが、
リバースシャフトと、
前記第１シャフト及び前記第２シャフトの前記少なくとも一方から前記リバースシャフトに回転を伝達するように構成されたパワーテイクオフと、
動力学的エネルギーを前記使用者係合構造に伝達するように構成されたドライブシャフトと、を含み、
前記ドライブシャフトが前記リバースシャフトに対し、前記ドライブシャフトと前記第１シャフト及び前記第２シャフトの前記少なくとも一方とが同じ方向に回転するように回転式に結合される、請求項８に記載のトレッドミル。
【請求項１０】
基台と、モータで動き、かつ、歩行面を画定する歩行ベルトと、を有するトレッドミル上のリハビリティに歩行リハビリテーションを提供する器具であって、
リハビリティの体肢上の１以上の位置に取外し自在に固定されるように構成された使用者係合構造と、
前記使用者係合構造に結合され、かつ、前記歩行ベルトを通じて伝達されない前記モータからの動力を取るように構成されたトランスミッションであって、前記モータからの動力を前記使用者係合構造の運動へと変換し、それにより前記歩行ベルトに沿って前記リハビリティを歩かせるトランスミッションと、を備え、
前記トランスミッションは、
前記モータに回転自在に相互連結されたチェーンと、
前記チェーンに結合された部材と、
前記基台によって支持されるレールに摺動自在に結合されたシャトルと、を備え、
前記部材は前記シャトルに摺動自在に結合される、器具。
【請求項１１】
前記トランスミッションがクラッチを含み、前記クラッチが第１状態にあるとき、前記モータから前記使用者係合構造に運動が伝達され、前記クラッチが第２状態にあるとき、前記トランスミッションを介した前記モータから前記使用者係合構造に運動が伝達されない、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記トランスミッションが、使用者係合部分とモータ部分とを有するジョイントを含み、前記ジョイントが、前記使用者係合構造を前記モータに結合し、かつ、前記ジョイントの前記使用者係合部分と前記ジョイントの前記モータ部分との間に十分な荷重差が生じたときに、前記使用者係合構造を前記モータから切り離すように構成される、請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記ジョイントが、前記使用者係合構造に結合された第１部材と、前記歩行面の下側に延在する第２部材とを結合する、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記ジョイントが、前記使用者係合構造に結合されたハウジングと、前記モータに相互連結されたブロックと、を含み、前記ブロックが前記ハウジングに解除可能に結合される、請求項１２に記載の器具。
【請求項１５】
前記使用者係合構造が回転軸の周りで前記トランスミッションに回転自在に結合され、前記使用者係合構造が、前記リハビリティの足首を前記回転軸に整列させるように構成された調節可能な踵部分を含む、請求項１０に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用の航空機用の空港の滑走路設備であって、
第１の滑走路部と、
前記第１の滑走路部の延長部分に実質的に延びている第２の滑走路部であって、前記第１の滑走路部と同じ運航方向を有する第２の滑走路部と、
前記第１および第２の滑走路部の間の中間部と、を備え、
前記中間部は、航空機によって使用されず、中間安全領域に指定され、
それによって、前記第１および第２の滑走路部のうちの一方に、到着の航空機が着陸し、前記第１および第２の滑走路部のうちの他方から、出発の航空機が離陸することが、同時に可能であり、前記中間部は使用されない、空港の滑走路設備。
【請求項２】
到着の航空機と出発の航空機をさらに含む、請求項１に記載の空港の滑走路設備。
【請求項３】
前記第１の滑走路部は、着陸滑走路部に指定され、前記第２の滑走路部は、離陸滑走路部に指定される、請求項１または２に記載の空港の滑走路設備。
【請求項４】
一対の滑走路設備を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項５】
前記第１および第２の滑走路部に平行な他の滑走路設備をさらに含む、請求項１に記載の滑走路設備。
【請求項６】
一対の滑走路は、少なくとも１０３５ｍ離れている、請求項５に記載の空港の滑走路設備。
【請求項７】
各滑走路部は、１０００ｍから８０００ｍの間の長さである、請求項１から６のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項８】
前記第１および第２の滑走路部は、実質的に同じ長さである、請求項１から７のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項９】
各滑走路部は、１０００ｍから４０００ｍの間、好ましくは２２００ｍから４０００ｍの間である、請求項１から８のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１０】
前記第１および第２の滑走路部は、異なる長さである、請求項１から７のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１１】
一方の滑走路部は１０００ｍから２５００ｍの間の長さであり、他方の滑走路部は、２５００ｍから４０００ｍの間の長さである、請求項１０に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１２】
前記中間部は、少なくとも２００ｍの長さである、請求項１から１１のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１３】
前記中間部は、２４０ｍから６００ｍの間の長さである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１４】
前記中間部は、３００ｍから１５００ｍの間の長さである、請求項１から１３のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１５】
前記中間部は、６００ｍから１５００ｍの間の長さである、請求項１から１４のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１６】
前記中間部は、５４０ｍから６６０ｍの間の長さである、請求項１から１５のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１７】
前記中間部は、およそ６００ｍの長さである、請求項１から１６のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１８】
ターミナル領域が、前記中間部に隣り合って位置している、請求項１から１７のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備。
【請求項１９】
滑走路の始点よりも、該滑走路に沿って実質的に離れた位置にある着陸開始点を含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載の滑走路設備。
【請求項２０】
前記着陸開始点は、着陸滑走路の始点から１ｋｍから５ｋｍの間の距離だけ、好ましくは１．５ｋｍから３ｋｍの間の距離だけ、より好ましくは２ｋｍだけ遠い位置にある、請求項１９に記載の滑走路設備。
【請求項２１】
商用の航空機用の空港の滑走路設備であって、
第１の滑走路部と、
前記第１の滑走路部の延長部分に実質的に延びている第２の滑走路部であって、前記第１の滑走路部と同じ運航方向を有する第２の滑走路部と、
前記第１および第２の滑走路部の間の中間部と、
着陸開始点と、を備え、
第１の通常の運転モードでは、前記着陸開始点は前記第１の滑走路部に設けられ、前記第１の滑走路部が着陸滑走路部に指定され、
第２の代替の運転モードでは、前記着陸開始点は前記第１の滑走路部から遠くにずらされて、前記第２の滑走路部が着陸滑走路部に指定される、空港の滑走路設備。
【請求項２２】
商用の航空機のための空港の滑走路設備を運用する方法であって、
航空機を第１の滑走路部に沿って動かすことを指示するステップと、
航空機を、前記第１の滑走路部と同じ運航方向を有する第２の滑走路部に沿って動かすことを指示するステップと、
前記第１および第２の滑走路部の間に中間部を設けるステップと、
前記中間部は航空機によって使用されないことをパイロットに示すステップと、
前記中間部は使用せず、前記第１および第２の滑走路部のうちの一方に航空機を着陸させ、同時に、前記第１および第２の滑走路部のうちの他方から航空機を離陸させるステップと、を含む方法。
【請求項２３】
前記航空機を第１の滑走路部に沿って動かすことを指示するステップは、航空機に着陸を指示することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記航空機を第２の滑走路部に沿って動かすことを指示するステップは、航空機に離陸を指示することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記パイロットに示すステップは、滑走路設備上のライト、ペイントされた目印、およびリフレクタのうちの少なくとも１つによって行う、請求項２２から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１から２１のいずれか１項に記載の空港の滑走路設備を組み込んだシステムであって、
前記第１の滑走路部を規定する手段と、
前記第２の滑走路部を規定する手段と、
前記中間部を規定する手段と、をさらに有するシステム。
【請求項２７】
前記規定する手段は、前記滑走路の目印を含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記目印は、ライト、ペイントされた目印、およびリフレクタのうちの少なくとも１つを含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記規定する手段は、必要に応じてパイロットまたは航空管制官のようなユーザに、規定された部分を伝える手段を含む、請求項２６から２８のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援および利便性のための装置であって、
選択可能な物品を表示する実質的に滑らかな表面を有する表示画面と、
前記表示画面を取り囲むベゼルと、
スピーカと、
制御システムと、を備え、
前記表示画面および前記ベゼルは、位置についての触覚標識またはその他の相対的もしくは絶対的な標識が一般に使用されておらず、
前記制御システムは、
前記装置を基本モードで動作させ、
身体障害をもつ人々を支援するように設計された、前記基本モードからの代替の動作モードである支援モードで前記装置を動作させ、
前記支援モードに入るための前記表示画面上の支援モード選択領域を監視するように構成され、
前記支援モード選択領域は、前記表示画面上で非表示にされている、装置。
【請求項２】
前記制御システムはさらに、
リスト上の強調表示された物品の選択を可能にする、前記表示画面上の物品選択領域を監視し、
前記リスト中の利用可能な次の物品を強調表示する、前記表示画面上の非選択領域を監視するように構成され、
前記物品選択領域および前記非選択領域は、前記表示画面の別々の隅部に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御システムはさらに、
前記支援モードに入ると、少なくとも１つの物品を選択するか選択しないかの手順を提示し、
前記表示画面の２つの隅部に近接する選択領域および非選択領域が複数回押されるかどうかを監視するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御システムはさらに、前記支援モード選択領域でユーザが１回触れることに基づいて前記支援モードに入るように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御システムは、前記支援モード選択領域でユーザが複数回押すことに基づいて前記支援モードに入るように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数回押すことは、所定の閾値期間内に、前記表示画面上の実質的に同じ場所で少なくとも２回連続かつ独立して前記表示画面に触れることを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記支援モード選択領域は、前記表示画面の側縁部から所定の距離だけ離して、かつ前記表示画面の底縁部から所定の距離だけ離して開始する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記支援モード選択領域は、前記表示画面の隅部に近接して位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記表示画面は、前記装置に対して凹んでおり、該凹みによって、ユーザは前記表示画面の全体的な寸法を確認し、それにより、前記表示画面上の前記選択領域の位置に関連する手順を理解することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベゼルが前記凹みを形成する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ベゼルは、約０〜３インチの深さである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ベゼルは、実質的に湾曲した、角度のついた、または面取りされた隅部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ベゼルの表面は、前記装置の表面および前記表示画面の表面に対して実質的に直交する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ベゼルは、前記装置の表面から前記表示画面の表面まで湾曲した、または面取りされた表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記表示画面は、前記装置の前面と実質的に面一である、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置の前記前面と前記表示画面とは異なる材料を含み、それにより、ユーザは、前記表示画面の前記材料と前記装置の前記前面の前記材料との違いに基づいて前記表示画面の位置および範囲を決定することができる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
縁部または溝であって、前記表示画面が前記装置の前面に接する縁部または溝をさらに含み、ユーザは、前記表示画面が前記装置の前記前面に接する前記縁部または溝に基づいて前記表示画面の位置および範囲を決定することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
支援および利便性のための装置であって、
位置についての触覚標識またはその他の相対的もしくは絶対的な標識が一般に使用されておらず、選択可能な物品を表示する実質的に滑らかな表面を有する表示画面と、
スピーカと、
制御システムと、を備え、
前記制御システムは、
前記装置を基本モードで動作させ、
身体障害をもつ人々を支援するように設計された、前記基本モードからの代替の動作モードである支援モードで前記装置を動作させ、
前記支援モードに入るための前記表示画面上の支援モード選択領域を監視するように構成され、
前記支援モード選択領域は、前記表示画面上で非表示にされている、装置。
【請求項１９】
前記制御システムはさらに、
リスト上の強調表示された物品の選択を可能にする、前記表示画面上の物品選択領域を監視し、
前記リスト中の利用可能な次の物品を強調表示する、前記表示画面上の非選択領域を監視するように構成され、
前記物品選択領域および前記非選択領域は、前記表示画面の別々の隅部に配置される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
支援および利便性のための装置であって、
選択可能な物品を表示する実質的に滑らかな表面を有する表示画面であって、前記装置に対して凹んでおり、該凹みによって、ユーザは前記表示画面の全体的な寸法を確認し、それにより、前記表示画面上の選択領域の位置に関連する手順を理解することができる、表示画面と、
前記表示画面を取り囲むベゼルと、
スピーカと、
制御システムと、を備え、
前記表示画面および前記ベゼルは、位置についての触覚標識またはその他の相対的もしくは絶対的な標識をほぼ含まず、
前記制御システムは、
前記装置を基本モードで動作させ、
身体障害をもつ人々を支援するように設計された、前記基本モードからの代替の動作モードである支援モードで前記装置を動作させ、
前記支援動作モードに入るための前記表示画面上の支援モード選択領域を監視するように構成され、
前記支援モード選択領域は、前記表示画面上で非表示にされている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの支持体（４，６）の間に配置されて長手方向（８）に延びている直線状の支柱（２）を有し、その支柱が、２つの端板継手（２２）を介して互いに結合されて長手方向（８）に相前後して配置された少なくとも３つのセグメント（１０，１２，１４）、即ち１つの中央セグメント（１０）および２つの外側セグメント（１２，１４）から構成されており、両支持体（４，６）の長手方向（８）の動きが防止されている支柱アセンブリであって、
・前記中央セグメント（１０）が両端部にそれぞれ１つの中央セグメント端板（１８）を有し、両外側セグメント（１２，１４）のそれぞれが中央セグメント（１０）の方に向けられた端部に１つの外側セグメント端板（２０）を有し、
・互いに対向する両端板（１８，２０）が一緒に１つの端板継手（２２）を成すように、各外側セグメント端板（２０）がそれに対向する中央セグメント端板（１８）に対して相補的に整列させられており、
・各端板継手（２２）の両端板（１８，２０）が、それらの端板（１８，２０）における開口（２６）に貫通案内された接続ボルト（２８）を介して互いに結合されており、
・各端板継手（２２）の少なくとも一方の端板（１８）における開口（２６）が長孔（３４）として形成されており、
・前記セグメント（１０，１２，１４）の熱的な膨張又は収縮の際に両外側セグメント（１２，１４）に対して相対的に中央セグメント（１０）が側方に移動できるように、両端板継手（２２）が長手方向（８）に対する垂直平面に対して互いに反対方向に傾斜させられ、かつ前記長孔（３４）が配置され整列させられている、
支柱アセンブリ。
【請求項２】
各中央セグメント端板（１８）の傾斜軸（２４）が長手方向（８）に対して垂直に向けられている、請求項１記載の支柱アセンブリ。
【請求項３】
両中央セグメント端板（１８）の傾斜軸（２４）が互いに平行に向けられている、請求項２記載の支柱アセンブリ。
【請求項４】
両中央セグメント端板（１８）が長手方向（８）に対する垂直平面に対して等しい大きさの傾斜角（α）を有する、請求項３記載の支柱アセンブリ。
【請求項５】
傾斜角（α）が３０°と６０°との間の範囲内にある、請求項４記載の支柱アセンブリ。
【請求項６】
長孔（３４）が各中央セグメント端板（１８）の傾斜軸（２４）に対して垂直に向けられている、請求項３乃至５の１つに記載の支柱アセンブリ。
【請求項７】
前記開口（２６）が、中央セグメント端板（１８）においては長孔（３４）として形成され、外側セグメント端板（２０）においては丸孔（３２）として形成されている、請求項１乃至６の１つに記載の支柱アセンブリ。
【請求項８】
長孔（３４）が全周囲にわたって閉じられている、請求項１乃至７の１つに記載の支柱アセンブリ。
【請求項９】
各接続ボルト（２８）がスタッドボルト又は有頭ボルトとして形成されている、請求項１乃至８の１つに記載の支柱アセンブリ。
【請求項１０】
温度作用による中央セグメント（１０）の側方への移動可能性が維持されて残るように、端板継手（２２）の端板（１８，２０）が組立最終状態において互いに締め付けられている、請求項１乃至９の１つに記載の支柱アセンブリ。
【請求項１１】
支柱（２）が鋼製支柱である、請求項１乃至１０の１つに記載の支柱アセンブリ。
【請求項１２】
支柱（２）が鉛直に向けられている、請求項１乃至１１の１つに記載の支柱アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の１つに記載の支柱アセンブリを有する構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
核施設における鋼構造は（しかし、他の応用分野における鋼構造も）、特に高い荷重をか
けられる主支柱は、しばしば温度の影響により生じる高い強制作用に対抗するように設計
されている。他方では、その鋼構造は、実荷重や、例えば地震により誘発される衝撃等の
あらゆる外部荷重ができるだけ一様に排除できるように設計されて支持されていなければ
ならない。これは、熱膨張補償のためのできるだけ拘束のない支持を要望することと矛盾
する。一般に、剛性の低下は耐荷重能力の低下につながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
各中央セグメント端板１８における長孔３４の長手方向３６は、組立最終状態において端板１８の傾斜軸２４に対して垂直に延び、ここでは図３の図平面に対して平行に延びている。長孔３４は、丸孔３２に対して、次のように配置されている。即ち、３つのセグメント１０，１２，１４が、長手方向８に見て一直線／一列になっている図１に示された構造においては、台形の長い底辺の方に向いている長孔３４の端に、つまり図３において右端に、ボルト２８又はボルト軸が位置決めされるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このことは、ボルト結合の初期締付け力が適切に調整されている場合に両端板継手２２の端板１８，２０間の静止摩擦に打ち勝つために必要な最小温度差ΔＴを超過した際に、図１の基礎に置いた初期状態に対して、中央セグメント１０が上述の方向に移動し、即ち側方に回避する。一方では互いに接触する端板１８，２０の接触面が長手方向８に対して横方向への力の転向を生じさせ、他方では両端板が互いにすべり面を形成する。中央セグメント端板１８における長孔３４は、必要な並進自由度を提供すると共に、相対的に図３に示す空所の方向へ、ここでは左方向へ移動するボルト２８又はボルト軸のための案内レールを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの流体投与システムであって、
前記タンクに通じる少なくとも１つの流路と、
前記流路に接続されるスイッチ機構と、
前記タンクに対する成分の追加を制御する制御システムと、を有し、
前記スイッチ機構は、流体の流れによって作動され、前記スイッチ機構は、前記制御システムへの電力を制御し、前記スイッチ機構は、流体スイッチであり、前記制御システムは、ロック可能なコンテナの内部に保管される、流体投与システム。
【請求項２】
前記スイッチ機構は、リードスイッチまたは圧力スイッチである請求項１に記載の流体投与システム。
【請求項３】
前記スイッチ機構は、前記制御回路によって電気的にラッチされるように配置されるラッチ型リレーに接続される請求項１または２に記載の流体投与システム。
【請求項４】
前記ラッチ型リレーは、前記スイッチ機構を通過する流体の流れに応じて作動されるように配置される請求項３に記載の流体投与システム。
【請求項５】
前記スイッチ機構は、前記スイッチ機構を通過する流体の流れに応じて作動されるトランジスタに接続される請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項６】
前記タンクは第１の流体を含むように配置され、第２の貯蔵容器は第２の流体を含むように配置され、前記スイッチ機構は、前記第１の流体の流れに応じて作動されるように配置され、前記タンクに通じる前記流路は、少なくとも２つ設けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項７】
前記タンクへの流体入口、および前記タンクからの流体出口をそれぞれ少なくとも１つ有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項８】
前記制御回路は、少なくとも１つのポンプに接続される請求項１〜７のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項９】
前記スイッチ機構は、２つ以上設けられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項１０】
前記制御システムは、ＧＳＭネットワークに接続される請求項１〜９のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項１１】
第２の流体用の、前記制御システム、ポンプ、および貯蔵容器は、ロック可能なコンテナの内部に保管される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項１２】
前記制御システムは、所定の基準に応じて、すなわち第１の流体の流れの停止に応じてまたは一定期間経過後に自動的に動作が停止するように配置される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の流体投与システム。
【請求項１３】
第２の流体をタンクに追加する方法であって、スイッチ機構を作動するために第１の流体の流れを利用して、前記スイッチ機構は、制御システムへの電力を制御する方法。
【請求項１４】
前記タンクへの入口ラインを介して第１の流体を流通させ、前記第１の流体が流体スイッチを作動させて、電気回路を完成させるスイッチ機構を作動させ、前記第２の流体を前記タンクに供給するポンプを作動させる制御システムに電力を供給する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スイッチ機構は、ラッチ型リレーに接続され、前記スイッチ機構は、リードスイッチまたは圧力スイッチである請求項１４に記載の方法。