(57)【要約】【課題】構造の見直し並びにさらなる工夫を凝らすことにより、コストが割高になるとか容積や重量に不利を来たすといった従来の問題を回避しながら、収容ケースと蓋板との位置決め構造を備えるように改善された蓄電素子を提供する。【解決手段】発電要素１を収容する無蓋箱状の収容ケース４Ｂと、収容ケース４Ｂの蓋となる金属材製の蓋板４Ａと、蓋板４Ａに絶縁状態で支持される端子２１，２２と、発電要素１と端子２１，２２とを導通接続する集電体２，３と、集電体２，３における端子２１，２２に導通接続される集電基端部２Ｂ，３Ｂと、蓋板４Ａの内側面４ｄと集電基端部２Ｂ，３Ｂとの間に位置固定状態で設けられる絶縁部材１４とを有するとともに、絶縁部材１４が、蓋板４Ａと収容ケース４Ｂとの相対位置関係を定める位置決め部材に構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素を収容する無蓋箱状の収容ケースと、前記収容ケースの蓋となる金属製の蓋板と、前記蓋板に絶縁状態で支持される端子と、前記発電要素と前記端子とを導通接続する集電体と、前記集電体における前記端子に導通接続される集電基端部と、前記蓋板の内側面と前記集電基端部との間に位置固定状態で設けられる絶縁部材とを有するとともに、
前記絶縁部材が、前記蓋板と前記収容ケースとの相対位置関係を定める位置決め部材に構成されて成る蓄電素子。
【請求項２】
前記収容ケースの側壁の端面と前記蓋板の内側面とを当接させた状態において、前記蓋板に支持される前記絶縁部材と前記側壁の内側面とが当接することにより、前記蓋板の端面と前記側壁の外側面との相対位置関係が定まるように構成されている請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記端子は前記蓋板から下方に突出する軸部分を備えており、前記軸部分に、これに外嵌挿通される前記絶縁部材を介して前記集電基端部を固定支持させることにより、前記絶縁部材及び前記集電体が前記蓋板に支持されている請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
凸部とこれが嵌合可能な穴部とを前記絶縁部材と前記蓋板とに振り分けて設けるとともに、前記凸部と前記穴部とが互いに嵌合される状態で前記絶縁部材が前記蓋板に支持されている請求項３に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記収容ケースは一対の相対向する側壁を有しており、前記絶縁部材が、前記一対の相対向する側壁それぞれの内側面と、それら前記側壁の双方に隣接する側壁の内側面と、に当接する構成とされている請求項２〜４の何れか一項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池などの蓄電素子に係り、詳しくは、発電素子などを収容する無蓋箱状の収容ケースと、正負の端子を備える蓋板とでなる電池ケースの構造に関するものである。なお、蓄電素子とは、一次電池、二次電池、電気二重層キャパシタなどを総称したものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車などの走行車両に搭載されるリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池においては、電解質（電解液）が封入される電池ケースとして、強度に優れるアルミ合金製のものが使用される。この場合、左右及び前後の各側壁、並びに底壁とから成り発電要素などを収容する容器である収容ケースの上端部と、正負の端子が装備される蓋板の周囲部とをレーザー溶接することにより、密封状態となり、かつ、強度も十分な電池ケースに形成される。
【０００３】
従来、収容ケースと蓋板とを位置ずれなく安定的にレーザー溶接が行えるようにするために、両者の相対位置が定まるように凹凸嵌合させる構造工夫が為されていた。一例として、特許文献１（図１など参照）において示されるように、蓋板（２ａ）の外周部を上方へ段違い平行状に屈曲形成して、収容ケース（１）の側壁上端が相対的に嵌まり込み、それら蓋板（２ａ）と収容ケース（１）との位置を定める技術が知られている。
【０００４】
また、特許文献２において示される蓄電素子（密閉型二次電池）では、収容ケース（容器本体：１２ａ）の側壁上端部の板厚を半減させて段付形状とし、その段差に蓋板（蓋体：１２ｂ）の側端を載せ付けた状態で嵌合させる構造により、それら容器本体（１２ａ）と蓋体（１２ｂ）との位置を定める技術を開示している。
これらのように、屈曲段差や板厚減少段差を設けての嵌合構造を採ることにより、蓋板を単に収容ケースに嵌め込むだけでそれら両者の位置決めが行われ、レーザー溶接するに適した状態になる、という便利なものであった。
【０００５】
しかしながら、前記前者の従来技術では、蓋板の周縁を曲げ形成するためのプレス金型が新たに必要になるとともに、収容ケース上端との位置合せを行うためには、プレス金型を比較的精密な仕上げ精度にする必要があり、明確に割高となってしまう問題があった。
また、前記後者の従来技術では、薄板状の段差部を設けるために、厚み寸法自体を大きめに設定する必要があり、それによって内部容量が制限が出たり、電池ケースの質量が重くなるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６７９０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−８６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、構造の見直し並びにさらなる工夫を凝らすことにより、コストが割高になるとか容積や重量に不利を来たすといった従来の問題を回避しながら、収容ケースと蓋板との位置決め構造を備えるように改善された蓄電素子を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、蓄電素子において、発電要素１を収容する無蓋箱状の収容ケース４Ｂと、前記収容ケース４Ｂの蓋となる金属製の蓋板４Ａと、前記蓋板４Ａに絶縁状態で支持される端子２１，２２と、前記発電要素１と前記端子２１，２２とを導通接続する集電体２，３と、前記集電体２，３における前記端子２１，２２に導通接続される集電基端部２Ｂ，３Ｂと、前記蓋板４Ａの内側面４ｄと前記集電基端部２Ｂ，３Ｂとの間に位置固定状態で設けられる絶縁部材１４とを有するとともに、前記絶縁部材１４が、前記蓋板４Ａと前記収容ケース４Ｂとの相対位置関係を定める位置決め部材に構成されて成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の蓄電素子において、前記収容ケース４Ｂの側壁ｗの端面ｋと前記蓋板４Ａの内側面４ｄとを当接させた状態において、前記蓋板４Ａに支持される前記絶縁部材１４と前記側壁ｗの内側面ｋとが当接することにより、前記蓋板４Ａの端面４ａ，４ｂと前記側壁ｗの外側面ｎとの相対位置関係が定まるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の蓄電素子において、前記端子２１，２２は前記蓋板４Ａから下方に突出する軸部分２１Ｊ，２２Ｊを備えており、前記軸部分２１Ｊ，２２Ｊに、これに外嵌挿通される前記絶縁部材１４を挟んで前記集電基端部２Ｂ，３Ｂを固定支持させることにより、前記絶縁部材１４及び前記集電体２，３が前記蓋板４Ａに支持されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の蓄電素子において、凸部３５とこれが嵌合可能な穴部３６とを前記絶縁部材１４と前記蓋板４Ａとに振り分けて設けるとともに、前記凸部３５と前記穴部３６とが互いに嵌合される状態で前記絶縁部材１４が前記蓋板４Ａに支持されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載の蓄電素子において、前記収容ケース４Ｂは一対の相対向する側壁３２，３２を有しており、前記絶縁部材１４が、前記一対の相対向する側壁３２，３２それぞれの内側面３２ａ，３２ａと、それら前記側壁３２，３２の双方に隣接する側壁３３の内側面３３ａと、に当接する構成とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、蓋板と集電体との間に位置固定状態で設けられる絶縁部材が、蓋板と収容ケースとの相対位置関係を定める位置決め部材となるから、端縁が段付形状とされた厚肉の蓋板とする従来技術が不要になり、蓋板は板厚一定（一様）の薄板材で形成することができる。
従って、蓋板を従来より薄型化することができるから、収容ケースの内部容積を最大限に活用することができ、より大容量の蓄電素子とすることが可能になる。そして、蓋板自体の軽量化も行えるから、蓄電素子の質量が増えることを抑制することも可能になる。また、蓋板の外周縁にフランジ状の薄肉部を設ける必要がないから、蓋板の製造コストを安価にすることも可能である。
その結果、鋭意研究を重ねたことにより、コストが割高になるとか容積や重量に不利を来たすといった従来の問題を回避しながら、収容ケースと蓋板との位置決め構造を備えるように改善された蓄電素子を提供することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、収容ケースの側壁の端面と蓋板の内側面とを当接させた状態での側壁の内側面と絶縁部材との当接により、蓋板の端面と側壁の外側面との相対位置関係を定めることができる（図６など参照）。
従って、例えば、収容ケースの側壁の上端部と蓋板の端面とを一体化処理（例えばレーザー溶接）する際の好適な位置決め部材など、絶縁部材を、蓋板の端面と側壁の外側面との相対位置関係を定める位置決め部材として有効活用することができる利点がある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、絶縁部材を蓋板に取付ける手段として、蓋板の内側に配備される集電体と外側に配備される電極部とを導通接続するためにもともと備わっている端子が用いられている。従って、専用部品の追加や専用の加工も特別な構造も一切追加する必要がなく、合理的、経済的に請求項１や２の発明による前記効果を奏することができる利点がある。
【００１６】
請求項４の発明によれば、次のような効果がある。即ち、端子の断面形状が円形などである場合には、蓋板に端子で取付けられている絶縁部材が、蓄電素子としての組付け前に回動移動してしまうおそれがある。そうなると、蓋板と収容ケースとの嵌合が行えないので、人為作業などによって絶縁部材を所定の位置に戻し操作する必要があり、煩わしさや組付作業の非効率さを招いてしまう不利がある。
そこで、絶縁部材と蓋板とに振り分けて設けられている凸部と穴部とが互いに嵌合されるという構造工夫により、絶縁部材を端子を用いて蓋板に支持させれば、何らかの原因によって絶縁部材に外力が作用しても、絶縁部材が端子を軸にした状態で蓋板に対して回動移動してしまうことが未然に防止されるようになる。
その結果、構造簡単でコストアップも殆どない合理的な手段としながら、請求項３の発明による前記効果を確実に得ることができ、実用上の利点が大きい蓄電素子を提供することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、絶縁部材が側壁の内側面の対向する２つの内側面と、対向する２つの内側面に隣接する１つの内側面との計３つの内側面に当接しているから、請求項５の発明による場合に比べて、より効果的に蓋板の端面と側壁の外側面との相対位置関係を定めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】リチウムイオン二次電池を示す一部切欠きの正面図
【図２】リチウムイオン二次電池要部の構造を示す側面図
【図３】集電体関係の構造を示す一部切欠きの正面図
【図４】収容ケースと蓋板との嵌合構造を示す斜め上方から見た分解斜視図
【図５】発電要素の構造を示す斜視図
【図６】絶縁部材による収容ケースと蓋板との位置決め構造及び回動防止機構を示し、（ａ）は要部の一部切欠き平面図、（ｂ）は前後方向の位置決めを示す断面図
【図７】絶縁部材が回動移動する不都合状況を示す斜め上方から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明による蓄電素子の実施の形態を、蓄電素子の一例である非水電解質二次電池、より具体的にはリチウムイオン二次電池を挙げて図面を参照しながら説明する。以下、一対の集電体２，３やその構造に関しては、基本的には一方（負極側）の説明のみとし、他方（正極側）には対応する符号を付して、その説明が為されたものとする。
【００２０】
〔実施形態１〕
実施形態１による蓄電素子Ａは、非水電解質二次電池であるリチウムイオン二次電池Ａとして図１，図２に示されている。リチウムイオン二次電池Ａは、発電要素１と、一対の集電体２，３と、電解液（図示省略）とを、アルミ合金やステンレス合金などによる硬質板製の電池ケース４に収容して成る扁平な縦向き角型のものに構成されている。
電池ケース４の蓋板４Ａには、各集電体２，３に導通接続される正負の電極部５，６が設けられている。電池ケース４は、収容ケース４Ｂと、蓋板４Ａとを溶接一体化することで構成されている。なお、図示は省略するが、発電要素１及び一対の集電体２，３と電池ケース４との間には、これら発電要素１及び各集電体２，３を収容する合成樹脂製袋状体などの絶縁材が配備されている。
【００２１】
発電要素１は、図２、図５，図６に示すように、正極活物質が塗布された帯状のアルミ箔でなる正の極箔７と、負極活物質が塗布された帯状の銅箔でなる負の極箔８と、絶縁材である二枚のセパレータ９，９とを、正の極箔７と負の極箔８とが渦巻軸心Ｐ方向で互いに異なる方向にずらされた状態で交互に積層してなる帯状の４枚積層体を渦巻状に巻回して、側面視形状が長円形を呈するものに構成されている。
正負の極箔７，８の渦巻軸心Ｐ方向で互いに反対となる各端には、活物質の未塗布部としてアルミ箔や銅箔を露出させた端部７Ａ，８Ａが形成されている。各端部７Ａ，８Ａにおける渦巻軸心Ｐの径方向で内外に配列される直線部分７ａ，８ａ（図１では縦向きに現れる）は、それらの多数を束ねて積層された状態で集電体２，３の対極板状部２Ａ，３Ａに導通接合されている。
【００２２】
つまり、発電要素１が、その渦巻軸心Ｐ方向に直交する一方向である前後方向（矢印イ方向）に薄く、かつ、渦巻軸心Ｐ方向及び前後方向の双方に直交する他方向である上下方向（矢印ロ方向）に長い扁平な形状に形成されている。そして、複数の端部７Ａ，８Ａとして上下方向（矢印ロ方向）に沿う直線部分７ａ，８ａが選択されている、という構成である。なお、図面理解上、図２においては、正負の各極箔７，８とセパレータ９との間隔を意図的に拡大して描いてある。
【００２３】
正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出する公知の材料が可能であり、例えば、ＬｉＣｏＯ2や前記Ｃｏの一部がＮｉ，Ｍｎその他の遷移金属或いはホウ素で置換されたα−ＮａＦｅＯ2構造を有するリチウム含有遷移金属酸化物、ＬｉＭｎ2Ｏ4に代表されるスピネル型結晶構造を有する化合物、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＦｅＳＯ4、或は前記Ｆｅの一部がＣｏ、Ｍｎ等で置換されたポリアニオン型化合物等を用いることが可能である。
【００２４】
アルミ又はアルミ合金製で正極の集電体２と、銅又は銅合金製で負極の集電体３とは互いに同じ構造を有しており、片方の集電体３で説明する。即ち、図２，図３に示すように、集電体３は、一対の対極板状部３Ａ，３Ａと集電基端部３Ｂとから成る。
集電基端部３Ｂは、蓋板４Ａに係止される水平上部１１と、その端から折り曲げられて垂下される縦集電部１２とを有する部分であり、従って、集電体３は正面視で略Ｌ字形状を為す部品である。
水平上部１１は、その内側端部に形成される孔１１ａに通される金属材製の端子２２を用いて電極部６に導通接続されており、縦集電部１２は、その上下中間部に並列形成される一対の対極板状部３Ａ，３Ａを介して負の極箔８に導通接続されている。
【００２５】
対極板状部３Ａ，３Ａは、発電要素１の幅方向（矢印イ方向）に適宜の間隔をあけて、かつ、縦集電部１２から垂直で内向き（渦巻軸心Ｐ方向）に突設する状態で一対形成されている。板状の各対極板状部３Ａは、その両側（上下側）には適宜の角度が付いて折れ曲るような補強板部３ａが形成されている。
また、縦集電部１２は、各対極板状部３Ａの両側に、補強板部３ａを一体的に有する三角板状部２３が、孔部２４を介して前後方向（矢印イ方向）で並ぶ形状に形成されている。
【００２６】
主に片方の集電体３を用いて接合部１０（集電構造）について簡単に説明する。図１〜図３に示すように、極箔８の端部８Ａの多数と、集電体３の対極板状部３Ａとが、金属材（板状金属材）であるクリップ２０と対極板状部３Ａとの間に積層される多数の端部８Ａ、即ち端部８Ａ群が設けられる（介装される）状態での超音波溶接により接合部１０が構成されている。
つまり、接合部１０は、極箔７，８と集電体２，３とクリップ（金属材）１９，２０とが超音波溶接によって接合されている箇所のことである。正極のクリップ１９はアルミ製であり、負極のクリップ２０は銅製であリ、各々は対応する極箔７，８と同じ材料で形成されている。
【００２７】
正負の電極部５，６は互いに同じ構造であり、一方の電極部６について詳述する。水平上部１１は、合成樹脂製の絶縁部材１４を介して蓋板４Ａの下面４ｄに面当接されている。合成樹脂製の外絶縁材１５で外囲される状態の端子２２は、その筒状の軸部分２２Ｊが蓋板４Ａの丸孔（符記省略）及び絶縁部材１４の丸孔（符記省略）に落とし込み挿通され、その筒状下部２２ａを強制拡径して潰し変形することによる加締め（カシメ）により、水平上部１１に導通接続される。
つまり、水平上部１１は、絶縁ガスケットでもある外絶縁材１５と絶縁部材１４とを伴う状態で筒状下部２２ａを用いての絶縁状態で蓋板４Ａに加締め装備（係止）されている。なお、正極の端子２１はアルミ製であり、負極の端子２２は銅製である。
【００２８】
端子２２の四角本体部２２ｂの上側には円柱上部２２ｃが形成されており、その上端部の潰しによる加締め（カシメ）により、円柱上部２２ｃに通されている金属板製の導通板１６が導通接続状態で係止されている。導通板１６の内側部位に形成されている丸孔（符記省略）には、有底無蓋状で合成樹脂製の第３絶縁部材１７に四角基部１８ａが収容される状態の電極ボルト１８が係止されている。つまり、電極ボルト１８は、円柱上部２２ｃに加締め装備される導通板１６に支持されている。
【００２９】
次に、電池ケース、即ち、蓋板４Ａと収容ケース４Ｂとの位置決め構造について説明する。蓋板４Ａは、図１〜図４に示すように、前後幅ａ及び左右長さｂを有する長方形の板材で成り、上面４ｃ、下面（内側面の一例）４ｄ、前後端面（前後端）４ａ、左右端面（左右端）４ｂを備えている。
収容ケース４Ｂは、図１〜図４に示すように、一対の前後側壁３２，３２（側壁ｗの一例）と、一対の左右側壁３３，３３（側壁ｗの一例）と、底壁３４の五壁を有して成る無蓋箱状の構造体に構成されている。前後幅をｃ、左右長さをｄ、前後内幅をｅ、左右内長さをｆ、肉厚（厚み）をｔとすると、ｃ＝ｅ＋２ｔ、ｄ＝ｆ＋２ｔとなっている。
【００３０】
絶縁部材１４は、図２〜４，６に示すように、平面視で片側が半円形状とされた矩形形状であり、かつ、側面視で下向き開放のコ字形状を呈するように、板状部１４Ａとその周囲に続くＵターン形状の縁リブ部１４Ｂとを有する部材に形成されている。板状部１４Ａの半円形側の端部には、その半円形と互いに共通の軸心Ｘを有する状態の丸孔１４ａが形成されている。絶縁部材１４の前後幅ｇは、図６（ａ）に示すように、収容ケース４Ｂの前後内幅（前後側壁３２，３２間の寸法）ｅに等しい状態（ｇ＝ｅ）に設定されている（厳密には、嵌合構造であるからｇは極僅かにｅより小さい値である）。
そして、絶縁部材１４における丸孔１４ａの軸心Ｘと外端面１４ｂとの左右方向寸法ｈと、蓋板４Ａにおける丸孔４ｅの中心Ｙと前後端面４ａとの左右方向寸法ｉと、左右側壁３３の肉厚（厚み）ｔとには、ｈ＋ｔ＝ｉとなる関係が成り立つように設定されている。
【００３１】
リチウムイオン二次電池Ａを作製するための組付時には、図３，４に示すように、蓋板４Ａに関しては、蓋板４Ａに電極部５，６や端子２２、及び各集電体２，３で支持される発電要素１などが組み付けられた蓋板ＡＳＳＹの状態とされている。この蓋板ＡＳＳＹの状態では、絶縁部材１４が、その丸孔１４ａに軸部分２２Ｊが通されて集電体３とともに蓋板４Ａに加締め装着されている。
そして、ＡＳＳＹ状態の蓋板４Ａを、発電要素１を入れ込むようにして収容ケース４Ｂに被せると、図３に示すように、絶縁部材１４の左右方向での外端面１４ｂが左右側壁３３の内側面３３ａ（内側面ｍの一例）に当接し、蓋板４Ａの左右端面４ｂと左右側壁３３の外側面３３ｂ（外側面ｎの一例）とが面一となる。
加えて、図６に示すように、絶縁部材１４の前後端面１４ｃと各前後側壁３２の内側面３２ａ（内側面ｍの一例）とが当接して、前後側壁３２，３２の間に絶縁部材１４が隙間無く丁度嵌まり込んだ状態となり、蓋板４Ａの前後端面４ａと対応する前後側壁３２の外側面３２ｂ（外側面ｎの一例）とが面一となる。
【００３２】
つまり、絶縁部材１４が、蓋板４Ａと収容ケース４Ｂとを接合一体化するための相対位置関係（即ち、前後側壁３２の外側面３２ｂと前後端面４ａとが面一となり、かつ、左右側壁３３の外側面３３ｂと左右端面４ｂとが面一となる関係）を定める位置決め部材に構成されている。
詳しくは、収容ケース４Ｂの前後左右の側壁ｗの端面ｋと蓋板４Ａの下面（内側面）４ｄとを当接させた状態での各側壁ｗの内側面ｍと絶縁部材１４との当接により、蓋板４Ａの端面４ａと前記側壁ｗの外側面ｎとの相対位置関係が定まるように構成されている。
故に、ＡＳＳＹ状態の蓋板４Ａを収容ケース４Ｂに被せるだけで、蓋板４Ａの周面（一対の前後端面４ａ及び一対の左右端面４ｂ）と収容ケース４Ｂの前後左右の外側面３２ｂ，３３ｂとが面一となり、周状にレーザー溶接するに適した状態がもたらされるように構成されている。
【００３３】
要するに、本発明においては、蓄電素子において、発電要素１を収容する無蓋箱状の収容ケース４Ｂと、前記収容ケース４Ｂの蓋となる金属材製の蓋板４Ａと、前記蓋板４Ａに絶縁状態で支持される端子２１，２２と、前記発電要素１と前記端子２１，２２とを導通接続して前記蓋板４Ａに支持される集電体２，３と、前記集電体２，３における前記端子２１，２２に導通接続される集電基端部２Ｂ，３Ｂと、前記蓋板４Ａに支持される状態でその下面４ｄと前記集電基端部２Ｂ，３Ｂとの間に設けられる絶縁部材１４とを有するとともに、前記絶縁部材１４が、前記蓋板４Ａと前記収容ケース４Ｂとの相対位置関係を定める位置決め部材に構成されて成ることを特徴とする。
【００３４】
これにより、蓋板と集電体との間に設けられる絶縁部材が、例えば、蓋板が収容ケースの蓋となる意図通りの当接状態となるように相対位置関係を定める位置決め部材（位置決めガイド）になるから、蓋板は板厚一定（一様）の薄板材でよく、従来よりも薄型化が可能になる。
故に、収容ケースの内部容積を最大限に活用することができ、より大容量の蓄電素子とすることが可能になる。また、蓋板自体の軽量化も可能であり、蓄電素子の質量が増えることを抑制することができる。さらに、蓋板の製造工程において、外周縁にフランジ状の薄肉部を設ける工程が不要となるので、蓋板の製造コストを安価にすることも可能である。
その結果、鋭意研究を重ねたことにより、コストが割高になるとか容積や重量に不利を来たすといった従来の問題を回避しながら、収容ケースと蓋板との位置決め構造を備えるように改善された蓄電素子を提供することができる。
【００３５】
ところで、絶縁部材１４は端子２２による１箇所のリベット止めによって蓋板４Ａに取り付けられる構造であるため、部品運搬中における他物との衝突などの外力が作用すると、端子２２の軸心Ｘを中心として絶縁部材１４が回動移動するおそれがある。
例えば、絶縁部材１４の外端側に横向きの力が加わると、図７に示すように、絶縁部材１４が回動移動（揺動移動）し、平面視において蓋板４Ａから食み出てしまう、といった不都合の生じるおそれがある。絶縁部材１４が回動移動してしまうと、位置決め部材としての機能が損なわれて蓋板４Ａの収容ケース４Ｂへの組付け時に支障を来たすだけでなく、人為作業によって元の位置に戻し移動しなければならない煩わしさ（組立作業効率の悪さ）がある。
【００３６】
そこで、本発明によるリチウムイオン二次電池Ａにおいては、絶縁部材１４が蓋板４Ａに対して回動移動することを阻止する回動防止機構Ｃが装備されている。回動防止機構Ｃは、図６に示すように、絶縁部材１４に形成された下向きの穴部３６と、蓋板４Ａに形成された下向きの凸部３５とで構成されている。
即ち、凸部３５とこれが嵌合可能な穴部３６とを絶縁部材１４と蓋板４Ａとに振り分けて設けるとともに、凸部３５と穴部３６とを嵌合させて絶縁部材１４の軸部分２２Ｊを支点としての回動移動が不能に構成されている。
なお、回動防止機構Ｃとしては、絶縁部材１４に凸部３５を、かつ、蓋板４Ａに穴部３６を設ける構成や、その凹凸嵌合の数を二箇所以上設けるなど、種々の変更が可能である。
【００３７】
従って、凸部３５と穴部３６とを嵌合させた状態（回動防止機構Ｃを機能させている状態）において絶縁部材１４を蓋板４Ａに端子２２でリベット止めすることにより、軸心Ｘ周りの不測の回動移動おそれ無く絶縁部材１４を所定の位置及び姿勢で蓋板４Ａに取付けることができる。これにより、運搬時や移送時、或いは組付け時に絶縁部材１４が回動移動することが無く、設定どおりの状態で蓋板４Ａに装着されている。
故に、ＡＳＳＹ状態の蓋板４Ａを収容ケース４Ｂに被せるだけで、一対の絶縁部材１４，１４による位置決め機能が発揮され、前述したように、蓋板４Ａと前記収容ケース４Ｂとを接合一体化するための相対位置関係を定めることができる。
【００３８】
蓋板４Ａと集電体２，３との間に取付けられる絶縁部材１４が、蓋板４Ａの収容ケース４Ｂへの嵌合における位置決めガイドとなる役割を果たすため、蓋板４Ａは板厚一定（一様）の薄板材で形成でき、従来よりも薄型化が可能になる。そのため、蓄電素子Ａの内部容積を最大限に活用することができ、より大容量の蓄電素子を提供することが可能になる。
また、蓋板４Ａ自体の軽量化も可能であり、蓄電素子の質量が増えることを抑制することができる。さらに、蓋板４Ａの製造工程において、外周縁にフランジ状の薄肉部を設ける工程が不要となるので、蓋板の製造コストを安価にすることも可能である。
【００３９】
〔別実施形態〕
絶縁部材１４が、蓋板４Ａの左右端面４ｂと収容ケース４Ｂの左右側壁の外側面３３ｂとの位置決めのみ、或いは蓋板４Ａの前後端面４ａと収容ケース４Ｂの前後側壁３２の外側面３２ｂとの位置決めのみ、を行う部材に構成されていても良い。回動防止機構Ｃを構成する凸部３５は、左右方向又は前後方向に長いリブ状の凸条でも良く、それらの場合は対応する穴部３６をリブ状の凸条が嵌る溝条とすれば良い。
また、端子２１，２２の軸部分２１Ｊ，２２Ｊは断面円形であるが故に、絶縁部材１４が回動しないように、回動防止機構Ｃが必要であるが、例えば、軸部分２１Ｊ，２２Ｊの断面形状を矩形や三角形として、端子２１，２２で止めれば回動しないような構成として、回動防止機構Ｃを省略することは可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１              発電要素
２，３          集電体
２Ｂ，３Ｂ      集電基端部
４Ａ            蓋板
４Ｂ            収容ケース
４ａ，４ｂ      端面
４ｄ            内側面
１４            絶縁部材
２１，２２      端子
２１Ｊ，２２Ｊ  軸部分
３２，３３      側壁
３２ａ，３３ａ  内側面
３５            凸部
３６            穴部
ｍ              内側面（側壁の内側面）
ｎ              外側面（側壁の外側面）
ｋ              端面（側壁の端面）
ｗ              側壁（収容ケースの側壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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