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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を時間分解するための方法であって、該方法は、以下：
複数の撮像画素から、前記動画像が得られる間の複数の測定時間域に関連する複数のシグナル値を受信すること；および、
少なくともいくつかの前記画素において、既定義の時間波形を、各画素につき受信された前記シグナル値の夫々に対してフィッティングすること
を含む、前記方法。
【請求項２】
フィッティングすることが、測定時間域のいずれか最小の持続時間よりも細かい時間分解能を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
動画像が、蛍光顕微鏡により得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のシグナル値が、ＣＣＤ撮像装置により得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のシグナル値が、ＭＯＳＦＥＴ撮像アレイにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
測定時間域が、各撮像画素の夫々につき、シグナル積分時間に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のシグナル値が、一連のフレームとして受信され、各フレームが、１つの測定時間間隔につき、試料の画像を形成する複数のシグナル値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
既定義の時間波形が、測定時間域の平均値よりも細かい時間分解能を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
既定義の時間波形が、細胞の活動電位を表す波形である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各画素につき、波形によって特徴付けられる事象のときの発生率を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
事象が、波形における特定の特徴に対応する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各画素につき、動画像の時間発展を表す複数の追加シグナル値を生成することであって、前記追加シグナル値が、各画素につき、シグナル積分時間未満の測定間隔に対応する；および、
前記動画像の時間分解された動画像を表示する場合に、時系列的に、少なくとも１つの前記追加シグナル値を表示すること
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
追加シグナル値の各値が、既定義の時間波形を表す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数の撮像画素を有する撮像アレイ；および
前記撮像アレイと連通するプロセッサー
を含む撮像システムであって、前記プロセッサーが、
複数の前記撮像画素から、動画像が得られる間の複数の測定時間域と関連する複数のシグナル値を受信する；および、
前記の各画素において、既定義の時間波形を、各画素につき受信された前記シグナル値の夫々に対してフィッティングする
ために構成される、前記撮像システム。
【請求項１５】
プロセッサーによって実行された場合に、
複数の撮像画素から、動画像が得られる間の複数の測定時間域と関連する複数のシグナル値を受信する；および、
前記の各画素において、既定義の時間波形を、各画素につき受信された前記シグナル値の夫々に対してフィッティングする
ようにプロセッサーを適合させる使用説明書を含む、製造された記憶装置。
【請求項１６】
対象領域；
約０．９より大きな開口数を有し、かつ前記対象領域からの撮像光路中に位置する対物レンズ；および
前記撮像光路中に位置する第１ズームレンズ
を含む、光学システム。
【請求項１７】
光学システムの照明路中に位置する第２ズームレンズをさらに含む、請求項１６に記載の光学システム。
【請求項１８】
第２ズームレンズが、対象領域内で照明範囲を変化させるために構成される、請求項１７に記載の光学システム。
【請求項１９】
第１波長について第１放射を提供する第１放射源；および、
第２波長について第２放射を提供する第２放射源
をさらに含む、ここで前記の第１放射および第２放射が、対象領域を照明するように第２ズームレンズへと向けられる、請求項１７に記載の光学システム。
【請求項２０】
照明光路中に配置され、かつ選択された空間的パターンを第１放射に付与するために構成されるデジタル光ミラーレイをさらに含む、請求項１９に記載の光学システム。
【請求項２１】
電圧指示タンパク質を含む試料および感光部分を提供すること；
前記感光部分に対し、それを通じてイオン輸送の増大を引き起こさせる強度で、少なくとも第１波長を有する第１光で、前記試料の少なくとも一部を照明すること；および
前記電圧指示タンパク質に対し、電圧依存的な様式で蛍光発光を引き起こさせる強度で、少なくとも第２波長を有する第２光で、前記試料の少なくとも一部を照明すること
を含む、方法。
【請求項２２】
感光部分が、光ゲートイオンチャンネルである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
光ゲートイオンチャンネルが、チャンネルロドプシンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
試料が、さらに細胞を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
細胞が、神経細胞である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
細胞が、心臓細胞である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
電圧指示タンパク質および感光部分が、各々細胞内に含まれる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
電圧指示タンパク質および感光部分が、各々細胞の細胞膜に存在する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
試料からの少なくとも１つの発光波長を決定することをさらに含む、請求２１に記載の方法。
【請求項３０】
少なくとも１つの発光波長を使用して試料の少なくとも１つの画像を取得することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）であって、当該流量制限器（１６、１７）の内部区分の少なくとも一部の変形工程によって形成され、該変形工程が、扁平化、折り曲げ又はブロー成形によるものであることを特徴とする流動制限器。
【請求項２】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）であって、前記変形工程が、局所的、部分的又は全体的になされることを特徴とする請求項１に記載の流量制限器。
【請求項３】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）であって、前記変形工程が、同時に、部分的且つ局所的になされることを特徴とする請求項１又は２に記載の流量制限器。
【請求項４】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）であって、当該流量制限器（１６、１７）が金属材料からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流量制限器。
【請求項５】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）であって、当該流量制限器（１６、１７）が高分子材料からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流量制限器。
【請求項６】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）であって、当該流量制限器（１６、１７）がガラスセラミック材料からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流量制限器。
【請求項７】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）であって、当該流量制限器（１６、１７）がマイクロチューブであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の流量制限器。
【請求項８】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、
（ｉ）前記流量制限器（１６、１７）の少なくとも一部において前記流量制限器（１６、１７）の内部区分を変形する工程と、
（ｉｉ）前記流量制限器（１６、１７）内の流体の流量を計測する工程と、
（ｉｉｉ）計測された流体の流量値を所定の値と比較する工程と、
（ｉｖ）前記流体の流量値が特定値から外れている場合には、工程（ｉ）へと戻す工程と、を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項９】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）と工程（ｉｉ）との間において、前記流量制限器の変形された部分の弾性復帰のための待ち時間を提供する中間工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が、塑性成形の方法の任意の形式によって実行されることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１１】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が扁平化によって実行されることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１２】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が折り曲げによって実行されることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１３】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形がブロー成形によってなされることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１４】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が全体的になされることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１５】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が部分的になされることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１６】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が局所的になされることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１７】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が、同時に、部分的且つ局所的になされることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１８】
リニア圧縮機の静圧気体ベアリングのための流体の流量制限器（１６、１７）の製造方法であって、工程（ｉ）において、前記変形が、扁平化によって実行されることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１９】
請求項８から１８のいずれか一項に記載の工程によって形成される流量制限器（１６、１７）を具備することを特徴とする圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
独国特許出願公開第２０１１／０１７９８３５Ａ１号には、ラッチを有する自動車ドアが開示されており、キー手段およびロックシリンダーによって当該自動車ドアを開錠または施錠できることが示されている。ロックシリンダー内でのキー手段の回転動作が伝達機構によって施錠機構へ伝達されて、自動車の前記ドアを開錠または施錠できるようになっている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／１７９８３５号明細書
（特許文献２）  欧州特許出願公開第１４８２１１１号明細書
（特許文献３）  英国特許出願公開第２１９３５２７号明細書
（特許文献４）  特開２００４―０４９５４９号公報
（特許文献５）  独国特許出願公開第１００１７４３９号明細書
（特許文献６）  欧州特許出願公開第１２７９７８３号明細書
（特許文献７）  独国特許出願公開第１０２３０５８６号明細書
（特許文献８）  米国特許第２，６０５，６３１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全に又は部分的に反射性を有する伸縮変形可能な回折格子（３０２）の製造方法であって、エラストマー支持部（１０５）の少なくとも一つの表面に、「クラスター・ビーム・インプランテーション（Cluster Beam Implantation）」の技術による、一つ以上の金属、それらの合金、それらの酸化物、及びそれらの混合物から選択された一つの材料の中性のナノクラスターの埋め込みを有し、それによって、前記支持部の前記表面に、前記回折格子の表面に現れることが可能なナノコンポジット層（３０１）が得られ、前記埋め込みは、
−前記エラストマー支持部の表面に前記ナノクラスターを均一に埋め込み、前記表面は、製造される回折格子の輪郭に基本的に合致する成形された輪郭を有する；又は、
−前記エラストマー支持部の平面の表面に前記ナノクラスターを選択的に埋め込む；又は、
−前記エラストマー支持部の表面に前記ナノクラスターの第一層を均一に埋め込み、その後、それによって得られる前記第一ナノクラスター層上に前記ナノクラスターの第二層を選択的に埋め込むことによって行われることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
−前記物質の中性のナノクラスターのビームの生成であって、前記ナノクラスターは１００から１００００ｍ／ｓの間の平均速度と、５０ｎｍ未満の大きさを有する生成の段階；及び、
−前記ビームの前記エラストマー支持部の前記表面への指向の段階を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、
前記技術が「超音速クラスター・ビーム埋め込み（Supersonic Cluster Beam Implantation）」であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法であって、
前記複数の金属が、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｖ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｈｆ、及びＩｒであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法であって、
前記エラストマー材料は、ポリシロキサン、シリコーンゴム、ラテックス、熱可塑性エラストマー、フォトレジスト、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、フッ素重合体、ポリビニル・ピロリドン、ポリエチレン・グリコール、ポリエチレン・オキシド、ポリビニル・アルコール又はヒドロゲルから選択されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記エラストマー材料は、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法であって、
前記ナノクラスターは１から２０ｎｍの間の大きさを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法であって、
ナノクラスターの埋め込みの間、前記エラストマー支持部が、−１０℃から１５０℃の間の温度に維持されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記温度が室温であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法であって、前記エラストマー支持部における前記ナノクラスターの埋め込みの後、そのようにして得られるナノコンポジット層が、約４０℃から約１２０℃の間の温度で、約０．３時間から約４８時間の間の期間、硬化されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法に従って得られる完全に又は部分的に反射性を有する伸縮変形可能な回折格子（３０２）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の完全に又は部分的に反射性を有する伸縮変形可能な回折格子であって、前記エラストマー支持部の表面に形成される前記ナノコンポジット層は、完全に又は部分的に反射性を有することと、導電性を有することの双方を特徴とする光学素子。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の完全に又は部分的に反射性を有する伸縮変形可能な回折格子であって、前記エラストマー支持部の前記表面に形成される前記ナノコンポジット層は、５ｎｍから１０μｍの間の厚さを有することを特徴とする光学素子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の完全に又は部分的に反射性を有する伸縮変形可能な回折格子であって、前記ナノコンポジット層は、１０ｎｍから１μｍの間の厚さを有することを特徴とする光学素子。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の完全に又は部分的に反射性を有する伸縮変形可能な回折格子を少なくとも備える光学システム。
【請求項１６】
任意の入射光ビームを分光し、焦点に集め、波面を修正するための、請求項１５に記載の光学システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に配置された細胞を分析するためのウェルであって、
a)平底面、及び
b)該ウェルの外縁を成す境界(該境界は、底部表面と隣接し、かつ底部表面との間に流体封鎖を提供する)
を含み、該境界内に単層の少なくとも150万個の細胞を受け入れるように構成され、かつ該平底面の面積が少なくとも7.0cm2である、前記ウェル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の環境維持ユニットを備えた環境維持システムを制御する方法であって、
前記複数の環境維持ユニットの第１の環境維持ユニットの動作パラメータの第１の基準を受信することであって、前記第１の環境維持ユニットは、
気温と第１の温度セットポイントとの間の第１の温度差を算出し、
前記第１の温度差を使用して前記第１の環境維持ユニット用の前記動作パラメータの動作レベルを確定するように構成されている、前記複数の環境維持ユニットの第１の環境維持ユニットの動作パラメータの第１の基準を受信することと、
前記第１の基準を第１の動作セットポイントと比較して、第１の動作差を取得することと、
プロセッサを用いて、前記第１の動作差に基づいて前記第１の温度セットポイントの第１の調整を確定することと、
前記第１の調整を前記第１の環境維持ユニットに送信することとを備える方法。
【請求項２】
前記第１の動作差に基づいて前記第１の温度セットポイントの前記第１の調整を確定することが、
前記第１の動作差から導出した第１の変化値を計算することと、
前記第１の変化値を固定値に加算することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の動作差に基づいて前記第１の温度セットポイントの前記第１の調整を確定することが、
前記第１の動作差から導出した第１の変化値を計算することと、
前記複数の環境維持ユニットの前記第１の環境維持ユニット用の気温を受信することと、
前記第１の変化値を前記気温に加算することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記気温が、還気温度または排気温度である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の温度セットポイントの第１の調整を確定することが、比例積分微分（ＰＩＤ）目標を使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の変化値が、比例積分微分（ＰＩＤ）目標を使用して確定される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記環境維持ユニットがＣＲＡＣユニットであり、前記第１の基準が冷却力であり、前記第１の動作セットポイントが冷却力セットポイントである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記冷却力が、前記複数のＣＲＡＣユニットの内の前記第１のＣＲＡＣユニットのコンプレッサの速度の加重平均であり、前記重みが、前記第１のＣＲＡＣユニットの各コンプレッサに対応する部分的なＣＲＡＣ能力であり、前記冷却力セットポイントが、所定値である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記冷却力が、冷却弁の位置であり、前記冷却力セットポイントが、所定値である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
温度が維持されている前記環境の中のセンサによってそれぞれが測定された、複数の環境空気温度を受信することと、
前記環境空気温度の１つがセットポイントを超えているかどうかに基づいて、前記第１の動作セットポイントを調整することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
温度が維持されている前記環境の中のセンサによってそれぞれが測定された、複数の環境空気温度を受信することと、
前記第１の動作セットポイントのオフセットを確定することであって、前記オフセットが、ペナルティ関数を減らすように確定され、前記ペナルティ関数が、電力消費量の第１の寄与を含む、前記第１の動作セットポイントのオフセットを確定することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ペナルティ関数が、前記環境空気温度と基準温度との１つ以上の差からの第２の寄与を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記環境維持ユニットごとにそれぞれのオフセットを確定することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムを制御することで、複数の環境維持ユニットを備えた環境維持システムを制御して、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
複数の環境維持ユニットを備えた環境維持システムを制御するためのシステムであって、
第１の環境維持ユニットの動作力を受信するための第１の入力と、
作動力セットポイントを受信するための第２の入力と、
前記第１および第２の入力と連結した制御回路であって、前記制御回路は、
前記動作力と前記作動力セットポイントとの間の差を使用して変化値を算出し、
前記変化値および温度値を加算することによって、温度セットポイント調整を確定するように構成された制御回路と、
温度セットポイント調整を前記第１の環境維持ユニットに送信するための出力とを備えるシステム。
【請求項１６】
前記温度が、固定値である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記温度値が還気温度入力であり、前記温度セットポイントが還気温度セットポイントである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記温度値が排気温度入力であり、前記温度セットポイントが排気温度セットポイントである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御回路が、比例積分微分（ＰＩＤ）目標を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
最高環境制御温度が超えられたかどうかに基づいて前記作動力セットポイントを算出するための主フィードバック回路をさらに備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記環境維持システムの電力消費量を下げるためのペナルティ関数の最適化に基づいて、前記作動力セットポイントを算出するためのオプティマイザ回路をさらに備える、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装方法であって、
ユーザー・デバイスにおいて表示されたメディア・コンテンツ内の領域を示すタグ付けジェスチャーを検出するステップであって、前記領域が物品を含む、ステップと、
前記タグ付けジェスチャーに基づいて、前記物品がタグ付けされた物品であると決定するステップと、
前記タグ付けされた物品に関連したタグ−物品データーを特定するステップと、
前記タグ付ジェスチャーに応答して、前記タグ付けされた物品に関係するコンテンツに対する検索を自動的に開始するステップであって、前記検索が、検索クエリーに基づいて開始され、前記検索クエリーが、前記特定されたタグ−物品データーと、ユーザー・データーとコンテキスト−物品データーとのうちの少なくとも１つとを含む、ステップと、
前記検索クエリーに応答して前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを受けるステップであって、前記タグ付けされた物品に関係する前記受けたコンテンツが、前記タグ−物品データーと、ユーザー・データーとコンテキスト−物品データーとのうちの前記少なくとも１つとに基づく、ステップと、
前記タグ付けされた物品に関連して前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを提示するステップと、
を含む、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、更に、前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツに関連して物品アクションを提示するステップを含み、前記物品アクションが、前記タグ付けされた物品に関して取られるべきアクションの指示を含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記物品アクションは、前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツのユーザー選択に応答して提示される、方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、前記タグ付けされた物品に関して取られるべき前記アクションは、前記タグ付けされた物品の購入を含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、更に、前記メディア・コンテンツに関連して、前記タグ付けジェスチャーにより示される前記領域の表現を表示するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを提示するステップは、前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを前記メディア・コンテンツに重ねるステップを含み、前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツは、前記タグ付けされた物品に隣接して提示される、方法。
前記領域タグ付けジェスチャーが、前記表示されたコンテンツの内前記物品を含む  
【請求項７】
命令を格納する１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、プロセッサーによって前記命令が実行されると、前記プロセッサーに、
表示されたメディア・コンテンツ内の領域を示すタグ付けジェスチャーを検出する動作であって、前記領域が物品を含む、動作と、
前記タグ付けジェスチャーに基づいて、前記物品がタグ付けされた物品であり、かつ前記タグ付けされた物品に関係するコンテンツが引き出されるべきであると決定する動作と、
前記タグ付けされた物品を記述するタグ−物品データーを特定する動作と、
前記タグ付ジェスチャーに応答して、前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツに対する検索を自動的に開始する動作であって、前記検索が、検索クエリーに基づいて開始され、前記検索クエリーが、前記特定されたタグ−物品データーと、ユーザー・データーとコンテキスト−物品データーとのうちの少なくとも１つとを含む、動作と、
前記検索クエリーに応答して前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを受ける動作と、
前記表示されたメディア・コンテンツに内の前記タグ付けされた物品と同時に、前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを提示する動作と、
を含む動作を実行させるように構成された、1つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項８】
請求項７記載の媒体において、前記タグ付けジェスチャーが、前記表示されたメディア・コンテンツ内に提示された前記物品の境界を実質的になぞる形状に対応する動きを含む、媒体。
【請求項９】
計算システムであって、
１つ以上のプロセッサーと、
コンピューター実行可能命令を格納したコンピューター記憶メモリーと、
を含み、前記コンピューター実行可能命令が前記１つ以上のプロセッサーにより実行されると方法を実施し、該方法が、
ユーザー・デバイスにおいて表示されたメディア・コンテンツ内の領域を示すタグ付けジェスチャーを検出するステップであって、前記領域が物品を含む、ステップと、
前記タグ付けジェスチャーに基づいて、前記物品がタグ付けされた物品であると決定するステップと、
前記タグ付けされた物品に関連したタグ−物品データーを特定するステップと、
前記タグ付ジェスチャーに応答して、前記タグ付けされた物品に関係するコンテンツに対する検索を自動的に開始するステップであって、前記検索が、検索クエリーに基づいて開始され、前記検索クエリーが、前記特定されたタグ−物品データーと、ユーザー・データーとコンテキスト−物品データーとのうちの少なくとも１つとを含む、ステップと、
前記検索クエリーに応答して前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを受けるステップであって、前記タグ付けされた物品に関係する前記受けたコンテンツが、前記タグ−物品データーと、ユーザー・データーとコンテキスト−物品データーとのうちの前記少なくとも１つとに基づく、ステップと、
前記タグ付けされた物品に関連して前記タグ付けされた物品に関係する前記コンテンツを提示するステップと、
を含む、計算システム。
【請求項１０】
請求項９記載の計算システムであって、前記方法が更に、前記メディア・コンテンツ内に提示された物品に対し第三者が興味を示したことの指示を表示するステップを含む、計算システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学検出器であって、複数のピクセルを備え、各ピクセルは、そのピクセルに入射する光を検出し、その光の強度を示す信号を発生するように動作可能なフォトダイオードを備え、前記複数のピクセルは、複数のピクセルペアを備え、前記光学検出器は、コンフィギュレーションモードにおいて、ピクセルペア毎に、前記ピクセルペアの第１ピクセルにより生じた前記信号を前記ピクセルペアの第２ピクセルにより生じた前記信号と比較するように構成されている光学検出器。
【請求項２】
前記比較は、前記ピクセルペアの前記第１ピクセルに入射する光の強度が前記ピクセルペアの前記第２ピクセルに入射する光の強度より高いかどうかを判定するために用いられる請求項１に記載の光学検出器。
【請求項３】
前記光学検出器は、第１出力と第２出力とを備え、前記第１ピクセルにより生じた前記強度を示す前記信号は、前記比較の結果に応じて前記第１出力または前記第２出力のいずれかに連絡される請求項１または請求項２に記載の光学検出器。
【請求項４】
前記複数のピクセルは、アレイを備え、前記アレイのアクティブ領域内の各ピクセルにより生じた前記強度を示す前記信号は、前記第１出力または前記第２出力のいずれかに連絡される請求項３に記載の光学検出器。
【請求項５】
実験モードでは、前記第１出力で受け取られる前記強度を示す前記信号を合計して、第１複合強度信号を生成し、前記第２出力で受け取られる前記強度を示す前記信号を合計して、第２複合強度信号を生成する請求項４に記載の光学検出器。
【請求項６】
前記実験モードにおいて、前記第２複合強度信号は、前記第１複合強度信号から差し引かれる、または、前記第１複合強度信号は、前記第２複合強度信号から差し引かれる請求項５に記載の光学検出器。
【請求項７】
前記コンフィギュレーションモードにおいて、前記比較は、前記複数のピクセルペアに亘って同時に平行して実行される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光学検出器。
【請求項８】
前記ピクセルペアの夫々は、隣接するピクセルのペアで構成される請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の光学検出器。
【請求項９】
前記ピクセルペアの配置は、前記ピクセルペアの夫々の前記第１ピクセルがそのピクセルペアの前記第２ピクセルに対して同じ空間関係を常に有するように周期的である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の光学検出器。
【請求項１０】
一つのペアにおける前記第１ピクセルが、隣接ペアにおける前記第２ピクセルを構成するように、前記ピクセルペアはオーバーラップしている請求項８または請求項９に記載の光学検出器。
【請求項１１】
前記複数のピクセルは、第１軸と前記第１軸に垂直な第２軸とを有する規則的な平面アレイ内に設けられ、前記比較は、前記第１軸または前記第２軸に沿って配置されたピクセルペアに基づいて行われる請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の光学検出器。
【請求項１２】
前記比較は、前記第１軸に沿って配置されたピクセルペアに基づく比較と、前記第２軸に沿って配置されたピクセルペアに基づく比較との間で切り替えられるように実行される請求項１１に記載の光学検出器。
【請求項１３】
前記比較は、それぞれのピクセルペアの前記第１および第２ピクセル間に連結された比較手段により達成される請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の光学検出器。
【請求項１４】
前記比較手段は、第１ピクセルと複数の近隣ピクセルとの間に設けられ、前記第１ピクセルの前記強度を示す前記信号は、前記複数の近隣ピクセルのうちのいずれか１つの前記強度を示す前記信号と比較される請求項１３に記載の光学検出器。
【請求項１５】
前記比較は、それぞれのピクセルペアの前記第１および第２ピクセルのフォトダイオードにより生じた電流の比較を含む請求項１３または請求項１４に記載の光学検出器。
【請求項１６】
前記複数のピクセルは、アクティブ領域およびダミー領域を有するアレイを備え、前記ダミー領域のピクセルは、それらの光の強度を示す信号を前記第１または第２出力に連絡しない請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の光学検出器。
【請求項１７】
光源と、光学系と、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の光学検出器とを備え、前記光学系は、前記光源からの光がサンプルを介して前記光学検出器に伝播する光路を形成する光学評価システム。
【請求項１８】
テスト下のサンプル中に音波を発生させるように動作可能な励起光源を更に備える請求項１７に記載の光学評価システム。
【請求項１９】
前記励起光源により生じた光放射を整形するための、光学イメージング手段または空間光変調器を更に備える請求項１８に記載の光学評価システム。
【請求項２０】
前記光学イメージング手段または前記空間光変調器は、前記音波が焦点に集まるように前記光放射を整形するように動作可能である請求項１９に記載の光学評価システム。
【請求項２１】
複数のピクセルを有し、各ピクセルが、そのピクセルに入射する光を検出し、その光の強度を示す信号を発生するように動作可能なフォトダイオードを備える光学検出器を動作させる方法であって、前記方法は、複数ピクセルをペアにグループ分けする手順と、コンフィギュレーションモードにおいて、前記ペアの第１ピクセルにより生じた前記信号を前記ペアの第２ピクセルにより生じた前記信号と比較する手順と、を含む方法。
【請求項２２】
前記比較を用いて、前記ペアの前記第１ピクセルに入射する光の強度が前記ペアの前記第２ピクセルに入射する光の強度より高いかどうかを判定する手順を更に含む請求項２１に記載の光学検出器を動作させる方法。
【請求項２３】
前記比較の結果に応じて、前記第１ピクセルにより生じた前記強度を示す前記信号を、前記光学検出器が備える第１出力または第２出力のいずれかに連絡する手順を更に含む請求項２１または請求項２２に記載の光学検出器を動作させる方法。
【請求項２４】
前記第１出力で受け取られる前記強度を示す前記信号を合計して、第１複合強度信号を生成する手順と、前記第２出力で受け取られる前記強度を示す前記信号を合計して、第２複合強度信号を生成する手順とを更に含む請求項２３に記載の光学検出器を動作させる方法。
【請求項２５】
前記第２複合強度信号を前記第１複合強度信号から差し引く手順、または、前記第１複合強度信号を前記第２複合強度信号から差し引く手順を更に含む請求項２４に記載の光学検出器を動作させる方法。
【請求項２６】
前記比較は、前記複数のピクセルペアに亘って同時に平行して行われる請求項２１〜請求項２５のいずれか１項に記載の光学検出器を動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能なマイクロデバイスであって、前記マイクロデバイスは、
支持構造体であって、前記支持構造体は、その表面に前記支持構造体上もしくは前記支持構造体内に形成された複数のマイクロウェルを有し、前記マイクロウェルは、移植後に有効微小用量の治療剤または診断剤を組織の別個の領域に送達し、隣接する組織に対する前記治療剤または前記診断剤の効果を個々に評価することを可能にする、支持構造体
を含み、
前記デバイスは、カテーテル、カニューレ、もしくは生検ニードルを使用して組織への移植を可能にする寸法を有する、
マイクロデバイス。
【請求項２】
移植後に前記デバイスの空間的安定性を維持する１種以上の特徴または移植後の除去を容易にする手段を含む、請求項１に記載のマイクロデバイス。
【請求項３】
複数の活性薬剤、活性薬剤または複数の濃度もしくは放出薬物動態を有する活性薬剤の組み合わせを含む、請求項１に記載のマイクロデバイス。
【請求項４】
前記デバイスは、形状が円筒形であり、約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの間の直径および約５．０ｍｍ未満の長さを有する、請求項１に記載のマイクロデバイス。
【請求項５】
リソグラフィー・電気鋳造・成形、フォトレジストを使用する高アスペクト比フォトリソグラフィー、マイクロ放電加工、深掘反応性イオンエッチングによる高アスペクト比機械加工、熱エンボス、３Ｄ印刷、ステレオリソグラフィー、レーザー機械加工、イオンビーム機械加工、および機械式マイクロ切削からなる群より選択される方法によって形成される、請求項１に記載のマイクロデバイス。
【請求項６】
前記デバイスの端部に取り付けられたガイドワイヤを含む、請求項１に記載のマイクロデバイス。
【請求項７】
前記デバイスの除去時もしくは除去後に、前記マイクロデバイスへの一定の空間的配向において組織を維持するための手段を含む、請求項１に記載のマイクロデバイス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のマイクロデバイス、ならびに挿入および／もしくは除去のための手段を含む、キット。
【請求項９】
前記挿入のための手段は、１９〜２４ゲージの間の生検切断ニードルである、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記除去のための手段は、１６〜１８ゲージの間の生検コア採取ニードルである、請求項８に記載のキット。
【請求項１１】
前記デバイスは、前記デバイスの端部に取り付けられたガイドワイヤ、前記デバイスもしくは前記マイクロウェル内に一体化された１以上のセンサ、ならびに前記マイクロデバイスからのシグナルと相互作用するかもしくは前記シグナルを受容するための手段を含む、前記デバイスの遠隔呼び出しのための光ファイバーまたは他のアドレス指定可能なもしくは双方向手段を含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１２】
有効な活性薬剤、有効な投与量、活性薬剤の有効な薬物動態、またはこれらの組み合わせに関して組織をアッセイするための、請求項１〜７のいずれかに記載のマイクロデバイスであって、前記マイクロデバイスは組織に移植されることを特徴とする、マイクロデバイス。
【請求項１３】
前記マイクロデバイスおよび隣接する組織が取り出され、そして前記組織が分析されることをさらに特徴とする、請求項１２に記載のマイクロデバイス。
【請求項１４】
前記組織は腫瘍である、請求項１２〜１３のいずれかに記載のマイクロデバイス。
【請求項１５】
前記組織は、感染しているか、または免疫調節もしくはホルモン処置が必要な状態にある、請求項１２〜１３のいずれかに記載のマイクロデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１で示されるベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩。
【化１】
2015505301.tif 000001
(前記式において、R1はNHR6、
であり、
R2は、水素、(C1-C6)アルキル、又は(C1-C6)アルコキシであり、
R3は、水素、(C1-C6)アルキル、又は少なくとも１つの水素原子がハロゲンで置換されるか、非置換の (C1-C6)アルコキシであり、
R4は、水酸基、(C1-C6)アルコキシ、(C3-C6)芳香族環アルコキシ、 (C3-C6)脂肪族環アルコキシ、少なくとも１つの(C3-C6)の芳香族環、又は(C3-C6)の脂肪族環を有する(C1-C6)アルキルアルコキシであり、
R5は、(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、又はハロゲンであり、
R6は、CH2R11であり、
R11は、少なくとも１つの炭素原子が0に置換された(C5-C6)の脂肪族ヘテロ環又は芳香族ヘテロ環化合物であり、ここで、前記R11の脂肪族ヘテロ環、又は芳香族ヘテロ環は、(C1-C6)アルキル、ヒドロキシ基、NR21R22、ハロゲン、及び少なくとも１つの炭素原子がO又はNに置換された(C5-C6)の脂肪族ヘテロ環又は芳香族ヘテロ環化合物からなる群から選ばれた少なくとも１つの置換基に置換され、ここで、前記R21及びR22は、互いに独立した水素、(C1-C6)アルキル、又はベンジルである、ベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
前記化学式１のR2は、水素又はメトキシ(-OCH3)であり、 
R3は、水素、メチル(-CH3)、メトキシ(-OCH3)、又はトリフルオロメチル(-CF3)であり、 
R4は、ブトキシ(-O(CH2)3CH3)、又はベンジルオキシ(-OCH2C6H5)であり、
R5は、メチル(-CH3)、メトキシ(-OCH3)、又は塩素(-Cl)であることを特徴とする請求項１に記載のベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
前記化学式１の化合物は、下記の化学式６、３５、３８、４０、４１、４３乃至４６、７３で示される群より選ばれることを特徴とする請求項１に記載のベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩。
[化学式６] 
2015505301.tif 000002
[化学式３５]
2015505301.tif 000003
[化学式３８]
2015505301.tif 000004
[化学式４０]
2015505301.tif 000005
[化学式４１]
2015505301.tif 000006
[化学式４３] 
2015505301.tif 000007
[化学式４４]
2015505301.tif 000008
[化学式４５]
2015505301.tif 000009
[化学式４６]
2015505301.tif 000010
[化学式７３]
2015505301.tif 000011
【請求項４】
前記ベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩は、GlyT2(Glycine Transporter 2)のアンタゴニスト活性、及び5HT2(5-hydroxytryptamine subtype 2)受容体のアンタゴニスト活性とを同時に有することを特徴とする請求項１に記載のベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
前記化学式１の化合物は、下記の化学式４２、７２で示される群より選ばれることを特徴とする請求項１に記載のベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩。
[化学式４２]
2015505301.tif 000012
[化学式７２]
2015505301.tif 000013
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のベンズアミド誘導体、又はこの薬学的に許容可能な塩を含むことを特徴とする疼痛又は掻痒症の治療用薬学組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ディスプレイシステム用の装置であって、
商品を収容するディスプレイ領域の付近における人の存在を検出する検出器と、
前記ディスプレイ領域の付近における温度を調節する温度調節デバイスと、
前記検出に基づいて、前記温度調節デバイスを制御するコントローラと、
を含み、
前記商品ディスプレイシステムに組み込まれる、装置。
【請求項２】
前記温度調節デバイスは、放熱器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記温度調節デバイスは、冷却デバイスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
広告装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記検出に基づいて、前記温度調節デバイスの出力を商品のタイプに依存して調節するように前記温度調節デバイスを制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記検出器によって人の存在が検出される限り、前記温度調節デバイスをオンにし続ける、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記検出に基づいて、熱パルス及び／又は冷パルスを提供するように前記温度制御デバイスを制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記検出器によって人の存在が、所定の検出頻度で検出されると、前記温度調節デバイスをオンにし続ける、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
タイマーを更に含み、前記コントローラは、前記タイマーによって提供される時間情報に基づいて前記温度調節デバイスを制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイ領域に対する人の向きを検出する検出器を含み、前記コントローラは、前記検出された向きに基づいて、前記温度調節デバイスを制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
商品を収容するディスプレイ領域と、
請求項１に記載される装置と、
を含む、商品ディスプレイシステム。
【請求項１２】
前記温度調節デバイスは、前記商品がそこから人に見える領域における温度調節を提供する、請求項１１に記載の商品ディスプレイシステム。
【請求項１３】
商品ディスプレイシステムの温度調節を制御する方法であって、
商品を収容するディスプレイ領域の付近における人の存在を検出するステップと、
前記検出に基づいて、前記ディスプレイ領域の付近における温度を調節する温度調節デバイスを制御するステップと、
を含み、
前記温度の前記調節は、商品のタイプに依存する、方法。
【請求項１４】
商品ディスプレイシステムを照らす照明システムであって、請求項１に記載の装置を含む、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気孔或いは胞を略均質に含んだ発泡材料を用いて、第１の方向に所定の誘電率の変動を有する誘電材料体を製造する製造方法であって、
前記発泡材料の少なくとも一部を整形する整形ステップと、
前記整形された発泡材料に対して前記第１の方向と略垂直の第２の方向に圧縮力を加えることによって当該発泡材料を変形させて前記誘電材料体を形成する形成ステップとを備え、
前記形成ステップは、前記発泡材料の変形に基づく前記気孔或いは胞のサイズの変動によって、前記誘電材料体が前記第１の方向に所定の誘電率の変動を有するように適応されることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記形成ステップは、前記整形ステップによって整形された発泡材料を固定する固定サブステップを含むことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記固定サブステップは、前記発泡材料をエンクロージャにより部分的に囲むことによって当該発泡材料を固定することを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記整形ステップは、少なくとも１つの方向に前記発泡材料の少なくとも一部を切り取ることを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記整形ステップは、少なくとも１つの方向に前記発泡材料の少なくとも一部を成形することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記発泡材料は円筒形状を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
気孔或いは胞を略均質に含んだ発泡材料を用いて製造される誘電材料体であって、
整形された前記発泡材料に対して第１の方向に圧縮力を加えることによって当該発泡材料を変形させて前記誘導材料体を形成し、当該誘電材料体は前記発泡材料の変形に基づく前記気孔或いは胞のサイズの変動によって、前記第１の方向と略垂直の第２の方向に所定の誘電率の変動を有することを特徴とする誘電材料体。
【請求項８】
請求項７に記載の誘電材料体を備えることを特徴とする電磁レンズ。
【請求項９】
請求項８に記載の電磁レンズを備えることを特徴とするアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１の態様によると、本発明は、気孔或いは胞を略均質に含んだ発泡材料を用いて、第１の方向に所定の誘電率の変動を有する誘電材料体を製造する製造方法であって、前記発泡材料の少なくとも一部を整形する整形ステップと、前記整形された発泡材料に対して前記第１の方向と略垂直の第２の方向に圧縮力を加えることによって当該発泡材料を変形させて前記誘電材料体を形成する形成ステップとを備え、前記形成ステップは、前記発泡材料の変形に基づく前記気孔或いは胞のサイズの変動によって、前記誘電材料体が前記第１の方向に所定の誘電率の変動を有するように適応される製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】