Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクセルのロウ及びカラムを有する表示パネル、
前記表示パネル上に設けられたレンチキュラ・アレイ、
を有し、
前記レンチキュラ・アレイは、各々が平行な細長い軸を有するレンチキュラ・レンズのサイド・バイ・サイドのロウを有し、
前記表示パネルは、少なくとも２つの状態、光変調媒体が前記ピクセルの第1領域を占める第1状態と、前記光変調媒体が前記ピクセルの第2領域を占める第2状態との間で光変調の程度が制御可能な光変調ピクセルを有し、
第1状態と第2状態との間の遷移が、概して、前記第1領域の領域中央から前記第2領域の領域中央への方向である第1方向における前記光変調媒体の動きを伴い、
前記第1方向が、前記平行な細長い軸から10度の範囲内若しくは前記ピクセルのカラム方向から10度の範囲内であるか、又は、前記平行な細長い軸と前記ピクセルのカラム方向との間である、
自動立体視表示装置。
【請求項２】
前記第1方向が、前記平行な細長い軸から5度の範囲内若しくは前記ピクセルのカラム方向から5度の範囲内であるか、又は、前記平行な細長い軸と前記ピクセルのカラム方向との間である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長い軸及び前記ピクセルのカラム方向が1/3又は1/6の正接を有する角度をなす、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第1方向が前記細長い軸の方向に平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第1状態において、前記光変調媒体がリザーバ領域を占める、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記リザーバ領域が、前記ピクセルのカラム方向に対して垂直な細長い形状である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記表示パネルが電気泳動表示パネルを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記表示パネルがエレクトロ・ウエッティング表示パネルを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記表示パネルがMEMSシャッタに基づく表示パネルを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ピクセルのロウ及びカラムを有する表示パネル、前記表示パネル上に設けられたレンチキュラ・アレイを有し、前記レンチキュラ・アレイは各々が平行な細長い軸を有するレンチキュラ・レンズのサイド・バイ・サイドのロウを有する自動立体視表示装置を制御する方法であって、
少なくとも２つの状態、光変調媒体が前記ピクセルの第1領域を占める第1状態と、前記光変調媒体が前記ピクセルの第2領域を占める第2状態との間で、前記ピクセルの光変調の程度を制御し、第1状態と第2状態との間の遷移が、概して、前記第1領域の領域中央から前記第2領域の領域中央への方向である第1方向における前記光変調媒体の動きを伴い、
前記第1方向が、前記平行な細長い軸から10度の範囲内若しくは前記ピクセルのカラム方向から10度の範囲内であるか、又は、前記平行な細長い軸と前記ピクセルのカラム方向との間である、
方法。
【請求項１１】
前記第1方向が、前記平行な細長い軸から5度の範囲内若しくは前記ピクセルのカラム方向から5度の範囲内であるか、又は、前記平行な細長い軸と前記ピクセルのカラム方向との間である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光導波路を受容して、該複数の光導波路が恒久的に取り付けられる第１の取り付け領域を備えるハウジングと、
該ハウジングに配設され、かつ該ハウジング内で移動するように構成された光結合部と、を備えるコネクターであって、
前記光結合部は、
該第１の取り付け領域において受容され、恒久的に取り付けられた複数の光導波路を受容して、該複数の光導波路が恒久的に取り付けられる第２の取り付け領域と、
複数の曲面と、を備え、
各曲面が、該第１及び第２の取り付け領域において受容され、恒久的に取り付けられた複数の光導波路における異なる光導波路に対応し、該光導波路が第１のコア直径を有し、該光導波路からの光が該コネクターの嵌合方向とは異なる出射方向に沿って該コネクターから出射するように、該曲面が、該光導波路からの光の発散を変化させるように構成され、該出射光が、該第１のコア直径より大きな第２の直径を有し、該コネクターが嵌合方向に嵌合コネクターと嵌合するとき、該光結合部が回転して該光導波路を曲げさせるように該コネクターが構成される、コネクター。
【請求項２】
前記第１及び第２の取り付け領域に受容され、恒久的に取り付けられた光導波路が、前記２つの取り付け領域間で曲げられ、前記コネクターが嵌合コネクターと嵌合するとき、前記光結合部が回転して該光導波路を更に曲げさせる、請求項１に記載のコネクター。
【請求項３】
前記コネクターが嵌合コネクターと嵌合するとき、前記光学結合部における前記それぞれの第２の取り付け領域に取り付けられた、前記２つのコネクターの前記光導波路のセグメントが、同一の平面内に位置する、請求項１に記載のコネクター。
【請求項４】
前記光結合部が、光方向転換部材を、更に備え、該光方向転換部材が、
前記第１及び第２の取り付け領域において受容され、恒久的に取り付けられた光導波路からの入力光を受光する入力面と、
入力方向に該光方向転換部材の該入力面からの光を受光し、方向転換された異なる方向に該受光された光を方向転換する光方向転換面と、
該光方向転換面からの光を受光し、出力方向に出力光として該受光された光を伝送する出力面と、を備える、請求項１に記載のコネクター。
【請求項５】
無性コネクターである、請求項１に記載のコネクター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りたたみ式眼鏡用のサイドピースであって、フロントレンズピースにヒンジ結合するように構成される第１部分と、ユーザーの頭部を押圧するように構成される第２部分と、第１および第２部分間の弾性移行部分または移行ヒンジと、を備え、前記弾性移行部分または移行ヒンジは、第２部分の位置をユーザーの頭部の大きさに合わせるように構成され、前記第１部分は、弾性ヒンジをさらに備え、弾性ヒンジは、第１部分をフロントレンズピースに接続するように構成され、前記弾性ヒンジは、アイドル位置の方へ付勢され、アイドル位置では、サイドピースがフロントレンズピースの方へ折りたたまれる、サイドピース。
【請求項２】
請求項１に記載のサイドピースであって、移行部分は、弾性部材を備える、サイドピース。
【請求項３】
請求項２に記載のサイドピースであって、弾性部材は、可撓性のある材料を含む、サイドピース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のサイドピースであって、第２部分は、サイドピースの長手方向軸周りに第１部分に対して回転できるように構成される、サイドピース。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のサイドピースであって、接触部材をさらに備え、接触部材は、第１および第２部分の周辺部に沿って少なくとも部分的に延び、ユーザーの頭部と摩擦係合するように構成される、サイドピース。
【請求項６】
請求項５に記載のサイドピースであって、接触部材は、可撓性のあるプラスチック材料を備え、可撓性のあるプラスチック材料は、接触部材がユーザーの頭部に接触するときに、前記摩擦係合を与える、サイドピース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のサイドピースであって、中央部分と、リム部分と、を備え、リム部分は、中央部分から突出し、中央部分とリム部分とは、眼鏡の折りたたまれた状態においてレンズ部分を収納するための空間を共に定める、サイドピース。
【請求項８】
眼鏡用のフロントレンズピースであって、右目レンズ部分と、左目レンズ部分と、を備え、右目レンズ部分と左目レンズ部分とは、中央ヒンジとロック装置とを有する中央ヒンジアセンブリによって相互接続される、フロントレンズピース。
【請求項９】
請求項８に記載のフロントレンズピースであって、右目レンズ部分と左目レンズ部分とは、中央ヒンジの周りで、互いに向かって折りたたみ可能である、フロントレンズピース。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のフロントピースであって、ロック装置は、スナップロック手段を備え、スナップロック手段は、右目レンズ部分と左目レンズ部分とを異なる角度で互いにロックする、フロントピース。
【請求項１１】
折りたたみ式眼鏡であって、請求項１〜７のいずれか１つに記載の２つのサイドピースと、請求項８〜１０のいずれか１つに記載のフロントレンズピースと、を備える眼鏡。
【請求項１２】
請求項１１に記載の眼鏡であって、フロントレンズピースの少なくとも一部は、眼鏡が折りたたまれているときに、サイドピースによって覆われる、眼鏡。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の眼鏡であって、各サイドピースの中央部分とリム部分とにより定められる空間は、折りたたまれた状態においてフロントレンズピースを収納するように構成される、眼鏡。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の眼鏡であって、フロントレンズピースと２つのサイドピースとの各接続は、弾性コーナーヒンジを備え、弾性コーナーヒンジは、サイドピースをユーザーの頭部の方へ付勢するように構成される、眼鏡。
【請求項１５】
折りたたみ式眼鏡であって、フロントレンズピースと、２つのサイドピースと、を備え、
フロントレンズピースは、右目レンズ部分と、左目レンズ部分と、を備え、前記レンズ部分は、中央ヒンジとロック装置とを有する中央ヒンジアセンブリによって相互接続され、
２つのサイドピースのそれぞれは、前記フロントレンズピースにヒンジ結合する第１部分と、弾性移行部分または移行ヒンジによりユーザーの頭部を押圧するように構成された第２部分と、を備え、前記弾性移行部分または移行ヒンジは、前記第１サイドピース部分と前記第２サイドピース部分との間に配置される、
眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の光導波管を受容及び整列するための第１の導波管アライメント部材と、
第１の光方向転換部材と、を備えるコネクタであって、
前記第１の光方向転換部材は、
前記第１の導波管アライメント部材において配置及び整列された第１の光導波管から入力方向に沿って入力光を受光するための入力面と、
前記入力方向に沿った前記入力面からの光を受光し、前記受光した光を異なる方向転換後の方向に沿って方向転換するための光方向転換面と、
前記光方向転換面からの光を受光し、前記受光した光を、嵌合コネクタの第１の光方向転換部材の入力面に向かう出力方向に沿って前記第１の光方向転換部材から出射する出力光として透過するための出力面であって、前記第１の光方向転換部材が前記入力面と前記出力面との間で１よりも大きい屈折率を有する出力面と、
前記出力方向と異なるコネクタ嵌合方向に沿って、嵌合コネクタの位置合わせ特徴部と嵌合するための第１及び第２の位置合わせ特徴部と、を有し、
前記コネクタは、前記コネクタを垂直方向に積層するために前記コネクタの上面及び下面の少なくとも一方に配置された少なくとも１つのアライメント特徴部を備える、コネクタ。
【請求項２】
雌雄具有性である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１の光方向転換部材が、第１の複数の光方向転換要素を含み、各光方向転換要素が、前記第１の導波管アライメント部材において受容及び整列された異なる第１の光導波管に対応するとともに、
入力方向に沿った前記第１の光導波管からの入力光を受光するための入力面と、
前記入力方向に沿った前記入力面からの光を受光し、前記受光した光を異なる方向転換後の方向に沿って方向転換するための光方向転換面と、
前記光方向転換面からの光を受光し、前記受光した光を出力光として、嵌合コネクタの第１の光方向転換部材の入力面に向かう出力方向に沿って透過する出力面と、を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基板を用意する工程と、
前記基板の前記表面上に又は前記表面を覆って溶剤可溶性層をパターンで形成する工程であって、前記パターンが、前記溶剤可溶性層によって覆われる、前記表面の１つ以上の第１部分と、前記溶剤可溶性層のない、前記表面の１つ以上の第２部分とを画定する、工程と、
前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つの上に、或いは前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つを覆って、第２層を形成する工程であって、前記第２層を形成する工程が、前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つの上に、或いは前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つを覆って、剥離性材料をバフィングすることを含む、工程と、
前記基板に溶剤を塗布することによって前記溶剤可溶性層を除去し、それによってパターン化層を形成する工程と、を含む、物品を形成する方法。
【請求項２】
表面を有する基板を用意する工程と、
前記基板の前記表面上に又は前記表面を覆って溶剤可溶性層をパターンで形成する工程であって、前記パターンが、前記溶剤可溶性層によって覆われる、前記表面の１つ以上の第１部分と、前記溶剤可溶性層のない、前記表面の１つ以上の第２部分とを画定する、工程と、
前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つの上に、或いは前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つを覆って、炭素層を形成する工程であって、前記炭素層を形成する工程が、前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つの上に、或いは前記第１部分の少なくとも１つ及び前記第２部分の少なくとも１つを覆って、導電性炭素材料をバフィングすることを含む、工程と、
前記基板に溶剤を塗布することによって前記溶剤可溶性層を除去し、それによってパターン化された炭素層を形成する工程と、を含む、物品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型構造を有するフェルールであって、
光導波路を受容及び固定するための受容区域と、
前記受容区域に受容及び固定された光導波路からの光を受光し、前記受光した光の発散方向及び伝播方向のうちの少なくとも一方を変更するための光学素子と、
集積方向での前記フェルールの集積を可能にするように構成される複数の位置合わせ機構と、を備え、前記複数の位置合わせ機構が、前記フェルールの集積体内で、フェルール及び隣接するフェルールが前記集積方向に垂直な方向で及び前記フェルールの長さに沿って互いに対して滑ることを防ぐ、フェルール。
【請求項２】
一体型構造を有するフェルールであって、
光導波路を受容及び固定するための受容区域と、
前記フェルールを出る光の大きさを制限するための開口部と、を備え、前記フェルールが、前記受容区域に受容及び固定された光導波路からの光が前記開口部を満たすように構成され、前記フェルールの長さに沿って見たときに、前記開口部の投影面積が前記フェルールの投影面積の少なくとも８０％であり、前記フェルールが、集積方向での前記フェルールの集積を可能にするように構成される複数の位置合わせ機構をさらに備え、前記複数の位置合わせ機構が、前記フェルールの集積体内で、フェルール及び隣接するフェルールが前記集積方向に垂直な方向で及び前記フェルールの長さに沿って互いに対して滑ることを防ぐ、フェルール。
【請求項３】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配設される複数のフェルールであって、それぞれのフェルールが一体型構造を有し、
光導波路を受容及び固定するための受容区域と、
少なくとも１つの位置合わせ機構と、を備える複数のフェルールと、を備え、前記複数のフェルールにおける前記フェルールの前記少なくとも１つの位置合わせ機構が、少なくとも１つの集積方向に沿って整列したフェルールの集積体を形成するために互いに係合し、前記係合は、フェルール及び隣接するフェルールが前記集積方向に垂直な方向で及び前記フェルールの長さに沿って互いに対して滑ることを防ぎ、前記少なくとも１つの集積方向に沿う前記フェルールの集積体の最大寸法は、前記少なくとも１つの集積方向に沿う前記集積体内の個々のフェルールの最大寸法の合計よりも小さい、光コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチテーブルデータセグメント化のためのコンピュータによって実現される方法であって、前記方法は、
データベーステーブルに関連付けられた複数の定義ファイルの各々をマルチテーブルデータを用いて拡張することと、
複数のマルチテーブルを作成することとを備え、各マルチテーブルは前記複数の定義ファイルのうちの異なる１つに関連付けられており、さらに、
前記データベーステーブルに格納されたデータを前記複数の定義ファイルに基づいて転置することと、
転置した前記データを前記データベーステーブルから前記複数のマルチテーブルに移行させることとを備える、方法。
【請求項２】
前記マルチテーブルデータは、前記マルチテーブルのうちの１つに関連付けられた識別子と、マルチテーブルフラグとを含む、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項３】
複数のマルチテーブルを作成することはさらに、
各定義ファイルを解析してその定義ファイルのテーブル情報を求めることを含み、前記テーブル情報は、名前、列の数、および列名を含み、さらに、
複数のスクリプトを自動的に生成することを含み、各スクリプトは前記マルチテーブルのうちの１つを定義し、各スクリプトは、前記定義ファイルのうちの異なる１つから解析される前記テーブル情報を使用して生成され、さらに、
前記複数のスクリプトの各々を実行して前記複数のマルチテーブルを作成することを含む、請求項１または２に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項４】
マッピング定義テーブルを作成することをさらに備え、前記マッピング定義テーブルは、各定義ファイルをその関連付けられたマルチテーブルにマッピングする、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項５】
前記データベーステーブルに格納されたデータを前記複数の定義ファイルに基づいて転置することは、
前記定義ファイルの各々について転置スクリプトを生成することを含み、各転置スクリプトは、その定義ファイルに関連付けられた前記データがその定義ファイルの関連付けられたマルチテーブルと互換性があるようにどのようにセグメント化および変換されるのかを定義する、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項６】
転置した前記データを前記データベーステーブルから前記複数のマルチテーブルに移行させることは、
各転置スクリプトを実行して、各定義ファイルに関連付けられた前記データをセグメント化および変換することと、
セグメント化および変換した前記データを、前記データベーステーブルから前記複数のマルチテーブルにコピーすることとを含む、請求項５に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項７】
転置した前記データが前記複数のマルチテーブルに正常に移行されたことの有効性を確認することをさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
マルチテーブルデータセグメント化のためのシステムであって、
コンピュータ読取可能記憶媒体およびプロセッサを含むコンピュータと、
相互参照データテーブルおよび複数の定義ファイルを含むデータベースと、
前記コンピュータ上で実行するマルチテーブルデータセグメント化ツールとを備え、前
記マルチテーブルデータセグメント化ツールは、
前記複数の定義ファイルの各々をマルチテーブルデータを用いて拡張し、
複数のマルチテーブルを作成するように動作可能であり、各マルチテーブルは前記複
数の定義ファイルのうちの異なる１つに関連付けられており、さらに、
前記データベーステーブルに格納されたデータを前記複数の定義ファイルに基づいて
転置し、
転置した前記データを前記データベーステーブルから前記複数のマルチテーブルに移
行させるように動作可能である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタックであって、
基板と、
磁気記録層と、
前記基板と前記磁気記録層との間に配置されるＴｉＮ−Ｘ層とを備え、Ｘはドーパントであり、前記ＴｉＮ−Ｘ層は少なくとも約６０体積％ＴｉＮを含み、Ｘは０％より大きく約４０体積％以下の量のＴｉＯｘであるか、またはＸは０％より大きく約３０体積％以下の量のＺｒＯｘであり、前記ＴｉＮ−Ｘ層は、ＴｉＮ−ＸおよびＴｉＮ粒子の少なくとも一方を有する二相粒子層を含み、前記ドーパントの少なくとも一部が前記ＴｉＮ−Ｘ層の粒子間の粒界に配置される、スタック。
【請求項２】
前記磁気記録層は、
ＦｅＰｔ、ＦｅＸＰｔ合金、ＦｅＰｄ、ＦｅＸＰｄ、Ｃｏ３Ｐｔのうち少なくとも１つを含む磁性結晶粒子と、
前記結晶粒子間に配置され、酸化物、窒化物、ホウ化物、および炭化物材料のうち少なくとも１つを含む非磁性分離体とを含む、請求項１に記載のスタック。
【請求項３】
ＸはＴｉＯ２であり、Ｘは、０より大きく約４０体積％以下の量で前記ＴｉＮ−Ｘ層内に存在する、請求項１に記載のスタック。
【請求項４】
ＸはＺｒＯ２であり、Ｘは、０より大きく約３０体積％以下の量で前記ＴｉＮ−Ｘ層内に存在する、請求項１に記載のスタック。
【請求項５】
ＸはＴｉＯ２を含み、
前記磁気記録層は、磁性結晶粒子と、前記結晶粒子間に配置される非磁性分離体とを含み、前記結晶粒子は、前記磁気層の面において約８．５ｎｍ未満の平均直径を有する、請求項１に記載のスタック。
【請求項６】
ＸはＺｒＯ２を含み、
前記磁気記録層は、磁性結晶粒子と、前記結晶粒子間に配置される非磁性分離体とを含み、前記結晶粒子は、前記磁気層の面において約６ｎｍ未満の平均直径を有する、請求項１に記載のスタック。
【請求項７】
前記磁気記録層は、ＦｅＰｔの磁性結晶粒子と、前記結晶粒子間に配置される、ＳｉＯｘおよびＣを含む非磁性分離体とを含み、前記磁気層は、ＳｉＯｘを約３５体積％と約４５体積％との間の量で含み、Ｃを約２０体積％の量で含む、請求項１に記載のスタック。
【請求項８】
前記ＴｉＮ−Ｘ層の厚さは約３０ｎｍ未満である、請求項１に記載のスタック。
【請求項９】
ＣｒＲｕおよびＭｇＯのうち１つ以上を含む軟磁性下地層をさらに備え、前記ＴｉＮ−Ｘ層は前記軟磁性下地層の上に配置される、請求項１に記載のスタック。
【請求項１０】
前記ＴｉＮ−Ｘ層の厚さは約５ｎｍと約１０ｎｍとの間である、請求項９に記載のスタック。
【請求項１１】
ＸはＴｉＯ２であり、前記ＴｉＮ−Ｘ層は、ＴｉＯ０．４５Ｎ０．５５を含む、請求項１に記載のスタック。
【請求項１２】
前記基板と前記ＴｉＮ−Ｘ層との間に配置される非ドープＴｉＮ層をさらに備える、請求項１に記載のスタック。 
【請求項１３】
スタック表面に対して垂直な前記ＴｉＮ−Ｘ層の熱伝導は、前記ＴｉＮ−Ｘ層における横方向の熱伝導よりも大きい、請求項１２に記載のスタック。
【請求項１４】
スタック表面に垂直な方向において前記ＴｉＮ−Ｘ層のＸの量が変化する、請求項１に記載のスタック。
【請求項１５】
前記ＴｉＮ−Ｘ層はＴｉＯｙＮ１−ｙを含み、ｙは前記スタックの表面に垂直な方向において変化する、請求項１４に記載のスタック。
【請求項１６】
前記ＴｉＮ−Ｘ層はＺｒＴｉＯｙＮ１−ｙを含み、ｙは前記スタックの表面に垂直な方向において変化する、請求項１４に記載のスタック。
【請求項１７】
方法であって、
ＴｉＮとＸとを共堆積させることによってＴｉＮ−Ｘ層を形成するステップを備え、Ｘは、ＴｉＯｘおよびＺｒＯｘの少なくとも一方を含み、前記方法はさらに、
前記ＴｉＮ−Ｘ層上にＦｅＰｔ磁気層をエピタキシャル成長させるステップを備え、前記ＴｉＮ−Ｘ層は少なくとも約６０体積％ＴｉＮを含み、Ｘは、０％より大きく約４０体積％以下の量で前記ＴｉＮ−Ｘ層内に存在し、前記ＴｉＮ−Ｘ層は、ＴｉＮ−ＸおよびＴｉＮ粒子の少なくとも一方を有する二相粒子層を含み、ドーパントの少なくとも一部が前記ＴｉＮ−Ｘ層の粒子間の粒界に配置される、方法。
【請求項１８】
軟磁性下地層を形成するステップをさらに備え、前記ＴｉＮ−Ｘ層は軟磁性下地層上に成長する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記軟磁性下地層は、ＣｒＲｕおよびＭｇＯのうち１つ以上を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＴｉＮ層を形成するステップをさらに備え、前記ＴｉＮ−Ｘ層は前記ＴｉＮ層の上に形成される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光源光を生成する光源及び（ｂ）変換体を有する照明デバイスであって、前記変換体は第１のポリマのマトリクスを有しており、前記マトリクスはルミネセンス機能を持つ第２のポリマを有する離散的領域を含み、前記第２のポリマがルミネセンス部分を有する芳香族ポリエステルを有し、前記第１のポリマが前記芳香族ポリエステルとは化学的に異なり、前記変換体が前記光源に放射結合され、前記ルミネセンス部分の１つ以上が前記芳香族ポリエステルの骨格の一部であり、及び／又は前記ルミネセンス部分の１つ以上が前記芳香族ポリエステルの骨格に化学的に結合された、当該照明デバイス。
【請求項２】
前記ルミネセンス部分の１つ以上がペリレン基を有する、請求項１記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記第１のポリマが、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＰＳ（ポリスチレン）及びＰＣ（ポリカーボネート）より成る群から選択されるポリマを有し、前記芳香族ポリエステルが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）に基づく、請求項１又は２記載の照明デバイス。
【請求項４】
ルミネセンス部分を有する前記芳香族ポリエステルが、線状ポリマ、分岐ポリマ、架橋ポリマ、星形ポリマ、デンドリマ、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体及びターポリマより成る群から選択される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記離散的領域が、前記変換体の体積の０．５ないし５０体積％の範囲内を占める、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記第２のポリマにおけるルミネセンス部分の含量が１０重量％以下である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記光源が固体光源を有し、前記ルミネセンス部分の１つ以上がペリレン基を有し、前記第１のポリマがＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＰＳ（ポリスチレン）及びＰＣ（ポリカーボネート）より成る群から選択されるポリマを有し、前記芳香族ポリエステルが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）に基づく又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）に基づく、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
第１のポリマのマトリクスを有し、光をルミネセンスに変換する変換体であって、前記マトリクスはルミネセンス機能を持つ第２のポリマを有する離散的領域を含み、前記第２のポリマがルミネセンス部分を有する芳香族ポリエステルを有し、前記ルミネセンス部分の１つ以上が前記芳香族ポリエステルの骨格の一部であり、及び／又は前記ルミネセンス部分の１つ以上が前記芳香族ポリエステルの骨格に化学的に結合され、前記第１のポリマが前記芳香族ポリエステルとは化学的に異なる、当該変換体。
【請求項９】
前記第１のポリマが、４００ないし７００ｎｍの波長範囲で５％／ｍｍ未満の吸収を有するポリマである、請求項８記載の変換体。
【請求項１０】
（ａ）ルミネセンス部分を有する芳香族ポリエステルであって、前記ルミネセンス部分の１つ以上が前記芳香族ポリエステルの骨格の一部であり、及び／又は前記ルミネセンス部分の１つ以上が前記芳香族ポリエステルの骨格に化学的に結合される当該芳香族ポリエステルと、前記芳香族ポリエステルとは化学的に異なる第１のポリマとを与えるステップと、（ｂ）前記ルミネセンス部分を有する芳香族ポリエステルを前記第１のポリマに交ぜるステップと、オプションで、得られた生成物を成形するステップとを有する、変換体を与える方法。
【請求項１１】
ルミネセンス部分を有する前記芳香族ポリエステルが、ルミネセンス部分を有する架橋芳香族ポリエステルである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ルミネセンス部分を有する前記芳香族ポリエステルを前記第１のポリマに交ぜるステップと、得られた生成物を成形変換体に成型するステップとを有する、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
ルミネセンス部分を有する前記芳香族ポリエステル及び前記第１のポリマを成形変換体に成型するステップを有する、請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある圧力量をタッチ位置で印加することにより引き起こされるタッチ事象を、検出するための圧力検知タッチシステムにおいて、
上方表面と、下方表面と、入力エッジと、出力エッジとを有し、前記タッチ位置で圧力が印加されたときに曲がることができる、導波路、
前記入力エッジと光通信しており、かつ前記出力エッジで出力光を画成する前記導波路内に光を導入するように構成された、光源系であって、前記出力光が関連する強度分布を有し、かつ前記圧力量を印加することによって前記導波路を曲げると前記強度分布に変化が生じる、光源系、
前記出力エッジと光通信しており、かつ前記出力エッジから出る前記出力光の少なくとも一部分を検出しさらに前記導波路を曲げたときの前記強度分布の前記変化を検出し、該検出に応じて検出器信号を生成するように構成された、検出器系、および、
前記光源系および前記検出器系に動作可能に接続され、かつ前記光源系および前記検出器系の動作を制御するように構成され、さらに前記検出器信号を処理してタッチ事象が起こったかどうかを判定するように構成された、コントローラ、
を備えていることを特徴とする圧力検知タッチシステム。
【請求項２】
前記検出器系が、前記導波路の前記上方表面上に前記出力エッジに隣接して動作可能に配置された、少なくとも１つの検出器と、前記導波路の前記下方表面上に前記出力エッジに隣接して動作可能に配置された、少なくとも１つの検出器とを含み、前記上方表面上および前記下方表面上の前記検出器が、位相がずれている夫々の検出器信号を提供するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧力検知タッチシステム。
【請求項３】
前記光源系が選択された偏光の光を放射するように、該光源系が光源偏光子を含み、
前記検出器系が、第１の検出器および第２の検出器と、該第１の検出器および第２の検出器に対して動作可能に配置された、第１の検出器偏光子および第２の検出器偏光子とを含み、さらに前記検出器信号は、前記タッチ位置での前記圧力の印加によって引き起こされた誘起複屈折の量を表すものであることを特徴とする請求項１または２記載の圧力検知タッチシステム。
【請求項４】
前記出力光の前記強度分布の前記変化が強度縞の動きを含み、前記検出器系が前記強度縞の前記動きを検出して、前記タッチ事象に関連する前記圧力量を判定することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の圧力検知タッチシステム。
【請求項５】
前記検出器に隣接して配置された傾斜減衰器をさらに含むことで、前記検出器での前記出力光の検出を位置に敏感なものとすることを特徴とする請求項４記載の圧力検知タッチシステム。
【請求項６】
前記光源系が、選択された偏光の光を放射し、
前記検出器系が検出器偏光子を含み、さらに、
前記検出器信号が、前記タッチ位置で前記圧力を印加することに起因する、ガラスの異なる複屈折領域を通る経路変化による偏光状態の変化量を表し、
偏光の変化は、誘起複屈折と、前記ガラスの製造時に形成された既存の複屈折の異なる領域を通る光の経路変化とによるものであることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の圧力検知タッチシステム。
【請求項７】
前記光源系が、選択された偏光の光を放射し、かつ、
前記検出器系が、ガラスから放射された光の偏光状態の検出を可能にする多数の検出器を、夫々の前に異なる偏光光学素子を備えて含み、
入力偏光によるリターダンスの大きさ、
入力偏光によるリターダンス、
偏光された前記光の割合、および、
前記ガラスから放射された前記光の強度の大きさ、
のうちの１以上を検出することを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の圧力検知タッチシステム。
【請求項８】
圧力検知能力を有するディスプレイシステムにおいて、
請求項１から７のいずれか１項記載の圧力検知タッチシステム、および、
ディスプレイを、該ディスプレイに隣接して動作可能に配置された前記圧力検知タッチシステムと共に有しているディスプレイユニットであって、該ディスプレイユニットのディスプレイが、容量性および抵抗性の接触検知能力のうちの１つを含んでいる、ディスプレイユニット、
を備えていることを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項９】
フレキシブル導波路上のタッチ位置でのタッチ事象に対する圧力の印加を検知する方法であって、
前記フレキシブル導波路の入力エッジから出力エッジまで多数の光路に光を送出し、前記出力エッジで、強度分布を有する出力光を形成するステップ、
前記導波路に圧力を印加することによって前記導波路を撓め、それにより前記多数の光路を変化させて前記出力光の前記強度分布に変化をもたらすステップ、
前記強度分布の前記変化を検出し、かつ該検出された変化を表す検出器信号を生成するステップ、および、
前記検出器信号を処理して、前記強度分布の前記変化を前記タッチ位置での前記圧力の印加と関連付けるステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを選択する方法であって、
グラフィカルディスプレイ表示内にコンテンツを表示すること、
コンテンツの選択を受け取ること、
コンテンツが最初に選択されたと決定するのに応答して、コンテンツの前記選択のコーナの近くに、単一のユーザインタフェース（ＵＩ）ハンドル要素を表示すること、
前記単一のＵＩハンドル要素を使用した、コンテンツの前記選択の領域に対する更新を受け取ること、ならびに、
コンテンツの前記選択の前記領域に対する前記更新を受け取ることに応答して、
コンテンツの前記選択の前記更新された領域の第１のエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示すること、および、
コンテンツの前記選択の前記更新された領域の第２のエッジに第２のＵＩハンドル要素を表示すること
を含み、
前記単一のＵＩハンドル要素と前記第２のＵＩハンドル要素がコンテンツの前記選択の前記更新された領域を調整するために使用される、方法。
【請求項２】
コンテンツの前記選択された周囲に境界を表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンテンツの前記選択の前記領域を拡張するために前記選択されたコンテンツの周囲に選択可能な境界を表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単一のＵＩハンドル要素を使用した、コンテンツの前記選択の前記領域に対する更新を受け取ることが、他のコンテンツを横断するように前記単一のＵＩハンドル要素を移動させるタッチベースのジェスチャを受け取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
列ヘッダの選択に応答して、前記選択された列の周囲に境界を表示し、前記選択された列ヘッダのエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
行ヘッダの選択に応答して、前記選択された行の周囲に境界を表示し、前記選択された行のエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択が、文書の行、セル、および、テーブルの要素のいずれか一つを含むコンテンツの選択である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記単一のＵＩハンドル要素をオートフィルＵＩ要素に変更するタッチジェスチャを、前記単一のＵＩハンドル要素上で受け取ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンテンツを選択するためのコンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ可読媒体であって、
コンテンツをグラフィカル表示内のスプレッドシート内に表示すること、
前記スプレッドシート内のセルが最初に選択されたときを決定すること、
前記スプレッドシート内のセルが最初に選択されたと決定するのに応答して、単一のユーザインタフェース（ＵＩ）ハンドル要素を前記セルのコーナの近くに表示すること、
前記単一のＵＩ要素を使用した、前記選択の領域に対する更新を受け取ること、
ならびに、
前記選択の前記領域に対する前記更新を受け取ることに応答して、
前記選択の前記更新された領域内の第１のセルの第１のコーナに前記単一のＵＩハンドル要素を表示すること、および、
前記選択の前記更新された領域内の第２のセルの第２のコーナの近くに第２のＵＩハンドル要素を表示すること
を含み、
前記単一のＵＩハンドル要素と前記第２のＵＩハンドル要素が前記選択の前記更新された領域を調整するために使用される、コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
選択されていないコンテンツから前記選択を区別する、前記選択の表示を変更することをさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記選択の周囲に境界を表示し、前記境界のエッジの少なくとも１つを追加のハンドル要素として使用することをさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記単一のＵＩハンドル要素を使用した、コンテンツの前記選択の前記領域に対する更新を受け取ることが、他のコンテンツを横断するように前記単一のＵＩハンドル要素を移動させるタッチベースのジェスチャを受け取ることを含む、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
スプレッドシート内の列ヘッダの選択に応答して、前記選択された列の周囲に境界を表示し、前記選択された列ヘッダのエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示することをさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
行ヘッダの選択に応答して、前記選択された行の周囲に境界を表示し、前記選択された行のエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示することをさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
コンテンツを選択するためのシステムであって、
タッチ入力を受け取るように構成されたディスプレイと、
プロセッサおよびメモリと、
前記プロセッサを使用して実行される動作環境と、
選択可能なコンテンツを示すディスプレイと、
アクションを実施するように構成された選択マネージャと
を備え、前記アクションが、
コンテンツが最初に選択されたときを決定すること、
コンテンツが最初に選択されたと決定するのに応答して、単一のユーザインタフェース（ＵＩ）ハンドル要素を前記選択のコーナの近くに表示すること、
前記単一のＵＩ要素を使用した、前記選択の領域に対する更新を受け取ることであって、前記単一のＵＩ要素は他のコンテンツを横断して移動される、前記選択の領域に対する更新を受け取ること、
ならびに、
前記領域に対する前記更新を受け取るのに応答して、
前記選択の前記更新された領域の第１のエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示すること、および、
前記選択の前記更新された領域の第２のエッジ近くに第２のＵＩハンドル要素を表示すること
を含み、
前記単一のＵＩハンドル要素と前記第２のＵＩハンドル要素がコンテンツの前記選択の前記更新された領域を調整するために使用される、システム。
【請求項１６】
前記選択の周囲に境界を表示し、前記境界のエッジの少なくとも１つを追加のハンドル要素として使用することをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
スプレッドシート内の列ヘッダの選択に応答して、前記選択された列の周囲に境界を表示し、前記選択された列ヘッダのエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示することをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
行ヘッダの選択に応答して、前記選択された行の周囲に境界を表示し、前記選択された行のエッジに前記単一のＵＩハンドル要素を表示することをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記選択の前記領域が、セルを横断するように前記単一のＵＩハンドル要素を移動させることによって変更され、前記単一のＵＩハンドル要素が、上、下、左、右および斜めの少なくとも１つの方向に移動する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記選択が、セル、および、テーブルの要素のいずれか一つを含むコンテンツの選択である、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力カプラとカウンタリフレクタとの間に設けられた長尺の利得媒体と、
前記利得媒質の側面または長軸に沿って、前記利得媒質に対して照射を与えるように構成されたポンプソースと、
を備え、
前記レーザは、前記ポンプソースからの照射が、他の光学コンポーネントを通過せずに、前記利得媒質上に直接入射するように構成され、
前記ポンプソースは、前記利得媒質の平坦入力面に対向、近接、隣接、または、接触して設けられており、
前記入力面は、前記ポンプソースからの照射を受光し
前記利得媒質は、前記利得媒質のエッジ、角または頂点の代わりに設けられた前記利得媒質の前記平坦入力面を別にすれば、正方形断面を有する、
ことを特徴とするサイドポンプレーザ。
【請求項２】
前記レーザは、前記利得媒質によって前記ポンプソースから受光した光が発散し、集束しないように構成されている、請求項１に記載のサイドポンプレーザ。
【請求項３】
前記利得媒質は、前記利得媒質の前記側面の角の代わりに設けられた、長手方向に伸長する平坦入力面で切り離された正方形の断面を有する、請求項１または２に記載のサイドポンプレーザ。
【請求項４】
前記利得媒質は、反射および／または熱伝導性コーティングによってコーティングされている、請求項１から３のいずれか一項に記載のサイドポンプレーザ。
【請求項５】
前記ポンプ照射は、単一ＴＥＭ００モードのボリュームにマッチする、請求項１から４のいずれか一項に記載のサイドポンプレーザ。
【請求項６】
前記利得媒質のドーピングは、前記利得媒質の少なくともひとつの寸法にビームスポットサイズを調整、および／または、前記ビームのパワー密度を制御するように適応される、請求項１から５のいずれか一項に記載のサイドポンプレーザ。
【請求項７】
前記レーザは、受動Ｑスイッチを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のサイドポンプレーザ。
【請求項８】
前記利得媒質、前記受動Ｑスイッチ、前記ポンプソース、および／または、ハウジングまたはコンテナの最大寸法は、５ｃｍ未満であり、前記ハウジングまたはコンテナは、前記利得媒質、前記ポンプソース、前記カウンタリフレクタ、前記出力カプラおよび／または前記受動Ｑスイッチを収容するか、受設するように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のサイドポンプレーザ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のサイドポンプレーザを備える装置またはシステム。
【請求項１０】
センサ、レーザ照準器および距離計をさらに備える、請求項９に記載の装置またはシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
利得媒質１０は、利得媒質１０の側面４０の角の代わりに設けられた長手方向に伸長する平坦な入力面５５で切り離された正方形の断面を含むロッドを有する。入力面５５は利得媒質１０の長さに沿って実質的に伸長している。本例において、入力面は３００μｍの幅を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のフロー構造、第二のフロー構造、および第一のフロー構造と第二のフロー構造との間に配置された膜電極接合体を含む電気化学セルであって、第二のフロー構造は、第一のフロー構造より大きい剛性を有する、上記電気化学セル。
【請求項２】
第一のフロー構造および第二のフロー構造の剛性が、第一のフロー構造の中心から第二のフロー構造の中心に向かう縦軸に実質的に平行な方向で測定される、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
第一のフロー構造と第二のフロー構造との圧力差によって引き起こされる膜電極接合体の移動に対して弾性的に拡張するように第一のフロー構造が設計されており、それにより第一のフロー構造の膜電極接合体との物理的な接触が維持される、請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
第一のフロー構造および第二のフロー構造が、実質的に同じ特性を有する材料で構築されており、第一のフロー構造の長さが、第二のフロー構造の長さより長く、ここで第一のフロー構造の長さおよび第二のフロー構造の長さは、前記縦軸に沿って測定される、請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項５】
第一のフロー構造が、第一の材料で構築され、第二のフロー構造が、第一の材料の弾性係数より大きい弾性係数を有する第二の材料で構築され、第一のフロー構造の長さが、第二のフロー構造の長さより短く、ここで第一のフロー構造の長さおよび第二のフロー構造の長さは、前記縦軸に沿って測定される、請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項６】
第一のフロー構造が、少なくとも２つの材料の層を包含し、少なくとも２つの材料の層のうち少なくとも１つは、第二のフロー構造の材料の剛性より小さい剛性を有する、請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第二の層が、第二のフロー構造より長い長さを有するか、または第二のフロー構造の弾性係数より小さい弾性係数を有する、請求項６に記載の電気化学セル。
【請求項８】
第一のフロー構造が、第二のフロー構造より低い弾性係数を有する材料で構築され、第一のフロー構造の長さが、第二のフロー構造の長さより長く、ここで第一のフロー構造の長さおよび第二のフロー構造の長さは、前記縦軸に沿って測定される、請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項９】
第一のフロー構造が、電気化学セルのカソード側上にあり、第二のフロー構造が、電気化学セルのアノード側上にある、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
第一のフロー構造が、スチールウールを含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
第一のフロー構造が、ニッケルクロムを含む金属発泡体を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１２】
第一のフロー構造が、炭素繊維で作製されたクロス、紙、およびウールのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１３】
最大１４，０００ｐｓｉの差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値が、０ｐｓｉの差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値の６倍未満である、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１４】
第一のフロー構造、第二のフロー構造、および第一のフロー構造と第二のフロー構造との間に配置された膜電極接合体；
第一のフロー構造、第二のフロー構造、および膜電極接合体がその間に配置された一対のバイポーラプレート；ならびに
第一のフロー構造と第一のフロー構造に隣接するバイポーラプレートとの間に配置され、実質的に膜電極接合体に向かう方向で第一のフロー構造に圧力をかけるばね機構
を含む電気化学セル。
【請求項１５】
前記ばね機構が、プレートおよび少なくとも１つのらせん形の円板ばねを含む、請求項１４に記載の電気化学セル。
【請求項１６】
前記ばね機構が、少なくとも１つのリーフ型ばねを含む、請求項１４に記載の電気化学セル。
【請求項１７】
前記ばね機構が、少なくとも１つの波型ばねを含む、請求項１４に記載の電気化学セル。
【請求項１８】
前記ばね機構が、少なくとも１つのディンプルプレートを含む、請求項１４に記載の電気化学セル。
【請求項１９】
最大１４，０００ｐｓｉの差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値が、０ｐｓｉの差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値の６倍未満である、請求項１４に記載の電気化学セル。
【請求項２０】
電気化学セルを構築する方法であって、該方法は：
弾性係数、断面積、および長さを有する第一のフロー構造を選択すること；
弾性係数、断面積、および長さを有する第二のフロー構造を選択すること；
第一のフロー構造と第二のフロー構造との間に膜電極接合体を配置すること；
一対のバイポーラプレートの間に第一のフロー構造、第二のフロー構造、および膜電極接合体を配置すること；および
第一のフロー構造を第一の圧縮状態に圧縮すること
を含み、ここで第一の圧縮状態は、作動中に第一のフロー構造が第二の拡張状態に拡張するような弾性係数、長さ、および断面積のうち少なくとも１つに基づく、上記方法。
【請求項２１】
第一のフロー構造および第二のフロー構造を選択することにおいて、第一のフロー構造の弾性係数が、第二のフロー構造の弾性係数と実質的に同じになり、第一のフロー構造の長さが、第二のフロー構造の長さより長くなるように、第一のフロー構造が構成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第一のフロー構造および第二のフロー構造を選択することにおいて、第一のフロー構造の弾性係数が、第二のフロー構造の弾性係数より小さく、第一のフロー構造の長さは、第二のフロー構造の長さより短いかまたはそれに等しい、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
第一のフロー構造および第二のフロー構造を選択することにおいて、第一のフロー構造の弾性係数が、第二のフロー構造の弾性係数より小さく、第一のフロー構造の長さが、第二のフロー構造の長さより長い、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
１４，０００ｐｓｉより大きい差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値が、０ｐｓｉの差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値の６倍未満である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
電気化学セルの操作方法であって：
第一の位置から第一の位置と異なる第二の位置に第一のフロー構造を圧縮すること、ここで第一の位置から第二の位置への移行中、第一のフロー構造は実質的に膜電極接合体と接触したままであり；ここで、
第一の位置から第二の位置への移行中、膜電極接合体の逆側における第二のフロー構造は実質的に膜電極接合体と接触したままであり；および
第一のフロー構造を加圧して、第一の位置から第二の位置への第一のフロー構造の移行を引き起こし、膜電極接合体を通じて差圧をもたらすこと
を含む、上記操作方法。
【請求項２６】
最大１４，０００ｐｓｉの差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値が、０ｐｓｉの差圧での作動時における電気化学セルのセル抵抗測定値の６倍未満である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
第二のフロー構造が、第一のフロー構造より大きい剛性を有する、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器（５００）の試験を行う方法であって、前記無線機器の受信チャネルの帯域幅に比例するように選択されたステップサイズで干渉信号を周波数上でスイープさせる工程を含む、方法。
【請求項２】
前記無線機器の複数の受信チャネルの各周波数帯域幅（Bch）を決定する工程（６０１）と、
周波数ステップサイズに対する比例定数を選択する工程（６０３）と、
各受信チャネルに対して、干渉無線信号を生成し（６０５）、各受信チャネルの外側の周波数において段階的にスイープするように前記干渉無線信号を制御する工程であって、ここで、前記干渉周波数の前記段階的なスイープは、前記各帯域幅と前記選択された比例定数との積である周波数ステップサイズで行われる、工程と、
前記各受信チャネルにおいてスプリアス応答を検出する工程（６０７）と、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周波数ステップサイズに対する前記比例定数の前記選択は、1／2以下の値を選択する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
周波数ステップサイズに対する前記比例定数の前記選択は、max｛S0,min（└0.5Bch┘,S1）｝の前記式で定義される間隔における値を選択する工程を含み、ここでS0は最小値であり、S1は最大値であり、└…┘は床関数である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
S0は1MHzであり、S1は5MHzである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
無線機器（５００）の試験を行う装置であって、前記無線機器の受信チャネルの帯域幅に比例するように選択されたステップサイズで干渉信号を周波数上でスイープさせるように構成された、無線周波数（RF）回路（５２２）、制御回路（５５４）、メモリ回路（５５６）を含む、装置。
【請求項７】
前記RF回路、制御回路、メモリ回路は、
前記無線機器の複数の受信チャネルの各周波数帯域幅（Bch）を決定し、
周波数ステップサイズに対する比例定数を選択し、
各受信チャネルに対して干渉無線信号を生成し、各受信チャネルの外側の周波数において段階的にスイープするように前記干渉無線信号を制御し、ここで、前記干渉周波数における前記段階的なスイープは、前記各帯域幅と前記選択された比例定数との積である周波数ステップサイズで実行され、
前記各受信チャネルにおいてスプリアス応答を検出する、
ように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
周波数ステップサイズに対する前記比例定数を選択するための前記RF回路、制御回路、前記メモリ回路の前記構成は、1/2以下である値を選択する構成を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
周波数ステップサイズに対する前記比例定数を選択するための前記RF回路、制御回路、前記メモリ回路の前記構成は、max｛S0,min（└0.5Bch┘,S1）｝の前記式で定義される間隔における値を選択するための構成を含み、ここでS0は最小値であり、S1は最大値であり、└…┘は床関数である、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
S0は1MHzであり、S1は5MHzである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサにより実行された場合に請求項１から５のいずれか１項に記載の方法を行うソフトウェア命令（５５８）を含むコンピュータプログラム。