(57)【要約】【課題】他の通信装置との情報の送信及び／又は受信が不必要な状況において、他の通信装置との情報の送信及び／又は受信を行わないように制限することで、不要な情報の送受信を控え、消費電力を削減する移動体通信装置及び通信制御方法を提供すること。【解決手段】移動体に備えられ、前記移動体の移動を検出する移動検出センサと、他の通信装置と通信を行う通信部と、前記移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定する制御部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は前記移動体が移動中であると判定したときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行うこととする。【選択図】図１
2013131143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に備えられ、
前記移動体の移動を検出する移動検出センサと、
他の通信装置と通信を行う通信部と、
前記移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定する制御部と、
を備える移動体通信装置であって、
前記制御部は前記移動体が移動中であると判定したときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行うことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記制御部はさらに前記移動体の現在位置が交差点付近であるか否かを判定し、前記移動体が移動中であって、且つ、前記移動体の現在位置が交差点付近であるときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記移動体は歩行者であって、
前記制御部は前記歩行者が車両に乗っているか否かを判定し、前記歩行者が車両に乗ってるときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行わないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記移動体は歩行者であって、
前記制御部は前記歩行者が前記移動体通信装置を操作しているか否かを判定し、前記歩行者が前記移動体通信装置を操作していないときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行わないことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部を介して他の通信装置から取得した情報に基づいて、当該他の通信装置を備える他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を報知部を介して行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記移動体は歩行者であって、
前記制御部は前記他の移動体が歩行者であるか否かを判定し、前記他の移動体が歩行者であるときは、前記他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を行わないことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
前記制御部は前記通信部への給電を停止することによって前記通信部を介した他の通信装置との情報の送信及び受信を行わないことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項８】
移動体の移動を検出する移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定するステップと、
前記移動体が移動中であるときにのみ通信部を介して他の通信装置と情報の送信及び又は受信を行うステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体同士の衝突を防止するために所定の制御を行う移動体通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故や渋滞などといった道路交通問題の解決を目的とした高度道路通信システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、以下「ＩＴＳ」という。）が研究、開発されている。ＩＴＳの中でも特に安全運転支援システムを扱う分野における歩行者向け無線通信の形態は路歩間通信と歩車（歩歩）間通信とに大別できる。路歩間通信は路側機と歩行者が情報を通信するのに対し、歩車（歩歩）間通信は歩行者と車両（或いは歩行者）が直接情報の通信を行う。また、自動車向け無線通信の形態は路車間通信と車車（車歩）間通信とに大別できる。路車間通信は路側機と車両が情報を通信するのに対し、車車（車歩）間通信は車両と車両（或いは歩行者）が直接情報の通信を行う。
【０００３】
路歩間通信により路側機から歩行者に発信される情報には交差点情報や信号機情報が含まれる。交差点情報としては交差点を識別するための識別情報、信号機情報としては信号機を識別するための識別情報等の情報が含まれる。
【０００４】
車車間通信により車両から車両に発信される車両の移動体情報には車両の現在位置、移動速度、進行方向などを示す情報が含まれ、歩車間通信により歩行者から車両に発信される歩行者の移動体情報には歩行者の現在位置、移動速度、進行方向などを示す情報が含まれる。（車歩間、歩歩間についても同様である。）
そしてこのような車両の移動体情報及び歩行者の移動体情報に基づいて衝突判定を行い、衝突（事故）の可能性がある場合に所定の制御を行うことによって衝突事故を未然に防ぐことが考えられている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載されている車両接近警告システムは、歩行者に携帯される携帯警告端末と車両に搭載される車載通信機とを備え、携帯警告端末が車載通信機から無線送信された車両走行データを受信した時における電界強度が閾値Ｐよりも大きいか否かを判定し、電界強度が閾値Ｐよりも大きい場合には車両が歩行者に近い位置にいることから車両接近の警告を行うこととしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３８４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１によれば車両の接近を検知して歩行者に警告するので衝突事故を未然に防ぐことができるが、衝突事故の危険性はいつ発生するか不明であることから通信部が常時他の通信装置と通信を行うこととなり、電力の消費量が増大することになる。特に歩行者が所持する移動通信端末はバッテリ駆動であるため常に他の通信装置と通信を行うことは望ましくない。また、車両に搭載される車載装置であっても消費電力を削減することが望ましい。
【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑み、他の通信装置との情報の送信及び／又は受信が不必
要な状況において、他の通信装置との情報の送信及び／又は受信を行わないように制限することで、不要な情報の送受信を控え、消費電力を削減する移動体通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、前記移動体の移動を検出する移動検出センサと、他の通信装置と通信を行う通信部と、前記移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定する制御部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は前記移動体が移動中であると判定したときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行うことを特徴としている。
【００１０】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに前記移動体の現在位置が交差点付近であるか否かを判定し、前記移動体が移動中であって、且つ、前記移動体の現在位置が交差点付近であるときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行うことが望ましい。
【００１１】
また上記構成の移動体通信装置において、前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記歩行者が車両に乗っているか否かを判定し、前記歩行者が車両に乗ってるときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行わないことが望ましい。
【００１２】
また上記構成の移動体通信装置において、前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記歩行者が前記移動体通信装置を操作しているか否かを判定し、前記歩行者が前記移動体通信装置を操作していないときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行わないことが望ましい。
【００１３】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、前記通信部を介して他の通信装置から取得した情報に基づいて、当該他の通信装置を備える他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を報知部を介して行うことが望ましい。
【００１４】
また上記構成の移動体通信装置において、前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記他の移動体が歩行者であるか否かを判定し、前記他の移動体が歩行者であるときは、前記他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を行わないことが望ましい。
【００１５】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は前記通信部への給電を停止することによって前記通信部を介した他の通信装置との情報の送信及び受信を行わないことが望ましい。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の通信制御方法は、移動体の移動を検出する移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定するステップと、前記移動体が移動中であるときにのみ通信部を介して他の通信装置と情報の送信及び又は受信を行うステップと、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、他の通信装置との情報の送信及び／又は受信が不必要な状況において、他の通信装置との情報の送信及び／又は受信を行わないように制限することで、不要な情報の送受信を控え、消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は、本発明の携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図３】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図４】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【図５】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第４のフローチャートである。
【図６】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第５のフローチャートである。
【図７】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第６のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明の移動体通信装置の例である移動通信端末として携帯電話を示すものであって、本発明をこの携帯電話に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。また、以下の説明では、歩行者が携帯電話を所持している場合を例示するが、携帯電話が自転車やバイク等に搭載されていてもよい。
【００２０】
図１は本発明の携帯電話２０の構成を示すブロック図である。携帯電話２０は制御部１と、表示部２と、操作部３と、現在位置検出部４と、速度検出部５と、地図情報記憶部６と、バッテリ７と、通信部８と、移動検出センサ９と、報知部１０とを備えている。
【００２１】
制御部１は携帯電話２０全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００２２】
表示部２は地図画面（目的地への経路、携帯電話２０を所持する歩行者（以下、「携帯電話等の移動通信端末を所持する歩行者」を「歩行者」ということもある。）の現在位置を示すマークなどを含む地図画像を表示する画面）やメニュー画面を表示するための表示手段である。
【００２３】
操作部３はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部３としては、携帯電話２０本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部２にタッチパネル機能を付加してもよい。
【００２４】
現在位置検出部４は歩行者の現在位置を検出するものであり、ＧＰＳ受信機、自立航法手段、位置計算用ＣＰＵ等を含んで構成される。自立航法手段は加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、歩行者の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、ＧＰＳ受信機は複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信して３次元測位処理又は２次元測位処理を行って歩行者の絶対位置及び進行方向を計算する。ここで進行方向は現時点の歩行者の位置と直前の歩
行者の位置とに基づいて計算される。なお、進行方向の検出方法は特に限定されず、例えば方位センサを用いて検出してもよい。また、現在位置検出部４とは別に進行方向検出部を設けて歩行者の進行方向を検出するものとしてもよい。
【００２５】
速度検出部５は歩行者の移動速度を検出する。移動速度は速度センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、ＧＰＳ履歴間の移動距離とＧＰＳ受信時刻の差から算出してもよい。なお、歩行者の移動速度は現在位置検出部４が検出することとしてもよい。現在位置検出部４が歩行者の現在位置に加えて移動速度を検出することができる場合には速度検出部５を別途設けない構成とすることができる。その場合、現在位置検出部４に速度検出部５が含まれる構成となる。
【００２６】
地図情報記憶部６は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報や、当該地図情報上の特定の地点がユーザの自宅の位置や会社の位置等であることなどが記憶されている。地図情報には、ネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）が含まれる。地図情報記憶部６としてはＮＡＮＤフラッシュやＳＤメモリカードなどを好適に用いることができる。地図情報記憶部６は携帯電話２０に内蔵しても構わないし、携帯電話２０に着脱可能な構成としても構わない。なお、地図情報には、地図画像が含まれていてもよいし、地図情報に含まれるネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）に基づき地図画像を表示部２に描画してもよい。また、地図情報は予め地図情報記憶部６に記憶される以外にも、後述する通信部８が路側機などから地図情報を受信し、受信された地図情報が地図情報記憶部６に記憶されてもよい。
【００２７】
ここで、地図情報はネットワークデータを含み、ネットワークデータには、道路や歩道をその屈曲点、分岐点等の結節点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとしたリンクデータから構成される。ノードデータは、ノード番号、ノードの位置座標（緯度・経度）、道路種別／歩道種別、交差点情報や交差点名称などを示す情報等のノード属性、さらに接続リンク本数、接続リンク番号のデータを含んで構成される。
【００２８】
また、リンクデータは、リンクの始点及び終点となるノード番号、道路種別／歩道種別（一般道路、高速道路、一般歩道、歩行者専用道路、横断歩道、横断歩道橋など）、距離及び／又は所要時間等を含むリンクコスト、国道○号線のような道路名称、進行方向のデータを含んで構成される。リンクデータは上記に加えて、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所等のデータが付与される。
【００２９】
本発明においては、ネットワークデータに、道路のノードデータ・リンクデータが含まれる。歩行者の現在位置を特定する際には、制御部１が現在位置検出部４によって検出される歩行者の現在位置（進行方向や移動速度も加えてもよい）と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。
【００３０】
なお、マップマッチング処理については、制御部１が行なってもよいが、現在位置検出部４が行なってもよい。すなわち、ＧＰＳ受信機及び／又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部１へ出力してもよい。或いは、制御部１のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部４としてもよい。
【００３１】
バッテリ７は携帯電話２０の電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ７として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。
【００３２】
通信部８は携帯電話２０と通信可能な他の通信装置（以下、「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。通信方法は無線通信や赤外線通信などの非接触通信とすることが好ましい。他の通信装置としては車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置（車両に他の歩行者が乗車している場合において、該他の歩行者が所持する携帯電話等の移動通信端末でもよい）、路側機、他の歩行者等（歩行者や自転車の運転手など）が所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。
【００３３】
通信部８が車載通信装置や移動通信端末から受信する情報には、移動体の移動体情報が含まれる。以下、移動体の移動体情報について説明を行う。移動体が歩行者である場合、すなわち、歩行者の移動体情報には、移動通信端末を所持する歩行者の現在位置、進行方向、移動速度を示す情報などが含まれる。また、移動体が車両である場合、すなわち、車両の移動体情報には、ナビゲーション装置等の車載通信装置が搭載された車両（以下、「ナビゲーション装置等の車載通信装置が搭載された車両」を「車両」ということもある。）の現在位置、進行方向、移動速度を示す情報などが含まれる。
【００３４】
なお、歩行者や車両の現在位置は、マップマッチング処理後の現在位置であってもよいし、マップマッチング処理前の現在位置（ＧＰＳ受信機等により測位された現在位置）であってもよい。マップマッチング処理前の現在位置であれば、制御部１（現在位置検出部４）がマップマッチング処理を行なってもよい。
【００３５】
移動検出センサ９は携帯電話２０（歩行者）の移動を検出するセンサである。移動検出センサとしては加速度センサ、振動センサ、角速度センサ、歩数計などが挙げられる。なお、本明細書では説明の容易化のために移動検出センサ９を別途設ける構成としているが、これに限られるものではなく、例えば移動検出センサ９として加速度センサを利用する場合には上述したように現在位置検出部４に含まれる構成としてもよい。
【００３６】
報知部１０は所定の態様で各種情報を報知する。報知の態様は特に制限されないが、他の移動体との衝突を防止する支援を行うのに適した態様であることが望ましく、例えばスピーカ（不図示）を介して衝突の危険が迫っていることを示す警告音を出力することや、振動機能（バイブレーション機能）により携帯電話２０を所定の振動方法で振動させることや、表示部２に所定の表示を行うこととにより行われ、或いはこれらを組み合わせ、或いは同時に行うこととしてもよい。説明の簡略化のために報知部１０と表示部２を別の構成として設けているが、報知方法が表示部２への所定の表示を含む場合には報知部１０が表示部２を含む構成として設けてもよい。
[第１実施形態]
本発明の移動体通信装置の第１実施形態について図２を用いて説明する。図２は本発明の携帯電話２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。本実施形態のフローチャートは通信部８が他の通信装置の一例である車両に搭載されている車載通信装置から情報を受信した時に歩行者に対して衝突の危険があることを示す報知を行う場合の処理を示すフローチャートである。また、本実施形態において制御部１は歩行者が歩行中であるときに限り通信部８を介して情報の受信を行うこととし、歩行者が歩行中でないときには通信部８を介した情報の受信を制限することとする。情報の受信を制限する方法は特に限られないが、情報の受信を制限する場合には、通信部８（受信部）に給電しないこととすればよい。なお、本実施形態は歩行中でなければ、歩行者が道路に飛び出すなどして車両と衝突する可能性が低いため、他の通信装置（車載通信装置）から情報を受信する必要が低く、少なくとも情報の受信を制限することが望ましい。
【００３７】
ステップＳ０１において制御部１は移動検出センサ９の出力に基づいて携帯電話２０を
所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定する。例えば移動検出センサ９として振動センサを使用する場合には、振動を検知している時は歩行中である（移動している）と判定し、振動を検知していないときは歩行中でない（静止している）と判定する。
【００３８】
同様に移動検出センサ９として加速度センサを使用する場合には、加速度センサの出力に基づいて、加速度センサから出力される加速度値が所定値以上か否かで、歩行者が歩行中であるか否かを判定する。なお、振動センサや加速度センサの出力に基づいて歩行中であるか否かを判定する方法は、既に知られている種々の方法を用いることが可能である。
【００３９】
歩行者が歩行中であれば（ステップＳ０１のＹ）ステップＳ０２に進み、歩行者が歩行中でなければ（ステップＳ０１のＮ）ステップＳ０６に進む。まず、ステップＳ０２に進んだ場合について説明する。
【００４０】
ステップＳ０２において制御部１は通信部８を介して情報の受信を行う。本実施形態に示すように歩行者が歩行中でない時に制御部１が通信部８への給電を行わないこととしている場合には通信部８に給電することによって情報の受信を行う。
【００４１】
次にステップＳ０３において制御部１は他の通信装置（本実施形態では車載通信装置）からＩＴＳ通信により情報を受信したか否か（通信部８を介して情報を受信したか否か）を判定する。他の通信装置からＩＴＳ通信により情報を受信したときは（ステップＳ０３のＹ）ステップＳ０４に進み、他の通信装置からＩＴＳ通信により情報を受信していないときは（ステップＳ０３のＮ）ステップＳ０１に戻る。
【００４２】
ステップＳ０４において制御部１は情報の受信時の電界強度を特定し、特定した電界強度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。電界強度が所定の閾値よりも大きければ（ステップＳ０４のＹ）車両と歩行者との距離が近いと考えられるためステップＳ０５に進み、車両が接近していること（車両と衝突する危険性があること）を示す報知を報知部１０を介して行い、ステップＳ０１に戻る。電界強度が所定の閾値よりも大きくなければ（ステップＳ０４のＮ）ステップＳ０１に戻る。
【００４３】
次に、ステップＳ０１において歩行者が歩行中でないとしてステップＳ０６に進んだ場合について説明する。
【００４４】
ステップＳ０６において制御部１は通信部８を介した情報の受信を制限する。具体的には、通信部８（受信部）への給電を停止することで、通信部８を介した情報の受信ができない状態とする。
【００４５】
本実施形態によれば、歩行者が歩行中でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の受信を行わない。すなわち、歩行者が停止中であれば出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、例え車両が歩行者に接近していても衝突の危険性があることについて報知する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の受信を制限し、消費電力を削減することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、歩行者が歩行中でない場合において、通信部８を介した情報の受信を制限することとしたが、この間も通信部８を介した情報の送信は継続させていてもよい。
【００４７】
すなわち、携帯電話２０の電源がオン状態のときは常に通信部８を介した情報の送信を行なうが、情報の受信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。
【００４８】
歩行中か否かに関わらず送信を継続することで、他の通信装置（本実施形態では車載通信装置）の所有者に携帯電話２０を保持する歩行者の存在を知らせることが可能となる。
【００４９】
また、携帯電話２０の電源がオン状態のときは常に通信部８を介した情報の送信を行なわず、情報の受信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。歩行中か否かに関わらず送信を行なわなければ、消費電力を削減することができる。
[第２実施形態]
本発明の移動体通信装置の第２実施形態について図３を用いて説明する。図３は本発明の携帯電話２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。本実施形態のフローチャートは通信部８が他の通信装置の一例である車両に搭載されている車載通信装置に携帯電話２０の情報を送信する処理を示すフローチャートである。また、本実施形態において制御部１は歩行者が歩行中であるときに限り通信部８を介して情報の送信を行うこととし、歩行者が歩行中でないときには通信部８を介した情報の送信を制限することとする。情報の送信を制限する方法は第１実施形態と同様に特に限られない。また、本実施形態は歩行中でなければ、歩行者が道路に飛び出すなどして車両と衝突する可能性が低いので、他の通信装置に情報を送信する必要がないため、少なくとも情報の送信を制限することが望ましい。
【００５０】
ステップＳ１１において制御部１は移動検出センサ９の出力に基づいて携帯電話２０を所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定する。歩行者が歩行中であれば（ステップＳ１１のＹ）ステップＳ１２に進み、歩行者が歩行中でなければ（ステップＳ１１のＮ）ステップＳ１３に進む。
【００５１】
ステップＳ１２において制御部１は通信部８を介して情報の送信を行う。歩行中であれば定期的（例えば０．１秒毎）に通信部８を介して情報の送信を行なう。
【００５２】
一方ステップＳ１３において制御部１は通信部８を介した情報の送信を制限する。具体的には、通信部８への給電を停止することで、通信部８を介した情報の送信ができない状態とする。その他にも、単に制御部１が通信部８を介して情報を送信しないことで、通信部８を介した情報の送信を制限する。
【００５３】
本実施形態によれば、歩行者が歩行中でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信を行わない。すなわち、歩行者が停止中であれば出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、歩行者の情報を車両に送信する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の送信を制限し、消費電力を削減することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、歩行者が歩行中でない場合において、通信部８を介した情報の送信を制限することとしたが、この間も通信部８を介した情報の受信は継続させていてもよい。
【００５５】
すなわち、携帯電話２０の電源がオン状態のときは常に通信部８を介した情報の受信を行なうが、情報の送信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。
【００５６】
歩行中か否かに関わらず受信を継続し、第１実施形態に該当する内容を実施することで、他の通信装置（本実施形態では車載通信装置）が接近していれば、車載通信装置（すなわち、車両）の存在を知らせることが可能となる。
【００５７】
また、携帯電話２０の電源がオン状態のときは常に通信部８を介した情報の受信を行なわず、情報の送信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。歩行中か否かに関わらず受信を行なわなければ、消費電力を削減することができる。
【００５８】
なお、上記第１実施形態及び上記第２実施形態を組み合わせてもよい。すなわち、制御部１は移動検出センサ９の出力に基づいて携帯電話２０を所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定し、歩行者が歩行中であれば、通信部８を介した情報の送信及び受信を行ない、歩行者が歩行中でなければ、通信部８を介した情報の送信及び受信を制限する（行なわない）こととしてもよい。
【００５９】
歩行者が歩行中であれば、情報の送受信を行い、歩行者が歩行中でなければ、情報の送受信を行わないとすることで、歩行者が歩行中（移動中）であり衝突事故が発生する危険があるときには、車載通信装置（すなわち、車両）の存在を知らせること、及び、他の通信装置（本実施形態では車載通信装置）の所有者に携帯電話２０を保持する歩行者の存在を知らせることが可能となる。
【００６０】
また、歩行者が停止中であれば衝突事故が発生する危険が低いため、情報の送受信を制限して、消費電力を削減することができる。
[第３実施形態]
本発明の移動体通信装置の第３実施形態について図４を用いて説明する。図４は本発明の携帯電話２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。なお、本実施形態のステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４はそれぞれ第１実施形態及び第２実施形態のステップＳ０１（Ｓ１１）、Ｓ０２（Ｓ１２）、Ｓ０６（Ｓ１３）の説明と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
なお、以下の実施形態では、歩行者が歩行中であれば、情報の送信及び受信を行い、歩行者が歩行中でなければ、情報の送信及び受信を行わない場合を例示する。
【００６２】
ステップＳ２２において制御部１は携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置が交差点付近であるか否かを判定する。携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置座標は現在位置検出部４から取得し、交差点の位置座標は地図情報記憶部６に記憶されている地図情報から取得する。「携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置が交差点付近である」とは、例えば携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置座標が交差点の位置座標から所定の範囲内であることをいう。携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置が交差点付近であれば（ステップＳ２２のＹ）ステップＳ２３に進み、携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置が交差点付近でなければ（ステップＳ２２のＮ）ステップＳ２４に進む。
【００６３】
なお、本実施形態においては交差点の位置座標を地図情報記憶部６に記憶されている地図情報から取得することとしているが、通信部８を介して路側機等から取得する場合には本ステップをステップＳ２３の後（情報の送受信を行った後、すなわち交差点情報を取得した後）に行うこととし、携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置が交差点付近であれば引き続き情報の送受信を行い、携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）の現在位置が交差点付近でなければステップＳ２４に進むこととしてもよい。
【００６４】
本実施形態によれば、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態によれば移動通信端末を所持する歩行者の現在位置が交差点付近でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信及び／又は受信を行わない。すなわち、交差点付近でなければ歩行者と車両と間で出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、歩行者の情報を車両に送信する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限することで、消費電力を削減することができる。
[第４実施形態]
本発明の移動体通信装置の第４実施形態について図５を用いて説明する。図５は本発明
の携帯電話２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第４のフローチャートである。なお、本実施形態のステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３５はそれぞれ第３実施形態のステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４と同様であるため説明を省略する。
【００６５】
ここで、携帯電話２０を保持する歩行者が、自動車やバス、電車などの車両に乗車することが考えられる。そのような場合、車載通信装置からの情報を受信し車載通信装置（他の車両）の存在を知らせる報知、或いは、携帯電話２０から情報の送信（歩行者の存在を知らせる）は、他の同乗者の迷惑、或いは、車載通信装置（他の車両）のユーザの誤解に繋がるため、消費電力の低減に限らず、携帯電話２０を保持する歩行者が、自動車やバス、電車などの車両に乗車した場合には、移動通信端末が情報の送信及び／又は受信を行わないことが好ましい。
【００６６】
ステップＳ３１では、制御部１は移動検出センサ９の出力に基づいて携帯電話２０を所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定する。
【００６７】
この際に、自動車やバス、電車などの車両に乗車している場合であっても、路面の凹凸や車両の加減速により、携帯電話２０に振動や加速度が加えられ、歩行者が歩行中であると判断される可能性がある。
【００６８】
そのため、ステップＳ３３において制御部１は携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）が車両内に存在する（車両に乗っている）か否かを判定する。本明細書において車両とは、自動車、軽車両、自動二輪等（広い概念でいえば乗り物と言い換えてもよい）を示し、本ステップにおいて制御部１は歩行者が徒歩で移動しているか否かを判定すると言い換えることができる。
【００６９】
携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）が車両内に存在するか否かを判定する方法は特に限定されない。例えば、加速度値と移動速度の対比表を保持して当該対比表に基づいて判定する（例えば加速度値が５Ｇであって時速１０ｋｍ／ｈ以上であれば携帯電話２０が車両内に存在すると判定する）。
【００７０】
通常、歩行者が走った場合、移動速度が上昇するとともに、走ることによる振動・加速度も大きくなる（すなわち、歩行者が移動する場合、移動速度と振動値・加速度値は比例する）と考えられる。そのため、加速度値と移動速度の対比表を保持しておき、移動速度に対して振動値・加速度値が小さいような場合には、携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）が車両内に存在すると判定する。
【００７１】
携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）が車両内に存在するときは（ステップＳ３３のＹ）ステップＳ３５に進み、携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）が車両内に存在しないときは（ステップＳ３３のＮ）ステップＳ３４に進む。
【００７２】
なお、第３実施形態と同様に、本ステップをステップＳ３４の後（情報の送受信を行った後、すなわち交差点情報を取得した後）に行うこととし、携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）が車両内に存在しないときは引き続き情報の送受信を行い、携帯電話２０（携帯電話２０を所持する歩行者）が車両内に存在するときはステップＳ３５に進むこととしてもよい。
【００７３】
なお、図５のフローチャートでは、ステップＳ３２において、携帯電話２０の現在位置が交差点付近であるか否かを判断し、交差点付近である場合にステップＳ３３へ進むこととしているが、必ずしもステップＳ３２の処理は必要ではない。すなわち、第４実施形態は現在位置が交差点付近である場合に限られない。
【００７４】
本実施形態によれば、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態によれば移動体通信端末を所持する歩行者が車両内に存在しないときでなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信及び／又は受信を行わない。すなわち、移動体通信端末を所持する歩行者が車両内に存在する場合には、当該歩行者（搭乗者）に対して出会い頭の衝突が発生する危険について報知する必要がない。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限し、消費電力を削減することができる。
[第５実施形態]
本発明の移動体通信装置の第５実施形態について図６を用いて説明する。図６は本発明の携帯電話２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第５のフローチャートである。なお、本実施形態のステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４４、Ｓ４５はそれぞれ第３実施形態のステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
ここで、第１〜第３実施形態では、歩行者（携帯電話２０を所持する歩行者）が歩行中において、衝突の危険性があるとして情報の送受信を行なう場合を説明したが、歩行中であっても、歩行者が周囲を注意している場合であれば衝突の危険性が低く、情報の送受信を行なう必要性は低くなる。
【００７６】
そこで、第５実施形態では、歩行者が歩行中であって、且つ、携帯電話２０を操作中である（操作している）場合にのみ送受信を行なう場合について説明を行なう。
【００７７】
ステップＳ４３において制御部１は歩行者が携帯電話２０を操作中である（操作している）か否かを判定する。本実施形態において「歩行者が携帯電話２０を操作中である（操作している）」とは、歩行者が携帯電話２０に対して意識を集中させており、周辺道路状況に注意を払っていないと考えられる状況のことをいう。例えば携帯電話２０の表示部２に映像（例えばテレビ）が表示されているとき、携帯電話２０が備える操作部３が操作されている或いは操作されてから所定時間以内であるとき、携帯電話２０が歩行者の手によって保持されていることを検知したときなどに歩行者が携帯電話２０を操作中であると判定する。
【００７８】
歩行者が携帯電話２０を操作中であれば（ステップＳ４３のＹ）ステップＳ４４に進み、歩行者が携帯電話２０を操作中でなければ（ステップＳ４３のＮ）ステップＳ４５に進む。
【００７９】
本実施形態によれば、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態によれば歩行者が移動通信端末を操作中でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信及び／又は受信を行わない。すなわち、歩行者が移動通信端末に意識を集中させていない場合、すなわち周辺道路状況に注意を払っていると考えられるときは、出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、例え車両が歩行者に接近していても歩行者の情報を車両に送信する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限し、消費電力を削減することができる。
【００８０】
なお、歩行者が移動通信端末に意識を集中させている場合、すなわち周辺道路状況に注意を払っていなければ、歩行中でなくても、衝突の危険性があるため、歩行者が移動通信端末を操作中であれば、情報の送受信を行なうこととしてもよい。（すなわち、ステップＳ４１、Ｓ４２を削除した処理であってもよい）
[第６実施形態]
本発明の移動体通信装置の第６実施形態について図７を用いて説明する。図７は本発明の携帯電話２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第６のフローチャートである。なお、本実施形態のステップＳ５１〜Ｓ５３、Ｓ５５〜Ｓ５７はそれぞれ第１実施形態のス
テップＳ０１〜Ｓ０３、Ｓ０４〜Ｓ０６と同様であるため説明を省略する。
【００８１】
上記の実施形態では、他の通信装置の一例として車両に搭載されている車載通信装置をあげて説明を行なったが、実際には、他の通信装置としては、路側器や、歩行者が保持する携帯端末が含まれる。
【００８２】
そのため、例えば、他の通信装置からＩＴＳ通信で情報を受信し、電界強度が閾値以上であったとしても、歩行者同士（携帯電話２０と歩行者が保持する携帯端末）の接近であれば、報知する必要性は低い。
【００８３】
そのため、自己（携帯端末２０）が携帯端末（歩行者によって保持される端末）である場合、受信した情報から他の移動体が車両か否かを判断し、車両である場合にのみ、報知部１０を介して報知を行なうことが好ましい。
【００８４】
そのため、ステップＳ５４において制御部１は、ステップＳ５３において他の通信装置から受信した他の移動体の移動体情報において、当該他の移動体が歩行者であるか否かを判定する。他の移動体が歩行者であるか否かを判定する方法は特に限定されないが、例えば移動体の移動体情報に含まれる移動体の種別属性を示す情報（ビット）に基づいて判定する。すなわち、移動体情報には移動体種別を示す情報を含み、「０」であれば歩行者、「１」であれば車両というように移動体種別を特定することができる。
【００８５】
但し、移動通信端末（携帯電話）であれば「０」が付与されるが、上述したように歩行者が車両に搭乗していることが考えられるため、上記第４実施形態に示すように他の移動体である歩行者が徒歩にて移動しているか（車両に搭乗していないか）否かについても判定し、移動体種別が歩行者であって、且つ、徒歩で移動している場合に限り他の移動体が歩行者であると判定することとしてもよい。
【００８６】
そして、他の移動体が歩行者でない（すなわち、車両である）と判定した場合（ステップＳ５４）、ステップＳ５５へ進み、電界強度が閾値以上であれば（すなわち、携帯電話２０と車両（他の通信装置）が接近していれば）、報知部１０を介して報知を行なう（ステップＳ５６）。
【００８７】
本実施形態によれば、第２実施形態と同様の効果を奏する。また、歩行者同士（移動通信端末同士）であれば情報の送信及び／又は受信を行わない。すなわち、接近している移動体が歩行者同士であれば当該歩行者に対して出会い頭の衝突が発生する危険について報知する必要がない。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限し、消費電力を削減することができる。
[その他]
なお、上記第１実施形態〜第３実施形態では移動体通信装置として携帯電話２０を例に、携帯電話２０の制御部１が実行する処理について説明したが、車両に搭載されるナビゲーション装置等の車載通信装置の制御部が実行する処理についても同様に適用することが可能である。
【００８８】
よって上記第１実施形態及び第２実施形態の移動体通信装置は、制御部１が移動検出センサ９の出力に基づいて移動体が移動中か否かを判定し、移動体が移動中であると判定したときにのみ（限り）通信部８を介して他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行う移動体通信装置であるということができる。
【００８９】
また上記第３実施形態の移動体通信装置は、制御部１はさらに移動体の現在位置が交差点付近であるか否かを判定し、移動体が移動中であって、且つ、移動体の現在位置が交差
点付近であると判定したときにのみ（限り）通信部８を介して他の通信装置と情報の送信及び／又は受信を行う移動体通信装置であるということができる。
【００９０】
また、上記第３実施形態〜第５実施形態は夫々組み合わせて利用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、移動体同士の衝突を防止するために所定の制御を行う移動体通信装置及び通信制御方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・制御部
２・・・表示部
３・・・操作部
４・・・現在位置検出部
５・・・速度検出部
６・・・地図情報記憶部
７・・・バッテリ
８・・・通信部
９・・・移動検出センサ
１０・・報知部
２０・・携帯電話
【図１】
2013131143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013131143.tif 000007
【図６】
2013131143.tif 000008
【図７】
2013131143.tif 000009