Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アンピシリン、バンコマイシン、ゲンタマイシン、カナマイシン、ストレプトマイシン、エリスロマイシン、クリンダマイシン、テトラサイクリン及びクロラムフェニコールへの感受性；
（ii）大腸菌（E.coli）及びクロストリジウム・パーフリンジェンス（Clostridium perfringens）の成長の阻害；並びに
（iii）培養の２日後に測定した場合、少なくとも８０の胞子形成パーセンテージ、
を特徴とするバチルス属の株。
【請求項２】
バチルス・アミロリクエファシエンス（Bacillus amyloliquefaciens）／アトロファエウス（atrophaeus）／メチロトロフィカス（methylotrophicus）／シアメンシス（siamensis）／バリスモルティス（vallismortis）種から成る群、またはバチルス・モヤヴェンシス（Bacillus mojavensis）／枯草菌（subtilis）／テクィレンシス（tequilensis）種から成る群から選択される、請求項１に記載されたバチルス株。
【請求項３】
Ｂ．モヤヴェンシス（B.mojavensis）である、請求項１または２に記載されたバチルス株。
【請求項４】
Ｂ．アミロリクエファシエンス（B.amyloliquefaciens）である、請求項１または２に記載されたバチルス株。
【請求項５】
枯草菌（B.subtilis）である、請求項１または２に記載されたバチルス株。
【請求項６】
株が、
（ａ）受入番号ＤＳＭ２５８３９の、バチルス・モヤヴェンシス（Bacillus mojavensis）株ＣＨＣＣ１５５１０; 
（ｂ）バチルス・アミロリクエファシエンス（Bacillus amyloliquefaciens）株の、受入番号ＤＳＭ２５８４０のＣＨＣＣ１５５１６、受入番号ＤＳＭ２７０３２のＣＨＣＣ１５５３６、及び受入番号ＤＳＭ２７０３３のＣＨＣＣ１５５３９；及び
（ｃ）受入番号ＤＳＭ２５８４１の、枯草菌（B.subtilis）株ＣＨＣＣ１５５４１；
並びに（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の突然変異株から成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載されたバチルス株。
【請求項７】
（ｉ）アンピシリン、バンコマイシン、ゲンタマイシン、カナマイシン、ストレプトマイシン、エリスロマイシン、クリンダマイシン、テトラサイクリン及びクロラムフェニコールへの感受性；
（ii）大腸菌（E.coli）及びクロストリジウム・パーフリンジェンス（Clostridium perfringens）の成長の阻害；並びに
（iii）培養の２日後に測定した場合、少なくとも８０の胞子形成パーセンテージ、
を有するバチルス株を選択するための方法であって、
以下の：
（ｉ）バチルス株のプールから、アンピシリン、バンコマイシン、ゲンタマイシン、カナマイシン、ストレプトマイシン、エリスロマイシン、クリンダマイシン、テトラサイクリン及びクロラムフェニコールに感受性であるバチルス株を選択及び単離するステップ、
（ii）バチルス株のプールから、大腸菌（E.coli）及びクロストリジウム・パーフリンジェンス（Clostridium perfringens）の成長を阻害するバチルス株を選択及び単離するステップ、
（iii）バチルス株のプールから、培養の２日後に測定した場合、少なくとも８０の胞子形成パーセンテージを有するバチルス株を選択及び単離するステップ、
（iv）ｐＨ４での増殖性細胞の感受性について、バチルス株のプールを検定するステップ、及び
（ｖ）胆汁耐性について、バチルス株のプールを検定するステップ、
を含んで成る方法。
【請求項８】
（ａ）受入番号ＤＳＭ２５８３９の、バチルス・モヤヴェンシス（Bacillus mojavensis）株ＣＨＣＣ１５５１０; 
（ｂ）バチルス・アミロリクエファシエンス（Bacillus amyloliquefaciens）株の、受入番号ＤＳＭ２５８４０のＣＨＣＣ１５５１６、受入番号ＤＳＭ２７０３２のＣＨＣＣ１５５３６、または受入番号ＤＳＭ２７０３３のＣＨＣＣ１５５３９；或いは
（ｃ）受入番号ＤＳＭ２５８４１の、枯草菌（B.subtilis）株ＣＨＣＣ１５５４１の突然変異株を得るための方法であって、
任意に（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の前記株を突然変異化処理にかけ、そして
以下の特性
（ｉ）アンピシリン、バンコマイシン、ゲンタマイシン、カナマイシン、ストレプトマイシン、エリスロマイシン、クリンダマイシン、テトラサイクリン及びクロラムフェニコールへの感受性；
（ii）大腸菌（E.coli）及びクロストリジウム・パーフリンジェンス（Clostridium perfringens）の成長の阻害、並びに
（iii）培養の２日後に測定した場合、少なくとも８０の胞子形成パーセンテージ、
を有する（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の突然変異株を選択することを含んで成る方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された少なくとも１つのバチルス株の細胞を含んで成る、バチルス組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された少なくとも２つの株の細胞を含んで成る、請求項９に記載されたバチルス組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された少なくとも３つの株の細胞を含んで成る、請求項９または１０に記載されたバチルス組成物。
【請求項１２】
前記バチルス株の前記細胞、または株が胞子である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載されたバチルス組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載されたバチルス組成物を、動物飼料に添加することを含んで成る、動物飼料またはプリミックスを生産するための方法。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載されたバチルス組成物、または請求項１３に記載された方法に従い生産された動物飼料もしくはプリミックスを、動物に投与することを含んで成る、動物に給餌するための方法。
【請求項１５】
前記動物が、家禽、反すう動物、子ウシ、ブタ、ウサギ、ウマ、魚及び愛玩動物から成る群から選択される動物である、請求項１４に記載された動物に給餌するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側コア、および上記内側コアから球体的に点対称となるように半径方向に延在する複数の突起を有するゴルフボールコアと、
１つまたは複数の中間層と、
カバー層と、
を備えるゴルフボールにおいて、
上記半径方向に延在する複数の突起は、上記カバー層に当接しており、
上記半径方向に延在する複数の突起は、上記１つまたは複数の中間層の外面を過ぎた位置まで延在することを特徴とする、ゴルフボール。
【請求項２】
上記ゴルフボールコアは、ワンピースの型成形されたコアであることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記半径方向に延在する複数の突起は、スプリング、コイル、コラムおよびこれらの組合せからなる群から選択された複数の突起であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記半径方向に延在する複数の突起は、上記１つまたは複数の中間層と機械的に接合していることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記内側コアは、熱可塑性ポリマーまたはアイオノマから形成されていることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記１つまたは複数の中間層のうちの少なくとも１つが樹脂から形成されていることを特徴とする請求項５に記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記内側コアが樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項８】
上記１つまたは複数の中間層のうちの少なくとも１つが熱可塑性ポリマーまたはアイオノマから形成されていることを特徴とする請求項７に記載のゴルフボール。
【請求項９】
上記半径方向に延在する複数の突起のうちの少なくとも１つが頂部と基部を含み、
上記半径方向に延在する複数の突起のうちの上記少なくとも１つが上記基部において上記内側コアに接続しており、
上記基部の径の方が上記頂部の径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記頂部は、平坦な形状、凸状の形状およびドーム型の形状のうちの少なくとも１つの形状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
上記内側コアは第１の硬度を有し、
上記中間層は第２の硬度を有し、
第１の硬度は第２の硬度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
上記内側コアは第１の硬度を有し、
上記中間層は第２の硬度を有し、
第１の硬度は第２の硬度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水処理槽において水平方向の流れを生成する水平型撹拌装置であって、
水中モータ（１）によって駆動される多角形状のシャフト（３）に装着されたプロペラ（４）を備え、
前記プロペラ（４）が、第１の繊維で強化されたポリマーによって形成される第１の材料から製作され、前記多角形状のシャフト（３）の外形と形状が合致するスリーブ（７）をハブとして有し、
前記スリーブ（７）が、前記第１の材料と異なる第２の材料から製作され、
前記第２の材料が、第２の繊維である、カーボン繊維またはアラミド繊維で強化されたポリマーによって形成される、水平型撹拌装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水平型撹拌装置において、前記第２の繊維が連続繊維である、水平型撹拌装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水平型撹拌装置において、前記スリーブ（７）が、前記多角形状のシャフト（３）の形状と形状が合致する中空成形型に、前記第２の繊維を巻き付けて積層することで製作されたものである、水平型撹拌装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の水平型撹拌装置において、前記スリーブ（７）が、前記第１の材料に接着結合している、水平型撹拌装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の水平型撹拌装置において、前記第１の繊維が、ガラス繊維である、水平型撹拌装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の水平型撹拌装置において、前記プロペラ（４）の表面の少なくとも一部が、第３の材料で形成された層によって被覆されている、水平型撹拌装置。
【請求項７】
請求項６に記載の水平型撹拌装置において、前記第３の材料が、第２のカーボン繊維で強化されたポリマーによって形成される、水平型撹拌装置。
【請求項８】
請求項７に記載の水平型撹拌装置において、前記第２のカーボン繊維が、織布、編物または短繊維の形態である、水平型撹拌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一実施形態では、プロペラ４の外側に、カーボン繊維で強化されたポリマー層が設けられる。このような外層（又は被覆層）により、プロペラ４の強度がさらに向上する。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
排水処理槽において略水平方向の流れを生成する水平型撹拌装置であって、
水中モータ（１）によって駆動される多角形状のシャフト（３）に装着されたプロペラ（４）を備え、
前記プロペラ（４）が、第１の繊維で強化されたポリマーによって形成される第１の材料から製作され、前記多角形状のシャフト（３）の外形と形状が合致するスリーブ（７）をハブとして有し、
前記スリーブ（７）が、前記第１の材料と異なる第２の材料から製作される、水平型撹拌装置。
［態様２］
態様１に記載の水平型撹拌装置において、前記第２の材料が、第２の繊維で強化されたポリマーによって形成される、水平型撹拌装置。
［態様３］
態様２に記載の水平型撹拌装置において、前記第２の繊維が、カーボン繊維またはアラミド繊維である、水平型撹拌装置。
［態様４］
態様２または３に記載の水平型撹拌装置において、前記第２の繊維が連続繊維である、水平型撹拌装置。
［態様５］
態様２から４のいずれか一態様に記載の水平型撹拌装置において、前記スリーブ（７）が、前記多角形状のシャフト（３）の形状と形状が合致する中空成形型に、前記第２の繊維を巻き付けて積層することで製作されたものである、水平型撹拌装置。
［態様６］
態様１から５のいずれか一態様に記載の水平型撹拌装置において、前記スリーブ（７）が、前記第１の材料に接着結合している、水平型撹拌装置。
［態様７］
態様１から６のいずれか一態様に記載の水平型撹拌装置において、前記第１の繊維が、ガラス繊維である、水平型撹拌装置。
［態様８］
態様１から７のいずれか一態様に記載の水平型撹拌装置において、前記プロペラ（４）の表面の少なくとも一部が、第３の材料で形成された層によって被覆されている、水平型撹拌装置。
［態様９］
態様８に記載の水平型撹拌装置において、前記第３の材料が、第２のカーボン繊維で強化されたポリマーによって形成される、水平型撹拌装置。
［態様１０］
態様９に記載の水平型撹拌装置において、前記第２のカーボン繊維が、織布、編物または短繊維の形態である、水平型撹拌装置。
［態様１１］
態様１から１０のいずれか一態様に記載の水平型撹拌装置において、前記第２の材料が、鋼であり、好ましくは、ステンレス鋼である、水平型撹拌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称的な側部を有する歯科用ウェッジであって、
修復歯側と、
隣接歯側とを含み、
前記修復歯側は、部分的に上方縁と下方縁とによって定められる概ね長手に延びる平面的な壁を有し、該平面的な壁は傾斜させられ、前記平面的な壁は、前記下方縁から上向き及び内向きに延び、前記平面的な壁は、上方傾斜表面と、下方傾斜表面とを含み、前記平面的な壁は、長手方向に延びる凹面の湾曲を有し、前記上方傾斜表面は、前記修復歯側を概ね定め、
前記隣接歯側は、概ね長手に延びる平面的な脚を有し、該平面的な脚は、前記上方縁と前記下方縁との間の場所で前記平面的な壁の前記下方傾斜表面から延び、前記平面的な壁及び前記平面的な脚は、長手に延びる反転Ｖ形状の通路を定め、前記平面的な脚は、凹部領域を有する下方縁を含む、
歯科用ウェッジ。
【請求項２】
当該歯科用ウェッジは、概ね可撓な材料で作製される、選択的にプラスチックで作製される、一体成形部品であり、当該歯科用ウェッジは、圧縮力に対して弾性的なバネのような抵抗をもたらす、請求項１に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項３】
当該歯科用ウェッジは、ヘッド部分と、ネック部分と、本体部分とを含み、前記修復歯側及び前記隣接歯側は、前記本体部分に形成され、任意的に、前記本体部分及び前記ネック部分に形成され、前記本体部分は、平坦な先端で終端し、前記平面的な壁及び前記平面的な脚の前記下方縁は、集束的な方法において、前記平坦な先端に向かって上方に湾曲し、前記ヘッド部分は、ピンを備えるピンセットを受け入れる開口と、ピンセットによる操作のための握りラグとを含む、請求項１に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項４】
前記平面的な脚の前記凹部領域は、ノッチである、請求項１に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項５】
前記平面的な壁及び前記平面的な脚は、前記ネック部分に移行部分を含み、前記平面的な壁は、湾曲した上方縁と、湾曲した下方縁とを含み、前記平面的な脚は、湾曲した下方縁を含み、前記湾曲した下方縁は、前記ネック部分の下方水平表面に溶け込む前に、湾曲式に上向きに並びに前記ヘッド部分に向かって延び、前記湾曲した上方縁は、前記ネック部分の上方水平表面に溶け込む前に、湾曲式に上向きに並びに前記ヘッド部分に向かって延び、前記ネック部分及び前記ヘッド部分は、前記修復歯側に側壁を含み、該側壁は、部分的に前記平面的な壁の前記湾曲した上方縁及び前記湾曲した下方縁によって形成され、前記側壁は、前記平面的な壁に溶け込み、前記平面的な壁の拡張であり、前記平面的な脚の前記湾曲した下方縁は、湾曲式に内向きに並びに前記ヘッド部分に向かって更に延びる、請求項３に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項６】
前記下方縁は、湾曲式に前記本体部分に亘って延び、前記本体部分のほぼ中央部分に山を有する、請求項３に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項７】
前記本体部分の断面は、傾斜したＴ形状に類似し、前記平面的な脚は、前記Ｔ形状の幹を形成し、前記反転Ｖ形状の通路は、凹部領域を含み、該凹部領域は、当該歯科用ウェッジの垂直移動を助け、前記隣接歯に対する当該歯科用ウェッジのより良好な適合をもたらす、請求項３に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項８】
前記本体部分の断面は、反転したＹ形状に類似し、前記平面的な壁の上方部分は、前記Ｙ形状の幹を形成し、前記上方縁は、凹部を含み、該凹部領域は、当該歯科用ウェッジの垂直移動を助け、前記隣接歯に対する当該歯科用ウェッジのより良好な適合をもたらす、請求項３に記載の歯科用ウェッジ。
【請求項９】
前記下方縁は、拡張部分を含み、該拡張部分は、当該歯科用ウェッジが歯準備空間の中央最深地点に侵入することを防止し、修復物のレッジの形成を防止し、前記ヘッド部分の前記開口は、円筒形の壁によって形成され、円錐形の上方表面が前記円筒形の壁から上方に延び、円錐形の下方表面が前記円筒形の壁から下方に延びる、請求項３に記載の歯科用ウェッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＫ５−１−１２、ＣＦ３Ｉ及び２−ＢＴＰからなる群から選択される有機防火剤と、
二酸化炭素と、
加圧用ガスから実質的になり、前記有機防火剤と前記二酸化炭素は、それぞれ約１対１から約５対１の重量比を有することを特徴とする防火剤混合物。
【請求項２】
前記有機防火剤化合物がＦＫ５−１−１２であり、防火剤の二酸化炭素に対する前記重量比がそれぞれ約１対１から約４対１の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項３】
さらにハロゲン元素から実質的になることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項４】
前記加圧ガスが窒素であることを特徴とする、請求項２に記載の防火剤混合物。
【請求項５】
前記ハロゲン元素が臭素であることを特徴とする、請求項３に記載の防火剤混合物。
【請求項６】
前記有機防火剤化合物が、０のオゾン層破壊係数と１以下の地球温暖化係数を有することを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項７】
前記ハロゲン元素が、ヨウ素であることを特徴とする、請求項３に記載の防火剤混合物。
【請求項８】
前記有機防火剤化合物が、ＣＦ３Ｉであり、防火剤化合物の二酸化炭素に対する前記重量比がそれぞれ約３対１から約５対１の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項９】
防火剤混合物を生成するために、ＦＫ５−１−１２及びＣＦ３Ｉからなる群から選択される有機防火剤と二酸化炭素とを混合することであって、前記有機防火剤と前記二酸化炭素は、それぞれ約１対１から約３対１の範囲の重量比を有し、前記防火剤混合物を約８００ｐｓｉｇから約１２２５ｐｓｉｇの範囲の圧力で窒素を用いて加圧することを含むことを特徴とする、防火剤混合物の製造方法。
【請求項１０】
前記防火剤混合物にハロゲン元素を加えることをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機防火剤が、ＦＫ５−１−１２であり、前記混合物が約９００ｐｓｉｇから約１２２５ｐｓｉｇの間で加圧されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機防火剤が、ＣＦ３Ｉであり、前記混合物が約８００ｐｓｉｇから約１０２５ｐｓｉｇの間で加圧されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハロゲン元素が、臭素であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハロゲン元素が、ヨウ素であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
ＦＫ５−１−１２及びＣＦ３Ｉからなる群から選択される有機防火剤と二酸化炭素とを有する貯蔵容器を含み、前記有機防火剤と前記二酸化炭素は、前記貯蔵容器にそれぞれ重量比約１対１から約４対１の範囲で存在し、前記混合物は、前記貯蔵容器内で加圧ガスによって約８００ｐｓｉｇから約１２２５ｐｓｉｇの間で加圧されることを特徴とする防火システム。
【請求項１６】
前記有機防火剤化合物が、ＦＫ５−１−１２であり、前記有機防火剤と前記二酸化炭素のそれぞれは、１立方フィート当たり約１５ポンドから約２９ポンドの充填密度を有することを特徴とする、請求項１５に記載の防火システム。
【請求項１７】
さらにハロゲン元素を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の防火システム。
【請求項１８】
前記ハロゲン元素が、ヨウ素であることを特徴とする、請求項１７に記載の防火システム。
【請求項１９】
散布用管と、複数の放出ポイントで前記散布用管と連通する放出制限機構とをさらに含み、前記放出制限機構は、前記防火システム内で約６気圧の最低圧力を維持するために設計されていることを特徴とする、請求項１５に記載の防火システム。
【請求項２０】
前記放出制限機構が、ノズルを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の防火システム。
【請求項２１】
前記ハロゲン元素が約７重量％から約２３重量％の間であることを特徴とする、請求項３に記載の防火剤混合物。
【請求項２２】
前記防火剤混合物の前記標準沸点が約−２６℃から約−５１℃の間であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項２３】
前記防火剤混合物の前記標準沸点が約＋９℃から約−２６℃の間であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項２４】
前記ハロゲン元素が約７重量％から約２３重量％の間であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項２５】
前記有機防火剤がＣＦ３Ｉであり、防火剤の二酸化炭素に対する前記重量比がそれぞれ約４対１であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項２６】
前記加圧ガスが窒素であることを特徴とする、請求項２５に記載の防火剤混合物。
【請求項２７】
前記有機防火剤がＣＦ３Ｉであり、防火剤の二酸化炭素に対する前記重量比がそれぞれ約３対１であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項２８】
前記加圧ガスが窒素であることを特徴とする、請求項２７に記載の防火剤混合物。
【請求項２９】
前記有機防火剤がＦＫ５−１−１２であり、防火剤の二酸化炭素に対する前記重量比がそれぞれ約１対１であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項３０】
前記加圧ガスが窒素であることを特徴とする、請求項２９に記載の防火剤混合物。
【請求項３１】
前記有機防火剤が２−ＢＴＰであり、防火剤の二酸化炭素に対する前記重量比がそれぞれ約１対１であることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項３２】
前記加圧ガスが窒素であることを特徴とする、請求項３１に記載の防火剤混合物。
【請求項３３】
前記加圧ガスが窒素であることを特徴とする、請求項１５に記載の防火システム。
【請求項３４】
前記有機防火剤がＦＫ５−１−１２及びＣＦ３Ｉの両方からなることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【請求項３５】
防火剤の二酸化炭素に対する前記重量比がそれぞれ約２．３対１であることを特徴とする、請求項３４に記載の防火剤混合物。
【請求項３６】
前記有機防火剤が同じ重量部のＦＫ５−１−１２とＣＦ３Ｉの両方を含むことを特徴とする、請求項３５に記載の防火剤混合物。
【請求項３７】
前記有機防火剤が、１立方フィート当たり約３５ポンドから約５２ポンドの充填密度を有するＣＦ３Ｉであり、前記二酸化炭素が、１立方フィート当たり約１３ポンドから約１８ポンドの充填密度を有することを特徴とする、請求項１５に記載の防火システム。
【請求項３８】
前記有機防火剤が、ＦＫ５−１−１２とＣＦ３Ｉの両方からなることを特徴とする、請求項１５に記載の防火システム。
【請求項３９】
ＣＦ３ＩとＦＫ５−１−１２のそれぞれが、１立方フィート当たり約１５ポンドから約２３ポンドの充填密度を有し、前記二酸化炭素が、１立方フィート当たり約１３ポンドから約２０ポンドの充填密度を有することを特徴とする、請求項３８に記載の防火システム。
【請求項４０】
前記ハロゲン元素が臭素であることを特徴とする、請求項１７に記載の防火システム。
【請求項４１】
前記防火剤混合物の前記標準沸点が約−２４℃から約−６３℃の間にあることを特徴とする、請求項１に記載の防火剤混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼疾患を治療するためのインプラント送達装置であって、
前記インプラント送達装置内に装填された少なくとも２つのインプラントと、
前記少なくとも２つのインプラントを眼組織内へ送達するためにエネルギを選択的に放出するためのエネルギ源と、
前記エネルギ源に可動作式に結合され、インプラント送達サイクル中に各インプラントに送達されるエネルギの量を変動させるように構成された外形密着輪郭を有するカムと、
を備えるインプラント送達装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラント送達装置であって、
前記エネルギ源は、貯蔵エネルギ源を含む、インプラント送達装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のインプラント送達装置であって、更に、
外側の眼組織に切開を形成するように構成された撤退可能式の穿孔部材を備えるインプラント送達装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインプラント送達装置であって、更に、
前記穿孔部材が撤退されたときに前記インプラントのうちの対応する１つをそれぞれに受け入れるための、少なくとも２つの開口を内側の眼組織に形成するように構成されたトロカールを備えるインプラント送達装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
前記少なくとも２つのインプラントのそれぞれは、眼の前眼房内に位置決めされるように構成された入口部分と、前記眼の生理的流出経路内に位置決めされるように構成された出口部分とを含む、インプラント送達装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
使い捨てであるインプラント送達装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
前記器具の再利用を防ぐ安全機構を備えるインプラント送達装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインプラント送達装置であって、
前記安全機構は、前記インプラント送達装置をもし消毒しなおされたら動作不能にする内部コンポーネントを含む、インプラント送達装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
前記カムの前記外形密着輪郭は、いずれのインプラント送達サイクルにおいても同じである、インプラント送達装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
前記カムの前記外形密着輪郭は、インプラント送達サイクルごとに異なる、インプラント送達装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、更に、
前記インプラントを前進させるコレットであって、前記カムに可動作式に結合されるコレットを備えるインプラント送達装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインプラント送達装置であって、
前記コレットは、前記カムの前記外形密着輪郭に係合するためのカムフォロアを含むホルダに接続される、インプラント送達装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインプラント送達装置であって、
バネが、前記コレットホルダを前記カムに向かって付勢する、インプラント送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性医療用品を形成する方法において、前記方法は、
ポリカーボネートウレタンコポリマーを押し出して、前記医療用品のチューブ状部材を形成するステップと；
前記医療用品のチューブ状部材をアニールして、前記チューブ状部材の可撓性を高めるステップと；
前記チューブ状部材の第１の端部にハブを結合するステップと；
前記チューブ状部材の第２の端部を先端に形成するステップと；
を備えることを特徴とする、可撓性医療用品を形成する方法。
【請求項２】
アニールが、およそ摂氏１２０℃で約１時間、前記医療用品のチューブ状部材をアニールするステップを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱に曝されると剛性が低下するという特性を有するコポリマーが選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チューブ状部材を形成するステップは、前記押し出したポリカーボネートウレタンコポリマーを切断してセグメントにするステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記医療用品のチューブ状部材の第１の端部をフレアにし、それによって前記第１の端部が前記医療用品のハブに結合するように構成されるステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記医療用品のチューブ状部材の第１の端部を前記ハブにオーバーモールドするステップをさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つの管腔を有する可撓性中空軸を備える医療用品において、前記軸は以下の工程によって形成され、前記工程は、
ポリカーボネートウレタンコポリマーを押し出して、少なくとも前記医療用品の前記中空軸を形成するステップと；
前記中空軸をアニールして前記中空軸の可撓性を高めるステップと；
前記中空軸の第１の端部にハブを結合するステップと；
前記中空軸の第２の端部を先端に形成するステップと；
を備えることを特徴とする、少なくとも一つの管腔を有する可撓性中空軸を備える医療用品。
【請求項８】
アニールが、およそ摂氏１２０℃で約１時間、前記医療用品の前記中空軸をアニールするステップを備えることを特徴とする、請求項７に記載の医療用品。
【請求項９】
前記中空軸が、捩れることなく約１２０度まで曲げることが出来るように充分にアニールされることを特徴とする、請求項７に記載の医療用品。
【請求項１０】
前記コポリマーが２０６８ｋＰａまでの圧力に耐え得ることを特徴とする、請求項７に記載の医療用品。
【請求項１１】
前記コポリマーが１３０ｍｌ／分までの流量に耐え得ることを特徴とする、請求項７に記載の医療用品。
【請求項１２】
前記コポリマーが熱に曝されると可撓性が増大することを特徴とする、請求項７に記載の医療用品。
【請求項１３】
針軸および針ハブを有する針と、拡張器軸および拡張器ハブを有する拡張器と、ガイドワイヤとをさらに備え、前記拡張器軸は、前記針ハブと前記拡張器ハブとが並んだ状態で前記針軸上に同軸に配置され、前記ガイドワイヤは前記針内に少なくとも部分的に配置され、前記軸は、前記ハブと前記拡張器ハブとが並んだ状態で前記拡張器軸に同軸に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の医療用品。
【請求項１４】
前記針ハブが移動する通路をさらに備え、前記通路が前記拡張器ハブに装着されることを特徴とする、請求項１３に記載の医療用品。
【請求項１５】
アニールされたポリカーボネートウレタンコポリマーを含む可撓性軸を有する医療用品を使用する方法において、前記方法が、ガイドワイヤ上で前記軸を血管に挿入するステップと、前記ガイドワイヤを引き抜くステップと、皮膚にほぼ平行に位置するように前記軸を曲げるステップと、前記軸を捩ることなく曲げ位置に保持するステップと、を備えることを特徴とする、アニールされたウレタンポリカーボネートを含む可撓性軸を有する医療用品を使用する方法。
【請求項１６】
前記医療用品の中空軸の第１の端部をフレアにし、それによって前記第１の端部が前記医療用品のハブに結合するように構成されるステップをさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の医療用品。
【請求項１７】
前記医療用品の中空軸の第１の端部を前記ハブにオーバーモールドするステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１６に記載の医療用品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスにおいて電力を節約する方法であって、
ユーザ機器(UE)において、電力制御データおよびペイロードパケットデータを含むフレームを受信するステップ(21)と、
前記フレームの終わりより前に、前記フレーム内のすべてのペイロードパケットデータが正確に復号されたかどうかを判断するステップ(22)と、
(i)前記フレーム内のすべてのペイロードパケットデータが正確に復号されたと判断することに応答して、かつ、(ii)前記フレーム中の次にスケジュールされた電力制御データ送信期間までの第1の時間期間(618)が、受信機構成要素のためのウォームアップ期間に対応する第2の時間期間(620)よりも大きい場合、前記フレームの残りの一部分にわたって、前記受信機構成要素を電源切断するステップ(26)であって、前記フレームの残りの一部分は、前記第1の時間期間(618)と前記第2の時間期間(620)との差異に等しい、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1の時間期間が前記第2の時間期間よりも大きくない場合、前記受信機構成要素への電力を維持するステップ(24)をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記フレーム中の電力制御データ送信期間より前の第1のインスタンスにおいて、前記受信機構成要素に電源投入するステップ(28)であって、前記電力制御データ送信期間より前の前記第1のインスタンスが、前記受信機構成要素のためのウォームアップ時間に対応するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記電源投入するステップ(28)が、nスロットごとに1回行われ、nは正の整数である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記UEが、複数の受信機構成要素を備え、前記方法が、
前記フレーム中の電力制御データ送信期間より前の第1のインスタンスにおいて、前記複数の受信機構成要素のうちの第1の受信機構成要素に電源投入するステップ(28)であって、前記電力制御データ送信期間より前の前記第1のインスタンスが、前記複数の受信機構成要素のうちの前記第1の受信機構成要素のためのウォームアップ時間の開始に対応するステップと、
実質的に前記次にスケジュールされた電力制御データ送信期間の開始において、前記複数の受信機構成要素のうちの第2の受信機構成要素に電源投入するステップ(28)と
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のインスタンスにおいて前記複数の受信機構成要素のうちの前記第1の受信機構成要素に電源投入するステップが、位相ロックループ受信構成要素に電源投入するステップ(28)をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記UEが、複数の受信機構成要素を備え、前記方法が、
前記フレーム中の次にスケジュールされた電力制御データ送信期間までの第1の時間期間が、前記受信機構成要素のためのウォームアップ期間に対応する第2の時間期間よりも大きくない場合、前記複数の受信機構成要素のうちの第1の受信機構成要素への電力を維持するステップ(24)と、
前記次にスケジュールされた電力制御データ送信期間にまだ達していない場合、前記複数の受信機構成要素のうちの第2の受信機構成要素を電源切断するステップ(26)と、
実質的に前記次にスケジュールされた電力制御データ送信期間の開始において、前記複数の受信機構成要素のうちの前記第2の受信機構成要素に電源投入するステップ(28)と
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の受信機構成要素のうちの前記第1の受信機構成要素への前記電力を維持するステップ(24)が、位相ロックループ受信機構成要素への電力を維持するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
専用制御チャネル(DCCH)の存在に対応するしきいDCCHエネルギー値を取得するステップ(51)であって、すべてのペイロードパケットデータが正確に復号されたかどうかを判断するステップが、前記フレームの終わりより前の時間間隔において行われるステップと、
前記時間間隔にわたって前記フレーム中で蓄積されたDCCHエネルギー値を計算するステップと、
前記蓄積されたDCCHエネルギー値が前記しきいDCCHエネルギー値以上である場合、前記受信機構成要素の前記電源切断をキャンセルするステップ(52)と
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、
前記ペイロードパケットデータが、誤り検出機構を有する第1のクラスのデータと、誤り検出機構なしの第2のクラスのデータとを備えると判断するステップ
をさらに含み、
すべてのペイロードパケットデータが正確に復号されたかどうかを判断するステップが、前記誤り検出機構に基づいて、前記第1のクラスのデータが正確に復号されたと判断するステップをさらに含み、前記方法が、
前記第1のクラスのデータが正確に復号されたと判断する前記ステップに基づいて、前記第2のクラスのデータが正確に復号されたと仮定するステップ
をさらに含み、
前記フレームの前記残りの前記一部分にわたって、前記受信機構成要素を電源切断するステップが、前記第1のクラスのデータが正確に復号されたと判断する前記ステップに応答したものである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペイロードパケットデータが、適応マルチレート(AMR)コーデックで符号化されたデータを備え、前記第1のクラスのデータが、クラスAデータを備え、前記第2のクラスのデータが、クラスBまたはクラスCデータを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
すべてのペイロードパケットデータが正確に復号されたかどうかを判断するステップ(22)が、ヌルおよびSIDデータが正確に復号されたと判断するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記判断するステップ(22)が、巡回冗長検査にパスするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)において、電力制御データおよびペイロードパケットデータを含むフレームを受信するための手段(21)と、
前記フレームの終わりより前に、前記フレーム内のすべてのペイロードパケットデータが正確に復号されたかどうかを判断するための手段(22)と、
前記判断するための手段が、(i)前記フレーム内のすべてのペイロードパケットデータが正確に復号されたという判断を行うことに応答して、かつ、(ii)前記フレーム中の次にスケジュールされた電力制御データ送信期間までの第1の時間期間(618)が、受信機構成要素のためのウォームアップ期間に対応する第2の時間期間(620)よりも大きい場合、前記フレームの残りの一部分にわたって、前記受信機構成要素を電源切断するための手段(26)であって、前記フレームの残りの一部分は、前記第1の時間期間(618)と前記第2の時間期間(620)との差異に等しい、手段と
を備える装置。
【請求項１５】
ワイヤレスデバイスにおいて電力を節約するためのコンピュータにより実行可能なコードを備えたコンピュータプログラムであって、請求項1に記載の方法を実行するためのコードを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
現在のピクチャがリンク破損アクセス（ＢＬＡ）ピクチャであると判定することと、
前記現在のピクチャがＢＬＡピクチャであると前記判定したことに基づいて、ピクチャ記憶バッファ中の参照ピクチャを、前記ＢＬＡピクチャを復号する前に参照のために使用されないものとしてマーキングすることと
を備える方法。
【請求項２】
現在のピクチャがＢＬＡピクチャであると判定することが、前記現在のピクチャがクリーンランダムアクセス（ＣＲＡ）ピクチャであると判定し、前記現在のピクチャがランダムアクセスピクチャ（ＲＡＰ）であると判定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のピクチャがＢＬＡピクチャであると判定することが、前記現在のピクチャのネットワーク抽象化層（ＮＡＬ）ユニットタイプに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
先行ピクチャが復号可能でない先行ピクチャを備えるときに前記ピクチャ記憶バッファ中の前記参照ピクチャをマーキングすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ピクチャ記憶バッファが復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＢＬＡピクチャを復号することが、デコーダにおいて前記ＢＬＡピクチャを復号することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＬＡピクチャを復号することが、ネットワーク要素において前記ＢＬＡピクチャを復号することを備え、好ましくは、前記ネットワーク要素がメディアアウェアネットワーク要素（ＭＡＮＥ）、ストリーミングサーバ、およびスプライサのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
参照のために使用されないものとしてマーキングされた前にあるピクチャを使用することなく、前記ＢＬＡピクチャを復号することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ビデオデータのシーケンスの、復号されるべき現在のピクチャのスライスを受信することと、
前記スライスのスライスヘッダ中で、１つまたは複数のエントロピーコード化シンタックス要素と少なくとも１つの非エントロピーコード化シンタックス要素とを受信することであって、前記非エントロピーコード化シンタックス要素が前記スライスヘッダ中ですべての前記エントロピーコード化シンタックス要素の前にあり、復号順序において前記現在のピクチャより前のピクチャが、出力されることなく、復号ピクチャバッファから空にされるべきか否かを示すことと、
前記非エントロピーコード化シンタックス要素に基づいて前記スライスを復号することと、好ましくは、前記非エントロピーコード化シンタックス要素がｎｏ＿ｏｕｔｐｕｔ＿ｏｆ＿ｐｒｉｏｒ＿ｐｉｃｓ＿ｆｌａｇを備える、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを復号するためのデバイスであって、
現在のピクチャがリンク破損アクセス（ＢＬＡ）ピクチャであると判定するための手段と、
前記現在のピクチャがＢＬＡピクチャであると前記判定したことに基づいて、ピクチャ記憶バッファ中の参照ピクチャを、前記ＢＬＡピクチャを復号する前に参照のために使用されないものとしてマーキングするための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１１】
現在のピクチャがＢＬＡピクチャであると判定するための前記手段が、前記現在のピクチャがクリーンランダムアクセス（ＣＲＡ）ピクチャであると判定し、前記現在のピクチャがランダムアクセスピクチャ（ＲＡＰ）であると判定するための手段をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記現在のピクチャがＢＬＡピクチャを備えると判定するための前記手段が、ネットワーク抽象化層（ＮＡＬ）ユニットタイプに基づいて、前記現在のピクチャがＢＬＡピクチャを備えると判定するための手段を含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記参照ピクチャをマーキングするための前記手段が、先行ピクチャが復号可能でない先行ピクチャを備えるときに前記参照ピクチャをマーキングするための手段を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ピクチャ記憶バッファをさらに備え、前記ピクチャ記憶バッファが復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
実行されると、請求項１乃至９のうちのいずれか一項に従う方法をデバイスの１つまたは複数のプロセッサに行わせる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを処理するための方法であって、
前記ビデオデータの一部を備える第１のネットワーク抽象レイヤ（ＮＡＬ）ユニットを受信することと、ここで、前記第１のＮＡＬユニットのＮＡＬユニットタイプはブロークンリンクピクチャの存在を示し、
前記第１のＮＡＬユニットの前記ＮＡＬユニットタイプに基づいて、前記ブロークンリンクピクチャを検出することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ブロークンリンクピクチャを検出することは、先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを検出することを備え、前記方法は、好ましくは、
前記先行ピクチャを破棄することと、
前記第１のＮＡＬユニットをビデオ処理デバイスに送信することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロークンリンクピクチャを検出することは、先行ピクチャのないブロークンリンクピクチャを検出することを備え、前記方法は、好ましくは、
前記第１のＮＡＬユニットをビデオ処理デバイスに送信することと、
第２のＮＡＬユニットを受信することと、
前記第２のＮＡＬユニットについてＮＡＬユニットタイプを決定することと、
前記第２のＮＡＬユニットについての前記ＮＡＬユニットタイプに基づいて、先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを検出することと、ここで、前記第２のＮＡＬユニットについての前記ＮＡＬユニットタイプは前記第１のＮＡＬユニットタイプとは異なる、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ブロークンリンクピクチャを検出することは、復号可能な先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを検出することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法はビデオ処理エンティティによって実行され、前記ビデオ処理エンティティは、前記ＮＡＬユニット内のビデオビットストリームデータのシンタックス要素のエントロピー復号を実行することなく前記ブロークンリンクピクチャを検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ブロークンリンクピクチャの検出に応答して、前記ビデオデータをコーディングするための１つまたは複数の新たなパラメータセットをアクティブにすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の新たなパラメータセットは、適応パラメータセット（ＡＰＳ）、シーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）、およびピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）のうちの１つまたは複数を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数のパラメータセットの１つに対する識別情報（ＩＤ）が、前に復号されたピクチャのアクティブなパラメータセットと同じである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、ビデオデコーダによって、またはメディアアウェアネットワーク要素（ＭＡＮＥ）によって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを処理するための方法であって、
前記ビデオデータの一部を備えるネットワーク抽象レイヤ（ＮＡＬ）ユニットを受信することと、
前記ＮＡＬユニットがブロークンリンクピクチャを備えると決定することと、
前記ＮＡＬユニットについてのＮＡＬユニットタイプを、前記ＮＡＬユニットが前記ブロークンリンクピクチャを備えることを示すＮＡＬユニットタイプに設定することと、
を備える方法。
【請求項１１】
前記ＮＡＬユニットが前記ブロークンリンクピクチャを備えると決定することは、前記ＮＡＬユニットが先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えると決定することを備え、前記ＮＡＬユニットタイプは、前記ＮＡＬユニットが前記先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えることを示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＮＡＬユニットが前記先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えると決定することは、前記ＮＡＬユニットが復号可能な先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えると決定することを備え、前記第１のＮＡＬユニットタイプは、前記ＮＡＬユニットが前記復号可能な先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えることを示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＮＡＬユニットが前記先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えると決定することは、前記ＮＡＬユニットが復号可能でない先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えると決定することを備え、前記第１のＮＡＬユニットタイプは、前記ＮＡＬユニットが前記復号可能なまたは復号可能でない先行ピクチャのあるブロークンリンクピクチャを備えることを示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＮＡＬユニットが前記ブロークンリンクピクチャを備えると決定することは、前記ＮＡＬユニットが先行ピクチャのないブロークンリンクピクチャを備えると決定することを備え、前記第１のＮＡＬユニットタイプは、前記ＮＡＬユニットが前記先行ピクチャのないブロークンリンクピクチャを備えることを示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ビデオデータを処理するためのデバイスであって、
前記ビデオデータの一部を備える第１のネットワーク抽象レイヤ（ＮＡＬ）ユニットを受信する手段と、ここで、前記第１のＮＡＬユニットのＮＡＬユニットタイプはブロークンリンクピクチャの存在を示し、
前記第１のＮＡＬユニットの前記ＮＡＬユニットタイプに基づいて、前記ブロークンリンクピクチャを検出する手段と、
を備えるデバイス。
【請求項１６】
ビデオデータを処理するためのデバイスであって、
前記ビデオデータの一部を備えるネットワーク抽象レイヤ（ＮＡＬ）ユニットを受信する手段と、
前記ＮＡＬユニットがブロークンリンクピクチャを備えると決定する手段と、
前記ＮＡＬユニットについてのＮＡＬユニットタイプを、前記ＮＡＬユニットが前記ブロークンリンクピクチャを備えることを示すＮＡＬユニットタイプに設定する手段と、
を備えるデバイス。
【請求項１７】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサに、請求項１−１４のうちのいずれか一項にしたがった前記方法を行わせる命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
顔検出は、例えば、ビデオストリームのビデオフレームに適用される、ＨＡＡＲクラシファイアを使用して実行され得る。ＨＡＡＲクラシファイアは、ビデオフレーム内の複数の顔の検出にラベルを付け、顔の識別として境界ボックスをもたらす。好ましくは、最大のサイズを有する境界ボックスが、さらなる処理のためにユーザの顔として選択される。したがって、ビデオストリームの中で見えるユーザと複数の個人が一緒にいる場合でさえ、ユーザの顔の向きは、確実に検出され得る。顔特徴の識別は、好ましくは、エッジ演算子、例えば、ソーベルエッジ演算子またはキャニーエッジ演算子を使用し、さらにＳＩＦＴ特徴検出器または「グッドフィーチャーズトゥトラック」アルゴリズムを適用する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ステップＳ１２０で、顔特徴１４の追跡が実行される。したがって、図２にＩ０としても表される、初期顔検出が行われるビデオフレーム１１が、エッジ演算子（例えば、ソーベルまたはキャニー）によって処理されて、やはりＩ０と呼ばれる、初期顔検出が行われたビデオフレーム１１のエッジ画像Ｅ０がもたらされる。エッジ画像Ｅ０は、エッジのセット１３を備える。初期顔検出後の任意の時点ｔで、現在のビデオフレーム１１は、Ｉｔと呼ばれ、Ｅｔが、そのフレームに対応するエッジ画像である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
次に、特徴セットＦＣが、オプティカルフローアルゴリズム、例えば、ピラミッド型Ｌｕｋａｓ−Ｋａｎａｄｅフロー推定法を使用することによって、次の画像Ｅ１内で追跡される。一般に、エッジ画像Ｅｔに関する特徴セットＦｔが、オプティカルフローアルゴリズムを使用することによってセットＦｔ−１から各顔特徴１４の位置を推定することによって生成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
特徴セットＦｔは、以下のアルゴリズムに従って周期的に再生成される（或る数Ｎｆのフレームの後に）：
−  ｔがＮｆの倍数である特徴セットＦｔに関して、凸多角形Ｃ（Ｆｔ）が計算され、
−  Ｃ（Ｆｔ）が、エッジ画像Ｅｔに関するＲＯＩとして設定され、
−  追跡され得る顔特徴１４のセットＦｔ’が、前に考慮されたＲＯＩ内のＥｔに関して再計算され、
−  ｔ＋１で、追跡が、Ｆｔ’から開始して計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を洗浄する洗浄装置において、
外面を有したブラシであって、該ブラシの中心軸を中心とした中空ボアが形成されて成るブラシと、
前記ブラシの前記外面上に形成されている複数の突起部であって、該複数の突起部の各々は凹面を有し、該凹面の各々が凹面中心点を囲繞する外縁部を有する複数の突起部とを具備する洗浄装置。
【請求項２】
基板を洗浄する方法において、
外面を有したブラシであって、該ブラシの中心軸を中心とした中空ボアが形成されて成るブラシと、前記ブラシの前記外面上に形成されている複数の突起部であって、該複数の突起部の各々は凹面を有し、該凹面の各々が凹面中心点を囲繞する外縁部を有する複数の突起部とを具備する洗浄装置に基板を係合させることと、
前記ブラシを前記第１の軸の回りで第１の回転方向に回転させることとを含んで成る方法。
【請求項３】
基板を洗浄する洗浄装置において、
外面を有したブラシであって、該ブラシの中心軸を中心とした中空ボアが形成されて成るブラシと、
前記外面上に形成されている複数の突起部であって、該複数の突起部の各々が前記中心軸に向かって内方に湾曲している凹面を有する複数の突起部とを具備する洗浄装置。