(57)【要約】【課題】  作業者が筋交い構造に使用される筋交い及び取付け金具を運搬したり取扱うための労力を軽減して、工期を短縮すると共に施工を廉価で行うことができる木造建物の筋交い構造を提供すること。【解決手段】  平帯状に形成された炭素繊維製の筋交い１７と、筋交い１７の端部と結合し、当該端部を木造建物の柱１３、梁１４、又は土台１５に取り付けるための取付け金具１８とを備え、筋交い１７の端部と取付け金具１８とが互いに接着剤２５で結合され、かつ、筋交い１７は、その平らな面が当該筋交い１７が取り付けられる柱１３、梁１４、又は土台１５に設けられる外壁部２２と平行して配置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平帯状に形成された炭素繊維製の筋交いと、
前記筋交いの端部と結合し、当該端部を木造建物の柱、梁、又は土台に取り付けるための取付け金具とを備え、
前記筋交いの端部と前記取付け金具とが互いに接着剤で結合され、かつ、
前記筋交いは、その平らな面が当該筋交いが取り付けられる前記柱、梁、又は土台に設けられる壁部と平行して配置されていることを特徴とする木造建物の筋交い構造。
【請求項２】
前記取付け金具は、
切欠き部が形成され、当該切欠き部に前記筋交いの端部が配置されるスペーサと、
前記スペーサを外側から間に挟み込んで当該スペーサと結合する２つの外側部材とを有し、
前記筋交いの端部が、前記スペーサ及び前記２つの外側部材に接着剤で結合されていることを特徴とする請求項１記載の木造建物の筋交い構造。
【請求項３】
前記取付け金具は、板状部材であり、当該取付け金具に形成された取付け孔に挿通する締結具によって、前記柱、梁、又は土台における前記壁部と平行する外面に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の木造建物の筋交い構造。
【請求項４】
前記取付け金具は、板状の金具本体部と、この金具本体部と直交するように設けられている取付け部とを有し、
前記取付け部に形成された取付け孔に挿通する締結具によって、当該取付け金具が、前記柱、梁、又は土台における前記壁部と直交する内面に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の木造建物の筋交い構造。
【請求項５】
前記取付け金具は、台座を介して前記柱、梁、又は土台に取り付けられ、
前記台座の高さは、前記柱、梁、又は土台の前記外面に設けられている外壁部の厚みよりも大きい寸法であることを特徴とする請求項３記載の木造建物の筋交い構造。
【請求項６】
前記筋交いの厚みは、１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の木造建物の筋交い構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の木造建物の筋交い構造を備えることを特徴とする既存木造建物の耐震補強構造。
【請求項８】
平帯状に形成された炭素繊維製の筋交いと、
前記筋交いの端部と結合し、当該端部を木造建物の柱、梁、又は土台に取り付けるための取付け金具と、
前記取付け金具と、前記柱、梁、又は土台との間に配置され、前記柱、梁、又は土台に取り付けられる複数の筒状の台座とを備え、
前記取付け金具に形成された複数の各取付け孔に挿通し、かつ、前記複数の各台座の内孔に設けられた雌ねじ部に螺合する複数の締結具によって、当該取付け金具を、前記柱、梁、又は土台に取り付ける既存木造建物の耐震補強工法において、
前記複数の各台座を、テンプレートを使用して位置決めして前記柱、梁、又は土台に取り付ける段階と、
前記柱、梁、又は土台に取り付けられた前記複数の台座に、前記取付け金具を前記複数の締結具で取り付ける段階とを備えることを特徴とする既存木造建物の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば既存木造建物を補強するための筋交い構造及びその構造を備える既存木造建物の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の木造建物の筋交い構造１としては、図１３に示すように、柱２、２と梁３と土台４とで形成された矩形の架構５内に鋼製の筋交い６を設けて、木造建物の剛性と耐力を大きくしたものがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この架構５には、横架材７と間柱８が設けられている。横架材７は、架構５の中央に水平に設けられている。そして、間柱８は、横架材７の上方と下方とにそれぞれ鉛直方向に設けられている。このようにして、大きな矩形の架構５内に小さな４つの矩形の構造体が形成されている。そして、筋交い６の各端部は、これら小さな４つの矩形の構造体の各隅角部に取り付けられた取付け金具９にボルトで結合されている。また、取付け金具９は、柱２や梁３の内面に対して木ねじで取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１３に示す従来の木造建物の筋交い構造１では、筋交い６を鋼製としたので、筋交い６の重量が大きくなり、しかも巻き取ったり折り畳むことができないので、嵩張ってしまい、そのために、作業者が筋交い６を運搬したり取扱うための労力の負担が大きくなる。
【０００６】
そして、筋交い６の端部と取付け金具９とが互いにボルトで結合される構成としたので、この点でもそのボルトの分だけ重量が大きくなり、しかも嵩張るので、作業者がこれらを運搬したり取扱うための労力の負担が大きくなる。よって、工期が長くなり費用も嵩むことになる。
【０００７】
また、図１３に示す筋交い構造１に代えて、矩形の架構５内に鋼製棒状の筋交いを２つの対角線上に合計２本配置して、筋交いの各端部を、架構５の４つの各隅角部に取り付けられた取付け金具９にボルトで結合することを考えると、筋交いと、間柱８や横架材７とが互いに交差する部分で接触することがある。このような場合は、筋交いの剛性が大きく嵩張るものであるので、当該間柱８や横架材７の筋交いが交差する部分に切込み部を形成する必要があり、従って、当該木造建物の筋交い構造１の施工の工期が長くなり費用も嵩むことになる。
【０００８】
更に、図１３に示す木造建物の筋交い構造１を架構５の外側に施工するときは、この架構５の外表面に設けられている例えば外壁部や内壁部（内装材）を撤去する必要が有り、当該施工が大がかりとなり、費用が嵩むという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、作業者が筋交い構造に使用される筋交い及び取付け金具を運搬したり取扱うための労力を軽減して、工期を短縮すると共に施工を廉価で行うことができる木造建物の筋交い構造及び既存木造建物の耐震補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る木造建物の筋交い構造は、平帯状に形成された炭素繊維製の筋交いと、
前記筋交いの端部と結合し、当該端部を木造建物の柱、梁、又は土台に取り付けるための取付け金具とを備え、前記筋交いの端部と前記取付け金具とが互いに接着剤で結合され、かつ、前記筋交いは、その平らな面が当該筋交いが取り付けられる前記柱、梁、又は土台に設けられる壁部と平行して配置されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る木造建物の筋交い構造によると、筋交いが平帯状に形成された炭素繊維製としたので、筋交いの重量が軽量となり、しかも例えば巻き取って嵩張らないようにできるので、作業者が筋交いを運搬したり取扱うための労力を軽減できる。そして、筋交いの端部と取付け金具とが互いに接着剤で結合される構成としたので、筋交いの端部と取付け金具とを互いに結合するためのボルトが不要であり、この点でもそのボルトの分だけ重量が軽量となり、しかも嵩張らないので、作業者がこれらを運搬したり取扱うための労力を軽減できる。
【００１２】
そして、平帯状に形成された筋交いの平らな面が、当該筋交いが取り付けられる柱、梁、又は土台に設けられる壁部と平行して配置されるので、この筋交い構造が施工された状態で筋交い自体が嵩張らないようにすることができる。従って、この筋交い構造を木造建物内の柱と柱の間に施工する場合は、筋交い及び取付け金具が室内側に出っ張らないようにすることができ、これによって、建物内のスペースを有効に使用することができる。そして、この筋交い構造を木造建物の外壁部に施工する場合は、筋交い自体が嵩張らないので、見栄えがよい。
【００１３】
この発明に係る木造建物の筋交い構造において、前記取付け金具は、切欠き部が形成され、当該切欠き部に前記筋交いの端部が配置されるスペーサと、前記スペーサを外側から間に挟み込んで当該スペーサと結合する２つの外側部材とを有し、前記筋交いの端部が、前記スペーサ及び前記２つの外側部材に接着剤で結合されているものとするとよい。
【００１４】
このようにすると、平帯状に形成された筋交いの端部の平らな両方の各面と、２つの外側部材の各内側面とを接着剤で接着することができる。よって、筋交いの端部と取付け金具との間で広い接着面積を確保することができ、両者を強力に結合することができる。
【００１５】
この発明に係る木造建物の筋交い構造において、前記取付け金具は、板状部材であり、当該取付け金具に形成された取付け孔に挿通する締結具によって、前記柱、梁、又は土台における前記壁部と平行する外面に取り付けられるものとするとよい。
【００１６】
このように、取付け金具を、柱、梁、又は土台における壁部と平行する外面に取り付けるようにすると、柱と柱との間に設けられている間柱と筋交いとが互いに交差する部分で接触しないようにすることができる。よって、当該間柱の筋交いが交差する部分に切込み部を形成する必要がなく、従って、当該木造建物の筋交い構造の施工を短期間に廉価で行うことができる。
【００１７】
この発明に係る木造建物の筋交い構造において、前記取付け金具は、板状の金具本体部と、この金具本体部と直交するように設けられている取付け部とを有し、前記取付け部に形成された取付け孔に挿通する締結具によって、当該取付け金具が、前記柱、梁、又は土台における前記壁部と直交する内面に取り付けられるものとするとよい。
【００１８】
このように、取付け金具を、柱、梁、又は土台における壁部（内装材）と直交する内面に取り付けるようにすると、当該木造建物の筋交い構造を、例えば柱と柱との間の空間に設けることができる。よって、当該木造建物の筋交い構造を、柱の外面に取り付けられる壁部によって覆うことができ、当該筋交い構造が外側から見えないようにして見栄えの良いようにすることができる。
【００１９】
この発明に係る木造建物の筋交い構造において、前記取付け金具は、台座を介して前記柱、梁、又は土台に取り付けられ、前記台座の高さは、前記柱、梁、又は土台の前記外面に設けられている外壁部の厚みよりも大きい寸法であるものとするとよい。
【００２０】
このように、取付け金具を、台座を介して柱、梁、又は土台に取り付けるようにすると、柱、梁、又は土台の前記外面に外壁部が設けられている場合、その外壁部のうち台座が配置される部分を撤去するだけで、この木造建物の筋交い構造を柱、梁、又は土台に取り付けることができる。よって、当該木造建物の筋交い構造の施工を短期間に廉価で行うことができる。
【００２１】
この発明に係る木造建物の筋交い構造において、前記筋交いの厚みは、１〜２ｍｍであるものとするとよい。
【００２２】
このように、平帯状に形成された炭素繊維製の筋交いは、その厚みが１〜２ｍｍであるので、重量が軽量であり、しかも嵩張らないので、作業者が筋交いを運搬したり取扱うための労力を軽減できる。そして、筋交いによって建物の外側又は室内側に出っ張るスペースを小さくすることができるし、出っ張らないようにもすることができるので、見栄えがよいし、建物内のスペースを有効に使用することができる。
【００２３】
本発明に係る既存木造建物の耐震補強構造は、本発明に係る木造建物の筋交い構造を備えることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明に係る既存木造建物の耐震補強構造は、本発明に係る木造建物の筋交い構造を備えており、当該木造建物の筋交い構造は、上記と同様の作用を奏する。
【００２５】
本発明に係る既存木造建物の耐震補強工法は、平帯状に形成された炭素繊維製の筋交いと、前記筋交いの端部と結合し、当該端部を木造建物の柱、梁、又は土台に取り付けるための取付け金具と、前記取付け金具と、前記柱、梁、又は土台との間に配置され、前記柱、梁、又は土台に取り付けられる複数の筒状の台座とを備え、前記取付け金具に形成された複数の各取付け孔に挿通し、かつ、前記複数の各台座の内孔に設けられた雌ねじ部に螺合する複数の締結具によって、当該取付け金具を、前記柱、梁、又は土台に取り付ける既存木造建物の耐震補強工法において、前記複数の各台座を、テンプレートを使用して位置決めして前記柱、梁、又は土台に取り付ける段階と、前記柱、梁、又は土台に取り付けられた前記複数の台座に、前記取付け金具を前記複数の締結具で取り付ける段階とを備えることを特徴とするものである。
【００２６】
この既存木造建物の耐震補強工法によると、まず、複数の各台座を、テンプレートを使用して位置決めして柱、梁、又は土台に取り付ける。次に、柱、梁、又は土台に取り付けられた複数の台座に、取付け金具を複数の締結具で取り付ける。このようにして、取付け金具を、複数の台座を介して柱、梁、又は土台に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る木造建物の筋交い構造及び既存木造建物の耐震補強構造によると、作業者が当該筋交い構造に使用される筋交い及び取付け金具を運搬したり取扱うための労力を軽減できるので、工期を短縮することができ、施工を廉価で行うことができる。そして、この木造建物の筋交い構造を施工した後の木造建物は、その外観や居住者等に与える影響が少なく、耐久性に優れている。
【００２８】
本発明に係る既存木造建物の耐震補強工法によると、複数の各台座をテンプレートで位置決めして柱、梁、又は土台に取り付けるようにしているので、この補強工事を設計通りに正確に、しかも短期間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の第１実施形態に係る既存建物の耐震補強構造を示す正面図である。
【図２】図１に示す同耐震補強構造に使用されている木造建物の筋交い構造を示す部分拡大正面図である。
【図３】図２に示す同木造建物の筋交い構造を示すＡ−Ａ部分拡大断面図である。
【図４】図２及び図３に示す同木造建物の筋交い構造に使用されている金具を示す図であり、（ａ）は、第１外側部材の正面図、（ｂ）は、第２外側部材の正面図、（ｃ）は、スペーサの正面図である。
【図５】図２及び図３に示す同木造建物の筋交い構造に使用されている台座を示す図であり、（ａ）は、台座の正面図、（ｂ）は、台座の側面図である。
【図６】図２及び図３に示す同木造建物の筋交い構造に使用されている台座を柱等に取り付けるときに使用するテンプレートを示す正面図である。
【図７】図６に示すテンプレートを使用して台座を柱等に取り付けている状態を示す正面図である。
【図８】図７に示すテンプレートを使用して台座を柱等に取り付けている状態を示すＢ−Ｂ部分拡大断面図である。
【図９】同発明の第２実施形態に係る既存建物の耐震補強構造を示す正面図である。
【図１０】図９に示す同耐震補強構造に使用されている木造建物の筋交い構造を示す部分拡大正面図である。
【図１１】図１０に示す同木造建物の筋交い構造を示すＣ−Ｃ部分拡大側面図である。
【図１２】図１１に示す同木造建物の筋交い構造に使用されている第２外側部材を示す拡大斜視図である。
【図１３】従来の木造建物の筋交い構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る既存木造建物の耐震補強構造の第１実施形態を、図１〜図８を参照して説明する。この既存木造建物の耐震補強構造１１は、図１に示すように、例えば既存木造建物を補強するための木造建物の筋交い構造１２を備えている。この木造建物の筋交い構造１２は、柱１３、１３と梁１４と土台１５とで形成された矩形の架構１６の外面に炭素繊維製の筋交い１７をたすき掛け状に設けて、木造建物の剛性と耐力を大きくするものである。
【００３１】
筋交い１７の各端部は、図２及び図３に示すように、取付け金具１８に結合しており、この取付け金具１８は、矩形の架構１６の４つの各角部の外面Ｇに取り付けられた例えば３つの台座１９にボルト２０（締結具）で取り付けられている。そして、３つの各台座１９は、柱１３、梁１４、又は土台１５に対して木ねじ２１で取り付けられている。
【００３２】
また、図３に示すように、取付け金具１８を、台座１９を介して柱１３等に取り付けているのは、架構１６の外面Ｇには、外壁部２２が設けられており、この外壁部２２よりも外側に筋交い１７及び取付け金具１８を配置する必要があるからである。図３に示す外壁部２２が撤去されている部分２３は、当該木造建物の筋交い構造１２の施工が完了した後に、もとのように修復される。また、この架構１６には、図１に示すように、複数本の間柱２４が互いに間隔を隔てて設けられている。
【００３３】
次に、各図を参照して、筋交い１７及び取付け金具１８を備える木造建物の筋交い構造１２を説明する。
【００３４】
筋交い１７は、図２及び図３に示すように、細長い平帯状に形成され、例えば炭素繊維と合成樹脂（例えばエポキシ系樹脂）との複合材料で形成されている。勿論、筋交い１７は、炭素繊維と合成樹脂との複合材料以外の材料で形成したものとしてもよい。この筋交い１７の厚みは、例えば１〜２ｍｍであり、好ましくは、１．２ｍｍである。
【００３５】
このように、筋交い１７を炭素繊維で形成することによって、筋交い１７の嵩を小さくできて外観に与える影響が少なく、引っ張り強度を大きくすることができ、軽量で施工がし易く、工事期間が短くて済む。
【００３６】
取付け金具１８は、図２及び図３に示すように、筋交い１７の端部と結合し、当該端部を木造建物の柱１３、梁１４、又は土台１５に取り付けるためのものである。そして、この取付け金具１８と筋交い１７の端部とは、互いに接着剤２５（例えばエポキシ系樹脂）で結合されている。また、取付け金具１８に結合する筋交い１７は、その平らな面が、当該筋交い１７が取り付けられる柱１３、梁１４、又は土台１５に設けられる外壁部２２と平行して配置される。
【００３７】
また、この取付け金具１８は、図４（ａ）に示す第１外側部材２６と、図４（ｂ）に示す第２外側部材２７との間に図４（ｃ）に示すスペーサ２８を挟み込んで互いに密着した状態で、これら第１外側部材２６、スペーサ２８、及び第２外側部材２７が多数のリベット２９によって互いに結合している。そして、このスペーサ２８には、Ｕ字形状の切欠き部２８ａが形成され、この切欠き部２８ａに筋交い１７の端部が配置される（図２参照）。そしてこの筋交い１７の端部が、第１及び第２外側部材２６、２７、並びにスペーサ２８に接着剤２５で結合されている。
【００３８】
筋交い１７の端部を、第１及び第２外側部材２６、２７、並びにスペーサ２８に接着剤２５で結合させるときは、例えばまず、第２外側部材２７の上にスペーサ２８を載置して、このスペーサ２８の切欠き部２８ａ内であって、第２外側部材２７の上面に接着剤２５を塗布すると共に、筋交い１７の端部のそれぞれの平らな面に接着剤２５を塗布する。次に、筋交い１７の端部を切欠き部２８ａ内に配置して、第１及び第２外側部材２６、２７、並びにスペーサ２８をリベット２９で結合する。このとき、切欠き部２８ａ内の接着剤２５が、第１外側部材２６に形成された多数の空気抜き孔３０から流出することを確認することによって、切欠き部２８ａ内の全体に接着剤２５が行き渡っていることを確認することができる。このようにして、筋交い１７の端部を、第１及び第２外側部材２６、２７、並びにスペーサ２８に接着剤２５で強固に結合させることができる。
【００３９】
次に、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、第１及び第２外側部材２６、２７、並びにスペーサ２８を説明する。第１及び第２外側部材２６、２７は、略５角形の金属製の平板状部材であり、スペーサ２８は、略Ｌ字状の金属製の平板状部材である。これら第１及び第２外側部材２６、２７、並びにスペーサ２８のそれぞれには、リベット２９が挿通される多数のリベット孔３１が形成されている。そして、第１及び第２外側部材２６、２７、並びにスペーサ２８のそれぞれには、これらで構成される取付け金具１８を、図２に示すように、３つの台座１９に取り付けるための３つの取付け孔３２が形成されている。この３つの取付け孔３２にボルト２０（締結具）を挿通させて、このボルト２０を台座１９の雌ねじ部１９ａに締結することによって、取付け金具１８を、柱１３、梁１４、又は土台１５における外壁部２２と平行する外面Ｇに固定して取り付けることができる。
【００４０】
次に、図５（ａ）、（ｂ）を参照して、台座１９を説明する。台座１９は、この台座１９にボルト２０で取り付けられた取付け金具１８を、柱１３、梁１４、又は土台１５に取り付けるためのものである。台座１９の高さは、柱１３、梁１４、又は土台１５の外面Ｇに設けられている外壁部２２の厚みよりも大きい寸法である。
【００４１】
台座１９は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、円筒状部１９ｂとフランジ部１９ｃとを備えている。この円筒状部１９ｂの内周面には、雌ねじ部１９ａが形成され、この雌ねじ部１９ａにボルト２０（締結具）が螺合される。このボルト２０は、取付け金具１８を台座１９に取り付けるためのものである。
【００４２】
フランジ部１９ｃは、円環状の板状部材であり、円筒状部１９ｂの一方の端部の外周面に結合している。このフランジ部１９ｃには、円周方向に沿って、多数の固定孔３３が形成されている。これら多数の固定孔３３には、図３に示すように、例えば木ねじ２１が挿通され、この木ねじ２１を柱１３等にねじ込むことによって、台座１９を柱１３等の外面Ｇに固定して取り付けることができる。
【００４３】
次に、図６を参照して、テンプレート３４を説明する。テンプレート３４は、複数の例えば３つの各台座１９を位置決めして柱１３、梁１４、又は土台１５に取り付けるためのものである。このテンプレート３４は、略３角形の板状体であり、３つの各角部には、合計３つの位置決め孔３５が形成されている。この３つの各位置決め孔３５は、図４に示す第１外側部材２６に形成されている３つの各取付け孔３２と、大きさ及び孔どうしの位置関係も同一となるように形成されている。
【００４４】
このテンプレート３４を使用して３つの各台座１９を柱１３等に取り付けるときは、例えばまず、図７及び図８に示すように、テンプレート３４の３つの各位置決め孔３５に対して、３つの台座１９をボルト２０で取り付ける。次に、このテンプレート３４に取り付けられた３つの台座１９を、柱１３等の外面Ｇの所定の位置に木ねじ２１で取り付ける。
【００４５】
そして、３つの台座１９からボルト２０及びテンプレート３４を取り外して、図２及び図３に示すように、取付け金具１８を３つの台座１９にボルト２０で取り付ける。これで台座１９の柱１３等に対する取付けが終了する。これが既存木造建物の耐震補強工法である。
【００４６】
この既存木造建物の耐震補強工法によると、複数の各台座１９をテンプレート３４で位置決めして柱１３、梁１４、又は土台１５に取り付けるようにしているので、この補強工事を設計通りに正確に、しかも短期間で行うことができる。
【００４７】
次に、上記のように構成された既存木造建物の耐震補強構造１１の作用を説明する。この図１〜図３に示す既存木造建物の耐震補強構造１１によると、筋交い１７が平帯状に形成された炭素繊維製としたので、筋交い１７の重量が軽量となり、しかも例えば巻き取って嵩張らないようにできるので、作業者が筋交い１７を運搬したり取扱うための労力を軽減できる。そして、筋交い１７の端部と取付け金具１８とが互いに接着剤２５で結合される構成としたので、筋交い１７の端部と取付け金具１８とを互いに結合するためのボルトが不要であり、この点でもそのボルトの分だけ重量が軽量となり、しかも嵩張らないので、作業者がこれらを運搬したり取扱うための労力を軽減できる。従って、耐震補強構造１１の工期を短縮することができ、施工を廉価で行うことができる。そして、この木造建物の筋交い構造１２を施工した後の木造建物は、その外観や居住者等に与える影響が少なく、耐久性に優れている。
【００４８】
そして、平帯状に形成された筋交い１７の平らな面が、当該筋交い１７が取り付けられる柱１３、梁１４、又は土台１５に設けられる外壁部２２と平行して配置されるので、この筋交い構造１２が施工された状態で筋交い１７自体が嵩張らないようにすることができる。従って、この筋交い構造１２を木造建物の外壁部２２に対して施工する場合は、筋交い１７自体が嵩張らないので、見栄えがよい。
【００４９】
また、図２に示すように、平帯状に形成された筋交い１７の端部の平らな両方の各面と、２つの第１及び第２外側部材２６、２７の各内側面とを接着剤２５で接着するようにしたので、筋交い１７の端部と取付け金具１８との間で広い接着面積を確保することができ、両者を強力に結合することができる。
【００５０】
更に、図３に示すように、取付け金具１８は、当該取付け金具１８に形成された取付け孔３２に挿通するボルト２０によって、外壁部２２と平行する柱１３、梁１４、又は土台１５の外面Ｇに取り付けられているので、柱１３と柱１３との間に設けられている間柱２４と筋交い１７とが互いに交差する部分で接触しないようにすることができる。よって、当該間柱２４の筋交い１７が交差する部分に切込み部を形成する必要がなく、従って、当該木造建物の筋交い構造１２の施工を短期間に廉価で行うことができる。なお、間柱２４の外面は、柱１３の外面Ｇと同一平面上に位置するように形成されている。
【００５１】
そして、図３に示すように、取付け金具１８を、台座１９を介して柱１３、梁１４、又は土台１５に取り付けているので、柱１３、梁１４、又は土台１５の外面Ｇに設けられている外壁部２２のうち台座１９が配置される部分を撤去するだけで、この木造建物の筋交い構造１２を柱１３、梁１４、又は土台１５に取り付けることができる。よって、当該木造建物の筋交い構造１２の施工を短期間に廉価で行うことができる。
【００５２】
また、平帯状に形成された炭素繊維製の筋交い１７は、その厚みが１〜２ｍｍ、好ましくは、１．２ｍｍとしたので、重量が軽量であり、しかも嵩張らないので、作業者が筋交い１７を運搬したり取扱うための労力を軽減できる。そして、筋交い１７によって建物の外側に出っ張るスペースを小さくすることができるので、見栄えがよい。
【００５３】
更に、図１に示す４つの取付け金具１８は、柱１３と梁１４、柱１３と土台１５の両方に跨って台座１９を介して木ねじ２１で取り付けられているので、この取付け金具１８自体によっても、木造建物の剛性と耐力を大きくする。
【００５４】
次に、本発明に係る既存木造建物の耐震補強構造の第２実施形態を、図９〜図１１を参照して説明する。この図９に示す第２実施形態と、図１に示す第１実施形態とが相違するところは、図１に示す第１実施形態では、取付け金具１８が矩形の架構１６の４つの各角部の外面Ｇに取り付けられているのに対して、図９に示す第２実施形態では、取付け金具３７が矩形の架構１６の４つの各隅角部の内面Ｎに取り付けられているところである。
【００５５】
つまり、図１に示す第１実施形態の既存木造建物の耐震補強構造１１は、取付け金具１８及び筋交い１７が架構１６の外側に露出して設けられているので、木造建物の外壁部２２に対して設ける場合に適している。
【００５６】
これに対して、図９に示す第２実施形態の既存木造建物の耐震補強構造３８は、取付け金具３７及び筋交い１７が架構１６の内側に収容されているので、木造建物内に設けられている内壁部３９（内装材）に対して設ける場合に適している（図１１参照）。
【００５７】
また、第１実施形態と第２実施形態とでは、取付け金具１８と３７とが相違する。つまり、第２実施形態の取付け金具３７は、その第２外側部材４０が図１２に示すように、板状の金具本体部４１と、この金具本体部４１と直交するように設けられている第１及び第２取付け部４２、４３とを有している。そして、この第１及び第２取付け部４２、４３どうしも、互いに直交するように設けられ、これら第１及び第２のそれぞれの取付け部４２、４３には、複数の取付け孔４４が形成されている。
【００５８】
なお、図１２に示す第２実施形態の第２外側部材４０の金具本体部４１は、図４（ｂ）に示す第１実施形態の第２外側部材２７と同等の形状であり、多数のリベット孔３１が形成されている。ただし、金具本体部４１には、取付け孔３２は形成されてはいない。これ以外は、第１実施形態と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの説明を省略する。
【００５９】
この第２実施形態の４つの各取付け金具３７は、図９〜図１１に示すように、柱１３、梁１４、又は土台１５における内壁部３９（内装材）と直交する内面Ｎに配置される。そして、このように配置された状態で、第１及び第２取付け部４２、４３に形成された各取付け孔４４に挿通する木ねじ４５（締結具）によって、当該取付け金具３７が、柱１３等の内面Ｎに取り付けられる。
【００６０】
このように、取付け金具３７を、柱１３、梁１４、又は土台１５における内壁部３９と直交する内面Ｎに取り付けるようにすると、当該木造建物の筋交い構造４６を、図１１に示すように、例えば柱１３と柱１３との間の空間４７に設けることができる。よって、当該木造建物の筋交い構造４６を、柱１３の外面Ｇに取り付けられる内壁部３９によって覆うことができ、当該筋交い構造４６が外側から見えないようにして見栄えの良いようにすることができる。
【００６１】
また、図１１に示すように、筋交い構造４６を木造建物内の柱１３と柱１３との間に施工する場合は、筋交い１７や取付け金具３７が室内側に出っ張らないようにして建物内のスペースを有効に使用することができるし、間柱２４に切込みを形成しないでも筋交い１７を張り渡すことができる。
【００６２】
ただし、上記第１実施形態では、図３に示すように、取付け金具１８を、台座１９を介して柱１３等の外面Ｇに取り付けたが、外壁部２２が設けられていない場合は、取付け金具１８を直接に柱１３等の外面Ｇに取り付けることができる。この場合、取付け金具１８を例えば木ねじによって柱１３等に取り付けることができる。
【００６３】
そして、上記実施形態では、本発明を既存木造建物に適用したが、これに代えて、新規木造建物に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明に係る木造建物の筋交い構造及び既存木造建物の耐震補強構造は、作業者が筋交い構造に使用される筋交い及び取付け金物を運搬したり取扱うための労力を軽減して、工期を短縮すると共に施工を廉価で行うことができる優れた効果を有し、このような木造建物の筋交い構造及び既存木造建物の耐震補強構造に適用するのに適している。
【符号の説明】
【００６５】
１１  既存木造建物の耐震補強構造
１２  木造建物の筋交い構造
１３  柱
１４  梁
１５  土台
１６  架構
１７  筋交い
１８  取付け金具
１９  台座
１９ａ  雌ねじ部
１９ｂ  円筒状部
１９ｃ  フランジ部
２０  ボルト
２１  木ねじ
２２  外壁部
２３  外壁部が撤去されている部分
２４  間柱
２５  接着剤
２６  第１外側部材
２７  第２外側部材
２８  スペーサ
２８ａ  切欠き部
２９  リベット
３０  空気抜き孔
３１  リベット孔
３２  取付け孔
３３  固定孔
３４  テンプレート
３５  位置決め孔
３７  取付け金具
３８  既存木造建物の耐震補強構造
３９  内壁部（内装材）
４０  第２外側部材
４１  金具本体部
４２  第１取付け部
４３  第２取付け部
４２  取付け孔
４５  木ねじ
４６  木造建物の筋交い構造
４７  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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