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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触水素化による、ルテニウム（ＩＩ）錯体の存在下での、末端不飽和カルボン酸エステル（Ｉ）の末端不飽和アルコール（ＩＩ）への化学選択的還元のためのプロセス：
【化１】
2015520156.tif 000001
式中、Ａは直鎖または分枝の、置換または非置換の、脂肪族、芳香族であってもよく、または脂肪族および芳香族の両方の要素を含有してもよい、１〜３０炭素原子を含有する二価のラジカルであり；Ｒは置換または非置換の、飽和または不飽和であってもよい、炭化水素ラジカルまたは炭化水素から誘導されたラジカルであり；Ｒ１は、水素原子またはＣ１〜２０直鎖または分枝の、飽和または不飽和アルキルまたはアルケン基であり；ｍは１〜６の整数である。
【請求項２】
接触水素化による、末端不飽和カルボン酸エステルの末端不飽和アルコールへの化学選択的還元のための請求項１に記載のプロセス：
【化２】
2015520156.tif 000002
式中、Ｒ、Ｒ１およびｍは請求項１に定義された通りであり、式中ｎは１〜１０の整数である。
【請求項３】
末端不飽和カルボン酸エステルが、メチル９−デセノエート、エチル９−デセノエート、メチル１０−ウンデセノエートまたはエチル１０−ウンデセノエートからなる群から選択される、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
末端不飽和カルボン酸エステル（Ｉ）が式
【化３】
2015520156.tif 000003
式中ｐはゼロまたは１〜４の整数である、
で表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
末端不飽和カルボン酸エステルの８０％よりも高い変換において、不飽和アルコールの飽和アルコールに対する比率が、６：１以上であるような化学選択性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
ルテニウム錯体が四座配位子を有する錯体であり、ここで、前記四座配位子の配位基が、少なくとも１つのイミノまたはアミノ基および少なくとも１つのホスフィノ基で構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
ルテニウム錯体が式４ａまたは４ｂ
【化４】
2015520156.tif 000004
で表される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
ルテニウム錯体の濃度が、０．０５ｍｏｌ％よりも低い、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
末端一置換アルケン（Ｒ’＝Ｈ）または１，１−二置換メチレン化合物（ＲおよびＲ’≠Ｈ）からなる群から選択される、犠牲アルケンＶ
【化５】
2015520156.tif 000005
が、反応混合物に添加される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
犠牲アルケンが、０．１〜１０ｍｏｌ当量の量で添加される、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
犠牲アルケンが、置換スチレンまたはスチレンの群から選択される、請求項９または１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセスにしたがって、カルボン酸エステルメチル９−デセノエートまたはエチル９−デセノエートの化学選択的還元により、９−デカナールを生成させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列：ＫＲＦＹＶＶＭＷＫＫ（配列番号１）又はその機能保存的変異体を含む可溶性ペプチドを含む、癌を防止又は処置するための医薬組成物。
【請求項２】
可溶性ペプチドが、１、２、又は３アミノ酸、配列番号１と異なりうる、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
可溶性ペプチドがアミノ酸配列配列番号１にある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
癌が白血病である、請求項１〜３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
白血病がＢ慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＣＬＬが難治性ＣＬＬである、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の可溶性ペプチドをコードする核酸を含む、癌を防止又は処置するための医薬組成物。
【請求項８】
請求項７記載の核酸を含む発現ベクターを含む、癌を防止又は処置するための医薬組成物。
【請求項９】
請求項８記載の発現ベクターを含む宿主細胞を含む、癌を防止又は処置するための医薬組成物。
【請求項１０】
式（Ｉ）：
【化１】
2015520178.tif 000001
の可溶性ペプチド。
【請求項１１】
式（ＩＩ）：
【化２】
2015520178.tif 000002
の可溶性ペプチド。
【請求項１２】
式（ＩＩＩ）：
【化３】
2015520178.tif 000003
の可溶性ペプチド。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項記載の可溶性ペプチドを含む、癌を防止又は処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム化合物及びカルシウム化合物を含む固体成分を含み、
前記固体成分は、前記リチウム化合物および前記カルシウム化合物を含む粉末成分であり、前記カルシウム化合物は、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、リン酸カルシウムマグネシウム(calcium magnesium phosphate)、硝酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化カルシウムおよびこれらの混合物からなる群より選択される、または
前記固体成分は、リチウム化合物およびカルシウム化合物を含むブロック、または前記ブロックから得られる顆粒(granules)もしくは断片(pieces)であり、前記カルシウム化合物は、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、リン酸カルシウムマグネシウム、ヒドロキシアパタイト(hydroxyapitite)、およびこれらの混合物からなる群より選択される、
抗菌剤(anti-bacterial preparation)。
【請求項２】
カルシウム化合物を含むがリチウム化合物は含まない製剤に比べて抗菌能が向上する、請求項１に記載の抗菌剤。
【請求項３】
溶液：抗菌剤＝１０ｃｃ／ｇ割合で抗菌剤を浸漬したハンクス溶液が１０以上のｐＨ値を示す、請求項１または２に記載の抗菌剤。
【請求項４】
抗菌剤は、前記固体成分の重量に対して、５〜８０％の前記リチウム化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌剤。
【請求項５】
前記リチウム化合物は、リチウム塩、酸化リチウム、リチウムアミド（ＬｉＮＨ２）、水酸化リチウムまたはハロゲン化リチウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗菌剤。
【請求項６】
前記リチウム化合物は、炭酸リチウム、硫酸リチウム、リン酸リチウム、酸化リチウム、フッ化リチウム、酢酸リチウム、臭化リチウム、水酸化リチウム、硝酸リチウム、亜硝酸リチウム、ヨウ化リチウム、モリブデン酸リチウム（Ｌｉ２ＭｏＯ４）、四ホウ酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）、クエン酸リチウム四水和物（Ｌｉ３Ｃ６Ｈ５Ｏ７．４Ｈ２Ｏ）、またはステアリン酸リチウム（ＬｉＣ１８Ｈ３５Ｏ２）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗菌剤。
【請求項７】
前記固体成分は、前記リチウム化合物および前記カルシウム化合物を含む粉末成分であり、前記カルシウム化合物は、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、またはこれらの混合物であり、前記リン酸カルシウムは、リン酸テトラカルシウム（ＴＴＣＰ）、リン酸ジカルシウム、リン酸トリカルシウム、リン酸モノカルシウムまたはこれらの混合物であり、前記硫酸カルシウムは、硫酸カルシウム１／２水和物（ＣＳＨ）、脱水硫酸カルシウム(calcium sulfate dehydrate)（ＣＳＤ）、無水硫酸カルシウム、またはこれらの混合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗菌剤。
【請求項８】
前記抗菌剤は、０．２０ｍｌ／ｇ〜０．８０ｍｌ／ｇの粉末に対する液体の割合でセッティング液体成分(setting liquid component)をさらに含む、請求項７に記載の抗菌剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗菌剤を含む骨インプラント。
【請求項１０】
前記固体成分は、５０〜９０％の空隙率を有する多孔質なブロックである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗菌剤。
【請求項１１】
前記カルシウム化合物は、リン酸テトラカルシウム、リン酸ジカルシウム、ヒドロキシアパタイト、硫酸カルシウム二水和物、硫酸カルシウム１／２水和物、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の抗菌剤。
【請求項１２】
前記固体成分は、５０〜９０％の空隙率を有する多孔質な顆粒または断片である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗菌剤。
【請求項１３】
前記カルシウム化合物は、リン酸テトラカルシウム、リン酸ジカルシウム、ヒドロキシアパタイト、硫酸カルシウム二水和物、硫酸カルシウム１／２水和物、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１２に記載の抗菌剤。
【請求項１４】
前記ブロック、前記顆粒または前記断片が５０〜９０％の空隙率を有する、請求項９に記載の抗菌剤の骨インプラント。
【請求項１５】
リチウム化合物が抗菌剤から放出されるのを遅延させるリチウム遅延剤(lithium retarding agent)をさらに含む、請求項１〜８および１０〜１３のいずれか１項に記載の抗菌剤。
【請求項１６】
前記リチウム遅延剤がポリ（アクリル酸）であり、抗菌剤が、抗菌剤の全重量に対して、０．０１〜５％の、−（ＣＨ２−Ｃ（ＣＯＯＨ）Ｈ）ｎ−（この際、ｎ＝５０〜５００００）の繰り返し単位を有するポリ（アクリル酸）を含む、請求項１５に記載の抗菌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頻拍を患う患者の処置に用いるためのエスモロール塩酸塩の非経口製剤であって、純エスモロール塩酸塩から成る凍結乾燥粉末を含み、ここにおいて、該粉末を再構成して、エスモロール塩酸塩のすぐ使用できる静脈内（i.v.）溶液を２０〜１００ｍｇ／ｍＬの濃度で得、そして該i.v.溶液を、患者へ直接投与する、前記非経口製剤。
【請求項２】
前記粉末を、注射用水（ＷＦＩ）、グルコース溶液、グルコース・リンガー溶液、グルコース・生理食塩水溶液、生理食塩水、リンガーラクテート溶液又はリンガーラクテート・生理食塩水溶液から成る群より選択される、アルコール又は緩衝賦形剤を欠いたi.v.溶媒中で再構成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記i.v.溶液が、４．５〜５．０のｐＨを有する、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
前記エスモロール塩酸塩濃度が、少なくとも５０ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項５】
前記i.v.溶液を、持続注入として投与する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
前記i.v.溶液を、維持注入として、少なくとも２５μｇ／ｋｇ／分の用量で、場合により、少なくとも３００μｇ／ｋｇ／分の用量での初回注入後に投与する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
前記i.v.溶液が、注入部位において局所組織耐容性であり、注入部位における局所静脈刺激又は皮膚壊死を予防する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】
前記患者が、
ａ．上室性頻拍、心室性頻拍又は高血圧症及び非代償性洞性頻拍より選択される急性頻拍；周術期、術後又は他の状況であって、心室速度の短期調節が望まれる場合の心房細動、心房粗動のいずれかを患っている、又は
ｂ．大動脈解離の際に、又は耳／鼻／咽頭の手術中に失血を免れる人工低血圧法のために、又は診断目的のために血圧降下を必要としている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
前記患者が、心代償不全及び／又は過水症及び／又は腎代償不全及び／又は高ナトリウム血症及び／又は高クロール血症性アシドーシス及び／又は過水症を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
すぐ使用できるi.v.溶液を２０〜１００ｍｇ／ｍＬの濃度で得るのに必要な量の溶媒で純エスモロール塩酸塩から成る凍結乾燥粉末を再構成することによる、エスモロール塩酸塩のすぐ使用できるi.v.溶液を製造する方法であって、該溶媒は、アルコール又は緩衝賦形剤を欠いたi.v.溶媒である、前記方法。
【請求項１１】
２０〜１００ｍｇ／ｍＬの再構された凍結乾燥エスモロール塩酸塩の非経口製剤を注入デバイス中に含有する、すぐ使用できるi.v.溶液。
【請求項１２】
２０〜１００ｍｇ／ｍＬの再構成された凍結乾燥純エスモロール塩酸塩の非経口製剤、アルコール又は緩衝賦形剤を欠いたＷＦＩ及び／又は生理食塩水を含む、すぐ使用できるi.v.溶液。
【請求項１３】
再構成された凍結乾燥純エスモロール塩酸塩、ＷＦＩ及びあってもよい生理食塩水から成る、請求項１１又は請求項１２に記載のすぐ使用できるi.v.溶液。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のすぐ使用できるi.v.溶液を調製するためのキットであって、次の成分、
（ａ）純エスモロール塩酸塩から成る凍結乾燥粉末、及び
（ｂ）ＷＦＩ又は生理食塩水、及びあってもよい、
（ｃ）i.v.投与に適する注入デバイス
を含む前記キット。
【請求項１５】
２５００ｍｇの粉末が、５０ｍＬバイアル中に入っている、請求項１４に記載のキット
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−１７Ａ／Ｆ結合エンティティおよびＩＬ−２３結合エンティティを含む単離二重特異性抗体であって、ＩＬ−２３結合エンティティが２対の免疫グロブリン鎖を含み、各対は１個の軽鎖と１個の重鎖を有し、ＩＬ−２３軽鎖可変ドメインが配列番号２２のアミノ酸配列を有するＣＤＲ１、配列番号２３のアミノ酸配列を有するＣＤＲ２、および配列番号２４のアミノ酸配列を有するＣＤＲ３を含み、ならびにＩＬ−２３重鎖可変ドメインが配列番号１９のアミノ酸配列を有するＣＤＲ１、配列番号２０のアミノ酸配列を有するＣＤＲ２および配列番号２１のアミノ酸配列を有するＣＤＲ３を含み、かつＩＬ−１７Ａ／Ｆ結合エンティティが、ＩＬ−２３重鎖のＣ末端に結合している２個のＦａｂフラグメントを含む、単離二重特異性抗体。
【請求項２】
ＩＬ−１７Ａ／Ｆ結合エンティティおよびＩＬ−２３結合エンティティを含む単離二重特異性抗体であって、ＩＬ−１７Ａ／Ｆ結合エンティティが配列番号１７のアミノ酸配列を含む軽鎖および配列番号８１のアミノ酸配列を含む重鎖を含み、ＩＬ−２３結合エンティティが配列番号１７のアミノ酸配列を含む軽鎖および配列番号６１のアミノ酸配列を含む重鎖を含む、単離二重特異性抗体。
【請求項３】
第一結合エンティティおよび第二結合エンティティを含む単離二重特異性抗体であって、第一結合エンティティが２対の免疫グロブリン鎖を含む抗体であり、第二結合エンティティが重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含むＦｖユニットであり、第二結合エンティティのＦｖユニットが第一結合エンティティの抗体のＦａｂ領域とヒンジ領域の間に位置し、かつ結合している、単離二重特異性抗体。
【請求項４】
重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含み、ここで、重鎖可変ドメインが配列番号１３のアミノ酸配列を含み、軽鎖可変ドメインが配列番号９のアミノ酸配列を含む、ＩＬ−１７Ａ（配列番号２）およびＩＬ−１７Ｆ（配列番号４）に特異的に結合する、単離モノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含み、ここで、重鎖可変ドメインが配列番号１９のアミノ酸配列を有するＣＤＲ１、配列番号２０のアミノ酸配列を有するＣＤＲ２、および配列番号２１のアミノ酸配列を有するＣＤＲ３を含み、かつ軽鎖可変ドメインが配列番号２２のアミノ酸配列を有するＣＤＲ１、配列番号２３のアミノ酸配列を有するＣＤＲ２、配列番号２４のアミノ酸配列を有するＣＤＲ３を含む、ＩＬ−２３ｐ１９（配列番号６）に特異的に結合する単離モノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
第一結合エンティティおよび第二結合エンティティを含む単離二重特異性抗体であって、第一結合エンティティが２対の免疫グロブリン鎖を含む抗体であり、第二結合エンティティが単一ドメイン抗体を含み、ここで、第二結合エンティティの単一ドメイン抗体が第一結合エンティティのＦａｂフラグメントのＣＨ１領域とヒンジの間に位置し、かつ結合している、単離二重特異性抗体。
【請求項７】
請求項１、２、３または６のいずれか一項に記戴の二重特異性抗体の重鎖および／または軽鎖をコードする、単離核酸。
【請求項８】
請求項４または５の抗体の重鎖および／または軽鎖をコードする、単離核酸。
【請求項９】
次の作動可能に結合した要素を含む発現ベクター：
転写プロモーター；
請求項１の二重特異性抗体の重鎖をコードする第一ポリヌクレオチド；
請求項１の二重特異性抗体の軽鎖をコードする第二ポリヌクレオチド；および
転写ターミネーター。
【請求項１０】
請求項９の発現ベクターを含む組み換え宿主細胞であって、重鎖および軽鎖を発現する、細胞。
【請求項１１】
二重特異性抗体の製造方法であって、
請求項１０に記戴の細胞を培養し；そして
該細胞により産生された二重特異性抗体を単離することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１に記戴の二重特異性抗体および薬学的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項１３】
ＩＬ−１７Ａ、ＩＬ−１７ＦおよびＩＬ−２３の１種以上の上昇した発現により特徴付けられる疾患を処置するための請求項１２の組成物であって、該疾患が、多発性硬化症（ＭＳ）、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、潰瘍性大腸炎およびクローン病を含む炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、全身性硬化症、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、抗好中球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）関連血管炎（ＡＡＶ）、巨細胞性動脈炎、大腸炎、内毒血症、関節炎、リウマチ性関節炎（ＲＡ）、骨関節症、シェーグレン症候群、乾癬、乾癬性関節炎、成人呼吸器疾患（ＡＲＤ）、敗血症性ショック、多臓器不全、特発性肺線維症を含む炎症性肺傷害、喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気道過敏、慢性気管支炎、アレルギー性喘息、湿疹、ヘリコバクター・ピロリ感染、腹膜炎症が原因の腹腔内癒着および／または膿瘍、ネフローゼ症候群、特発性脱髄性多発ニューロパシー、ギランバレー症候群、臓器同種移植片拒絶反応、移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）、ループス腎炎、ＩｇＡ腎症、糖尿病性腎疾患、微小変化型疾患（リポイドネフローゼ）、巣状分節性糸球体硬化症（ＦＳＧＳ）、腎性全身性線維症（ＮＳＦ）、腎性線維化皮膚症、線維化胆汁鬱滞性肝炎、好酸球性筋膜炎（シュールマン症候群）、硬化性粘液水腫（丘疹性ムチン沈着症）、強皮症、硬化性萎縮性苔癬、ＰＯＥＭｓ症候群（クロウ・深瀬症候群、高槻病またはＰＥＰ症候群）、移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）（血液、骨髄、腎臓、膵臓、肝臓、同所性肝臓、肺、心臓、腸、小腸、大腸、胸腺、同種幹細胞、強度軽減同種、骨、腱、角膜、皮膚、心臓弁、静脈、動脈、血管、胃および精巣から選択される移植片から）、溶解性骨疾患、嚢胞性線維症、加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、肝線維症、肺線維症、アテローム性動脈硬化症、心虚血／再潅流傷害、心不全、心筋炎、心線維症、有害心筋リモデリング、移植片拒絶、連鎖球菌細胞壁（ＳＣＷ）誘発関節炎、歯肉炎／歯周症、ヘルペス性間質性角膜炎、グルテン感受性腸疾患再狭窄、川崎病または免疫介在腎疾患である、組成物。
【請求項１４】
ＩＬ−２３ｐ１９に特異的に結合する単離抗体またはその抗原結合フラグメントであって、抗体または抗原結合フラグメントが第一エピトープおよび第二エピトープを含むＩＬ−２３ｐ１９上の非連続的エピトープに結合し、ここで、第一エピトープが配列番号６のアミノ酸残基３３〜５９の少なくとも１個から成り、第二エピトープが配列番号６のアミノ酸残基８９〜１２５の少なくとも１個からなる、抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項１５】
配列番号２の少なくともアミノ酸残基１０８（Ｔｙｒ）を含むエピトープでＩＬ−１７Ａに特異的に結合する単離ＩＬ−１７Ａ／Ｆ結合エンティティであって、モノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントである、ＩＬ−１７Ａ／Ｆ結合エンティティ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１および配列番号６、配列番号３および配列番号６、配列番号３および配列番号８、配列番号５および配列番号６、ならびに配列番号５および配列番号８からなる群から選択される配列を含む重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインの組み合わせを含み、
ヒトＴｒｋＡに結合する、ヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片であって、
重鎖可変ドメインの非ＣＤＲ領域が、３７、４２、および８９からなる群から選択されるアミノ酸位置にアミノ酸置換を含み、各群のメンバーのアミノ酸位置が、Ｋａｂａｔに記載される番号付けシステムを利用して示される、ヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項２】
重鎖可変ドメインの非ＣＤＲ領域のアミノ酸置換が、またはアミノ酸置換Ｖ３７Ａを含むか、アミノ酸置換Ｋ３ＱおよびＶ３７Ａを含み、アミノ酸位置が、Ｋａｂａｔに記載される番号付けシステムを利用して示される、請求項１に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項３】
ａ）配列番号３１〜３４、３６、４８および４９からなる群から選択される配列を含む重鎖可変ドメイン、および
ｂ）配列番号６および８からなる群から選択される配列を含む軽鎖可変ドメイン
を含む、請求項１または２に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項４】
重鎖および／または軽鎖定常領域ならびにヒンジ領域をさらに含み、重鎖定常領域およびヒンジ領域がヒトＩＧＨＧ１アイソタイプまたはヒトＩＧＨＧ４アイソタイプであり、特に、ヒトＩＧＨＧ４アイソタイプであり、ヒンジ領域が、アミノ酸置換Ｓ２２８Ｐを含んでいてもよく、アミノ酸位置が、ＥＵ番号付けシステムを利用して示される、請求項１から３のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項５】
ａ）配列番号５０〜５４、５６、５７、６９および７０からなる群から選択される配列を含む重鎖、ならびに
ｂ）配列番号２９および３０からなる群から選択される配列を含む軽鎖
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項６】
抗体が、全長抗体であるか、または抗体が、Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆａｂ'−ＳＨ、Ｆｄ、Ｆｖ、ｄＡｂ、Ｆ（ａｂ'）2、ｓｃＦｖ、２重特異性単鎖Ｆｖ二量体、ダイアボディ、トリアボディおよび同じまたは異なる抗体と遺伝子的に融合したｓｃＦｖからなる群から選択される抗体断片である、請求項１から５のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項７】
ＴｒｋＡの機能的活性化を阻害する能力があるか、または、ＴｒｋＡの１つまたは複数の生物活性を遮断または低減する能力がある、請求項１から６のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項８】
５００ｎＭ以下の親和性（ＫＤ）でヒトＴｒｋＡに結合する、請求項１から７のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項９】
ＴＦ−１細胞増殖アッセイにおいて少なくとも対応する親のマウス抗体以下のＩＣ５０を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項１０】
ヒト化抗ＴｒｋＡ抗体が、６５℃よりも高いＦＡＢ断片熱安定性温度を有し、親のマウス抗体のＦＡＢ断片熱安定性温度と同等である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体またはその断片と、薬学的に許容される担体とを含む組成物。
【請求項１２】
別の医薬活性薬剤をさらに含み、前記別の医薬活性薬剤が、
ａ）鎮痛剤
ｂ）別の抗ＴｒｋＡ抗体
ｃ）ＮＧＦ
ｄ）抗癌剤
ｅ）抗ＮＧＦ抗体
の１つまたは複数である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
疼痛の処置に使用するための、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
炎症性疼痛、手術後疼痛、術後疼痛（歯痛を含む）、神経障害性疼痛、末梢神経障害、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、骨折痛、痛風性関節痛、帯状疱疹後神経痛、癌性疼痛、変形性関節症または関節リウマチ疼痛、坐骨神経痛、鎌状赤血球クリーゼ関連疼痛、頭痛（例えば片頭痛、緊張性頭痛、群発頭痛）、月経困難症、子宮内膜症、子宮筋腫、筋骨格痛、慢性腰痛、線維筋痛、捻挫、内臓痛（ｖｉｓｃｅｒａｌ ｐａｉｎ）、卵巣嚢腫、前立腺炎、慢性骨盤痛症候群、膀胱炎、間質性膀胱炎、有痛性膀胱症候群および／または膀胱痛症候群、慢性無菌性前立腺炎関連痛、切開痛、片頭痛、三叉神経痛、熱傷および／または創傷からの疼痛、外傷に関連する疼痛、筋骨格疾患に関連する疼痛、強直性脊椎炎、関節周囲の病状、骨転移からの疼痛、ＨＩＶからの疼痛、皮膚紅痛症または膵炎もしくは腎結石によって起こる疼痛、悪性黒色腫、シェーグレン症候群、喘息（例えば重症気道反応亢進を有するコントロール不良の喘息）、難治性咳嗽、脱髄疾患、慢性アルコール依存症、脳卒中、視床痛症候群、毒素からの疼痛、化学療法からの疼痛、炎症性腸障害、過敏性腸症候群、炎症性眼障害、炎症性または不安定膀胱障害、乾癬、炎症成分による皮膚疾患、日焼け、心臓炎、皮膚炎、筋炎、神経炎、膠原血管病、慢性炎症状態、炎症性疼痛ならびに関連する痛覚過敏および異痛、神経障害性疼痛および関連する痛覚過敏または異痛、糖尿病性神経障害痛、灼熱痛、交感神経依存性疼痛、求心路遮断症候群、上皮組織損傷または機能障害、呼吸器、尿生殖器、消化管、または血管領域での内臓運動障害、アレルギー性皮膚反応、掻痒症、白斑、汎胃腸障害、大腸炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、血管運動性またはアレルギー性鼻炎、気管支障害、消化不良、胃食道逆流、膵炎、内臓痛（ｖｉｓｃｅｒａｌｇｉａ）、ならびに線維性骨形成異常（ＦＤ）の１つまたは複数に関連する疼痛の処置に使用するための、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のヒト化抗ＴｒｋＡ抗体もしくはその断片、請求項１１または１２に記載の組成物を含む、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ：
【化１】
2015520187.tif 000001
（式中、Ｘは二価の連結部分であり、
Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ個別に、Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルコキシ、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいシクロアルキル、置換されていてもよい複素環式基、ハロゲン、アミノ又はヒドロキシであり、但し、Ｒ３又はＲ８の少なくとも１つが、置換されていてもよいアルキル、置換されたアルコキシ、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいシクロアルキル、置換されていてもよい複素環式基又はハロゲンである）、又は、
式ＩＩＩ：
【化２】
2015520187.tif 000002
又は
式ＩＶ：
【化３】
2015520187.tif 000003
（式ＩＩＩ又はＩＶの式中、Ｘは二価の連結部分であり、
Ｒ２〜Ｒ５及びＲ７〜Ｒ１０は、それぞれ個別に、Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルコキシ、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいシクロアルキル、置換されていてもよい複素環式基、ハロゲン、アミノ又はヒドロキシである）、又は、
式Ｖ：
【化４】
2015520187.tif 000004
（式中、Ｘは二価の連結部分であり、
Ｒ２０及びＲ２１は、それぞれ個別に、水素、低級アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、アシル、アシルオキシ、アルコキシカルボニル、アリール、カルボキシル又はエステルから選択され、
Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ個別に、置換されていてもよいアリール又は置換されていてもよいＮ−複素環から選択され、但し、Ｒ２２又はＲ２３の少なくとも１つは、置換されていてもよいＮ−複素環である）
の構造を有する、化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくはエステル。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換されていてもよいＮ−複素環式基であり、好ましくはＲ１〜Ｒ５の少なくとも１つが、置換されていてもよいＮ−複素環式基であり、Ｒ６〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換されていてもよいＮ−複素環式基である、請求項１の式ＩＩに記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３又はＲ８の少なくとも１つがＮ−複素環式基であり、好ましくはＲ３がＮ−複素環式基であり、Ｒ８がＮ−複素環式基である、請求項１の式ＩＩに記載の化合物。
【請求項４】
Ｎ−複素環式基が、イミダゾリル、ピリジル、ピラゾリル、オキサジアゾリル又はピリミジニルから選択される、請求項２又は３の式（ＩＩ）に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘが、置換されていてもよいアルカンジイル、置換されていてもよいシクロアルカンジイル、置換されていてもよいアリールジイル又は置換されていてもよいアルカンアリールジイルである、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが、−ＣｎＨ２ｎ−（式中、ｎは２から５であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれＨであり、Ｒ３及びＲ８の少なくとも１つは、５員又は６員Ｎ−複素環式基であり、好ましくはＲ３及びＲ８は、それぞれ６員Ｎ−複素環式基である）の構造を有するアルカンジイルである、請求項１の式（ＩＩ）に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３及びＲ８が、それぞれピリミジニルである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、
【化５】
2015520187.tif 000005
【化６】
2015520187.tif 000006
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化合物、及び少なくとも１つの薬学的に許容される添加物を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
炎症性サイトカイン放出を阻害するための組成物、炎症性障害を治療するための組成物、ＦＢＸＯ３媒介性障害又は傷害を治療するための組成物、ＦＢＸＬ２の、ＦＢＸＯ３誘導性ユビキチン化及び分解を阻害するための組成物、対象又は目的物の表面における細菌の増殖を阻害するための組成物、あるいはＦＢＸＯ３タンパク質の生理活性を阻害するための組成物の調製のためのＦＢＸＯ３阻害剤の使用。
【請求項１１】
ＦＢＸＯ３阻害剤が、ベンザチン化合物、置換されていてもよいジアミノアルカン、置換されたキノリン、ヘマトキシリン、テトラメチレンビス、ナフサカイン、アンピシリン、エリプチン又は薬学的に許容されるその塩若しくはエステルから選択され、好ましくはベンザチン化合物であり、より好ましくはＮ−複素環式置換ベンザチンである、請求項１０に記載のＦＢＸＯ３阻害剤の使用。
【請求項１２】
ベンザチン化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくはエステルが、式Ｉ：
【化７】
2015520187.tif 000007
（式中、Ｘは二価又は四価の連結部分であり、
Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ個別に、Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルコキシ、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいシクロアルキル、置換されていてもよい複素環式基、ハロゲン、アミノ又はヒドロキシである）
の構造を有する、請求項１１に記載のＦＢＸＯ３阻害剤の使用。
【請求項１３】
ＦＢＸＯ３阻害剤が、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物である、請求項１０に記載のＦＢＸＯ３阻害剤の使用。
【請求項１４】
炎症性障害が喘息、慢性閉塞性肺疾患、肺線維症、肺臓炎、肺炎、嚢胞性線維症、乾癬、関節炎／関節リウマチ、鼻炎、咽頭炎、膀胱炎、前立腺炎、皮膚炎、アレルギー、腎炎、結膜炎、脳炎、髄膜炎、眼球炎、ブドウ膜炎、胸膜炎、心膜炎、心筋炎、アテローム性動脈硬化症、ヒト免疫不全ウイルス関連炎症、糖尿病、骨関節症、乾癬性関節炎、炎症性腸疾患、大腸炎、敗血症、脈管炎、滑液包炎、結合組織病、自己免疫疾患、ウイルス若しくはインフルエンザ誘導性炎症又は浮腫、好ましくは敗血症又は肺炎であるか、あるいは炎症性障害がＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ又はＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉによる感染によって誘導される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のＦＢＸＯ３阻害剤の使用。
【請求項１５】
ＦＢＸＯ３媒介性障害又は傷害が、マラリア、有毒な肺曝露、癌、アルツハイマー病又は熱傷関連傷害から選択される、請求項１０又は１３に記載のＦＢＸＯ３阻害剤の使用。
【請求項１６】
ベンザチン化合物がベンザチンペニシリンではない、請求項１０又は１１に記載のＦＢＸＯ３阻害剤の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
フィールドにおいて電極の機能性とセンサの機能性を監視するために、電極において再生過程終了時に測定電圧が印加される。それにより、少なくともナトリウムの形態の不純物に起因してイオン流が生じる。このイオン流が所定の閾値を越えれば、電極は正常であるとみなされる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
粒子を検出するための従来技術から既知の方法および装置の多くの利点にもかかわらず、これらには依然として改善の余地が含まれる。したがって、上記したような形態の自己診断は、安定性の経年劣化のみに限られる。これまで、電極測定セルの固有導電率は、所定の温度のもとで、原則として一度だけ測定されてきた。しかしながら一般に、センサの経年劣化に伴って、自己診断電流の減少が伴う。それにより、センサの所定の経年劣化の時点から、センサの故障に帰結されることなく自己診断電流が閾値を下回るようになる。２μΑ未満の電流が測定されるセンサは、例えばこれまでの多くのケースにおいて欠陥品とみなされてきた。なぜなら１．５μΑまでは分流ないしシャントに起因する可能性があるからである。従って所定の経年劣化の時点からは、閾値の下回りがもはや経年劣化に基づいて引き起こされたものなのか欠陥に基づいて引き起こされたものなのかを区別することが困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類被験体において変形性関節症を検査するための方法であって、
（ａ）前記被験体の組織サンプルにおいて、血小板由来増殖因子ＡＢ（ＰＤＧＦ−ＡＢ）、血小板由来増殖因子ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）、およびそれらの組合せからなる群から選択されるサイトカインの濃度を測定すること；
（ｂ）前記被験体の組織サンプルにおけるサイトカイン濃度とサイトカイン参照レベルを比較すること；および
（ｃ）その比較の結果に基づいて変形性関節症を検査すること
を含んでなり、ここで、
（ｄ）全血中濃度でのＰＤＧＦ−ＡＢのサイトカイン参照レベルが約２〜約３２ｎｇ／ｍｌであり、全血中濃度でのＰＤＧＦ−ＢＢのサイトカイン参照レベルが約１〜約１６ｎｇ／ｍｌであり、かつ、全血中濃度でのＥＧＦのサイトカイン参照レベルが約８７〜約１３００ｐｇ／ｍｌである、方法。
【請求項２】
前記組織サンプルが全血、多血小板血漿、または乏血小板血漿である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイトカイン参照レベルが哺乳類被験体集団におけるサイトカインの組織サンプル濃度の平均値または中央値であり、
前記哺乳類被験体集団が変形性関節症を持たない被験体の集団である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記組織サンプルが全血、多血小板血漿、または乏血小板血漿であり、全血中濃度でのＰＤＧＦ−ＡＢのサイトカイン参照レベルが約６〜約１７ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サイトカインがＰＤＧＦ−ＢＢであり、前記組織サンプルが全血、多血小板血漿、または乏血小板血漿であり、かつ、全血中濃度でのＰＤＧＦ−ＢＢのサイトカイン参照レベルが約１．９〜約７ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サイトカインがＥＧＦであり、前記組織サンプルが全血、多血小板血漿、または乏血小板血漿であり、かつ、全血中濃度でのＥＧＦサイトカイン参照レベルが約１１０〜約４２０ｐｇ／ｍｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サイトカイン参照レベルが、測定時よりも前の時点で被験体から得られた組織サンプル中のサイトカイン濃度であり、
前記前の時点が少なくとも約４週間、または少なくとも約３か月、または少なくとも約６か月、または少なくとも約１年である、被験体における変形性関節症の進行を監視するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記被験体がヒトである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記被験体が伴侶動物、使役動物、または競技動物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
哺乳類被験体において変形性関節症を検査する方法であって、
（ａ）前記被験体から得られた第１の血液サンプル中のサイトカインレベルを測定すること；
（ｂ）前記被験体から得られた第２の血液サンプル中のサイトカインレベルを測定すること；および
（ｃ）第１のサンプル中のサイトカインレベルと第２のサンプル中のサイトカインレベルを比較して、サイトカインレベルの変化を決定すること
を含んでなり、ここで、
（ｄ）前記サイトカインは、血小板由来増殖因子ＡＢ（ＰＤＧＦ−ＡＢ）、血小板由来増殖因子ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）、およびそれらの組合せからなる群から選択される、方法。
【請求項１１】
（ｉ）第１のサンプル中のサイトカインレベルを測定する時点で、前記被験体の関節の第１のＸ線学的評価を行うこと；
（ｉｉ）第２のサンプル中のサイトカインレベルを測定する時点で、前記被験体の関節の第２のＸ線学的評価を行うこと；
（ｉｉｉ）第１のＸ線学的評価と第２のＸ線学的評価を比較して、Ｘ線学的変化を決定すること；および
（ｉｖ）Ｘ線学的変化をサイトカインレベルの変化と相関させること
をさらに含んでなる、哺乳類被験体において変形性関節症の進行を監視するための、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
哺乳類被験体において変形性関節症の臨床進行を管理する方法であって、
（ａ）前記被験体の血液において、血小板由来増殖因子ＡＢ（ＰＤＧＦ−ＡＢ）、血小板由来増殖因子ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）、およびそれらの組合せからなる群から選択されるサイトカインの濃度を測定すること；
（ｂ）前記サイトカイン濃度とサイトカイン参照レベルを比較して、サイトカインレベルの変動を決定すること；および
（ｃ）そのサイトカインレベルの変動に基づいて臨床行為を開始すること
を含んでなる、方法。
【請求項１３】
前記臨床行為が、治療計画の投与の開始、治療計画の時機の変更、治療計画のレベルの変更、治療計画の終了、およびそれらの組合せの群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療計画が、インターロイキン−１受容体拮抗薬（ＩＬ−１ｒａ）および可溶性腫瘍壊死因子受容体Ｉを含んでなる抗炎症性組成物の投与を含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗炎症性組成物が、
（ｉ）少なくとも約１０，０００ｐｇ／ｍｌの濃度のインターロイキン−１受容体拮抗薬（ＩＬ−１ｒａ）；
（ｉｉ）少なくとも約１，２００ｐｇ／ｍｌの濃度の可溶性腫瘍壊死因子受容体１（ｓＴＮＦ−Ｒ１）；および
（ｉｉｉ）ｓＴＮＦ−ＲＩＩ、ＩＧＦ−Ｉ、ＥＧＦ、ＨＧＦ、ＰＤＧＦ−ＡＢ、ＰＤＧＦ−ＢＢ、ＶＥＧＦ、ＴＧＦ−β１、およびｓＩＬ−１ＲＩＩ、およびそれらの混合物からなる群から選択されるタンパク質（なお、組成物中の該タンパク質の濃度は、通常の血液中の該タンパク質の濃度より高い）
を含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サイトカイン参照レベルが、測定時よりも前の時点で被験体から得られた血液中のサイトカイン濃度であり、
前記前の時点が少なくとも約４週間、または少なくとも約３か月、または少なくとも約６か月、または少なくとも約１年である、被験体における変形性関節症の進行を監視するための、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記サイトカイン参照レベルが哺乳類被験体集団におけるサイトカインの血中濃度の平均値または中央値であり、
前記哺乳類被験体集団が変形性関節症を持たない被験体の集団である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記被験体が関節痛、関節硬直、関節損傷、Ｘ線学的異形、およびそれらの組合せからなる群から選択される変形性関節症症状を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
全血中濃度でのＰＤＧＦ−ＡＢのサイトカイン参照レベルが約６〜約１７ｎｇ／ｍｌである、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
全血中濃度でのＰＤＧＦ−ＢＢのサイトカイン参照レベルが約２〜約７ｎｇ／ｍｌである、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
全血中濃度でのＥＧＦのサイトカイン参照レベルが約１１０〜約４２０ｐｇ／ｍｌである、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームで物体を照明するステップと、
チューブレンズを通して画像面上に物体ビームを誘導するように構成された対物レンズを用いて前記物体ビームを形成するステップと、
前記物体ビームとの共用光路に沿って参照ビームを伝搬させるように構成された参照ビームレンズ群を用いて、前記対物レンズの瞳面を通過する前記物体ビームの一部から参照ビームを形成するステップと、
前記参照ビームと前記物体ビームとを結合させて画像面に干渉パターンを作成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
位相板を用いて前記参照ビームの位相をシフトさせるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照ビームを調節して、前記参照ビームが拡散して前記画像面で前記物体ビームと干渉するような球面波を生成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記参照ビームを調節して、前記参照ビームが収束して前記画像面で前記物体ビームと干渉するような平面波を生成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第１の傾斜ミラーは反射した前記参照ビームを第２の傾斜ミラーに誘導するように構成された第１の傾斜ミラーを用いて前記共用光路から前記参照ビームを逸らすステップと、
第２の傾斜ミラーを用いて前記画像面に前記参照ビームを再誘導して前記物体ビームとの干渉パターンを作成するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
左及び右旋偏光子を用いて前記参照ビームと前記物体ビームを円偏光させるステップをさらに含み、前記画像面が画素化位相マスクを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記参照ビームの中央部のくびれ部分に位置する空間フィルタを用いて前記参照ビームを空間的にフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記共用光路が光学系の主軸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記参照ビームが前記物体ビームの中央部を用いて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
光ビームを生成するように構成された光源と、
前記光ビームによって照明された物体ビームを誘導するように構成された対物レンズと、
前記対物レンズの瞳面を通過する前記物体ビームの一部から参照ビームを形成するように構成され、前記物体ビームとの共用光路に沿って伝搬する参照ビームレンズ群と、
前記物体ビームと前記参照ビームとを画像面上に誘導するように構成されたチューブレンズと、
前記物体ビームと前記参照ビームとから前記画像面上に干渉パターンを決定するように構成されたプロセッサと、
を備える検査装置。
【請求項１１】
前記参照ビームの位相をシフトさせるように構成された位相板をさらに備える、請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記参照ビームレンズ群が、前記参照ビームを調節して、前記参照ビームが拡散して前記画像面で前記物体ビームと干渉するような球面波に構成される、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１３】
前記参照ビームレンズ群が、前記参照ビームを調節して、前記参照ビームが収束して前記画像面で前記物体ビームと干渉するような平面波に構成される、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１４】
第２の傾斜ミラーへの前記共有光路から前記参照ビームを逸らすように構成された第１の傾斜ミラー及び／又はプリズムをさらに備え、
前記第２の傾斜ミラー及び／又はプリズムが前記参照ビームを前記画像面に再誘導して前記物体ビームとの前記干渉パターンを生成するように構成された、請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１５】
右旋偏光子と、
左旋偏光子と、
をさらに備え、
前記右旋偏光子及び前記左旋偏光子が前記参照ビームと前記物体ビームを円偏光させるように構成され、
前記画像面が、画素化位相マスクを備える、請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記参照ビームの中央部のくびれ部分に位置し、前記参照ビームを空間的にフィルタリングするように構成された空間フィルタをさらに備える、請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１７】
前記参照ビームが、前記対物レンズの前記瞳面の中央部を通過する前記物体ビームの一部を用いて形成され、
前記共用光路が、光学系の主軸を含む、請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１８】
光学系内の方法であって、
光ビームで物体を照明するステップと、
チューブレンズを通して前記光学系の主軸に沿って画像面上に物体ビームを誘導するように構成された顕微鏡レンズ装置を用いて前記物体ビームを形成するステップと、
前記顕微鏡レンズ装置の瞳面の中心部に位置する参照ビームレンズ群を用いて参照ビームを前記光学系の主軸に沿って形成するステップであって、前記参照ビームが前記顕微鏡レンズ装置の前記瞳面を通過する前記物体ビームの一部から形成されるステップと、
前記参照ビームを前記物体ビームとの共用光路に沿って伝搬させるステップと、
位相板を用いて前記参照ビームの位相をシフトさせるステップと、
前記参照ビームと前記物体ビームとを結合させて前記画像面に干渉パターンを作成するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
前記参照ビームを調節して、前記参照ビームが拡散して前記画像面で前記物体ビームと干渉するような球面波を生成するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記参照ビームを調節して、前記参照ビームが収束して前記画像面で前記物体ビームと干渉するような平面波を生成するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気フードを含む換気システムにおいて状態を検出する方法であって、
前記排気フードの近傍における排気の温度を表す、温度センサによってもたらされた排気温度信号を制御モジュールにおいて受信するステップと、
前記排気を生み出す調理機器の表面の温度を表す、放射温度センサによってもたらされた放射温度信号を前記制御モジュールにおいて受信するステップと、
前記排気フードの中の圧力を表す圧力信号を前記制御モジュールにおいて受信するステップと、
受信した前記排気温度信号と、受信した前記放射温度信号と、受信した前記圧力信号とに応じて、前記調理機器のアイドル状態に対応する第１の流量に排気流を調節するステップと、
受信した前記排気温度信号と、受信した前記放射温度信号と、受信した前記圧力信号とに応じて、前記調理機器における高負荷の調理状態に対応する、前記第１の流量より高い第２の流量に排気流を調節するステップと、
受信した前記排気温度信号と、受信した前記放射温度信号と、受信した前記圧力信号とのうちの少なくとも１つに応じて消火機構を調節するステップと、
を備え、
受信した放射温度信号と、受信した排気温度信号と、受信した圧力信号のうちの少なくとも一つに応じて消火機構を調節し、前記制御モジュールを用い、放射温度と、排気温度と、さらなる信号とに応じて、グリルからの突発的な炎と火災とを区別し、この区別に応じて前記排気の流量の調節、および／または、消火機構の調節を行うステップをさらに備え、
前記さらなる信号が光学輝度信号を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記区別は、時間変動を検出するために光学信号または放射温度信号にフィルタをかけ、機械分類を用いて少なくとも２つの調理状態と火災状態とを認識することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記消火機構は、熱利得の持続時間が持続時間における所定のしきい値を上まわることと組み合わせられた、大きさにおける所定のしきい値を上まわる総熱利得の、前記制御モジュールによる計算に応じて起動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御モジュールが、プロセッサとメモリとを含み、機械分類のアルゴリズムを実行して前記機械分類の分類出力に応じて排気流量と前記消火機構とを制御するように適合したプログラムが、前記メモリに記憶されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記圧力信号が、前記排気フードを通る流れの量を示し、
前記排気流を調節するステップが、前記圧力信号に応じて排気流を調節するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
排気フードを含む換気システムにおいて状態を検出するシステムであって、
対応のセンサに接続される制御モジュールを有して次の信号を受信し、受信される信号は、
前記排気フードの近傍における排気の温度を表す、温度センサによってもたらされた排気温度信号と、
前記排気を生み出す調理機器の表面の温度を表す、放射温度センサによってもたらされた放射温度信号と、
前記排気フードの中の圧力を表す圧力信号と、
を含み、
前記制御モジュールは、次のことが実行できるようにプログラムされており、プログラムされていることは、
受信した前記排気温度信号と、受信した前記放射温度信号と、受信した前記圧力信号とに応じて、前記調理機器のアイドル状態に対応する第１の流量に排気流を調節することと、
受信した前記排気温度信号と、受信した前記放射温度信号と、受信した前記圧力信号とに応じて、前記調理機器における高負荷の調理状態に対応する、前記第１の流量より高い第２の流量に排気流を調節することと、
受信した前記排気温度信号と、受信した前記放射温度信号と、受信した前記圧力信号とのうちの少なくとも１つに応じて消火機構を調節することと、
前記制御モジュールを用い、放射温度と、排気温度と、さらなる信号とに応じて、グリルからの突発的な炎と火災とを区別し、前記区別に応じて前記排気の流量の調節、および／または、消火機構の調節を行うことと、
を含み、
前記さらなる信号が光学輝度信号を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記制御モジュールは、時間変動を検出するために光学信号または放射温度信号にフィルタをかけ、少なくとも２つの調理状態と火災状態とを認識するために機械分類を用いて区別するようにプログラムされていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記消火機構は、熱利得の持続時間が持続時間における所定のしきい値を上まわることと組み合わせられた、大きさにおける所定のしきい値を上まわる総熱利得の、前記制御モジュールによる計算に応じて起動されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御モジュールは、プロセッサとメモリとを含み、機械分類のアルゴリズムを実行して前記機械分類の分類出力に応じて排気流量と前記消火機構とを制御するように適合した、前記メモリに記憶されたプログラムを有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧力信号が、前記排気フードを通る流れの量を示し、
前記制御モジュールは、前記圧力信号に応じて排気流を調節することを特徴とする請求項９に記載のシステム。