(57)【要約】【課題】自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から保護する。【解決手段】電子機器１００は、一方向に積層される第一筐体部分１０１及び第二筐体部分１０２を有する筐体と、第一筐体部分１０１に対して第二筐体部分１０２を前記一方向に移動させる駆動部と、自装置の落下を検出する落下検出部と、落下検出部により落下が検出されると、駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させる制御部とを備える。【選択図】図１
2013120424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、
前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、
自装置の落下を検出する落下検出部と、
前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、
前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、
自装置に加えられた衝撃を検出する衝撃検出部と、
前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、
前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、
自装置の落下を検出する落下検出部と、
自装置に加えられた衝撃を検出する衝撃検出部と、
前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分から離す方向へ移動させ、続いて前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
表示部と、
前記表示部を保護するための保護部と、
前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる駆動部と、
自装置の落下を検出する落下検出部と、
前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記第一筐体部分に設置される表示部と、
前記表示部を保護するための保護部と、
前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる第２の駆動部と、
落下方向にある筐体部分を検出する落下方向検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記落下検出部により落下が検出されると、前記第一筐体部分が落下方向にある場合は、前記第２の駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させ、前記第二筐体部分が落下方向にある場合は、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一筐体部分に設置される表示部と、
前記表示部を保護するための保護部と、
前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる第２の駆動部と、
自装置の落下を検出する落下検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記落下検出部により落下が検出されると、前記第２の駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させ、前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一筐体部分に設置される表示部と、
前記表示部を保護するための保護部と、
前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる第２の駆動部と、
落下方向にある筐体部分を検出する落下方向検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記落下検出部により落下が検出されると、前記第一筐体部分が落下方向にある場合は、前記第２の駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させ、前記第二筐体部分が落下方向にある場合は、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分から離す方向へ移動させ、続いて前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体の側面に設置され、接触の有無を検出する接触検出部を備え、
前記制御部は、前記接触検出部により接触が検出されていない場合に、前記駆動部を駆動する
ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体の保護方法であって、
電子機器が、自装置の自装置の落下を検出するステップと、
前記電子機器が、落下を検出すると、前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させるステップと、
を有することを特徴とする保護方法。
【請求項１０】
一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体の保護方法であって、
電子機器が、自装置に加えられた衝撃を検出するステップと、
前記電子機器が、衝撃を検出すると、前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させるステップと、
を有することを特徴とする保護方法。
【請求項１１】
一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体の保護方法であって、
電子機器が、自装置の落下を検出するステップと、
前記電子機器が、自装置の落下を検出すると、前記第二筐体部分を前記第一筐体部分から離す方向へ移動させるステップと、
前記電子機器が、自装置に加えられた衝撃を検出するステップと、
前記電子機器が、衝撃を検出すると、前記第一筐体部分の方へ移動させるステップと、
を有することを特徴とする保護方法。
【請求項１２】
電子機器が、自装置の落下を検出するステップと、
前記電子機器が、落下を検出すると、表示部を保護するための保護部を前記表示部の表示面より突出させるステップと、
を有することを特徴とする保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度センサを備える携帯電話や携帯情報端末などの電子機器として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１に示すような電子機器においては、加速度センサにより自装置の自由落下を検出すると、地面との衝突に起因する電気的なダメージを軽減するために電源をオフにする制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電子機器においては、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から電子機器を保護していない、という問題がある。このため、落下時に電子機器が破損する場合がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から保護することができる電子機器及び保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、自装置の落下を検出する落下検出部と、前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、を備えることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態による電子機器の断面構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態による電子機器の断面構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態による電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態による電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態による電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】第４の実施形態による電子機器の一部の断面構成を示す図である。
【図１０】第４の実施形態による電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態による電子機器の他の構成例を示す正面図である。
【図１３】第４の実施形態による電子機器の他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
［第１の実施形態］
図１及び図２は、本実施形態による電子機器１００の断面構成を示す図である。図１においては、電子機器１００の構成要素を判別しやすくするため、一部の構成を省略して示している。
図１及び図２に示すように、電子機器１００は、表示部１０、ベース部１１、ボトムカバー１５、振動部１６、接触検出部２２、カバー部材２６、を有している。電子機器１００は、これらの各構成要素が積層された状態で組み立てられている。なお、本図では省略しているが、電子機器１００は、制御部やバッテリー等の電源部等を更に備える。
【００１０】
以下、本実施形態において、電子機器１００の構成を説明するに当たり、ＸＹＺ直交座標系を用いる。当該ＸＹＺ直交座標系において、電子機器１００の各構成要素の積層方向をＺ方向とする。また、Ｚ方向に直交する平面をＸＹ平面とし、ＸＹ平面において直交する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とする。
【００１１】
表示部１０は、Ｚ方向視で矩形に形成されている。表示部１０は、−Ｚ側の面が表示面１０ａとなっている。表示面１０ａには、静止画や動画などの画像が表示される。表示部１０としては、例えば液晶表示パネルや、有機ＥＬパネルなどが用いられる。表示部１０の表示面１０ａ上に、不図示のタッチパネル機構を設ける構成としても構わない。
ベース部１１は、表示部１０を保持する。ベース部１１は、表示部１０の側部及び表示面１０ａの周縁部を囲うように形成されている。ベース部１１は、電子回路を収容するための第一筐体部分１０１となっている。
【００１２】
振動部１６は、固定部１６ａ、可動部１６ｂ及び駆動部を有する。固定部１６ａは、例えば円筒状に形成されており、可動部１６ｂ及び駆動部を収容する。固定部１６ａは、ボトムカバー１５の開口部内に配置されている。
【００１３】
可動部１６ｂは、Ｚ方向に移動可能に設けられている。駆動部は、可動部１６ｂに接続されており、当該可動部１６ｂをＺ方向に移動させる。駆動部としては、例えばボイスコイルモーターなどが用いられている。駆動部の駆動動作は、制御回路によって行われる。振動部１６は、駆動部が可動部１６ｂをＺ方向に往復移動させることにより、可動部１６ｂがＺ方向に振動する構成である。
【００１４】
接触検出部２２は、表示部１０の表示面１０ａの設置される面に対する側面それぞれに設置され、表示部１０の４辺を囲うように、Ｚ方向視で矩形の枠状に形成されている。接触検出部２２は、外部からの（例えばユーザの）接触の有無及び接触位置を検出する。接触検出部２２は、電子機器１００の操作部に相当する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、カバー部材２６は、電子機器１００の＋Ｚ側の端部を覆っている。カバー部材２６は、接触検出部２２を有している。
【００１６】
カバー部材２６及び接触検出部２２は、電子回路を収容するための第二筐体部分１０２となっている。また、当該第二筐体部分１０２と、上記のベース部１１からなる第一筐体部分１０１とにより、電子機器１００の筐体が構成されている。
【００１７】
カバー部材２６は、振動部１６の可動部１６ｂに接続されている。したがって、カバー部材２６は、可動部１６ｂと一体的にＺ方向に移動可能に設けられている。可動部１６ｂがＺ方向に振動することにより、当該可動部１６ｂの振動がカバー部材２６に伝達され、カバー部材２６がＺ方向に振動するようになっている。
【００１８】
例えば、可動部１６ｂが図１に示す状態から＋Ｚ方向に移動する場合には、図２に示すように、カバー部材２６及び接触検出部２２は可動部１６ｂの移動に伴って＋Ｚ方向へ移動する。したがって、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間が広がることになり、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間で相対的な移動が行われたことになる。
【００１９】
また、可動部１６ｂが図２に示す状態から−Ｚ方向に移動する場合には、カバー部材２６は可動部１６ｂの移動に伴って−Ｚ方向へ移動し、図１に示す状態に戻る。この場合にも、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間で相対的な移動が行われたことになる。本実施形態の場合、可動部１６ｂをＺ方向に往復移動（振動）させることにより、カバー部材２６及び接触検出部２２が振動する。
【００２０】
このように、電子機器１００は、電子回路を収容するための第一筐体部分１０１及び第二筐体部分１０２を有する筐体と、所定方向に振動して第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２とを相対的に移動させる振動部１６とを備えるため、第一筐体部分１０１及び第二筐体部分１０２のうち少なくとも一方を直接振動させることができる。これにより、振動を効率的に外部に伝達することが可能となる。
【００２１】
図３は、本実施形態による電子機器１００の機能構成を示すブロック図である。
電子機器１００は、制御部１１１と、記憶部１１２と、落下検出部１１３と、接触検出部２２と、表示部１０と、振動部１６とを含んで構成される。
【００２２】
落下検出部１１３は、所定の３軸方向それぞれの加速度を検出する３軸加速度センサを備え、電子機器１００の自由落下を検出する。具体的には、落下検出部１１３は、加速度センサの検出する加速度がいずれの方向もほぼ０の場合に、電子機器１００が自由落下していると判定する。
制御部１１１は、電子機器１００の各部を統括して制御する。例えば、制御部１１１は、接触検出部２２が接触を検知していないときに、落下検出部１１３により落下が検出されると、振動部１６の駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させる。
記憶部１１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）から構成され、各種データを記憶する。
【００２３】
次に、図４を参照して、本実施形態の電子機器１００における筐体保護動作について説明する。図４は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
まず、制御部１１１は、接触検出部２２が接触を検知しているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。すなわち、制御部１１１は、ユーザが電子機器１００を握っているか否かを判定する。制御部１１１は、接触検出部２２が接触を検知している場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ユーザが電子機器１００を握って保持していると判定し、ステップＳ１０１へ戻る。
【００２４】
一方、制御部１１１は、接触検出部２２が接触を検知していない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ユーザは電子機器１００を保持していないと判定し、落下検出部１１３が自由落下を検出しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。落下検出部１１３が自由落下を検出してない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、制御部１１１は、落下検出部１１３が自由落下を検出している場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、振動部１６の駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方（−Ｚ方向）へ移動させる（ステップＳ１０３）。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、電子機器１００は、自由落下を検出すると、第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させることにより、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間を狭くする。これにより、電子機器１００の筐体は、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間が広がった状態に比べると衝撃によるダメージを受け難くなる。このため、電子機器１００は、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から筐体を保護することができる。
また、電子機器１００は、接触検出部２２が接触を検知していない場合にのみ筐体を保護する処理（ステップＳ１０３）をしているため、ユーザが電子機器１００を手放したときにのみ筐体を保護する動作が行われる。
【００２６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図５は、本実施形態による電子機器１００ａの機能構成を示すブロック図である。
本図において、図３に示す電子機器１００と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、他の構成は図１に示す電子機器１００と同様である。
衝撃検出部１１４は、所定の３軸方向それぞれの加速度を検出する３軸加速度センサを備え、電子機器１００に加えられた衝撃を検出する。具体的には、衝撃検出部１１４は、所定の閾値以上の加速度を検出した場合に、衝撃が加わったと判定する。
制御部１１１ａは、接触検出部２２が接触を検知していないときに、衝撃検出部１１４により衝撃が検出されると、振動部１６の駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させる。
【００２７】
次に、図６を参照して、本実施形態の電子機器１００ａにおける筐体保護動作について説明する。図６は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
まず、制御部１１１ａは、接触検出部２２が接触を検知しているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。すなわち、制御部１１１ａは、ユーザが電子機器１００ａを握っているか否かを判定する。制御部１１１ａは、接触検出部２２が接触を検知している場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ユーザが電子機器１００ａを握って保持していると判定し、ステップＳ２０１へ戻る。
【００２８】
一方、制御部１１１ａは、接触検出部２２が接触を検知していない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ユーザは電子機器１００ａを保持していないと判定し、衝撃検出部１１４が衝撃を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。衝撃検出部１１４が衝撃を検出していない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０１へ戻る。
一方、制御部１１１ａは、衝撃検出部１１４が衝撃を検出した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させる（ステップＳ２０３）。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、電子機器１００は、自装置に加えられた衝撃を検出すると、第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させることにより、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間が狭くする。これにより、電子機器１００の筐体は、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間が広がった状態に比べると衝撃によるダメージを受け難くなる。このため、電子機器１００は、衝突によるダメージから筐体を保護することができる。
【００３０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図７は、本実施形態による電子機器１００ｂの機能構成を示すブロック図である。
本図において、図３に示す電子機器１００または図５に示す電子機器１００ａと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、他の構成は図１に示す電子機器１００と同様である。
制御部１１１ｂは、接触検出部２２が接触を検知していないときに、落下検出部１１３により落下が検出されると、振動部１６の駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１から離す方向（＋Ｚ方向）へ移動させ、続いて衝撃検出部１１４により衝撃が検出されると、振動部１６の駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１へ近づく方向（−Ｚ方向）へ移動させる。
なお、本実施形態において、落下検出部１１３および衝撃検出部１１４それぞれが３軸加速度センサを備える必要はなく、電子機器１００ｂに対して３軸加速度センサを１つ備えればよい。
【００３１】
次に、図８を参照して、本実施形態の電子機器１００ｂにおける筐体保護動作について説明する。図８は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
まず、制御部１１１ｂは、接触検出部２２が接触を検知しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。すなわち、制御部１１１ｂは、ユーザが電子機器１００ｂを握っているか否かを判定する。接触検出部２２が接触を検知している場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ユーザが電子機器１００ｂを握って保持していると判定し、ステップＳ３０１へ戻る。
【００３２】
一方、制御部１１１ｂは、接触検出部２２が接触を検知していない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、ユーザは電子機器１００ｂを保持していないと判定し、落下検出部１１３が自由落下を検出しているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。落下検出部１１３が自由落下を検出してない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０１へ戻る。
一方、制御部１１１ｂは、落下検出部１１３が自由落下を検出している場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、振動部１６の駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１から離す方向へ移動させる（ステップＳ３０３）。
【００３３】
次に、制御部１１１ｂは、衝撃検出部１１４が衝撃を検出したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。衝撃検出部１１４が衝撃を検出していない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０４へ戻る。
一方、制御部１１１ｂは、衝撃検出部１１４が衝撃を検出した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、振動部１６の駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させることにより、筐体を保護する（ステップＳ３０５）。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、電子機器１００は、自由落下を検出すると、第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１から離し、その後衝撃を検出すると、第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１へ近づける。これにより、自由落下時に地面に衝突したときの衝撃を緩衝することができる。
【００３５】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図９は、本実施形態による電子機器１００ｃの一部の構成を示す断面図である。
本図では、電子機器１００ｃの第一筐体部分１０１のみを示している。他の構成は、図１に示す電子機器１００の構成と同一である。
本実施形態における電子機器１００ｃは、図１に示す電子機器１００の構成に加えて、表示部１０を保護するための保護部１２０と、第２の駆動部１６０を備える。
第２の駆動部１６０は、表示部１０と保護部１２０との間に設置され、表示部１０と保護部１２０とをＺ方向に相対的に移動させる。第２の駆動部１６０の構成は、振動部１６と同様である。
保護部１２０は、矩形の表示部１０の４辺を囲み、表示部１０の表示面１０ａより突出することにより表示部１０を保護する。
【００３６】
図９（ａ）に示すように、平常時は、表示部１０の表示面１０ａは、保護部１２０の−Ｚ側の端部（縁）と同じ位置か、または当該端部よりも−Ｚ側の位置に存在する。
一方、図９（ｂ）に示すように、表示部１０を保護する場合は、第２の駆動部１６０が、表示部１０を＋Ｚ方向へ移動させる。これにより、保護部１２０の端部が表示部１０の表示面１０ａより−Ｚ方向へ突出し、この突出した保護部１２０の端部によって表示面１０ａが保護される。
【００３７】
図１０は、本実施形態による電子機器１００ｃの機能構成を示すブロック図である。
本図において、図３に示す電子機器１００と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
落下方向検出部１１５は、落下検出部１１３の備える３軸加速度センサによる検出結果に基づいて、重力方向（落下方向）にある筐体部分を検出する。例えば、落下方向検出部１１５は、落下検出部１１３が自由落下を検出する直前に３軸加速度センサが−Ｚ方向に加速度を検出していた場合、表示部１０のある第一筐体部分１０１が重力方向にあると判定する。一方、落下方向検出部１１５は、落下検出部１１３が自由落下を検出する直前に３軸加速度センサが＋Ｚ軸方向に加速度を検出していた場合、第二筐体部分１０２が重力方向にあると判定する。
【００３８】
制御部１１１ｃは、接触検出部２２が接触を検知していないときに、落下検出部１１３により落下が検出されると、第一筐体部分１０１が落下方向にある場合は、第２の駆動部１６０を駆動して保護部１２０を表示部１０の表示面１０ａより突出させ、第二筐体部分１０２が落下方向にある場合は、振動部１６を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させる。
【００３９】
次に、図１１を参照して、本実施形態の電子機器１００ｃにおける筐体保護動作について説明する。図１１は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。
まず、制御部１１１ｃは、接触検出部２２が接触を検知しているか否かを判定する（ステップＳ４０１）。すなわち、制御部１１１ｃは、ユーザが電子機器１００ｃを握っているか否かを判定する。接触検出部２２が接触を検知している場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、ユーザが電子機器１００ｃを握って保持していると判定し、ステップＳ４０１へ戻る。
【００４０】
一方、制御部１１１ｃは、接触検出部２２が接触を検知していない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、ユーザは電子機器１００ｃを保持していないと判定し、落下検出部１１３が自由落下を検出しているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。落下検出部１１３が自由落下を検出してない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、ステップＳ４０１へ戻る。
一方、制御部１１１ｃは、落下検出部１１３が自由落下を検出している場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、落下方向にある筐体部分が第一筐体部分１０１であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００４１】
制御部１１１ｃは、第一筐体部分１０１が落下方向にある場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、第２の駆動部１６０を駆動して、保護部１２０を表示部１０の表示面１０ａより突出させる（ステップＳ４０４）。
一方、制御部１１１ｃは、第二筐体部分１０２が落下方向にある場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、振動部１６を駆動して、第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させる（ステップＳ４０５）。
【００４２】
なお、本実施形態においては、落下方向にある筐体部分に応じて、表示部１０の保護をする処理（ステップＳ４０４）と、筐体の保護をする処理（ステップＳ４０５）とを切り替えているが、自由落下を検出すると、ステップＳ３０４及びＳ３０５の処理両方を行ってもよい。この場合、保護部１２０と第二筐体部分１２０とを一体化し、１つのボイスコイルモータ（駆動部）によりステップＳ３０４及びＳ３０５の処理を行えるようにしてもよい。
【００４３】
また、電子機器１００ｃは衝撃検出部１１４を備えてもよい。
この場合、制御部１１１ｃは、落下検出部１１３により落下が検出されると、第２の駆動部１６０を駆動して保護部１２０を表示部１０の表示面１０ａより突出させ、衝撃検出部１１４により衝撃が検出されると、駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させてもよい。
或いは、制御部１１１ｃは、落下検出部１１３により落下が検出されると、第２の駆動部１６０を駆動して保護部１２０を表示部１０の表示面１０ａより突出させるとともに、駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１から離す方向へ移動させ、続いて衝撃検出部１１４により衝撃が検出されると、駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させてもよい。
或いは、制御部１１１ｃは、落下検出部１１３により落下が検出されると、第一筐体部分１０１が落下方向にある場合は、第２の駆動部１６０を駆動して保護部１２０を表示部１０の表示面１０ａより突出させ、第二筐体部分１０２が落下方向にある場合は、駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１から離す方向へ移動させ、続いて衝撃検出部１１４により衝撃が検出されると、駆動部を駆動して第二筐体部分１０２を第一筐体部分１０１の方へ移動させてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、表示部１０の４つの側面に保護部１２０を設けているが、図１２に示すように、矩形の表示部１０の４隅にピン等の突起１３０を設けてもよい。突起１３０が保護部である。図１２は、電子機器１００ｃを−Ｚ方向から＋Ｚ方向を正面視したときの他の構成例を示す図である。
図１３は、この場合における電子機器１００ｃの一部の構成を示す断面図である。図１３（ａ）に示すように平常時は、突起１３０の−Ｚ側の端部は、表示部１０の表示面１０ａと同じ位置か、または表示面１０ａよりもより＋Ｚ方向にある。一方、図１３（ｂ）に示すように、表示部１０を保護する場合は、第２の駆動部１６０が、突起１３０を−Ｚ方向に移動させて表示部１０の表示面１０ａより突出させる。これにより、突起１３０の端部が表示部１０の表示面１０ａより−Ｚ方向へ突出し、この突出した突起１３０によって自由落下時に表示部１０が直接地面等に衝突することを防ぐことができる。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、電子機器１００ｃは、落下方向にある筐体部分に応じて、表示部１０の保護をする処理（ステップＳ４０４）と、筐体の保護をする処理（ステップＳ４０５）とを切り替える。これにより、自由落下時に地面と衝突する部分を適切に保護することができる。
【００４６】
また、図４，図６，図８，図１１に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、画像表示処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＳＤ（Secure Digital）カード、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上記各実施形態において、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間を密閉する構成としても構わない。これにより、電子機器の内部を塵や埃などの異物から保護することができる。
【００４９】
また、上記各実施形態では、振動部を１個配置させる構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば振動部を複数配置させる構成であっても構わない。この場合、振動部を異なる複数位置に設けることができる。例えば、振動部１６を電子機器１００の４つの角部に１つずつ配置させた構成であっても構わない。
【００５０】
また、上記各実施形態では、第二筐体部分１０２に電子回路を収容しているが、第一筐体部分１０１にすべての電子回路を収容して第二筐体部分１０２には電子回路を収容しないようにしても構わない。
【符号の説明】
【００５１】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ…電子機器  １１１，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ…制御部  １１２…記憶部  １１３…落下検出部  １１４…衝撃検出部  １１５…落下方向検出部  １０…表示部  １０１…第一筐体部分  １０２…第二筐体部分  １６…振動部  ２２…接触検出部  １２０，１３０…保護部  １６０…第２の駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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