Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０重量％〜９９重量％の溶媒と、
２０重量％〜１重量％の無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーであって、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、線状に連結した硬質セグメント及び軟質セグメントを含み、前記ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、
（ｉ）１％〜１０％の結晶化度と、
（ｉｉ）１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーと、を含有する接着促進剤組成物。
【請求項２】
前記組成物がハロゲンを含まない、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、キシレン、トルエン、ベンゼン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項４】
官能化オレフィンブロックコポリマーが、０．１重量％〜１．０重量％の無水マレイン酸を含む、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項５】
ポリオレフィンを含む基材表面と、
前記基材表面上の官能化オレフィンブロックコポリマーの層と、を備える物品であって、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーであり、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、線状に連結した硬質セグメント及び軟質セグメントを含み、前記ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、
（ｉ）１％〜１０％の結晶化度と、
（ｉｉ）１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する、物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
実施例は、ＯＢＣの軟質セグメント中のオクテン含有量を、塗装されるべきポリオレフィン基材のタイプに合わせることが、（ｉ）接着促進剤組成物とポリオレフィン基材、及び（ｉｉ）塗料とポリオレフィン基材との間の接着を改善することを示す。詳細には、ＳＳ中の、オクテンから誘導された２０〜３０ｍｏｌ％単位を有するベースＯＢＣを選択することは、主要な量のエチレン系ポリマーを有する基材に対する接着を提供する。ＳＳ中の、オクテンから誘導された３５超〜５０ｍｏｌ％単位を有するベースＯＢＣを選択することは、主要な量のプロピレン系ポリマーを有する基材に対する接着を提供する。
本発明は以下の態様を包含し得る。
［１］  ８０重量％〜９９重量％の溶媒と、
２０重量％〜１重量％の官能化オレフィンブロックコポリマーと、を含有する接着促進剤組成物。
［２］  前記組成物がハロゲンを含まない、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
［３］  前記溶媒が、キシレン、トルエン、ベンゼン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
［４］  前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、０．１重量％〜１．０重量％の無水マレイン酸を含む、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
［５］  前記官能化オレフィンブロックコポリマーが無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含み、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、
（ｉ）１％〜１０％の結晶化度と、
（ｉｉ）１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。
［６］  前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を含む軟質セグメントを有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。    
［７］  前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％単位を含む軟質セグメントを有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。
［８］  ポリオレフィンを含む基材表面と、
前記基材表面上の官能化オレフィンブロックコポリマーの層と、を備える物品。
［９］  前記基材表面が、主要な量のエチレン系ポリマーを含み、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を含むベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項８に記載の物品。
［１０］  ポリオレフィン基材表面が、主要な量のプロピレン系ポリマーを含み、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％単位を含むベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項８に記載の物品。
［１１］  前記官能化オレフィンブロックコポリマーの層上のコーティング材料の層を備える、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CDK8およびCDK19を特異的に阻害する低分子化合物であり、ただし、該低分子化合物は、コルチスタチンＡまたはUS20080033000もしくはUS20120071477において開示される低分子化合物ではない。
【請求項２】
構造式ＩまたはＩＩ：
【化１】
2015506376.tif 000001
式中、各々のＢは、独立して、水素または
【化２】
2015506376.tif 000002
であり、
ただし、少なくとも１つのＢは水素であり、１つより多くのＢが水素とはならず；
Ｄは、−ＮＨ、−Ｎ−低級アルキル、またはＯから選択され；
ｎは０〜２である
を有する、請求項１に記載の低分子化合物。
【請求項３】
低級アルキルがメチルである、請求項１に記載の低分子化合物。
【請求項４】
ｎが０または１である、請求項１に記載の低分子化合物。
【請求項５】
ｎが１である、請求項１に記載の低分子化合物。
【請求項６】
SNX2-1-162、SNX2-1-163、SNX2-1-164、SNX2-1-165、SNX2-1-166およびSNX2-1-167からなる群より選択される、請求項１に記載の低分子化合物。
【請求項７】
低分子化合物SNX2-1-165。
【請求項８】
図１において示される構造の群より選択される、請求項１に記載の低分子化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物および生理学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤を含む、医薬処方物。
【請求項１０】
CDKIにより媒介される疾患を有する哺乳動物を治療的に処置するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、該方法が、該哺乳動物に該医薬処方物の治療有効量を投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項１１】
CDKIにより媒介される疾患が、アルツハイマー病、他の認知症、アミロイドーシス、アテローム性動脈硬化症、腎疾患、ウイルス性疾患および癌から選択される、請求項１０に記載の医薬処方物。
【請求項１２】
疾患が癌またはHIV感染である、請求項１１に記載の医薬処方物。
【請求項１３】
β−カテニンを発現する腫瘍を有する患者において癌を処置するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、該方法が、該患者に該医薬処方物を投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項１４】
癌を発症するリスクがある患者を化学防御するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、該方法が、該患者に該医薬処方物を投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項１５】
腫瘍についての減量処置を受けた癌患者において癌の再発または転移を予防するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、該方法が、該患者に減量術の後で該医薬処方物を投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項１６】
患者が卵巣癌または乳癌患者である、請求項１５に記載の医薬処方物。
【請求項１７】
患者にCDK8/19を特異的に阻害する低分子化合物を投与することを含む、腫瘍浸潤を予防するための方法における使用のための、請求項１５に記載の医薬処方物。
【請求項１８】
癌患者を処置するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、該方法が、該患者に、該医薬処方物を、DNA傷害剤と組み合わせて投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項１９】
患者が卵巣癌または乳癌患者である、請求項１８に記載の医薬処方物。
【請求項２０】
患者における線維芽細胞および間質細胞の１または２以上による腫瘍促進因子の分泌を阻害するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、ここで該分泌はDNA傷害剤により誘導され、前記方法は、前記患者に前記医薬処方物を投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項２１】
外科手術と組み合わせて患者に与えられたアジュバント治療の効力を改善するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、前記方法が、前記医薬処方物を、前記アジュバント治療と組み合わせて投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項２２】
患者において乳癌を処置するための方法における使用のための、請求項９に記載の医薬処方物であって、該方法が、該患者に該医薬処方物を投与することを含む、前記医薬処方物。
【請求項２３】
医薬処方物が経口で投与される、請求項２２に記載の医薬処方物。
【請求項２４】
方法が、癌患者がDNA傷害剤により処置されるために好適であるか否かを決定するためであって、該患者からの腫瘍試料においてCDK8、CCNCおよびCDK19の１または２以上が過剰発現されるか否かを決定することを含む、請求項１０に記載の医薬処方物。
【請求項２５】
腫瘍試料においてCDK8が過剰発現されるか否かが決定される、請求項２４に記載の医薬処方物。
【請求項２６】
患者が卵巣癌または乳癌患者である、請求項２４または２５に記載の医薬処方物。
【請求項２７】
方法が、癌患者における腫瘍の再発または転移の可能性を決定するためであって、該患者からの腫瘍試料においてCDK8、CCNCおよびCDK19の１または２以上が過剰発現されるか否かを決定することを含む、請求項１０に記載の医薬処方物。
【請求項２８】
腫瘍試料においてCDK8が過剰発現されるか否かが決定される、請求項２７に記載の医薬処方物。
【請求項２９】
患者が卵巣癌または乳癌患者である、請求項２７または２８に記載の医薬処方物。
【請求項３０】
方法が、外科的癌患者がアジュバント治療から利益を受けるか否かを決定するためであって、該患者からの腫瘍試料においてCDK8、CCNCおよびCDK19の１または２以上が過剰発現されるか否かを決定することを含む、請求項１０に記載の医薬処方物。
【請求項３１】
腫瘍試料においてCDK8が過剰発現されるか否かが決定される、請求項３０に記載の医薬処方物。
【請求項３２】
患者が卵巣癌または乳癌患者である、請求項３０または３１に記載の医薬処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のＩｇＧ２ヒンジモノマーと、
１つ以上のペプチドまたはタンパク質と、
１つ以上の免疫グロブリンＦｃドメインであって、Ｆｃガンマ受容体への不十分な結合のために選択される、免疫グロブリンＦｃドメインと、
を含み、
前記１つ以上のＩｇＧ２ヒンジドメインが、前記１つ以上のペプチドまたはタンパク質を多量体化して、二量体またはより高次の多量体にする、
融合タンパク質。
【請求項２】
前記１つ以上のタンパク質が、ＴＮＦスーパーファミリー受容体、ケモカイン受容体からなる群から選択されるＧタンパク質共役受容体、ＰＤ−１、ＰＤ−１Ｌ、ＣＥＲＶＩＧペプチド、ＣＴＬＡ−４、ＩＬ１２、ＩＬ１２ＲＡ、主要組織適合複合体、インスリン、ＴＮＦα、ＢＬｙＳ、ＣＤ４リガンド、ＣＤ１２３リガンド、ＣＤ３０３リガンド、ＣＤ３０４リガンド、またはフォン・ヴィルブランド因子の１つ以上である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記ケモカイン受容体が、ＣＣＲ５、ＣＸＣＲ１またはＣＸＣＲ２であり、前記ＴＮＦスーパーファミリー受容体が、ＣＤ１３７、ＢＡＦＦ  Ｒ、ＢＣＭＡ、ＣＤ２７、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＤｃＲ３、ＤｃＴＲＡＩＬ、ＤＲ３、ＤＲ６、ＥＤＡＲ、Ｆａｓ、ＧＩＴＲ、ＨＶＥＭ、リホトキシンベータＲ、ＮＧＦ  Ｒ、オステオプロテゲリン、ＯＸ４０、ＲＡＮＫ、ＲＥＬＴ、ＴＡＣＩ、ＴＲＡＩＬ  Ｒ、ＴＲＯＹまたはＴＷＥＡＫ  Ｒである、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記１つ以上のタンパク質が、ＰＤ−１、ＣＴＬＡ−４、ＩＬ１２のｐ４０サブユニット、およびヒト副甲状腺ホルモンの１つ以上の外部ドメインである、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記Ｆｃドメインが、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、またはＩｇＧ４  Ｆｃドメインである、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記免疫グロブリンＦｃドメインが、Ｆｃガンマ受容体に不十分に結合するために突然変異される、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記Ｆｃドメインが、２３３、２３４、２３５、２３６、２３８、２３９、２６５、２６９、２７０、２９２、２９３、２９５、２９６、２９７、３０３、３２７、３２９、３３８、３７６、および／または４１４位の１つ以上で突然変異される、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記Ｆｃドメインが、Ｆｃガンマ受容体に不十分に結合するために修飾される、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記Ｆｃドメインが、超フコシル化、脱マンノシル化、または半グリコシル化により修飾される、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
ペプチドまたはタンパク質と、
Ｆｃガンマ受容体への不十分な結合のために選択される、免疫グロブリンＦｃドメインと、
ＩｇＧ２ヒンジモノマーと、
をＮ末端からＣ末端へ含む、請求項１に記載の融合タンパク質であって、
前記１つ以上のＩｇＧ２ヒンジドメインが、前記１つ以上のペプチドまたはタンパク質を多量体化して、二量体またはより高次の多量体にする、融合タンパク質。
【請求項１１】
ＩｇＧ２ヒンジモノマーと、
Ｆｃガンマ受容体への不十分な結合のために選択される、免疫グロブリンＦｃドメインと、
ペプチドまたはタンパク質と、
をＮ末端からＣ末端へ含む、請求項１に記載の融合タンパク質であって、
前記１つ以上のＩｇＧ２ヒンジドメインが、前記１つ以上のペプチドまたはタンパク質を多量体化して、二量体またはより高次の多量体にする、融合タンパク質。
【請求項１２】
前記ＩｇＧ２ヒンジが、配列番号１と、少なくとも８０％または少なくとも９０％または少なくとも９５％または１００％の相同性がある、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
前記ＩｇＧ２ヒンジが、少なくとも１つまたは少なくとも２つのＣ−Ｘ−Ｘ−Ｃモチーフを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
前記Ｃ−Ｘ−Ｘ−ＣモチーフのＸ−Ｘが、Ｖ−ＥまたはＰ−Ｐを含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の融合タンパク質と薬学的に許容される賦形剤とを含む、薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物A:
【化１】
2015506356.tif 000001
又はその医薬として許容し得る塩;充填剤;崩壊剤;及び滑沢剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
式(A)の化合物が、全組成物の重量で約5%〜約25%の量で存在する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記充填剤がラクトースである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ラクトースが、全組成物の重量で約20%〜85%の量で存在する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
充填剤としてセルロースをさらに含む、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記セルロースが、全組成物の重量で約10%〜約50%の量で存在する、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記崩壊剤がクロスカルメロースである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記クロスカルメロースが、全組成物の重量で約2%〜約8%の量で存在する、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記滑沢剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ステアリン酸マグネシウムが、全組成物で約0.25%〜約5%の量で存在する、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
被覆製剤により被覆されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記被覆製剤が1種以上の賦形剤を含み、該賦形剤が、コーティング剤、結合剤、滑沢剤、安定剤、可塑剤、接着剤、流動促進剤、希釈剤、又はこれらの組み合わせである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記賦形剤がポリビニルアルコールである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ポリビニルアルコールが、全被覆製剤の重量で約35%〜約45%の量で存在する、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記賦形剤がポリエチレングリコールである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ポリエチレングリコールが、全被覆製剤の重量で約20%〜約25%の量で存在する、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記賦形剤がタルクである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記タルクが、全被覆製剤の重量で約10%〜約15%の量で存在する、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記賦形剤が1種以上の着色剤である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記着色剤が、全被覆製剤の重量で約25%〜約30%の量で存在する、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
(A)下記を含むコア組成物:
(i)全コア組成物の重量で約10%の量の化合物A
【化２】
2015506356.tif 000002
又はその医薬として許容し得る塩;
(ii)全コア組成物の重量で約60%の量のラクトース;
(iii)全コア組成物の重量で約26.25%の量の微結晶性セルロース;
(iv)全コア組成物の重量で約3%の量のクロスカルメロース;及び
(v)全コア組成物の重量で約0.75%の量のステアリン酸マグネシウム;並びに
(B)下記を含む被覆製剤:
(i)全被覆製剤の重量で約40%の量のポリビニルアルコール;
(ii)全被覆製剤の重量で約20%の量のポリエチレングリコール;
(iii)全被覆製剤の重量で約15%の量のタルク;及び
(iv)全被覆製剤の重量で約25%の量の着色剤の混合物
を含む、錠剤。
【請求項２２】
乾癬、関節炎、皮膚炎、ざ瘡、皮膚筋炎、潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、クローン病、サルコイドーシス、ブドウ膜炎、酒さ、又は扁平苔癬を治療、予防又は管理するための、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記乾癬が尋常性乾癬である、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記関節炎が、乾癬性関節炎、関節リウマチ、変形性関節症、又は急性痛風関節炎である、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記皮膚炎が、アトピー性皮膚炎又は接触性皮膚炎である、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記サルコイドーシスが、慢性皮膚サルコイドーシスである、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２７】
乾癬、関節炎、皮膚炎、ざ瘡、皮膚筋炎、潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、クローン病、サルコイドーシス、ブドウ膜炎、酒さ、又は扁平苔癬を治療、予防、又は管理するための、請求項２１記載の錠剤。
【請求項２８】
前記乾癬が尋常性乾癬である、請求項２７記載の錠剤。
【請求項２９】
前記関節炎が、乾癬性関節炎、関節リウマチ、変形性関節症、又は急性痛風関節炎である、請求項２７記載の錠剤。
【請求項３０】
前記皮膚炎が、アトピー性皮膚炎又は接触性皮膚炎である、請求項２７記載の錠剤。
【請求項３１】
前記サルコイドーシスが、慢性皮膚サルコイドーシスである、請求項２７記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独で投与されたときの治療上の有効量のα５β１アンタゴニストより少ない量のα５β１アンタゴニスト、単独で投与されたときの治療上の有効量のα５β１アンタゴニストより少ない量のα２β１アンタゴニストおよび薬学的に許容可能な担体を含む医薬製剤。
【請求項２】
ＶＬＯ４およびＶＰ１２（ＥＣＬ１２）を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
α５β１アンタゴニストがＶＬＯ４であり、α２β１アンタゴニストがα２β１インテグリン活性を遮断する抗体である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
対象における血管新生の阻害における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
腫瘍浸潤の阻害における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
固形腫瘍の成長の阻害における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
対象における血管新生を逆行させることにおける使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
肺がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
腺がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
卵巣がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前立腺がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
膀胱がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
乳がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
膵臓がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
結腸がんの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物：
【化１】
2015506363.tif 000001
、
【化２】
2015506363.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
前記化合物は下記式の化合物：
【化３】
2015506363.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物は下記式の化合物：
【化４】
2015506363.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物は他のジアステレオマーを実質的に含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩；および任意選択的に薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩；および任意選択的に化粧品として許容される賦形剤を含む化粧料組成物。
【請求項７】
グルタミル−プロリルｔＲＮＡシンテターゼを阻害するために用いる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、または請求項５もしくは６に記載の組成物。
【請求項８】
Ｔｈ１７介在性状態、グルタミル−プロリルｔＲＮＡシンテターゼ介在性状態、またはＡＡＲ介在性状態を処置するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、または請求項５もしくは６に記載の組成物。
【請求項９】
前記Ｔｈ１７介在性状態は自己免疫疾患、ドライアイ症候群、線維症、瘢痕形成、血管新生、虚血障害、炎症性疾患、神経変性疾患、セルライトおよび皮膚線条からなる群から選択される請求項８に記載の化合物または組成物。
【請求項１０】
移植用のドナー臓器を保護するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、または請求項５もしくは６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＡＡＲ介在性状態は線維症、瘢痕形成、自己免疫疾患、ドライアイ症候群、移植片対宿主病、血管新生、癌、黄斑変性、脈絡膜血管新生、喘息、慢性炎症、循環器疾患、糖尿病、ウイルス感染、マラリア、原虫感染症、真菌感染、セルライト、多発性硬化症、関節リウマチ、ループス、乾癬、強皮症および皮膚線条からなる群から選択される、請求項８に記載の化合物または組成物。
【請求項１２】
Ｔ細胞新生物を処置するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、または請求項５もしくは６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ホウ素含有ゼオライト材料（Ｂ−ゼオライト）を準備する工程；
（ｉｉ）Ｂ−ゼオライトを液体溶媒で５０〜１２５℃の範囲の温度で脱ホウ素化し、それにより、脱ホウ素化Ｂ−ゼオライト（ゼオライト）を得る工程
を含み、
液体溶媒は、水、一価アルコール、多価アルコール、およびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、かつ前記液体溶媒は、無機もしくは有機酸、またはそれらの塩を含有せず、酸は、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、および酒石酸からなる群から選択される、ゼオライト材料の製造方法。
【請求項２】
（ｉ）で準備されるホウ素含有ゼオライト材料Ｂ−ゼオライトが、構造型ＭＷＷのホウ素含有ゼオライト材料（Ｂ−ＭＷＷ）、または構造型ＭＷＷのホウ素含有ゼオライト材料（Ｂ−ＭＷＷ）でないホウ素含有ゼオライト材料のいずれかであり、かつ（ｉｉ）で得られた脱ホウ素化Ｂ−ゼオライト（ゼオライト）が、脱ホウ素化Ｂ−ＭＷＷ（ＭＷＷ）、またはＭＷＷでない脱ホウ素化Ｂ−ゼオライト（ゼオライト）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）で準備されるホウ素含有ゼオライト材料Ｂ−ゼオライトが、構造型ＭＷＷ、ＢＥＡ、ＭＦＩ、ＣＨＡ、ＭＯＲ、ＭＴＷ、ＲＵＢ、ＬＥＶ、ＦＥＲ、ＭＥＬ、またはＲＴＨのホウ素含有ゼオライト材料（Ｂ−ＭＷＷ）、（Ｂ−ＢＥＡ）、（Ｂ−ＭＦＩ）、（Ｂ−ＣＨＡ）、（Ｂ−ＭＯＲ）、（Ｂ−ＭＴＷ）、（Ｂ−ＲＵＢ）、（Ｂ−ＬＥＶ）、（Ｂ−ＦＥＲ）、（Ｂ−ＭＥＬ）、または（Ｂ−ＲＴＨ）であり、かつ（ｉｉ）で得られた脱ホウ素化Ｂ−ゼオライト（ゼオライト）が、脱ホウ素化Ｂ−ＭＷＷ（ＭＷＷ）、Ｂ−ＢＥＡ（ＢＥＡ）、Ｂ−ＭＦＩ（ＭＦＩ）、Ｂ−ＣＨＡ（ＣＨＡ）、Ｂ−ＭＯＲ（ＭＯＲ）、Ｂ−ＭＴＷ（ＭＴＷ）、Ｂ−ＲＵＢ（ＲＵＢ）、Ｂ−ＬＥＶ（ＬＥＶ）、Ｂ−ＦＥＲ（ＦＥＲ）、Ｂ−ＭＥＬ（ＭＥＬ）、Ｂ−ＲＴＨ（ＲＴＨ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）で準備されるホウ素含有ゼオライト材料Ｂ−ゼオライトが、構造型ＭＷＷのホウ素含有ゼオライト材料（Ｂ−ＭＷＷ）であり、かつ（ｉｉ）で得られた脱ホウ素化Ｂ−ゼオライト（ゼオライト）が、脱ホウ素化Ｂ−ＭＷＷ（ＭＷＷ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）において、ホウ素含有ゼオライト材料Ｂ−ゼオライトが、
（ａ）少なくとも１種のケイ素源、少なくとも１種のホウ素源、および少なくとも１種のテンプレート化合物を含有する合成混合物からＢ−ゼオライトを水熱合成して、Ｂ−ゼオライトをその母液中に得る工程；
（ｂ）Ｂ−ゼオライトをその母液から分離する工程；
（ｃ）（ｂ）により分離されたＢ−ゼオライトを乾燥させる工程；
（ｄ）（ｃ）から得られたＢ−ゼオライトを、５００〜７００℃の範囲の温度でか焼する工程
を含む方法によって準備される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）において、ホウ素含有ゼオライト材料が、
（ａ）少なくとも１種のケイ素源としてアンモニア安定化コロイドシリカ、少なくとも１種のホウ素源としてホウ酸、ならびにピペリジン、ヘキサメチレンイミン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のテンプレート化合物を含有する合成混合物からＢ−ＭＷＷ前駆体を水熱合成して、Ｂ−ＭＷＷ前駆体をその母液中に得る工程；
（ｂ）Ｂ−ＭＷＷをその母液から分離する工程；
（ｃ）（ｂ）により分離されたＢ−ＭＷＷ前駆体を噴霧乾燥させる工程；
（ｄ）（ｃ）から得られたＢ−ＭＷＷ前駆体を、５００〜７００℃の範囲の温度でか焼して、Ｂ−ＭＷＷを得る工程
を含む方法によって準備されるＢ−ＭＷＷである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）で準備されるＢ−ゼオライトが、アルミニウム不含ゼオライト材料である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）で準備されるＢ−ゼオライトが、元素として計算された、およびＢ−ゼオライトの全質量に対して、０．５〜５．０質量％の範囲のＢ含有量を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）で準備されるＢ−ゼオライトが、噴霧粉末または噴霧顆粒の形態で準備される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
液体溶媒が、無機もしくは有機酸、またはそれらの塩を含有しない、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
液体溶媒が、水、メタノール、エタノール、プロパノール、エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、プロパン−１，２，３−トリオール、およびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
液体溶媒が水である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉｉ）による脱ホウ素化が、６〜２０時間の範囲の時間にわたり行われる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉｉ）による脱ホウ素化において、Ｂ−ゼオライトの液体溶媒に対する質量比が、１：５〜１：４０の範囲である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉｉ）による脱ホウ素化の間に、液体溶媒が撹拌される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
液体溶媒が水であり、かつ（ｉｉ）による脱ホウ素化が、９５〜１０５℃の範囲の温度で、８〜１５時間の範囲の時間にわたり行われ、（ｉｉ）による脱ホウ素化が、還流下で行われる、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
（ｉｉ）で得られたゼオライトが、元素として計算された、およびゼオライトの全質量に対して、最大で０．２質量％のＢ含有量を有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
（ｉｉｉ）
（ｉｉｉ．１）ゼオライトを液体溶媒から分離する工程、及び
（ｉｉｉ．２）分離されたゼオライトを乾燥させる工程、
を含む方法によって（ｉｉ）で得られたゼオライトを後処理する工程をさらに含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
（ｉｉｉ．２）において、分離されたゼオライトが、噴霧乾燥によって乾燥される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ｉｉｉ．３）（ｉｉｉ．２）から得られたゼオライトを、５００〜７００℃の範囲の温度でか焼する工程
をさらに含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法によって得られるゼオライト材料。
【請求項２２】
元素として計算された、およびゼオライトの全質量に対して、最大で０．２質量％のホウ素を含有する、脱ホウ素化ゼオライト材料（ゼオライト）。
【請求項２３】
ゼオライト材料が、噴霧粉末または噴霧顆粒の形態である、請求項２１または２２に記載のゼオライト材料。
【請求項２４】
触媒活性剤として、触媒活性剤を製造するための前駆体として、触媒活性剤用の担体などの触媒成分として、またはキャリヤ上に適用されるウォッシュコートの成分としての、請求項２１から２３のいずれか一項に記載のゼオライト材料を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記エンジンが最低速度であり、かつ、前記要求持ち上げ速度が超えられた場合に、前記制御の第３範囲から前記制御の第２範囲へシステム設定することを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気接点端子を支持する長手方向の本体部分であって、挿入方向で前記本体部分内に延在する複数の接点開口部を有する長手方向の本体部分と、前記挿入方向で前記本体部分の両端から延在する、向かい合った端部部分の第１及び第２の対と、を含む絶縁性コネクタハウジングを備え、向かい合った端部部分の各対における少なくとも１つの端部部分が、前記挿入方向に延在する隆起であって、前記隆起の側面に沿ってカバーラッチを案内し、且つ、前記隆起の反対側の側面に沿ってストレインリリーフラッチを案内する、隆起を備え、前記隆起が、カバーラッチを弾性的に撓ませる傾斜した上面と、ストレインリリーフラッチを弾性的に撓ませる傾斜した側面と、を有し、前記隆起が、カバーラッチ及びストレインリリーフラッチ上にラッチ留めされる端部部分を有する、電気コネクタ。
【請求項２】
前記端部部分がそれぞれ、その端部において前記端部部分から横方向に延在するフランジを含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
向かい合った端部部分の各対における少なくとも１つの端部部分が、カバーラッチを弾性的に撓ませ、且つ、前記カバーラッチの上にラッチ留めされる、つめ部分を含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記本体部分が、前記本体部分の上面において前記挿入方向に垂直な横断方向で延在し、且つ、電気導体を収容するように構成された、複数の導体溝を更に含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
電気コネクタのカバーであって、
第１の方向に沿って延在する長手方向の本体部分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向で本体部分の長手方向の両端部から延在する第１及び第２のカバーラッチと、を備え、各カバーラッチは、
カバーラッチの側面に配設されて前記第２の方向に延在し、且つ、コネクタハウジングの隆起に沿って前記カバーラッチを案内する、少なくとも１つの隆起と、
前記本体部分から離れた端部で前記側面に配設され、前記コネクタハウジングの前記隆起によって撓ませられ、且つ、前記隆起と係合して前記カバーを前記コネクタハウジングに対して固持する、少なくとも１つの第１のつめ部分と、を含む、カバー。
【請求項６】
前記コネクタハウジングの前記隆起が、前記カバーラッチを弾性的に撓ませる傾斜した上面を含み、前記第１のつめ部分が前記傾斜した上面と係合すると、前記カバーが開位置に位置付けられる、請求項５に記載のカバー。
【請求項７】
前記コネクタハウジングの前記隆起が、前記カバーラッチ上にラッチ留めされる端部部分を含み、前記第１のつめ部分が前記端部部分と係合すると、前記カバーが閉位置で保持される、請求項５に記載のカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合式コネクタを固定するとともに、嵌合式コネクタをコネクタハウジングから押し出すラッチであって、
前記ラッチをコネクタハウジングに枢動可能に取り付けるように構成されたヒンジ部と、
前記ヒンジ部の第１の側部から第１の方向に沿って延びるアーム部と、
前記ヒンジ部の反対側の第２の側部から前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って延びる個別の離間したヒンジアームの対と、
を含み、
前記ヒンジアームは、前記コネクタハウジングの底壁及び側壁を通って延びる対応する離間したラッチ開口部の対を通って前記嵌合式コネクタを押し出すように構成されている、ラッチ。
【請求項２】
前記アーム部から前記第１の方向とは異なる第３の方向に沿って延びており、前記嵌合式コネクタを前記コネクタハウジングに固定するように構成された、固定部を更に含む、請求項１に記載のラッチ。
【請求項３】
前記アーム部から前記第１の方向とは異なる第４の方向に沿って延びており、前記ラッチを作動させるように構成された、作動部を更に含む、請求項１に記載のラッチ。
【請求項４】
前記ヒンジアームは、前記嵌合式コネクタが前記コネクタハウジング内に挿入されると前記ラッチが閉位置に旋回するように構成された作動面を含む、請求項１に記載のラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接点開口部を有する長手方向底壁と、前記底壁の両側部から上向きに延びる第１及び第２の側壁と、前記底壁の両端部から上向きに延びる第１及び第２の端壁と、前記底壁の両端部にあるラッチ開口部の第１及び第２の対と、を含む絶縁性のコネクタハウジングを含み、各ラッチ開口部は、前記底壁及び側壁を通って延びており、かつ、ラッチが前記ラッチ開口部内で動くことにより嵌合式コネクタを押し出すことができるように構成されている、電気コネクタ。
【請求項２】
前記底壁が、前記底壁の両端部に、ラッチの一部とかみ合うように形成されている係合エッジを更に含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記底壁の一部が、ラッチ開口部の前記第１及び第２の対のうちの少なくとも一方の対の間に位置している、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記端壁が、前記コネクタハウジングの両側部の間に位置しており、ラッチの摩擦ロックと摩擦で係合するように構成された、みぞ穴を含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記絶縁性のコネクタハウジングが、前記コネクタハウジングの両端部において挿入方向に対して垂直な横断方向に前記底壁内を通って延びており、ピボットピンの一部を受け入れるように構成された、第１及び第２のピボットピン穴を更に含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記コネクタハウジングの両端部に取り付けられた第１及び第２の保持クリップを更に含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い管状部であって、光伝送性の光出口部を有する管状部と、
前記光出口部を通って放出される光を生成する固体状態発光要素と、
前記管状部内に取り付けられている反射器と、
を有する照明装置であって、前記反射器は非平面であると共に反射器開口を規定しており、前記固体状態発光要素は前記反射器に取り付けられ、前記反射器は少なくとも１つの遮蔽部を備えており、前記遮蔽部は、生成された前記光が前記固体状態発光要素から直接的に前記反射器開口を通過するのを遮蔽し、前記反射器の内面は、自身の長い側縁において相互接続されていると共にＶ字形の溝を形成している２つの実質的に平坦な細長い部分を有することを特徴とする、照明装置。
【請求項２】
前記生成された光を前記照明装置から発される前に拡散するように配されている光拡散要素を更に有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記固体状態発光要素は前記生成された光を前記反射器に向かって発するように配されており、前記反射器は、前記反射器開口に向かって光を反射するように配されている、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの遮蔽部は、対向する細長い遮蔽反射器部を有しており、前記遮蔽反射器部は、前記管状部の長さに沿って延在すると共に前記反射器開口を規定している、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記固体状態発光要素は、少なくとも１つの前記遮蔽反射器部の内面部に取り付けられる、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射器の内面が半円筒状である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射器が前記管状部の内壁の半分を覆っており、前記反射器の最大の外側幅が前記管状部の内径に等しい、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記固体状態発光要素は２つの対向する線状に配されており、各線の前記固体状態発光要素は予め定められた間隔で配され、一方の前記線の前記固体状態発光要素は、他方の前記線の固体状態発光要素に対して前記管状部の長さに沿って前記間隔の半分だけ変位されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記固体状態発光要素は直接的な発光要素であり、前記固体状態発光要素の発光側は、前記光出口部から離れる方向を向いている、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光拡散要素は前記光出口部の内側に配される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光出口部は、光拡散特性を備えており前記光拡散要素を構成する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記反射器開口に取り付けられ前記反射器開口を覆っている遠隔蛍光体ユニットを更に有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記遠隔蛍光体ユニットは、前記反射器の内側を更に覆っている、請求項１２に記載の照明装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント物理要件および性能要件に基づいて複数のトレードオフされた主制御出力が予め定められる、多重の制約条件を有する物理プラントのための制御システムであって、
物理プラントのための制御信号を提供する積分動作制御ユニット（４２）と、
前記積分動作制御ユニット（４２）に複数の制御コマンド導関数を提供する、多入力多出力（ＭＩＭＯ）主非干渉化制御器（４０）と、
主制御ループを制約条件出力とは独立に調整する、制御出力追跡のための複数の非干渉化１入力１出力（ＳＩＳＯ）制御出力追跡制御器（５６）と、
制約条件ループを制御出力とは独立に調整する、制約条件出力追跡のための複数の非干渉化１入力１出力（ＳＩＳＯ）制約条件出力追跡制御器（６４）と、
多入力多出力（ＭＩＭＯ）制約条件非干渉化制御器（６０）と、
前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）に入る最終的な複数の偽入力を決定する、選択ロジック部（５０）と、
を備え、
前記複数の非干渉化ＳＩＳＯ制御出力追跡制御器（５６）は、それぞれ、前記物理プラントからの複数の制御出力（４８）を対応する複数の制御参照（５８）からそれぞれ差し引いた複数の主制御出力追跡エラーを受信し、前記複数のトレードオフされた主制御出力に各々が基づく複数の第１の偽入力を前記選択ロジック部（５０）に提供し、
前記複数のＳＩＳＯ制約条件出力追跡制御器（６４）は、各々、前記物理プラントからの前記複数の制約条件出力を対応する複数の制約条件限界からそれぞれ差し引いた複数の制約条件出力追跡エラーを受け取り、対応する該制約条件出力追跡エラーに各々が基づく複数の制約条件応答を前記ＭＩＭＯ制約条件非干渉化制御器（６０）に提供し、
前記ＭＩＭＯ制約条件非干渉化制御器（６０）は、前記複数の制約条件応答を互いに非干渉化し、前記複数の非干渉化ＳＩＳＯ制御出力追跡制御器（５６）からの複数のトレードオフされない主制御出力から前記複数の制約条件応答を非干渉化し、該複数の制約条件応答に基づく複数の第２の偽入力を前記選択ロジック部（５０）に提供し、
前記選択ロジック（５０）は、前記ＭＩＭＯ制約条件非干渉化制御器（６０）からの前記複数の第２の偽入力の各々を前記複数の非干渉化ＳＩＳＯ制御出力追跡制御器（５６）からの対応する前記第１の偽入力と比較し、前記主制御ループごとに最も制限の強い制約条件を選択し前記最終的な複数の偽入力を決定して前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）に提供し、
前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）は、前記最終的な複数の偽入力に基づく複数の制御コマンド導関数を生成して非干渉化された制御を前記積分動作制御ユニット（４２）に提供する
制御システム。
【請求項２】
前記選択ロジック部（５０）と前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）との間に設けられた複数の１入力１出力（ＳＩＳＯ）進み／遅れ制御器（５２）を更に含む、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記積分動作制御ユニット（４２）は、前記物理プラントの複数のアクチュエータ内部ループに対応する複数の積分器を含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の積分器は各々、対応する前記制御コマンド導関数を積分し、前記アクチュエータ内部ループごとの参照値を生成する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）は、ダイナミックインバージョンを用いて前記複数の制御コマンド導関数を生成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
プラント物理要件および性能要件に基づいて複数のトレードオフされた主制御出力が予め定められる、多重の制約条件を有する物理プラントのための制御方法であって、
積分動作制御ユニット（４２）により、物理プラントのための制御信号を提供するステップと、
多入力多出力（ＭＩＭＯ）主非干渉化制御器（４０）により、前記積分動作制御ユニット（４２）に複数の制御コマンド導関数を提供するステップと、
制御出力追跡のための複数の非干渉化１入力１出力（ＳＩＳＯ）制御出力追跡制御器（５６）により、主制御ループを制約条件出力とは独立に調整するステップと、
制約条件出力追跡のための複数の非干渉化１入力１出力（ＳＩＳＯ）制約条件出力追跡制御器（６４）により、制約条件ループを制御出力とは独立に調整するステップと、
選択ロジック部（５０）により、前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）に入る最終的な複数の偽入力を決定するステップと
を含み、
前記複数の非干渉化ＳＩＳＯ制御出力追跡制御器（５６）のそれぞれによって、前記物理プラントからの複数の制御出力（４８）を対応する複数の制御参照（５８）からそれぞれ差し引いた複数の主制御出力追跡エラーを受信し、前記複数のトレードオフされた主制御出力に各々が基づく複数の第１の偽入力を前記選択ロジック部（５０）に提供し、
前記複数のＳＩＳＯ制約条件出力追跡制御器（６４）の各々によって、前記物理プラントからの前記複数の制約条件出力を対応する複数の制約条件限界からそれぞれ差し引いた複数の制約条件出力追跡エラーを受け取り、対応する該制約条件出力追跡エラーに各々が基づく複数の制約条件応答をＭＩＭＯ制約条件非干渉化制御器（６０）に提供し、
前記ＭＩＭＯ制約条件非干渉化制御器（６０）によって、前記複数の制約条件応答を互いに非干渉化し、前記複数の非干渉化ＳＩＳＯ制御出力追跡制御器（５６）からの複数のトレードオフされない主制御出力から前記複数の制約条件応答を非干渉化し、該複数の制約条件応答に基づく複数の第２の偽入力を前記選択ロジック部（５０）に提供し、
前記選択ロジック（５０）によって、前記ＭＩＭＯ制約条件非干渉化制御器（６０）からの前記複数の第２の偽入力の各々を前記複数の非干渉化ＳＩＳＯ制御出力追跡制御器（５６）からの対応する前記第１の偽入力と比較し、前記主制御ループごとに最も制限の強い制約条件を選択し前記最終的な複数の偽入力を決定して前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）に提供し、
前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）によって、前記最終的な複数の偽入力に基づく制御コマンド導関数を生成して非干渉化された制御を前記積分動作制御ユニット（４２）に提供する
ことを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記選択ロジック部（５０）と前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）との間に複数の１入力１出力（ＳＩＳＯ）進み／遅れ制御器（５２）が設けられている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記積分動作制御ユニット（４２）が、前記物理プラントの複数のアクチュエータ内部ループに対応する複数の積分器を含む、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記複数の積分器の各々によって、対応する前記制御コマンド導関数を積分し、前記アクチュエータ内部ループごとの参照値を生成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＭＩＭＯ主非干渉化制御器（４０）は、ダイナミックインバージョンを用いて前記複数の制御コマンド導関数を生成する、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱離プロセスによって試料からイオンを生成するために試料上の複数のスポットにエネルギーをほぼ同時に供給するように適合されたエネルギー源と、
前記脱離プロセスの結果生じたイオンの到着時間およびスポット起源を検出するように適合された分析計と、
試料を受け入れるための試料プレートとを備えるイメージング質量分析計であって、エネルギー源が、それぞれのスポットの各々において試料の表面に対してほぼ直角な角度で試料上にエネルギーを供給するように適合される、イメージング質量分析計。
【請求項２】
分析器が、
脱離プロセスによって生成されたイオンの少なくとも１つと、
脱離プロセスによって生成されたイオンの分解によって生成された娘イオンとを検出するように適合される、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項３】
エネルギー源がレーザである、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項４】
イオンの脱離が、マトリックス支援レーザ脱離イオン化によって起こる、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項５】
試料プレートが、光学的に透明である、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項６】
エネルギー源からエネルギーを受け入れ、これを試料上の複数のスポットに供給するように適合されたマイクロレンズアレイをさらに備える、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項７】
エネルギー源とマイクロレンズアレイの間にホモジナイザをさらに備える、請求項６に記載のイメージング質量分析計。
【請求項８】
分析器が、飛行時間型チューブ（ＴＯＦ）と、集束されたイオンをＴＯＦに提供するための少なくとも１つの集束電極とを備える、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項９】
前記少なくとも１つの集束電極が、少なくとも１つのグリッド電極またはグリッドレス電極である、請求項８に記載のイメージング質量分析計。
【請求項１０】
分析器が、さらに、ＴＯＦからのイオンの到着時間および位置を検出するための検出器を備える、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項１１】
前記検出器が、ＭＣＰアレイ検出器、遅延線検出器、およびリフレクトロンの１つまたは複数を備える、請求項１０に記載のイメージング質量分析計。
【請求項１２】
エネルギー源が、一方が高エネルギーパルスであり、他方が低エネルギーパルスである、第１および第２のパルスを供給するように適合される、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項１３】
イメージング質量分析法の方法であって、
試料プレート上に試料を提供するステップと、
脱離プロセスによって試料からイオンを生成するために試料上の複数のスポットにエネルギーをほぼ同時に供給するステップであって、前記エネルギーが、試料プレートを通って、試料の表面に対してほぼ直角な角度で試料上の複数のスポットに供給される、ステップと、
脱離プロセスの結果生じたイオンの到着時間およびスポット起源を検出するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
到着時間およびスポット起源を検出するステップが、脱離プロセスによって生成されたイオンの到着時間およびスポット起源を検出することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
到着時間およびスポット起源を検出するステップが、脱離プロセスによって生成されたイオンの分解によって生成された娘イオンの到着時間およびスポット起源を検出することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
エネルギーがレーザによって供給される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
イオンの脱離が、マトリックス支援レーザ脱離イオン化によって起こる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
エネルギーが、マイクロレンズアレイを通って試料に供給される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
到着時間およびスポット起源を分析するステップが、電極を用いることによってイオンを集束し、イオンまたは娘イオンをＴＯＦ、次いで検出器に提供するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
エネルギーを供給するステップが、一方が低エネルギーパルスであり、他方が高エネルギーパルスである、第１および第２のパルスのエネルギーを供給するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
エネルギー源が、試料上の複数のスポットに集束されたエネルギーのビームをほぼ同時に供給するように適合される、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項２２】
エネルギー源が、それぞれのスポット各々で、試料の表面に対してほぼ直角な角度で試料プレートを通って試料にエネルギーを供給するように適合される、請求項１に記載のイメージング質量分析計。
【請求項２３】
試料上の複数のスポットにエネルギーをほぼ同時に供給するステップが、試料上の複数のスポットに集束されたエネルギーのビームをほぼ同時に供給するステップを含み、前記集束されたエネルギーのビームが、試料の表面に対してほぼ直角な角度で試料プレートを通って試料上の複数のスポットに供給される、請求項１３に記載の方法。