(57)【要約】【課題】特定成分に対して優れた非吸着性を有し、かつコスト的に優れた包装袋用基材としての積層体及びその製造方法を提供する。【解決手段】フィルム状に成形されたベース１の両面のうち少なくとも一方のベース面上に樹脂フィルム２を積層してなる積層体であって、結晶化度が６０％〜９０％の範囲内となるように延伸処理して、包装袋の中に収容される収容物の特定成分に対して非吸着性を有する樹脂フィルム２を得た後、該樹脂フィルム２とベース１とを貼り合わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の基材として用いられ、フィルム状に成形されたベースの両面のうち少なくとも一方のベース面上に樹脂フィルムを積層してなる積層体であって、前記包装袋の中に収容される収容物の特定成分に対して非吸着性を有する、延伸処理して得られた樹脂フィルムから前記樹脂フィルムが形成されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの結晶化度が６０％〜９０％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ベースがポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミドのうち何れかの樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
包装袋の基材として用いられ、フィルム状に成形されたベースの両面のうち少なくとも一方のベース面上に樹脂フィルムを積層してなる積層体の製造方法であって、結晶化度が６０％〜９０％の範囲内となるように延伸処理して、前記包装袋の中に収容される収容物の特定成分に対して非吸着性を有する樹脂フィルムを得た後、該樹脂フィルムと前記ベースとを貼り合わせることを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や薬剤等の物品を収容する包装袋の基材として用いられる積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容物の有効成分に対して非吸着性に優れた包装袋として、フィルム状に成形された基材（以下、基材フィルムという）を袋状に製袋したものが知られている。この包装袋の基材フィルムとしてはプラスチックフィルムの表面上に金属箔や金属蒸着膜を形成したものが広く使用され、金属箔や金属蒸着膜の材料としては、加工性やコストなどの点からアルミニウムが一般的に使用されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
このような包装袋に透明性を付与したい場合には、ポリエステル、エチレンービニルアルコール共重合体、アクリロニトリル共重合体などをフィルム状に成形したもの、あるいはポリエステルやポリプロレンからなるプラスチックフィルムの表面上に酸化アルミニウムや酸化ケイ素を蒸着したものが包装袋の基材フィルムとして用いられる。特に、アクリロニトリル共重合体やアモルファスタイプのポリエステル樹脂は熱接着性を有し、非吸着性に優れることから、非吸着性を有する基材フィルムの最内層に使用されている（特許文献３、４、８参照）。また、これらの樹脂は香気成分を透過させない保香性材料としても知られている。
【０００４】
アクリロニトリル共重合体やアモルファスポリエステル樹脂は、例えば２０〜３０μｍのフィルムとして提供されており、接着剤を用いたドライラミネート、あるいは溶融した接着性樹脂の層を介するサンドラミネートにより、他のフィルムと積層されて使用されるのが一般的である（特許文献７参照）。
上記アクリロニトリル共重合体やアモルファスポリエステルは、前述のようにフィルム状態で使用されることが一般的であり、包装材料とするには、ドライラミネートなどにより積層される（特許文献５、６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４３４５２号公報
【特許文献２】特開平８−１４３４５３号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００５／０７２６７５号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００５／０７２７１６号パンフレット
【特許文献５】特開２００５−３２８９２８号公報
【特許文献６】特開２００６−４４７９３号公報
【特許文献７】特開２００８−５０６５５６号公報
【特許文献８】特開２００９−１６０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記アクリロニトリル共重合体は比較的高価な樹脂であり、結果として包装材料自体が高価なものになってしまう。
また、これらの樹脂は、熱接着性を有するものの、通常シーラント材料として用いられている低密度ポリエチレン樹脂などと比較して、熱接着による強度が弱いという問題点がある。
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、特定成分に対して優れた非吸着性を有し、かつコスト的に優れた包装袋用基材としての積層体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、包装袋の基材として用いられ、フィルム状に成形されたベースの両面のうち少なくとも一方のベース面上に樹脂フィルムを積層してなる積層体であって、前記包装袋の中に収容される収容物の特定成分に対して非吸着性を有する、延伸処理して得られた樹脂フィルムから前記樹脂フィルムが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の積層体において、前記樹脂フィルムの結晶化度が６０％〜９０％の範囲内であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の積層体において、前記ベースがポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミドのうち何れかの樹脂からなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、包装袋の基材として用いられ、包装袋の基材として用いられ、フィルム状に成形されたベースの両面のうち少なくとも一方のベース面上に樹脂フィルムを積層してなる積層体の製造方法であって、結晶化度が６０％〜９０％の範囲内となるように延伸処理して、前記包装袋の中に収容される収容物の特定成分に対して非吸着性を有する樹脂フィルムを得た後、該樹脂フィルムと前記ベースとを貼り合わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アクリロニトリル共重合体フィルムと同等の非吸着性を得ることができ、これにより、特定成分に対して優れた非吸着性を有する包装袋用基材としての積層体を比較的低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本発明の一実施形態（以下、本実施形態という）に係る積層体の断面図を示す。本実施形態に係る積層体は食品や薬剤などを収容する包装袋の基材として用いられるものであって、図１に示すように、フィルム状に成形されたベース１の両面のうち少なくとも一方のベース面上に樹脂フィルム２を積層して形成されている。
【００１３】
ベース１は包装材料に機械的強度やテアー性、スリップ性、耐熱性、印刷適性といった性質を与えるためのものであって、機械的強度に優れた樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロプレンフィルム、あるいは６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミドフィルムなど）から形成されている。
【００１４】
ベース１を上記の樹脂フィルムから形成する場合には、機械的強度を持たせるために、一軸方向または二軸方向に延伸処理が施された樹脂フィルムを用いることが好ましい。また、このような樹脂フィルムを得る場合には、周知の添加剤（例えば静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤等）を必要に応じて添加しても良い。さらに、樹脂フィルムの表面に周知の処理（例えばコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等）を必要に応じて施しても良い。なお、ベース１の厚さとしては、特に制限はないが、経済性や扱いやすさ等を考慮すると１２μｍ〜４０μｍであることが好ましい。
【００１５】
包装袋には、通常、印刷が施される。この場合、ベース１の表面に印刷を直接施すことも可能であるが、ベース１の表面に印刷用フィルムをラミネートし、この印刷用フィルムに印刷を施しても良い。また、包装袋に風合いや剛性を付与する目的で、ベース１の外面側または内面側に、紙や不織布を積層したり、収容物メーカの要求や収容物の化学的反応性に応じてアルミニウム箔を積層したりしても良い。ただし、透明性や環境性の観点からは、アルミニウム箔等の金属層を含まないものが好ましい。
【００１６】
樹脂フィルム２は、例えば低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムからなる。
上記の樹脂フィルムには、延伸処理を施して得られた樹脂フィルムを用いることが好ましい。この場合、樹脂フィルムの結晶化度が６０％〜９０％の範囲となるように延伸処理を施すことがより好ましい。
延伸処理が施された樹脂フィルムから樹脂フィルム２を形成することで、樹脂の配向性や結晶化度を高めることができる。また、樹脂フィルムの延伸処理は広く一般に行われる処理であり、フィルム製膜ラインに組み込むことも可能なため、製造時間を大幅に増加させたり、製造コストを大幅に引き上ることなく、実施することが可能となる。
【００１７】
また、樹脂フィルム２を形成する樹脂の結晶化度を高めることで、相対的に非晶部位の割合を低くし、特定の食品成分や薬剤成分の透過性を下げることができ、これにより、特定の食品成分や薬剤成分に対して非吸着性に優れた積層体を得ることができる。
樹脂の結晶化度を高める方法として、延伸処理以外にも、たとえば結晶化速度を速める結晶化促進剤を添加し、意図的に結晶化度を上げる方法や、フィルム製膜後、樹脂のガラス転移点と融点の間の温度に一定期間放置し、結晶化度を高める方法がある。しかしながら、結晶化促進剤を添加する方法では、不純物を樹脂中に添加することとなり、場合によっては非吸着性を低下させてしまう。また、樹脂のガラス転移点と融点との間の温度に一定時間放置する方法では、放置時間が必要となるため、製造時間が大幅に増加するため好ましくない。
【００１８】
樹脂フィルム２を形成する樹脂の結晶化度は６０％〜９０％の範囲が好ましい。すなわち、結晶化度が６０％よりも低くなると非吸着性が十分で発揮されず、結晶化度が９０％を超えると樹脂フィルムの剛性が高まり、熱接着性も低下するため、包装材料としての適性が悪くなる。
樹脂フィルム２を成形する際の延伸処理倍率は、特に限定されるものではないが、２倍から１０倍とすることが好ましい。すなわち、延伸倍率が２倍より小さいと、結晶化度が上がらず十分な非吸着性が得られない。また延伸倍率が１０倍より大きいと、結晶化度が高くなりすぎることが懸念される。なお、樹脂フィルム２を成形する際の延伸方向は、特に限定されるものではない。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
厚み１５０μｍの高密度ポリエチレンフィルムを、約１３０℃の条件下で一軸方向に５倍延伸し、厚み３０μｍの延伸高密度ポリエチレンフィルムを作成した。広角Ｘ線回折法により、結晶化度を測定したところ、結晶化度は約８５％であった。このフィルムをシーラントとして、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布して貼り合わせ、図１に示すような構成の積層体を得た。
【００２０】
（比較例１）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍのポリアクリロニトリルフィルム（タマポリ（株）“ハイトロンＢＸ”）を貼り合わせた積層体を得た。
（比較例２）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（二村化学（株）“ＸＭＴＮ”）を貼り合わせた積層体を得た。該直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの結晶化度は約４０％であった。
実施例１及び比較例１、２の積層体を使用して、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に準拠し、熱接着性の評価と目的としたヒートシール強度の測定を実施するとともに、同積層体を使用して製袋し、内容物を包装した後、非吸着性の評価を目的とした実包・保存テストを実施した。
【００２１】
＜非吸着性評価方法＞
実施例１及び比較例１、２の積層体のシーラント面を対向させ、所定の大きさの袋に製袋した。その袋の中に、内容物としてフルルビプロフェン２０ｍｇを含ませた不織布を７枚封入し、密封シールした包装袋を作製した。それらを４０℃−湿度７５％にて１週間保存し、袋の単位面積あたりのフルルビプロフェン吸着量を、ＨＰ−ＬＣ（液体クロマトグラフィー）により測定した。
ヒートシール強度、および吸着量評価テストについて、その結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
表１に示す評価テスト結果より、実施例１及び比較例１は吸着量が極めて少なく、非吸着性に優れていた。また、実施例１及び比較例１の非吸着性の程度には差がなかった。一方、実施例１は比較例１と比較してヒートシール強度に優れることがわかった。また、比較例２はヒートシール強度に優れるものの、実施例１及び比較例１と比較し、非吸着性が劣っていた。
【００２４】
以上の結果から、結晶化度が６０％〜９０％の範囲内となるように延伸処理して、包装袋の中に収容される収容物の特定成分に対して非吸着性を有する樹脂フィルム２を得た後、この樹脂フィルム２とベース１とを貼り合わせることで、アクリロニトリル共重合体フィルムと同等の非吸着性を得ることができ、これにより、特定成分に対して優れた非吸着性を有する包装袋用基材としての積層体を比較的低コストで製造することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１…ベース
２…樹脂フィルム
【図１】
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