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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2015519402.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｘ１は、ＮまたはＣＲ４であり、
Ｘ２は、ＮまたはＣＲ５であり、
ここで、Ｘ１およびＸ２の０〜１つは、Ｎであり、
ｐおよびｑのそれぞれは、独立して、１または２であり、ここで、ｐおよびｑの和は、２または４であり、
各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立して、水素またはハロである、化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｘ１はＮであり、Ｘ２はＣＨである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｘ１はＣＨであり、Ｘ２はＮである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｘ１はＣＨであり、Ｘ２はＣＨである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
ｐおよびｑの和は、４である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
ｐおよびｑの和は、２である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ２はフルオロである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの１つは、水素である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの２つが、水素である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、水素である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
Ｒ１およびＲ２のうちの１つが、フルオロである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
Ｒ１およびＲ２のうちの１つが、クロロである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１３】
Ｒ１は、フルオロまたはクロロである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１４】
Ｒ１は水素であり、Ｒ２はクロロまたはフルオロである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１５】
Ｒ１はクロロまたはフルオロであり、Ｒ２は水素である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１６】
以下である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩：
【表１】
2015519402.tif 000002
2015519402.tif 000003
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項１８】
ＰＤＥ１０阻害剤により治療することができる認知障害を治療するための、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記障害は、統合失調症、ハンチントン病、肥満、双極性障害、または強迫性障害である、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法であって、式（Ｉ）の化合物を調製するために、
（ａ）  式３の化合物を、式５の化合物と反応させるステップであって、
【化２】
2015519402.tif 000004
式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、およびｑは、式（Ｉ）の化合物において定義される通りであり、式中、ＬＧ１は、脱離基であり、Ｍは、金属部分であり、溶媒および触媒の存在下である、ステップ、
または
（ｂ）  式２の化合物を、式４の化合物と反応させるステップであって、
【化３】
2015519402.tif 000005
式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、およびｑは、式（Ｉ）の化合物において
定義される通りであり、ＬＧ２は脱離基であり、溶媒および塩基の存在下である、
ステップを含む、方法。
【請求項２１】
式
【化４】
2015519402.tif 000006
（４）の化合物、またはその薬学的に許容される塩であって、式中、ｐおよびｑのそれぞれは、独立して、１または２であり、ｐおよびｑの和は、２または４である、化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２２】
ｐおよびｑの和は、４である、請求項２１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２３】
ｐおよびｑの和は、２である、請求項２１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２４】
式
【化５】
2015519402.tif 000007
（５）の化合物、またはその薬学的に許容される塩であって、
式中、
Ｘ１は、ＮまたはＣＲ４であり、
Ｘ２は、ＮまたはＣＲ５であり、
ここで、Ｘ１およびＸ２の０〜１つは、Ｎであり、
ｐおよびｑのそれぞれは、独立して、１または２であり、ここで、ｐおよびｑの和は、２または４であり、
各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立して、水素またはハロであり、ＬＧ１は脱離基である、化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２５】
ｐおよびｑの和は、４である、請求項２４に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２６】
ｐおよびｑの和は、２である、請求項２４に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２７】
【化６】
2015519402.tif 000008
である、化合物、
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２８】
【化７】
2015519402.tif 000009
である、化合物、
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２９】
【化８】
2015519402.tif 000010
である、化合物、
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３０】
【化９】
2015519402.tif 000011
である、化合物、
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３１】
【化１０】
2015519402.tif 000012
である、化合物、
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３２】
【化１１】
2015519402.tif 000013
である、化合物、
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３３】
【化１２】
2015519402.tif 000014
である、化合物、
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３４】
請求項２７〜３３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される賦形剤と、を含む、薬学的組成物。
【請求項３５】
ＰＤＥ１０阻害剤により治療することができる認知障害を治療するための、請求項３４に記載の薬学的組成物であって、前記障害は、統合失調症、ハンチントン病、肥満、双極性障害、または強迫性障害である、薬学的組成物。
【請求項３６】
前記状態は、統合失調症であり、前記阻害剤は好適な統合失調症薬と組み合わせられる、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項３７】
前記状態は、統合失調症であり、前記阻害剤は好適な統合失調症薬と組み合わせられる、請求項３５に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンブロックコポリマー及びアクリルコポリマーの非シンタクチックフォームブレンドを含むフォームを含む感圧性接着剤フォームであって、６００％を超える伸びを有し、前記非シンタクチックフォームブレンドがホットメルト形成フォームである、感圧性接着剤フォーム。
【請求項２】
請求項１に記載の感圧性接着剤フォームを含み、更に前記フォームの第１の主表面の上に少なくとも１つの感圧性接着剤層を含む、多層感圧性接着剤フォーム。
【請求項３】
請求項１に記載の感圧性接着剤フォーム又は請求項２に記載の多層感圧性接着剤フォームを含み、更にバッキング層を含む、感圧性接着剤フォームテープ。
【請求項４】
請求項１に記載の感圧性接着剤フォーム、請求項２に記載の多層感圧性接着剤フォーム、又は請求項３に記載の感圧性接着剤フォームテープ、を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）一種以上の有機ポリイソシアネートと、
Ｂ）一種以上のポリエステルポリオールと、
Ｃ）任意に、一種以上のポリエーテルポリオールと、
Ｄ）難燃性の混合物と、
Ｅ）他の補助剤又は添加剤と、
Ｆ）一種以上の発泡剤と、
Ｇ）触媒と、
の反応による硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記難燃性の混合物Ｄ）は、
ｄ１）難燃性の混合物の量に対して１０〜９０質量％の、２２０℃以下の沸点を有する難燃剤と、
ｄ２）難燃性の混合物の量に対して１０〜９０質量％の、２２０℃を超える沸点を有するリン含有難燃剤と、
を含み、前記成分ｄ１）とｄ２）の合計が１００質量％であり、及び
前記ポリエステルポリオールＢ）が、
ｂ１）１０〜７０ｍｏｌ％のジカルボン酸組成物であって、
ｂ１１）前記ジカルボン酸組成物に対して、５０〜１００ｍｏｌ％の一種以上の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体と、
ｂ１２）前記ジカルボン酸組成物ｂ１）に対して、０〜５０ｍｏｌ％の一種以上の脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体と、
を含むジカルボン酸組成物と、
ｂ２）２〜３０ｍｏｌ％の一種以上の脂肪酸又は脂肪酸誘導体と、
ｂ３）１０〜７０ｍｏｌ％の、２個〜１８個の炭素原子を有する一種以上の脂肪族又は脂環式のジオール又はそのアルコキシレートと、
ｂ４）２以上の官能性を有するポリオールをアルコキシル化することによって生成される２以上の官能性を有する２〜５０ｍｏｌ％のポリエーテルポリオールと、
（これらは全て組成物ｂ１）〜ｂ４）の全量に対してであり、前記組成物ｂ１）〜ｂ４）の合計は、１００ｍｏｌ％である。）
のエステル化物を含む少なくとも一種のポリエーテルエステルを含む前記ポリエステルポリオールＢ）であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法
【請求項２】
２２０℃以下の沸点を有する前記難燃剤ｄ１）は、ジエチルエチルホスホネート（ＤＥＥＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、ジメチルプロピルホスホネート（ＤＭＰＰ）及びその混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２２０℃を超える沸点を有する前記難燃剤ｄ２）は、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）、ジフェニルクレシルホスフェート（ＤＰＣ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）及びその混合物から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエステルポリオールＢ）が、専ら請求項１で定義された一種以上のポリエーテルエステルポリオールからなることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエーテルポリオールｂ４）が、２を超える官能性を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエーテルポリオールｂ４）が、ソルビトール、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ポリグリセロール、及びその混合物からなる群から選択されるポリオールをアルコキシル化することによって生成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリエーテルポリオールｂ４）がエチレンオキシドとのアルコキシル化によって生成されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記成分ｂ１１）が、テレフタル酸、ジメチルテレフタラート、ポリエチレンテレフタラート、フタル酸、無水フタル酸及びイソフタル酸からなる群から選択される一種以上の組成物を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ジカルボン酸組成物ｂ１）が脂肪族ジカルボン酸ｂ１２）を含まないことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記脂肪酸又は脂肪酸誘導体ｂ２）が、ひまし油、ポリヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸、ヒドロキシル変性油、グレープシード油、ブラッククミン油、パンプキンカーネル油、ボラージシード油、ソイビーン油、小麦胚種油、菜種油、ひまわり油、ピーナッツ油、アプリコットカーネル油、ピスタチオ油、アーモンド油、オリーブ油、マカデミアナッツ油、アボカド油、シーバックソーン油、セサミ油、大麻油、ヘーゼルナッツ油、ピリムラ油、ワイルドローズ油、サフラワー油、ウォールナッツ油及び脂肪酸、ヒドロキシル変性脂肪酸及びミリストレイン酸に基づいた脂肪酸エステル、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノレイン酸、α−及びγ−リノレイン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸、クルパノドン酸、及びセルボン酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記脂肪酸又は脂肪酸誘導体ｂ２）が、オレイン酸及びオレイン酸メチルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記脂肪族の又は脂環式ジオールｂ３）が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール及びそのアルコキシレートからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリエーテルポリオールＣ）が、ポリオキシプロピレンポリオール及びポリオキシエチレンポリオールからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ポリエーテルポリオールＣ）が、専らポリエチレングリコールを利用することを特徴とする請求項1〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
成分Ａ）の成分Ｂ）〜Ｅ）の合計に対する質量比が、１．３以上であることを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法によって製造される硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項１７】
硬質又は柔軟性を有する外層を有するサンドイッチ要素を製造するための請求項１６に記載の硬質ポリウレタンフォームを使用する方法。
【請求項１８】
成分Ｂ）の成分Ｃ）に対する質量比が、請求項１〜１５で定義された前記成分Ｂ）〜Ｇ）を含む硬質ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール成分。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、硫黄および窒素を含有する望ましくないヘテロ原子化合物の含有量を低減する原油フィードの品質改良法であって、
ａ．原油を加熱し、および加熱原油フィードをフラッシュしてフラッシュ直留蒸留画分および大気残留画分を製造する工程；
ｂ．大気残留画分を沸騰床反応域において水素および沸騰床反応器触媒の存在下で水素化処理して沸騰床反応器流出物流を製造する工程、ここで、補充水素を必要に応じて導入する；
ｃ．沸騰床反応器流出物を、水素を含有する水素化処理生成物、再生油流れおよび未変換残留物流れへ分離する工程；
ｄ．固定床水素化処理域において水素を含有する水素化処理生成物流およびフラッシュ直留蒸留画分の組み合わせた流れを水素化処理触媒の存在下で水素化処理装置において水素化処理して水素化処理流出物を製造する工程、ここで、水素化処理生成物流からの水素は、水素化処理反応のための必要水素の少なくとも一部を形成する；
ｅ．水素化処理流出物を分離して軽質ガス流および水素化処理蒸留物流を製造する工程；および
ｆ．軽質ガス流を精製し、および精製軽質ガス流を沸騰床反応器へ水素化処理のための水素ガス源として再生する工程
を含む方法。
【請求項２】
水素化処理蒸留物流および未変換残留物流を組み合わせて合成原油生成物を製造する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再生油流れを沸騰床反応域へ再生する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
水素化処理生成物流に含まれる水素は、固定床水素化処理域において水素化処理のための唯一の供給源である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フラッシュ直留蒸留物は、ナフサおよび３００℃〜４００℃の範囲のカットポイント未満で沸騰するガス油画分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
沸騰床反応域は、直列に操作される単一沸騰反応器または多重沸騰床反応器を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
沸騰床反応器のための操作条件は、
１００バール〜２００バールの全圧；
３５０℃〜５００℃の操作温度；
０．１ｈ−１〜２．０ｈ−１の液体時間空間速度；
フィード１リットル当たり７００標準リットル〜フィード１リットル当たり２５００標準リットルの水素−フィード比；および
０．１ｋｇ／ｍ３のフィード〜５ｋｇ／ｍ３のフィードの触媒置換速度
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
固定床水素化処理域は、直列に操作された単一固定床反応器または多重固定床反応器を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
固定床反応器のための操作条件は、
１００バール〜２００バールの全圧；
３５０℃〜４５０℃の操作温度；
０．１ｈ−１〜２．０ｈ−１の液体時間空間速度；および
フィード１リットル当たり７００標準リットル〜フィード１リットル当たり２５００標準リットルの水素−フィード比
を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物、およびカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、グラフェンまたはあらゆる割合におけるこれらの混合物から選択される炭素系ナノフィラーを、含む複合材料であって、
炭素系ナノフィラーの重量含有量が、０．１ｐｐｍから９９ｐｐｍであり、
ポリマー組成物が、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含むポリマーマトリックスを含み、該熱可塑性ポリマーが、オレフィンのホモ−およびコポリマー；アクリル系ホモ−およびコポリマーおよびポリ（アルキル（メタ）アクリレート）；ホモ−およびコポリアミド；ポリカーボネート；ポリ（エチレンテレフタレート）；ポリ（ブチレンテレフタレート）；ポリエーテル；ポリスチレン；スチレンおよび無水マレイン酸のコポリマー；ポリ（ビニルクロライド）；フルオロポリマー；天然または合成ゴム；熱可塑性ポリウレタン；ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリスルホン；ポリ（フェニレンスルフィド）；セルロースアセテート；ポリ（ビニルアセテート）；ならびにこれらのブレンドから選択され、前記熱可塑性ポリマーが、場合によりエラストマー樹脂ベースとのブレンドとして含まれる、
ことを特徴とする、材料。
【請求項２】
炭素系ナノフィラーが、単独またはグラフェンとのブレンドとしてのカーボンナノチューブであることを特徴とする、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
熱可塑性ポリマーが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリブチレンおよびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリカーボネートおよびアミドのホモ−およびコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
エラストマー樹脂ベースが、フルオロカーボンまたはフルオロシリコーンエラストマー；無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、アクリロニトリル（ＮＢＲ）および／またはスチレン（ＳＢＲ；ＳＢＳ；ＳＥＢＳ）によって場合により官能化されている、ブタジエンのホモ−およびコポリマー；ネオプレン（またはポリクロロプレン）；ポリイソブチレン（ＰＩＢ）；ポリイソプロピレン（ＰＩＰ）；ポリイソプレン；イソプレンと、スチレン、ブタジエン、アクリロニトリルおよび／またはメチルメタクリレートとのコポリマー；プロピレンおよび／またはエチレンに基づくコポリマー、エチレン、プロピレンおよびジエン（ＥＰＤＭ）に基づくターポリマー、およびさらにこれらのオレフィンとアルキル（メタ）アクリレートまたはビニルアセテートとのコポリマー；天然ゴム（ＮＲ）；ハロゲン化ブチルゴム；シリコーンエラストマー）；ポリウレタン（ＰＵ）；Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ９またはＣ１２オレフィンを含むプラストマー；ポリエステル；アクリル系ポリマー；およびこれらの変性または官能化誘導体、ならびにこれらのブレンドから選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
ポリマー組成物、およびカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、グラフェンまたはあらゆる割合におけるこれらの混合物から選択される炭素系ナノフィラーを含む複合材料の調製方法であって：
ａ）０．２５質量％から３質量％の炭素系ナノフィラーを含むプレ複合体を得るために、炭素系ナノフィラーが濃縮されているマスターバッチを、ポリマーマトリックスと共にコンパウンドデバイスに導入する工程および次いで混錬する工程；
ｂ）場合により、プレ複合体を、顆粒またはミル加工された粉末に転換する工程；
ｃ）複合材料を得るために、プレ複合体を、単独でまたはエラストマー樹脂ベースとのブレンドとして、熱可塑性ポリマーから選択される少なくとも１つのポリマーを含むポリマーマトリックスに導入する工程
を含む、方法。
【請求項６】
段階ａ）が、少なくとも２つの連続段階にて行われ、第１の段階により、２．５質量％から１０質量％の炭素系ナノフィラーを含むプレ複合体をもたらし、第２の段階により、０．２５質量％から３質量％の炭素系ナノフィラーを含むプレ複合体をもらすことを特徴とする、請求項５に記載の複合体の調製方法。
【請求項７】
段階ａ）の第１の段階が、２．５質量％から５質量％の炭素系ナノフィラーを含むプレ複合体をもたらすことを特徴とする、請求項６に記載の複合体の調製方法。
【請求項８】
段階ａ）のポリマーマトリックスが、段階ｃ）のポリマーマトリックスと同一であることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の複合材料の調製方法。
【請求項９】
段階ｃ）に従うプレ複合体のポリマーマトリックスへの導入が、複合材料を形成するための機械にて直接、乾燥状態で行われることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の複合材料の調製方法。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の方法に従って得ることができる複合材料。
【請求項１１】
カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、グラフェンまたはあらゆる割合におけるこれらの混合物から選択される炭素系ナノフィラーを、０．１ｐｐｍから０．２５質量％含むことを特徴とする、請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
炭素系ナノフィラーを、０．１ｐｐｍから０．１質量％含むことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の材料。
【請求項１３】
炭素系ナノフィラーを、０．１ｐｐｍから９９ｐｐｍ含むことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の材料。
【請求項１４】
自動車セクターまたは農地の保護のための農業分野における、光ファイバ導管、ケーブルの機械加工、廃水若しくは工業用水またはガス用のパイプ、押出または成形コーティング、射出成形、押出、圧縮または成形による製造品のために使用され得る、ヤーン、フィルム、チューブ、ファイバ、不織布、布地またはフェルトの製造における、
請求項１から４のいずれか一項に記載の複合材料または請求項１０から１３のいずれか一項に記載の複合材料の使用。
【請求項１５】
カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、グラフェンまたはあらゆる割合におけるこれらの混合物から選択され、含有量が０．１ｐｐｍから９９ｐｐｍの炭素系ナノフィラーの使用であって、
射出成形、押出、圧縮、成形または繊維の紡糸によって、複合部品に形成することを容易にしながら、およびこれらの複合部品の製造中における静電消散能を改善しながら、熱可塑性ポリマーから選択される少なくとも１つのポリマーを、単独またはエラストマー樹脂ベースとのブレンドとして含む、ポリマーマトリックスの引張特性を改善するための、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の分散剤、及びリグニン、好ましくはアルカリ性リグニン、を含んでいる分散状組成物であって、前記リグニンが、約１００ｎｍから約２０００ｎｍまで、好ましくは約１００から約１０００ｎｍまで、最も好ましくは約２００から約６００ｎｍまでの範囲の平均粒径を有しており、前記分散剤が、約１８から約３０ＭＰａ１／２までの溶解パラメーター及び約１５ｍＰａｓから約２０，０００ｍＰａｓまで、より好ましくは約１５ｍＰａｓから約１０，０００ｍＰａｓまで、特に好ましくは約２０ｍＰａｓから約１０００ｍＰａｓまで、最も好ましくは約２０ｍＰａｓから約５００ｍＰａｓまでの粘度を有する上記組成物。
【請求項２】
前記リグニンが、クラフトリグニンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記分散剤が、ポリオール、好ましくはエチレングリコール又はポリエチレングリコール又はそれらの組合せ、最も好ましくはＰＥＧ、ＤＥＧ、ＴＥＧ及びＭＥＧからなる群から選択されるか又はそれらの組合せである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリオールがＰＥＧであり、好ましくはそのＰＥＧが、約１００から約５０００まで、特に好ましくは約１００から約６００まで、最も好ましくは約４００の分子量を有する請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオールが、異なるＰＥＧの混合物を含み、前記混合物が好ましくは約４００の分子量を有している１つのＰＥＧ及び約６００の分子量を有している１つのＰＥＧを含む請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
１つ又は複数のアルカノールアミン、好ましくはＭＥＡも含んでいる請求項１から５までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
１つ又は複数の難燃化剤、好ましくはＴＣＰＰ又はＤＥＥＰ又はその両方の組合せも含んでいる請求項１から６までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
発泡体、ゴム製品、接着剤、反応性フィラーを製造するための又は充填剤として使用するための、請求項１から７までのいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項９】
ｉ）リグニン、好ましくはアルカリ性リグニンを用意するステップ、
ｉｉ）１つのポリオール又はポリオールの混合物を添加するするステップ、及び
ｉｉｉ）前記成分を混合し、かくして前記組成物を提供するステップ、
を含む、請求項１から７までのいずれか一項に記載の分散状の組成物を製造するための方法。
【請求項１０】
混合前に、１つ又は複数の難燃化剤が添加される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合が、少なくとも約１０００ｒｐｍ、好ましくは少なくとも約５０００ｒｐｍ、最も好ましくは少なくとも約２００００ｒｐｍの高せん断混合である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項９から１１までのいずれか一項に記載の方法によって得られる、分散状の組成物。
【請求項１３】
ａ）請求項１から７のいずれか一項又は１２に記載の組成物を用意するステップ、
ｂ）前記組成物に１つ又は複数の発泡剤を添加するステップ、
ｃ）場合によって１つ又は複数の添加剤を添加するステップ、
ｄ）前記組成物にイソシアナートを添加するステップ、
ｅ）ステップｄ）で得られた混合物を撹拌するステップ、及び
ｆ）ステップｅ）で撹拌された混合物を鋳型に搬送し、連続的又は不連続的に発泡体を供給するステップ、
を含む、発泡体を製造するための方法。
【請求項１４】
前記１つ又は複数の添加剤が、１つ又は複数の界面活性剤、好ましくは１つ又は複数のポリジメチルシロキサンコポリマー、１つ又は複数のポリウレタン触媒、好ましくは１つ又は複数の第三級アミン又は１つ又は複数のトリアミン、１つ又は複数の難燃化剤、又はそれらの組合せからなる群から選択され得る請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の発泡剤が、好ましくは、ｉ−ペンタン、ｎ−ペンタン及びシクロペンタン又はそれらの組合せから選択される１つ又は複数の炭化水素化合物である請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
１つ又は複数のヒドロキシル含有化合物及び／又はもう１つの触媒が、前記１つ又は複数の発泡剤、好ましくは１つ又は複数のポリエステルポリオール及び／又は１つ又は複数のポリエーテルポリオールの添加前に添加され、触媒として三量体触媒が添加される請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１３から１６までのいずれか一項に記載の方法によって得られる発泡体。
【請求項１８】
建物及び建築部分における、自動車用途、家庭電化用品、履物、又は家具若しくは寝具用途における、断熱のための請求項１７に記載の発泡体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第一の態様によって、１つ又は複数の分散剤、及びリグニン、好ましくはアルカリ性リグニン、を含んでいる分散状の組成物であって、前記リグニンが、約１００ｎｍから約２０００ｎｍまで、好ましくは約１００から約１０００ｎｍまで、最も好ましくは約２００から約６００ｎｍまでの範囲の平均粒径を有しており、前記分散系が、約１８から約３０ＭＰａ１／２までの溶解パラメーター及び約１５ｍＰａｓから約２０，０００ｍＰａｓまで、より好ましくは約１５ｍＰａｓから約１０，０００ｍＰａｓまで、特に好ましくは約２０ｍＰａｓから約１０００ｍＰａｓまで、最も好ましくは約２０ｍＰａｓから約５００ｍＰａｓまでの粘度を有する上記組成物を提供することによって１つ又は複数の上記問題を解決する。溶解パラメーター及び粘度の値は、室温で測定又は計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジエンエラストマー、カーボンブラックと無機充填剤を含む充填剤、および架橋系をベースとするゴム組成物であって、前記無機充填剤の含有量が、５ｐｈｒ （エラストマー１００質量部当りの質量部）以上であって、前記組成物の充填剤全体の質量画分の多くとも５０％を示すこと；前記カーボンブラックが少なくとも１種のアセチレン由来カーボンブラックを３ｐｈｒよりも多い含有量でもって含み、アセチレン由来カーボンブラックの量が、質量画分として、前記組成物中に存在するカーボンブラックの５０％よりも多くを示すこと：および、前記組成物が、可塑化用オイルおよび/または可塑化用樹脂を３０ｐｈｒよりも少ない可塑化用オイルと可塑化用樹脂の全体含有量でもって含むことを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
アセチレン由来カーボンブラックの量が、質量画分として、前記組成物中に存在する充填剤全体の５０％よりも多くを示す、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記無機充填剤含有量が、前記組成物の充填剤全体の質量画分の４０％よりも多くを示す、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
アセチレンブラックの量が、質量画分として、前記組成物中に存在するカーボンブラックの９０％よりも多くを示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記無機充填剤が、シリカからなる、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
充填剤全体含有量が、３０〜９０ｐｈｒの範囲である、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記アセチレン由来カーボンブラック含有量が１０〜４０ｐｈｒの範囲であり、前記無機充填剤含有量が８〜３０ｐｈｒの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記無機充填剤含有量が、１２〜３０ｐｈｒの範囲である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
可塑化用オイルと可塑化用樹脂の全体含有量が、０〜５ｐｈｒの範囲である、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の少なくとも１種の組成物を含む、タイヤまたは半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）及び（ＩＩａ）の繰り返し単位、又は式（Ｉ）並びに、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）の両方の繰り返し単位を含むポリマー。
【化１】
2015519464.tif 000001
（式中、ＱはＳＯ3Ｍであり、且つ、Ｍは１つ以上のカチオンである）
【請求項２】
式（Ｉ）が、５モル％〜５０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩａ）又は式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）の両方が、５０モル％〜９５モル％で存在する、請求項１に記載のポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
2015519464.tif 000002
（１）比較例
次に、本発明の態様を示す。
1.  式（Ｉ）、並びに、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方の繰り返し単位を含むポリマー。
2015519464.tif 000003
（式中、ＱはＳＯ3Ｍであり、且つ、Ｍは１つ以上のカチオンである）
2.  Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、又はＮＨ4、又はそれらの混合物である、上記１に記載のポリマー。
3.  式（Ｉ）は、約５モル％〜約５０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約５０モル％〜約９５モル％で存在する、上記１に記載のポリマー。
4.  式（Ｉ）は、約１０モル％〜約３０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約７０モル％〜約９０モル％で存在する、上記１に記載のポリマー。
5.  式（ＩＩＩ）及び式（ＩＩＩａ）の繰り返し単位を更に含む、上記１に記載のポリマー。
2015519464.tif 000004
（式中、Ｍは１つ以上のカチオンである）
6.  式ＩＩＡは、約０モル％で存在する、上記１に記載のポリマー。
7.  式（Ｉ）は、約５モル％〜約５０モル％で存在し、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約５０モル％〜約９５モル％で存在し、且つ、式（ＩＩＩ）は、約１モル％〜約５０モル％で存在する、上記５に記載のポリマー。
8.  式（Ｉ）は、約１０モル％〜約３０モル％で存在し、式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）のうちの１つ又は両方は、約７０モル％〜約９０モル％で存在し、且つ、式（ＩＩＩ）は、約５モル％〜約２０モル％で存在する、上記５に記載のポリマー。
9.  約２４以上の限界酸素指数を有する、上記１に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を形成するハウジングと、
前記流路内に配置されるロータと、
前記ハウジングの外部に配置されるステータを含むモータと
を備え、
前記ステータが一定の長さの銀ワイヤを含み、
前記ステータが体液に晒されて該体液に直接接触するように、前記銀ワイヤが、血液ポンプを必要としている患者に一旦血液ポンプを埋め込もうとすると、気密部内に位置しない構成となっている、埋め込み型血液ポンプ。
【請求項２】
前記血液ポンプが遠心式渦巻血液ポンプとなっている、請求項１に記載の血液ポンプ。
【請求項３】
前記血液ポンプが軸流式血液ポンプとなっている、請求項１に記載の血液ポンプ。
【請求項４】
前記銀ワイヤが、前記ハウジングの外部にてコイルとして配置され、
前記銀ワイヤが、適切な電流を維持するように前記コイルの隣接部分の分離状態を保つ構成である絶縁カバーによって実質的に包囲されており、かつ前記銀ワイヤと前記体液との接触を防止しないようになっている、請求項１に記載の血液ポンプ。
【請求項５】
請求項１に記載の埋め込み型血液ポンプを埋め込む方法であって、
前記血液ポンプを、患者の体内に位置し、かつ血管内に位置するか又は血管に隣接して位置するように埋め込むステップを含む方法。
【請求項６】
前記血液ポンプを埋め込むと、前記銀ワイヤが体液に接触する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記血液ポンプを、心臓内に位置するように、前記心臓の壁を貫通するように、又は前記心臓に隣接するように埋め込む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ハウジングと、
該ハウジング内で回転するように取り付けられるロータと、
前記ハウジングの外部に配置され、かつ前記ハウジング上に取り付けられる少なくとも１つのステータを含むモータと
を備え、
前記ステータが銀ワイヤコイルを含み、
前記ステータが、血液ポンプを必要としている患者に一旦血液ポンプを埋め込もうとする状態になると、気密部内に位置しないように構成されている、埋め込み型血液ポンプ。
【請求項９】
前記装置を埋め込むと、前記ステータが体液に晒されて該体液に直接接触するようになっている、請求項８に記載の血液ポンプ。
【請求項１０】
前記ポンプが遠心式渦巻血液ポンプとなっている、請求項８に記載の血液ポンプ。
【請求項１１】
前記ポンプが軸流式血液ポンプとなっている、請求項８に記載の血液ポンプ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのステータが２個のステータを含むようになっている、請求項８に記載の血液ポンプ。
【請求項１３】
さらに、前記少なくとも１つのステータが３個以上のステータを含むようになっている、請求項１２に記載の血液ポンプ。
【請求項１４】
前記銀ワイヤが、適切な電流を維持するように前記コイルの隣接部分の分離状態を保つ構成である絶縁シースによって実質的に包囲されており、かつ前記銀ワイヤと前記体液との接触を防止しないようになっている、請求項９に記載の血液ポンプ。
【請求項１５】
前記銀ワイヤの長さが誘電体基板上に積層された導電経路となっている、請求項１に記載の血液ポンプ。
【請求項１６】
前記銀ワイヤの長さが誘電体基板上に積層された導電経路となっている、請求項８に記載の血液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリペプチド配列を含む対象の治療処置における使用のための単離された栄養タンパク質であって、前記第１のポリペプチド配列はｐＨ７で少なくとも５０ｇ／Ｌの水溶解性を有し、前記第１のポリペプチド配列は、
ａ．少なくとも８％の全アミノ酸残基に対する分枝鎖アミノ酸残基の割合；
ｂ．少なくとも４％の全アミノ酸残基に対するＬｅｕ残基の割合；および
ｃ．少なくとも１９％の全アミノ酸残基に対する必須アミノ酸残基の割合；
を含み、前記第１のポリペプチド配列は、−２０以下の計算上の溶媒和スコアを有し、
前記処置は、前記対象において筋肉量、筋力、または筋機能的能力を維持するかまたは増加させること、または前記対象において望ましいボディマス指数を維持するかまたは達成することを含む、
使用のための単離された栄養タンパク質。
【請求項２】
前記使用は悪液質、サルコペニアの処置における使用であるか、または前記使用はタンパク質エネルギー栄養障害の処置における使用である、請求項１に記載の使用のための単離された栄養タンパク質。
【請求項３】
第１のポリペプチド配列を含む単離された栄養タンパク質を対象に投与することを含む前記対象の処置の非治療方法であって、前記第１のポリペプチド配列はｐＨ７で少なくとも５０ｇ／Ｌの水溶解性を有し、前記第１のポリペプチド配列は、
ａ．少なくとも８％の全アミノ酸残基に対する分枝鎖アミノ酸残基の割合；
ｂ．少なくとも４％の全アミノ酸残基に対するＬｅｕ残基の割合；および
ｃ．少なくとも１９％の全アミノ酸残基に対する必須アミノ酸残基の割合；
を含み、前記第１のポリペプチド配列は、−２０以下の計算上の溶媒和スコアを有し、前記処置は、前記対象において筋肉量、筋力、または筋機能的能力を維持するかまたは増加させること、または前記対象において望ましいボディマス指数を維持するかまたは達成することを含む、対象の処置の非治療方法。
【請求項４】
前記第１のポリペプチド配列は、ｐＨ７で少なくとも１００ｇ／Ｌの水溶解性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項５】
前記第１のポリペプチド配列は、１０分未満の模擬胃内消化半減期を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項６】
前記第１のポリペプチド配列は、０．５以下または０．３以下の計算上の凝集スコアを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項７】
前記第１のポリペプチド配列は、９５℃で検出不能な凝集を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項８】
前記第１のポリペプチド配列は、既知のアレルゲンに対して５０％未満の全体的相同性を有する、および／または第１のポリペプチド配列は、既知の毒素に対して５０％未満の全体的相同性を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項９】
前記第１のポリペプチド配列は、３個以下のシステイン残基を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項１０】
前記第１のポリペプチド配列は、各必須アミノ酸のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項１１】
前記第１のポリペプチド配列は、配列番号４８６に示されるポリペプチドのアミノ酸配列を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項１２】
投与される栄養タンパク質の量は、０．１ｇ〜１ｇ、１ｇ〜５ｇ、２ｇ〜１０ｇ、５ｇ〜１５ｇ、１０ｇ〜２０ｇ、１５ｇ〜２５ｇ、２０ｇ〜４０ｇ、２５〜５０ｇ、および３０〜６０ｇから選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用のための単離された栄養タンパク質または非治療方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の栄養タンパク質をコードする核酸配列を含む、単離された核酸。
【請求項１４】
前記栄養タンパク質をコードする前記核酸配列と作動可能に連結された発現制御配列をさらに含む、請求項１３に記載の単離された核酸。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の栄養タンパク質をコードする核酸配列を含む、ベクター。
【請求項１６】
前記栄養タンパク質をコードする前記核酸配列と作動可能に連結された発現制御配列をさらに含む、請求項１５に記載のベクター。
【請求項１７】
請求項１３〜１４のいずれか１項に記載の核酸、ならびに請求項１５および１６のいずれか１項に記載のベクターのうちの少なくとも１つを含む、組換え微生物。
【請求項１８】
組換え微生物による栄養タンパク質の生成に十分な条件下で、請求項１７に記載の組換え微生物を培養することを含み、任意選択的に、前記培養物から前記栄養タンパク質を単離することをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の栄養タンパク質を作製する方法。
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離された栄養タンパク質と、少なくとも１つの第２の構成成分とを含む、栄養組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの第２の構成成分は、タンパク質、ポリペプチド、ペプチド、遊離アミノ酸、炭水化物、脂質、ミネラルまたはミネラル源、ビタミン、栄養補助食品、生物、医薬品、および賦形剤から選択される、請求項１９に記載の栄養組成物。
【請求項２１】
前記栄養組成物は、液体溶液、スラリー、懸濁液、ゲル、ペースト、粉末、または固体として製剤化される、請求項１９または２０に記載の栄養組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の栄養タンパク質を提供することと、前記栄養タンパク質を前記少なくとも１つの第２の構成成分と組み合わせることとを含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の栄養組成物を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の医療処置への使用のための栄養タンパク質であって、前記栄養タンパク質は第１のポリペプチド配列を含み、
前記第１のポリペプチド配列中のアミノ酸の少なくとも５０重量％は、必須アミノ酸であり、
前記第１のポリペプチド配列は、少なくとも約１．８のタンパク質消化率補正アミノ酸スコア（ＰＤＣＡＡＳ）を有し、ｐＨ７で少なくとも２０ｇ／Ｌの水溶解性を有し、−２０以下の計算上の溶媒和スコアを有し、
前記処置は、対象において筋肉量、筋力、もしくは機能的能力を維持するかまたは増加させるか、あるいは対象において望ましいボディマス指数を維持するかまたは達成することを含む、
栄養タンパク質。
【請求項２】
悪液質、筋肉減弱症、またはタンパク質エネルギー栄養傷害の処置に使用される、請求項１に記載の栄養タンパク質。
【請求項３】
対象の処置のための非医療的方法であって、前記方法は前記対象に第１のポリペプチド配列を含む栄養タンパク質を投与することを含み、
前記第１のポリペプチド配列中のアミノ酸の少なくとも５０重量％は、必須アミノ酸であり、
前記第１のポリペプチド配列は、少なくとも約１．８のタンパク質消化率補正アミノ酸スコア（ＰＤＣＡＡＳ）を有し、ｐＨ７で少なくとも２０ｇ／Ｌの水溶解性を有し、−２０以下の計算上の溶媒和スコアを有し、
前記処置は、対象において筋肉量、筋力、もしくは機能的能力を維持するかまたは増加させるか、あるいは対象において望ましいボディマス指数を維持するかまたは達成することを含む、
方法。
【請求項４】
前記第１のポリペプチド配列が、ｐＨ７で少なくとも３０ｇ／Ｌ、４０ｇ／Ｌ、５０ｇ／Ｌ、または１００ｇ／Ｌの水溶解性を有する、請求項１または２に記載の使用のための栄養タンパク質または請求項３に記載の非医療的方法。
【請求項５】
前記第１のポリペプチド配列が、１０分未満の模擬胃内消化半減期を有する、請求項４に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項６】
前記第１のポリペプチド配列が、０．８以下の計算上の凝集スコアを有する、請求項４または５に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項７】
前記第１のポリペプチド配列が、９５℃で検出不可能な凝集を示す、請求項４〜６のいずれか１項に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項８】
前記第１のポリペプチド配列が、既知のアレルゲンに対して３０％未満の全体的相同性を有する、および／または前記第１のポリペプチド配列が、既知の毒素に対して５０％未満の全体的相同性を有する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項９】
前記第１のポリペプチド配列が、すべての非必須アミノ酸のうちの少なくとも１つをさらに含むか、またはすべての非必須および条件付き必須アミノ酸のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項４〜８のいずれか１項に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１０】
前記第１のポリペプチド配列が、少なくとも５０個のアミノ酸を含むか、または少なくとも１００個のアミノ酸を含む、請求項４〜９のいずれか１項に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１１】
前記第１のポリペプチド配列が、配列番号：４４２０に記載されるポリペプチドのアミノ酸配列を含むアミノ酸配列を含む、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１２】
前記栄養タンパク質のＰＤＣＡＡＳが、少なくとも約２．０、少なくとも約２．５、または少なくとも約３．０である、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１３】
投与される栄養タンパク質の総量が、０．１〜１ｇ、１〜５ｇ、２〜１０ｇ、５〜１５ｇ、１０〜２０ｇ、１５〜２５ｇ、２０〜４０ｇ、２５〜５０ｇ、および３０〜６０ｇから選択される、請求項４〜１２のいずれか１項に記載の使用のための栄養タンパク質または非医療的方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の栄養タンパク質をコードする核酸配列を含む、単離された核酸。
【請求項１５】
前記栄養タンパク質をコードする前記核酸配列に作動可能に連結された発現制御配列をさらに含む、請求項１４に記載の単離された核酸。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の栄養タンパク質をコードする核酸配列を含む、ベクター。
【請求項１７】
前記栄養タンパク質をコードする前記核酸配列に作動可能に連結された発現制御配列をさらに含む、請求項１６に記載のベクター。
【請求項１８】
請求項１４または１５に記載の核酸、ならびに請求項１６または１７に記載のベクターのうちの少なくとも１つを含む、組換え微生物。
【請求項１９】
前記組換え微生物による前記栄養タンパク質の生成に十分な条件下で、請求項１８に記載の組換え微生物を培養すること、および任意に前記培養物から前記栄養タンパク質を単離することを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の栄養タンパク質を作製する方法。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の栄養タンパク質と、少なくとも１つの第２の構成成分と、を含む、栄養組成物。
【請求項２１】
前記第２の構成成分が、タンパク質、ポリペプチド、ペプチド、遊離アミノ酸、炭水化物、脂肪、鉱物または鉱物源、ビタミン、栄養補助食品、生物、医薬品、および賦形剤から選択される、請求項２０に記載の栄養組成物。
【請求項２２】
前記栄養組成物が、液体溶液、スラリー、懸濁液、ゲル、ペースト、粉末、または固体として製剤化される、請求項２０または２１に記載の栄養組成物。
【請求項２３】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の栄養タンパク質を提供することと、前記栄養タンパク質を前記少なくとも１つの第２の構成成分と組み合わせることを含む、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の栄養組成物を作製する方法。