Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ラッチと受け座との接触音をより減音できるラッチ錠用の受座を提供すること。【解決手段】ラッチ錠のラッチ受座において、ラッチボルトの頭部が最初に接触する領域に略矩形の窓４を形成し、窓４に高分子材の当り部２をラッチ受座全体がほぼ面一となるように嵌め込んで構成されている。【選択図】図１
2013217060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチ錠のラッチ受座において、ラッチボルトの頭部が最初に接触する領域に略矩形の
窓を形成し、前記窓に高分子材の当り部をラッチ受座全体がほぼ面一となるように嵌め込
んでなるラッチ錠の受座。
【請求項２】
前記当り部は、金属製の鍔部に固定されている請求項１に記載のラッチ錠の受座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチと受座との接触音や衝突音を減音できるラッチ錠の受座に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラッチ錠は、ドアを閉じる際にラッチボルトの頭部が受座に当接し、その際に接触音が
発生するという不都合がある。
このような問題を解消するために特許文献１や図３（ａ）（ｂ）に見られるようにラッ
チ錠ＡのラッチボルトＢの一部、つまり受座Ｃとの接触面の部分を合成樹脂Ｄで部分的に
覆うことが提案されている。なお図中符号Ｅは受座の当部を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これによればある金属同士が衝突する場合よりも消音効果があるが、それでも耳障りに
なる程度の接触音が発生するという問題を依然として抱えている。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、
ラッチと受け座との接触音をより減音できるラッチ錠用の受座を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために本発明は、ラッチ錠のラッチ受座において、ラッチボ
ルトの頭部が最初に接触する領域に略矩形の窓を形成し、前記窓に高分子材の当り部をラ
ッチ受座全体がほぼ面一となるように嵌め込んで構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
受座の接触領域には高分子製の当り部材が存在するため、金属よりも粘弾性の大きな高
分子により衝撃が速やかに吸収され、衝撃音の発生が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図（ａ）（ｂ）は、受座を構成する部材を示す。
【図３】図（ａ）（ｂ）はラッチ錠と受け座との関係を示す図、及び消音機能を施したラッチボルトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
そこでいかに本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示すもので、符号１は、ばねで付勢されて戸閉め位置でラ
ッチボルトの頭部を受け入れるラッチ受座で、開き戸の取付枠に設けられている。
本発明のラッチ受座１は、ラッチボルトの最初の接触領域には高分子材料からなる当り
部材２が固定されている。
【０００９】
図２（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明のラッチ受座１を構成する部材で、受座本体３は
ラッチの最初の接触領域、つまり断面略Ｌ字状に曲げられている角部３ａに略矩形状の窓
４が形成されている。
【００１０】
他方、当り部材２は、前記窓４に押し込み可能なサイズの高分子材を断面Ｌ字状のつば
４に固定して構成されている。
【００１１】
これらの部材は、受座本体３の裏面から窓４に当り部材２を位置合わせして鍔部５を押
し込んで嵌入させると、当り部材２は高分子材の弾性変形により窓４に食い込んだ状態で
ここに固定される。
【００１２】
このように構成された受座において、ドアが閉められてラッチボルトの先端が受座に衝
突すると、たとえラッチボルトの頭部が金属製であっても、受座1の接触領域には高分子製の当り部材２が存在するため、金属よりも粘弾性の大きな高分子により衝撃が吸収され、衝撃音の発生が抑えられる。
【００１３】
上述の実施例においては受座本体３の接触領域に窓４を形成してここに高分子製の当り
部材２を嵌め込んでいるため受座全体を可及的に面一に構成できる。
【符号の説明】
【００１４】
１    受座    ２  当り部    ３  受座本体    ４  窓    ５  鍔部
【図１】
2013217060.tif 000003
【図２】
2013217060.tif 000004
【図３】
2013217060.tif 000005
(57)【要約】【課題】痴漢事件の容疑をかけられた場合に自らの無実を証明する為に使い捨て手袋の両面に、被害者の衣類の繊維が付着しやすいように手袋の表面をざらざら加工または、粘着性のある塗装をした、使い捨て手袋を提供する。【解決手段】手のひら、内側の全部分（１）と５本の指先まですべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装をする、手の甲、外側の全部分（２）と５本の指先までのすべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装をする、（３）の手の甲の部分に企業等の広告を掲載する事を特徴とする。【選択図】図１
2013217002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て手袋の手のひら、内側の全部分、手の甲、外側の全部分、手の内側５本の指先、外側の５本の指先までのすべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装を設ける。
使い捨て手袋の手の甲の部分に企業等の広告を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、社会問題となっている、痴漢事件における冤罪を少しでも減らす事が出来る痴漢冤罪防止、企業等広告付き使い捨て手袋である。痴漢冤罪事件における、無罪を科学的に証明できる、社会貢献に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、痴漢事件が発生した場合には容疑をかけられた人が、無実を証明する場合には自分自身で目撃者等を探さないといけなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これまでは次のような欠点があった。
痴漢事件が発生した場合には、痴漢容疑をかけられた容疑者が、無罪を証明する為に目撃者を探したり、現場の再現実験をしたりして裁判で無実を自分で証明しないといけないので困る事が多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】手のひら、内側の全部分（１）と５本の指先まですべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装をする、手の甲、外側の全部分（２）と５本の指先までのすべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装をする、（３）の手の甲の部分に企業等の広告を掲載する。
本発明は、以上の構成よりなる。
【発明の効果】
【０００６】手のひら内側の全部分、手の甲、外側の全部分と５本の指先までのすべてを、ざらざら加工又は、粘着性のある塗装がしてあるので、痴漢事件の容疑者となった場合には、使い捨て手袋に被害者の衣服の繊維が付着しているのか、していないのか、付着していない場合には、科学的な根拠のひとつとして痴漢容疑の無実が証明できる可能性が高い
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
（１）の手のひら、内側全体部分と５本の指先までのすべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装を全体に設ける、（２）の手の甲、外側全体部分と５本の指先までのすべてをざらざら加工又は粘着性のある塗装を全体に設ける、（３）の部分に企業等の広告を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
満員の電車又は満員のバス等で使用する事で、痴漢事件における冤罪を防止する。
【符号の説明】
【０００９】１  手のひら、内側の全体部分と５本の指先までのすべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装をする。
２  手の甲、外側の全体部分と５本の指先までのすべてを、ざらざら加工又は粘着性のある塗装をする。
３  手の甲の部分に企業等の広告を掲載する。
【図１】
2013217002.tif 000003
【図２】
2013217002.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の水平器はある程度平面等の、安定した場所でないと測ることが出来ず、柱等の垂直を測るには数回測るか、複数台必要とした。【解決手段】本発明は上記の課題を解決するために水平器部１、磁石式固定部２、平行補助板３とで構成し、水平器１は上から見る構造と、磁石式固定部２は強力磁石により容易に固定でき、手で押さえる必要がなくなった。又、固定部２と平行補助板３とは直角を持たせ、容易に垂直を出せる構成とした。【選択図】図１
2013061316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は水平器部１、磁石式固定部２、平行補助板３とで構成し、水平器１は上から見る構造と、磁石式固定部２は強力磁石により容易に固定できる。又、固定部２と平行補助板３とは直角を持たせる構成とした多角水平測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、アンテナ柱等建設現場で、垂直を測る水平器に関する。
【背景技術】
【０００２】      従来の水平器は図３に示すように、長方形の本体６孔７穿設し、水平器８横に設けた構造である。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２００６−６４４９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】      しかしながら、従来の水平器はある程度平面等の、安定した場所でないと測ることが出来ず、柱等の垂直を測るには数回測るか、複数台必要とした。【０００５】      本発明は、不安定な場所でも、複数台必要とせず１回で測れる水平器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      そして、本発明は上記の課題を解決するために水平器部１、磁石式固定部２、平行補助板３とで構成し、水平器１は上から見る構造と、磁石式固定部２は強力磁石により容易に固定でき、手で押さえる必要がなくなった。【０００７】      又、固定部２と平行補助板３とは直角を持たせ、容易に垂直を出せる構成とした。
【発明の効果】
【０００８】      上述したように本発明の多角水平測定器は、不安定な場所でも複数台使用せず、しかも一回で柱等の垂直を測れる。【０００９】      さらに、磁石式固定のため、水平を測る際に手で押さえる必要がなく、両手を別の作業に使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す多角水平測定器の外観図
【図２】同多角水平測定器の柱等設置時の外観図
【図３】従来の水平器の外観図
【発明を実施するための形態】
【００１１】      以下、本発明の実施の形態を図１〜２に基づいて説明する。
【００１２】      図においては、柱４は本発明を実施する柱等で、横面に本発明５を設置する。この時、磁石式固定部２を柱４に向けて設置する。さらに、平行補助板３を柱４に設置することにより、２箇所からの測定を可能とする。
【００１３】      以下、上記構成の動作を説明する。柱４が垂直に設置されていない場合、水平器１は水平基準から外れてしまう。したがって、水平器１を目視すればこの柱４は垂直に設置されていないことがわかる。
【符号の説明】
【００１４】      １      水平器部
２      磁石式固定部
３      平行補助板
４      柱
５      本発明
６      長方形本体
７      孔
８      水平器
【図１】
2013061316.tif 000003
【図２】
2013061316.tif 000004
【図３】
2013061316.tif 000005
(57)【要約】【課題】メガネケースを不要とするメガネ【解決手段】メガネをツルのケースに収めるとき、まず７の回転軸をまわしてツルを上下に振り分ける。次に８の回転軸を回してツルの割れた部分をレンズに向け、５の折れ金具でツルを折り９でレンズを収納する。【選択図】図１
2013061610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネのツル（「レンズを支えている枠の目尻側の一端から耳に載せる部分まで」を指す）をメガネケースとして利用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はメガネのツル（レンズ枠の目尻側から耳に載せる部分まで）をメガネケースとして利用するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、メガネとメガネケースは別個のものである。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】メガネとメガネケースは別個のものである。ケースはメガネに比べて分厚く嵩張り、又当然であるがメガネの使用時、終了時いちいちメガネケースから出し入れすることになり、極めて煩わしい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】メガネのツルそのものをメガネケースとして利用する。
【発明の効果】
【０００６】ケースを所持していなくてはならない煩わしさの解消。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】全体図
【図２】収納図
【発明を実施するための形態】
【０００８】図１で示す形態である。
【符号の説明】
【０００９】１・レンズ                        ７・回転軸
２・鼻あて                        ８・回転軸
３・レンズホルダー兼回転軸受      ９・レンズ収納部
４・回転軸受
５・折金具
６・ツル
【図１】
2013061610.tif 000003
【図２】
2013061610.tif 000004
(57)【要約】【課題】日常携帯品であるスケジュール帳を使う側のコストを削減し、広告掲載企業及び店舗側は持続的、低コストかつ、時期を定めて宣伝可能な予約制広告が可能なシステムを提供する。【解決手段】個人で使用するスケジュールの内部に企業広告を掲載することにより、広告掲載企業及び店舗からの報酬、印刷費、運搬費、デザイン費等の必要経費をまかない、従来生じていたスケジュール帳のコストを無くす。【選択図】図１
2013061609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人へ、スケジュール帳の内部に企業及び店舗広告を印刷したものを無料配布する。
【請求項２】
スケジュール帳を用いた企業及び店舗広告業務。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、個人で使用するスケジュール帳に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来では、個人で必携する完成されたスケジュール帳は全て有料で、コストがかかる。【０００３】  店舗広告に用いられる、チラシやフリーペーパーはかさばり、廃棄されるために宣伝広告に持続性が見込めない。【０００４】  従来では、企業広告の手段にテレビ、及びインターネット上でのコマーシャル等があるが、膨大なコストがかかる。【０００５】  従来の低コストの広告手段では、実用的なものに広告を掲載するものの、目に触れない場所に広告を掲載するため、広告業務の意味よりも利潤追求の意味合いの方が強かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  特開２００８−２０３８０４
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】  なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  以上に述べた従来のシステムでは、スケジュール帳にコストが掛かっていた。【０００９】  以上に述べた従来のシステムでは、膨大な費用や持続性の欠乏といった問題が発生している。【００１０】  本発明はこのような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、スケジュール帳を使う側のコストダウンを目的とするビジネスモデルであり、広告掲載企業、店舗側は低コストや、確実な希望消費者層へのアピール、広告の持続性、さらには、希望日時での確実な宣伝を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  そして、本発明は上記目的を達成するために、個人で使用されるスケジュール帳の内部に企業及び店舗広告を掲載する。【００１２】  スケジュール帳の内部に企業及び店舗広告掲載する企業及び店舗から、広告掲載料を頂く。【００１３】  広告掲載料の中には、スケジュール帳制作費、運搬費、デザイン料及び用紙代等が含まれる。【００１４】  スケジュール帳の内部に企業及び店舗広告が掲載された物を、個人及び広告を掲載した店舗へ、無料配布する。
【発明の効果】
【００１５】  上述したように本発明のビジネスモデルは、個人で使用されるスケジュール帳のコストを削減することが可能となる。【００１６】  広告掲載企業及び店舗は、低価格で、ターゲットの消費者層へ、長期間自動で毎日宣伝でき、また予め時期を定めることができる宣伝が可能となる。【００１７】  個人は無料でスケジュール帳と企業及び店舗情報を入手できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明ビジネスモデルの実施形態を示す図
【図２】  一般的なスケジュール帳販売形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】  特許出願人は、フリーペーパー制作団体及び企業等に本発明の提案（▲１▼）をする。特許出願人はフリーペーパー制作団体及び企業等より報酬の一部（▲２▼）を得る
【００２０】  フリーペーパー制作団体及び企業等は店舗及び企業に営業を行い、広告掲載企業及び店舗より広告に掲載する企業店舗情報（▲３▼）、必要経費（▲４▼）、フリーペーパー制作団体及び企業等への報酬（▲５▼）を受け取る。
【００２１】  広告掲載企業及び店舗から広告に掲載する企業及び店舗情報を受け取ったフリーペーパー制作団体及び企業等は、スケジュール帳内部に掲載する企業及び店舗広告のデザイン、構成を行い、印刷会社へ印刷の依頼、印刷代の支払い（▲６▼）を行い、印刷会社から印刷の仕上がった広告入りスケジュール帳の用紙（▲７▼）を受け取り、フリーペーパー制作団体及び企業等はそれを加工してスケジュール帳を完成させる。
【００２２】  フリーペーパー制作団体及び企業等は本発明のビジネスモデルの契約をしている店舗等は、広告入りスケジュール帳（▲８▼）を各消費者へ配布する。
【００２３】  結果としてスケジュール帳を配布する店舗等は、自身の店舗情報の記載された新しい宣伝物を配布可能となり、スケジュール帳を受け取った消費者は店舗及び企業情報を無料で入手することが可能となる。
【００２４】  企業広告が掲載されたスケジュール帳を入手した消費者はその広告を見ることによって、企業及び店舗情報（▲９▼）を入手することができる。結果として広告掲載企業及び店舗へ消費者は顧客、入会、従業員として訪問する可能性（▲１０▼）が生じる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】コマーシャルなど、非常にコストのかかる広告を除く、チラシやフリーペーパーなどは、生活する中で廃棄されることが多い。低コストで毎日、定期的に長期間広告が可能でない広告業務がほとんどなのが現状だが、毎日必携するスケジュール帳内部の、予定を書き込む頁に店舗及び企業広告を載せることにより、企業及び店舗は低コストで持続性、有益性を十分に見込めるコマーシャル活動が可能となる。【００２６】  店舗及び企業広告が掲載されたスケジュール帳を用いる消費者側は、無料で企業、店舗情報を入手でき、コストも削減できるため、需要は見込まれる。【００２７】  尚、企業、店舗広告はスケジュール帳内部に掲載されることにより、消費者はスケジュール帳、有益な店舗企業情報の二つをかさばることなく持ち歩くことが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】▲１▼発明技術
▲２▼報酬
▲３▼企業及び店舗情報
▲４▼必要経費
▲５▼報酬
▲６▼印刷依頼、印刷代
▲７▼広告入りスケジュール帳原紙
▲８▼広告入りスケジュール帳
▲９▼広告入りスケジュール帳
▲１０▼企業及び店舗情報
▲１１▼スケジュール帳代、報酬
▲１２▼スケジュール帳
▲１３▼スケジュール帳
▲１４▼報酬、必要経費（印刷代、デザイン代、製本代等）
【図１】
2013061609.tif 000003
【図２】
2013061609.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、製凾機に製凾用紙材の検査装置を新規に付設することにある。【解決手段】  本発明は、紙凾組立用に打抜き加工した印刷面付きの製凾用紙材の供給を受けて製凾する製凾機において、該製凾機の前に製凾用紙材を挟み送りする水平の接面部を有す上下の回転ベルトを設け、うち下側の回転ベルトを前後の２つに分けて中間間隙を形成し、該中間間隙内の上側回転ベルトの内側にエアー吸引溝を有す吸引筒を横断取付けするとともに該上側の回転ベルトの全面に通気孔を多設して、一枚づつ挟み送りする製凾用紙材を該中間間隙内にて該エアー吸引筒によるエアー吸引にて上側の回転ベルトに引付けておいて直下に設けるカメラにより該製凾用紙材の印刷面の良否を判読し、否と判読した製凾用紙材を排除するようにしたことにある。【選択図】  図１
2013061169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙凾組立用に打抜き加工した印刷面付きの製凾用紙材の供給を受けて製凾する製凾機において、該製凾機の前に製凾用紙材を挟み送りする水平の接面部を有す上下の回転ベルトを設け、うち下側の回転ベルトを前後の２つに分けて中間間隙を形成し、該中間間隙内の上側回転ベルトの内側にエアー吸引溝を有す吸引筒を横断取付けするとともに該上側の回転ベルトの全面に通気孔を多設して、一枚づつ挟み送りする製凾用紙材を該中間間隙内にて該エアー吸引筒によるエアー吸引にて上側の回転ベルトに引付けておいて直下に設けるカメラにより該製凾用紙材の印刷面の良否を判読し、否と判読した製凾用紙材を排除するようにしたことを特徴とする製凾用紙材の検査装置付き製凾機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は合成樹脂製を含む製凾用紙材の検査装置付き製凾機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙凾組立用に打抜き加工した印刷面付きの製凾用紙材（ブランク）は該紙材の形成側において検査して合格した紙材のみを製凾機側に供給するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、形成された製凾用紙材は検査に合格しても、計数のための積み重ね、製凾機側に輸送する過程などにおいて汚損したり、摺れキズなどが生じたりして製凾に適さない紙材が少なからずしばしば発生している。
【０００５】
特に近時は図４に示すように製凾用紙材の印刷面には極めて細かな文字なども含まれていることから、その印刷ズレ，不鮮明などが見過ごされることが生じているという課題がある。
【０００６】
カメラによる読み取り検査（デジタル画像解析）を適用しようとしても製凾機はその性質上、回転ベルト間に紙材を挟み送りする関係で、５ピクセル以上の振動ズレが生ずることで適用し得ないできている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、製凾機に製凾用紙材の振動ズレを抑制する検査装置を付設して、製凾ラインに送る前に一枚づつ再検査して、かかる課題を解決するようにしたのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は製凾機に製凾用紙材の検査装置を付設したので、印刷面の印刷ズレ，不鮮明，色調不良などのほか、摺りキズ、ピンホール，その他の汚損の一切を製凾前に発見することができるという効果を生ずる。
【０００９】
本発明の検査装置はエアー吸引により振動ズレを抑制するので、細かな印刷文字の鮮明，不鮮明を含む一切の良否を正確且つ確実に検査することができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】検査装置の１実施例を示す斜視図
【図２】製凾用紙材のエアー吸引による引付け状態を示す部分拡大図
【図３】打抜き加工した製凾用紙材の１例を示す平面図
【図４】組立凾を示す斜視図
【符号の説明】
【００１１】
１１は上側の無端回転ベルト
１１ａは上側の無端回転ベルトに多設した通気孔
１２ａ，１２ｂは前後に分かれた下側の無端回転ベルト
１３は中間間隙
１４はエアー吸引筒
１４ａはエアー吸引溝
１４ｂはパイプ
Ｓは製凾用紙材
Ｓ１は製凾用紙材の印刷面
Ｄは伝導回転軸
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、紙凾組立用に打抜き加工した印刷面付きの製凾用紙材の供給を受けて製凾する製凾機において、該製凾機の前に製凾用紙材を挟み送りする水平の接面部を有す上下の回転ベルトを設け、うち下側の回転ベルトを前後の２つに分けて中間間隙を形成し、該中間間隙内の上側回転ベルトの内側に振動ズレを抑制するエアー吸引溝を有す吸引筒を横断取付け、且つ該上側の回転ベルトの全面に通気孔を多設して、一枚づつ挟み送りする製凾用紙材を該中間間隙内にて該エアー吸引筒によるエアー吸引にて上側の回転ベルトに不振動にて引付けておいて直下に設けるカメラにより該製凾用紙材の印刷面の良否を判読し、否と判読した製凾用紙材を排除するようにしたことにある。
【実施例１】
【００１３】
図１乃至図２は本発明の１実施例を示すもので、製凾ライン（図示してない）の前に輸送されてきた透明・半透明等の合成樹脂製を含む製凾用紙材Ｓを一枚づつ水平に挟み送りする水平部を有す上下の広幅な無端回転ベルト１１，１２ａ，１２ｂを設ける。下側の無端回転ベルト１２ａ，１２ｂは前後の２つに分けて前後間に中間間隙１３を設ける。上側の無端回転ベルト１１は間隙１３を跨いで単一体にて形成される。Ｄは伝導回転軸である。
【００１４】
中間間隙１３上で無端回転ベルト１１の内側にエアー吸引溝１４ａを下向きとするエアーの吸引筒１４を横断取付けする。該吸引筒１４は無端回転ベルト１１とほぼ同幅の幅長を有して且つベルト１１の回転方向と直交している。そしてエアー吸引筒１４の一端は図示を省略したエアー吸引機構にパイプ１４ｂにて接続している。上側の無端回転ベルト１１は全面に通気孔１１ａを多設してエアー吸引筒１４下に面したときにエアー吸引溝１４ａのエアー吸引により吸着して不振動の状態で走行することとなる。
なお、エアー吸引力を調整するためのエアー導入口またはエアー導入パイプ（図示してない）をエアー吸引筒１４の他端に接続することもある。
【００１５】
しかして輸送されてきた製凾用紙材Ｓは印刷面Ｓ１を下にして一枚づつ上下の無端回転ベルト１１，１２ａに入れて挟み送りして、中間間隙１３内に入ると、下支えがないために本来ならば降下するところ、エアー吸引により上側の無端回転ベルト１１に吸着して振動ズレしない状態にて下方を開放するから、直下に設けたカメラＣにて紙材Ｓの印刷面Ｓ１の良否を一枚づつ検査して否と判定した紙材Ｓは排除手段により自動排除されることとなる。
【００１６】
このようにして、製凾機ではカメラによる読み取り検査ができないとされてきたが、エアー吸引による上側ベルトへの吸着という手段を採用して振動ズレを抑制したことで確実且つ正確に検査し得ることとなった。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の検査装置は新規の製凾機は勿論のこと、既存の製凾機にも容易に付設し得ることで広く利用されるものである。
【図１】
2013061169.tif 000003
【図２】
2013061169.tif 000004
【図３】
2013061169.tif 000005
【図４】
2013061169.tif 000006
(57)【要約】【課題】保管中の電源車を有効に利用する。【解決手段】保管時の電源車２０に、発電用の燃料を供給する供給手段１０と、保管時の電源車２０で発電された電力を受電する受電手段１１とを備える。【選択図】図１
2013114302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置を有し電力の供給が必要な場所へ移動可能な電源車を保管する電源車の保管システムであって、
保管時の電源車に、発電用の燃料を供給する供給手段と、
保管時の電源車で発電された電力を受電する受電手段と、
を備えることを特徴とする保管システム。
【請求項２】
前記受電手段が受電した電力を売電する売電手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載の保管システム。
【請求項３】
前記受電手段は、非接触で受電可能である
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか記載の保管システム。
【請求項４】
前記供給手段は、連続的に電源車に燃料を供給可能である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電装置を備える電源車を保管する保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や鉄道車両にガスタービンやディーゼル等の発電装置を設置し、電源車として利用することが知られている。また、電源車のリース事業も広く行なわれている。このような電源車は、電力の供給が必要な場所に移動し、移動先で発電装置によって発電した電力を供給するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
電源車は、電力供給先に移動していない場合には車庫等の保管設備で保管されている。保管設備では、保管のための経費も必要であるが、リース事業等で保有する電源車の数が多くなる場合には、保管する電源車の台数の増加に伴い、保管経費も多く必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０５６７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、電源車の保管設備では、電源車が有効利用されておらず、保管経費のみが必要になる問題があった。
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、保管する電源車を有効利用する電源車の保管システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、発電装置を有し電力の供給が必要な場所へ移動可能な電源車を保管する電源車の保管システムであって、保管時の電源車に、発電用の燃料を供給する燃料供給手段と、保管時の電源車で発電された電力を受電する受電手段とを備える。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記受電手段が受電した電力を売電する売電手段をさらに備える。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記受電手段は、非接触で受電可能である。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記供給手段は、連続的に電源車に燃料を供給可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保管する電源車を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る保管システムの構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照して、本発明の実施形態に係る保管システムについて説明する。本発明に係る保管システムは、電力供給先に移動していない場合に電源車を保管する車庫設備であるが、以下における説明では、保管システムが自動車に発電装置が設置される電源車を駐車する駐車設備であるものとして説明する。
【００１４】
図１に示すように、保管システム１は、保管時の電源車２０が有する発電装置２１に発電用の燃料を供給する供給手段１０と、保管時の電源車２０が有する発電装置２１が発電した電力を受電する受電手段１１とを備えている。また、保管システム１では、受電手段１１に接続され、受電手段１１が受電した電力を売電する売電手段１２を備えている。
【００１５】
供給手段１０が供給する燃料は、保管する電源車２０が有する発電装置２１の種類によって異なるが、例えば、電源車２０が有する発電装置２１がガスタービンの場合には天然ガスを燃料として供給し、発電装置２１がディーゼルの場合には軽油を燃料として供給する。
【００１６】
この供給手段１０は、電源車２０が有する発電装置２１に連続して燃料を供給可能であることが好ましい。すなわち、非連続で燃料を供給する場合には、発電装置２１内に燃料がなくなった時点で一端発電が終了し、発電装置２１に新たに燃料を追加しなければ発電を再開することができない。そのため、発電と燃料の供給が交互に行なわれる事になり、発電効率が悪い。したがって、供給手段１０が発電装置２１に燃料の供給を連続して続けることができれば、燃料追加のために発電を停止することなく、効率良く発電することができる。
【００１７】
受電手段１１は、電源車２０からの電力の受電に利用されている一般的な手段であるが、静電気の発生を防止できることが好ましい。したがって、接触式の受電手段１１でもよいが、静電気の発生を防止のためには非接触式の受電手段１１であることが好ましい。
【００１８】
上述したように、実施形態に係る保管システム１では、保管中の電源車２０の発電装置２１を利用して発電することができる。これによって、保管中の電源車２０を有効に利用することが可能となる。また、保管システム１で売電手段１２を備えて発電した電力を売電することができれば、電源車２０をさらに有効に利用することが可能となる。
【００１９】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明したが、本発明は本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及び特許請求の範囲の記載と均等の範囲により決定されるものである。
【符号の説明】
【００２０】
１…保管システム
１０…供給手段
１１…受電手段
１２…売電手段
２０…電源車
２１…発電装置
【図１】
2013114302.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽電気ケーブルであって、
ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置され、各々が１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セットと、
前記ケーブルの対向する第１及び第２の側に配置される第１及び第２のフィルムであり、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、前記第１及び第２のフィルムのカバー部分が組み合わされて、前記各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２のフィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記各導体セットのそれぞれの側で、前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、第１及び第２の遮蔽フィルムと、
前記ケーブルの前記第１の側に配置される第１のＥＭＩ吸収層と、
前記ケーブルの前記挟まれた部分内で、前記第１の遮蔽フィルムを前記第２の遮蔽フィルムに結合する第１の接着層と、を含むケーブルであり、
前記複数の導体セットは、隣り合う第１及び第２の絶縁導体を含む第１の導体セットを含み、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１のカバー部分と、前記第１の導体セットの一方の側上に前記ケーブルの第１の挟まれた領域を形成する、第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１の挟まれた部分と、を有し、
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの、前記第１のカバー部分間の最大離隔距離は、Ｄであり、
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの、前記第１の挟まれた部分間の最小離隔距離は、ｄ１であり、
ｄ１／Ｄは０．２５未満であり、
前記第１及び第２の絶縁導体間の領域内の、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの、前記第１のカバー部分間の最小離隔距離は、ｄ２であり、
ｄ２／Ｄは、０．３３を超え、
前記第１及び第２の遮蔽フィルムが、主として電磁界を反射させることによって該電磁界を弱化させ、前記第１のＥＭＩ吸収層が、主として電磁界を吸収することによって該電磁界を弱化させる、
ケーブル。
【請求項２】
各遮蔽フィルムは、前記ケーブルの幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることが可能であり、各遮蔽フィルムに関する曲率半径は、前記ケーブルの幅にわたって、少なくとも１００マイクロメートルである、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの一方は、導体セットの端部導体と実質的に同心である同心部分と、前記導体セットに隣接する挟まれた部分と、前記同心部分を前記挟まれた部分に接続する移行部分とを含み、
前記同心部分は曲率半径Ｒ１を有し、前記移行部分は曲率半径ｒ１を有し、Ｒ１／ｒ１が２〜１５の範囲である、請求項１に記載のケーブル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
遮蔽電気ケーブル２は、更にかつ必要に応じて、ケーブル２の両側で配置されたＥＭＩ吸収層１５を含む。ＥＭＩ吸収層１５は、主として電磁界を吸収することによって該電磁界を弱化させる。遮蔽フィルム８は、主として電磁界を反射させることによって該電磁界を弱化させる。広くは、ケーブル２は、遮蔽フィルム８を有さない又は１つ以上の遮蔽フィルムを有し得及び／又はＥＭＩ吸収層を有さない又は１つ以上のＥＭＩ吸収層を有し得る。いくつかの場合において、遮蔽フィルム８及びＥＭＩ吸収層１５は、組み合わされて、しかし別個にではなく、隣り合う導体セット４間のクロストークを許容可能かつ所定のレベルまで低減する。このような場合には、各遮蔽フィルム８及びＥＭＩ吸収層１５は、所定のかつ所望のレベルを超えるレベルまでクロストークを低減するが、組み合わされる場合には、それらは所定のかつ所望のレベルと等しい又はそれ未満のレベルまで低減する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
別の例示的な実施形態では、ＩＧＣＴセル９１に対するダイオードセル９６の比が１：１から１：５までの間で変わるように、複数のＩＧＣＴセルが直接的に互いに隣り合って配置されていても構わない。ダイオードセルの数は第２のアノード層の数として定義され、そして、ＩＧＣＴセルに対しては第１のカソード層の数として定義される。また、混合部に対してはダイオードセルは第２のアノード層および第１のカソード層の配置としてのＩＧＣＴの配置として解釈されるべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
本開示の一態様では、ランクインジケータ（ＲＩ）の固有値がＭＵ−ＭＩＭＯ報告のシグナリングのために確保され（reserved）得る。たとえば、良い候補は、実際には頻繁に使用されないかもしれないランク６または７などの比較的高ランクのもののうちのいくつかであり得る。しかしながら、ＲＩを８と等しくなるように設定することは、このＲＩの値はピークレート要件を達成するために必要な場合があるので考えられない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、オレフィンオキシドの製造方法であって、オレフィンおよび酸素を含む供給原料を、反応管に充填されている担持された銀含有触媒（即ち、触媒床）の存在下に反応させること含み、触媒床内のいずれかの位置における水分が、水の分圧（ＰＰＨ２Ｏ）を水の蒸気圧（ＶＰＨ２Ｏ）で割った比が０．００６未満、好ましくは０．００４未満となるように制御される方法を提供するものである。後段の実施例に示されるように、従来許容されると考えられていた低濃度の水であっても、銀含有触媒の性能に対して悪影響がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンオキシドを製造するための方法であって、オレフィンおよび酸素を含む供給原料を、反応管に充填された銀含有触媒を含む触媒床の存在下で反応させることを含み、触媒床のいずれかの位置の水分の存在が、水の分圧（ＰＰＨ２Ｏ）を水の蒸気圧（ＶＰＨ２Ｏ）で割った比が０．００４未満であるように制御され、
オレフィンがエチレンであり、複数のエチレンオキシド反応管を含むエチレンオキシド反応器、エチレンオキシド除去セクション、ＣＯ２吸収セクション、及びＣＯ２除去セクションを含み、
エチレンオキシド反応器内の水の存在が、下記：
ａ）エチレンオキシド反応器に戻される、装置のエチレンオキシド除去セクション及び／又はＣＯ２除去セクションからの塔頂流の冷却を増加するステップ；
ｂ）ＣＯ２吸収セクションに通すリサイクルガス流を減量するステップ；
ｃ）エチレンオキシド及びＣＯ２吸収セクションをより低い温度で運転するステップ；
ｄ）一定のエチレンオキシド生産量におけるガス時間空間速度を増加してエチレンオキシド反応器内の水分濃度勾配の増加を減少させるステップ；
ｅ）単位触媒体積当たりのエチレンオキシド生産量を減少して、エチレンオキシド反応器内で形成されるＨ２Ｏ量を減少させるステップ；及び
ｆ）反応器を所要温度より高い温度で運転してエチレンオキシド反応管内の水の蒸気圧を上げるステップ
の１つ以上を用いて制御される、方法。
【請求項２】
触媒床の長さの少なくとも５０％にわたって、水の分圧（ＰＰＨ２Ｏ）を水の蒸気圧（ＶＰＨ２Ｏ）で割った比が０．００４未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒床の全長にわたって、水の分圧（ＰＰＨ２Ｏ）を水の蒸気圧（ＶＰＨ２Ｏ）で割った比が０．００４未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
触媒がセシウム促進剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
触媒がレニウム促進剤も含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
触媒が、銀及びセシウムに加え、リチウム、カリウム及びこれらの化合物から選択される共促進剤を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
触媒が、銀、セシウム、レニウム又はこれらの化合物に加え、１つ以上の、リチウム、タングステン、モリブデン、クロム、硫黄、りん、ほう素、及びこれらの化合物から選択されるレニウムの共促進剤を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
Ｃ１からＣ８有機ハロゲン化物からなる群から選択されるモデレータを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
オレフィンオキシドの製造運転の間、水分濃度が下がるとモデレータの濃度がより高く調節される、請求項８の方法。
【請求項１０】
オレフィンオキシドの製造運転の間、入口の水分濃度の変動が０．４％を超えた場合、モデレータの濃度を最適化し直す、請求項９の方法。
【請求項１１】
オレフィンオキシドの製造運転の間、出口の水分濃度の変動が０．４％を超えた場合、モデレータの濃度を最適化し直す、請求項９の方法。
【請求項１２】
ｉ）請求項１に記載の方法によりオレフィンオキシドを得るステップと、
ｉｉ）オレフィンオキシドを１，２−ジオール、１，２−ジオールエーテル、１，２−カルボナート又はアルカノールアミンに転化するステップを含む、１，２−ジオール、１，２−ジオールエーテル、１，２−カルボナート又はアルカノールアミンの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
一般的には、ポリマー粒子は、汚れた基質のクリーニング法に使用された後に本発明の方法に従って処理され、続いて更に、クリーニング効率をほとんどまたは全く低下させることなく、そのようなクリーニング法に再使用される。粒子は、このような様式で複数回クリーニングされ、再利用される。本発明の方法に従ってクリーニングし、汚れた基質のクリーニングに再使用してきた粒子を用いることにより、基質のクリーニングを最高５００回実施できた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを発生させる方法であって、
（ｉ）水素を含む大気に金属の表面を接触させて、吸収された水素を有する表面を形成するステップと、
（ｉｉ）吸収された水素を有する該表面を、酸素を含む大気にさらすステップであって、該酸素が、吸収された該水素と反応して熱エネルギーを生じるステップと
を含み、
ステップ（ｉｉ）を実施する前に、水を含む大気によって該表面が活性化される、方法。
【請求項２】
前記金属が遷移金属である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属が、金、ニッケル、銅、ルテニウム、モリブデン、タングステン、コバルト、銀、白金、鉄、パラジウムのうちの１つ又は複数を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属が、１種又は複数の金属の合金を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記金属がパラジウムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｉ）の後且つステップ（ｉｉ）の前に、前記金属の前記表面上に吸収されている前記水素の少なくとも一部が脱着される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｉｉ）の前に、前記金属の前記表面が、吸収された水素によって０．１％〜２０％飽和されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属が、金属１グラムあたり０．１〜１００μｍｏｌの水を含む大気にさらされる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｉｉ）において、吸収された水素を有する前記表面が、金属１グラムあたり０．１〜５０μｍｏｌの酸素を含む大気にさらされる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｉｉ）において、吸収された水素を有する前記表面が、酸素のパルスにさらされる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
吸収された水素を有する前記表面が、酸素の反復パルスにさらされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
吸収された水素を有する前記表面が、酸素を含む大気にさらされた後、該表面が、水素を含む大気に該表面を接触させて、吸収された水素を有する表面を形成することによって再生される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｉ）及び（ｉｉ）を順番に繰り返すことによる熱エネルギーの発生のための連続プロセスとして実施される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属が、粉末、粒子、フレーク、繊維、スポンジ状であるか、又は担持体上に被着されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
吸収された水素を有する前記表面を、１種又は複数の希ガスを含む大気にさらすステップを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
水を含む大気によって表面が活性化された後に、吸収された水素を有する金属を、酸素を含む大気にさらすことによって熱エネルギーを発生させるための、吸収された水素を有する該金属の使用。
【請求項１７】
熱エネルギーを発生させる方法であって、
（ｉ）コバルト及び鉄を含む表面を、水素を含む大気に接触させて、吸収された水素を有する表面を形成するステップと、
（ｉｉ）吸収された水素を有する該表面を、酸素を含む大気にさらすステップであって、該酸素が、吸収された該水素と反応して熱エネルギーを生じるステップと
を含む、方法。
【請求項１８】
ステップ（ｉ）の後且つステップ（ｉｉ）の前に、前記金属の前記表面上に吸収されている前記水素の少なくとも一部が脱着される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｉｉ）の前に、前記表面が、吸収された水素によって０．１％〜２０％飽和されている、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｉｉ）において、吸収された水素を有する前記表面が、酸素のパルスにさらされる、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
吸収された水素を有する前記表面が、酸素の反復パルスにさらされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
吸収された水素を有する前記表面が、酸素を含む大気にさらされた後、該表面が、水素を含む大気に該表面を接触させて、吸収された水素を有する表面を形成することによって再生される、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
好ましくは、表面は、１グラムのパラジウム又はモル当量のコバルト及び鉄あたり１〜１００μｍｏｌの水素、１グラムのパラジウム又はモル当量のコバルト及び鉄あたり１０〜５０μｍｏｌの水素、１グラムのパラジウム又はモル当量のコバルト及び鉄あたり５０〜１００μｍｏｌ、又は１〜１０μｍｏｌの水素を含む大気にさらされる。より好ましくは、表面は、１グラムのパラジウム又はモル当量のコバルト及び鉄あたり５〜５０μｍｏｌの水素を含む大気にさらされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
好ましくは、表面は、１グラムのパラジウム若しくはモル当量のコバルト及び鉄あたり０．０１〜１００００μｍｏｌの水、１グラムのパラジウム若しくはモル当量のコバルト及び鉄あたり０．１〜５０００μｍｏｌの水、又は１グラムのパラジウム若しくはモル当量のコバルト及び鉄あたり０．１〜２０００μｍｏｌの水を含む大気にさらされる。より好ましくは、表面は、１グラムのパラジウム又はモル当量のコバルト及び鉄あたり１〜１０００μｍｏｌの水を含む大気にさらされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
好ましくは、ステップ（ｉｉ）において、吸収された水素を有する表面が、１グラムのパラジウム又はモル当量のコバルト及び鉄あたり０．０５〜１００μｍｏｌの酸素を含む大気にさらされる。より好ましくは、ステップ（ｉｉ）において、吸収された水素を有する表面が、１グラムのパラジウム若しくはモル当量のコバルト及び鉄あたり１〜５０μｍｏｌの酸素、又は１グラムのパラジウム若しくはモル当量のコバルト及び鉄あたり０．０５〜１０μｍｏｌの酸素を含む大気にさらされる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
本発明者は、吸収された水素を有する表面が、１グラムのパラジウム又はモル当量のコバルト及び鉄あたり０．０５μｍｏｌ未満の酸素を含む大気にさらされる場合、典型的には、著しい熱エネルギー（又は熱）は発生しないことを見出した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)のためのルーティングデバイスであって、
前記WLANの無線ネットワーク信号を生成し、かつ、パワー表示情報に応じて前記無線ネットワーク信号の送信パワーを調整する無線周波数送信モジュールと、
調整された送信パワーに応じて前記無線ネットワーク信号を送信するアンテナモジュールと
を備え、
前記無線周波数送信モジュールは、無線周波数トランスミッタと、パワー調整モジュールとを備え、
前記無線周波数トランスミッタは、前記WLANの前記無線ネットワーク信号を生成するように構成され、
前記パワー調整モジュールは、リンク選択スイッチと、第1の信号リンクと、第2の信号リンクとを備え、また
前記リンク選択スイッチは、前記パワー表示情報に応じて前記第1の信号リンクまたは前記第2の信号リンクを通して前記無線周波数トランスミッタを前記アンテナモジュールに接続することを選択するように構成され、
前記第1の信号リンクを通して送信された前記無線ネットワーク信号は、増幅されず、かつ、
前記ルーティングデバイスはさらに、
前記ルーティングデバイスが、外部電源によって電力を供給されるときに、前記第2の信号リンクを通して信号を送信するための前記パワー表示情報を生成するように構成され、また前記ルーティングデバイスが、バッテリによって電力を供給されるときに、前記第1の信号リンクを通して信号を送信するための前記パワー表示情報を生成するように構成される判断モジュールをさらに備え、
電力増幅器(PA)が、前記第2の信号リンクの上に設置され、
フィードバックモジュールが、前記PAと前記無線周波数トランスミッタとの間に存在し、
前記フィードバックモジュールは、送信パワー受信ユニットと、パワー調整ユニットと、送信パワー対照テーブルとを備え、
前記送信パワー受信ユニットは、前記アンテナモジュールによって発せられる前記無線ネットワーク信号のターゲット送信パワー情報を受信するようになっており、
前記パワー調整ユニットは、前記ターゲット送信パワー情報に応じて前記無線周波数トランスミッタの出力パワーを探して前記送信パワー対照テーブルを検索するようになっており、
前記送信パワー対照テーブルは、前記無線周波数トランスミッタの前記出力パワーと、前記アンテナモジュールの前記送信パワーとの間の少なくとも2つのマッピング関係を含み、
前記無線周波数トランスミッタは、見つかった出力パワーに応じて前記WLANの前記無線ネットワーク信号を生成するようになっている、ルーティングデバイス。
【請求項２】
ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)の無線ネットワーク信号を生成するステップと、
パワー表示情報に応じて前記無線ネットワーク信号の送信パワーを調整するステップと、
調整された送信パワーに応じて前記無線ネットワーク信号を送信するステップと、を含み、
前記パワー表示情報に応じて前記無線ネットワーク信号の前記送信パワーを調整する前記ステップは、
前記パワー表示情報に応じて、無線周波数トランスミッタと、アンテナモジュールとの間の通信リンクとして第1の信号リンクまたは第2の信号リンクを選択するステップであって、前記第1の信号リンク(122)を通して送信された前記無線ネットワーク信号は、増幅されないステップと、
前記第2の信号リンクの上に電力増幅器(PA)を設置するステップと、
ルーティングデバイスが、外部電源によって電力を供給されるかどうかに応じて、前記無線ネットワーク信号の前記パワー表示情報を生成するステップと、を含み、
前記無線ネットワーク信号の前記パワー表示情報は、前記ルーティングデバイスが、前記外部電源によって電力を供給される場合に、信号が前記第2の信号リンクを通して送信されるように生成され、また
前記無線ネットワーク信号の前記パワー表示情報は、前記ルーティングデバイスが、前記外部電源によって電力を供給されない場合に、信号が前記第1の信号リンクを通して送信されるように生成され、
前記パワー表示情報に応じて前記無線ネットワーク信号の前記送信パワーを調整する前記ステップは、
前記アンテナモジュールによって発せられる前記無線ネットワーク信号のターゲット送信パワー情報を受信するステップと、
無線ネットワーク信号の前記ターゲット送信パワー情報に応じて前記無線周波数トランスミッタの出力パワーを探して送信パワー対照テーブルを検索するステップと、
前記出力パワーに応じて前記WLANの無線ネットワーク信号を生成するステップと、を含み、
前記送信パワー対照テーブルは、前記無線周波数トランスミッタの前記出力パワーと、前記アンテナモジュールの前記送信パワーとの間の少なくとも2つのマッピング関係を含む、信号送信方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図3に示されるように、第2の信号リンクが、上記実施形態において選択される場合、フィードバックモジュール14は、無線周波数トランスミッタ111と、PA 13との間に設置されることが可能である。フィードバックモジュールは、送信パワー受信ユニット124と、送信パワー対照テーブル(transmit power contrast table) 125と、パワー調整ユニット126とを含む。送信パワー受信ユニット124は、アンテナモジュールによって発せられる無線ネットワーク信号のターゲット送信パワー情報(target transmit power information)を受信するようになっている。パワー調整ユニット126は、ターゲット送信パワー情報に応じて無線周波数トランスミッタの出力パワーを探して送信パワー対照テーブル125を検索するようになっている。送信パワー対照テーブル125は、無線周波数トランスミッタの出力パワーと、アンテナモジュールの送信パワーとの間の少なくとも2つのマッピング関係を含んでいる。無線周波数トランスミッタ111は、見つかった出力パワーに応じてWLANの無線ネットワーク信号を生成するようになっている。