(57)【要約】【課題】ユーザが移動を開始したか否かを正確に判定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明のある観点によれば、ユーザの存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。【選択図】図３
2013061781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、ユーザの活動内容に応じた閾値を設定し、ユーザの存在位置が変化した距離と、前記閾値とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、ユーザの存在位置が変化した距離が前記閾値を超えた場合に、ユーザが移動を開始したと判定することを特徴とする、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、ユーザの活動内容と前記閾値とを関連付けて記録する閾値管理テーブルに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする、請求項２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの活動内容の各々には、ユーザの活動内容の要素を規定する判定項目が設定され、
前記判定部は、前記判定項目に基づいて、ユーザの活動内容を判定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記判定項目が満たされる場合、ユーザの活動内容を、前記判定項目に対応する活動内容と判定することを特徴とする、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定項目は、活動主体、活動時間、及び活動場所のうち、少なくとも１つの要素を規定することを特徴とする、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記判定項目を記録する判定項目管理テーブルに基づいて、ユーザの活動内容を判定することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの存在位置を示す位置情報を取得するステップと、
前記位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定するステップと、を含むことを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザの存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定する判定機能と、を実現させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの活動履歴を自動的に検出する技術が開示されている。この技術は、ユーザが所定時間以上実質的に同一地点にいた場合に、ユーザがその地点に滞在したと判定する。そして、この技術は、ユーザが滞在した時間帯と、ユーザが滞在した地点の平均照度及び平均騒音とに基づいて、当該地点がビジネスＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）及びプライベートＰＯＩのどちらであるかを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１は、ユーザが実質的に同一地点にいるか否かの判断基準となる閾値が明確でなかった。このため、特許文献１に記載された技術は、ユーザが実質的に同一地点にいるか否か、言い換えれば、ユーザが移動を開始したか否かを正確に判定することが出来なかった。例えば、閾値が小さすぎる場合、ユーザが僅かに姿勢を変化させただけでも、ユーザが移動を開始したと判定されてしまう可能性があった。一方、閾値が大きすぎる場合、ユーザが実際に移動を開始しても、ユーザが実質的に同一地点にいる（即ち、移動を開始していない）と判定される可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザが移動を開始したか否かを正確に判定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザの存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【０００７】
ここで、判定部は、ユーザの活動内容に応じた閾値を設定し、ユーザの存在位置が変化した距離と、閾値とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定してもよい。
【０００８】
また、判定部は、ユーザの存在位置が変化した距離が閾値を超えた場合に、ユーザが移動を開始したと判定してもよい。
【０００９】
また、判定部は、ユーザの活動内容と閾値とを関連付けて記録する閾値管理テーブルに基づいて、閾値を設定してもよい。
【００１０】
また、ユーザの活動内容の各々には、ユーザの活動内容の要素を規定する判定項目が設定され、判定部は、判定項目に基づいて、ユーザの活動内容を判定してもよい。
【００１１】
また、判定部は、判定項目が満たされる場合、ユーザの活動内容を、判定項目に対応する活動内容と判定してもよい。
【００１２】
また、判定項目は、活動主体、活動時間、及び活動場所のうち、少なくとも１つの要素を規定してもよい。
【００１３】
また、判定部は、判定項目を記録する判定項目管理テーブルに基づいて、ユーザの活動内容を判定してもよい。
【００１４】
本発明の他の観点によれば、ユーザの存在位置を示す位置情報を取得するステップと、位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定するステップと、を含むことを特徴とする、情報処理方法が提供される。
【００１５】
本発明の他の観点によれば、コンピュータに、ユーザの存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得機能と、位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定する判定機能と、を実現させることを特徴とする、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定するので、ユーザが移動を開始したか否かをより正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムを示す説明図である。
【図２】ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】サーバ（情報処理装置）の構成を示すブロック図である。
【図４】判定項目管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】閾値管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】ユーザの活動内容によって閾値が可変する様子を示す説明図である。
【図７】情報処理システムによる処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】ユーザの移動に応じて閾値が設定される様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
＜１．情報処理システムの全体構成＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の全体構成について説明する。情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、サーバ（情報処理装置）２０と、ネットワーク３０と、管理用端末４０と、を備える。情報処理システム１は、例えば病院内等の医療現場に適用され、医療従事者（医者、看護師、医療技師、事務員等）であるユーザＵの活動を管理する。以下の説明では、情報処理システム１が医療現場に適用される例を説明するが、情報処理システム１は、各ユーザＵの活動を管理する必要があるシステムであれば、どのようなシステムにも適用可能である。例えば、情報処理システム１は、会社や工場内で従業員の活動を管理するシステム、教育機関内で教師や生徒等の活動を管理するシステム、外回りの人員を管理するシステム等に適用可能である。
【００１９】
ユーザ端末１０は携帯型の端末であり、各ユーザＵ（以下、単に「ユーザ」とも称する）によって所持される。ユーザ端末１０は、ユーザの存在位置（以下、「ユーザ位置」とも称する）に関する位置情報等をサーバ２０に送信する。また、ユーザ端末１０は、現在時刻、ユーザを識別する個人ＩＤ（ユーザ識別情報）、及びユーザが所属する組織を識別する所属ＩＤ（所属識別情報）を含む参照情報をサーバ２０に送信する。
【００２０】
なお、図１では、ユーザ端末１０はスマートフォンとなっているが、他の形式の端末、例えば携帯電話、スマートタブレット等であってもよい。また、ユーザ端末１０は据え置き型の端末であってもよい。この場合、医療現場の各拠点にユーザ端末１０が設置され、ユーザＵは、自己の近傍に存在するユーザ端末１０を用いて、位置情報及び参照情報をサーバ２０に報知する。
【００２１】
サーバ２０は、位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定する。概略的には、サーバ２０は、参照情報等に基づいて、ユーザの活動内容を判定し、ユーザの活動内容に応じた閾値を設定する。そして、サーバ２０は、ユーザ位置が変化した距離が閾値を超えた場合に、ユーザが移動を開始したと判定する。
【００２２】
これにより、サーバ２０は、ユーザが別の部屋への移動や、活動内容の変化を伴う移動といった実質的な移動（以下、「実移動」とも称する）を開始した場合に、ユーザが移動を開始したと判定することができる。一方、サーバ２０は、「実移動」以外の軽微な移動を行っても、ユーザが移動を開始したと判定しない。このような軽微な移動としては、例えば、ユーザ活動に伴う移動（「診察」中に医療器具を取りに行く移動等）や、姿勢の変化等が考えられる。即ち、サーバ２０は、ユーザが「実移動」を開始したか否かを判定することができる。
【００２３】
情報処理システム１を医療現場に適用するメリットとしては、例えば以下のものが考えられる。即ち、緊急時には、手の空いている医者を迅速に検索する必要がある。この点、実移動中の医者は手が空いている可能性がある。逆に、軽微な移動しか行っていない医者は、まだ活動中であり、手が空いていない可能性が高い。したがって、情報処理システム１は、上記の様な判定を行うことで、手の空いている医者を迅速に検索することができる。
【００２４】
通信ネットワーク３０は、ユーザ端末１０と、サーバ２０と、管理用端末４０とを相互に通信可能とするネットワークである。管理用端末４０は、管理者ＵＡによって管理され、サーバ２０に判定結果等に関する情報を要求する。管理用端末４０は、いわゆるデスクトップパソコンであり、サーバ２０から受信した情報を管理する。なお、管理用端末４０は、他の形式の端末、例えばノートパソコン、携帯電話、スマートフォン、スマートタブレット等であってもよい。
【００２５】
＜２．ユーザ端末の構成＞
次に、ユーザ端末１０の構成を図２に基づいて説明する。ユーザ端末１０は、通信部１１と、提示部１２と、記憶部１３と、入力操作部１４と、位置検出部１５と、制御部１６とを備える。即ち、ユーザ端末１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タッチパネル、ディスプレイ、スピーカ、通信装置等のハードウェア構成を備え、これらのハードウェア構成によって、上記の各構成要素が実現される。
【００２６】
通信部１１は、サーバ２０や管理用端末４０との間で通信を行なう。提示部１２は、ディスプレイ及びスピーカに相当し、各種の画像及び音声を出力する。記憶部１３は、ユーザ端末１０が処理を行うために必要な情報、例えば各種の画像情報、音声情報、プログラム、個人ＩＤ、及び所属ＩＤ等を記憶する。プログラムは、ユーザ端末１０に通信部１１と、提示部１２と、記憶部１３と、入力操作部１４と、位置検出部１５と、制御部１６とを実現させるためのプログラムである。個人ＩＤ及び所属ＩＤは、ユーザ端末１０を所持するユーザに対応するＩＤである。入力操作部１４は、タッチパネルに相当するものであり、ユーザによる入力操作に応じた操作情報を制御部１６に出力する。位置検出部１５は、自己の存在位置、即ちユーザ位置を検出し、ユーザ位置に関する位置情報を制御部１６に出力する。ユーザ位置を検出する方法はどのようなものであってもよい。ユーザ位置を検出する方法としては、例えば、各アクセスポイントからの電波強度を利用する方法や、各アクセスポイントからの電波の到達時間を利用する方法（例えば、ＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ））等が考えられる。制御部１６は、ユーザ端末１０の各構成要素を制御する他、以下の処理を行なう。即ち、制御部１６は、現在時刻を測定する。制御部１６は、記憶部１３から個人ＩＤ及び所属ＩＤを取得し、現在時刻、個人ＩＤ、及び所属ＩＤを含む参照情報を生成する。制御部１６は、位置情報及び参照情報を通信部１１に出力する。通信部１１は、位置情報及び参照情報をサーバ２０に送信する。
【００２７】
＜３．サーバの構成＞
次に、図３に基づいて、サーバ２０の構成について説明する。サーバ２０は、位置情報取得部２１と、記憶部２２と、判定部２３と、出力部２４とを備える。即ち、ユーザ端末１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タッチパネル、ディスプレイ、スピーカ、通信装置等のハードウェア構成を備え、これらのハードウェア構成によって、上記の各構成要素が実現される。
【００２８】
位置情報取得部２１は、ユーザ端末１０から送信された位置情報及び参照情報を受信し、判定部２３に出力する。記憶部２２は、サーバ２０が処理を行うために必要な情報、例えば地図情報、プログラム、判定項目管理テーブル、及び閾値管理テーブルを記憶する。地図情報は、情報処理システム１が適用される医療現場の地図情報である。プログラムは、サーバ２０に位置情報取得部２１と、記憶部２２と、判定部２３と、出力部２４とを実現させるためのプログラムである。
【００２９】
判定項目管理テーブルは、ユーザの活動内容の要素を規定する判定項目を記録するものである。即ち、ユーザの活動内容は、活動主体（誰が活動するか）、活動時間（または活動時刻）（いつ活動するか）、及び活動場所（何処で活動するか）等の要素に区分される。そして、判定項目は、これらの要素、特に活動主体、活動時間、活動場所を規定する。図４に、判定項目管理テーブルの一例を示す。
【００３０】
図４に示す判定項目管理テーブルは、判定項目ＩＤと、判定項目の内容とを対応させて記録する。判定項目は、活動時間、活動場所、個人ＩＤ、及び所属ＩＤの大区分に区分され、大区分毎に、その区分の詳細な値を規定する小区分が設定されている。大区分及び小区分には、それぞれ異なる判定項目ＩＤが付与されている。例えば、「活動時間」の大区分には、判定項目ＩＤとして「１」が付与されており、「９：００〜１２：００、１４：００〜１８：００」の小区分には、判定項目ＩＤとして「１−１」が付与されている。大区分の個人ＩＤ及び所属ＩＤは、上述した活動主体に対応する。
【００３１】
閾値管理テーブルは、ユーザの活動内容と、閾値とを対応させて記録するものである。図５に閾値管理テーブルの一例を示す。図５に示す閾値管理テーブルは、ユーザの活動内容と、判定項目ＩＤと、閾値とを対応させて記録する。即ち、各行の判定項目ＩＤは、同じ行の活動内容を規定する。
【００３２】
例えば、「診察」は、「Ａ」または「Ｂ」の個人ＩＤを有するユーザによって、「９：００〜１２：００、１４：００〜１８：００」の活動時間内に、「診察室」で実行される。また、「回診」は、「Ａ」または「Ｂ」の個人ＩＤを有するユーザによって、「９：００〜１２：００、１４：００〜１８：００」の活動時間内に、「病室」で実行される。
【００３３】
また、「在席作業」は、「Ａ」、「Ｂ」、または「Ｃ」の個人ＩＤを有するユーザによって、「活動室」で実行される。なお、この活動内容には、活動時間が規定されていない。「在席作業」の活動時間は特に制限されないからである。
【００３４】
また、「資料閲覧」は、「Ａ１」または「Ｂ１」の所属ＩＤを有するユーザによって、「資料室」で実行される。なお、この活動内容にも、活動時間が規定されていない。「資料閲覧」の活動時間は特に制限されないからである。
【００３５】
また、「在室」は、あらゆる部屋で実行される。なお、この活動内容には、活動主体及び活動時間が規定されていない。「在室」の活動主体及び活動時間は特に制限されないからである。
【００３６】
また、「仮眠」は、「０：００〜５：００」の活動時間に、「仮眠室」で実行される。なお、この活動内容には、活動主体が規定されていない。「仮眠」の活動主体は特に制限されないからである。
【００３７】
「実移動」には、判定項目ＩＤが記録されていない。「実移動」はデフォルト値であり、ユーザの活動内容が「実移動」以外のいずれにも該当しない場合、ユーザの活動内容は「実移動」と判定される。
【００３８】
閾値は、ユーザの活動内容毎に設定される。例えば、ユーザが「診察」を行っている場合、「軽微な移動」としては、在席しての活動や、必要な医療器具等を取りに行く等の移動が考えられる。一方、「実移動」としては、例えば別の部屋への移動等が考えられる。したがって、「診断」に対応する閾値はやや大きめの「２」とされる。これにより、情報処理システム１は、ユーザが「実移動」を行った場合に、ユーザが移動を開始したと判定することができる。
【００３９】
同様に、ユーザが「回診」を行っている場合、「軽微な移動」としては、例えば、病室内を移動する等の移動が考えられる。一方、「実移動」としては、例えば、別の部屋への移動等が考えられる。したがって、「回診」に対応する閾値はやや大きめの「３」とされる。これにより、情報処理システム１は、ユーザが「実移動」を行った場合に、ユーザが移動を開始したと判定することができる。
【００４０】
一方、ユーザが「在席作業」を行っている場合、「軽微な移動」は、例えば、本をめくる、筆記する、背伸びをする等の姿勢の変化程度である。したがって、離席した程度の移動も、「実移動」である可能性がある。そこで、「在席作業」に対応する閾値は非常に小さい「０．５」とされる。これにより、情報処理システム１は、ユーザが「実移動」を行った場合に、ユーザが移動を開始したと判定することができる。
【００４１】
また、ユーザが「資料閲覧」を行っている場合、「軽微な移動」としては、例えば、資料室内を移動する等の移動が考えられる。さらに、資料室は他の部屋に比べて大きい場合が多い。一方、「実移動」としては、例えば、別の部屋への移動等が考えられる。したがって、「資料閲覧」に対応する閾値は非常に大きい「６」とされる。
【００４２】
また、ユーザが「在室」している場合、「軽微な移動」としては、室内の移動等が考えられる。一方、「実移動」としては、例えば、別の部屋への移動等が考えられる。そこで、閾値はやや大きめの「３」とされる。
【００４３】
また、ユーザが「仮眠」を行っている場合、「軽微な移動」は、例えば、寝返り等の姿勢の変化程度である。したがって、ベッドから下りた程度の移動も、「実移動」である可能性がある。そこで、閾値は小さめの「１」とされる。ユーザが「実移動」を行っている場合、閾値は０となる。即ち、ユーザが「実移動」中に位置情報等がサーバ２０に送信された場合、サーバ２０は、ユーザが移動を開始した（移動を継続中である）と判定することになる。
【００４４】
このように、本実施形態では、ユーザの活動内容に基づいて、閾値が設定される。より詳細には、「軽微な移動」（例えば、ユーザの活動に伴う移動）の程度に応じて、閾値が設定される。これにより、本実施形態では、ユーザの移動が「軽微な移動」であるのか、あるいは「実移動」であるのかがより正確に判定される。なお、閾値の単位は、例えばメートルである。
【００４５】
図６に、閾値の具体例を示す。個人ＩＤ「Ａ」を有するユーザＵ１が作業室１００内で作業をしている場合、ユーザの活動内容は「在席作業」と判定され、閾値はＴｈ１（＝０．５）に設定される。この場合、ユーザＵ１が離席した際（例えば、机１０１から離れた際）に、移動が開始されたと判定される。
【００４６】
一方、個人ＩＤが「Ａ」〜「Ｃ」以外のユーザＵ２が作業室１００に在室している場合、ユーザの活動内容は「在室」と判定され、閾値はＴｈ２（＝３）に設定される。また、ユーザＵ３が仮眠室２００内の仮眠ベッド２０１で仮眠している場合、ユーザの活動内容は「仮眠」と判定され、閾値はＴｈ３（＝１）に設定される。
【００４７】
＜４．情報処理システムによる処理＞
次に、情報処理システム１による処理の一例を、図７に示すフローチャートに沿って説明する。情報処理システム１は、ユーザ毎に図７に示す処理を行なう。ステップＳ１０において、位置情報取得部２１は、いずれかのユーザ端末１０から位置情報及び参照情報を受信し、判定部２３に出力する。
【００４８】
ステップＳ２０において、判定部２３は、位置情報及び参照情報を記憶部２２に記憶させる一方、基準位置情報が記憶部２２に記憶されているかを判定する。判定部２３は、基準位置情報が記憶部２２に記憶されていると判定した場合には、ステップＳ３０に進み、基準位置情報が記憶部２２に記憶されていないと判定した場合には、ステップＳ２１に進む。
【００４９】
ステップＳ２１において、判定部２３は、位置情報が示す位置を基準位置として設定し、基準位置に関する基準位置情報を記憶部２２に記憶させる。その後、判定部２３は、処理を終了する。ステップＳ３０において、判定部２３は、位置情報が示す位置から、最新の基準位置情報が示す基準位置までの距離、即ち変化距離を算出する。
【００５０】
ステップＳ４０において、判定部２３は、位置情報と、参照情報と、判定項目管理テーブルと、閾値管理テーブルとに基づいて、ユーザの活動内容を判定する。具体的には、判定部２３は、位置情報及び地図情報に基づいて、ユーザの活動場所を認識する。さらに、判定部２３は、参照情報に基づいて、ユーザが現在行っている活動の判定項目（具体的には、活動時刻、個人ＩＤ、及び所属ＩＤ）を認識する。次いで、判定部２３は、認識した判定項目に合致する活動内容を、閾値管理テーブルから検索する。例えば、活動時刻が「１１：００」、活動場所が「診察室」、個人ＩＤが「Ａ」となる場合、判定部２３は、ユーザの活動内容を「診察」と判定する。
【００５１】
次いで、判定部２３は、判定結果と、閾値管理テーブルとに基づいて、閾値を設定する。上記の例では、閾値は「２」に設定される。ステップＳ５０において、判定部２３は、変化距離が閾値を超えたかを判定し、変化距離が閾値を超えたと判定した場合には、ステップＳ６０に進み、変化距離が閾値以下であると判定した場合には、ステップＳ８０に進む。
【００５２】
ステップＳ６０において、判定部２３は、ユーザが移動を開始したと判定し、判定結果に関する判定結果情報を記憶部２２に記憶させる。なお、判定結果情報は、現在時刻や位置情報等に関連付けて記憶されることが好ましい。また、判定結果情報には、ユーザの活動内容に関する判定結果も含まれることが好ましい。ステップＳ７０において、判定部２３は、位置情報が示す位置を新たな基準位置として設定（更新）し、基準位置に関する基準位置情報を記憶部２２に記憶させる。
【００５３】
ステップＳ８０において、判定部２３は、ユーザが移動を開始していないと判定し、判定結果に関する判定結果情報を記憶部２２に記憶させる。この場合、ユーザは、例えば、ユーザ活動に伴う移動のみを行っているか、或いは、同じ位置に留まっていることになる。なお、判定結果情報は、現在時刻や位置情報等に関連付けて記憶されることが好ましい。また、判定結果情報には、ユーザの活動内容に関する判定結果も含まれることが好ましい。
【００５４】
ステップＳ１００において、判定部２３は、判定結果情報、位置情報、及び基準位置情報等を出力部２４に出力し、出力部２４は、これらの情報を管理用端末４０に送信する。なお、出力部２４は、管理用端末４０の要求に応じてこれらの情報を送信してもよい。また、出力部２４は、管理用端末４０から要求された情報のみを送信してもよい。例えば、基準位置間の距離が実移動距離となるので、出力部２４は、管理用端末４０から実移動距離が要求された場合には、当該実移動距離に関する情報を管理用端末４０に送信する。また、出力部２４は、最新の基準位置情報が管理用端末４０から要求された場合には、当該最新の基準位置情報を管理用端末４０に送信する。また、出力部２４は、最新の基準位置情報の実移動元となる情報、即ち前回の基準位置情報が管理用端末４０から要求された場合には、前回の基準位置情報を管理用端末４０に出力する。これにより、管理者ＵＡは、各ユーザの移動履歴（例えば、どの場所からどの場所へ移動したのか等）を認識することができる。さらに、管理者ＵＡは、判定結果情報等に基づいて、手が空いているユーザ（例えば、「実移動」中のユーザ、「仮眠」、「在室」、または「資料閲覧」中のユーザ等）を発見することができる。これにより、例えば緊急時には、管理者ＵＡは、手が空いているユーザに迅速に連絡をとることができる。その後、情報処理システム１は処理を終了する。
【００５５】
したがって、図８に示すように、ユーザが位置Ｐ１から位置Ｐ２〜Ｐ４を経て位置Ｐ５に移動した場合、以下の処理が行われる。即ち、情報処理システム１は、位置Ｐ１を基準位置として設定し、ユーザの活動内容に応じた閾値Ｔｈ３を設定する。その後、ユーザが位置Ｐ２に移動しても、変化距離は閾値Ｔｈ３以下なので、情報処理システム１は、ユーザが移動を開始していないと判定する。その後、ユーザが位置Ｐ３まで移動した場合、変化距離は閾値Ｔｈ３を超えるので、情報処理システム１は、ユーザが移動を開始したと判定する。そして、情報処理システム１は、位置Ｐ３を新たな基準位置に設定し、ユーザの活動内容に応じた閾値Ｔｈ４を設定する。その後、ユーザが位置Ｐ４や位置Ｐ５に移動しても、変化距離は閾値Ｔｈ４以下なので、情報処理システム１は、ユーザが移動を開始していないと判定する。
【００５６】
以上により、本実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザの存在位置を示す位置情報を取得し、位置情報と、ユーザの活動内容とに基づいて、ユーザが移動（即ち「実移動」）を開始したか否かを判定する。したがって、情報処理システム１は、ユーザが移動を開始したか否かをより正確に判定することができる。
【００５７】
さらに、情報処理システム１は、ユーザの活動内容に応じた閾値を設定し、ユーザの存在位置が変化した距離、即ち変化距離と、閾値とに基づいて、ユーザが移動を開始したか否かを判定する。したがって、情報処理システム１は、ユーザが移動を開始したかをより正確に判定することができる。
【００５８】
さらに、情報処理システム１は、変化距離が閾値を超えた場合に、ユーザが移動を開始したと判定する。したがって、情報処理システム１は、ユーザが移動を開始したかをより正確に判定することができる。具体的には、情報処理システム１は、ユーザの活動に伴う移動の程度に応じて閾値を設定するので、ユーザの移動がユーザの活動に伴う「軽微な移動」であるのか、「実移動」であるのかをより正確に判定することができる。
【００５９】
さらに、情報処理システム１は、ユーザの活動内容と閾値とを関連付けて記録する閾値管理テーブルに基づいて、閾値を設定するので、閾値をより正確かつ迅速に設定することができる。
【００６０】
さらに、情報処理システム１は、判定項目に基づいて、ユーザの活動内容を判定するので、ユーザの活動内容をより正確かつ迅速に判定することができる。例えば、情報処理システム１は、同じ部屋や場所等に複数のユーザが存在する場合、それぞれのユーザの活動内容を判定し、その結果に応じた閾値を設定することができる。
【００６１】
さらに、情報処理システム１は、判定項目が満たされる場合、ユーザの活動内容を、判定項目に対応する活動内容と判定するので、ユーザの活動内容をより正確かつ迅速に判定することができる。
【００６２】
さらに、判定項目は、活動主体、活動時間、及び活動場所のうち、少なくとも１つの要素を規定するので、情報処理システム１は、ユーザの活動内容をより正確に判定することができる。
【００６３】
さらに、情報処理システム１は、判定項目を記録する判定項目管理テーブルに基づいて、ユーザの活動内容を判定するので、ユーザの活動内容をより正確かつ迅速に判定することができる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、上述した実施形態では、情報処理システム１は医療現場に適用されるが、各ユーザＵの活動を管理する必要があるシステムであれば、どのようなシステムにも適用可能である。例えば、情報処理システム１は、会社や工場内で従業員の活動を管理するシステム、教育機関内で教師や生徒等の活動を管理するシステム、外回りの人員を管理するシステム等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１    情報処理システム
１０    ユーザ端末
２０    サーバ
２１    位置情報取得部
２２    記憶部
２３    判定部
２４    出力部
【図１】
2013061781.tif 000003
【図２】
2013061781.tif 000004
【図３】
2013061781.tif 000005
【図４】
2013061781.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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