Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
全てのハードウエア処理ステージが並列に動作する（走査線に沿って異なる位置の画素に対して）のに対し、ソフトウエアプログラムは一度に１つの命令を実行し、並列動作を管理できないため、図３に示したハードウエアの構成は、ソフトウエアプログラムでは模擬できない。ハードウエアのそれぞれのステージは、他のステージと並列に動作するために、配線で接続されているか、あるいは配線による限定的な設定機能を有する。処理ステージのスループットは、通常１処理サイクルにつき画素１セットである。そこで、例えば４５０メガヘルツで動作するハードウエアは、毎秒４５０メガ画素のスループットを提供できる。このスループットは、解像度が３０メガ画素でフレームレートが毎秒１５フレームの最先端のセンサーに対して要求されるものである。しかしながら、処理ステージは配線で接続されているため、柔軟性のない解決法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
しかしながら、図１８Ａに示すように、この繰り返しにはタイル相互接続によるロードを、ロードによってアクセスしたデータの使用から大きく分離するという有益な効果がある。図は２つのタスク間隔、タスク間隔１８００（「ａ」）とタスク間隔１８０２（「ｂ」）の実行を表している。全ての間隔１８００は同じ命令のシーケンスであり、間隔１８０２も同様であるから同じ番号が振ってある。すでに述べたように、これらのタスク間隔は全ての領域（この例では４領域）と、２つの隣接するタイルプロセッサ「Ｎ」と「Ｎ＋１」において繰り返される。図では、垂直方向に時間は経過している。異なる領域でのタスク間隔の実行を、「ａ−０」から「ａ−３」および「ｂ−０」から「ｂ−３」と識別し、それぞれのタイルプロセッサの領域０−３での実行を表すものとする。隣接するタイルプロセッサにおける同じタスク間隔の実行は、命令を図７のＩ−バッファ７００を通して配布するため、１サイクルずれている。タスク間隔１８００は、タスク間隔の最後を定義するリモートロード（「ｌｏａｄ」）で終了する。タスク間隔１８０２は、ロードしたデータを使用する命令（「ｕｓｅ」）で開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
もしこの基準を満たさなければ、アクセスはターゲットタイルプロセッサで基準を満たすまで保留され、おそらく結果として機能停止を引き起こす。この機能停止は実行を遅らせるが、めったにそういう事態には至らない。これは図２１の例から分かる。この図は、図１８Ａに似ているが、９個のタイルプロセッサと４つの領域に渡る３つのタスクの実行を示している。タスク間隔２１００（記述を明確にするため、タイルプロセッサＮ＋８についてのみ示してあるが、全てのタイルプロセッサに対して同一である）は、データの値を定義するストアで終了している。タスク間隔２１０２は、その値を読み込むロードで終了している。タスク間隔２１０４（この例では領域０に対してのみ示す）は、ロードした値を使用するところから始まる。タスク間隔は目盛りで示され、各々の間隔に対して４命令だと仮定する。隣接するタイルプロセッサは同じ命令を１サイクル違いで実行するので、図２１の実施例では、タイルプロセッサＮ＋４はタスク間隔２１００をタイルプロセッサＮより４サイクル後に開始する。このため、タイルプロセッサＮ＋４が領域０で実行を開始すると同時に、タイルプロセッサＮ＋１が領域３で実行を開始する。「Ｌ４／Ｌ５」と「Ｌ２／Ｌ３」と表示した矢印は、それぞれ、タイル相互接続のレベル４とレベル５を通過するロードとレベル２とレベル３を通過するロードに対する依存アークを表す。（９個のタイルプロセッサが隣接するが、もしプロセッサのグループがプロセッサのローカルグループ間の境界をまたぐと、タイルプロセッサ間のアクセスは相互接続の多数のレベルを要求し得る。）アークは実行に遅延が生じない、アクセスの最大の範囲を表す。この範囲はＬ４／Ｌ５ルートでは２２個の領域であり、Ｌ２／Ｌ３ルートでは３４個の領域である。記述を明確にするため、この図には示してないが、ローカルとレベル１ルートでは、範囲は６４個の領域までである。これらの範囲は、それぞれ２２、３４、および６４画素のエプロンアクセスに相当する。これらは、一般的に映像処理で要求される範囲よりかなり広い。ストア、ロード、およびロードしたデータの使用は、通常は図に示したよりもはるかに多くの命令によって隔てられているので、この範囲は通常はもっと大きいということも理解すべきである。さらに、８か１６領域の設定では、この範囲はもっと大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深層学習方法に基づくコンピューティングデバイスに関連して利用可能なリソースへの選択的なアクセスを提供するためのシステムであって、該システムは：
（ａ）デジタルプロセッサ、メモリモジュール、オペレーティングシステム、および、デジタルプロセッサによって実行可能な命令が保存される記憶手段を含むコンピューティングデバイス；
（ｂ）少なくとも１つのカメラであって、前記コンピューティングデバイスに関連するとともに、最初のユーザーの掌紋の少なくとも１つの画像を取得することができるように構成され、掌紋はコンピューティングデバイスとは物理的に接触しない、少なくとも１つのカメラ；
（ｃ）検出器モジュールであって、
（１）分類スコアにより掌及び非掌のピクセルにラベル付けするために、掌紋の少なくとも１つの画像を分析するスライディングウィンドウベースのローカル分類器を使用し、
（２）掌紋の関心領域を位置付け且つ分ける、
検出器モジュール；
（ｄ）変換プロセッサであって、
（１）関心領域内で掌紋の生体認証特性を表わす画像パッチを区別する小さなサンプリング窓を使用して、
（２）画像パッチのピクセルレベルデータから署名を抽出し、該署名は最初のユーザーに固有であるとともに最初のユーザーと次のユーザーとを区別するために使用され、さらに署名の抽出は一連の変換アルゴリズムを含む、
変換プロセッサ；及び
（ｅ）１つ以上のリソースへのアクセスを、前記署名と、複数のユーザーモデルを含む少なくとも１つのデータベースとに基づいて判定する認証及び識別のエンジン、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
新たなデータを持つ複数のユーザーモデルを改良する学習プロセッサを更に備え、ここで、該学習プロセッサは、掌紋の少なくとも１つの画像、画像パッチのピクセルレベルデータ、および、前記少なくとも１つのデータベースと前記認証及び識別のエンジンとを増大するための前記署名を選択的に含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスは、モバイルデバイス、デスクトップデバイス、または、固定式埋込デバイスを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスは、画像捕捉時に選択的に起動して、関心領域の検知、特徴抽出、及び掌紋の少なくとも１つの画像の署名処理に十分な最小限の光を提供する、フラッシュ構成要素を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記変換プロセッサは、関心領域上の画像パッチから抽出されるディスクリプタを使用する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ディスクリプタは高次元のスパースベクトルへとコード化され、前記スパースベクトルは少なくとも１つのグループに溜められる、ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記署名は、１つのＢａｇ ｏｆ Ｆｅａｔｕｒｅｓ又は複数のＢａｇ ｏｆ Ｆｅａｔｕｒｅｓの表示から計算される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記検出器モジュールは、Ｈａａｒウェーブレット及びＡｄａＢｏｏｓｔアルゴリズムを使用する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記検出器モジュールは、サポートベクトルマシン、畳み込みニューラル・ネットワーク、またはその両方を使用する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザーモデルは、最初のユーザーの掌画像の収集から計算された統計モデルを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザーモデルはガウス密度モデル、またはガウス密度モデルの組み合わせを含む、ことを特徴と請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記リソースの少なくとも１つはコンピューティングデバイスから離れている、またはコンピューティングデバイス上にある、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記リソースの前記少なくとも１つはアプリケーションまたはデータベースを含む、ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
最初のユーザーの両方の掌紋画像の各々の各署名は最初のユーザーの認証又は識別のために共に利用される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
掌紋認証又は識別は１つ以上の他の形態と組み合わせられる、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記１つ以上の他の形態は、パスコード、セキュリティ質問、指紋認識、顔認識、虹彩認識、手書署名認識、及び他の生体認証並びに非生体認証の形態の１以上を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記認証及び識別のエンジンが、１人以上のユーザーが１以上のトランザクションを行なうことを選択的に可能にする、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
掌紋のフラッシュ画像及び非フラッシュ画像のシーケンスが、提示された手が手の３Ｄ対象又は２Ｄ表示であるかを定めるための反スプーフィング機構の一部として使用される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
掌紋の動作中に捕捉した画像データが、提示された手が手の３Ｄ対象又は２Ｄ表示であることを定めるための反スプーフィング機構の一部として使用される、ことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
ヒトの掌のフラッシュ画像及び非フラッシュ画像のシーケンス、同様に該シーケンス内の一連の画像間の１つ以上の時間間隔は、前記反スプーフィング機構の一部として利用され、認証又は識別のために前に記録した画像のシーケンスを利用しようと相手が試みているかどうかを定める、ことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前に使用した最初のユーザーの画像の全ては、認証又は識別のために前に記録した画像を利用しようと相手が試みているかどうかを定める前記反スプーフィング機構の一部として、新しい画像と比較するために保存される、ことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
トランザクション情報又は他のデータが、認証又は識別のために設けられる少なくとも１つの掌紋画像がトランザクション情報自体に一致するかどうかを定める前記反スプーフィング機構の一部として、画像又はフラッシュパターンのシーケンスのタイミング内に埋め込まれる、ことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体アセンブリと、
ロータアセンブリと、
せん断流体の供給を保持する貯留部と、
前記筺体アセンブリと前記ロータアセンブリとの間で動作可能に配置された作動室であって、前記作動室への前記せん断流体の選択的な導入が前記筺体アセンブリと前記ロータアセンブリとの間の選択的なトルク伝達を促す作動室と、
前記作動室から前記貯留部へと延びる流体戻し路と流体連通している孔を備えるポンプ孔挿入部材と
を備える粘性クラッチ。
【請求項２】
前記ポンプ孔挿入部材は、前記ロータアセンブリと取り外し可能に係合される、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項３】
前記ポンプ孔挿入部材が、螺刻された軸部と、前記軸部に隣接する頭部と、前記軸部および前記頭部のうちの少なくとも一方においてまたはその一方に沿って配置された係合構造とを備え、前記孔は前記軸部および前記頭部を通って延びる、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項４】
前記ポンプ孔挿入部材に隣接する前記ロータアセンブリの外周部において係合されており、前記ロータアセンブリの周面から径方向外側に延びるワイパをさらに備える、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項５】
前記ワイパは、略矩形の外形をなし、湾曲している、請求項４に記載の粘性クラッチ。
【請求項６】
前記ロータアセンブリの少なくとも一部を通って前記作動室へと径方向に延びる流体戻し孔であって、前記作動室から前記貯留部への前記流体戻し路の少なくとも一部を形成する流体戻し孔をさらに備える、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項７】
前記貯留部の境界の一部を定める貯留部カバーと、
前記ロータアセンブリの流体戻し孔から前記貯留部へと前記流体戻し路に沿って前記せん断流体を送るために、前記貯留部カバーを横断する流れ案内部と
をさらに備える、請求項６に記載の粘性クラッチ。
【請求項８】
前記貯留部と前記作動室との間で前記せん断流体の流れを制御する第１の弁サブアセンブリを制御可能に移動させるように構成された電磁弁アセンブリをさらに備える、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項９】
前記貯留部と前記作動室との間で前記せん断流体の流れをさらに制御するために、前記第１の弁サブアセンブリと同時に作動されるように構成された第２の弁サブアセンブリをさらに備える、請求項８に記載の粘性クラッチ。
【請求項１０】
前記筺体アセンブリに隣接して配置される電磁コイルアセンブリであって、別々の端子を備える第１の巻線および第２の巻線を備える電磁コイルアセンブリをさらに備える、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項１１】
前記ロータアセンブリは円板を備え、前記流体戻し孔は前記円板の少なくとも一部を通って径方向に延び、前記ポンプ孔挿入部材は前記流体戻し孔内にて少なくとも一部が配置される、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項１２】
前記ロータアセンブリは、前記円板と共に回転するよう前記円板に接続された軸受ハブであって、出力部材のための搭載位置を提供するために前記筺体アセンブリを越えて延びる軸受ハブをさらに備える、請求項１１に記載の粘性クラッチ。
【請求項１３】
前記筺体アセンブリと共に回転するよう前記筺体アセンブリに接続されたプーリをさらに備える、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項１４】
シャフト部を有する回転可能に設けられたジャーナルブラケットと、
前記筺体アセンブリを前記ジャーナルブラケットの前記シャフト部において回転可能に支持するための第１の円錐ころ軸受セットと、
前記ロータアセンブリを前記ジャーナルブラケットの前記シャフト部において回転可能に支持するための第２の円錐ころ軸受セットと
をさらに備える、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項１５】
前記ポンプ孔挿入部材へのアクセスを許容するように構成されたアクセス開口を前記筺体アセンブリにさらに備える、請求項１に記載の粘性クラッチ。
【請求項１６】
前記筺体アセンブリが、
軸受に支持された基部と、
前記基部に取り付けられたカバーと
を備え、
前記アクセス開口が前記基部の一部を通って延びる、請求項１５に記載の粘性クラッチ。
【請求項１７】
前記ポンプ孔挿入部材は、前記カバーが前記基部に取り付けられる一方で、前記アクセス開口を通じて取り外し可能である、請求項１６に記載の粘性クラッチ。
【請求項１８】
前記アクセス開口と取り外し可能に係合される栓をさらに備える、請求項１５に記載の粘性クラッチ。
【請求項１９】
請求項１に記載の粘性クラッチと共に使用するためのキットであって、異なる構成の交換用ポンプ孔挿入部材を備えるキット。
【請求項２０】
粘性クラッチを使用するための方法であって、
前記粘性クラッチの作動室に沿って、流体戻し孔にて、第１のポンプ孔挿入部材を係合するステップと、
前記第１のポンプ孔挿入部材を異なる構成の第２のポンプ孔挿入部材と交換するステップと
を含む方法。
【請求項２１】
前記第１のポンプ孔挿入部材および前記第２のポンプ孔挿入部材の各々は、それぞれ、流体戻し路に沿う流体戻し孔の径方向に延び少なくとも一部に設けられている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記粘性クラッチの筺体アセンブリのアクセス開口を通じて工具を挿入するステップと、
前記工具を前記第１のポンプ孔挿入部材と係合するステップと
をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１のポンプ孔挿入部材を前記粘性クラッチから取り外すステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２のポンプ孔挿入部材は、前記粘性クラッチに対し、前記取り外された第１のポンプ孔挿入部材と異なるポンプ特性を提供する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記作動室へと径方向に突出するように取り外し可能なワイパを、前記ポンプ孔挿入部材に隣接して位置決めするステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
粘性クラッチと共に使用するための方法であって、
前記粘性クラッチの作動室に沿って、少なくとも一部を流体戻し孔内において、第１のポンプ孔挿入部材を配置するステップと、
前記第１のポンプ孔挿入部材を前記粘性クラッチから取り外すステップと、
前記第１のワイパに代わって、前記粘性クラッチの前記作動室に沿い、少なくとも一部を前記流体戻し孔内において、第２のポンプ孔挿入部材を配置するステップと
を含む方法。
【請求項２７】
前記作動室へと突出するように取り外し可能なワイパを、前記ポンプ孔挿入部材に隣接して配置するステップと、
前記取り外し可能なワイパを前記粘性クラッチから取り外すステップと
をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２のポンプ孔挿入部材が前記第１のポンプ孔挿入部材と異なる大きさの孔を備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
せん断流体の流れを前記第１のポンプ孔挿入部材または前記第２のポンプ孔挿入部材で調量するステップをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
第１の直径を有する孔を通じてせん断流体を吐出するステップと、
前記第１の直径と異なる第２の直径を有するように前記孔を再構成するステップと
を含む粘性クラッチのための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置された、球形軸受面を有するスタッドと、
前記スタッドの前記球形軸受面に摺動当接される凹状の球形軸受面を有する軸受とを含み、
前記軸受は、前記凹状の球形軸受面の周りを円周方向に延在するカーボンファイバを含むファイバ強化ポリアミド材料のモノリシックピースである、ボールジョイント。
【請求項２】
前記ファイバ強化ポリアミド材料は、ともに前記凹状の球形軸受面の周りを円周方向に延在するガラスファイバおよびブロンズフレークを含む、請求項１に記載のボールジョイント。
【請求項３】
前記ファイバ強化ポリアミド材料は、約５７％より多いナイロンと、０％より多く約３０％未満のガラスファイバと、０％より多く約１０％未満のカーボンファイバと、０％より多く約１０％未満のブロンズフレークとを含む組成を有する、請求項２に記載のボールジョイント。
【請求項４】
前記ファイバ強化ポリアミド材料は、０％より多く約３％未満の白色顔料を含む、請求項３に記載のボールジョイント。
【請求項５】
前記軸受は上部軸受であり、さらに下部軸受を含む、請求項１に記載のボールジョイント。
【請求項６】
前記上部軸受は前記下部軸受に受け入れられる、請求項５に記載のボールジョイント。
【請求項７】
前記上部および下部軸受の少なくとも１つには潤滑溝が設けられる、請求項５に記載のボールジョイント。
【請求項８】
前記下部軸受には低摩擦コーティングが設けられる、請求項５に記載のボールジョイント。
【請求項９】
エンドキャップと、前記上部軸受と前記エンドキャップとの間に捕捉されるワッシャスプリングとをさらに含む、請求項５に記載のボールジョイント。
【請求項１０】
前記スタッドは、前記球形軸受面の反対側にねじ山を有する端部を有する、請求項１に記載のボールジョイント。
【請求項１１】
軸受の凹状の球形軸受面の周りを円周方向に延在するカーボンファイバを含むファイバ強化ポリアミド材料のモノリシックピースとして構築された軸受を金属筐体の中に挿入し、前記凹状の球形軸受面をスタッドの金属の球形軸受面に摺動当接させることを含む、ボールジョイントを構築する方法。
【請求項１２】
ともに前記凹状の球形軸受面の周りを円周方向に延在するガラスおよびブロンズフレークを含む前記ファイバ強化ポリアミド材料を提供することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
約５７％より多いナイロンと、０％より多く約３０％未満のガラスファイバと、０％より多く約１０％未満のカーボンファイバと、０％より多く約１０％未満のブロンズフレークとを含む組成を有する前記ファイバ強化ポリアミド材料を提供することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
０％より多く約３％未満の白色顔料を含む前記ファイバ強化ポリアミド材料を提供することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スタッドの前記金属の球形面に摺動当接をするよう前記軸受を挿入するステップの前に軸受を射出成形するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ARとERとの間の正でない相関が、1.3より大きいERに対するARの比を有する、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腸運動障害の治療に有効な薬剤の選択方法であって、前記方法は、
ａ）胃腸運動に対する前記薬剤の効果を分析するために、胃腸部において行われる時空間（ＳＴ）マッピングの段階；及び
ｂ）腸間膜求心性神経発火に対する該薬剤の効果を分析するために、胃腸部において行われるエクスビボでの神経束記録の段階
を含む上記選択方法。
【請求項２】
段階ａ）におけるＳＴマッピングがビデオ画像によって行われ、及び／又は段階ａ）が、前記胃腸部における伝播性運動群（ＭＭＣ）周波数及び／又は伝播性運動群（ＭＭＣ）速度を測定するためにＳＴマップを用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階ａ）が管腔内圧の測定をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記管腔内圧の測定が管腔内ピーク圧（ＰＰｒ）である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
段階ｂ）が、腸間膜求心性神経束の自然発火頻度を測定することを含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記胃腸部が、空腸又は結腸のエクスビボ部である、及び／又は前記胃腸部がマウス由来である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
段階ａ）及びｂ）が、薬剤の管腔内適用の前後で行われる、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記薬剤が、全細胞、微生物、タンパク質、ペプチド、酵素、又は他の生物学的若しくは化学的物質である、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記薬剤が、微生物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記薬剤が、細菌の菌株である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
腸運動障害が、胃腸管を通る物質の通過時間を低減させることが望まれるものであり、段階ａ）において、前記薬剤が胃腸運動を増加させる能力を示し、段階ｂ）において、前記薬剤が腸間膜求心性神経発火を減少させる能力を示す、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
段階ａ）において、前記薬剤がＭＭＣ周波数を増加させ、又はＭＭＣ速度を増加させ、又は管腔内圧を増加させる能力を示し、段階ｂ）において、前記薬剤が疼痛シグナル伝達を減少させる能力を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記薬剤が細菌の菌株であり、前記菌株がＬＧ３４５Ａ（ＤＳＭ２７１２３）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
腸運動障害が、胃腸管を通る物質の通過時間を増加させることが望まれるものであり、段階ａ）において、前記薬剤が胃腸運動を減少させる能力を示し、段階ｂ）において、前記薬剤が腸間膜求心性神経発火を減少させる能力を示す、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
段階ａ）において、前記薬剤がＭＭＣ周波数を減少させ、又はＭＭＣ速度を減少させ、又は管腔内圧を減少させる能力を示し、段階ｂ）において、前記薬剤が疼痛シグナル伝達を減少させる能力を示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記薬剤が細菌の菌株であり、前記菌株がＬＧ６２１Ａ（ＤＳＭ２７１２６）である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記細菌の菌株がＬＧ３４５Ａ（ＤＳＭ２７１２３）又はＬＧ６２１Ａ（ＤＳＭ２７１２６）である、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法によって選択される細菌の菌株。
【請求項１８】
前記菌株がＬＧ３４５Ａ（ＤＳＭ２７１２３）又はＬＧ６２１Ａ（ＤＳＭ２７１２６）である細菌の菌株。
【請求項１９】
治療に使用するための、請求項１８に記載の細菌の菌株。
【請求項２０】
腸運動障害の治療に使用するための、請求項１８又は１９に記載の細菌の菌株。
【請求項２１】
前記菌株がＬＧ３４５Ａ（ＤＳＭ２７１２３）である時、該菌株が便秘又は疝痛の治療に使用するためのものである、請求項２０に記載の細菌の菌株。
【請求項２２】
前記便秘が高齢患者若しくは妊娠中の女性における便秘であり、又は前記疝痛が乳児疝痛である、請求項２１に記載の使用のための細菌の菌株。
【請求項２３】
前記菌株がＬＧ６２１Ａ株（ＤＳＭ２７１２６）である時、該菌株が過敏性腸症候群の治療に使用するためのものである、請求項２０に記載の使用のための細菌の菌株。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンピング光源と、
前記ポンピング光源からの光を吸収して励起され、続いて系間交差（ＩＳＣ）を経由して３重項基底状態のサブレベルへ転送され、前記３重項間の２つのサブレベル間の反転分布を引起こす分子を含むメーザ物質と、
前記メーザ物質が配置されており、更に前記２つのサブレベル間の遷移を有する周波数で共振すると共に、前記遷移に磁気的に結合するマイクロ波モードをサポートする電磁的構造とを含み、
前記モードの電磁的損失を超えるように所定の速度で前記遷移にわたって誘導放出により前記マイクロ波モードへエネルギーが供給され、前記マイクロ波モードがメーザモードであるメーザ装置であって、
下記式を満たすことを特徴とするメーザ装置。
2015529391.tif 000001
ここで、
2015529391.tif 000002
【請求項２】
前記ポンピング光源は、光を前記メーザ物質に搬送するための光ガイドを含む
請求項１に記載のメーザ装置。
【請求項３】
前記メーザ物質は、色素分子を含む物質である
請求項１又は請求項２に記載のメーザ装置。
【請求項４】
前記マイクロ波モードをサポートする前記電磁気的構造は、前記マイクロ波モードにおける電磁エネルギーが前記遷移にわたって誘導放出により増幅できる
請求項１から請求項３のいずれかに記載のメーザ装置。
【請求項５】
前記メーザ物質が完全にもしくは部分的に重水素化される分子を有する
請求項１から請求項４のいずれかに記載のメーザ装置。
【請求項６】
前記メーザ物質は色素分子を含み、前記色素分子は完全にもしくは部分的に重水素化される
請求項５に記載のメーザ装置。
【請求項７】
前記メーザ物質は溶解されている物質ホスト媒体を含み、前記ホスト媒体は完全にもしくは部分的に重水素化される、
請求項５又は請求項６に記載のメーザ装置。
【請求項８】
前記メーザ物質内における色素及び／又はホスト分子内の水素原子のサブセットが重水素で置換される
請求項５から請求項７のいずれかに記載のメーザ装置。
【請求項９】
前記電磁的構造によってサポートされた第２のマイクロ波モードを含み、前記第２のマイクロ波モードは前記メーザ遷移の低い前記励起レベルから前記３重項状態の補助レベルに分子を転送するように動作することが可能であり、前記メーザ物質の前記補助レベルから前記基底状態へと戻る際の減衰率は前記低い励起メーザレベルから前記基底状態へと戻る際の減衰率より大きい
請求項１から請求項８のいずれかに記載のメーザ装置。
【請求項１０】
前記メーザ物質内の分子の前記第１の励起された１重項状態は、同じ分子の励起された３重項状態の１つとエネルギー的に略共振している
請求項１から請求項９のいずれかに記載のメーザ装置。
【請求項１１】
前記ポンピング光源は蛍光集光器を含む、
請求項１から請求項１０のいずれかにに記載のメーザ装置。
【請求項１２】
前記蛍光集光器の蛍光物質は、合致した光源からの光でポンピングされる
請求項１１に記載のメーザ装置。
【請求項１３】
前記光源は一つ以上の発光ダイオードを含んでいる、
請求項１１に記載のメーザ装置。
【請求項１４】
前記集光器内の蛍光のプロセスによって生成された前記光のスペクトルプロファイルは、前記メーザ物質の光学的吸収スペクトルに実質的に合致している、
請求項１２又は１３に記載のメーザ装置。
【請求項１５】
前記ポンピング光源装置は４６０ｎｍ付近においてロイヤルブルー光を放出するように動作可能である、
請求項１２から請求項１４のいずれかに記載のメーザ装置。
【請求項１６】
前記電磁的構造は、
サーキュレータに接続された単一のポートを備え、２つのその他のポートが増幅器の入力及び出力であるキャビティ；
２個のポートを備え、前記装置から離れる方向にその出力ポート上に低ノイズアイソレータを有益に組み込むと共に、その他ポートは前記入力ポートであるキャビティ；もしくは、
入力結合器及び出力結合器を備え、前記増幅器の出力に向かって前記ラインを介して分配された、低ノイズアイソレータを組み込んだ遅波伝送ラインを含む、
請求項１から請求項１５のいずれかに記載のメーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいて動作可能である、環境における照明を管理する方法であって、
前記環境内の少なくとも１つの人工照明源に関連付けられた照度情報を受信するステップと、
自然光源に関連付けられた照度値を決定するステップと、
前記少なくとも１つの人工照明源と前記自然光源との照度を示す混合光の照度に対する前記自然光源の前記照度値の尺度を決定するステップと、
前記混合光の少なくとも１つの追加の特徴を、前記自然光源及び前記少なくとも１つの人工照明源の対応する少なくとも１つの追加の特徴に基づいて、決定するステップと、
前記少なくとも１つの追加の特徴のターゲットレベル、及び照度のターゲットレベルを維持するように、前記少なくとも１つの人工照明源の前記照度、及び前記少なくとも１つの人工照明源の前記少なくとも１つの追加の特徴の調節を調整するステップと、
を含み、
前記調節は、前記混合光の照度に対する前記自然光源の前記照度値の決定された前記尺度に基づいている、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの追加の特徴は、演色評価数、相関色温度、色品質スケール、色域指数、色域スケール、色彩調和レンダリング指数、及び、デルタＵＶからなる群から決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記環境が占有状態であるか、又は、非占有状態であるかに基づいて、前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルを設定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記環境が快適モードにあるか、需要節約モードにあるか、又は、省エネモードにあるかに基づいて、前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルを設定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルは、前記快適モードにおいて、前記需要節約モード及び前記省エネモードにおけるターゲットレベルよりも高い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
オンピーク、中間ピーク及びオフピークからなる群から選択されるモードに関連付けられた入力に基づいて、前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルを設定するステップを更に含み、
前記オンピークのターゲットレベルは、前記オフピークのターゲットレベルよりも大きい前記中間ピークのターゲットレベルよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルは、所定スケジュール、使用時間、公共料金設定及び受信した入力値のうちの１つに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
環境内の照明を管理するシステムであって、
前記環境内の複数のセンサユニットと、
メモリと、
を含み、
前記メモリは、コンピュータによってアクセスされると前記コンピュータに、
前記複数のセンサユニットの選択されたセンサユニットから入力を受信するステップと、
少なくとも１つの照明源と自然光源とが寄与する照度を決定するステップと、
前記自然光源と前記少なくとも１つの照明源との組み合わせによって提供される全照度に対する前記自然光源によって提供される照度の割合に関連付けられる因子を決定するステップと、
前記少なくとも１つの照明源の照度と少なくとも１つの追加の特徴とのうちの少なくとも１つを、前記自然光源に関連付けられた対応する少なくとも１つの追加の光源及び前記自然光源の照度に基づいて、対応するターゲットレベルに調節することを調整するステップと、
を実行させるコードを含み、
前記少なくとも１つの追加の特徴の前記調節は、決定された前記因子に基づいている、システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの追加の特徴は、演色評価数、相関色温度、色品質スケール、色域指数、色域スケール、色彩調和レンダリング指数、及び、デルタＵＶからなる群から決定される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記環境が占有状態であるか、又は、非占有状態であるかに基づいて、前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルを設定するステップを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルは、前記占有状態の環境において、前記非占有状態の環境におけるターゲットレベルよりも高い、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記環境が快適モードにあるか、需要節約モードにあるか、又は、省エネモードにあるかに基づいて、前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルを設定するステップを更に含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
オンピーク、中間ピーク及びオフピークからなる群から選択されるモードに関連付けられた入力に基づいて、前記少なくとも１つの追加の特徴の前記ターゲットレベルを設定するステップを更に含み、
前記オンピークのターゲットレベルは、前記オフピークのターゲットレベルよりも大きい前記中間ピークのターゲットレベルよりも大きい、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
コードを含むコンピュータプログラムであって、前記コードは、コンピュータシステムにロードされると、前記コンピュータシステムに、
環境内の少なくとも１つの照明源に関連付けられた照度情報を受信するステップと、
自然光源に関連付けられた照度値を受信するステップと、
前記少なくとも１つの照明源と前記自然光源とを示す混合光の照度に対する前記自然光源の前記照度値の尺度を決定するステップと、
前記混合光の少なくとも１つの追加の特徴を、前記自然光源及び前記少なくとも１つの照明源の対応する少なくとも１つの追加の特徴に基づいて、決定するステップと、
前記少なくとも１つの追加の特徴のターゲットレベル、及び照度のターゲットレベルを維持するように、前記少なくとも１つの人工照明源の前記照度、及び前記少なくとも１つの照明源の前記少なくとも１つの追加の特徴の調節を調整するステップと、
を実行させ、
前記調節は、前記混合光の照度の尺度に対する前記自然光源の前記照度値の決定された前記尺度に基づいている、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの追加の特徴は、演色評価数、相関色温度、色品質スケール、色域指数、色域スケール、色彩調和レンダリング指数、及び、デルタＵＶからなる群から決定される、請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、及び前記ハウジング内に配されている複数の光源であって、第１の波長範囲の光を発する光源と、
前記光源から離間されて配されている波長変換部材であって、前記第１の波長範囲の光を第２の波長範囲の光に変換するように配されている第１の波長変換材料を有する波長変換部材と、
前記光源と前記波長変換部材との間に配される電気的に切り替え可能な光学部材であって、前記光源によって前記波長変換部材上に作られる光パターンの調整を行うように切り替え可能である切り替え可能な光学部材と、
を有し、
前記光源は、前記波長変換部材上に複数の光スポットを生成するように配され、
前記光パターンは、前記光スポットを有し、前記調整は、前記光スポットの領域の調整を含む、照明装置。
【請求項２】
前記切り替え可能な光学部材は、複数の個々の切り替え可能な光学要素を有し、前記切り替え可能な光学要素の各々は、対応する光源と前記波長変換部材との間に配されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記切り替え可能な光学部材は、散乱、屈折、反射及び回折のうちの１つによって光パターンを調整するように配されている、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記切り替え可能な光学部材は、異なるビーム成形状態間で制御可能な電気光学部材である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
各光源は、少なくとも１つのスポットを生成し、前記切り替え可能な光学部材は、各光源により生成されるスポットの数を調整するように切り替え可能である第２の切り替え可能な光学要素を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
各光源は、少なくとも、前記波長変換部材の光の通過後に第１の色として現れている中心スポットと第２の色として現れている周囲の区域とを生成するように配され、前記切り替え可能な光学部材は、前記周囲の区域の色を調整するように切り替え可能である第３の切り替え可能な光学要素を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記波長変換部材の下流に配される拡散器を更に有する請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置であって、前記拡散器は、前記照明装置の光出力表面の全てに白色外観を提供するように配されている、照明装置。
【請求項８】
各光源が、光源の光出力をコリメートするコリメータを有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記波長変換部材は、前記第１の波長範囲の光を第３の波長範囲の光に変換する第２の波長変換材料を有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置を有する照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に配置され、第１の波長範囲の光を放射する複数の光源と、
前記複数の光源から離れて配置され、前記第１の波長範囲の光の一部を第２の波長範囲の光に変換する第１の波長変換材料を含む波長変換部材と、
照明デバイスから放射される光の色分布を提供する色分布部材と、
を含み、
前記第１の波長範囲を有する光の強度の前記第２の波長範囲を有する光の強度に対する比は、前記照明デバイスの光出力面に対して低角において、前記光出力面に対して高角におけるよりも大きく、前記色分布部材は、前記複数の光源と前記波長変換部材との間に配置される光方向転換要素であって、前記複数の光源から前記光方向転換要素に入射角を持って到達する入射光の方向を、前記入射角よりも低い角度で前記光方向転換要素から出る出射光に転換する前記光方向転換要素を含む、照明デバイス。
【請求項２】
前記光方向転換要素は、屈折光学要素、回折光学要素及び導波管からなる要素の群のうちの少なくとも１つの要素を含む、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記光方向転換要素は、角柱面レリーフを有する構造化された面と、反対側に滑面とを有し、前記構造化された面が、前記複数の光源に向いている、請求項２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
ハウジングと、前記ハウジング内に配置され、第１の波長範囲の光を放射する複数の光源と、
前記複数の光源から離れて配置され、前記第１の波長範囲の光の一部を第２の波長範囲の光に変換する第１の波長変換材料を含む波長変換部材と、
照明デバイスから放射される光の色分布を提供する色分布部材と、
を含み、
前記第１の波長範囲を有する光の強度の前記第２の波長範囲を有する光の強度に対する比は、前記照明デバイスの光出力面に対して低角において、前記光出力面に対して高角におけるよりも大きく、前記色分布部材は、コリメータそれぞれが、対応する光源に配置される複数のコリメータを含み、各コリメータは、前記波長変換部材が主に延在する平面に対し傾斜している中心軸を有する、照明デバイス。
【請求項５】
ハウジングと、前記ハウジング内に配置され、第１の波長範囲の光を放射する複数の光源と、
前記複数の光源から離れて配置され、前記第１の波長範囲の光の一部を第２の波長範囲の光に変換する第１の波長変換材料を含む波長変換部材と、
照明デバイスから放射される光の色分布を提供する色分布部材と、
を含み、
前記第１の波長範囲を有する光の強度の前記第２の波長範囲を有する光の強度に対する比は、前記照明デバイスの光出力面に対して低角において、前記光出力面に対して高角におけるよりも大きく、前記ハウジングは、内側が反射性である後壁及び側壁を有する箱状であり、前記複数の光源のうちの少なくとも幾つかを含む第１の組の光源は、前記ハウジングの前記側壁に配置されて、前記ハウジングの横断方向に発光し、前記色分布部材は、前記後壁と平行に延在するプレート状のライトガイドを含み、前記第１の組の光源は、前記ライトガイド内に発光し、前記ライトガイドは、構造化され、前記照明デバイスの前記光出力面を構成する前面と、前記波長変換部材に向いている後面とを有し、前記第１の組の光源によって放射される光の一部は前記後面を通って前記ライトガイドから出て、前記第１の組の光源によって放射される前記光の残りは、前記前面を通って前記ライドガイドから出る、照明デバイス。
【請求項６】
前記波長変換部材は、前記後壁と前記ライトガイドとの間に配置され、前記複数の光源のうちの幾つかを含む第２の組の光源は、前記ハウジングの前記後壁に配置され、前記波長変換部材に向けて発光する、請求項５に記載の照明デバイス。
【請求項７】
ハウジングと、前記ハウジング内に配置され、第１の波長範囲の光を放射する複数の光源と、
前記複数の光源から離れて配置され、前記第１の波長範囲の光の一部を第２の波長範囲の光に変換する第１の波長変換材料を含む波長変換部材と、
照明デバイスから放射される光の色分布を提供する色分布部材と、
を含み、
前記第１の波長範囲を有する光の強度の前記第２の波長範囲を有する光の強度に対する比は、前記照明デバイスの光出力面に対して低角において、前記光出力面に対して高角におけるよりも大きく、前記色分布部材は、前記波長変換部材内を低角で延在する管の構造体であって、波長変換のない光路を提供する当該管の構造体を含む、照明デバイス。
【請求項８】
前記管は、透明材料で充填される、請求項７に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記透明材料は、散乱材料を含む、請求項８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記波長変換部材の下流に配置される拡散器を更に含む、請求項９に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
ハウジングと、前記ハウジング内に配置され、第１の波長範囲の光を放射する複数の光源と、
前記複数の光源から離れて配置され、前記第１の波長範囲の光の一部を第２の波長範囲の光に変換する第１の波長変換材料を含む波長変換部材と、
照明デバイスから放射される光の色分布を提供する色分布部材と、
を含み、
前記第１の波長範囲を有する光の強度の前記第２の波長範囲を有する光の強度に対する比は、前記照明デバイスの光出力面に対して低角において、前記光出力面に対して高角におけるよりも大きく、前記第１の波長変換材料は、第１のプレート状の波長変換要素によって具現化され、前記波長変換部材は、前記第１の波長範囲の光を第３の波長範囲の光に変換する第２の波長変換材料を含み、前記第２の波長変換材料は、第２のプレート状の波長変換要素によって具現化され、前記色分布部材は、平行化プレートを含み、前記第１の波長変換要素は、前記複数の光源の下流に配置され、前記平行化プレートは、前記第１の波長変換要素の下流に配置され、前記第２の波長変換要素は、前記平行化プレートの下流に配置される、照明デバイス。
【請求項１２】
ハウジングと、前記ハウジング内に配置され、第１の波長範囲の光を放射する複数の光源と、
前記複数の光源から離れて配置され、前記第１の波長範囲の光の一部を第２の波長範囲の光に変換する第１の波長変換材料を含む波長変換部材と、
照明デバイスから放射される光の色分布を提供する色分布部材と、
を含み、
前記第１の波長範囲を有する光の強度の前記第２の波長範囲を有する光の強度に対する比は、前記照明デバイスの光出力面に対して低角において、前記光出力面に対して高角におけるよりも大きく、前記波長変換部材は、前記第１の波長変換材料が、前記波長変換部材の全体に亘って非変換部のパターンと交互に配置される材料部のパターンとして配置されるように画素化され、前記色分布部材は、前記波長変換部材の下流に配置され、光平行化部のパターンと交互に配置される屈折部のパターンを含む画素化された光学要素を含み、前記屈折部は前記非変換部と位置合わせされ、前記光平行化部は前記材料部と位置合わせされる、照明デバイス。
【請求項１３】
各光源に、コリメータが提供されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を照射し、複数の色の光を放射する照明装置であって、
照射される物体のタイプを決定し、
前記物体の反射スペクトルを受け取り、
前記照明装置によって放射される混合光を制御するための制御パラメータを選択し、
選択された前記制御パラメータに基づいて、前記物体を照射する前記照明装置を制御し、
前記混合光は、前記物体のタイプに関連する所定のパラメータに基づいて、前記物体の前記反射スペクトルにマッチする照明スペクトルを有する、制御ユニットを含み、
前記制御ユニットと通信し、前記物体を特定する検出器と、複数の事前に記憶された反射スペクトルを記憶するデータベースと、を更に含み、前記物体の事前に記憶された反射スペクトルは、前記複数の事前に記憶された反射スペクトルを含む前記データベースから獲得される、照明装置。
【請求項２】
前記混合光を放射する複数の光源を更に含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記所定のパラメータは、前記照明装置によって放射される前記混合光の所定の最小演色評価数レベルを含み、前記制御ユニットは、前記照明装置によって放射される前記混合光のパラメータを、前記所定の最小演色評価数レベルが達成されるように選択する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記照明装置によって放射される前記混合光の演色評価数レベルは、少なくとも７０である、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記データベースは、前記照明装置内の複数の光源の色に基づいた照明スペクトルの色飽和度レベル及び演色評価数の計算結果を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記制御ユニットと通信し、前記物体の前記反射スペクトルを測定するセンサを更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、人間の目の感色性に基づいて前記照明スペクトルを調節することによって、知覚される色を維持し、前記照明装置によって放射される前記混合光の前記制御パラメータは、前記知覚される色が達成されるように決定される、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項８】
前記所定のパラメータは、人間の目の感色性スペクトルを含み、前記制御ユニットは、前記照明装置によって放射される光を減少させるように、前記人間の目の感色性スペクトルに対して前記照明スペクトルに重み付けする、請求項１、２又は７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記検出器は、前記物体を当該物体の色及び形状を通じて特定する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
照明装置を制御する方法であって、
照射される物体のタイプを決定するステップと、
前記物体の反射スペクトルを受け取るステップと、
前記物体のタイプに関する所定パラメータに基づいて、照明スペクトルを前記物体の前記反射スペクトルにマッチさせるステップと、
前記物体のタイプに関して前記照明スペクトルが前記反射スペクトルにマッチしているように、前記照明装置によって放射される混合光の制御パラメータを選択するステップと、
選択された前記制御パラメータに従って光を放射するように前記照明装置を制御するステップと、
を含み、
検出器で前記物体を特定するステップと、
データベースから、前記物体の事前に記憶された反射スペクトルを獲得するステップと、
を更に含む、方法。
【請求項１１】
前記照明装置によって放射される前記混合光の所定の最小演色評価数レベルを設定するステップと、
前記所定の最小演色評価数レベルが達成されるように、前記照明装置によって放射される前記混合光の制御パラメータを選択するステップと、
を更に含む、請求項１０に記載の照明装置を制御する方法。
【請求項１２】
前記データベースは、前記照明装置内の複数の光源の色に基づいた照明スペクトルの色飽和度レベル及び演色評価数の計算結果を更に含む、請求項１１に記載の照明装置を制御する方法。
【請求項１３】
センサで前記物体の前記反射スペクトルを測定することによって、前記反射スペクトルを獲得するステップを更に含む、請求項１１に記載の照明装置を制御する方法。
【請求項１４】
人間の目の感色性に基づいて前記照明スペクトルを調節することによって、知覚される色を維持するステップと、
前記知覚される色が達成されるように、前記照明装置によって放射される前記混合光の制御パラメータを選択するステップと、
を更に含む、請求項１０に記載の照明装置を制御する方法。
【請求項１５】
人間の目の感色性スペクトルで前記物体の前記反射スペクトルにマッチする前記照明スペクトルに重み付けするステップを更に含む、請求項１０又は１４に記載の照明装置を制御する方法。
【請求項１６】
制御ユニットに、物体を照射する照明装置を制御させるコンピュータプログラム手段を、コンピュータ可読媒体上に記憶したコンピュータプログラムであって、
照射される物体のタイプを決定するためのコードと、
前記物体の反射スペクトルを受け取るためのコードと、
前記物体のタイプに関する所定のパラメータに基づいて、照明スペクトルを前記物体の前記反射スペクトルにマッチさせるためのコードと、
混合された場合に、前記照明スペクトルが、前記物体のタイプに関して前記反射スペクトルにマッチするように、前記照明装置によって放射される混合光の制御パラメータを選択するためのコードと、
選択された前記制御パラメータに従って光を放射するように前記照明装置を制御するためのコードと、
を含み、
検出器で前記物体を特定するためのコードと、
データベースから、前記物体の事前に記憶された反射スペクトルを獲得するためのコードと、
を更に含む、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記物体は、光に敏感な人工物である、請求項１０に記載の照明装置を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）一又は複数の第１のイオン伝導性高分子を含む第１のイオン伝導層と、（ｉｉ）グラフェンベースのプレートレットを含む障壁層とを含み、イオン伝導性膜が５から２００μｍの総厚を有し、且つ前記障壁層が１ｎｍから１μｍまでの厚さを有する、イオン伝導性膜。
【請求項２】
前記障壁層は、グラフェンが豊富に含まれた層であり、前記層の少なくとも８０％が前記グラフェンベースのプレートレットからできている、請求項１に記載のイオン伝導性膜。
【請求項３】
前記障壁層は、前記グラフェンベースのプレートレットから成る、請求項２に記載のイオン伝導性膜。
【請求項４】
前記障壁層は、前記グラフェンベースのプレートレットに加えて第２の構成成分を含む、請求項２に記載のイオン伝導性膜。
【請求項５】
前記第２の構成成分が、水、水溶性電解質、又はイオノマーから成るグループから選択される、請求項４に記載のイオン伝導性膜。
【請求項６】
前記グラフェンベースのプレートレットは、０．１〜１０のｘ：ｙアスペクト比と、少なくとも１０のｘ：ｚアスペクト比と、少なくとも１０のｙ：ｚアスペクト比とを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のイオン伝導性膜。
【請求項７】
前記グラフェンベースのプレートレットは、酸化グラフェン、スルホン化グラフェン酸化物、硫化グラフェン、水酸化グラフェン、炭酸グラフェン、及び窒化グラフェンからなるグループから選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載のイオン伝導性膜。
【請求項８】
前記グラフェンベースのプレートレットは、酸化グラフェンである、請求項７に記載のイオン伝導性膜。
【請求項９】
（ｉ）一又は複数の第一のイオン伝導性高分子を含む第一のイオン伝導層と、（ｉｉ）グラフェンベースのプレートレットを含む障壁層とを含むイオン伝導性膜であって、一又は複数の第２のイオン伝導性高分子を含む第２のイオン伝導層をさらに含み、前記第２のイオン伝導層は、前記障壁層の前記第１のイオン伝導層と接触していない面に適用される、イオン伝導性膜。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のイオン伝導性膜と、前記イオン伝導性膜の少なくとも片側に堆積された電解触媒層とを含む、触媒でコーティングされたイオン伝導性膜。
【請求項１１】
電解触媒層が前記イオン伝導性膜の両側に堆積されている、請求項１０に記載の触媒でコーティングされたイオン伝導性膜。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項に記載のイオン伝導性膜を含む膜電極アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の触媒でコーティングされたイオン伝導性膜を含む膜電極アセンブリ。