Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいて通信するための方法(60)であって、
フォールバックリソースがアップリンクデータを通信するのに好ましいかどうかを規定する、フォールバック情報をネットワークコンポーネント(14)に示すステップ(62)と、
前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するために使用されるべきかどうかを規定する、フォールバック判断を前記ネットワークコンポーネント(14)から受信するステップ(64)と、
前記フォールバック判断に一部基づいて、前記アップリンクデータを前記ネットワークコンポーネント(14)に通信するかどうかを判定するステップ(66)と、
を含み、前記フォールバック情報を示す前記ステップ(62)が、プリアンブルランピング手順において前記フォールバック情報を示すステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記フォールバック判断を受信する前記ステップ(64)が、前記プリアンブルランピング手順に対する確認応答または否定応答として、前記フォールバック判断を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記フォールバックリソースを通じて前記アップリンクデータを前記ネットワークコンポーネントに通信するステップをさらに含み、
前記フォールバック判断は、否定応答として受信され、
前記アップリンクデータは制御データである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記プリアンブルランピング手順に対するバックオフ手順を開始するステップをさらに含み、
前記フォールバック判断は、否定応答として受信され、
前記アップリンクデータは、非制御データである、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記フォールバック情報を示す前記ステップ(62)が、前記プリアンブルランピング手順において、複数のプリアンブルに対して、異なるプリアンブルスクランブリングコード、異なるアクセススロット、または異なるプリアンブルシグニチャを利用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記フォールバック判断が、前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するために使用されるべきであることを規定し、前記フォールバック情報が、前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するのに好ましいことを規定しない場合、前記プリアンブルランピング手順に対する否定応答を示すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記フォールバックリソースが、レガシーランダムアクセスチャネルリソースを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記フォールバック判断が、前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するために使用されるべきであることを規定し、
前記フォールバック情報が、前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するのに好ましいことを規定する場合、前記フォールバックリソースを通じて前記アップリンクデータを前記ネットワークコンポーネントに通信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記フォールバック判断が、前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するために使用されるべきであることを規定し、
前記フォールバック情報が、前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するのに好ましいことを規定しない場合、前記ネットワークコンポーネントに通信するのを控えるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記フォールバック情報を示す前記ステップが、前記アップリンクデータが新たなデータか再送信データかに一部基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレスネットワークにおいて通信するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが、
フォールバックリソースがアップリンクデータを通信するのに好ましいかどうかを規定する、フォールバック情報をネットワークコンポーネントに示すための少なくとも1つの命令(62)と、
前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するために使用されるべきかどうかを規定する、フォールバック判断を前記ネットワークコンポーネントから受信するための少なくとも1つの命令(64)と、
前記フォールバック判断に一部基づいて、前記アップリンクデータを前記ネットワークコンポーネントに通信するかどうかを判定するための少なくとも1つの命令(66)と、
を含み、前記フォールバック情報を示すこと(62)が、プリアンブルランピング手順において前記フォールバック情報を示すことを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ワイヤレスネットワークにおいて通信するためのユーザ機器(UE)装置(12)であって、
フォールバックリソースがアップリンクデータを通信するのに好ましいかどうかを規定する、フォールバック情報をネットワークコンポーネント(14)に示すための手段(62)と、
前記フォールバックリソースが前記アップリンクデータを通信するために使用されるべきかどうかを規定する、フォールバック判断を前記ネットワークコンポーネント(14)から受信するための手段(64)と、
前記フォールバック判断に一部基づいて、前記アップリンクデータを前記ネットワークコンポーネント(14)に通信するかどうかを判定するための手段(66)と、
を含み、前記フォールバック情報を示すこと(62)が、プリアンブルランピング手順において前記フォールバック情報を示すことを含むことを特徴とするUE装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローセルのセンサポート内にトランスデューサアセンブリを含む装置であって、
前記センサポート内への挿入のために構成されたインサート体であって、前記インサート体の第一末端の開口部を有する空洞、及び前記インサート体の第一末端と反対側の前記インサート体の第二末端を形成する超音波緩衝器を含むインサート体と、
前記インサート体の前記空洞内で前記開口部を通って挿入されるトランスデューサアセンブリであって、
第一末端及び筐体の前記第一末端の反対側の第二末端を含む前記筐体と、
前記トランスデューサアセンブリが前記空洞に挿入されたときに前記超音波緩衝器に近接する前記筐体の前記第二末端の外部表面と、
前記筐体内に配置され、前記筐体の前記第二末端の内部表面に隣接する圧電性結晶と、
を有するトランスデューサアセンブリと、
前記筐体の前記第二末端の前記外部表面及び前記超音波緩衝器の双方に隣接し、前記圧電性結晶を前記超音波緩衝器に超音波結合する、流体状の結合材と、
前記筐体の前記第二末端の前記外部表面の前記結合材に対する圧縮を保持するために前記筐体に圧縮力を印加するために、前記筐体の前記第一末端に近接する前記空洞内に位置する保持ナットと、
前記筐体の前記第二末端の前記外部表面と前記超音波緩衝器との間からの前記結合材の漏れを防止するものとして働く、前記筐体及び前記インサート体に隣接する前記空洞内に位置する第一Ｏリングと、
を備える装置。
【請求項２】
前記第一Ｏリングは、前記筐体の前記第二末端と前記超音波緩衝器との間に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一Ｏリングは前記筐体の前記第二末端を包み込む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一Ｏリングは前記筐体の前記第二末端内の溝内に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記超音波緩衝器上の溝を更に備え、前記第一Ｏリングは前記溝内に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記筐体の前記第二末端に近接する前記インサート体内に溝を更に備え、前記第一Ｏリングは前記溝内に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記筐体の前記第一末端に近接する前記インサート体内に溝を更に備え、前記第一Ｏリングは前記溝内に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第一Ｏリングは、前記保持ナットと前記筐体の前記第一末端との間に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記結合材は液体又はゲルである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記結合材は、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーンを含む組成物である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持ナットと前記筐体の前記第一末端との間に第二Ｏリングを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記保持ナットと前記筐体の前記第一末端との間に皿ばねを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記皿ばねはベルビルワッシャである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記筐体の前記第一末端はバックステムを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記保持ナットは、ねじ溝を含む外部表面を備え、
前記インサート体は、前記空洞内にねじ溝を有し、
前記保持ナットの前記外部表面の前記ねじ溝は、前記筐体に前記圧縮力を印加するために、前記インサート体の前記空洞内の前記ねじ溝と嵌合するように設計される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記インサート体は、前記センサポートの内部ねじ溝表面と嵌合するように設計されたねじ溝を備える外表面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
フローセルのセンサポート内にトランスデューサアセンブリを含む装置において、
前記センサポート内への挿入のために構成されたインサート体であって、前記インサート体の第一末端に位置する開口部を有する空洞及び前記インサート体の第二末端の超音波緩衝器を含むインサート体と、
前記インサート体の前記空洞内に位置するトランスデューサアセンブリであって、第一末端、筐体の前記第一末端の反対側の前記超音波緩衝器の内部表面と接触している外部表面を有する第二末端、及び前記筐体の前記第二末端の前記内部表面に近接して位置する圧電性結晶を有する前記筐体を備えるトランスデューサアセンブリと、
前記超音波緩衝器と接触した状態で前記筐体の前記第二末端を保持するために前記筐体に圧縮力を印加する、前記筐体の前記第一末端に近接して前記空洞内に位置する保持ナットとを備え、
前記筐体の前記第二末端の前記外部表面、及び前記超音波緩衝器の前記内部表面は、前記筐体の前記第二末端の前記外部表面が前記緩衝器の前記内部表面と接触しているときに、前記筐体の前記第二末端の前記外部表面と前記超音波緩衝器の前記内部表面との間の隙間をなくすために研磨されている、装置。
【請求項１８】
前記保持ナットと前記筐体の前記第一末端との間に第二Ｏリングを更に備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記保持ナットと前記筐体の前記第一末端との間に皿ばねを更に備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記皿ばねはベルビルワッシャである、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
好ましい実施形態の説明の目的のために、特定の実施形態を本明細書で例示し記述したが、様々な代替又は同等な実施が、本発明の範囲に逸脱することなく、図示及び説明された特定の実施形態と置き換わり得ることを、当業者は理解するであろう。当業者は、本発明が様々な実施形態において実施されてもよいことを容易に理解するであろう。本出願は、本明細書で説明された実施形態のいかなる翻案又は変形をも包含すべく意図されている。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２２］に記載する。
[１]
光学システムであって：
光を出射する光源、
前記光を実質的にコリメートするコリメート構造、
第１のアスペクト比を照明する面積を有する前記実質的にコリメートされた光を受光し、及び第２のアスペクト比を照明する面積を有する光を出力し、前記第２のアスペクト比が前記第１のアスペクト比よりも少なくとも４倍大きい変換器ユニット、及び
前記光を前記変換器ユニットから受光するバックライトライトガイド、を備える、光学システム。
[２]
前記光源が、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える、項目１に記載の光学システム。
[３]
前記光源が、単一のＬＥＤを備える、項目２に記載の光学システム。
[４]
前記光源が、リモート蛍光体ＬＥＤパッケージを備える、項目２に記載の光学システム。
[５]
前記光源が、マルチプルＬＥＤを備える、項目２に記載の光学システム。
[６]
前記光源が、赤色、緑色、及び青色ＬＥＤを備える、項目２に記載の光学システム。
[７]
前記コリメート構造が、複合放物面集光器を備える、項目１に記載の光学システム。
[８]
前記コリメート構造が、マルチプルレンズ系を備える、項目１に記載の光学システム。
[９]
前記コリメート構造が、単一のレンズ系を備える、項目１に記載の光学システム。
[１０]
前記アナモルフィックライトガイドと前記バックライトライトガイドとの間の光学的な光路中に配設された光学的なライトガイド結合器を更に備える、項目１に記載の光学システム。
[１１]
前記バックライトライトガイドの入力部の面積が、光学的なライトガイド結合器の出力に釣り合って、前記システムのエタンデュを保存する、項目１０に記載の光学システム。
[１２]
前記光源が、青色ＧａＮ  ＬＥＤ及びＹＡＧ蛍光体を備える、項目１に記載の光学システム。
[１３]
前記光源が、青色ＬＥＤ、緑色発光蛍光体及び赤色発光ＬＥＤを備える、項目１に記載の光学システム。
[１４]
前記変換器ユニットが、アナモルフィックライトガイドを備える、項目１に記載の光学システム。
[１５]
前記アナモルフィックライトガイドと前記バックライトライトガイドとの間に配設された光学的なライトガイド結合器を更に備える、項目１４に記載の光学システム。
[１６]
前記バックライトライトガイドの入口表面が、前記光学的なライトガイド結合器の出力表面の面積に釣り合っている、項目１４に記載の光学システム。
[１７]
前記バックライトライトガイドの中心層の厚さが、前記コリメート構造の高さの約１／２以下である、項目１に記載の光学システム。
[１８]
前記バックライトライトガイドの中心層の厚さが、前記光源の高さよりも約１桁小さい、項目１に記載の光学システム。
[１９]
前記光源がＬＥＤを備え、前記ＬＥＤにより出射される前記光が、前記コリメート構造によりコリメートされて、前記ＬＥＤにより出射される前記光の少なくとも２５％が１５度以下の半角の円錐内に含まれる、項目１に記載の光学システム。
[２０]
システムが、前記バックライトライトガイドとディスプレイとの間に配設された空気クラッド層を含まない、項目１に記載の光学システム。
[２１]
前記光学的なライトガイド結合器が、テーパー付の外形を有する、項目１６に記載の光学システム。
[２２]
前記テーパーが、少なくとも１つの軸において非線形である、項目２１に記載の光学システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学システムであって：
光を出射する光源、
前記光を実質的にコリメートするコリメート構造、
第１のアスペクト比を照明する面積を有する前記実質的にコリメートされた光を受光し、及び第２のアスペクト比を照明する面積を有する光を出力し、前記第２のアスペクト比が前記第１のアスペクト比よりも少なくとも４倍大きい変換器ユニット、及び
前記光を前記変換器ユニットから受光するバックライトライトガイド、を備える、光学システム。
【請求項２】
前記光源が、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記変換器ユニットが、アナモルフィックライトガイドを備える、請求項１に記載の光学システムであって、前記アナモルフィックライトガイドと前記バックライトライトガイドとの間に配設された光学的なライトガイド結合器を更に備える、光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粒子状電気活性材料、粒子状グラファイト材料、およびバインダーを含み、前記粒子状材料それぞれの合計体積の少なくとも５０％が、Ｄ５０粒子径を有する粒子からなり、電気活性材料のＤ５０粒子径：グラファイトのＤ５０粒子径の比が０．５：１以上である組成物。
【請求項２】
前記比が、０．５：１以上であり、必要に応じて０．７：１以上、必要に応じて２：１以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記比が、２：１〜４：１の範囲内、必要に応じて３：１〜４：１である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記粒子状グラファイト材料が、前記組成物の０．５〜６質量％であり、前記比が２：１以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記粒子状グラファイト材料が、３ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ値を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１の粒子状電気活性材料が、シリコン含有材料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１の粒子状電気活性材料が、粒子コアと、前記粒子コアから延びる電気活性ピラーとを有する粒子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記シリコン含有粒子の前記ピラーが、シリコンピラーである、請求項６または７記載の組成物。
【請求項９】
前記シリコン含有粒子のコアが、シリコンを含有する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記シリコン含有粒子が、実質的に、ｎ−またはｐ−ドープされたシリコンからなり、前記ピラーが前記コアと一体である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第１の粒子状電気活性材料が、前記組成物の５０質量％以上の量で提供される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、少なくとも１つの細長いナノ構造体材料を含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第１の細長いナノ構造体が、１００ｎｍ以上の平均直径を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、少なくとも２つの細長いナノ構造体材料を備える、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
第２の細長いカーボンナノ構造体材料が、９０ｎｍ以下の平均直径、必要に応じて４０〜９０ｎｍの範囲内の平均直径を有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記第１の細長いナノ構造体：第２の細長いナノ構造体の重量比が、２．５：１〜２０：１の範囲内である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの細長いナノ構造体材料のそれぞれが、５０以上のアスペクト比を有する、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記第１および第２の細長いカーボンナノ構造体材料が、それぞれ独立に、カーボンナノチューブおよびカーボンナノファイバーから選択される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記第１の細長いカーボンナノ構造体材料がナノファイバーであり、前記第２の細長いカーボンナノ構造体材料がナノチューブである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの細長いカーボンナノ構造体材料が、その合計量において、前記組成物の０．１〜１５質量％の範囲内の量、備えられている、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記細長いカーボンナノ構造材料の１またはそれ以上が、官能基化された表面を、必要に応じて、窒素含有基または酸素含有基で官能基化された表面を、有する、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記グラファイトが、０．５〜３０質量％、必要に応じて１〜３０質量％、必要に応じて１〜２０質量％の量、前記組成物中に提供される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記グラファイトの結晶子長さLcが必要に応じて５０ｎｍ以上、必要に応じて１００ｎｍ以上である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物がさらにカーボンブラックを含有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記カーボンブラックが、前記組成物の０．５質量％以上、必要に応じて前記組成物の１０質量％未満、必要に応じて前記組成物の４質量％未満である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
アノード、カソード、および前記アノードと前記カソードとの間の電解質を備え、前記アノードが請求項１〜２５のいずれか一項に記載の組成物を含む、金属イオン電池。
【請求項２７】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の組成物と、少なくとも１つの溶媒とを含む、スラリー。
【請求項２８】
請求項２６に記載の金属イオン電池を製造する方法であって、請求項２７に記載のスラリーを導電性材料の上に堆積させ、前記少なくとも一つの溶媒を蒸発させることによってアノードを形成する工程を備える、金属イオン電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１チャンバ内のアノード、第２チャンバ内のカソード、および第１チャンバと第２チャンバとの間のセパレータを含み、
前記セパレータが、１つ以上のポリマーナノコンポジットファイバーを含み、前記ポリマーナノコンポジットファイバーがセラミックおよび／または粘土のナノ構造体が埋め込まれたポリマーマトリックスを含む、リチウムイオン電池。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックスは、ＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ＰＰ、ＰＶＡ、ＰＡＮ、ＰＥＯ、ＰＶＰ、ＰＶＤＦ、ナイロン、アラミド、ＰＥＴ、ポリイミド、ＰＭＭＡ、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記のポリマーナノコンポジットは、セラミックを含み、該セラミックは、シリカ、ジルコニアまたはアルミナである、請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
前記ポリマーナノコンポジットナノファイバーは粘土を含み、該粘土がベントナイト、アルミニウムフィロケイ酸塩、モンモリロナイト、カオリナイト、イライト、バーミキュライト、スメクタイト、クロライト、ケイ酸塩粘土、三二酸化粘土、アロフェン、イモゴライト、フルオロヘクトレート、ラポナイト、ベントナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、ノントロナイト、ソーコナイト、レディカイト、マガディアイト、ケニヤアイト、スチーブンサイト、またはそれらの組み合わせである請求項１から３のいずれか１項に記載の電池。
【請求項５】
前記１つ以上のポリマーナノコンポジットナノファイバーは、平均１〜１５重量％のセラミックおよび粘土を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池。
【請求項６】
前記セパレータが１ミクロン未満の平均細孔直径を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電池。
【請求項７】
前記セパレータが、１ミクロン未満のピーク細孔直径分布を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電池。
【請求項８】
前記セパレータの厚さが１５〜１００ミクロンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電池。
【請求項９】
前記電池は、セパレータのグラム当たり少なくとも２５０ｍＡの充電レートで、１００サイクル後に放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の少なくとも７０％を保持している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１０】
前記１つ以上のポリマーナノコンポジットナノファイバーが、１ミクロン未満の平均直径と、少なくとも１００の平均アスペクト比と、少なくとも１００ｍ２／ｇの平均比表面積を有している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１１】
前記１つ以上のポリマーナノコンポジットナノファイバーが、少なくとも１０００ミクロンの平均長を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１２】
前記カソードが、リチウム材料のマトリックスを含む、１つ以上のリチウム含有ナノファイバーを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１３】
前記１つ以上のリチウム含有ナノファイバーは、１ミクロン未満の平均直径と、少なくとも１００のアスペクト比を有している、請求項１２に記載の電池。
【請求項１４】
前記アノードが１つ以上のアノードナノファイバーを含み、該アノードナノファイバーが、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、あるいはＳｉ、Ｓｎ、またはＧｅの酸化物を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１５】
前記アノードナノファイバーが、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、あるいはＳｉ、Ｓｎ、またはＧｅの酸化物を含む分散ドメインを含み、該分散ドメインがカーボン骨格に埋め込まれている、請求項１４記載の電池。
【請求項１６】
前記１つ以上のアノードナノファイバーが、平均して、少なくとも５０重量％の、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、あるいはＳｉ、Ｓｎ、またはＧｅの酸化物を含む、請求項１４に記載の電池。
【請求項１７】
第１チャンバ内のアノード、第２チャンバ内のカソード、および第１チャンバと第２チャンバとの間のセパレータを含み、前記セパレータは温度に依存して第１チャンバと第２チャンバの間のイオンの移動を許容し、
前記セパレータが、１つ以上のポリマーナノコンポジットファイバーを含み、前記ポリマーナノコンポジットファイバーがセラミックのナノ構造体が埋め込まれたポリマーマトリックスを含み、前記ポリマーマトリックスが、ＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ＰＰ、ＰＶＡ、ＰＡＮ、ＰＥＯ、ＰＶＰ、ＰＶＤＦ、ナイロン、アラミド、ＰＥＴ、ポリイミド、ＰＭＭＡ、またはそれらの組み合わせであり、前記セラミックがシリカ、ジルコニア、アルミナ、またはそれらの組み合わせであり、
前記アノードが１つ以上のアノードナノファイバーを含み、前記アノードナノファイバーが、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、あるいはＳｉ、Ｓｎ、またはＧｅの酸化物を含み、および
前記カソードが、リチウム材料のマトリックスを含む、１つ以上のリチウム含有ナノファイバーを含む、リチウムイオン電池。
【請求項１８】
電池セパレータの製造方法であって、
ナノファイバーマットを形成するために、流体原料をガスアシスト電気紡糸することを含み、該流体原料は、（ｉ）複数のナノ粒子と、（ｉｉ）ポリマーを含み、前記のセパレータは、１つ以上のナノファイバーを含み、該ナノファイバーは非凝集のナノ粒子が埋め込まれた連続ポリマーマトリックスを含む、該製造方法。
【請求項１９】
前記ナノファイバーマットをアニールすることをさらに含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記ナノファイバーマットを圧縮することをさらに含む請求項１８または１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイウェア物品であって、
中央サジタル平面と平行な方向に最大高さ（Ｈ）を有する可撓性部を有し、前記アイウェア物品の前部から後方に延びるテンプル部であって、前記中央サジタル平面が前記アイウェア物品を仮想的な左半体及び右半体に分割する、テンプル部を含み、
前記可撓性部が、長手方向に配置された第１のリブ及び第２のリブを含み、前記テンプル部が撓んでいない状態にあるときに、前記第１のリブが前記第２のリブに対して斜めに配置され、Ｈ＞２０ｍｍである、アイウェア物品。
【請求項２】
前記可撓性部が、長手方向に配置された第３のリブ及び第４のリブを更に含み、前記テンプル部が撓んでいない状態にあるときに、前記第３のリブが前記第４のリブに対して斜めに配置される、請求項１に記載のアイウェア物品。
【請求項３】
前記テンプル部が撓んでいない状態にあるときに、前記可撓性部が曲率半径（ρ）、ρ＜８０ｍｍを有する、請求項１に記載のアイウェア物品。
【請求項４】
前記テンプル部が接触部を更に含み、１３０ｍｍの幅を有する人間の頭部での使用のために前記アイウェア物品が配置されるときに、前記接触部に第１の力（Ｆ１）がかかり、１８０ｍｍの幅を有する人間の頭部での使用のために前記アイウェア物品が配置されるときに、前記接触部に第２の力（Ｆ２）がかかり、（Ｆ２−Ｆ１）＜５０ｇである、請求項１に記載のアイウェア物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイウェア物品であって、
前記アイウェア物品の前部から後方に延びるテンプル部であって、曲率半径（ρ）を有し、かつ第１及び第２の長手方向に配置されたリブを有する可撓性部を含む、テンプル部、を含み、
前記テンプル部が曲がっていない状態にあるとき、前記第１リブは、前記第２リブに対して角度を付けて配置され、ρ＜８０ｍｍである、アイウェア物品。
【請求項２】
前記アイウェア物品は、取り付け部を更に含み、前記テンプル部は、前記取り付け部に回転可能に固定され、前記テンプル部の長さに沿って前記取り付け部から３０ｍｍの距離において、２０ｍｍ＜ρ＜８０ｍｍである、請求項１に記載のアイウェア物品。
【請求項３】
前記可撓性部がユーザーの頭部に適合するように曲げられているときに、前記第１リブ及び前記第２リブが相対的に回転する、請求項１に記載のアイウェア物品。
【請求項４】
前記可撓性部は、３つ以上の長手方向に配置されたリブを含み、前記各リブは、厚さ（ｔ）によって分離された第１主要表面及び第２主要表面を含み、前記各リブの前記第１主要表面は、前記アイウェア物品を仮想的な上方半体及び下方半体に分割する水平面と垂直ではない、請求項１に記載のアイウェア物品。
【請求項５】
前記テンプル部は、接触部を更に含み、前記アイウェア物品が、１３０ｍｍの幅を有する人間の頭部で使用するために配置されるときに、前記接触部に垂直に第１の力（Ｆ１）がかかり、前記アイウェア物品が、１８０ｍｍの幅を有する人間の頭部で使用するために配置されるときに、前記接触部に垂直に第２の力（Ｆ２）がかかり、（Ｆ２−Ｆ１）＜５０ｇである、請求項１に記載のアイウェア物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的有効量のテソフェンシン又は薬学的に許容可能なその塩及びメトプロロール又は薬学的に許容可能なその塩を含む、ヒトを含む生きている動物体における肥満又は2型糖尿病、メタボリックシンドーム、過食症、食欲制御障害、脂質異常症、アテローム性動脈硬化症及び薬剤誘導性肥満から成る群から選択される肥満関連疾患の治療、予防又は緩和のための医薬。
【請求項２】
さらに、テソフェンシンによる心血管系副作用を治療、予防もしくは緩和するための、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記肥満関連疾患が2型糖尿病である、請求項1に記載の医薬。
【請求項４】
前記肥満関連疾患がメタボリックシンドームである、請求項1に記載の医薬。
【請求項５】
前記テソフェンシンが一日あたり0.1〜1mg APIの範囲の用量である、請求項1に記載の医薬。
【請求項６】
前記メトプロロールが一日あたり25〜200mg APIの範囲の用量である、請求項1に記載の医薬。
【請求項７】
前記生きている動物体が、30 kg/m2超のBMIを有する対象である、請求項1に記載の医薬。
【請求項８】
前記生きている動物体が、25〜30 kg/m2の間のBMIを有する対象である、請求項1に記載の医薬。
【請求項９】
前記生きている動物体が、35 kg/m2超のBMIを有する対象である、請求項1に記載の医薬。
【請求項１０】
前記生きている動物体がヒトである、請求項1に記載の医薬。
【請求項１１】
前記テソフェンシン又は薬学的に許容可能なその塩と、メトプロロール又は薬学的に許容可能なその塩が、治療的有効量のテソフェンシン又は薬学的に許容可能なその塩と、治療的有効量のメトプロロール又は薬学的に許容可能なその塩とを、一つ以上のアジュバント、賦形剤、担体及び/又は希釈剤と共に含む医薬組成物中に存在する、請求項1に記載の医薬。
【請求項１２】
少なくとも二つの分離した単位投与形態(A)及び(B)を含む、肥満又は2型糖尿病、メタボリックシンドーム、過食症、食欲制御障害、脂質異常症、アテローム性動脈硬化症及び薬剤誘導性肥満から成る群から選択される肥満関連疾患の治療、予防又は緩和のためのパーツキットであって、
前記(A)はテソフェンシン又は薬学的に許容可能なその塩を含み、
前記(B)はメトプロロール又は薬学的に許容可能なその塩を含み、
(A)のテソフェンシン及び(B)のメトプロロールは、それを必要とする患者に同時、連続的又は個別に投与される、パーツキット。
【請求項１３】
さらに、ヒトを含む哺乳動物におけるテソフェンシンによる心血管系副作用の治療、予防若しくは緩和のための、請求項12に記載のパーツキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TREM-1に特異的に結合し、それを遮断することができる抗体またはその断片。
【請求項２】
PGLYRP1に誘導されるTREM-1の活性化を遮断することができる、請求項1に記載の抗体またはその断片。
【請求項３】
配列番号1(ヒトTREM-1)との結合についてmAb 0170と競合する、請求項1または2に記載の抗体またはその断片。
【請求項４】
配列番号12または配列番号21(カニクイザルTREM-1)との結合についてmAb 0170と競合する、請求項1から3のいずれか一項に記載の抗体またはその断片。
【請求項５】
配列番号1(ヒトTREM-1)のアミノ酸D38〜F48を含むポリペプチドに特異的に結合することができる、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体またはその断片。
【請求項６】
配列番号12(カニクイザルTREM-1)のアミノ酸残基E19〜L26を含むポリペプチドに特異的に結合することができる、請求項1から5のいずれか一項に記載の抗体またはその断片。
【請求項７】
配列番号1(ヒトTREM-1)のアミノ酸残基D38、V39、K40、C41、D42、Y43、T44およびL45のうちの1つ、2つ、3つ、4つ、5つ、6つ、7つまたは全部、ならびにアミノ酸残基E46、K47、F48のうちの1つ、2つ、または全部を含むエピトープを有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の抗体またはその断片。
【請求項８】
配列番号1(ヒトTREM-1)のアミノ酸残基D42、E46、D92およびH93のうちの1つ、2つ、3つまたは全部を含むエピトープを有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の抗体またはその断片。
【請求項９】
配列番号1(ヒトTREM-1)のアミノ酸残基L31、I86およびV101のうちの1つ、2つ、または全部をさらに含むエピトープを有する、請求項7または8に記載の抗体またはその断片。
【請求項１０】
配列番号13(K20A-hTREM-1-Cmyc2-His6)に特異的に結合することができる、請求項1から9のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
配列番号14(A24T/Y28F/N30S/R32Q/P70H-cTREM-1-Cmyc2-His6)に特異的に結合することができる、請求項1から10のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
配列番号15(A24T/Y28F/N30S/R32Q/E54K-cTREM-1-Cmyc2-His6)に特異的に結合することができる、請求項1から11のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
重鎖が、配列番号4もしくは配列番号6のアミノ酸残基31〜35(TYAMH)に対応するCDRH1配列であって、これらのアミノ酸残基の1つが異なるアミノ酸残基で置換されていてよい、CDRH1配列;および/または配列番号4もしくは配列番号6のアミノ酸50〜68(RIRTKSSNYATYYAASVKG)に対応するCDRH2配列であって、前記アミノ酸の1つ、2つまたは3つが異なるアミノ酸残基で置換されていてよい、CDRH2配列;および/または配列番号4のアミノ酸残基101〜110(DMGIRRQFAY)もしくは配列番号6のアミノ酸残基101〜110(DMGQRRQFAY)に対応するCDRH3配列であって、前記アミノ酸残基の1つ、2つまたは3つが異なるアミノ酸で置換されていてよい、CDRH3配列を含み;ならびに、軽鎖が、配列番号5もしくは配列番号7のアミノ酸残基24〜38(RASESVDTFDYSFLH)に対応するCDRL1配列であって、これらのアミノ酸残基の1つ、2つまたは3つが異なるアミノ酸で置換されていてよい、CDRL1配列;および/または配列番号5もしくは配列番号7のアミノ酸残基54〜60(RASNLES)に対応するCDRL2配列であって、これらのアミノ酸残基の1つまたは2つが異なるアミノ酸で置換されていてよい、CDRL2配列;および/または配列番号5もしくは配列番号7のアミノ酸残基93〜101(QQSNEDPYT)に対応するCDRL3配列であって、これらのアミノ酸残基の1つまたは2つが異なるアミノ酸で置換されていてよい、CDRL3配列を含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１４】
重鎖が、配列番号4もしくは配列番号6のアミノ酸残基31〜35(TYAMH)に対応するCDRH1配列;および/または配列番号4もしくは配列番号6のアミノ酸50〜68(RIRTKSSNYATYYAASVKG)に対応するCDRH2配列;および/または配列番号4のアミノ酸残基101〜110(DMGIRRQFAY)もしくは配列番号6のアミノ酸残基101〜110(DMGQRRQFAY)に対応するCDRH3配列を含み:ならびに、軽鎖が、配列番号5もしくは配列番号7のアミノ酸残基24〜38(RASESVDTFDYSFLH)に対応するCDRL1配列;および/または配列番号5もしくは配列番号7のアミノ酸残基54〜60(RASNLES)に対応するCDRL2配列;および/または配列番号5もしくは配列番号7のアミノ酸残基93〜101(QQSNEDPYT)に対応するCDRL3配列を含む、請求項13に記載の抗体。
【請求項１５】
敗血症または炎症性疾患の治療または予防のための、請求項1から14のいずれか一項に記載の抗体またはその断片を含む医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペクチン含有原料から抽出される酸性ペクチンを含むパーソナルケア組成物であって、
該パーソナルケア組成物中に存在する前記酸性ペクチンは、約２〜約５重量％の濃度であり、
前記酸性ペクチンは、エステル化度が約３０〜約５０であり、かつ、ｐＨが約２〜４であり、
前記パーソナルケア組成物は粘性流体ゲルであることを特徴とするパーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記組成物は、粘度が約３０,０００〜約４００,０００ｃＰである、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
前記酸性ペクチンは、ｐＨが約２．５〜約３．７である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
前記酸性ペクチンは、エステル化度が約３０〜約３５であり、ｐＨが約２．９〜約３．７であり、かつ、前記組成物中に約２〜約４重量％の量で存在する、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
前記酸性ペクチンは、ｐＨが約３．４〜約３．６である、請求項４に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
前記組成物は、粘度が約７５,０００〜約４００,０００ｃＰである、請求項４に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
前記酸性ペクチンは、エステル化度が約３６〜約４０であり、ｐＨが約２．８〜約３．６であり、かつ、前記組成物中に約３〜約４重量％の量で存在する、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
前記組成物は、粘度が約３０,０００〜約４０,０００ｃＰである、請求項７に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
ビタミン、ペプチド、オイルコントロール剤、日焼け剤、抗ニキビ剤、落屑剤、フラボノイド、プロテアーゼ阻害剤、非ビタミン酸化防止剤、ラジアルスカベンジャー、抗炎症剤、抗菌剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される一つ以上のパーソナルケア剤をさらに含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、低分子量の酸を実質的に含まない、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、乳化剤を実質的に含まない、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、ヒトの皮膚に使用するのに適した形態である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、哺乳類の皮膚に使用するのに適した形態である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、スキンクリーム、スキンローション、デオドラント製品、芳香製品、および石鹸製品からなる群から選択される製品に含まれる、請求項１２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１５】
粘度が約３０,０００〜約４０,０００ｃＰの粘性流体ゲルを含むパーソナルケア組成物であって、
前記粘性流体ゲルは、実質的に、約２〜約５重量％の濃度の、パーソナルケア組成物中に存在する酸性ペクチンからなり
該酸性ペクチンは、ペクチン含有植物原料から抽出され、さらに、前記酸性ペクチンは、エステル化度が約３０〜約５０であり、かつ、ｐＨが約２〜４であることを特徴とするパーソナルケア組成物。
【請求項１６】
前記酸性ペクチンは、ｐＨが約２．５〜約３．７である、請求項１５に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１７】
前記酸性ペクチンは、エステル化度が約３０〜約３５であり、ｐＨが約２．９〜約３．７であり、かつ、前記組成物中に約２〜約４重量％の量で存在する、請求項１５に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、粘度が約７５,０００〜約４００,０００ｃＰである、請求項１７に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１９】
前記酸性ペクチンは、エステル化度が約３６〜約４０であり、ｐＨが約２．８〜約３．６であり、かつ、前記組成物中に約３〜約４重量％の量で存在する、請求項１５に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２０】
前記組成物は、粘度が約３０,０００〜約４０,０００ｃＰである、請求項１９に記載のパーソナルケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫不全患者のパラインフルエンザ又はインフルエンザ感染を低減又は処置するために前記患者の気道に投与される医薬製造のための組成物の使用であって、前記組成物が治療有効量のタンパク質を含み、前記タンパク質が配列番号１又は２を含むことを特徴とする使用。
【請求項２】
前記免疫不全患者には、原発性免疫不全症を患っている患者が含まれる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記免疫不全患者には、続発性免疫不全症を患っている患者が含まれる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記免疫不全患者には、免疫抑制療法で処置されている又はされたことがある患者が含まれる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記免疫不全患者には、化学療法剤で処置されている又はされたことがある患者が含まれる、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記投与が、鼻腔スプレーの使用によるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記投与が、吸入器の使用によるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記投与が、ネブライザー、気化器、気管内チューブ、鼻腔スプレー、ドライパウダー吸入器、加圧噴霧式定量吸入器、又は呼吸作動式加圧噴霧式定量吸入器によるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が液体の形態である、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物がドライパウダーの形態である、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソソルビドからイソイジドの熱力学的平衡濃縮物を調製する方法であって、水素の存在下、担持ルテニウムを含む触媒の作用下で、７より高い開始ｐＨで、熱力学的平衡濃縮物を得るために十分な時間、熱力学的平衡濃縮物を得るために適した他の条件下、イソソルビドの水溶液をエピマー化に供する工程を含む方法。
【請求項２】
イソソルビドからイソイジドの熱力学的平衡濃縮物を調製する方法であって、水素の存在下、炭素担持ルテニウムを含む触媒の作用下、熱力学的平衡濃縮物を得るために十分な時間、熱力学的平衡濃縮物を得るために適した他の条件下、イソソルビドの水溶液をエピマー化に供する工程を含む方法。
【請求項３】
前記イソソルビド濃度が、２５重量％〜７５重量％の範囲である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水素が、２５〜５５バールの圧力で提供される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒の全重量に基づいて１重量％〜１０重量％のルテニウムが前記触媒に担持されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
イソソルビドに対して算出されるルテニウムのモル百分率が０．１モル％〜０．２モル％の範囲となるような量で前記触媒が存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記エピマー化反応が、２００℃〜２４０℃の範囲で行われる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記エピマー化が１〜２時間行われる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記イソソルビドの水溶液のｐＨが８〜１０の範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
水溶液は、水素を含む雰囲気に曝される。水素圧力は非常に様々となり得、例えば、２０バール〜２００バールとなり得る。しかし、２５〜５５バールの範囲、好ましくは約４０バールの比較的低い圧力を使用することが特に有効であると判明した。このような低い水素圧力を使用できるため、本発明の方法は、上記／前述のWrightおよびBrandnerの方法と比較して非常に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固因子と、前記凝固因子のカルボキシ末端に結合された３つのゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）からなる絨毛性ゴナドトロピンのカルボキシ末端ペプチド修飾凝固因子（ＣＴＰ修飾凝固因子）であって、 （ａ）配列番号３１、または配列番号３１の４７番目から５４５番目までのアミノ酸配列のいずれかのアミノ酸配列を有するＣＴＰ修飾ＩＸ因子（ＦＩＸ）ポリペプチドと、 （ｂ）配列番号２５、または配列番号２５の３９番目から５２８番目までのアミノ酸配列のいずれかのアミノ酸配列を有するＣＴＰ修飾第ＶＩＩ因子（ＦＶＩＩ）ポリペプチドと、 （ｃ）配列番号２５、または配列番号２５の３９番目から５２８番目までのアミノ酸配列のいずれかのアミノ酸配列を有するＣＴＰ修飾活性化第ＶＩＩ因子（ＦＶＩＩａ）ポリペプチドとからなる群から選択されたものであることを特徴とするＣＴＰ修飾凝固因子。
【請求項２】
少なくとも１つのＣＴＰがグリコシル化されていることを特徴とする請求項１に記載のＣＴＰ修飾凝固因子。
【請求項３】
対象における血液の凝集または凝固障害の予防または治療に用いられる薬剤を製造するための、請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾凝固因子の使用。
【請求項４】
前記薬剤が、皮下投与される薬剤であることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記血液の凝集または凝固障害が血友病であることを特徴とする請求項３または４に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤が、小児に用いられることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾凝固因子と、薬学的に許容される担体とを含むことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項８】
医薬として使用するためのものであることを特徴とする請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾凝固因子。
【請求項９】
凝固因子の生物学的半減期を延長させるか、曲線下面積（ＡＵＣ）を改善するか、投与頻度を低減させるか、またはクリアランス速度を低減させる方法であって、  ＦＩＸポリペプチドのカルボキシ末端に、３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるか、またはＦＶＩＩもしくはＦＶＩＩａポリペプチドのカルボキシ末端に、３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、  それによって、延長された生物学的半減期、改善された曲線下面積（ＡＵＣ）、低減された投与頻度、または低減されたクリアランス速度を有する、請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾凝固因子を生成することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾凝固因子を生成する方法であって、  ＦＩＸポリペプチドのカルボキシ末端に、３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるか、またはＦＶＩＩもしくはＦＶＩＩａポリペプチドのカルボキシ末端に、３つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）を結合させるステップを含み、  それによって、前記ＣＴＰ修飾凝固因子を生成することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾凝固因子をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記ポリヌクレオチドの核酸配列が配列番号３０の配列であることを特徴とする請求項１１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドの核酸配列が配列番号２４の配列であることを特徴とする請求項１１に記載のポリヌクレオチド。