(57)【要約】【課題】一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との位置関係および角度関係が精度良く設定され得る光学ユニットおよび光学機器の製造技術を提供する。【解決手段】第１保持部によって保持されている第１物体に対して第２保持部によって保持されている第２物体が隙間を介して一方向に離隔している状態で、第１物体と第２物体との相対的な位置関係および相対的な角度関係が設定される。次に、一方向における外力の付与に応じて第２保持部および第２物体が一方向に移動可能な可動状態において、第１物体と第２物体との隙間に配される流動性を有する物体を硬化させることで、第１物体と第２物体との相対的な位置関係および角度関係が固定される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１保持部によって保持されている第１物体を基準として第２保持部によって保持されている第２物体が、隙間を介して前記第１保持部から前記第２保持部に向けた一方向に離隔している状態で、前記第１物体と前記第２物体との相対的な位置関係および相対的な角度関係を設定する設定工程と、
前記一方向における外力の付与に応じて前記第２保持部および前記第２物体が前記一方向に移動可能な可動状態において、前記隙間に配される流動性を有する物体を硬化させることで、前記位置関係および前記角度関係を固定する固定工程と、
を有することを特徴とする光学ユニットの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ユニットの製造方法であって、
前記設定工程において、
前記一方向とは反対方向において前記第２保持部を基準部に当接させており、
前記固定工程において、
前記流動性を有する物体が硬化する際に、前記一方向において、前記第２物体に対する外力の付与に応じて、前記第２保持部が前記基準部から離隔することで、前記第２保持部および前記第２物体が前記一方向に移動することを特徴とする光学ユニットの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の光学ユニットの製造方法であって、
前記設定工程および前記固定工程において、
前記基準部と前記第２保持部とを、前記一方向に垂直な他方向において間隙を介して離隔させていることを特徴とする光学ユニットの製造方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の光学ユニットの製造方法であって、
前記設定工程において、
前記基準部と前記第２保持部とが当接し合う当接部において、前記基準部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方に設けられている滑り抑止部によって、前記基準部に対する前記第２保持部の滑りを抑止することを特徴とする光学ユニットの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造方法であって、
前記固定工程において、
前記流動性を有する物体を硬化させる際に、前記第２保持部に付与する力を調節することで、前記第２物体による前記流動性を有する物体に対する前記一方向の反対方向における押圧力を緩和することを特徴とする光学ユニットの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造方法であって、
前記第１物体および前記第２物体のうち、一方に撮像素子を含ませ、他方に光学レンズを含ませることを特徴とする光学ユニットの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造方法であって、
前記第１物体および前記第２物体のそれぞれに、光学レンズを含ませることを特徴とする光学ユニットの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造方法によって該光学ユニットを製作する製作工程と、
前記光学ユニットを筐体に取り付ける取付工程と、
を有することを特徴とする光学機器の製造方法。
【請求項９】
第１物体を保持する第１保持部と、
前記第１物体に対して隙間を介して一方向に離隔している第２物体を保持する第２保持部と、
前記一方向において前記第２保持部に当接する基準部と、
を備え、
前記第２保持部が、前記一方向において、前記第２物体に対する外力の付与に応じて、前記基準部から離隔することを特徴とする光学ユニットの製造装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学ユニットの製造装置であって、
前記第１保持部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方の位置ならびに前記第１保持部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方の姿勢を変更させることで、前記第１物体と前記第２物体との相対的な位置関係および相対的な角度関係を調整する調整部、
をさらに備えることを特徴とする光学ユニットの製造装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の光学ユニットの製造装置であって、
前記基準部と前記第２保持部とが、前記一方向に垂直な他方向において間隙を介して離隔していることを特徴とする光学ユニットの製造装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造装置であって、
前記基準部と前記第２保持部とが当接し合う当接部において、前記基準部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方に、前記基準部に対する前記第２保持部の滑りを抑止する滑り抑止部が配されていることを特徴とする光学ユニットの製造装置。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造装置であって、
前記第２保持部に付与する力を調節することで、前記隙間に配されている物体に対して前記第２物体によって前記一方向とは反対方向に付与される押圧力を緩和する緩和部、
を更に備えることを特徴とする光学ユニットの製造装置。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造装置であって、
前記第１物体および前記第２物体のうち、一方に撮像素子が含まれており、他方に光学レンズが含まれていることを特徴とする光学ユニットの製造装置。
【請求項１５】
請求項９から請求項１３の何れか１つの請求項に記載の光学ユニットの製造装置であって、
前記第１物体および前記第２物体のそれぞれに、光学レンズが含まれていることを特徴とする光学ユニットの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ユニットの製造方法、光学機器の製造方法、および光学ユニットの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学ユニットを構成する光学部材と受光素子との隙間に接着剤を塗布して、光学部材と受光素子とを相互に固定する技術が知られている。
【０００３】
例えば、受光素子を支持する取付板と光学基台との位置関係が、受光素子の受光面の中心に焦点が位置し且つ取付板が水平となるように調整された後、取付板と光学基台とが接着される技術が提案されている（例えば、特許文献１等）。この技術では、例えば、２箇所の凹溝に塗布量および塗布形状が均等となるように接着剤が塗布される。これにより、２箇所の接着剤について、硬化時の収縮量ならびに熱変化による膨張および収縮の変化量が均等となり得る。その結果、受光素子の位置のずれ量が低減され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学部材と受光素子側の部材との隙間で接着剤が硬化する際には、一般に接着剤が収縮する。このため、光学部材と受光素子との離隔距離が縮む方向に、光学部材が受光素子に対して相対的にずれる傾向がある。これに対し、硬化時の収縮量が比較的小さな接着剤が開発されることで、受光素子に対する光学部材のずれ量が低減され得る。
【０００６】
但し、光学部材および受光素子側の部材が樹脂製の部材である場合が多い。この場合、接着剤を硬化させるために照射される紫外光等のエネルギーの吸収および接着剤で生じる反応熱によって、樹脂製の部材が熱膨張し得る。このため、樹脂製の部材の熱膨張によって、光学部材と受光素子側の部材とに挟まれている接着剤が押しつぶされた状態で硬化し得る。その結果、接着剤の硬化後、放熱による収縮によって樹脂製の部材が元の形状に戻ると、光学部材と受光素子との離隔距離が設計値よりも大きく減少し得、位置関係が精度良く設定され得ない。
【０００７】
また、接着剤の硬化時には、製造装置の保持部材によって、光学部材と受光素子とが所定の離隔距離を介して保持された状態に維持される。このため、接着剤の硬化が進み、接着剤がある程度の硬さを有する状態になると、光学部材および受光素子側の部材のうちの樹脂製の部材が熱膨張することで、樹脂製の部材と硬化した接着剤とが互いに押し合う状態に至る。そして、この際に働く応力によって、樹脂製の部材および硬化した接着剤のうちの少なくとも一方が塑性変形し得る。その結果、光学部材と受光素子とが離隔する方向において、接着剤の硬化時における接着剤の収縮量ならびに接着剤の硬化後における放熱による樹脂製の部材の収縮量が減少し得、また、ばらつき得る。したがって、光学部材と受光素子との相対的な位置関係および角度関係を精度良く設定することが難しい。
【０００８】
なお、このような問題は、一物体に他物体が取り付けられる場合一般に共通する。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との位置関係および角度関係が精度良く設定され得る光学ユニットおよび光学機器の製造技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の態様に係る光学ユニットの製造方法は、第１保持部によって保持されている第１物体を基準として第２保持部によって保持されている第２物体が、隙間を介して前記第１保持部から前記第２保持部に向けた一方向に離隔している状態で、前記第１物体と前記第２物体との相対的な位置関係および相対的な角度関係を設定する設定工程と、前記一方向における外力の付与に応じて前記第２保持部および前記第２物体が前記一方向に移動可能な可動状態において、前記隙間に配される流動性を有する物体を硬化させることで、前記位置関係および前記角度関係を固定する固定工程と、を有する。
【００１１】
第２の態様に係る光学ユニットの製造方法は、第１の態様に係る光学ユニットの製造方法であって、前記設定工程において、前記一方向とは反対方向において前記第２保持部を基準部に当接させており、前記固定工程において、前記流動性を有する物体が硬化する際に、前記一方向において、前記第２物体に対する外力の付与に応じて、前記第２保持部が前記基準部から離隔することで、前記第２保持部および前記第２物体が前記一方向に移動する。
【００１２】
第３の態様に係る光学ユニットの製造方法は、第２の態様に係る光学ユニットの製造方法であって、前記設定工程および前記固定工程において、前記基準部と前記第２保持部とを、前記一方向に垂直な他方向において間隙を介して離隔させている。
【００１３】
第４の態様に係る光学ユニットの製造方法は、第２または第３の態様に係る光学ユニットの製造方法であって、前記設定工程において、前記基準部と前記第２保持部とが当接し合う当接部において、前記基準部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方に設けられている滑り抑止部によって、前記基準部に対する前記第２保持部の滑りを抑止する。
【００１４】
第５の態様に係る光学ユニットの製造方法は、第１から第４の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造方法であって、前記固定工程において、前記流動性を有する物体を硬化させる際に、前記第２保持部に付与する力を調節することで、前記第２物体による前記流動性を有する物体に対する前記一方向の反対方向における押圧力を緩和する。
【００１５】
第６の態様に係る光学ユニットの製造方法は、第１から第５の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造方法であって、前記第１物体および前記第２物体のうち、一方に撮像素子を含ませ、他方に光学レンズを含ませる。
【００１６】
第７の態様に係る光学ユニットの製造方法は、第１から第５の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造方法であって、前記第１物体および前記第２物体のそれぞれに、光学レンズを含ませる。
【００１７】
第８の態様に係る光学機器の製造方法は、第１から第７の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造方法によって該光学ユニットを製作する製作工程と、前記光学ユニットを筐体に取り付ける取付工程と、を有する。
【００１８】
第９の態様に係る光学ユニットの製造装置は、第１物体を保持する第１保持部と、前記第１物体に対して隙間を介して一方向に離隔している第２物体を保持する第２保持部と、前記一方向において前記第２保持部に当接する基準部と、を備えており、前記第２保持部が、前記一方向において、前記第２物体に対する外力の付与に応じて、前記基準部から離隔する。
【００１９】
第１０の態様に係る光学ユニットの製造装置は、第９の態様に係る光学ユニットの製造装置であって、前記第１保持部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方の位置ならびに前記第１保持部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方の姿勢を変更させることで、前記第１物体と前記第２物体との相対的な位置関係および相対的な角度関係を調整する調整部をさらに備えている。
【００２０】
第１１の態様に係る光学ユニットの製造装置は、第９または第１０の態様に係る光学ユニットの製造装置であって、前記基準部と前記第２保持部とが、前記一方向に垂直な他方向において間隙を介して離隔している。
【００２１】
第１２の態様に係る光学ユニットの製造装置は、第９から第１１何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造装置であって、前記基準部と前記第２保持部とが当接し合う当接部において、前記基準部および前記第２保持部のうちの少なくとも一方に、前記基準部に対する前記第２保持部の滑りを抑止する滑り抑止部が配されている。
【００２２】
第１３の態様に係る光学ユニットの製造装置は、第９から第１２の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造装置であって、前記第２保持部に付与する力を調節することで、前記隙間に配されている物体に対して前記第２物体によって前記一方向とは反対方向に付与される押圧力を緩和する緩和部、を更に備える。
【００２３】
第１４の態様に係る光学ユニットの製造装置は、第９から第１３の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造装置であって、前記第１物体および前記第２物体のうち、一方に撮像素子が含まれており、他方に光学レンズが含まれている。
【００２４】
第１５の態様に係る光学ユニットの製造装置は、第９から第１３の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造装置であって、前記第１物体および前記第２物体のそれぞれに、光学レンズが含まれている。
【発明の効果】
【００２５】
第１から第７の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造方法によれば、例えば、流動性を有する物体が硬化する際に、第１物体および第２物体の膨張に応じて第２物体および第２保持部が一方向に移動し得る。したがって、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との位置関係および角度関係が精度良く設定され得る。
【００２６】
第２の態様に係る光学ユニットの製造方法によれば、第２保持部および第２物体が一方向に容易に移動し得る。
【００２７】
第３の態様に係る光学ユニットの製造方法によれば、例えば、基準部に対して第２保持部が一方向に移動し易く、基準部に対して第２保持部および第２物体が傾くことも可能である。したがって、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との相対的な位置関係および角度関係が精度良く設定され得る。
【００２８】
第４の態様に係る光学ユニットの製造方法によれば、他方向における基準部に対する第２保持部の滑りが抑止される。したがって、第１物体と第２物体との位置関係および角度関係が設定時から固定前においてずれ難い。
【００２９】
第５の態様に係る光学ユニットの製造方法によれば、例えば、第２保持部に付与する力の調節によって、硬化中および硬化後における流動性を有する物体に対する第２物体による押圧力が緩和される。したがって、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との位置関係および角度関係がより精度良く設定され得る。
【００３０】
第６の態様に係る光学ユニットの製造方法によれば、例えば、焦点の位置および結像面の傾き等が高精度に設定され得る。
【００３１】
第７の態様に係る光学ユニットの製造方法によれば、例えば、結像面の湾曲および球面収差等が高精度に設定され得る。
【００３２】
第８の態様に係る光学機器の製造方法によれば、光学機器が高精度に製造され得る。
【００３３】
第９から第１５の何れか１つの態様に係る光学ユニットの製造装置によれば、例えば、第１物体と第２物体との間に配される流動性を有する物体が硬化する際に、第１物体および第２物体の膨張に応じて第２物体および第２保持部が一方向に移動し得る。したがって、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との位置関係および角度関係が精度良く設定され得る。
【００３４】
第１０の態様に係る光学ユニットの製造装置によれば、一物体と他物体との位置関係および角度関係が調整され得るため、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との位置関係および角度関係がより精度良く設定され得る。
【００３５】
第１１の態様に係る光学ユニットの製造装置によれば、例えば、基準部に対して第２保持部が一方向に移動し易く、基準部に対して第２保持部および第２物体が傾くことも可能である。したがって、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との相対的な位置関係および角度関係が精度良く設定され得る。
【００３６】
第１２の態様に係る光学ユニットの製造装置によれば、他方向における基準部に対する第２保持部の滑りが抑止される。したがって、第１物体と第２物体との位置関係および角度関係が設定時から固定前においてずれ難い。
【００３７】
第１３の態様に係る光学ユニットの製造装置によれば、例えば、第２保持部に付与する力の調節によって、硬化中および硬化後における流動性を有する物体に対する第２物体による押圧力が緩和される。したがって、一物体に他物体が取り付けられる際に、一物体と他物体との位置関係および角度関係がより精度良く設定され得る。
【００３８】
第１４の態様に係る光学ユニットの製造装置によれば、例えば、焦点の位置および結像面の傾き等が高精度に設定され得る。
【００３９】
第１５の態様に係る光学ユニットの製造装置によれば、例えば、結像面の湾曲および球面収差等が高精度に設定され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一実施形態に係る光学ユニットが搭載された携帯電話機を示す模式図である。
【図２】一実施形態に係る光学ユニットが搭載された携帯電話機を示す模式図である。
【図３】一実施形態に係る光学ユニットの概略的な構成を模式的に示す断面図である。
【図４】一実施形態に係る光学ユニットの概略的な構成を模式的に示す平面図である。
【図５】一実施形態に係る光学ユニット製造装置を模式的に示す図である。
【図６】一実施形態に係る保持部およびベース部を模式的に示す平面図である。
【図７】一実施形態に係る光学ユニットの製造フローを示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図９】一実施形態に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図１０】一実施形態に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図１１】ＵＶ硬化樹脂の塗布に係る一態様を模式的に示す図である。
【図１２】一実施形態に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図１３】一実施形態に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図１４】一実施形態に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図１５】熱硬化樹脂の塗布に係る一態様を模式的に示す図である。
【図１６】参考例に係る光学ユニット製造装置を模式的に示す図である。
【図１７】参考例に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図１８】参考例に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図１９】参考例に係る光学ユニットの概略的な構成を模式的に示す側面図である。
【図２０】焦点の位置のズレ量およびそのばらつきの具体例を示す図である。
【図２１】第１変形例に係る光学ユニット製造装置を模式的に示す図である。
【図２２】第２変形例に係る光学ユニット製造装置を模式的に示す図である。
【図２３】第２変形例に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図２４】第２変形例に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図２５】第２変形例に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【図２６】第２変形例に係る光学ユニットの製造途中の状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施形態および各種変形例を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は正確に図示されたものではない。さらに、図１から図６、図８から図１９および図２１から図２６には、光学ユニット５の光軸Ｐ１（図３および図４）に沿った撮影方向を＋Ｚ方向とする右手系のＸＹＺ座標系が付されている。また、図１、図３、図４および図６には、部材の内部または背面に隠れている部分の外縁が破線で示されている。また、図５、図２１および図２２には、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２が保持される位置の外縁が破線で示されている。
【００４２】
＜(１)一実施形態＞
＜(１−１)携帯電話機および光学ユニットの構成＞
図１は、一実施形態に係る光学ユニット５を搭載している光学機器としての携帯電話機１の概略構成を示す模式図である。図２は、携帯電話機１の概略構成を示す断面模式図である。図３は、光学ユニット５の外観を模式的に示す側面図である。図４は、光学ユニット５の外観を模式的に示す平面図である。
【００４３】
図１で示されるように、携帯電話機１は、例えば、筐体２を備えている。そして、筐体２に対して光学ユニット５が取り付けられている。また、筐体２には、レンズ制御部６と各種ボタン等を含む操作部とが設けられている。
【００４４】
図３で示されるように、光学ユニット５は、例えば、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とを備えている小型のカメラモジュールである。撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とは、例えば、第１接続部５ｃ１および第２接続部５ｃ３によって接続されている。
【００４５】
撮像素子ユニット５１は、例えば、上下面の形状が略正方形である板状の外形を有している。そして、撮像素子ユニット５１は、例えば、撮像素子のチップ（撮像素子チップとも言う）５１１と該撮像素子チップ５１１上に重ねられた保護層５１２とを含んでいる。
【００４６】
撮像素子チップ５１１は、略正方形の盤面を有する板状のチップであれば良い。そして、撮像素子チップ５１１は、例えば、多数の受光素子としての画素が行列状に配されている撮像面を有していれば良い。保護層５１２は、略正方形の盤面を有する板状の外形を有していれば良い。保護層５１２の材料は、例えば、透明な樹脂等であれば良い。
【００４７】
レンズユニット５２は、略直方体状の外形を有している。また、レンズユニット５２は、例えば、枠体５２Ｆ、第１レンズＬ１、レンズ群５２Ｌ、駆動部５２Ｍおよび保護カバー５２Ｃを含んでいる。
【００４８】
枠体５２Ｆは、断面が略正方形の筒状の部分であり、Ｚ軸に沿って貫通する中空部分５２Ｓを形成している。枠体５２Ｆの材料としては、例えば、樹脂等が採用され得る。第１レンズＬ１は、例えば、枠体５２Ｆに固定されている光学レンズであれば良い。レンズ群５２Ｌは、例えば、所定の位置関係を有する光学レンズとしての第２および第３レンズＬ２，Ｌ３を含んでいる。そして、レンズ群５２Ｌは、枠体５２ＦによってＺ軸に平行である光軸Ｐ１に沿って摺動可能に保持されている。第１〜３レンズＬ１〜Ｌ３の材料としては、例えば、樹脂等が採用され得る。
【００４９】
駆動部５２Ｍは、レンズ群５２Ｌを光軸Ｐ１に沿って移動させるための駆動力を生じる部分である。駆動部５２Ｍは、例えば、レンズ群５２Ｌに固設されている永久磁石と枠体５２Ｆに固設されている電磁石とによって駆動力を生じ得る。これにより、レンズ群５２Ｌは、破線の矢印ＡＲ１で示されるように、Ｚ軸に沿って上下に移動し得る。保護カバー５２Ｃは、例えば、枠体５２Ｆの中空部分５２Ｓの＋Ｚ側の開口を塞ぐ板状の部材であれば良い。保護カバー５２Ｃの材料としては、例えば、透明のガラスおよび樹脂等が採用され得る。
【００５０】
第１接続部５ｃ１および第２接続部５ｃ３は、例えば、接着剤が硬化することで形成され得る。本実施形態では、第１接続部５ｃ１が、例えば、紫外（ＵＶ）光の照射に応じて硬化する接着剤としての樹脂（ＵＶ硬化樹脂とも言う）５ｃ０（図１０）がＵＶ光の照射に応じて硬化することで形成され得る。また、第２接続部５ｃ３が、例えば、熱の付与に応じて硬化する接着剤としての樹脂（熱硬化樹脂とも言う）が熱の付与に応じて硬化することで形成され得る。
【００５１】
レンズ制御部６は、ＣＰＵ等を含んでおり、例えば、駆動部５２Ｍの動作を制御することで、レンズユニット５２においてレンズ群５２Ｌを光軸Ｐ１に沿って所望の位置まで移動させる。また、レンズ群５２Ｌを通過した光学像に基づいて撮像素子ユニット５１で得られる画像に係るコントラストを検出する。そして、レンズ制御部６によって、レンズユニット５２におけるレンズ群５２Ｌの位置と、画像に係るコントラストとに基づいて、オートフォーカス（ＡＦ）制御が行われる。
【００５２】
＜(１−２)光学ユニットの製造装置＞
図５は、一実施形態に係る光学ユニット５を製造するための製造装置（光学ユニット製造装置とも言う）１００を模式的に示す断面図である。図５で示されるように、光学ユニット製造装置１００は、載置台１１０、保持部１２０、ベース部１３０、塗布部１４０、エネルギー付与部１５０、制御部１０１、および調整用チャート１０２を備えている。
【００５３】
載置台１１０は、第１物体としての撮像素子ユニット５１を保持する第１保持部としての上面部１１１と、撮像素子ユニット５１の位置および姿勢を調整する調整部としての５軸駆動部１１２とを備えている。なお、撮像素子ユニット５１の位置および姿勢の調整が不要である場合には、調整部としての５軸駆動部１１２および調整用チャート１０２は不要である。
【００５４】
上面部１１１は、例えば、＋Ｚ側の面（上面とも言う）上に撮像素子ユニット５１が載置されることで、該撮像素子ユニット５１を保持する。なお、上面部１１１には、例えば、バネおよび板等の各種部材を用いて撮像素子ユニット５１を保持する機構が設けられても良い。
【００５５】
５軸駆動部１１２は、撮像素子ユニット５１を保持している上面部１１１に５軸に係る動作を実行させ得る。５軸に係る動作には、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の各軸に沿った直線的な動作、ならびにＸ軸およびＹ軸の各軸を中心とした回転動作が含まれる。そして、５軸駆動部１１２による５軸に係る動作によって、上面部１１１の位置および姿勢が変更されることで、載置台１１０に保持されている撮像素子ユニット５１の配設位置および姿勢が変更され得る。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な角度関係がそれぞれ調整され得るため、これらの相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。ここで、相対的な位置関係には、例えば、＋Ｚ方向における離隔距離、ならびに±Ｘ方向および±Ｙ方向におけるズレ量等が含まれる。なお、レンズユニット５２に含まれるレンズが非点収差を有する場合等には、非点収差の量の計測に供するために、上記５軸に係る動作に加えて、Ｚ軸を中心とした回転動作を含む６軸に係る動作を上面部１１１に実行させ得る６軸駆動部が採用されても良い。
【００５６】
保持部１２０は、第２物体としてのレンズユニット５２を保持する第２保持部としての部材である。
【００５７】
図６は、保持部１２０およびベース部１３０を模式的に示す平面図である。なお、図５では、図６にて一点鎖線Ｖ−Ｖで示した位置における保持部１２０およびベース部１３０のＸＺ断面が示されている。
【００５８】
図５および図６で示されるように、保持部１２０は、平板部１２１と突設部１２２とを備えている。平板部１２１は、±Ｚ方向にそれぞれ主面を有している板状の部分であり、Ｚ方向に貫通する円形の孔部（円形孔部とも言う）１２０Ｈを有している。
【００５９】
突設部１２２は、円形孔部１２０Ｈを矩形状に囲むように平板部１２１の−Ｚ側の主面から−Ｚ方向に突設されている部分である。突設部１２２に囲まれている空間１２０Ｓは、レンズユニット５２を保持するための空間である。突設部１２２には、空間１２０Ｓにおいてレンズユニット５２を保持するための機構（保持機構とも言う）１２２Ｄが設けられている。保持機構１２２Ｄでは、例えば、バネで付勢された部材がレンズユニット５２に対して押し付けられる。これにより、レンズユニット５２は、突設部１２２の内壁部分と保持機構１２２Ｄとによって挟持され得る。
【００６０】
ベース部１３０は、ＸＹ断面の内縁および外縁が矩形状であり、Ｚ方向に貫通する内部空間を有する基準部としての環状の部材である。ベース部１３０は、図示を省略する連結部によって、載置台１１０と連結されている。このため、ベース部１３０と載置台１１０との位置関係は固定されている。
【００６１】
ここでは、保持部１２０は、ベース部１３０の上に載置される。この場合、例えば、保持部１２０の自重によって、平板部１２１の外周部近傍の部分がベース部１３０と当接する。つまり、ベース部１３０は、一方向としての＋Ｚ方向において保持部１２０に当接する。なお、保持部１２０がバネ等によって−Ｚ方向に付勢され、保持部１２０がベース部１３０に当接されても良い。また、突設部１２２は、ベース部１３０の内部空間に嵌り込む。そして、保持部１２０がベース部１３０上に載置されている状態で、保持部１２０に対して＋Ｚ方向に外力が付与されると、該保持部１２０がベース部１３０から＋Ｚ方向に離隔し得る。つまり、本実施形態に係る光学ユニット製造装置１００では、＋Ｚ方向の外力の付与に応じて保持部１２０が＋Ｚ方向に退避する機構（退避機構とも言う）が採用されている。
【００６２】
その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との間に配されるＵＶ硬化樹脂５ｃ０（図１０）の硬化時に、両ユニット５１，５２が膨張すると、レンズユニット５２と保持部１２０が矢印ＡＲ２で示される＋Ｚ方向に移動し得る。
【００６３】
また、ベース部１３０と突設部１２２との間には、例えば、間隙ＳＰ１が存在する。換言すれば、ベース部１３０と保持部１２０とが、＋Ｚ方向に垂直な他方向としてのＸＹ平面上の各方向において間隙ＳＰ１を介して離隔している。これにより、例えば、ベース部１３０に対して保持部１２０が＋Ｚ方向に移動し易い。また、ベース部１３０に対して、保持部１２０およびレンズユニット５２が傾き得る。
【００６４】
また、保持部１２０のうちの平板部１２１とベース部１３０とが当接部ＩＦ１で当接し合う。そして、当接部ＩＦ１において、保持部１２０およびベース部１３０のうちの少なくとも一方に、滑り抑止部２３ｓが設けられている。これにより、ベース部１３０に対する保持部１２０のＸＹ平面内における滑りが抑止され得る。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および角度関係が、設定時から固定前においてずれ難い。
【００６５】
滑り抑止部２３ｓとしては、例えば、表面における摩擦係数が高い部分であれば良い。例えば、表面が粗くなるように加工されれば摩擦係数が高まり得る。具体的には、ベース部１３０については、例えば、平板部１２１と当接する部分の表面における摩擦係数が、残余の部分の表面における摩擦係数よりも高められれば良い。また、保持部１２０については、例えば、平板部１２１のうちのベース部１３０と当接する部分の表面における摩擦係数が、突設部１２２のうちのベース部１３０と対向する部分の表面における摩擦係数よりも高められれば良い。
【００６６】
塗布部１４０は、載置台１１０上に保持された撮像素子ユニット５１の上面、および保持部１２０に保持されたレンズユニット５２の下面のうちの少なくとも一方に、流動性を有する物体を塗布する部分である。例えば、塗布部１４０は、載置台１１０上に保持された撮像素子ユニット５１と保持部１２０に保持されたレンズユニット５２との隙間に流動性を有する物体を塗布し得る。流動性を有する物体は、例えば、ペースト状の物体であるＵＶ硬化樹脂５ｃ０（図１０）であれば良い。
【００６７】
エネルギー付与部１５０は、載置台１１０上に保持された撮像素子ユニット５１と保持部１２０に保持されたレンズユニット５２との隙間に配されている流動性を有する物体にエネルギーを付与することで、該流動性を有する物体を硬化させる部分である。エネルギー付与部１５０は、例えば、ＵＶ光を射出する光源、および熱硬化樹脂に熱を付与する部分を含んでいれば良い。なお、熱を付与する部分は、例えば、赤外光を射出する光源や、熱を発するヒータであれば良い。
【００６８】
制御部１０１は、光学ユニット製造装置１００の動作を制御する部分である。制御部１０１には、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサおよび各種メモリ等が含まれていれば良い。制御部１０１は、例えば、５軸駆動部１１２、塗布部１４０およびエネルギー付与部１５０の動作を制御し得る。
【００６９】
また、制御部１０１は、例えば、調整用チャート１０２に係る画像に基づいて、焦点の位置および結像面の傾きを評価し得る。調整用チャート１０２に係る画像は、保持部１２０に保持されたレンズユニット５２を介して入射される調整用チャート１０２からの光の入射に応じて、載置台１１０上に保持された撮像素子ユニット５１における撮像によって取得され得る。
【００７０】
焦点の位置は、調整用チャート１０２に係る画像におけるコントラストの大小、および画像を占める該調整用チャート１０２の位置に基づいて評価され得る。結像面は、レンズユニット５２によって調整用チャート１０２からの光が合焦するように結像される面である。結像面の傾きは、例えば、調整用チャート１０２に係る画像における局所的なコントラストの大小に基づいて評価され得る。また、例えば、調整用チャート１０２に係る画像における所定の模様の歪み具合等に基づいて結像面の傾きが評価されてもよい。なお、焦点の位置および結像面の傾きの評価については、調整用チャート１０２に係る画像のうちの、中央付近および４隅近傍における領域に基づいて実行されれば良い。
【００７１】
そして、制御部１０１によって、焦点の調整および結像面の傾きの評価結果に基づいて５軸駆動部１１２の動作が制御され、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係ならびに相対的な角度関係が調整され得る。すなわち、これらの相対的な位置関係ならびに相対的な角度関係が設定され得る。その結果、レンズユニット５２による調整用チャート１０２に係る結像面と撮像素子ユニット５１の撮像面とが一致するように調整され得る。
【００７２】
調整用チャート１０２は、例えば、−Ｚ側に所定の模様が描かれたシート状の物体であれば良い。所定の模様は、例えば、格子状の模様であれば良い。なお、調整用チャート１０２は、例えば、Ｚ方向においてベース部１３０から所定距離離隔していれば良い。
【００７３】
＜(１−３)光学ユニットの製造プロセス＞
ここで、上記構成を有する光学ユニット製造装置１００を用いた光学ユニット５の製造プロセスの一例について説明する。
【００７４】
図７は、光学ユニット製造装置１００を用いた光学ユニット５の製造フローを例示するフローチャートである。図８から図１５は、光学ユニット５の製造途中の様子を模式的に示す図である。
【００７５】
まず、図７のステップＳｔ１では、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２が準備される。
【００７６】
ステップＳｔ２では、光学ユニット製造装置１００が準備される。このとき、保持部１２０は、−Ｚ方向においてベース部１３０に当接している。
【００７７】
ステップＳｔ３では、図８で示されるように、保持部１２０によってレンズユニット５２が保持される。
【００７８】
ステップＳｔ４では、図９で示されるように、載置台１１０の上面部１１１によって撮像素子ユニット５１が保持される。
【００７９】
ステップＳｔ５では、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が設定される。すなわち、ステップＳｔ５では、これらの相対的な位置関係および相対的な角度関係が設定される工程（設定工程とも言う）が実現され得る。具体的には、例えば、制御部１０１の制御によって、撮像素子ユニット５１の位置および姿勢が調整されることで、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が調整される。このとき、載置台１１０に保持されている撮像素子ユニット５１を基準として保持部１２０に保持されているレンズユニット５２が、隙間を介して上面部１１１から保持部１２０に向けた一方向としての＋Ｚ方向に離隔している。
【００８０】
ここでは、例えば、レンズユニット５２を介して入射される調整用チャート１０２からの光の入射に応じて、撮像素子ユニット５１における撮像によって調整用チャート１０２に係る画像が取得される。そして、制御部１０１によって、該調整用チャート１０２に係る画像に基づいて、焦点の位置および結像面の傾きが評価され得る。さらに、制御部１０１によって、焦点の調整および像面の傾きの評価結果に基づいて５軸駆動部１１２の動作が制御され、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係ならびに相対的な角度関係が調整され得る。
【００８１】
より具体的には、撮像素子ユニット５１を±Ｚ方向に移動させることで、調整用チャート１０２に係る画像におけるコントラストが大きくなるように調整される。また、撮像素子ユニット５１を±Ｘ方向および±Ｙ方向に移動させることで、調整用チャート１０２に係る結像面が撮像素子の中心に合うように調整される。さらに、撮像素子ユニット５１をＸ軸周りおよびＹ軸周りに回転させることで、調整用チャート１０２に係る画像における歪みが低減されるように調整される。これにより、レンズユニット５２による結像面と撮像素子ユニット５１の撮像面とが一致し且つ結像面と撮像面の中心が一致するように、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が調整される。
【００８２】
なお、下記ステップＳｔ７におけるＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化に起因して焦点の位置がＺ軸に沿ってずれる量（焦点位置ズレ量とも言う）の予測値が得られる場合が考えられる。焦点位置ズレ量の予測値は、例えば、設計および実験の何れかに基づいて予め取得され得る。この場合、例えば、焦点位置ズレ量の予測値を見込んで、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係が調整されても良い。具体的には、例えば、焦点位置ズレ量の予測値に応じて、Ｚ方向における撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との離隔距離が調整されれば良い。
【００８３】
また、このステップＳｔ５では、保持部１２０は、−Ｚ方向においてベース部１３０に当接している。そして、保持部１２０とベース部１３０とが当接し合う当接部ＩＦ１に滑り止め部２３ｓが設けられている。このため、Ｚ方向に垂直なＸＹ平面上の各方向においてベース部１３０に対する保持部１２０の滑りが抑止され得る。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が、設定時から固定前においてずれ難い。
【００８４】
ステップＳｔ６では、図１０で示されるように、塗布部１４０によって、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に、接着剤としてのＵＶ硬化樹脂５ｃ０が塗布される。このとき、例えば、図１１で示されるように、レンズユニット５２の下面の４隅近傍にＵＶ硬化樹脂５ｃ０が塗布される。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間にＵＶ硬化樹脂５ｃ０が配されている状態となる。なお、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の塗布時に、例えば、保持部１２０およびレンズユニット５２のうちの少なくとも一方を＋Ｚ方向に押さえる機構が設けられていれば、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係がずれ難い。
【００８５】
ステップＳｔ７では、エネルギー付与部１５０によって、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０にＵＶ光が照射される。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に配されているＵＶ硬化樹脂５ｃ０にエネルギーが付与され、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化し得る。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が固定され得る。すなわち、ステップＳｔ７では、これらの相対的な位置関係および相対的な角度関係が固定される工程（固定工程とも言う）が実現され得る。
【００８６】
このステップＳｔ７では、図１２で示されるように、ＵＶ光等のエネルギーの吸収およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に生じる反応熱によって、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２のうちのＵＶ硬化樹脂５ｃ０に接している部分付近が熱膨張し得る。これにより、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２によって上下から挟み込まれるようにＵＶ硬化樹脂５ｃ０に押圧力が作用する。これに対して、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化するため、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０によって押圧力に対する反力が撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２に対して作用する。
【００８７】
ここでは、保持部１２０が＋Ｚ方向に退避する退避機構が採用されている。このため、図１２で示されるように、＋Ｚ方向における外力としてのＵＶ硬化樹脂５ｃ０による反力のレンズユニット５２に対する付与に応じて、保持部１２０が、＋Ｚ方向に持ち上げられて、ベース部１３０から＋Ｚ方向に離隔する。つまり、保持部１２０およびレンズユニット５２が＋Ｚ方向に容易に移動し得る。
【００８８】
このような動作により、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時において、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の何れも塑性変形し難い。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との離隔距離の減少が少なくなり得る。また、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時における収縮量、ならびに該ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化後における放熱による撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２の収縮量がばらつき難い。したがって、撮像素子ユニット５１にレンズユニット５２が取り付けられる際に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。そして、焦点の位置および結像面の傾き等が高精度に設定され得る。
【００８９】
ステップＳｔ８では、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０が冷却される。ここでは、例えば、空冷が行われる。このとき、図１３で示されるように、熱膨張していた撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２の一部が元の状態に戻り、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とが硬化後のＵＶ硬化樹脂である接続部５ｃ１によって接続されている状態となる。
【００９０】
ところで、ステップＳｔ６〜Ｓｔ８では、ベース部１３０と保持部１２０とが、＋Ｚ方向に垂直なＸＹ平面上の各方向において間隙ＳＰ１を介して離隔されている。このため、例えば、ベース部１３０に対して保持部１２０が±Ｚ方向に移動し易い。また、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時には、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２のうちのＵＶ硬化樹脂５ｃ０に接している部分付近における熱膨張が均一でない場合がある。この場合、保持部１２０およびレンズユニット５２には若干傾こうとする外力が働き得る。
【００９１】
これに対し、ここでは、間隙ＳＰ１の存在によって、ベース部１３０に対して保持部１２０およびレンズユニット５２が若干傾くことが可能である。その結果、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時において、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の何れも塑性変形し難い。したがって、撮像素子ユニット５１にレンズユニット５２が取り付けられる際に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。
【００９２】
ステップＳｔ９では、図１４で示されるように、塗布部１４０によって、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に、接着剤としての熱硬化樹脂５ｃ２が塗布される。このとき、例えば、図１５で示されるように、レンズユニット５２の下面の４辺に熱硬化樹脂５ｃ２が塗布される。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間が接続部５ｃ１と熱硬化樹脂５ｃ２とによって塞がれた状態となる。
【００９３】
ステップＳｔ１０では、エネルギー付与部１５０によって、熱硬化樹脂５ｃ２に例えばヒータによる加熱や、赤外光の照射による加熱が行われる。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に配されている熱硬化樹脂５ｃ２に熱エネルギーが付与され、熱硬化樹脂５ｃ２が硬化し得る。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間が接続部５ｃ１と接続部５ｃ３とによって塞がれた光学ユニット５が完成し得る。
【００９４】
ステップＳｔ１１では、光学ユニット５が、光学ユニット製造装置１００から外されて、空冷される。これにより、光学ユニット５の製造プロセスが終了する。なお、ここでは、上述したように光学ユニット５が製作された後に、該光学ユニット５が筐体２に取り付けられることで、光学機器としての携帯電話機１が製造され得る。すなわち、光学ユニット５が製作される工程（製作工程とも言う）が行われた後に、光学ユニット５が筐体２に取り付けられる工程（取付工程とも言う）が行われる。これにより、携帯電話機１が高精度に製造され得る。
【００９５】
なお、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が設定される工程（ステップＳｔ５）と、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間にＵＶ硬化樹脂５ｃ０が塗布される工程（ステップＳｔ６）の順序が入れ替えられても良い。撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間が非常に小さい場合には、その隙間にＵＶ硬化樹脂５ｃ０を塗布することが難しい場合がある。そのような場合には、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係等の設定が行われる前に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２の少なくとも一方にＵＶ硬化樹脂５ｃ０が塗布されれば良い。そして、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間にＵＶ硬化樹脂５ｃ０が設けられている状態で、相対的な位置関係等の設定が行われ、その後にＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化されても良い。
【００９６】
＜(１−４)具体例＞
上述したように退避機構が採用されている光学ユニット製造装置１００によって製造された光学ユニット５を対象とした、焦点位置ズレ量の測定結果とそのバラツキについて、具体例を示して説明する。なお、ここでは、参考例として、退避機構が採用されていない光学ユニット製造装置４００によって製造された光学ユニット５ｃｏを対象とした、焦点位置ズレ量の測定結果とそのバラツキを併記する。
【００９７】
＜(１−４−１)参考例に係る光学ユニット製造装置＞
図１６で示されるように、参考例に係る光学ユニット製造装置４００は、上記一実施形態に係る光学ユニット製造装置１００がベースとされて、保持部１２０およびベース部１３０が、退避機構が省かれた保持部４２０に変更されたものである。
【００９８】
保持部４２０は、図示を省略する連結部によって、載置台１１０と連結されている。このため、保持部４２０と載置台１１０との位置関係は固定されている。また、保持部４２０は、平板部４２１と突設部４２２とを備えている。
【００９９】
平板部４２１は、±Ｚ方向にそれぞれ主面を有している板状の部分であり、Ｚ方向に貫通する円形の孔部（円形孔部とも言う）４２０Ｈを有している。
【０１００】
突設部４２２は、円形孔部４２０Ｈを矩形状に囲むように平板部４２１の−Ｚ側の主面の外周近傍の部分において−Ｚ方向に突設されている部分である。突設部４２２に囲まれている空間４２０Ｓは、レンズユニット５２を保持するための空間である。突設部４２２には、空間４２０Ｓにおいてレンズユニット５２を保持するための機構（保持機構とも言う）４２２Ｄが設けられている。保持機構４２２Ｄでは、一実施形態に係る保持機構１２２Ｄと同様な構成が採用されており、例えば、バネで付勢された部材がレンズユニット５２に対して押しつけられる。これにより、レンズユニット５２は、突設部４２２の内壁部分と保持機構４２２Ｄとによって挟持され得る。
【０１０１】
＜(１−４−２)参考例に係る光学ユニットの製造プロセス＞
ここで、参考例に係る光学ユニット製造装置４００を用いた光学ユニット５ｃｏの製造プロセスの一例について、上記一実施形態に係る光学ユニット製造装置１００を用いた光学ユニット５の製造プロセスと異なる点について説明する。
【０１０２】
図１７で示されるように、上記ステップＳｔ６と同様な態様で、載置台１１０によって保持されている撮像素子ユニット５１と保持部４２０によって保持されているレンズユニット５２との隙間に塗布部１４０によってＵＶ硬化樹脂５ｃ０が塗布される。
【０１０３】
次に、エネルギー付与部１５０によって、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０にＵＶ光が照射される。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に配されているＵＶ硬化樹脂５ｃ０にエネルギーが付与され、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化し得る。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が固定され得る。
【０１０４】
このとき、図１８で示されるように、ＵＶ光等のエネルギーの吸収およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に生じる反応熱によって、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２のうちのＵＶ硬化樹脂５ｃ０に接している部分付近が熱膨張し得る。これにより、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２によって上下から挟み込まれるようにＵＶ硬化樹脂５ｃ０に押圧力が作用する。ここで、参考例に係る光学ユニット製造装置４００では、退避機構が採用されていない。このため、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０が押圧力によって塑性変形を生じるとともに、硬化したＵＶ硬化樹脂５ｃ０による反力によって撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２に塑性変形が生じ得る。
【０１０５】
その結果、図１９で示されるように、参考例に係る光学ユニット５ｃｏは、上記一実施形態に係る光学ユニット５と比較して、Ｚ方向における撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との離隔距離が、狭くなり得る。また、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２における塑性変形は場所によってばらつき得る。このため、レンズユニット５２と撮像素子ユニット５１との相対的な角度関係を精度良く設定することが難しい。
【０１０６】
＜(１−４−３)光学ユニットの作製条件＞
上記一実施形態に係る光学ユニット製造装置１００が用いられて１０個の具体例に係る光学ユニット５が作製された。また、上記参考例に係る光学ユニット製造装置４００が用いられて参考例に係る光学ユニット５ｃｏが作製された。
【０１０７】
ここでは、具体例に係る光学ユニット５および参考例に係る光学ユニット５ｃｏについて、レンズユニット５２の初期状態における焦点距離の目標値が、３ｍｍに設定された。初期状態は、例えば、レンズ群５２Ｌが所定の初期位置に配されることで、具体例および参考例に係る光学ユニット５，５ｃｏが最も遠くの被写体に合焦する状態であれば良い。
【０１０８】
そして、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化前に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が調整されることで、レンズユニット５２による結像面と撮像素子ユニット５１の撮像面とが一致するように調整された。
【０１０９】
また、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２のうちのＵＶ硬化樹脂５ｃ０と接する部分については、樹脂によって構成されていた。
【０１１０】
＜(１−４−４)焦点位置ズレ量とそのばらつき＞
具体例に係る各光学ユニット５と所定の被写体との離隔距離が変化させられながら撮像素子ユニット５１で順次に得られる所定の被写体に係る画像について、コントラストが評価された。そして、この評価結果に基づいて、結像面と撮像素子ユニット５１の撮像面とのＺ方向におけるズレ量が焦点位置ズレ量として測定された。所定の被写体は、上記調整用チャート１０２と同様なものであれば良い。なお、焦点位置ズレ量は、所定の被写体が固定されたままで、レンズユニット５２内のレンズ群５２Ｌが移動させられながら撮像素子ユニット５１で順次に得られる所定の被写体に係る画像について、コントラストが評価されることで、測定されても良い。
【０１１１】
同様にして、参考例に係る各光学ユニット５ｃｏと所定の被写体との離隔距離が変化させられながら撮像素子ユニット５１で順次に得られる所定の被写体に係る画像について、コントラストが評価された。そして、この評価結果に基づいて、焦点位置ズレ量が測定された。
【０１１２】
図２０は、焦点位置ズレ量の測定結果に基づいて算出された具体例および参考例に係る焦点位置ズレ量の平均値と、具体例および参考例に係る焦点位置ズレ量のばらつきとを示している。ここでは、焦点位置ズレ量の標準偏差（σ）の３倍（３σ）が、焦点位置ズレ量のばらつきとして算出された。
【０１１３】
図２０で示されるように、退避機構が採用されていない光学ユニット製造装置４００が用いられて作製された参考例に係る光学ユニット５ｃｏについては、焦点位置ズレ量の平均値が１２．９μｍであり、焦点位置ズレ量のばらつきが８．４μｍであった。これに対して、退避機構が採用されている光学ユニット製造装置１００が用いられて作製された具体例に係る光学ユニット５については、焦点位置ズレ量の平均値が５．７μｍであり、焦点位置ズレ量のばらつきが４．２μｍであった。
【０１１４】
このように、退避機構が採用されたことで、焦点位置ズレ量の平均値が半分以下となり、焦点位置ズレ量のばらつきが半分程度となった。すなわち、退避機構が採用されることで、焦点位置ズレ量の平均値および焦点位置ズレ量のばらつきの両者ともに半分程度まで大幅に低減されることが分かった。したがって、上記一実施形態に係る光学ユニット製造装置１００によって、撮像素子ユニット５１にレンズユニット５２が取り付けられる際に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。
【０１１５】
なお、上記測定によって得られた焦点位置ズレ量の平均値が、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化に起因する焦点位置ズレ量の予測値として採用されても良い。この場合、上記一実施形態に係る光学ユニット製造装置１００が用いられて実際に光学ユニット５が作製される際には、例えば、焦点位置ズレ量の予測値に応じて、Ｚ方向における撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との離隔距離が調整されれば良い。
【０１１６】
＜(１−５)一実施形態のまとめ＞
以上のように、一実施形態に係る光学ユニット製造装置１００および光学ユニット５の製造方法によれば、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２の膨張に応じて、レンズユニット５２と保持部１２０が＋Ｚ方向に移動し得る。これにより、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の何れも塑性変形し難い。このため、硬化時におけるＵＶ硬化樹脂５ｃ０の収縮量、ならびにＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化後の放熱による撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２の収縮量がばらつき難い。したがって、撮像素子ユニット５１に対するレンズユニット５２の取り付け時に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。その結果、焦点の位置および結像面の傾き等が高精度に設定され得る。
【０１１７】
＜(２)変形例＞
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【０１１８】
＜(２−１)第１変形例＞
例えば、上記一実施形態では、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に、レンズユニット５２に対する＋Ｚ方向の外力によって、保持部１２０とレンズユニット５２に働く重力に抗して、保持部１２０とレンズユニット５２が＋Ｚ方向に持ち上げられたが、これに限られない。例えば、保持部１２０に付与する力が調節されることで、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に配されているＵＶ硬化樹脂５ｃ０に対して付与される−Ｚ方向の押圧力が緩和されても良い。該押圧力は、レンズユニット５２と保持部１２０に働く重力によってＵＶ硬化樹脂５ｃ０に付与され得る。
【０１１９】
具体的には、例えば、図２１で示されるように、軸１６１を介して保持部１２０に対して＋Ｚ方向に力を付与する緩和部としてのステッピングモーター１６０が追加された第１変形例に係る光学ユニット製造装置１００Ａが採用されても良い。ここでは、ステッピングモーター１６０が、例えば、図示を省略する連結部によって載置台１１０に連結されていれば、ステッピングモーター１６０と載置台１１０との相対的な位置関係が固定され得る。
【０１２０】
そして、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に、保持部１２０とレンズユニット５２に働く重力によってＵＶ硬化樹脂５ｃ０に対して−Ｚ方向に付与される押圧力がステッピングモーター１６０によって緩和され得る。これにより、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時において、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の何れもさらに塑性変形し難い。したがって、撮像素子ユニット５１に対するレンズユニット５２の取り付け時に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係がより精度良く設定され得る。
【０１２１】
＜(２−２)第２変形例＞
また、上記一実施形態では、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に、＋Ｚ方向の外力の付与に応じてレンズユニット５２を保持している保持部１２０が＋Ｚ方向に退避する退避機構が採用されていたが、これに限られない。例えば、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に、−Ｚ方向の外力の付与に応じて第２物体としての撮像素子ユニット５１を保持している第２保持部としての保持部１７０が−Ｚ方向に退避する退避機構が採用されても良い。
【０１２２】
図２２は、光学ユニット５を製造するための第２変形例に係る光学ユニット製造装置１００Ｂの一例を模式的に示す図である。以下、第２変形例に係る光学ユニット製造装置１００Ｂのうち、上記一実施形態に係る光学ユニット製造装置１００と異なる部分について主に説明する。
【０１２３】
図２２で示されるように、光学ユニット製造装置１００Ｂは、載置台１１０、保持部１２０Ｂ、保持部１７０、ベース部１８０、弾性支持部ＥＳ１、塗布部１４０、エネルギー付与部１５０、制御部１０１、および調整用チャート１０２を備えている。
【０１２４】
保持部１２０Ｂは、第１物体としてのレンズユニット５２を保持する第１保持部である。保持部１２０Ｂは、図示を省略する連結部によって、載置台１１０と連結されている。このため、保持部１２０Ｂと載置台１１０との位置関係は固定されている。また、保持部１２０Ｂは、平板部１２１Ｂと突設部１２２Ｂとを備えている。
【０１２５】
平板部１２１Ｂは、±Ｚ方向にそれぞれ主面を有している板状の部分であり、Ｚ方向に貫通する円形の孔部（円形孔部とも言う）１２０ＨＢを有している。
【０１２６】
突設部１２２Ｂは、円形孔部１２０ＨＢを矩形状に囲むように平板部１２１Ｂから−Ｚ方向に突設されている部分である。突設部１２２Ｂに囲まれている空間１２０ＳＢは、レンズユニット５２を保持するための空間である。突設部１２２Ｂには、空間１２０ＳＢにおいてレンズユニット５２を保持するための保持機構１２２ＤＢが設けられている。保持機構１２２ＤＢでは、例えば、バネで付勢された部材がレンズユニット５２に対して押しつけられる。これにより、レンズユニット５２は、突設部１２２Ｂの内壁部分と保持機構１２２ＤＢとによって挟持され得る。
【０１２７】
載置台１１０の上面部１１１上に配されている弾性支持部ＥＳ１が保持部１７０を支持している。ベース部１８０は、図示を省略する連結部によって載置台１１０との相対的な位置関係が固定されている。
【０１２８】
保持部１７０は、第２物体としての撮像素子ユニット５１を保持する第２保持部である。保持部１７０は、平板部１７１と突設部１７２とを備えている。
【０１２９】
平板部１７１は、±Ｚ方向にそれぞれ主面を有している板状の部分であれば良い。
【０１３０】
突設部１７２は、平板部１７１の＋Ｚ側の主面から＋Ｚ方向に突設されている部分である。突設部１７２は、ＸＹ断面の内縁および外縁が矩形状であり、平板部１７１の＋Ｚ側の主面のうちの矩形で且つ環状の領域に設けられている。突設部１７２に囲まれている空間１７０Ｓは、撮像素子ユニット５１を保持するための空間である。突設部１７２には、空間１７０Ｓにおいて撮像素子ユニット５１を保持するための保持機構１７２Ｄが設けられている。保持機構１７２Ｄでは、例えば、バネで付勢された部材が撮像素子ユニット５１に対して押しつけられる。これにより、撮像素子ユニット５１は、突設部１７２の内壁部分と保持機構１７２Ｄとによって挟持され得る。
【０１３１】
ベース部１８０は、内縁および外縁が矩形状であり、Ｚ方向に貫通する内部空間を有する環状の部分である。ベース部１８０は、図示を省略する連結部によって載置台１１０と連結されている。このため、ベース部１８０と載置台１１０との位置関係は固定されている。
【０１３２】
ここでは、弾性支持部ＥＳ１によって保持部１７０に＋Ｚ方向に付勢力が付与されて、平板部１７１の外周部近傍の部分がベース部１８０に当接し得る。換言すれば、ベース部１８０は、一方向としての−Ｚ方向において保持部１７０に当接する。また、突設部１７２は、ベース部１８０の内部空間に嵌り込む。そして、保持部１７０に対して−Ｚ方向に外力が付与されると、弾性支持部ＥＳ１による付勢力に抗して、該保持部１７０がベース部１８０から−Ｚ方向に離隔し得る。すなわち、本変形例に係る光学ユニット製造装置１００Ｂでは、−Ｚ方向の外力の付与に応じて保持部１７０が−Ｚ方向に退避する退避機構が採用されている。
【０１３３】
その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との間に配されるＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化する際、両ユニット５１，５２が膨張すれば、該膨張に応じて撮像素子ユニット５１と保持部１７０が矢印ＡＲ３で示される−Ｚ方向に移動し得る。
【０１３４】
また、ベース部１８０と突設部１７２との間には、例えば、間隙ＳＰ２が存在する。換言すれば、ベース部１８０と保持部１７０とが、一方向に垂直な他方向としてのＸＹ平面上の各方向において間隙ＳＰ２を介して離隔している。これにより、例えば、ベース部１８０に対して保持部１７０が−Ｚ方向に移動し易い。また、ベース部１８０に対して、保持部１７０および撮像素子ユニット５１が傾き得る。
【０１３５】
また、保持部１７０のうちの平板部１７１とベース部１８０とが当接部ＩＦ２で当接し合う。そして、当接部ＩＦ２において、保持部１７０およびベース部１８０のうちの少なくとも一方に、滑り抑止部７８ｓが設けられていれば、ベース部１８０に対する保持部１７０のＸＹ平面内における滑りが抑止され得る。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との位置関係および角度関係が、設定時から固定前においてずれ難い。
【０１３６】
滑り抑止部７８ｓは、上記一実施形態に係る滑り抑止部２３ｓと同様に、例えば、表面における摩擦係数が高い部分であれば良い。なお、例えば、ベース部１８０については、平板部１７１と当接する部分の表面における摩擦係数が、残余の部分の表面における摩擦係数よりも高められれば良い。また、例えば、保持部１７０については、平板部１７１のうちのベース部１８０と当接する部分の表面における摩擦係数が、突設部１７２のうちのベース部１８０と対向する部分の表面における摩擦係数よりも高められれば良い。
【０１３７】
ところで、５軸駆動部１１２によって、載置台１１０上に弾性支持部ＥＳ１を介して設けられた保持部１７０の配設位置および姿勢が変更され得る。これにより、保持部１７０に保持されている第２物体としての撮像素子ユニット５１の配設位置および姿勢が変更され得る。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な角度関係が調整され得るため、これらの相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。
【０１３８】
上記構成を有する第２変形例に係る光学ユニット製造装置１００Ｂを用いた光学ユニット５の製造プロセスの一例について簡単に説明する。
【０１３９】
図２３で示されるように、保持部１７０に撮像素子ユニット５１が保持されるとともに、保持部１２０Ｂにレンズユニット５２が保持される。そして、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が設定され得る。具体的には、例えば、５軸駆動部１１２によって、保持部１７０の位置および姿勢が調整されることで、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が調整され得る。この調整は、レンズユニット５２を基準として撮像素子ユニット５１が、隙間を介して保持部１２０Ｂから保持部１７０に向けた一方向としての−Ｚ方向に離隔している状態で行われる。
【０１４０】
このとき、保持部１７０は、＋Ｚ方向においてベース部１８０に当接している。そして、保持部１７０とベース部１８０とが当接し合う当接部ＩＦ２に、滑り抑止部７８ｓが設けられている。このため、Ｚ方向に垂直なＸＹ平面上の各方向においてベース部１８０に対する保持部１７０の滑りが抑止され得る。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が、設定時から固定前においてずれ難い。
【０１４１】
そして、図２４で示されるように、塗布部１４０によって、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に、接着剤としてのＵＶ硬化樹脂５ｃ０が塗布される。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間にＵＶ硬化樹脂５ｃ０が配されている状態となる。
【０１４２】
さらに、エネルギー付与部１５０によって、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０にＵＶ光が照射される。これにより、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との隙間に配されているＵＶ硬化樹脂５ｃ０にエネルギーが付与され、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化し得る。その結果、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が固定され得る。
【０１４３】
このとき、図２５で示されるように、ＵＶ光等のエネルギーの吸収およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時に生じる反応熱によって、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２のうちのＵＶ硬化樹脂５ｃ０に接している部分付近が熱膨張し得る。これにより、撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２によって上下から挟み込まれるようにＵＶ硬化樹脂５ｃ０に押圧力が作用する。一方、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化するため、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０によって押圧力に対する反力が撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２に対して作用する。
【０１４４】
これに対して、本変形例では、保持部１７０が−Ｚ方向に退避する退避機構が採用されている。このため、図２５で示されるように、撮像素子ユニット５１に対する−Ｚ方向の外力としてのＵＶ硬化樹脂５ｃ０による反力の付与に応じて、保持部１７０が、−Ｚ方向に押し下げられて、ベース部１８０から−Ｚ方向に離隔する。つまり、保持部１７０および撮像素子ユニット５１が−Ｚ方向に容易に移動し得る。
【０１４５】
このような動作により、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時において、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の何れも塑性変形し難い。その結果、硬化時におけるＵＶ硬化樹脂５ｃ０の収縮量、ならびに該ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化後における放熱による撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２の収縮量がばらつき難い。したがって、撮像素子ユニット５１にレンズユニット５２が取り付けられる際に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。そして、焦点の位置および結像面の傾き等が高精度に設定され得る。
【０１４６】
その後、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０が冷却される。このとき、図２６で示されるように、熱膨張していた撮像素子ユニット５１およびレンズユニット５２の一部が元の状態に戻り、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とが硬化後のＵＶ硬化樹脂である接続部５ｃ１によって接続されている状態となる。
【０１４７】
なお、ベース部１８０に対して保持部１７０が±Ｚ方向に移動する際には、ベース部１８０と保持部１７０とが、−Ｚ方向に垂直なＸＹ平面上の各方向において間隙ＳＰ２を介して離隔されている。このため、例えば、ベース部１８０に対して保持部１７０が±Ｚ方向に移動し易い。また、間隙ＳＰ２に存在によって、ベース部１８０に対して保持部１７０およびレンズユニット５２が若干傾くことも可能である。その結果、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０の硬化時において、撮像素子ユニット５１、レンズユニット５２およびＵＶ硬化樹脂５ｃ０の何れも塑性変形し難い。したがって、撮像素子ユニット５１にレンズユニット５２が取り付けられる際に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および相対的な角度関係が精度良く設定され得る。
【０１４８】
＜(２−３)その他の変形例＞
◎また、上記一実施形態ならびに上記第１および第２変形例では、第２保持部としての保持部１２０，１７０の位置および姿勢が変更されることで、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係と角度関係が調整されたが、これに限られない。
【０１４９】
例えば、上記一実施形態および上記第１変形例において、第２保持部としての上面部１１１に第２物体としてのレンズユニット５２が保持され、第１保持部としての保持部１２０に第１物体としての撮像素子ユニット５１が保持されても良い。また、例えば、上記第２変形例において、第２保持部としての保持部１７０に第２物体としてのレンズユニット５２が保持され、第１保持部としての保持部１２０Ｂに第１物体としての撮像素子ユニット５１が保持されても良い。
【０１５０】
また、上記一実施形態ならびに上記第１および第２変形例において、保持部１２０，１２０Ｂの位置および姿勢が５軸駆動部等によって変更されるようにしても良い。すなわち、撮像素子ユニット５１を保持する保持部とレンズユニット５２を保持する保持部のうちの少なくとも一方の位置および姿勢が変更されることで、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および角度関係が調整されれば良い。さらに、撮像素子ユニット５１を保持する保持部とレンズユニット５２を保持する保持部のうちの少なくとも一方の位置が変更され、撮像素子ユニット５１を保持する保持部とレンズユニット５２を保持する保持部のうちの少なくとも一方の姿勢が変更されても良い。
【０１５１】
◎また、上記一実施形態ならびに上記第１および第２変形例では、光学ユニット５が、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とを備えている小型のカメラモジュールであったが、これに限られない。例えば、光学ユニット５が、受光素子を含む受光素子ユニットと光学レンズを含むレンズユニットとを備えている光ピックアップレンズ等といったその他の光学ユニットであっても良い。すなわち、第１および第２接続部５ｃ１，５ｃ３によって相互に接続される第１物体と第２物体のうちの一方に光学レンズが含まれ、他方に受光素子が含まれていれば良い。
【０１５２】
◎また、上記一実施形態ならびに上記第１および第２変形例では、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とが第１および第２接続部５ｃ１，５ｃ３によって接続されたが、これに限られない。例えば、第１および第２接続部５ｃ１，５ｃ３によって相互に接続される第１物体と第２物体との組み合わせが、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との組み合わせであっても良い。すなわち、相対的な位置関係および角度関係が固定される第１物体および第２物体のそれぞれに、光学レンズが含まれていても良い。この構成が採用されれば、複数の光学レンズの組み合わせによって生じ得る結像面の湾曲および球面収差等が高精度に設定され得る。
【０１５３】
◎また、上記一実施形態ならびに上記第１および第２変形例では、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とが、ＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化した接続部５ｃ１によって接続されたが、これに限られない。例えば、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とが、可視光線も含めた各種光等の照射によるエネルギーの付与によって硬化する樹脂によって接続されても良い。
【０１５４】
◎また、上記一実施形態ならびに上記第１および第２変形例では、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とが、接着剤としてのＵＶ硬化樹脂５ｃ０が硬化した接続部５ｃ１によって接続されたが、これに限られない。例えば、接着剤としてのＵＶ硬化樹脂５ｃ０の代わりに、接着力を有さない樹脂が用いられても良い。すなわち、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２と隙間に配されている流動性を有する物体が硬化されて、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および角度関係が固定される構成が採用されれば良い。この場合、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２との相対的な位置関係および角度関係が固定された後に、撮像素子ユニット５１とレンズユニット５２とが、例えば、接着剤でさらに接続されれば良い。
【０１５５】
◎なお、上記一実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５６】
１  携帯電話機
２  筐体
５，５ｃｏ  光学ユニット
５ｃ０  ＵＶ硬化樹脂
５ｃ１  第１接続部
５ｃ２  熱硬化樹脂
５ｃ３  第２接続部
２３ｓ，７８ｓ  滑り抑止部
５１  撮像素子ユニット
５２  レンズユニット
５２Ｌ  レンズ群
１００，１００Ａ，１００Ｂ，４００  光学ユニット製造装置
１０１  制御部
１０２  調整用チャート
１１０  載置台
１１１  上面部
１１２  ５軸駆動部
１２０，１２０Ｂ，１７０，４２０  保持部
１３０，１８０  ベース部
１４０  塗布部
１５０  エネルギー付与部
１６０  ステッピングモーター
ＩＦ１，ＩＦ２  当接部
Ｌ１〜Ｌ３  第１〜３レンズ
ＳＰ１，ＳＰ２  間隙
【図１】
2013114234.tif 000003
【図２】
2013114234.tif 000004
【図３】
2013114234.tif 000005
【図４】
2013114234.tif 000006
【図５】
2013114234.tif 000007
【図６】
2013114234.tif 000008
【図７】
2013114234.tif 000009
【図８】
2013114234.tif 000010
【図９】
2013114234.tif 000011
【図１０】
2013114234.tif 000012
【図１１】
2013114234.tif 000013
【図１２】
2013114234.tif 000014
【図１３】
2013114234.tif 000015
【図１４】
2013114234.tif 000016
【図１５】
2013114234.tif 000017
【図１６】
2013114234.tif 000018
【図１７】
2013114234.tif 000019
【図１８】
2013114234.tif 000020
【図１９】
2013114234.tif 000021
【図２０】
2013114234.tif 000022
【図２１】
2013114234.tif 000023
【図２２】
2013114234.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2013114234.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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