Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−メチル−４−フェニル−２−ブタノールを製造するための４，４−ジメチル−２，６−ジフェニル−１，３−ジオキサンの使用。
【請求項２】
２−メチル−４−フェニル−２−ブタノールの製造方法であって、以下の工程：
-  ４，４−ジメチル−２，６−ジフェニル−１，３−ジオキサンの水素化分解により２−メチル−４−フェニル−２−ブタノールを製造する工程；又は
-  ａ）４，４−ジメチル−２，６−ジフェニル−１，３−ジオキサンの２−メチル−４−フェニル−２，４−ブタンジオールへの加水分解工程；及び
-  ｂ）２−メチル−４−フェニル−２，４−ブタンジオールの２−メチル−４−フェニル−２−ブタノールへの水素化分解工程
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項３】
水素化分解をＰｄ／Ｃの存在下で実施することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
加水分解を高圧反応器内で脱イオン水及びＮａ２ＣＯ３の存在下で実施することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
４，４−ジメチル−２，６−ジフェニル−１，３−ジオキサンを、ルイス酸の存在下でイソブチレンとベンズアルデヒドとの反応を含む方法によって予め得ることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ルイス酸がＢＦ３、Ｃ２〜４エーテル若しくはカルボン酸のＢＦ３付加物、又はＦｅＣｌ３であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
４−シクロヘキシル−２−メチル−２−ブタノールの製造方法であって、
ａ）請求項２から６までのいずれか１項に記載の方法；及び
ｂ）２−メチル−４−フェニル−２−ブタノールの水素化による４−シクロヘキシル−２−メチル−２−ブタノールの製造
を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この実施態様の特別な態様によれば、ルイス酸は、ＢＦ３、Ｃ２〜４エーテル若しくはカルボン酸のＢＦ３付加物（例えば、ＢＦ３（ＯＥｔ２）２又はＢＦ３（ＡｃＯＨ）２）、又はＦｅＣｌ３の中から有利に選択され、これらは好ましくは無水形態である。本方法で使用されるルイス酸の量は、有利には、約０．１％〜約５％、又は更に約０．５％〜約３％の間で含まれてよく、パーセンテージは、イソブチレンのモル量に対するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
更に、前記連結部材と前記回転可能ハウジングと前記ブレーキピストンとが、前記固定ハウジングに対して回転できるように、前記固定ハウジングと前記回転可能ハウジングとの間に設置される軸受を含むことを特徴とする請求項１１記載の油圧モータ及びブレーキの複合機構。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体型パラメータ入力モジュールと体幹構造とを備える調節可能なインテリジェントマネキンであって、
前記体幹構造上に調節板が人体の体型パラメータに基づいて設置されており、
前記調節板と前記体幹構造との間に、周囲長調整機構が設置されており、
前記体幹構造上に探測器が更に設置されており、
前記探測器によって前記体型パラメータ入力モジュールから入力された体型パラメータを検知すると、前記周囲長調整機構は前記調節板と前記体幹構造との相対運動を制御して体型の周囲長パラメータの正確な調整を実現し、
前記体幹構造上に長さ調整機構が更に設置されており、
前記探測器によって前記体型パラメータ入力モジュールから入力された体型パラメータを検知すると、前記長さ調整機構は前記体幹構造の各部分の上下運動を制御して長さパラメータの正確な調整を実現し、
前記調節板は、前記マネキンの首部の位置に設置された四つのネック調節板と、前記マネキンの胸部の位置に設置された二つのバスト調節板と、前記マネキンの腹部の位置に設置された二つのウエスト調節板と、前記マネキンの臀部の位置に設置された二つのヒップ調節板とを含む
ことを特徴とする調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項２】
前記周囲長調整機構は、
ネック調整機構と、バスト調整機構と、ウエスト調整機構と、ヒップ調整機構とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項３】
前記体型パラメータ入力モジュールは、
前記マネキンを駆動して精度を保証するためのインタラクティブソフトウェアを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項４】
前記ネック調節板は、前記ネック調整機構によって調整され、
前記ネック調整機構に電動モータが設置されており、
前記電動モータは、歯車を回転駆動してラックを上下運動させ、
前記ラック及び前記ネック調節板に接続されたリンクロッドは、前記ラックの運動に従って前記体幹構造に接近する方向または離れる方向に運動して、ネックパラメータの調整を実現する
ことを特徴とする請求項２に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項５】
前記バスト調節板は、前記バスト調整機構によって調整され、
前記バスト調整機構に電動モータが設置されており、
前記電動モータは、歯車を回転駆動してラックを外または内へ運動させ、
前記ラック及び前記バスト調節板に接続されたリンクロッドは、前記ラックの運動に従って前記体幹構造に接近する方向または離れる方向に運動して、バストパラメータの調整を実現する
ことを特徴とする請求項２に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項６】
前記ウエスト調節板は、前記ウエスト調整機構によって調整され、
前記ウエスト調整機構に電動モータが設置されており、
前記電動モータが歯車を回転駆動してラックを外または内へ運動させ、
前記ラック及び前記ウエスト調節板に接続されたリンクロッドは、前記ラックの運動に従って前記体幹構造に接近する方向または離れる方向に運動して、ウエストパラメータの調整を実現する
ことを特徴とする請求項２に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項７】
前記ヒップ調節板は、前記ヒップ調整機構によって調整され、
前記ヒップ調整機構に電動モータが設置されており、
前記電動モータは、歯車を回転駆動してラックを外または内へ運動させ、
前記ラック及び前記ヒップ調節板に接続されたリンクロッドは、前記ラックの運動に従って前記体幹構造に接近する方向または離れる方向に運動して、ヒップパラメータの調整を実現する
ことを特徴とする請求項２に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項８】
前記長さ調整機構は、前記体幹構造上に取り付けされたネックフランジと、前記ネックフランジ上に固定されたネック支持板とを備え、
前記ネック調整機構及び前記ネック調節板が前記ネック支持板上に設置されており、前記ネックフランジを上または下へ移動させることで前記ネック支持板を上または下へ運動させ、ネックの長さを調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項９】
前記長さ調整機構は、前記体幹構造に取り付けされた胸部フランジと、前記胸部フランジ上に固定された胸部支持板とを備え、
前記バスト調整機構及び前記バスト調節板が前記胸部支持板上に設置されており、前記胸部フランジを上または下へ移動させることで前記胸部支持板を上または下へ運動させ、胸部と腰部との間の長さを調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【請求項１０】
前記長さ調整機構は、前記体幹構造に取り付けされた腰部フランジと、前記腰部フランジ上に固定された腰部支持板とを備え、
前記ウエスト調整機構及び前記ウエスト調節板が前記腰部支持板上に設置されており、前記腰部フランジを上または下へ移動させることで前記腰部支持板を上または下へ運動させ、腰部と臀部との間の長さを調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の調節可能なインテリジェントマネキン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績糸であって、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約６０重量％超〜８０重量％のメタアラミド繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約０重量％〜１５重量％のナイロン繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約５重量％〜１５重量％のパラアラミドと、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約２重量％〜５重量％の制電性繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約１０重量％〜１５重量％の親水性繊維と、を含み、
前記繊維が、均質に混合されている、紡績糸。
【請求項２】
前記メタアラミド繊維が、前記紡績糸の総重量に基づいて、約６２重量％超のレベルで存在し、
前記親水性繊維が、ウールまたは耐火性レーヨンである、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項３】
前記ナイロン繊維が、前記紡績糸の総重量に基づいて、約１０重量％〜１２重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項４】
前記パラアラミド繊維が、前記紡績糸の総重量に基づいて、約１０重量％〜１２重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項５】
前記制電性繊維が、前記紡績糸の総重量に基づいて、約２．５重量％〜３．５重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項６】
前記親水性繊維が、前記紡績糸の総重量に基づいて、約１２重量％〜１５重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項７】
前記紡績糸が、前記紡績糸の総重量に基づいて、約８５重量％〜９０重量％の疎水性成分と、前記紡績糸の総重量に基づいて、約１０重量％〜１５重量％の親水性成分と、を含む、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項８】
前記親水性成分が、前記紡績糸の総重量に基づいて、約１０重量％〜１５重量％の、セルロース、セルロース誘導体、ウール、ＦＲアクリル誘導体繊維、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される親水性繊維から本質的になる、請求項７に記載の紡績糸。
【請求項９】
前記紡績糸の総重量に基づいて、約６０重量％超〜７０重量％のメタアラミド繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約７重量％〜１５重量％のナイロン繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約５重量％〜１５重量％のパラアラミドと、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約２重量％〜５重量％の制電性繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約１０重量％〜１５重量％の、セルロース、セルロース誘導体、ウール、ＦＲアクリル誘導体繊維、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される親水性繊維と、を含む、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項１０】
紡績糸であって、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約６２重量％超のメタアラミド繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約０重量％〜１５重量％のナイロン繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約５重量％〜１５重量％のパラアラミドと、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約２重量％〜５重量％の制電性繊維と、
前記紡績糸の総重量に基づいて、約１０重量％〜１５重量％の親水性繊維と、を含み、
前記繊維が、均質に混合されている、紡績糸。
【請求項１１】
前記親水性繊維が、セルロース、セルロース誘導体、ウール、ＦＲアクリル誘導体繊維、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される繊維である、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項１２】
前記セルロース誘導体が、綿、ビスコース、リネン、レーヨン、耐火性レーヨン、またはこれらの組み合わせである、請求項１１に記載の紡績糸。
【請求項１３】
前記繊維の約８５重量％超が、耐炎性である、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項１４】
弾性フィラメントをさらに含む、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の前記紡績糸を含む、織物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の織物を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造要素と、前記構造要素の重量の少なくとも一部分を担持するように引張り状態において構成された少なくとも１つのケーブルと、有する構造であって、前記ケーブルは、複数の輪がねが、風又は雨によって誘発される振動を低減するための突出部をその上部に形成する外側表面を形成しており、それぞれの輪がねは、前記ケーブルの前記外側表面に接続された輪がね根部分と前記ケーブルから外向きにおいて前記輪がねを終端させている輪がね端部分の間の距離である高さを有し、幅は、前記高さを横断する状態にあり、且つ、長さは、前記高さ及び幅を横断する状態にあり、且つ、この長さに沿って、輪がねは、前記ケーブルに接続され、それぞれの輪がねの前記長さは、前記外側表面の周囲よりも短く、且つ、前記高さは、前記ケーブルの直径の５％未満であり、前記輪がねの長手方向は、前記外側表面の長手方向と実質的に直交する方向において延在する、構造。
【請求項２】
それぞれの輪がねの前記長さは、前記外側表面の周囲の半分未満である請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記ケーブルは、輪がねがそれに沿って形成されていない複数の第１断面と、１つ又は複数の輪がねがそれに沿って形成されている複数の第２断面と、を形成する請求項１又は２に記載の構造。
【請求項４】
複数の輪がねが、前記ケーブルの前記外側表面上において既定のパターンを形成するように構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項５】
前記複数の輪がねは、前記ケーブルの前記外側表面に沿って螺旋パターンを形成するように構成されている請求項４に記載の構造。
【請求項６】
前記ケーブルは、前記ケーブルの前記外側表面を形成するシース内に収容された少なくとも１つのストランドを有し、
前記複数の輪がねは、前記シースの前記外側表面に沿って周期的パターンを形成するように構成されている請求項４に記載の構造。
【請求項７】
それぞれの輪がねは、前記既定のパターンを横断する方向において延在する請求項４〜６のいずれか一項に記載の構造。
【請求項８】
前記ケーブルは、前記ケーブルの前記外側表面を形成するシース内に収容された少なくとも１つのストランドを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造。
【請求項９】
前記外側表面は、実質的に滑らかである請求項１〜８のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１０】
構造要素の少なくとも一部分を担持するための引張り要素であって、前記引張り要素は、ケーブルと、複数の輪がねと、を有し、前記ケーブルは、前記複数の輪がねが、雨及び風によって誘発される振動を低減するための突出部をその上部に形成する外側表面を形成しており、それぞれの輪がねは、前記ケーブルの前記外側表面に接続された輪がね根部分と前記ケーブルから外向きにおいて前記輪がねを終端させる輪がね端部部分の間の距離である高さを有し、幅は、前記高さを横断する状態にあり、長さは、前記高さ及び幅を横断する状態にあり、且つ、この長さに沿って、輪がねは、前記ケーブルに接続され、それぞれの輪がねの前記長さは、前記外側表面の周囲よりも短く、且つ、前記高さは、前記ケーブルの直径の５％未満であり、前記輪がねの長手方向は、前記外側表面の長手方向と実質的に直交する方向において延在する、引張り要素。
【請求項１１】
構造内の構造要素の重量の少なくとも一部分を担持するケーブルにおいて雨及び風によって誘発される振動を低減する方法において、
それぞれが前記ケーブルの周囲よりも短い長さを有する複数の輪がねを提供するステップと、
前記輪がねの長手方向が前記ケーブルの長手方向と実質的に直交する方向において延在するように前記複数の輪がねを配置するステップと、
前記複数の輪がねを前記ケーブルの外側表面に接続するステップと、を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
複数のオプコードを含む命令を受信する受信ステップであって、各オプコードは、１バイト以上のデータを含む、受信ステップと、
前記命令を別々のオプコードに逆アセンブルするステップと、
各オプコード間の境界を識別するテーブルを作成するステップと、
メモリの完全な標準ブロックを作成するために、デバッグ・ブレークポイント・オプコードをオプコードに付加するステップと、
メモリの標準ブロックをアトミックに書き込むことにより、各オプコードをオプコードごとの形式でメモリに書き込むステップと、
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
前記メモリを初期化するために、デバッグ・ブレークポイント・オプコードを全てのメモリ位置に書き込むステップ
をさらに含む、請求項１記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
メモリの前記標準ブロックは、３２ビット長又は６４ビット長である、請求項１記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項４】
長いオプコードがメモリの２以上の標準ブロックをまたがる場合を識別するステップと、
前記長いオプコードの第２の部分を第２のメモリ・ブロックに書き込むステップと、
前記長いオプコードの第１の部分を第１のメモリ・ブロックに書き込むステップと、
をさらに含む、請求項１記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項５】
メモリの完全な標準ブロックを作成するために、デバッグ・ブレークポイント・オプコードを前記長いオプコードの前記第２の部分に付加するステップ
をさらに含む、請求項４記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項６】
前のオプコード、及び前記長いオプコードの前記第１の部分を前記第１のメモリ・ブロックに書き込むステップ
をさらに含む、請求項５記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項７】
コンピュータ・システムであって、
プロセッサと、
システム・メモリと、
コンピュータ実行可能命令を記憶した１以上のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令が前記プロセッサにより実行されたとき、前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサに、実行可能コードのストリーミングのための方法を実行させ、前記プロセッサは、
複数のオプコードを含む命令を受信する受信ステップであって、各オプコードは、１バイト以上のデータを含む、受信ステップと、
前記命令を別々のオプコードに逆アセンブルするステップと、
各オプコード間の境界を識別するテーブルを作成するステップと、
メモリの標準ブロックをアトミックに書き込むことにより、各オプコードをオプコードごとの形式でメモリに書き込むステップと、
メモリの完全な標準ブロックを作成するために、デバッグ・ブレークポイント・オプコードをオプコードに付加するステップと、
を実行するよう動作する、１以上のコンピュータ読み取り可能記憶媒体と、
を備えた、コンピュータ・システム。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記メモリを初期化するために、デバッグ・ブレークポイント・オプコードを全てのメモリ位置に書き込むステップ
をさらに実行するよう動作する、請求項７記載のコンピュータ・システム。
【請求項９】
前記プロセッサは、
長いオプコードがメモリの２以上の標準ブロックをまたがる場合を識別するステップと、
前記長いオプコードの第２の部分を第２のメモリ・ブロックに書き込むステップと、
前記長いオプコードの第１の部分を第１のメモリ・ブロックに書き込むステップと、
をさらに実行するよう動作する、請求項７記載のコンピュータ・システム。
【請求項１０】
実行可能コードデータをストリーミングするための方法をプロセッサに実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記方法は、
データ・ページが利用可能でないことを示すフォールトを受信するステップと、
前記データ・ページを含む命令をリクエストするステップと、
リモート・ソースから前記命令を受信する受信ステップであって、前記命令は、複数のオプコードを含み、各オプコードは、１バイト以上のデータを含む、受信ステップと、
前記命令を別々のオプコードに逆アセンブルするステップと、
各オプコード間の境界を識別するテーブルを作成するステップと、
長いオプコードがメモリの２以上の標準ブロックをまたがる場合を識別するステップと、
メモリの標準ブロックをアトミックに書き込むことにより、各オプコードをオプコードごとの形式でメモリに書き込むステップと、
前記長いオプコードの第２の部分を第２のメモリ・ブロックに書き込むステップと、
前記長いオプコードの第１の部分を第１のメモリ・ブロックに書き込むステップと、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各テナントが複数のユーザを有する組織であるマルチテナントデータストアにおけるデータ操作要求を処理するコンピュータ実装方法であって、
所与のテナント以外の少なくとも１つの他のテナントを有する企業データアプリケーションにおいて前記所与のテナントを生成するためのユーザ入力を受け取るユーザ入力機構を有するテナント生成管理者表示を表示することと、
前記所与のテナントにおいてクライアントを前記所与のテナントに関連するユーザのためのセキュリティルールを識別するセキュリティ管理者として識別するユーザ入力を受け取るユーザ入力機構を有するセキュリティ管理者指定表示を表示することと、
要求元のクライアントを前記所与のテナントのものであると識別するテナント識別データを含む前記要求元のクライアントからのデータ操作要求を前記企業データアプリケーションで受信することと、
前記所与のテナントに関連する第１のデータと、前記少なくとも１つの他のテナントに関連する第２のデータを記憶する前記マルチテナントデータストアからコンピュータプロセッサを用いて前記データ操作要求を処理することであって、前記少なくとも１つの他のテナントによる前記第１のデータに対するアクセスを制限するために、前記所与のテナントのための前記第１のデータが、前記関連性に基づいて、前記マルチテナントデータストア内で他のテナントのための前記第２のデータと区分けされ、前記データ操作要求が、前記テナント識別データに基づいて前記データ操作要求を前記所与のテナントに関連して記憶されたデータに制限することによって処理することとを含む方法。
【請求項２】
前記データ操作要求を受信することが、データを前記マルチテナントデータストアに記憶する要求を受信することを含み、前記データ操作要求を処理することが、
前記要求の前記データを前記マルチテナントデータストアに記憶することと、
前記データが前記所与のテナントに属することを示す区分識別子で、前記マルチテナントデータストアに記憶される前記データをマークすることとを含む請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記データ操作要求が、アクセスされるべき前記マルチテナントデータストアのデータを識別し、識別されるデータが、前記他のテナントのうちの１つまたは複数からのデータを含むように定義される請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記データ操作要求を処理することが、
前記所与のテナントに属するデータのみを定義する修正されたデータ操作要求を得るように前記データ操作要求を修正することと、
前記修正されたデータ操作要求を処理することとを含む請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
データ操作要求を受信することが、
前記他のテナントのうちの１つまたは複数からのデータを包含するデータの問い合わせを受信することを含み、前記データ操作要求を修正することが、
前記区分識別子によって前記所与のテナントに属すると識別されたデータのみを返すように前記問い合わせを修正することを含む請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
セキュリティ規則を受け取ることが、
ユーザ入力機構を有するセキュリティ規則表示を表示することと、
前記セキュリティ規則表示の前記ユーザ入力機構を通じて前記所与のテナントのために実施されるべきセキュリティ規則を受け取ることとを含み、前記データ操作要求を処理することが、
前記データ操作要求の前記テナント識別データに基づいて前記所与のテナントのための前記セキュリティ規則にアクセスすることと、
前記データ操作要求を処理する間に、前記所与のテナントのための前記セキュリティ規則を実施することとを含む請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記データ操作要求を処理することが、
キャッシュメモリ内で各テナントについてキャッシュされたデータの別個のコピーを維持することを含み、前記データ操作要求が、データを要求する問い合わせを含み、キャッシュされたデータの別個のコピーを維持することが、
要求されたデータを、前記所与のテナントのためのキャッシュされたデータのみを記憶するキャッシュメモリに記憶することを含む請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
それぞれのテナントが複数の異なるクライアントを有する組織である第１のテナントおよび第２のテナントのために同じ企業データアプリケーションをホストするサーバレイヤであって、前記第１のテナントからの第１のデータおよび前記第２のテナントからの第２のデータを受信し、マルチテナントデータストアに前記第１のデータおよび前記第２のデータを記憶し、前記第１のデータが前記第２のテナントからアクセス不可能であり、前記第２のデータが前記第１のテナントからアクセス不可能であるように前記第１のデータを前記第２のデータから区分けする、サーバレイヤと、
システムの機能部分を形成し、前記サーバレイヤによって作動され、前記サーバレイヤの機能を促進するコンピュータプロセッサとを含む、企業データシステム。
【請求項９】
前記サーバレイヤが、前記第１のテナントおよび前記第２のテナントから構成データを受信し、前記第１のデータを記憶し、前記第１のデータを前記第１のテナントからのみアクセス可能であるものとして識別する前記構成データに基づく区分識別子で前記第１のデータをマークする請求項８に記載の企業データシステム。
【請求項１０】
キャッシュメモリをさらに含み、前記キャッシュメモリが前記第１のテナントに対応するキャッシュされたデータの第１のコピーと前記第２のテナントに対応するキャッシュされたデータの第２のコピーとを有するように前記サーバレイヤが前記キャッシュメモリを維持し、キャッシュされたデータの前記第１のコピーが前記第２のテナントからアクセス不可能であり、キャッシュされたデータの前記第２のコピーが前記第１のテナントからアクセス不可能であるようにキャッシュされたデータの前記第１のコピーとキャッシュされたデータの前記第２のコピーとが前記キャッシュメモリ内で互いに区分けされる請求項９に記載の企業データシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリチャンクを表わすビットマップウインドウを用いて永続メモリにおけるオブジェクトを削除するためのシステムであって、
プロセッサまたは計算エンジンと、ソフトウェアオブジェクトを記憶するための永続メモリとを含む、リソース制約のある環境、スマートカードまたは他の環境などのコンピューティング環境またはデバイスと、
１つ以上のメモリビットマップウインドウを含むことができるデータ構造とを含み、当該１つ以上のメモリビットマップウインドウの各々は、前記永続メモリにおけるアドレス可能な空間のチャンクを表し、
前記システムは、前記永続メモリから到達不可能なオブジェクトを削除する際に前記１つ以上のメモリビットマップウインドウを用いる、システム。
【請求項２】
前記データ構造は、
潜在的ガベージリスト；
ダイナミックルートリスト；
最大再帰深さ；および
遅延型オブジェクトリスト；
のうち１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記潜在的ガベージリストは、既に処理されたウインドウにおいて参照されていないオブジェクトを含み、
前記ダイナミックルートリストは、先行のウインドウから参照されているが先行のウインドウにおけるアドレス可能な空間にはなく、次のウインドウのルートになるオブジェクトを含み、
前記最大再帰深さは、マーキングフェイズのために再帰深さを制限する構成可能な値であり、
構成された再帰深さに到達したときに、前記遅延型オブジェクトリストは、まだ処理されていない子オブジェクトを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、
オブジェクトを記憶するのに用いられる永続メモリ空間を複数のウインドウに分割するステップと、
ビットがメモリにおけるアドレスを表わしているウインドウについてビットマップを初期化するステップと、
各ウインドウのために、ルートをマークし、子を再帰的にマークするステップと、
マーキングフェイズがウインドウにおいて完了すると、このウインドウ内における未参照の如何なるオブジェクトをも潜在的ガベージリストに加えるステップと、
参照されておらずガベージと見なすことのできるオブジェクトが潜在的ガベージリストに最終的に含まれるように、前記複数のウインドウの各々を処理するステップとを含む、方法を実行する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
メモリチャンクを表わすビットマップウインドウを用いて永続メモリにおけるオブジェクトを削除する方法であって、
プロセッサまたは計算エンジンと、ソフトウェアオブジェクトを記憶するための永続メモリとを含む、リソース制約のある環境、スマートカードまたは他の環境などのコンピューティング環境またはデバイスにおいて、各々が前記永続メモリにおけるアドレス可能な空間のチャンクを表わす１つ以上のメモリビットマップウインドウを含むことができるデータ構造を提供するステップと、
永続メモリから到達不可能なオブジェクトを削除する際に前記１つ以上のメモリビットマップウインドウを用いるステップとを含む、方法。
【請求項６】
潜在的ガベージリスト；
ダイナミックルートリスト；
最大再帰深さ；および
遅延型オブジェクトリスト
のうち１つ以上をデータ構造内に提供するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記潜在的ガベージリストは、既に処理されたウインドウにおいて参照されていないオブジェクトを含み、
前記ダイナミックルートリストは、先行のウインドウから参照されているが先行のウインドウにおけるアドレス可能な空間にはなく、次のウインドウのルートになるオブジェクトを含み、
前記最大再帰深さは、マーキングフェイズのために再帰深さを制限する構成可能な値であり、
構成された再帰深さに到達したときに、前記遅延型オブジェクトリストは、まだ処理されていない子オブジェクトを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
オブジェクトを記憶するのに用いられる永続メモリ空間を複数のウインドウに分割するステップと、
ビットがメモリにおけるアドレスを表わしているウインドウについてビットマップを初期化するステップと、
各ウインドウのために、ルートをマークし、子を再帰的にマークするステップと、
マーキングフェイズがウインドウにおいて完了すると、このウインドウ内における未参照の如何なるオブジェクトをも潜在的ガベージリストに加えるステップと、
参照されておらずガベージと見なすことができるオブジェクトが潜在的ガベージリストに最終的に含まれるように、前記複数のウインドウの各々を処理するステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
命令を含むコンピュータ読取可能プログラムであって、前記命令は、コンピューティング環境またはデバイスによって読出されて実行されると、コンピューティング環境またはデバイスに、
プロセッサまたは計算エンジンと、ソフトウェアオブジェクトを記憶するための永続メモリとを含む、リソース制約のある環境、スマートカードまたは他の環境などのコンピューティング環境またはデバイスにおいて、各々が前記永続メモリにおけるアドレス可能な空間のチャンクを表わす１つ以上のメモリビットマップウインドウを含むことができるデータ構造を提供するステップと、
永続メモリから到達不可能なオブジェクトを削除する際に前記１つ以上のメモリビットマップウインドウを用いるステップとを実行させる、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１０】
潜在的ガベージリスト；
ダイナミックルートリスト；
最大再帰深さ；および
遅延型オブジェクトリスト
のうち１つ以上をデータ構造内に提供するステップをさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１１】
前記潜在的ガベージリストは、既に処理されたウインドウにおいて参照されていないオブジェクトを含み、
前記ダイナミックルートリストは、先行のウインドウから参照されているが先行のウインドウにおけるアドレス可能な空間にはなく、次のウインドウのルートになるオブジェクトを含み、
前記最大再帰深さは、マーキングフェイズのために再帰深さを制限する構成可能な値であり、
構成された再帰深さに到達したときに、前記遅延型オブジェクトリストは、まだ処理されていない子オブジェクトを含む、請求項１０に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１２】
オブジェクトを記憶するのに用いられる永続メモリ空間を複数のウインドウに分割するステップと、
ビットがメモリにおけるアドレスを表わしているウインドウについてビットマップを初期化するステップと、
各ウインドウのために、ルートをマーククし、子を再帰的にマークするステップと、
マーキングフェイズがウインドウにおいて完了すると、このウインドウ内における未参照の如何なるオブジェクトをも潜在的ガベージリストに加えるステップと、
参照されておらずガベージと見なすことができるオブジェクトが潜在的ガベージリストに最終的に含まれるように、前記複数のウインドウの各々を処理するステップとを含む、請求項１１に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツレベルのデジタルオブジェクトを制御するための制御手段を備えるユーザ対話システムであって、前記デジタルオブジェクトは第２コンテンツレベルの少なくとも１つのデジタルオブジェクト、およびサムネイルイメージによって第１および第２のコンテンツレベルのデジタルオブジェクトを表示するための表示手段を備え、前記表示手段は、
各々が表示手段で第１のコンテンツレベルのデジタルオブジェクトを表す少なくとも１つの選択可能なサムネイルイメージの第１のスクロール可能なリストと、
各々が表示手段で第２のコンテンツレベルのデジタルオブジェクトを表す少なくとも１つの選択可能なサムネイルイメージの第２のスクロール可能なリストとを、制御手段の制御の下で示すように構成されており、
制御手段が、表示手段で第１のリストを示し、第１のリストのサムネイルイメージを選択すると、第１のリストと同時に、第２のコンテンツレベルの少なくとも１つのデジタルオブジェクトに対応する第２のリストを示すように構成され、当該デジタルオブジェクトは第１のコンテンツレベルのデジタルオブジェクトに含まれ、当該デジタルオブジェクトが選択されたサムネイルイメージに対応しているユーザ対話システム。
【請求項２】
第１のリストおよび第２のリストがスワイピングジェスチャーによってスクロール可能である、請求項１に記載のユーザ対話システム。
【請求項３】
第１のリストでスクロールする第１の方向および第２のリストでスクロールする第２の方向が同じ向きを有している、請求項１に記載のユーザ対話システム。
【請求項４】
第１のリストおよび第２のリストが表示手段で並列かつ隣接して配置される、請求項３に記載のユーザ対話システム。
【請求項５】
第１のリストでスクロールする第１の方向および第２のリストでスクロールする第２の方向が異なる向きを有しており、示される場合、第２のリストが、第１のリストから選択されたサムネイルイメージで第１のリストと重複する、請求項１に記載のユーザ対話システム。
【請求項６】
第１の方向が第２の方向に対して垂直である、請求項５に記載のユーザ対話システム。
【請求項７】
サムネイルイメージが、第２の方向でサムネイルイメージでスワイプすることによって第１のリストから選択される、請求項５から６のいずれかに記載のユーザ対話システム。
【請求項８】
制御手段が、第１のリストのスクロール時に第２のリストを非表示にするために、表示コマンドを表示手段に発行するように構成される、請求項５から７のいずれか一項に記載のユーザ対話システム。
【請求項９】
第１または第２のコンテンツレベルの各デジタルオブジェクトが、デジタルドキュメントのセット、デジタルドキュメント、デジタルドキュメントの章、およびデジタルドキュメントのページのうちの１つである、請求項１から８のいずれか一項に記載のユーザ対話システム。
【請求項１０】
各デジタルオブジェクトの第１のコンテンツレベルおよび少なくとも１つの対応するデジタルオブジェクトの第２のコンテンツレベルが、２つを超えるコンテンツレベルから選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載のユーザ対話システム。
【請求項１１】
少なくとも１つのサムネイルイメージのリストを示す向きが、少なくとも１つのサムネイルイメージのリストに対応するデジタルオブジェクトの後続のコンテンツレベルに対して交互になる、請求項１０に記載のユーザ対話システム。
【請求項１２】
請求項９に記載のユーザ対話システム、およびユーザ対話システムの制御手段によって制御され、かつデジタルオブジェクトを複製するように構成された印刷エンジンを備える複製システム。
【請求項１３】
ユーザ対話システムの表示手段でサムネイルイメージをスクロールするための方法であって、各サムネイルイメージは複数のコンテンツレベルからのコンテンツレベルによって特徴付けられたデジタルオブジェクトを表し、前記方法が、第１のコンテンツレベルによって特徴付けられたデジタルオブジェクトを表すサムネイルイメージの第１のリストを表示するステップを含み、各デジタルオブジェクトは第２のコンテンツレベルによって特徴付けられた少なくとも１つのデジタルオブジェクトを含み、前記方法がさらに、第１のリストでユーザジェスチャーによって第１のリストからデジタルオブジェクトを選択するステップと、第１のリストと同時に、第２のコンテンツレベルによって特徴付けられた少なくとも１つのデジタルオブジェクトに対応する少なくとも１つのサムネイルイメージの第２のリストを表示するステップとを含み、前記少なくとも１つのデジタルオブジェクトが選択されたデジタルオブジェクトに対応している、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法を行うためにコンピュータに指令するように構成された、コンピュータ実行可能プログラムコード。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータ実行可能プログラムコードを備える記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長範囲を有する入射ビームを提供するように構成可能な複数のレーザーダイオードアレイと、
前記入射ビームを試料に向けて方向付けるためのオプティクスと、
前記入射ビームに応答して前記試料から発せられる出力ビームに基づいて、出力信号または像を発生させるための検出器と、
前記出力ビームを前記検出器に向けて方向付けるためのオプティクスと、
前記異なる波長範囲で前記入射ビームを提供するように、前記レーザーダイオードアレイを構成し、かつ前記出力信号または像に基づいて、前記試料の欠陥を検出するか、または特徴を特徴付けるためのコントローラと、を備える、半導体デバイスの検査または計測を実行するための光学装置。
【請求項２】
前記レーザーダイオードアレイは、深ＵＶ（紫外線）およびＵＶ連続波ダイオードレーザーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザーダイオードアレイは、ＶＩＳ（可視）およびＮＩＲ（近赤外）連続波ダイオードレーザーを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザーダイオードアレイは、広帯域範囲を共に形成する異なる波長範囲を有する前記入射ビームをもたらすように選択的に活性化することができる、ダイオードバーの複数の２次元（２Ｄ）スタックを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記入射ビームが、前記異なる波長範囲から選択される特定の波長範囲を有するように、１つ以上のレーザーダイオードアレイを活性化するように構成され、かつ前記入射ビームが、前記特定の波長範囲内に入らない何らかの波長を含まないように、前記レーザーダイオードアレイのうちの他の１つ以上を非活性化するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記活性化された１つ以上のレーザーダイオードアレイから出力光を受信し、かつ前記入射ビームにおいて異なる照明プロファイルを形成するためのビーム成形オプティクスをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記活性化された１つ以上のレーザーダイオードアレイから出力光を受信し、組み合わせるための結合オプティクスをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記結合オプティクスは、前記レーザーダイオードアレイの個々のダイオードまたはダイオードバーの電力より高い正味電力を達成するために、同一の波長を有する出力光を組み合わせる空間カプラーまたは偏光カプラー、および異なる波長範囲を有する出力光を組み合わせるための波長カプラーを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記レーザーダイオードアレイは、ダイオードバーの複数の２次元（２Ｄ）スタックを含み、前記スタックは、異なる波長範囲を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記スタックの前記波長範囲は共に、約１９０ｎｍ〜約１０００ｎｍの範囲を網羅する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記スタックの前記波長範囲は共に、前記深ＵＶ、ＵＶ、ＶＩＳ、およびＮＩＲの波長を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
第１のセットの１つ以上のスタックは、深ＵＶまたはＵＶベースのレーザーダイオードから形成され、第２のセットの１つ以上のスタックは、ＶＩＳベースのレーザーダイオードから形成され、第３のセットの１つ以上のスタックは、深ＮＩＲベースのレーザーダイオードから形成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
各スタックは、約１５〜８０ｎｍの波長範囲幅を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
各ダイオードバーの各レーザーダイオードは、約１ワット以上の電力を提供する、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
各スタックは、約２００ワット以上の電力を提供する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
各２Ｄスタックの前記ダイオードバーは、その対応する２Ｄスタックと同一の波長範囲を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
１つ以上のレーザーダイオードアレイを選択し、活性化して、選択された検査アプリケーションの指定された波長範囲で光を発生させ、一方で、他の１つ以上のレーザーダイオードアレイが、前記指定された波長範囲外で光を発生させることを防止することと、
前記活性化された１つ以上のレーザーダイオードアレイからの光を共に結合して、入射ビームを形成することと、
前記入射ビームをウェハまたはレチクルに方向付けることと、
前記入射ビームに応答して前記ウェハまたはレチクルから検出された光に基づいて、前記選択された検査アプリケーションを実行することと、を含む、半導体検査ツールにおいて光源を発生させるための方法。
【請求項１８】
１つ以上のレーザーダイオードアレイを選択し、活性化し、光を結合し、前記入射ビームを方向付け、前記選択された検査アプリケーションを実行するための動作を、異なる指定された波長範囲を有する複数の順次選択された検査アプリケーションに対して繰り返す、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記レーザーダイオードアレイは、深ＵＶ（紫外線）、ＵＶ、可視、および近赤外連続波ダイオードレーザーを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記レーザーダイオードアレイは、広帯域範囲を共に形成する異なる波長範囲を有する前記入射ビームをもたらすように選択的に活性化することができる、ダイオードバーの複数の２次元（２Ｄ）スタックを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
１つ以上の２Ｄスタックの第１の組は深ＵＶ又はＵＶレーザーダイオードから構成され、１つ以上の２Ｄスタックの第２の組はＶＩＳレーザーダイオードから構成され、１つ以上の２Ｄスタックの第３の組はＮＩＲレーザーダイオードから構成され、第１、第２及び第３の組は、異なる波長領域を有する前記入射ビームをもたらすように選択的に活性化することができる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
各ダイオードバーの各レーザーダイオードは、１ワット以上のパワーを提供する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
各２Ｄスタックは、２００ワット以上のパワーを提供する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異質な分析物の分離に関するシステムであって、
分析物を受けるよう構成される分析物保有部であって、分析物受容部及びマイクロ流体分離チャネルを含む、分析物保有部と、
前記分析物保有部を保持する回転可能な担体と、
メディア若しくはデータディスクプレーヤ、又はメディア若しくはデータディスクドライブであって、
前記分析物が少なくとも２つの要素に分離されるよう、前記分析物に遠心力を適用するため、前記回転可能な担体を回転させる回転アクチュエータと、
前記分離された分析物要素の少なくとも１つの分光分析のための光学部とを含む、メディア若しくはデータディスクプレーヤ、又はメディア若しくはデータディスクドライブとを有する、システム。
【請求項２】
前記回転可能な担体が、デジタルメディア又はデータディスクの大きさに設定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分析物保有部が、前記回転可能な担体において対応する大きさのリセスに着脱自在に固定可能な平面チップを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記分析物が、血液を含み、前記分析物の分離は、前記血液における赤血球及び白血球を血漿から分離することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記分析物保有部が更に、分析部を含み、前記血漿の少なくとも一部が、分離後前記分析部に位置し、前記分析部における前記血漿が、前記血漿の少なくとも１つの特性を決定するため、分光分析の対象となる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
異質な分析物の分離に関する方法において、
分析物保有部に分析物を装着するステップであって、前記分析物保有部が、分析物受容部及びマイクロ流体分離チャネルを含む、ステップと、
回転可能な担体を回転させるステップであって、前記分析物が少なくとも２つの要素に分離されるよう、前記分析物に遠心力を適用するため、前記分析物保有部がメディア若しくはデータディスクプレーヤ、又はメディア若しくはデータディスクドライブであるか、又はこの部分である回転アクチュエータで固定される、ステップと、
前記メディア若しくはデータディスクプレーヤ、又はメディア若しくはデータディスクドライブの光学部を用いて、前記分離された分析物要素の少なくとも１つの分光分析を行うステップとを有する、方法。
【請求項７】
前記回転可能な担体が、デジタルメディア又はデータディスクの大きさに設定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分析物保有部が、前記回転可能な担体において対応する大きさのリセスに着脱自在に固定可能な平面チップを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記分析物が、血液を含み、前記分析物の分離は、前記血液における赤血球及び白血球を血漿から分離することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析物保有部が更に、分析部を含み、前記血漿の少なくとも一部が、分離後前記分析部に位置し、前記方法が更に、前記血漿の少なくとも１つの特性を決定するため、前記分析部における前記血漿を分光分析の対象とするステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
異質な分析物の分離に関するシステムであって、
分析物を受けるよう構成される分析物保有手段であって、分析物受容部及びマイクロ流体分離チャネルを含む、分析物保有手段と、
前記分析物保有手段を保持する回転可能な担体手段と、
前記回転可能な担体手段を回転させる手段であって、前記回転させる手段が、メディア若しくはデータディスクプレーヤ、又はメディア若しくはデータディスクドライブであるか、又はこの部分であり、
前記分析物が少なくとも２つの要素に分離されるよう、前記分析物に遠心力を適用するため、前記回転可能な担体を回転させる回転アクチュエータと、
前記分離された分析物要素の少なくとも１つの分光分析のための光学部とを含む、回転させる手段とを有する、システム。
【請求項１２】
前記回転可能な担体手段が、デジタルメディア又はデータディスクの大きさに設定される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記分析物保有手段が、前記回転可能な担体手段において対応する大きさのリセスに着脱自在に固定可能な平面チップを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記分析物が、血液を含み、前記分析物の分離は、前記血液における赤血球及び白血球を血漿から分離することを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記分析物保有手段が更に、分析部を含み、前記血漿の少なくとも一部が、分離後前記分析部に位置し、前記分析部における前記血漿が、前記血漿の少なくとも１つの特性を決定するため、分光分析の対象となる、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトに接続されてシリンダー内で往復動可能なピストンと、該ピストンによって一部が画定される燃焼室と、シリンダーに対して固定されたバルブハウジング内で滑動するよう密着した状態で回転可能なロータリーバルブとを備え、該ロータリーバルブは、燃焼室を部分的に画定する容積部を含むバルブボディと、その壁部にポートを有し、該ポートは、バルブの回転中、バルブハウジングの吸排気ポートを介して燃焼室への及び燃焼室からの連続的な流体流通を生じさせ、バルブボディ及びバルブハウジングの基材はアルミニウムであり、ロータリーバルブのメインボディの表面とバルブハウジングの隣接表面との間でシール機能が達成されるとともに、そのシール機能の総てが、ロータリーバルブのボディ表面とバルブハウジングの表面との間でのみ達成され、ロータリーバルブ又はバルブハウジング内に組み込まれた追加の密封装置が存在しない、ロータリーバルブ内燃エンジン。
【請求項２】
前記アルミニウムは、最大５％の銅含有量のアルミニウム合金である、請求項１に記載のロータリーバルブ内燃エンジン。
【請求項３】
前記アルミニウムは、共晶アルミニウムである、請求項１に記載のロータリーバルブ内燃エンジン。
【請求項４】
バルブボディとバルブハウジングの一方又は両方の接触面が硬化表面を備えている、請求項１に記載のロータリーバルブ内燃エンジン。
【請求項５】
硬化表面は、陽極酸化アルミニウム、セラミック若しくはシリコンカーバイドコーティング、ダイヤモンドライクカーボンコーディング、又は、プラズマ窒化表面である、請求項４に記載のロータリーバルブ内燃エンジン。
【請求項６】
バルブのポートは、燃焼室に隣接するバルブボディの壁部の下側周縁部に形成された凹部であり、該凹部は、バルブの側部にポートを形成するようにバルブの壁部の下側周縁部から上方に延びている、請求項１〜５のいずれかに記載のロータリーバルブ内燃エンジン。
【請求項７】
バルブ内のポートは、バルブボディの壁部内の孔であり、該壁部は、燃焼室に隣接してポートの下に形成されたリップを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のロータリーバルブ内燃エンジン。