Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシャフト内を移動する少なくとも１基のエレベータ乗りかご、ならびに該乗りかごの位置を測定するエレベータ制御装置を含むエレベータにおいて、該エレベータはさらに、前記エレベータシャフトのシャフトピットに設けられた緩衝器を含み、該緩衝器の長さは乗りかご位置および乗りかご速度に応じて調整可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記シャフトピットの最下階床より下の深さ長は前記緩衝器の最大長より短いことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記緩衝器はシリンダおよびピストンを備えた油圧シリンダ装置であり、該ピストンの該シリンダに対する位置は調整可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のエレベータにおいて、前記エレベータ制御装置は緩衝器制御部を有し、該制御部は、前記エレベータ乗りかごが前記エレベータシャフトの前記最下階床に接近する際の減速度をモニタするように構成され、該緩衝器制御部は、前記乗りかごが該最下階床に接近しているときの乗りかごの減速度が所定の勾配に一致する場合に、緩衝器長を減少させるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータにおいて、調整乗りかご位置検出器が、前記エレベータシャフトの前記最下階床上方の乗りかご減速区間のそれぞれ異なる高さ位置に設けられ、該位置検出器は前記乗りかごに取り付けられたトリガ要素と接し、さらに、基準データ記憶装置が前記エレベータ制御装置に接続して設けられ、前記緩衝器制御部は、位置検出器の高さ位置における実際の乗りかご速度が前記基準データ記憶装置から得られる対応する基準速度を限界値分だけ超えると、異常時動作に移るように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータにおいて、前記調整乗りかご位置検出器は該エレベータに義務付けられた乗りかご位置測定装置の他に設けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のエレベータにおいて、前記異常時動作にはエレベータ安全回路の開放が含まれることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項５、６または７に記載のエレベータにおいて、前記異常時動作には、緩衝器駆動装置を始動させて緩衝器長を伸ばすことが含まれることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
エレベータシャフトのシャフトピットにある緩衝器の長さを調整する方法において、該方法は、エレベータ乗りかごの位置を判定して、前記緩衝器の長さを実際の乗りかご位置および実際の乗りかご速度に応じて調整することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記エレベータ乗りかごが最下階床に接近して所定の減速勾配に従って減速すると、前記緩衝器長を縮小することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９ないし10のいずれかに記載の方法において、前記エレベータ乗りかごが前記最下階床に接近する際に所定の減速勾配から限界範囲分だけ逸脱すると、前記緩衝器を最大長まで延伸させることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９ないし11のいずれかに記載の方法において、前記エレベータシャフトの前記最下階床上方の乗りかご減速区間にある位置検出器の信号をエレベータ制御装置のトリガとして用いて、実際の乗りかご速度を前記位置検出器の位置に対応する基準乗りかご速度と比較し、前記位置における実際の乗りかご速度が前記基準値を限界値分だけ超えると、異常時動作を行うことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項12に記載の方法において、前記異常時動作には、緩衝器長を最大値にし、そして／またはエレベータ安全回路を開放することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＳＥフレームワーク型の結晶性モレキュラーシーブの合成方法であって、
水の供給源と、
ケイ素、スズ、チタン、バナジウムおよびゲルマニウムの少なくとも１つから選択され、ケイ素を含む４価元素Ｙの酸化物の供給源と、
アルミニウムを含む３価元素Ｘの供給源と、
カリウムを含むが、ナトリウムは実質的に含まないアルカリもしくはアルカリ土類金属Ｍの供給源と、
テトラエチルアンモニウムカチオンＱ１の供給源と、
ＭＳＥフレームワーク型の種の供給源と
を含む反応混合物を形成することであり、前記ＭＳＥフレームワーク型の種の供給源は、前記反応混合物における前記種／前記４価元素Ｙの酸化物の重量比が、約０．００１〜約０．３であるような量であることと、
前記反応混合物中のテトラエチルアンモニウムカチオンＱ１／４価元素Ｙの酸化物の全モル比が、約０．０１〜約１であること；前記反応混合物中の４価元素Ｙの酸化物／３価元素Ｘの酸化物、一般にＹＯ２／Ｘ２Ｏ３のモル比が、約４〜約２００であること；前記反応混合物中の水／４価元素Ｙの酸化物のモル比が、約５〜約２００であること；前記反応混合物中のヒドロキシル基濃度／４価元素Ｙの酸化物のモル比が、約０．０５〜約１であることのうち１つまたはそれ以上が満たされることと、
ＭＳＥフレームワーク型の結晶性モレキュラーシーブを形成するために、約１００℃〜約２００℃の温度で、最大で約２８日間にわたって、前記反応混合物を結晶化させることと、
前記結晶化の間に形成される結晶性モレキュラーシーブを回収することと
を含む方法。
【請求項２】
前記３価元素Ｘの酸化物の供給源が、アルミニウム、ホウ素、ガリウム、鉄およびクロムの１つまたはそれ以上からさらに選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応混合物中のテトラエチルアンモニウムカチオンＱ１／４価元素Ｙの酸化物の全モル比が、約０．０３〜約０．７であること；
前記反応混合物中の４価元素Ｙの酸化物／３価元素Ｘの酸化物、一般にＹＯ２／Ｘ２Ｏ３のモル比が、約８〜約１２０であること；
前記反応混合物中の水／４価元素Ｙの酸化物のモル比が、約１０〜約１００であること；
前記反応混合物中のヒドロキシル基濃度／４価元素Ｙの酸化物のモル比が、約０．６〜約１．２であること；
前記反応混合物中のアルカリまたはアルカリ土類金属Ｍ／４価元素Ｙの酸化物のモル比が、約０．３０〜約１．１であること；
前記反応混合物中の種／４価元素Ｙの酸化物の重量比が、約０．０１〜約０．２であるような量でＭＳＥフレームワーク型モレキュラーシーブの種が存在すること
のうち１つまたはそれ以上が満たされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物が、以下の２つの一般構造：
【化１】
2015534939.tif 000001
（式中、Ａは、＞ＣＲ１３Ｒ１４基、＞Ｃ＝Ｏ基、＞ＮＲ１５、または＞Ｏ基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシル基またはＣ１〜Ｃ５炭化水素鎖であり、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素またはＣ１〜Ｃ５炭化水素鎖であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ５炭化水素鎖であり、Ｒ１５は、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、フェニル基、それらのＣ１〜Ｃ５アルキル置換誘導体、それらのＣ１〜Ｃ５アルコキシ置換誘導体、またはそれらのＣ１〜Ｃ５ジアルキル置換誘導体であり、前記Ｒ５およびＲ６基の１つは、互いに、前記Ｒ１３およびＲ１４基の１つに連結してＣ１〜Ｃ５炭化水素架橋部分を形成することができる）
の１つまたは両方を有する第２の有機カチオンＱ２の供給源をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｒ１〜Ｒ４基または前記Ｒ７〜Ｒ１０基の少なくとも３つが水素であり、かつ前記Ｒ５およびＲ６基の少なくとも１つ、または前記Ｒ１１およびＲ１２基の少なくとも１つがメチルおよび／またはエチル基である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ａが、＞Ｎ−Ｒ１５基であり、Ｒ１５が、シクロヘキシル基、フェニル基またはそれらのＣ１〜Ｃ５アルキル置換誘導体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記テトラエチルアンモニウムカチオンＱ１および前記第２の有機カチオンＱ２が、約１：５〜約９９：１のモル比で前記反応混合物中に存在する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＭＳＥフレームワーク型の結晶性モレキュラーシーブであって、その細孔構造内にテトラエチルアンモニウムカチオンＱ１を含み、前記細孔構造内で、以下の２つの一般構造：
【化２】
2015534939.tif 000002
（式中、Ａは、＞ＣＲ１３Ｒ１４基、＞Ｃ＝Ｏ基、＞ＮＲ１５、または＞Ｏ基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシル基またはＣ１〜Ｃ５炭化水素鎖であり、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素またはＣ１〜Ｃ５炭化水素鎖であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ５炭化水素鎖であり、Ｒ１５は、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、フェニル基、それらのＣ１〜Ｃ５アルキル置換誘導体、それらのＣ１〜Ｃ５アルコキシ置換誘導体、またはそれらのＣ１〜Ｃ５ジアルキル置換誘導体であり、前記Ｒ５およびＲ６基の１つは、互いに、前記Ｒ１３およびＲ１４基の１つに連結してＣ１〜Ｃ５炭化水素架橋部分を形成することができる）
の少なくとも１つを有する第２の有機カチオンＱ２をさらに含む、結晶性モレキュラーシーブ。
【請求項９】
前記結晶性モレキュラーシーブがＭＣＭ−６８である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＣＭ−６８である、請求項８に記載の結晶性モレキュラーシーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療に使用するための、CEACAM1阻害剤、PD1阻害剤、および／またはLAP阻害剤のうちの少なくとも2つの剤の治療的有効量を含む、治療用の組み合わせ。
【請求項２】
（i）対象における免疫応答を増強する、および／もしくはT細胞寛容を低下させるための、または（ii）慢性疾患の処置のための、請求項1記載の治療用の組み合わせ。
【請求項３】
前記慢性疾患が、がん; 持続感染; および慢性ウイルス感染からなる群より選択される、請求項2記載の治療用の組み合わせ。
【請求項４】
前記少なくとも2つの剤が、
（i）CEACAM1阻害剤およびPD1阻害剤、
（ii）CEACAM1阻害剤およびLAP阻害剤、
（iii）PD1阻害剤およびLAP阻害剤、または
（iv）CEACAM1阻害剤、PD1阻害剤およびLAP阻害剤
である、請求項1〜3のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項５】
（i）同時にCEACAM1、PD1および／もしくはLAPのうちの少なくとも2つと物理的に接触し、かつ該少なくとも2つを阻害することが可能な分子を含む、二重特異性阻害剤、
（ii）CEACAM1阻害剤である第1部分およびPD1阻害剤である第2部分を含む、二重特異性剤、
（iii）CEACAM1阻害剤である第1部分およびLAP阻害剤である第2部分を含む、二重特異性剤、または
（iv）LAP阻害剤である第1部分およびPD1阻害剤である第2部分を含む、二重特異性剤
を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項６】
前記阻害剤の1つもしくは複数が阻害核酸である、および／または前記阻害剤の1つもしくは複数が抗体試薬であり、任意で、該抗体試薬が、CEACAM1; PD1; およびLAPからなる群より選択される標的を結合し、任意で、該抗体試薬が、標的によって媒介されるシグナル伝達を阻害する、請求項1〜5のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項７】
前記CEACAM1阻害剤が、SEQ ID NO:32に記載の配列を有するCEACAM1分子、またはSEQ ID NO:32の対立遺伝子変種もしくはスプライス変種を結合する、請求項1〜6のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項８】
前記CEACAM1阻害剤が、CEACAM1リガンド相互作用部位を結合し、任意で、該CEACAM1阻害剤が、SEQ ID NO:32のアミノ酸残基番号1〜429のいずれかに対応するアミノ酸残基に結合する、請求項1〜7のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項９】
前記CEACAM1阻害剤が、CEACAM1の細胞外ドメインを結合する、および／または前記CEACAM1阻害剤が、CEACAM1のホモフィリックな相互作用ドメインを結合し、かつCEACAM1分子のホモフィリックな相互作用を阻害する、請求項1〜8のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項１０】
前記PD1阻害剤が、SEQ ID NO:1に記載の配列を有するPD1分子、またはSEQ ID NO:1の対立遺伝子変種もしくはスプライス変種を結合する、請求項1〜9のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項１１】
前記PD1阻害剤が、PD1リガンド相互作用部位を結合し、任意で、該PD1阻害剤が、SEQ ID NO:1のアミノ酸残基番号41〜136のいずれかに対応するアミノ酸残基に結合する、請求項1〜10のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項１２】
前記LAP阻害剤が、SEQ ID NO:34に記載の配列を有するLAP分子、またはSEQ ID NO:34の対立遺伝子変種もしくはスプライス変種を結合する、請求項1〜11のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【請求項１３】
前記LAP阻害剤が、LAPリガンド相互作用部位を結合し、任意で、該LAP阻害剤が、SEQ ID NO:33のアミノ酸残基番号218に対応するアミノ酸残基に結合する、請求項1〜12のいずれか一項記載の治療用の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘモグロビン系酸素運搬体の医薬組成物であって、
がんの再発を予防するために、自己再生能および投与が必要な被験体内の腫瘍形成能を有する細胞を含むがん性組織または腫瘍内の細胞にアポトーシスを誘発し、
酸化ストレスまたはショックを前記がん性組織または腫瘍に与え、
および、前記がん性組織または腫瘍を、同時にまたは後から投与される化学療法剤または放射線治療に対して増感させるための、
前記組成物は、ヘモグロビン系酸素運搬体の９．５ｇ／ｄＬ−１０．５ｇ／ｄＬを含むヘモグロビン系酸素運搬体の医薬組成物。
【請求項２】
前記化学療法剤は、５−フルオロウラシル、ボルテゾミブ、ドキソルビシン、シスプラチン、またはその任意の組み合わせから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ヘモグロビン系酸素運搬体は、熱安定性架橋四量体ヘモグロビン、重合ヘモグロビン、または検知されない量の二量体濃度と低濃度のメトヘモグロビンを有する修飾ヘモグロビン分子から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記がん性組織または腫瘍が、肝臓がん、乳がん、脳がん、大腸がん、肺がん、頭頚部がん、上咽頭がん、および白血病を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記がん性組織または腫瘍が低酸素状態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記架橋四量体ヘモグロビンは、分子量６０−７０ｋＤａであり、および０．０５−０．４％の濃度のＮ−アセチルシステインを添加しながら熱処理される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物は、血管収縮作用を有する不純物およびタンパク質不純物を含まず、非発熱性、エンドトキシンフリー、リン脂質フリー、ストローマフリーであり、該組成物のメトヘモグロビンレベルが５％未満である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記自己再生能および腫瘍形成能を有する細胞ががん幹細胞および／または始原細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記修飾ヘモグロビン分子は、ペグ化されたヘモグロビン分子である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
がん性組織の治療およびがん性腫瘍の再発を予防するための医薬組成物の調製に使用されるヘモグロビン系酸素運搬体であって、投与が必要な被験体に対して単独で、または少なくともひとつの化学療法剤とを組み合わせて投与され、前記組成物は、ヘモグロビン系酸素運搬体の９．５ｇ／ｄＬ−１０．５ｇ／ｄＬを含む、ヘモグロビン系酸素運搬体の使用方法。
【請求項１１】
前記組成物は、がん性組織または腫瘍の除去を行う間または行った後に前記被験体に投与される、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
前記がん性組織または腫瘍が、肝臓がん、上咽頭がん、脳がん、大腸がん、肺がん、頭頸部がん、乳がんおよび白血病である、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１３】
前記がん性組織または腫瘍が低酸素状態である、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１４】
前記ヘモグロビン系酸素運搬体が、分子量６０−７０ｋＤａの架橋四量体ヘモグロビンであり、および０．０５−０．４％の濃度のＮ−アセチルシステインを添加しながら熱処理した後の熱安定性である、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１５】
前記組成物が血管収縮作用を有する不純物およびタンパク質不純物を含まず、非発熱性、エンドトキシンフリー、リン脂質フリー、およびストローマフリーであり、前記熱処理および添加したＮ―アセチルシステインとの反応により５％未満のメトヘモグロビン濃度である、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１６】
前記組成物は、約０．２−１．２ｇ／ｋｇ体重の範囲で、および１０ｍｌ／時／ｋｇ体重未満の割合で、点滴によって投与される、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの化学療法剤は、５−フルオロウラシル、ボルテゾミブ、ドキソルビシン、シスプラチン、またはその任意の組み合わせから選択されている、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１８】
前記ヘモグロビン系酸素運搬体は、がん性組織塊または腫瘍に酸化ストレスおよびショックを与え、自己再生能および腫瘍形成能を有する細胞を含む前記がん性組織または腫瘍の細胞にアポトーシスを誘発するように前記腫瘍組織または腫瘍を前記化学療法剤に感作するために、前記少なくとも１つの化学療法剤とともに、補助的な療法として投与される、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１９】
前記自己再生能と腫瘍形成能をもつ細胞ががん幹細胞および／またはがん始原細胞である、請求項１８に記載の使用方法。
【請求項２０】
前記がん性組織または腫瘍が肝臓がん、乳がん、脳がん、大腸がん、肺がん、頭頸部がん、上咽頭がん、および白血病を含む、請求項１０に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、
遊離酸換算重量基準で約２００ｍｇから約３００ｍｇのＮ−（６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２，４−ジオキソ−３，４−ジヒドロピリミジン−１（２Ｈ）イル）−２−メトキシフェニル）ナフタレン−２−イル）メタンスルホンアミド（化合物Ａ）またはこの医薬として許容される塩と；
前記医薬組成物の約５重量％から約２５重量％の量のコポビドンであるバイオアベイラビリティ向上剤と
を含む医薬組成物。
【請求項２】
化合物Ａまたはこの塩に対するバイオアベイラビリティ向上剤の重量比が遊離酸換算重量基準で約４：１から約１：８である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
医薬組成物が化合物Ａの塩を含み、該塩がナトリウム塩またはパターンＢの結晶性一水和物一ナトリウム塩である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
バイオアベイラビリティ向上剤によって、化合物Ａまたはこの塩の析出が、バイオアベイラビリティ向上剤が含まれていない実質的に同一の医薬組成物と比べて少なくとも１０％から少なくとも８０％抑止され、析出の抑止が：
（ｉ）化合物Ａまたはこの塩およびバイオアベイラビリティ向上剤を含む試験溶液を調製すること；
（ｉｉ）バイオアベイラビリティ向上剤を含まないこと以外は前記試験溶液と実質的に同一である対照溶液を調製すること；
（ｉｉｉ）試験混合物および対照溶液を試験期間中同じ条件下で維持すること；ならびに
（ｉｖ）試験期間の終了時、対照溶液と比べて試験溶液中で化合物Ａまたはこの塩の析出が抑止された程度を測定すること
を含む方法によって決定される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
単回用量としてヒト対象集団に投与したとき、ヒト対象集団に対して少なくとも約５０００ｎｇ・時／ｍＬである平均ＡＵＣ２４値および約１２００ｎｇ／ｍｌ未満である平均Ｃｍａｘ値をもたらす錠剤である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
コポビドンが、医薬組成物の１０重量％から２５重量％の量で存在する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
コポビドンが、医薬組成物の１０重量％から２０重量％の量で存在する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｃ型肝炎を治療するための製剤であって、請求項１に記載の医薬組成物を含む、製剤。
【請求項９】
Ｎ−（６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２，４−ジオキソ−３，４−ジヒドロピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−２−メトキシフェニル）ナフタレン−２−イル）メタンスルホンアミド（化合物Ａ）またはこの医薬として許容される塩を含む医薬組成物の調製方法であって、遊離酸換算重量基準で約２００ｍｇから約３００ｍｇの前記化合物Ａまたはこの塩と、医薬組成物の約５％から約２５重量％の量のコポビドンであるバイオアベイラビリティ向上剤を含む医薬組成物を調製することを含む方法。
【請求項１０】
バイオアベイラビリティが向上した、Ｎ−（６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２，４−ジオキソ−３，４−ジヒドロピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−２−メトキシフェニル）ナフタレン−２−イル）メタンスルホンアミド（化合物Ａ）またはこの医薬として許容される塩を含む医薬組成物を調製する方法であって、
化合物Ａまたはこの医薬として許容される塩と、コポビドンを含むバイオアベイラビリティ向上剤を含む医薬組成物を調製すること
を含み、
バイオアベイラビリティが、バイオアベイラビリティ向上剤が含まれていない同様の医薬組成物と比べて少なくとも１０％から少なくとも３０％向上する、方法。
【請求項１１】
医薬組成物中における、Ｎ−（６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２，４−ジオキソ−３，４−ジヒドロピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−２−メトキシフェニル）ナフタレン−２−イル）メタンスルホンアミド（化合物Ａ）またはこの医薬として許容される塩のバイオアベイラビリティと実質的に同じバイオアベイラビリティを示すのに必要な、化合物Ａまたはこの医薬として許容される塩の量を低減する方法であって：
化合物Ａまたはこの医薬として許容される塩と、コポビドンを含むバイオアベイラビリティ向上剤を含む医薬組成物を調製すること
を含み、
前記医薬組成物中のバイオアベイラビリティを示すのに必要な化合物Ａまたはこの塩の量が、バイオアベイラビリティ向上剤が含まれていない同様の医薬組成物と比べて少なくとも２０％から少なくとも３０％低減される、方法。
【請求項１２】
Ｎ−（６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２，４−ジオキソ−３，４−ジヒドロピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−２−メトキシフェニル）ナフタレン−２−イル）メタンスルホンアミド（化合物Ａ）またはこの医薬として許容される塩を含む医薬組成物の打錠性を改善する方法であって、約２００ｍｇから約３００ｍｇの前記化合物Ａまたはこの塩と、医薬組成物の約５％から約２５重量％の量のコポビドンであるバイオアベイラビリティ向上剤を含む医薬組成物を調製することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３３〜３８から成る群より選択される配列を有する少なくとも１つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む、単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項２】
前記ＣＤＲが、配列番号３９〜１０４から成る群より選択される配列を含む、請求項１に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項３】
ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２およびＣＤＲＨ３を含む重鎖可変領域を含み、前記ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２およびＣＤＲＨ３が、配列番号３３〜３５のそれぞれの配列を含む、請求項１に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項４】
前記ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２およびＣＤＲＨ３が、配列番号６９〜７１、配列番号３９〜４１、配列番号４５〜４７、配列番号５１〜５３、配列番号５７〜５９、配列番号６３〜６５、配列番号７５〜７７、配列番号８１〜８３、配列番号８７〜８９、配列番号９３〜９５、配列番号９９〜１０１、および配列番号１３１〜１３３から成る群より選択されるＣＤＲＨセットのそれぞれの配列を含む、請求項３に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項５】
ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３を含む軽鎖可変領域を含み、前記ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３が、配列番号３６〜３８のそれぞれの配列を含む、請求項１に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項６】
前記ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３が、配列番号７２〜７４、配列番号４２〜４４、配列番号４８〜５０、配列番号５４〜５６、配列番号６０〜６２、配列番号６６〜６８、配列番号７８〜８０、配列番号８４〜８６、配列番号９０〜９２、配列番号９６〜９８、配列番号１０２〜１０４、および配列番号１３４〜１３６から成る群より選択されるＣＤＲＬセットのそれぞれの配列を含む、請求項５に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項７】
ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２およびＣＤＲＨ３を含む重鎖可変領域ならびに、
ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３を含む軽鎖可変領域
を含む、請求項１に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項８】
前記ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、ＣＤＲＨ３、ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２およびＣＤＲＬ３が、配列番号６９〜７４、配列番号３９〜４４、配列番号４５〜５０、配列番号５１〜５６、配列番号５７〜６２、配列番号６３〜６８、配列番号７５〜７９、配列番号８１〜８６、配列番号８７〜９２、配列番号９３〜９８、配列番号９９〜１０４、および配列番号１３１〜１３６から成る群より選択されるＣＤＲセットのそれぞれの配列を含む、請求項７に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項９】
（ｉ）配列番号１のコンセンサスアミノ酸配列を含む重鎖および（ｉｉ）配列番号２のコンセンサスアミノ酸配列を含む軽鎖の、一方または両方を含む、請求項１に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項１０】
前記重鎖が、配列番号１３、３、５、７、９、１１、１５、１７、１９、２１、２３および１２９から成る群より選択される配列を含み、ならびに前記軽鎖が、配列番号１４、４、６、８、１０、１２、１６、１８、２０、２２、２４および１３０から成る群より選択される配列を含む、請求項９に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項１１】
前記重鎖および前記軽鎖が、配列番号配列番号１３〜１４、３〜４、配列番号５〜６、配列番号７〜８、配列番号９〜１０、配列番号１１〜１２、配列番号１５〜１６、配列番号１７〜１８、配列番号１９〜２０、配列番号２１〜２２、配列番号２３〜２４、および
１２９〜１３０のそれぞれの配列を含む、請求項９に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項１２】
前記抗体が、１０−１０７４、１０−２５９、１０−３０３、１０−４１０、１０−８４７、１０−９９６、１０−１１２１、１０−１１３０、１０−１１４６、１０−１３４１、１０−１３６９、および１０−１０７４ＧＭから成る群より選択されるものである、請求項１に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項１３】
前記抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体またはキメラ抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離された抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分、のＣＤＲ、重鎖可変領域または軽鎖可変領域をコードする配列を含む、単離された核酸。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１６】
請求項１５に記載のベクターを含む培養細胞。
【請求項１７】
（ｉ）請求項１〜１３のいずれか１項に記載の少なくとも１つの抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分と（ｉｉ）医薬的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１８】
ＨＩＶ感染症またはＨＩＶ関連疾患を予防または治療する方法であって、
かかる予防または治療を必要とする患者を同定する工程；および
治療有効量の請求項１〜１３のいずれか１項に記載の少なくとも１つの抗ＨＩＶ抗体、またはその抗原結合部分、を含む第一の治療薬を前記患者に投与する工程
を含む方法。
【請求項１９】
第二の治療薬を投与する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第二の治療薬が、抗ウイルス薬である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１６に記載の培養細胞を得る工程、
前記細胞を、前記ベクターによってコードされているポリペプチドを発現できるおよび抗体またはその断片の構築する条件下で培地中で培養する工程、ならびに
前記抗体または断片を前記培養細胞または前記細胞の培地から精製する工程
を含む抗ＨＩＶ抗体またはその断片の作製方法。
【請求項２２】
医薬的有効量の請求項１〜１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの単離された抗ＨＩＶ抗体の医薬的に許容される投与単位と、
医薬的有効量の抗ＨＩＶ剤の医薬的に許容される投与単位と
を含み、
前記２つの医薬的に許容される投与単位が、単一の医薬的に許容される投与単位の形態を任意にとることができる、キット。
【請求項２３】
前記抗ＨＩＶ剤が、非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、侵入または融合阻害剤、およびインテグラーゼ阻害剤から成る群より選択されるものである、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
被検体からの生体試料中の抗ＨＩＶ中和抗体に特異的に結合する１つ以上の検出試薬を含む、被検体におけるＨＩＶ感染の診断、予後診断または治療モニタリングのためのキット。
【請求項２５】
ＰＣＲを行うための試薬をさらに含む、請求項２４に記載のキット。
【請求項２６】
質量分析を行うための試薬をさらに含む、請求項２５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸ブロー成形装置（７）において、プラスチック材料のブランク（３）から、本体（４）およびベース（６）を有する容器（２）を製造する方法にして、前記延伸ブロー成形装置（７）が、
−  容器（２）の本体（４）の形状を有する壁（１３）、および容器（２）のベース（６）の形状を有する金型ベース（１４）が設けられる金型（１１）であり、金型ベース（１４）が低位置と上昇位置との間で壁（１３）に対して軸線方向に移動可能である、金型（１１）と、
−  延伸ロッド（２２）が金型の外側にある高位置と、延伸ロッド（２２）がその低位置においてブランク（３）を金型ベース（１４）に局所的に押し付ける低位置との間で金型（１１）に対して軸線方向に移動可能である、延伸ロッド（２２）とを備え、前記方法が、
−  金型（１１）の中にブランク（３）を導入するための段階と、
−  圧力下の流体がブランク（３）の中に注入され、延伸ロッド（２２）がその高位置からその低位置に移動される間の、延伸ブロー成形段階と、
−  最初は低位置の金型ベース（１４）がその上昇位置に移動される間、および金型ベース（１４）に付随する延伸ロッド（２２）がその低位置から金型ベース（１４）の上昇位置に対応する上昇位置に移動される間の、ボクシング段階と
を含む方法であって、
その低位置からの延伸ロッド（２２）の移動を検出することによって、その低位置からの金型ベース（１４）の始動を判断することと、その上昇位置における延伸ロッド（２２）の停止を検出することによって、その上昇位置における金型ベース（１４）の到着を判断することとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
低位置とその上昇位置との間で延伸ロッド（２２）の瞬時位置を検出することによって、その低位置とその上昇位置との間で金型ベース（１４）の瞬時位置を判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金型ベース（１４）の始動が所定の理論的な始動に一致しない場合に、金型ベース（１４）の移動指令を調整するための操作を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
金型ベース（１４）の実際の到着が所定の理論的な到着に一致しない場合に、金型ベース（１４）を担持するアクチュエータ（１７）を圧力下の流体の供給源（１８）に接続するソレノイド弁（１９）の流量を調整するための操作を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
プラスチック材料のブランク（３）から、本体（４）およびベース（６）を有する容器（２）を製造するための延伸ブロー成形装置（７）にして、
−  容器（２）の本体（４）の形状を有する壁（１３）、および容器（２）のベース（６）の形状を有する金型ベース（１４）が設けられる金型（１１）であり、金型ベース（１４）が低位置と上昇位置との間で壁（１３）に対して軸線方向に移動可能である、金型（１１）と、
−  延伸ロッド（２２）が金型の外側にある高位置と、延伸ロッド（２２）がその低位置においてブランク（３）を金型ベース（１４）に局所的に押し付ける低位置との間で金型（１１）に対して軸線方向に移動可能である、延伸ロッド（２２）と
を備える延伸ブロー成形装置（７）であって、
その低位置からの延伸ロッド（２２）の移動、および金型ベース（１４）の上昇位置に対応する上昇位置における延伸ロッド（２２）の停止を少なくとも検出するための手段（２３）と、その低位置からの金型ベース（１４）の始動、およびその上昇位置における金型ベース（１４）の到着を推論するように設計される中央処理装置（１０）とが備え付けられることを特徴とする、延伸ブロー成形装置（７）。
【請求項６】
検出手段が、光学センサ（２３）の形をとる、請求項５に記載の延伸ブロー成形装置（７）。
【請求項７】
光学センサ（２３）が、レーザセンサである、請求項６に記載の延伸ブロー成形装置（７）。
【請求項８】
フレーム（２０）を備え、延伸ロッド（２２）が、フレーム（２０）に対して可動のキャリッジ（２１）に取り付けられ、センサ（２３）が、フレーム（２０）に取り付けられ、キャリッジ（２１）の方に向いている、請求項６または請求項７に記載の延伸ブロー成形装置（７）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物:tert-ブチルN-[2-{4-[6-アミノ-5-(2,4-ジフルオロベンゾイル)-2-オキソピリジン-1(2H)-イル]-3,5-ジフルオロフェニル}エチル)-L-アラニネート、又はその製薬上許容され得る塩、水和物もしくは溶媒和物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を１以上の製薬上許容し得る担体及び/又は賦形剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物を活性成分として含有する医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物を活性成分として含むp38 MAPキナーゼ酵素活性阻害剤。
【請求項５】
自己免疫又は炎症性疾患の予防又は治療用である、請求項４に記載の剤。
【請求項６】
関節リウマチ、乾癬性関節炎、１型糖尿病、喘息、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、感染状態を伴う炎症、乾癬、クローン病、潰瘍性大腸炎、慢性閉塞性肺疾患、多発性硬化症、アトピー性皮膚炎又は移植片対宿主病の予防又は治療用である、請求項４又は５に記載の剤。
【請求項７】
細胞増殖性疾患の治療用である、請求項４に記載の剤。
【請求項８】
癌の治療用である、請求項４又は７に記載の剤。
【請求項９】
乳癌、卵巣癌、膵臓癌、肺癌、大腸癌、腎臓癌、リンパ腫又はメラノーマの治療用である、請求項４、７又は８に記載の剤。
【請求項１０】
N-[2-{4-[6-アミノ-5-(2,4-ジフルオロベンゾイル)-2-オキソピリジン-1(2H)-イル]-3,5-ジフルオロフェニル}エチル)-L-アラニンである酸。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈内投与に適した医薬組成物であって、
(a)セスキテルペン-γ-ラクトン、その類似体または誘導体を含む治療活性薬物と、
細胞増殖性疾患に関連するプロテアーゼに特異的な切断部位を有するアミノ酸配列を含むペプチドと、
を含むプロドラッグであって、
ここで、該ペプチドは20以下のアミノ酸長を有し、該ペプチドは薬物の治療活性を阻害するために治療活性薬物に連結されており、治療活性薬物は該プロテアーゼによるタンパク質分解の際に該ペプチドから切断される；および
(b)薬学的に許容されるビヒクル；
を含み、該プロドラッグは全組成物の約1.5〜約2.5重量％の量で存在する、医薬組成物。
【請求項２】
前記薬学的に許容されるビヒクルが、
(i)全組成物の約5〜約15重量％の量のレシチンまたはリン脂質、および
全組成物の約8〜約17重量％の量のスクロース；ならびに／あるいは
(ii)全組成物の約5重量％までの量の油、および
全組成物の約5重量％までの量の中鎖トリグリセリド；ならびに／あるいは
(iii)全組成物の約0.5〜約1重量％の量の油、
全組成物の約0.5〜約1重量％の量の中鎖トリグリセリド、
全組成物の約5〜約10重量％の量のレシチンまたはリン脂質、および
全組成物の約10〜約15重量％の量のスクロース；ならびに／あるいは
(iv) a)約200ナノメートル未満の平均直径、b)約150ナノメートル未満の平均直径、c)凍結-融解ストレス後に約200ナノメートル未満の平均直径、ならびに／あるいはd)凍結-融解ストレス後に約150ナノメートル未満の平均直径、を有する油滴、
を含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
(i)前記プロドラッグが全組成物の約2重量％の量で存在する；ならびに／あるいは
(ii)レシチン対プロドラッグの重量比が約2.5：1〜5：1である；ならびに／あるいは
(iii)レシチン対油の重量比が約10：1〜5：2である、
請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が0.2ミクロンフィルターを通してろ過することができる、ならびに／あるいは凍結-融解ストレス後に0.2ミクロンフィルターを通してろ過することができる、請求項1〜3のいずれか1項記載の組成物。
【請求項５】
約30％以上または約60％以上の600nmでの光透過率値を示す、請求項1〜4のいずれか1項記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が凍結乾燥可能である、ならびに／あるいは少なくとも3ヶ月間化学的に安定である、請求項1〜5のいずれか1項記載の組成物。
【請求項７】
前記セスキテルペン-γ-ラクトンがタプシガルギンまたはタプシガルギン誘導体であり、好ましくは該タプシガルギン誘導体が8-O-(12-アミノドデカノイル)-8-O-デブタノイルタプシガルギン(12ADT)である、請求項1〜6のいずれか1項記載の組成物。
【請求項８】
前記セスキテルペン-γ-ラクトンがタプシガルギンまたはタプシガルギン誘導体であり、好ましくは該タプシガルギン誘導体が8-O-(12-[L-ロイシノイルアミノ]ドデカノイル)-8-O-デブタノイルタプシガルギン(L12ADT)である、請求項1〜6のいずれか1項記載の組成物。
【請求項９】
前記ペプチドが、PSA、PSMA、hK2およびFAPからなる群より選択されるプロテアーゼ、またはPSA、PSMA、hK2もしくはFAPのタンパク質分解活性を有する酵素、に特異的な切断部位を有するアミノ酸配列を含む、請求項1〜8のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１０】
前記セスキテルペン-γ-ラクトンが配列Asp-Glu*Glu*Glu*Glu(配列番号486)を有するペプチドのアスパラギン酸に連結されているタプシガルギン誘導体であり、ここで、*により指定された結合の少なくとも1つがγカルボキシ結合である、請求項7記載の組成物。
【請求項１１】
前記セスキテルペン-γ-ラクトンがSer-Ser-Lys-Tyr-Gln(配列番号18)の配列を含むペプチドのカルボキシ末端に連結されているタプシガルギン誘導体である、請求項8記載の組成物。
【請求項１２】
薬学的に許容されるビヒクルが、
(a)大豆レシチン、卵レシチン、これらの組み合わせおよび/もしくはその塩であるレシチン；
(b)大豆油；
(c)注射可能な凍結保護剤、好ましくはスクロース；および/または
(d)酸化防止剤、好ましくはEDTAもしくはその塩
を含む、請求項1〜11のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１３】
細胞増殖性疾患が癌である、請求項1〜12のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１４】
水による再構成時に、請求項1〜12のいずれか1項に記載の医薬組成物を含む静脈内投与に適した医薬組成物を形成する、凍結乾燥組成物。
【請求項１５】
医薬組成物を調製する方法であって、以下の工程：
(a)請求項1〜14のいずれか1項記載の組成物を水と混合する工程、
(b)該混合物を直径200nm未満の平均液滴サイズにホモジナイズする工程、
(c)0.2ミクロンフィルターを通過させる工程、および
(d)場合により該組成物を凍結乾燥する工程、
を含む方法。
【請求項１６】
細胞増殖性疾患、炎症性疾患および／または癌を有する疑いがある患者の治療のための、請求項1〜14のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１７】
請求項1〜14および16のいずれか1項記載の組成物のいずれか1つ、およびフェノール性リンカー、放射性標識を有するフェノール性リンカー、および/または親油性標識を含む、対象者における細胞増殖性疾患を検出しかつ画像化するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デルフィニジンおよびスルホアルキルエーテル β−シクロデキストリンの複合体を含む医薬。
【請求項２】
多発性骨髄腫の治療のための、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
スルホアルキルエーテル β−シクロデキストリンが、スルホブチルエーテル β−シクロデキストリンであることを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、３〜８であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、４〜８であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、５〜８であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
スルホアルキルエーテル基によるシクロデキストリンの置換度が、６〜７であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
多発性骨髄腫が、病期Ｉの多発性骨髄腫、病期ＩＩの多発性骨髄腫、病期ＩＩＩの多発性骨髄腫、無症候性多発性骨髄腫、症候性骨髄腫、最近診断された多発性骨髄腫、応答性多発性骨髄腫、安定性多発性骨髄腫、進行性多発性骨髄腫、再発性多発性骨髄腫および難治性多発性骨髄腫からなる群から選択されることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
ボルテゾミブ、メルファラン、プレドニゾン、ビンクリスチン、カルムスチン、シクロホスファミド、デキサメタゾン、サリドマイド、ドキソルビシン、シスプラチン、エトポシドおよびシタラビンからなる群から選択される少なくとも１つの治療剤を有効量にてさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
放射線療法および／または幹細胞移植を受けているか、あるいは放射線療法および／または幹細胞移植の準備をしている対象における多発性骨髄腫の治療のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
医薬的に許容し得る担体をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１２】
経口；皮下、筋肉内および静脈内を含む非経口；経眼；経肺；ならびに経鼻からなる群から選択される形式で投与するための製剤形態にある、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
経口投与形態が、錠剤またはカプセル剤であることを特徴とする、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
非経口投与形態が、液剤、懸濁剤または分散剤であることを特徴とする、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１５】
経眼、経肺および経鼻投与形態が、エアゾール剤、液剤、懸濁剤または分散剤であることを特徴とする、請求項１２に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチであって、前記スイッチが閉鎖されると、前記スイッチの入力ノードでクロック信号を受信し、前記スイッチの出力ノードで前記クロック信号を供給するように結合されている、スイッチと、
前記スイッチと直列に結合されたインダクタであって、前記スイッチが閉鎖されると、クロックシステムが共振モードで動作可能であり、前記スイッチが開放されると、前記クロックシステムが非共振モードで動作可能である、インダクタと、
第１の電圧を、前記スイッチの第１のトランジスタの第１のゲートノードに供給するように結合された第１の高インピーダンス電圧源と、
第２の電圧を、前記スイッチの第２のトランジスタの第２のゲートノードに供給するように結合された第２の高インピーダンス電圧源と、を備える装置。
【請求項２】
前記第１のゲートノードでの第１のゲート電圧は、前記クロック信号に従って前記第１の電圧を中心にして遷移する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クロック信号に従って前記第１の電圧を中心にした前記第１のゲート電圧の前記遷移は、前記スイッチが閉鎖される場合により大きい、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のゲートノードでの第２のゲート電圧は、前記クロック信号に従って前記第２の電圧を中心にして遷移する、請求項１〜３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記クロック信号に従って前記第２の電圧を中心にした前記第２のゲート電圧の前記遷移は、前記スイッチが閉鎖される場合により大きい、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ほぼ一定のゲートオーバードライブ電圧が前記第１のゲートノードに維持されており、第２のほぼ一定のゲートオーバードライブ電圧が前記第２のゲートノードに維持されている、請求項１〜５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記第１の高インピーダンス電圧源は、スイッチトキャパシタ回路を備える、請求項１〜６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記スイッチトキャパシタ回路は、前記共振モードの動作において前記スイッチに供給される前記クロック信号よりも遅い第２のクロック信号によってクロッキングされる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記スイッチは、ｐチャネル電界効果トランジスタおよびｎチャネル電界効果トランジスタを備える、請求項１〜８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
第１の電圧を、スイッチの第１のトランジスタのゲートに結合された第１の高インピーダンス電圧源から供給することと、
第２の電圧を、前記スイッチの第２のトランジスタのゲートに結合された第２の高インピーダンス電圧源から供給することと、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタの各々の第１の導電ノードにクロック信号を供給し、前記スイッチが閉鎖されると、前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタの各々の第２の導電ノードからインダクタに前記クロック信号を供給することと、を含む方法。
【請求項１１】
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタによって形成された前記スイッチが閉鎖された状態で、共振モードでクロックシステムを動作し、前記スイッチが開放された状態で、非共振モードで前記クロックシステムを動作することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のトランジスタの前記ゲートでのゲート電圧は、前記クロック信号の遷移に従って前記第１の電圧を中心として遷移する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の電圧を中心とした前記第１のゲート電圧の電圧振幅は、前記スイッチが開放された状態よりも前記スイッチが閉鎖された状態でより大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のトランジスタの前記ゲートで実質的に一定のゲートオーバードライブ電圧を維持することをさらに含む、請求項１０〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
スイッチトキャパシタ回路から前記第１の電圧を供給することをさらに含む、請求項１０〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記スイッチトキャパシタ回路に、共振モードの動作において前記スイッチに供給される前記クロック信号よりも遅い第２のクロック信号を供給することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置イベントをリアルタイムに記録するための方法であって、
プロセッサ、メモリ、カメラ、及びタッチスクリーンディスプレイを持つハンドヘルドコンピューティングデバイスを提供するステップと、
前記医療処置イベントを記録するために前記ハンドヘルドコンピューティングデバイスを初期化するステップと、
前記カメラを起動するステップと、
前記カメラから前記医療処置イベントのビデオ記録を取得するステップと、
前記ディスプレイの画面上にタッチセンサ式注釈アイコンを表示するステップであって、前記注釈アイコンは、人型グラフィックに対して医療処置プロトコルのステップが施されることを示す、ステップと、
前記注釈アイコンのタッチを感知するステップと、
前記感知するステップに応答して前記メモリに前記医療処置プロトコルのステップの注釈を記録するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記注釈アイコンを表示するステップと同時に前記ディスプレイの画面上にリアルタイムに前記ビデオ記録を表示するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドヘルドコンピューティングデバイスが無線トランシーバを含み、前記方法が、
前記無線トランシーバにおいて患者特性をあらわす無線信号を受信するステップと、
前記無線信号に対応するデータを前記メモリに記録するステップと
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記注釈アイコンを表示するステップと同時に前記ディスプレイの画面上に患者特性をあらわすデータを表示するステップをさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記記録するステップの後、
前記ディスプレイの画面上で前記医療処置イベントの前記ビデオ記録を再生するステップと、
前記再生するステップと時間同期して前記ディスプレイの画面上で前記記録するステップからの前記注釈をスクロールするステップと
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記医療処置プロトコルが心肺蘇生プロトコルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記感知するステップに応答してインクリメントする注釈カウンタを前記ディスプレイの画面上に表示するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記注釈アイコンが注射器アイコンであり、前記方法が、
複数の薬剤の薬剤リストを、前記感知するステップに応答して前記ディスプレイ上に表示するステップであって、各薬剤が、前記医療処置プロトコルに対応する投薬量とともにリストされる、ステップと、
前記薬剤リスト上の薬剤の一つの選択を感知するステップとをさらに有し、
前記注釈を記録するステップが前記薬剤と前記投薬量の注釈を記録するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記注釈アイコンが緊急カートアイコンであり、前記方法が、
チームメンバーと各役割のリストを前記感知するステップに応答して前記ディスプレイ上に表示するステップと、
前記チームメンバーのリストから前記医療処置イベントに参加するチームメンバーを選択するステップと
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハンドヘルドコンピューティングデバイスがバーコードリーダを含み、前記方法が、
前記カメラと前記バーコードリーダからデバイス識別バーコードを取得するステップと、
前記取得された識別バーコードに基づいて前記医療処置イベントにおいて使用される医療機器を自動的に識別するステップと、
前記識別された医療機器の注釈を前記メモリに記録するステップと
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記注釈アイコンが、除細動器電極パッドアイコン、換気アイコン、胸部圧迫アイコン、除細動ショック供給アイコン、又は静脈内（ＩＶ）治療アイコンの１つである、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記メモリに前記注釈を記録することに応答して前記注釈アイコンの外見を変化させるステップ、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メモリへの前記注釈の記録からの経過時間を示す経過時間カウンタを表示するステップ、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ビデオプレビューアイコンを表示するステップと、
前記ビデオプレビューアイコンの感知されたタッチに応答して前記ビデオ記録を表示するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
スタートアイコンを表示するステップと、
前記スタートアイコンの感知されたタッチに応答して前記ビデオ記録を開始するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。