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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に繰り返す磁気パターンを生み出す関連するマグネティックスケールを読むための複数のマグネティックセンサ要素であって、該複数のマグネティックセンサ要素は複数のセンサ信号を生み出す、複数のマグネティックセンサ要素と、
前記関連するマグネティックスケールに対する前記マグネティックセンサ要素の位置の測定を提供するように、該複数のセンサ信号を分析するためのアナライザーと
を備え、
該アナライザーは、該複数のマグネティックセンサ要素によって感知される前記周期的に繰り返す磁気パターンの周期を評価するように、前記複数のセンサ信号を使用するように定められている、
マグネティックエンコーダ装置。
【請求項２】
前記アナライザーは、前記複数のマグネティックセンサ要素によって感知される前記周期的に繰り返す磁気パターンの周期の数を決定することによって、前記周期的に繰り返す磁気パターンの周期を評価する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アナライザーは、前記複数のセンサ信号に基づいてフーリエ解析を行うことによって前記複数のマグネティックセンサ要素によって感知される前記周期的に繰り返す磁気パターンの周期を評価し、基本正弦波成分のおよび／またはその１つ以上の高調波の振幅を計算する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記アナライザーは、複数の前記高調波の相対的な振幅を計算するように前記複数のセンサ信号に基づいてフーリエ解析を行い、該相対的な振幅は、前記関連するマグネティックスケールに対する、前記複数のセンサ要素のアライメントの示度を与える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記アナライザーは少なくとも１つのフーリエ係数を計算し、該少なくとも１つのフーリエ係数から、前記マグネティックセンサ要素と前記マグネティックスケールの相対的な位置における任意の変化を示す増分位置情報が計算される、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記アナライザーは、前記複数のマグネティックセンサ要素により感知される前記周期的に繰り返す磁気パターンの位相を計算し、前記周期的に繰り返す磁気パターンの各周期のために、所定の位相角で前記複数のマグネティックセンサ要素により感知される前記磁気パターンの強さを決定するように、定められている、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記複数のマグネティックセンサ要素は、一連の交互の第１磁化領域と第２磁化領域とを含む関連するマグネティックスケールを読むべく定められ、そこで、異なる磁界の強さを発生する少なくとも第１タイプと第２タイプの第１磁化領域を提供することによって絶対データがコード化され、前記所定の位相角は、第１磁化領域の各々が第１タイプまたは第２タイプであるかどうかを決定し、それにより前記コード化されたデータビットの値を抽出するために、前記磁界の強さが評価されることを可能にする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数のマグネティックセンサ要素は関連するスケールの複数の第１磁化領域を同時に読むために定められ、前記アナライザーは、コードワードを形成する複数のデータビットを決定するために定められ、該コードワードは、前記関連するスケールに対して前記複数のマグネティックセンサ要素の絶対位置についての情報をコード化する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
一連の交互の第１磁化領域と第２磁化領域とを有するマグネティックスケールをさらに備え、該第１磁化領域は前記第２磁化領域に対して反対の磁極である、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第１磁化領域の中心は、固定間隔で互いから相隔たり、各第１磁化領域は第１幅または第２幅を有し、それにより、データビットをコード化し、該データビットは、前記第１磁化領域が第１幅を有するならば第１値をとり、該第１磁化領域が第２幅を有するならば第２値をとる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記マグネティックスケールは、交互の第１磁化領域と第２磁化領域とのリニア・アレイを備えるリニアマグネティックスケールである、請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記マグネティックスケールは、径方向に一連に延びる第１磁化領域と第２磁化領域とを含むラジアルマグネティックスケールである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ラジアルマグネティックスケールを読むために用いられる前記複数のマグネティックセンサ要素は、リニア・アレイとして設けられ、前記アナライザーは、前記第１磁化領域と前記第２磁化領域の径方向分布を補償するために、前記センサ信号に補償を適用する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のマグネティックセンサ要素により感知される前記周期的に繰り返す磁気パターンのピッチがマグネティックセンサ要素のピッチと異なる、請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記複数のマグネティックセンサ要素は、ホール・センサ要素のリニア・アレイを含む、請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記複数のマグネティックセンサ要素および前記アナライザーは、読取りヘッド内に設けられる、請求項１から１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適合型受信ダイバーシティを実装するように構成されたモバイル装置であって、
プロセッサと、
少なくとも第１と第２のダイバーシティモードで動作するように構成された１つ以上の無線受信機であって、前記第１のダイバーシティモードは第１のデータ容量をサポートする第１のダイバーシティ対応方式を用い、前記第２のダイバーシティモードは第２のデータ容量をサポートする第２のダイバーシティ対応方式を用いる、１つ以上の無線受信機と、
前記プロセッサと前記１つ以上の無線受信機とデータ通信を行うコンピュータ化ロジックであって、前記モバイル機器に、
容量条件及び接続性条件を評価させ、
前記容量条件及び前記接続性条件が満たされた時、前記第１のダイバーシティモードで動作させ、
前記容量条件又は前記接続性条件のうちのいずれかが満たされない時、前記第２のダイバーシティモードで動作させる、
ように構成されたコンピュータ化ロジックと、
を備えるモバイル装置。
【請求項２】
前記接続性条件が、１つ以上の連続したページング周期にわたる巡回冗長検査（ＣＲＣ）障害の欠如を含む、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
前記容量条件が、第１の閾値を超える基準信号対干渉電力と雑音比（ＲＳ  ＳＩＮＲ）を含む、請求項２に記載のモバイル装置。
【請求項４】
前記容量条件が、前記第１のダイバーシティモードと関連付けられる第１の基準信号対干渉電力と雑音比（ＲＳ  ＳＩＮＲ）と前記第２のダイバーシティモードに関連付けられる第２のＲＳ  ＳＩＮＲとの間の差を含む、請求項２に記載のモバイル装置。
【請求項５】
前記容量条件が、前記第１のダイバーシティモードに関連付けられる第１のチャネル品質指標（ＣＱＩ）と前記第２のダイバーシティモードに関連付けられる第２のＣＱＩとの間の差を含む、請求項２に記載のモバイル装置。
【請求項６】
前記容量条件が、前記第１のダイバーシティモードに関連付けられる第１のスペクトル効率と前記第２のダイバーシティモードに関連付けられる第２のスペクトル効率との間の差を含む、請求項２に記載のモバイル装置。
【請求項７】
適応型受信ダイバーシティをインテリジェントに実行する方法であって、
（ｉ）接続性条件及び（ｉｉ）容量条件を判定することと、
少なくとも第１のダイバーシティ対応方式と第２のダイバーシティ対応方式で構成可能な無線受信機を介して通信することであって、
前記第１のダイバーシティ対応方式は、前記第２のダイバーシティ対応方式より多くのデータ容量をサポートし得る、前記無線受信機を介して通信することと、
現在の信号品質測定値を容量条件と比較することと、現在の接続品質を接続性条件と比較することと、
前記第１のダイバーシティ対応方式で動作する時、
前記現在の信号品質測定値が前記容量条件を満たし、前記現在の接続品質が前記接続性条件を満たす時、前記第２のダイバーシティ対応方式に移行することと、
前記第２のダイバーシティ対応方式で動作する時、
前記現在の信号品質測定値が前記容量条件を満たさないか、前記現在の接続品質が前記接続性条件を満たさない時、前記第１のダイバーシティ対応方式に移行することと、
を含む方法。
【請求項８】
前記第１のダイバーシティ対応方式が、多入力／多出力（ＭＩＭＯ）ダイバーシティ方式を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のダイバーシティ対応方式が下位ＭＩＭＯダイバーシティ方式を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号品質測定値が、信号対干渉電力と雑音比（ＳＩＮＲ）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記信号品質測定値がチャネル品質指標（ＣＱＩ）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記信号品質測定値が、前記第１のダイバーシティ対応方式に関連付けられる第１の信号品質測定値と前記第２のダイバーシティ対応方式に関連付けられる第２の信号品質測定値との間の差を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記現在の接続品質が、閾値又は１つ以上の制御チャネルの１つ以上の巡回冗長検査より大きい基準信号対干渉電力と雑音比（ＲＳ＿ＳＩＮＲ）に基づく、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ポリマー組成物が、式ＩＶ
Ｇ−Ａ’’−Ｐ                ＩＶ
式中、Ｇは、式−ＳｉＲ１２Ｒ１３Ｒ１４で表される界面活性基、または式−ＮＨ−ＳｉＲ１２Ｒ１３Ｒ１４で表される基であり、式中Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、各々、独立してハロゲン、シラザン、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ、任意に置換されたＣ５〜Ｃ２０アリールオキシおよび任意に置換されたＣ２〜Ｃ２０ヘテロアリールオキシから選択され、かつ式中、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４の１つまたは２つはまた、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、任意に置換されたＣ５〜Ｃ２０アリールまたは任意に置換されたＣ２〜Ｃ２０ヘテロアリールを示してもよく、
Ｐは、マレイミド、３−モノアルキル−マレイミド、３，４−ジアルキルマレイミド、エポキシ、ビニル、アセチル、インデニル、シンナマートもしくはクマリン基から選択される架橋可能な基であるか、または置換もしくは非置換マレイミド部分、エポキシド部分、ビニル部分、アセチレン部分、インデニル部分、シンナマート部分もしくはクマリン部分を含む基であり、
Ａ’’は、単結合または（ＣＺ２）ｎ、（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ＝ＣＨ）ｐ−（ＣＨ２）ｎ、（ＣＨ２）ｎ−Ｏ、（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ、（ＣＨ２）ｎ−Ｃ６Ｑ４−（ＣＨ２）ｎ、（ＣＨ２）ｎ−Ｃ６Ｑ１０−（ＣＨ２）ｎおよびＣ（Ｏ）−Ｏから選択された結合、スペーサーもしくは架橋基であり、ここで各ｎは独立して０〜１２の整数であり、ｐは１〜６の整数であり、Ｚは独立してＨまたはＦであり、Ｃ６Ｑ４はＱで置換されたフェニルであり、Ｃ６Ｑ１０はＱで置換されたシクロヘキシルであり、Ｑは独立してＨ、Ｆ、ＣＨ３、ＣＦ３またはＯＣＨ３である、
で表される化合物を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の有機電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側に外部隔離バルブを設けた気体供給ラインから流体を受け取る流入口と、
前記流体が該装置を通過する通路と、
前記通路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量センサーと、
前記通路に結合され該通路内の所定部位で圧力を測定する圧力トランスデューサーと、
ツールパイロットバルブに結合された第１の空気圧ラインを受容する内部バルブとを具備し、
該内部バルブから第２の空気圧ラインが前記流入口の上流の外部隔離バルブに結合されている装置。
【請求項２】
外部隔離バルブを有した上流側の気体供給ラインから前記流体を受け取る流入口と、
装置を通過させて前記流体を流通させる通路と、
前記通路を流通する前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量センサーと、
前記通路に結合され該通路内の所定部位で圧力を測定する圧力トランスデューサーと、
ツールコントローラーからの第１の電気ラインとツールパイロットバルブへの第２の電気ラインとの間に結合されるように構成された継電器とを具備する装置。
【請求項３】
外部隔離バルブを有した上流側の気体供給ラインから前記流体を受け取る流入口と、
装置を通過させて前記流体を流通させる通路と、
前記通路を流通する前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量センサーと、
前記通路に結合され該通路内の所定部位で圧力を測定する圧力トランスデューサーと、
前記外部隔離バルブに結合されるように構成された継電器とを具備する装置。
【請求項４】
空気圧ラインに結合され、該空気圧ラインからの空気流を受け取ったことに応答して開放する第１のバルブと、
電気信号を受信する第２のバルブであって、前記空気圧ラインからの前記空気流を阻止して前記第１のバルブを閉鎖させるように動作可能な第２のバルブとを具備する隔離バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記流体を受け取るための流入口と、
前記流体が該質量流量制御器を通過する流路と、
前記流路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供するための質量流量センサーと、
前記流路内の地点における圧力を測定する、前記流路に結合された圧力トランスデューサーと、
該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の流量を調整するための調整可能バルブと、
前記調整可能バルブを所望のバルブ位置に調整するバルブ制御信号を印加して、該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の前記流量を制御するコントローラーと、
熱モデルを用いて減衰速度測定における熱に起因する誤差を最小にすることによって前記減衰速度測定の精度を改善する命令を実行する少なくとも１つの処理構成要素とを具備する質量流量制御器。
【請求項２】
質量流量制御器および質量流量計のうちの少なくとも一方を改良するための方法であって、熱モデルを利用して、前記質量流量制御器および前記質量流量計のうちの少なくとも一方によって実行される減衰速度測定における熱に起因する誤差を最小にする命令を、プロセッサを用いて実行することを含む、質量流量制御器および質量流量計のうちの少なくとも一方を改良するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スモールセル間の通信のために送信元スモールセルによって使用可能な方法であって、
前記送信元スモールセルから送信先スモールセルへの無線伝送の情報属性を判定するステップであって、前記情報属性が、送るべき情報のレート、送るべき情報の量、またはそれらの組み合わせを含む、ステップと、
前記情報属性に基づいてチャネルの組から無線チャネルを選択するステップと、
前記選択された無線チャネル上で前記送信先スモールセルに前記無線伝送を送るステップとを含む方法。
【請求項２】
前記チャネルの組は、ブロードキャストチャネル、同期チャネル、専用チャネル、ランダムアクセスチャネル、プリアンブル、PRACHプリアンブル、既存のチャネルの複製チャネル、およびマルチキャストチャネルのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネルの組は、前記送信元スモールセルのダウンリンクチャネル、前記送信元スモールセルのアップリンクチャネル、前記送信先スモールセルのダウンリンクチャネル、および前記送信先スモールセルのアップリンクチャネルのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記送信元スモールセルの前記ダウンリンクチャネルはさらに、前記送信元スモールセルと前記送信元スモールセルによってサービスされるモバイルデバイスとの間の通信に使用される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記情報属性は、前記無線伝送を１つの送信先スモールセルに送るべきかそれとも複数の送信先スモールセルに送るべきかを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記無線伝送が、前記送信元スモールセルの負荷情報、前記送信元スモールセルによってサポートされる機能情報、前記送信元スモールセルの少なくとも1つのリソースを記述した情報、隣接するセルにおけるプライマリスクランブリングコード(PSC)の混同の表示、およびアラーム表示のうちの少なくとも1つを含む場合、前記無線伝送は、複数の送信先スモールセルに送られると判定される、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記無線伝送が、前記送信先スモールセルにおいて少なくとも1つのパラメータを変更することを求める要求、アクセス端末のハンドオーバを許可することを求める前記送信先スモールセルへの要求、指定されたチャネルを介して伝送を開始することの表示、前記送信先スモールセルの送信電力を変更することを求める要求、前記送信先スモールセルのアクセス制限またはアクセスモードを変更することを求める要求、および前記送信先スモールセルへのメッセージのうちの少なくとも1つを含む場合、無線伝送は、１つの送信先スモールセルに送られると判定される、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記情報属性は前記無線伝送の遅延感度を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記無線チャネルを選択するステップにおいて、前記遅延感度に基づいて同期チャネル、ランダムアクセスチャネル、およびブロードキャストチャネルのうちの少なくとも1つが選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記遅延感度は、前記無線伝送が即時のアクションを求める要求を含むかどうかに基づく、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
即時のアクションを求める前記要求は、アクセス端末のハンドオーバを許可することを求める前記送信先スモールセルへの要求、アラーム表示に応答することを求める前記送信先スモールセルへの要求、および別のスモールセルにメッセージを送ることを求める前記送信先スモールセルへの要求のうちの少なくとも1つを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信先スモールセルから応答を受信するための第2の無線チャネルを前記チャネルの組から選択するステップと、
前記選択された第2の無線チャネルを介して前記送信先スモールセルからの前記応答をリッスンするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線チャネルは、UMTS無線アクセス技法、LTE無線アクセス技法、CDMA無線アクセス技法、およびWiMax無線アクセス技法のうちの少なくとも1つをサポートする、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
送信元スモールセルから送信先スモールセルへの無線伝送の情報属性を判定するための手段であって、前記情報属性が、送るべき情報のレート、送るべき情報の量、またはそれらの組み合わせを含む、手段と、
前記情報属性に基づいて前記送信元スモールセルから前記送信先スモールセルへの無線伝送のための無線チャネルをチャネルの組から選択するための手段と、
前記無線チャネルを介して前記送信元スモールセルから無線伝送を受信するための手段とを備えるワイヤレス通信装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのコンピュータに、
送信元スモールセルから送信先スモールセルへの無線伝送の情報属性を判定することであって、前記情報属性が、送るべき情報のレート、送るべき情報の量、またはそれらの組み合わせを含む、こと、
前記情報属性に基づいて前記送信元スモールセルから前記送信先スモールセルへの無線伝送のための無線チャネルをチャネルの組から選択すること、および
前記無線チャネルを介して前記送信元スモールセルから無線伝送を受信すること
を行わせるためのコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号をルーティングするために光ファイバを物理的及び光学的に結合するための結合装置において、
構造化反射面及び光ファイバ保持構造を有するベースであって、該ベースの上に、前記構造化反射面及び前記光ファイバ保持構造が、前記光ファイバの端面が前記光ファイバの光軸に沿って前記構造化反射面から所定の距離に配置されるように、定められているベース、
を有し、
前記光ファイバ保持構造が、前記構造化反射面に対して前記光ファイバを、前記光ファイバからの出力光が前記構造化反射面によって前記結合装置の外部に反射され得るか、あるいは前記構造化反射面に入射する前記結合装置の外部からの入力光が前記光ファイバに向けて反射され得るように、正確に位置合わせするものであり、
前記光ファイバ保持構造が、前記ベース上に設けられた溝を有し、前記溝が前記構造化反射面に対して位置合わせされている、
ことを特徴とする結合装置。
【請求項２】
前記構造化反射面、及び前記溝を有する前記光ファイバ保持構造が、前記ベースにスタンピングされていることを特徴とする請求項１に記載の結合装置。
【請求項３】
前記溝が、前記光ファイバの前記端面と前記構造化反射面との間の前記所定の距離を定めるために前記光ファイバの前記端面の一部が突き当たることができるストップを定める、肩を有することを特徴とする請求項１または２に記載の結合装置。
【請求項４】
前記溝が開放溝であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の結合装置。
【請求項５】
前記構造化反射面及び前記開放溝が可鍛性材料のスタンピングによって形成されることを特徴とする請求項４に記載の結合装置。
【請求項６】
前記可鍛性材料が金属であることを特徴とする請求項５に記載の結合装置。
【請求項７】
前記構造化反射面が凹面であることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の結合装置。
【請求項８】
送信器／受信器モジュールにおいて、
請求項１から７いずれか１項に記載の結合装置、及び
前記構造化反射面に対して支持される光源及び光検出器の少なくとも一方、
を有し、
前記光源が前記構造化反射面によって反射される前記入力光を発生し、前記光検出器が前記構造化反射面によって反射された前記出力光を受光する、
ことを特徴とするモジュール。
【請求項９】
前記光源が送信器の部品であり、前記光検出器が受信器の部品であることを特徴とする請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
アクティブ光ケーブルにおいて、
少なくとも１本の光ファイバを有する光ファイバケーブル、
前記光ファイバの第１の末端に物理的及び光学的に結合された、請求項８に記載の送信器モジュール、及び
前記光ファイバの第２の末端に物理的及び光学的に結合された、請求項８に記載の受信器モジュール、
を有することを特徴とするアクティブ光ケーブル。
【請求項１１】
請求項１から７いずれか１項に記載の結合装置を作製する方法において、
構造化反射面及び光ファイバ保持構造を形成するためにベースをスタンピングする工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
光信号をルーティングするために光ファイバを物理的及び光学的に結合するための結合装置を作製する方法において、
構造化反射面及び光ファイバ保持構造を有するベースを、前記光ファイバの端面が前記光ファイバの光軸に沿って前記構造化反射面から所定の距離に配置されるように、スタンピングにより形成する工程、
を含み、
前記光ファイバ保持構造が、前記構造化反射面に対して前記光ファイバを、前記光ファイバからの出力光が前記構造化反射面によって前記結合装置の外部に反射され得るか、あるいは前記構造化反射面に入射する前記結合装置の外部からの入力光が前記光ファイバに向けて反射され得るように、正確に位置合わせするものとして形成され、
前記光ファイバ保持構造が、前記ベース上に設けられた溝を有し、前記溝が前記構造化反射面に対して位置合わせされる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の出力を生成するように構成された第１のセンサーと、
第２の出力を生成するように構成されたカメラと、
プロセッサと、
前記第１の出力および前記第２の出力のうちの少なくとも１つに基づいてジェスチャーを検出するために前記プロセッサによって実行可能なジェスチャー検出モジュールと
を備え、前記カメラの少なくとも一部分が、照明レベルとジェスチャー範囲とに基づいて選択的に非アクティブ化され、前記照明レベルが照明閾値未満である場合、前記カメラの前記少なくとも一部分が選択的に非アクティブ化され、ジェスチャー認識が、前記第１のセンサーからの前記第１の出力に基づいて実行される
装置。
【請求項２】
前記第１のセンサーが超音波センサーを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の出力を処理するように構成された超音波処理経路と、
前記第２の出力を処理するように構成された画像処理経路と
をさらに備え、前記超音波処理経路が、前記画像処理経路にジェスチャー範囲情報を送るように構成される
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記カメラの内部の、前記照明レベルを決定するように構成された光検出器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記照明レベルを決定するように構成された光検出器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記照明レベルが前記光検出器によって検出された環境光の程度に対応し、前記光検出器は、前記照明レベルが前記照明閾値未満であることに応答して、前記カメラの前記第２の出力を使用することから前記第１のセンサーの前記第１の出力を使用することへの、ジェスチャー認識の移行を可能にするようにさらに構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記照明レベルが前記照明閾値以上である場合、
前記ジェスチャー範囲が近接閾値未満である場合、前記第１のセンサーからの前記第１の出力に基づいてジェスチャー認識が実行され、
前記ジェスチャー範囲が遠方閾値を上回る場合、前記カメラがアクティブ化され、前記カメラからの前記第２の出力に基づいてジェスチャー認識が実行され、
前記ジェスチャー範囲が前記近接閾値を上回り、前記遠方閾値未満である場合、前記カメラがアクティブ化され、前記第１の出力と前記第２の出力との間で選択することによってジェスチャー認識が実行される
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
電子デバイスの第１のセンサーから第１の出力を受信することと、前記第１のセンサーが第１のセンサータイプを有し、
前記電子デバイスの第２のセンサーから第２の出力を受信することと、前記第２のセンサーが前記第１のセンサータイプとは異なる第２のセンサータイプを有し、前記第２のセンサータイプがカメラセンサータイプを備え、
照明レベルに基づいて、
前記照明レベルが照明閾値を上回る場合、前記第１の出力と前記第２の出力とに基づいて、ジェスチャーを検出すること、または、
前記照明レベルが照明閾値未満である場合、前記第２のセンサーの少なくとも一部分を選択的に非アクティブ化し、前記第１のセンサーからの前記第１の出力に基づいてジェスチャー認識を実行すること
のうちの１つを実行することと
を備える方法。
【請求項９】
前記第１のセンサータイプが、超音波センサータイプと、赤外線センサータイプと、磁気センサータイプとのうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の出力が、第１の信頼度スコアを有する第１のジェスチャーを識別し、前記第２の出力が、第２の信頼度スコアを有する第２のジェスチャーを識別する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のセンサーおよび前記第２のセンサーが同じジェスチャーを識別するか異なるジェスチャーを識別するかを決定することと、
前記第１のセンサーおよび前記第２のセンサーが同じジェスチャーを識別した場合、前記同じジェスチャーを出力ジェスチャーとして選択することと、
前記第１のセンサーおよび前記第２のセンサーが異なるジェスチャーを識別した場合、より高い信頼度スコアを有するジェスチャーを前記出力ジェスチャーとして選択することと
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のセンサーおよび前記第２のセンサーが異なる複雑度のジェスチャーを識別する場合、より複雑なジェスチャーを前記出力ジェスチャーとして選択することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ジェスチャーに関連付けられた範囲を決定することと、
前記範囲が閾値を上回る場合、前記第２のセンサーを動作可能にし、前記第１のセンサーの少なくとも一部分が非アクティブ化されている間、前記第２のセンサーからの前記第２の出力に基づいてジェスチャー認識を実行することと
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のセンサーに関連付けられた第１の処理経路が、前記第２のセンサーによって出力されたデータを受信し、前記第２のセンサーに関連付けられた第２の処理経路が、前記第１のセンサーによって出力されたデータを受信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を備える、プロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力下で、止血ペーストを分注するデバイスであって：
ａ．互いから分離された製品区画（１０）及び推進剤区画（１１）を含む内部を有する容器（１）であって、前記製品区画（１０）から延在する止血ペースト出口を有する第１の端部を有し、前記出口は開閉可能である、前記容器（１）；
ｂ．前記製品区画（１０）の前記第１の端部と連通し、止血ペーストが止血ペースト出口を通って流れるよう配置されている前記弁（５）；
ｃ．前記製品区画（１０）内に収容される、室温で５００〜６０００Ｐａ・ｓの範囲内の粘度を有する止血ペースト；
ｄ．前記推進剤区画（１１）内に供給される推進剤；
ｅ．前記製品区画（１０）を前記推進剤区画（１１）から分離する摺動可能ピストン
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記ピストンは、第１の壁係合スカートを有する第１のピストン（６）、第２の壁係合スカートを有する第２のピストン（７）、及び前記第１のピストン（６）と前記第２のピストン（７）との間に介在する、変形可能シーラント材料（９）を備え、
圧力下で、前記変形可能シーラント材料（９）は、水性ゲルであり、前記ピストン間で圧縮され、前記容器壁に押し付けられて密封を形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１のピストン（６）は、前記壁と摩擦係合し、前記第２のピストン（７）は、遊び嵌めされ、こうして前記第１のピストン（６）と前記第２のピストン（７）との間に介在する前記変形可能シーラント材料（９）の圧縮を促進する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記推進剤は、窒素、酸素、圧縮空気、ブタン、プロパン、クロロフルオロカーボン、フルオロカーボン及びジメチルエーテルからなる群から選択される、請求項１から３のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記推進剤区画（１１）は、推進剤入口を更に含み、前記入口は開閉可能である、請求項１から４のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記推進剤区画（１１）の圧力は、室温で１００〜５００ｋＰａである、請求項１から５のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記止血ペーストは、ゼラチン・ペースト又はコラーゲン・ペーストである、請求項１から６のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記止血ペーストは、１０〜２５％ｖ／ｖのゼラチン、適切な液体、及び任意選択で１つ又は複数の防腐剤を含むゼラチン・ペーストである；または１０〜２５％ｖ／ｖのコラーゲン、適切な液体、及び任意選択で１つ又は複数の防腐剤を含むコラーゲン・ペーストである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記弁（５）は、閉鎖位置から開放位置に移動させて、前記止血ペーストを前記デバイスの前記止血ペースト出口を通って流出可能にするように構成した可動弁付き部材を備え、ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から任意に選択されるプラスチック材料製である、請求項１から８のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記弁付き部材に結合した可動作動器（４）を更に備え、それにより、前記作動器を作動する移動が、前記弁付き部材を前記開放位置に作動させる、請求項１から９のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記弁（５）は、前記弁付き部材を前記閉鎖位置の方に付勢する付勢部材を更に含む、請求項１から１０のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記弁（５）は、前記弁付き部材が前記閉鎖位置にあるときに前記止血ペーストが前記弁（５）から流れるのを防止するために、前記弁付き部材と協働する封止部を更に備える、請求項１から１１のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記容器（１）は金属又はプラスチック製である、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記容器（１）はアルミニウム製である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記容器（１）は、ＰＰＧ２４９７−３０３／Ａ、ＰＰＧ２９５６−４０１／Ａ及びＪ３１２１からなる群から選択されるＦＤＡ認可被覆物で被覆される、請求項１から１４のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記容器（１）の前記製品区画（１０）は、５〜２５０ｍｌの範囲の体積を有する、請求項１から１５のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記容器（１）の前記推進剤区画（１１）は、５〜２５０ｍｌの範囲の体積を有する、請求項１から１６のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
請求項１から１７のうちいずれか一項に記載のデバイスを作製する方法であって、
ａ．請求項１から１７のうちいずれか一項に記載のデバイスを準備すること、
ｂ．室温で５００〜６０００Ｐａ・ｓの範囲内の粘度を有する止血ペーストを準備すること、
ｃ．前記止血ペーストを容器上部（２）を通して前記製品区画（１０）内に充填すること、
ｄ．止血ペーストが止血ペースト出口を通って流れるよう配置されている弁（５）を前記容器（１）の開放端部に取り付けること、
ｅ．前記弁（５）を前記容器上部（２）の首部周りに圧着することにより前記弁（５）を前記容器（１）に確実に封止すること、
ｆ．圧力下で、前記推進剤区画（１１）の開口を通して適切な推進剤を前記推進剤区画（１１）に充填すること、
ｇ．栓（１３）を前記推進剤区画（１１）の前記開口内に挿入することによって前記推進剤区画（１１）を封止すること、
を含む方法。
【請求項１９】
前記デバイスは、放射線を使用して滅菌し、前記デバイスは、滅菌前に止血ペースト及び推進剤を充填し、前記滅菌はガンマ線又はベータ線のいずれか任意の放射線を照射するものである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを形成する方法であって、
複合ワイヤをステントパターンに成形するステップであって、前記複合ワイヤが、内側部材、中間部材、および外側部材を備え、前記中間部材が、ニチノール材料である、ステップと、
前記複合ワイヤを前記ステントパターンに熱処理するステップと、
前記熱処理ステップの後で、前記中間部材に悪影響を及ぼすことなく、前記外側部材が前記中間部材の周りから取り除かれるように、前記複合ワイヤを処理するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記熱処理ステップの後で、前記中間部材に悪影響を及ぼすことなく、前記芯部材が前記中間部材から取り除かれるように、前記複合ワイヤを処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記芯部材が取り除かれた後で、生物学的または薬理学的に活性な物質で前記中間部材の管腔を充填するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記物質が、抗腫瘍性物質、抗有糸分裂性物質、抗炎症性物質、抗血小板物質、抗凝血性物質、抗フィブリン物質、抗トロンビン物質、抗増殖性物質、抗生物質、抗酸化物質、および抗アレルギー性物質、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記中間部材を通って前記中間部材の前記管腔まで開口部を提供するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記中間部材を通って開口部を提供する前記ステップが、前記中間部材を通って開口部をレーザ穿孔することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記外側部材が、タンタルおよびモリブデンからなる群から選択される材料を含み、前記外側部材を取り除くために前記複合ワイヤを処理する前記ステップが、前記複合ワイヤを二フッ化キセノンガスまたはフッ化水素酸に暴露することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記外側部材および前記内側部材が、タンタルまたはモリブデンを含み、前記外側部材を取り除くために前記複合ワイヤを処理する前記ステップおよび前記芯部材を取り除くために前記複合ワイヤを処理する前記ステップが、前記複合ワイヤを二フッ化キセノンガスに暴露することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
ステントを形成する方法であって、
複合ワイヤをステントパターンに成形するステップであって、前記複合ワイヤが、内側部材、中間部材、および外側部材を備え、前記中間部材が、ニチノール材料である、ステップと、
前記複合ワイヤを前記ステントパターンに熱処理するステップと、
前記熱処理ステップの後で、前記中間部材に悪影響を及ぼすことなく、前記外側部材が前記中間部材の周りから取り除かれるように、前記複合ワイヤを処理するステップと、
前記中間部材を通って前記中間部材の管腔まで開口部を提供するステップと、
前記熱処理ステップの後で、前記中間部材に悪影響を及ぼすことなく、前記芯部材が前記中間部材から取り除かれるように、前記複合ワイヤを処理するステップと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記中間部材を通って開口部を提供する前記ステップが、前記外側部材および前記中間部材を通って開口部を提供することを含み、前記外側部材が取り除かれ、かつ前記内側部材が取り除かれるように前記複合ワイヤを処理する前記ステップが単一ステップで実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記芯部材が取り除かれた後、生物学的または薬理学的に活性な物質で前記中間部材の管腔を充填するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記物質が、抗腫瘍性物質、抗有糸分裂性物質、抗炎症性物質、抗血小板物質、抗凝血性物質、抗フィブリン物質、抗トロンビン物質、抗増殖性物質、抗生物質、抗酸化物質、および抗アレルギー性物質、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ステントを形成する方法であって、
複合ワイヤをステントパターンに成形するステップであって、前記複合ワイヤが、内側部材および外側部材を備え、前記内側部材が、中実ニチノール材料である、ステップと、  前記複合ワイヤを前記ステントパターンに熱処理するステップと、
前記熱処理ステップの後で、前記内側部材に悪影響を及ぼすことなく、前記外側部材が前記内側部材の周りから取り除かれるように、前記複合ワイヤを処理するステップと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記外側部材が、タンタル、モリブデン、タングステン、ニオブ、レニウム、炭素、ゲルマニウム、ケイ素、およびこれらの合金からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記外側部材が取り除かれるように前記複合ワイヤを処理する前記ステップが、前記複合ワイヤを二フッ化キセノンガスに暴露することを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内電極システムであって、
長尺状の可撓性を有する支持部材上に支持されている１つ以上の電極と、支持部材は、血管内に前記１つ以上の電極を導入するために使用され、
血管内の前記１つ以上の電極に関する配置状態のデータを獲得するための配置状態測定デバイスと、
を備えている、システム。
【請求項２】
前記配置状態測定デバイスが角度センサを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記配置状態測定デバイスがポテンショメータを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記配置状態測定デバイスが、血管内の前記１つ以上の電極の深さをモニタリングするように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記配置状態測定デバイスが、血管内の前記１つ以上の電極の深さを測定するための線形ポテンショメータを備えており、さらに、血管内の前記１つ以上の電極の回転を測定するための円形ポテンショメータを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記配置状態測定デバイスが、患者の身体の外部に配置されるように構成されているが、前記１つ以上の電極は血管内部に位置している、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記配置状態測定デバイスが、前記支持部材の基端側部分に連結されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記配置状態測定デバイスが、患者の身体に固定されることで前記１つ以上の電極を患者の身体に固定するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ以上の電極の配置状態に関して刺激の結果をモニタリングするように構成されている制御ユニットをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上の電極の配置状態が、少なくとも１つの神経に対する配置状態である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記支持部材が１つ以上のルーメンを有するカテーテルを備えており、また、前記１つ以上の電極が、右横隔神経を刺激するための第１の組の電極と、第１の組の電極の基端側に配置されて左横隔神経を刺激するための第２の組の電極とを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血管内電極システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端及び近位端を有するボディであって、外面と内面と該外面及び該内面の間での壁厚とを持った壁を有するボディと、
前記ボディ上の複数の気孔であって、該複数の気孔の各気孔が前記外面及び前記内面の間での全壁厚を通じて延在しない複数の気孔と、
前記ボディの近位端にあるスロットと、を備えるねじ切りされたインプラントであって、
該ねじ切りされたインプラントが、腸骨と仙骨との間にある仙骨−腸骨の関節に外側の方向に挿入されるように構成されている、ねじ切りされたインプラント。
【請求項２】
前記ボディが、小柱の多孔性金属から形成される、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項３】
前記ボディが、多孔性金属で覆われた固体金属から形成される、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項４】
前記複数の気孔の各気孔が、前記外面と前記内面とを直接的に接続しない、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項５】
前記複数の気孔が、約５０ミクロン乃至約８００ミクロンの平均細孔径を有する、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項６】
前記ボディが、該ボディの外面上に複数のねじを備える、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項７】
前記ねじが、前記ねじ切りされたインプラントを骨の中に打ち込むことを容易にし、且つ、骨からの移動を禁じるように構成された近位方向に指向した棘状突起を備える、請求項６に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項８】
前記ねじ切りされたインプラントが、骨の内部成長、表面成長あるいは貫通成長の助けになる材料から形成される、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項９】
骨の内部成長を促進するように構成された複数の穿孔をさらに備える、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１０】
骨の内部成長を促進するように構成された表面コーティングをさらに備える、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１１】
前記ボディが、遠位端での第１の直径と近位端での第２の直径とを備え、前記第２の直径が、前記第１の直径よりも大きな寸法である、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１２】
前記第１の直径及び前記第２の直径が、約５ｍｍ乃至約１５ｍｍである、請求項１１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１３】
前記ボディが、遠位端及び近位端の間で長手方向に沿って先細りである、請求項１に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１４】
遠位端及び近位端を有する中空のボディであって、該中空のボディが複数の気孔で覆われた壁を有し、前記複数の気孔の各気孔が、約５０ミクロン乃至約８００ミクロンの平均細孔径を有する中空のボディと、
前記ボディの近位端に位置するヘッドと、を備えるねじ切りされたインプラントであって、
前記ねじ切りされたインプラントが、隣接した骨セグメントに挿入されるように構成された、ねじ切りされたインプラント。
【請求項１５】
前記複数の気孔の各気孔が、全壁厚を貫通しない、請求項１４に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１６】
前記ボディが、ねじ切りされた部分を備える、請求項１４に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１７】
前記ねじ切りされた部分が、隣接した骨セグメントを安定させるように構成されたピッチを備える、請求項１６に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１８】
前記ピッチが、０．５ｍｍ乃至約４ｍｍである、請求項１７に記載のねじ切りされたインプラント。
【請求項１９】
前記ボディが、小柱の多孔性金属から形成されている、請求項１６に記載のねじ切りされたインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネブライザー内で第１の種類の液体が使用されているか否かを判定する方法であって、
（ｉ）前記ネブライザー内に保持されていた液体の指定量を噴霧するのに前記ネブライザーが要した時間の測定値を取得するステップと、
（ｉｉ）前記液体の指定量を噴霧するのに要した時間を前記第１の種類の液体の同量を噴霧するのに要する時間の推定値と比較するステップと、
（ｉｉｉ）前記比較に基づいて、前記ネブライザーによって噴霧された前記液体が前記第１の種類の液体であったか否かを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｉｉｉ）において、前記液体の指定量を噴霧するのに要した時間が、前記第１の種類の液体の前記同量を噴霧するのに要する前記時間の推定値の既定量内である場合、前記ネブライザーによって噴霧された前記液体は前記第１の種類の液体であったと判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｉ）の前に、
前記ネブライザーによって噴霧されるべき前記第１の種類の液体のアイデンティティを決定するステップと、
前記ネブライザーによって噴霧されるべき前記第１の種類の液体の量、すなわち前記指定量を決定するステップと、
前記第１の種類の液体の前記指定量を噴霧するのに要する時間を推定するステップと
を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の種類の液体の前記アイデンティティを決定する前記ステップ、及び／又は前記第１の種類の液体の前記指定量を決定する前記ステップは、前記第１の種類の液体の容器、及び／又は前記ネブライザー内の計量チャンバに関連付けられたデータキャリアを読み取るステップ、又は前記ネブライザーのメモリを読み取るステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ネブライザーによって前記第１の種類の液体が噴霧される速度を決定するステップを更に含み、
前記第１の種類の液体の前記指定量を噴霧するのに要する時間を推定する前記ステップは、決定される前記速度及び決定される前記指定量を利用する、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記液体の指定量を噴霧するのに前記ネブライザーが要した時間は、前記ネブライザーの動作の開始から前記液体の指定量の最後が噴霧された時点までの総時間である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記液体の指定量を噴霧するのに前記ネブライザーが要した時間は、前記ネブライザーのユーザが息を吐き出している時間を除いた、前記ネブライザーの動作の開始から前記液体の指定量の最後が噴霧された時点までの総時間である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｉ）の前に、
前記ネブライザー内に保持されている前記液体の指定量を噴霧するよう前記ネブライザーを動作させるステップと、
前記液体の指定量を噴霧するのに要した時間を測定するステップと
を更に含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｉ）を繰り返し、得られた所要時間の測定値を平均するステップを更に含み、
前記ステップ（ｉｉ）は、前記液体の指定量を噴霧するのに要した時間の平均値を前記第１の種類の液体の前記同量を噴霧するのに要する時間の推定値と比較するステップを更に含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ネブライザー内に保持されていた液体の指定量を噴霧するのに前記ネブライザーが要した時間の測定値を取得し、
前記液体の指定量を噴霧するのに要した時間を第１の種類の液体の同量を噴霧するのに要する時間の既定値と比較し、
前記比較に基づいて、前記ネブライザーによって噴霧された前記液体が前記第１の種類の液体であったか否かを判定するプロセッサを含む、装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記液体の指定量を噴霧するのに要した時間が、前記第１の種類の液体の前記同量を噴霧するのに要する前記時間の推定値の既定量内である場合、前記ネブライザーによって噴霧された前記液体は前記第１の種類の液体であったと判定する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは更に、前記ネブライザーによって噴霧されるべき前記第１の種類の液体のアイデンティティを決定し、前記ネブライザーによって噴霧されるべき前記第１の種類の液体の量、すなわち前記指定量を決定し、前記第１の種類の液体の前記指定量を噴霧するのに要する時間を推定する、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
噴霧される液体を保持するチャンバと、
噴霧要素と、
前記噴霧要素又は前記チャンバ内に保持される前記液体を振動させ、前記チャンバ内に保持される前記液体を噴霧するアクチュエータと、
請求項１１に記載の装置を含む制御ユニットと
を含む、ネブライザー。
【請求項１４】
コンピュータプログラムが処理装置により実行されると請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するように、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の装置を制御する、コンピュータプログラム。