【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンドネットワークおよび貫通金属ネットワークを形成するインターグロウンダイヤモンド結晶粒の組合せで形成されているＰＣＤ材料を含む自立型ＰＣＤ物体であり、異なる材料で形成されている基材とは付着していないＰＣＤ物体であって、
ａ）前記ダイヤモンドネットワークは、複数の結晶粒径を有するダイヤモンド結晶粒で形成されており、前記ダイヤモンドネットワークは、平均ダイヤモンド結晶粒径を有する結晶粒径分布を含み、前記ダイヤモンド結晶粒径分布の最大構成要素は、前記平均ダイヤモンド結晶粒径の３倍以下であり、かつ
ｂ）前記自立型ＰＣＤ物体を形成する前記ＰＣＤ材料は均質であり、前記ＰＣＤ物体は、ダイヤモンドネットワーク対金属ネットワークの体積比に関して空間的に一定かつ不変であり、均質性は、前記平均ダイヤモンド結晶粒径の１０倍より大きい尺度で測定され、前記ＰＣＤ物体は全体にわたって均質であり、前記ＰＣＤ材料は、前記尺度において巨視的に残留応力がない、ＰＣＤ物体。
【請求項２】
前記金属ネットワークが、溶融金属溶液から前記ダイヤモンドネットワークのダイヤモンド粒子結合を形成するためのダイヤモンドの部分再結晶を容易にする金属との炭素含有合金を含み、前記金属（単数または複数）および任意の他の反応性金属、元素または化合物と形成された反応生成物化合物の分散が、ＰＣＤ材料の物体中に存在しない、請求項１に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項３】
前記金属ネットワークが、固溶体中の炭素を含有する制御膨張合金を含み、前記制御膨張合金は、室温で１３ｐｐｍ  Ｋ-1より低い線熱膨張係数を有し、そのため、前記ＰＣＤ材料は、前記金属が前記平均ダイヤモンド結晶粒径の１０倍未満の尺度のコバルト炭素合金である場合の微小残留応力規模未満の微視的残留応力規模を有し、ダイヤモンド結晶粒径の最大構成要素は前記平均ダイヤモンド結晶粒径の３倍以下である、請求項１又は２に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項４】
前記金属ネットワークが、
鉄、３３重量パーセントのニッケルおよび最大０．６重量パーセントの炭素で構成される制御膨張合金、ここで、前記制御膨張合金は、室温で５ｐｐｍ  Ｋ-1の線熱膨張係数を有する；及び／又は、
前記金属ネットワークにおける前記微視的残留応力が、一般的な圧縮性質を有するように、５ｐｐｍ  Ｋ-1より低い線熱膨張係数を持つ制御膨張合金、
を含む、請求項３に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項５】
前記金属ネットワークが、銅を含有するように予め選定される、請求項１又は２に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項６】
前記金属ネットワークの前記金属合金構成要素が、
ニッケル、銅合金となるように予め選定され；または
主にコバルトであり；かつ／又は、
実質的にタングステンを含まない、
請求項５に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項７】
前記金属ネットワークが、金属との炭素含有合金を含む、請求項１に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項８】
前記金属ネットワークが、コバルトおよび炭化タングステン（ＷＣ）粒子の分散を含む、請求項７に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項９】
前記金属ネットワークが、
２３重量パーセントのコバルトおよび７７重量パーセントの炭化タングステン（ＷＣ）；及び／又は、
炭化タンタル（ＴａＣ）粒子の分散を伴うコバルト；又は
ニッケルおよび炭化チタン；又は
室温で１３ｐｐｍ  Ｋ-1より低い線熱膨張係数を持つ、固溶体中の炭素を含有する制御膨張合金であって、１つまたは複数の炭化物反応生成物の分散を持つ、制御膨張合金、
を有する、請求項８に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項１０】
前記ＰＣＤ物体において、酸化物セラミック粒子が存在しない、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項１１】
前記平均ダイヤモンド結晶粒径が０．１〜１．０マイクロメートルの範囲内であり、前記金属ネットワークの体積含有量が、２〜１２体積パーセントの範囲内であって前記出発ダイヤモンド粒径分布とは無関係に、故に、結果として生じるＰＣＤ自立型物体中におけるダイヤモンド結晶粒径分布とは無関係に選択されたものであるか；又は
前記平均ダイヤモンド結晶粒径が１．０〜１０．０マイクロメートルの範囲内であり、前記金属ネットワークの体積含有量が、２〜１０体積パーセントの範囲内であって前記出発ダイヤモンド粒径分布とは無関係に、故に、結果として生じるＰＣＤ自立型物体中におけるダイヤモンド結晶粒径分布とは無関係に選択されたものであるか；又は
前記平均ダイヤモンド結晶粒径が１０．０〜２０．０マイクロメートルの範囲内であり、前記金属ネットワークの体積含有量が、２〜８体積パーセントの範囲内であって前記出発ダイヤモンド粒径分布とは無関係に、故に、結果として生じるＰＣＤ自立型物体中におけるダイヤモンド結晶粒径分布とは無関係に選択されたものである、
請求項１、２又は７に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項１２】
前記金属ネットワークの体積含有量が、値ｙ体積パーセントよりも低く、ここで、ｙ＝−０．２５ｘ＋１０であり、ｘは、マイクロメートル単位での前記ＰＣＤ材料の平均結晶粒径であり、前記金属ネットワークの体積含有量が、前記出発ダイヤモンド粒径分布とは無関係に、故に、結果として生じるＰＣＤ自立型物体中におけるダイヤモンド結晶粒径分布とは無関係に選択されたものである、請求項１、２または７に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項１３】
前記ＰＣＤ物体内の任意の選択された方向における前記ＰＣＤ物体の最大寸法が、５〜１５０ｍｍの範囲内であるか；又は
前記最大寸法に対する任意の直交方向における前記ＰＣＤ物体の寸法が、５〜１５０ｍｍの範囲内である、
請求項１、２または７に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項１４】
前記ＰＣＤ物体が、
直線縁および平坦面によって囲まれた３次元立体を含み；かつ/又は
少なくとも１つの非直線縁および少なくとも１つの非平坦面によって囲まれた３次元立体を含み；又は
正多面体であり；又は
３次元不規則立体を含み、前記立体は少なくとも１つの非直線縁および１つの非平坦表面によって外部から囲まれており；かつ／又は
プラトンまたはアルキメデスの正多面体または半正多面体であり；又は
立方体、八面体、角柱、錐体、楔状、円柱、平行六面体または多面円環体であり；又は
円筒、円板、平板、球、偏球、長球、円錐体積、トーラス、卵形またはリングである、
請求項１、２または７に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【請求項１５】
前記ＰＣＤ物体の少なくとも一部が、前記ＰＣＤ物体の外部表面からのある深さまで前記ダイヤモンド結晶粒間の間隔における金属含有量を実質的に含まず；かつ／又は
前記ＰＣＤ物体中におけるダイヤモンド対金属質量比が９９．９対０.１の比であり、前記ＰＣＤ物体が、前記ダイヤモンド結晶粒間の間隔における金属含有量を実質的に含まない、
請求項１、２または７に記載の自立型ＰＣＤ物体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本開示において考えられている通りの多結晶ダイヤモンド材料（ＰＣＤ）は、貫通金属ネットワークを持つダイヤモンド結晶粒の連晶ネットワークからなる。これは、ダイヤモンド−金属界面３でファセットが出現している貫通金属ネットワーク２を持つダイヤモンド結晶粒１の連晶ネットワークを含むＰＣＤ材料の微細構造を示す図１において概略的に例証されている。各結晶粒は、ある程度の塑性変形４を有する。新たに結晶化したダイヤモンド結合５は、ダイヤモンド結晶粒を、この図の挿入図で示されている通りに結合する。ダイヤモンド結晶粒のネットワークは、溶融金属触媒／炭素用溶媒によって容易にされる昇圧および昇温におけるダイヤモンド粉末の焼結によって形成される。ダイヤモンド粉末は単峰性サイズ分布を有してよく、それにより、粒子数または質量サイズ分布において単一の最大値があり、これがダイヤモンドネットワークにおける単峰性結晶粒径分布につながる。代替として、ダイヤモンド粉末は、粒子数または質量サイズ分布において２つ以上の最大値がある多峰性サイズ分布を有してよく、これがダイヤモンドネットワークにおける多峰性結晶粒径分布につながる。このプロセスにおいて使用される典型的な圧力は、４〜７ＧＰａ前後の範囲内であるが、最大１０ＧＰａ以上のより高い圧力も事実上接近可能であり、使用され得る。用いられる温度は、そのような圧力における金属の融点を上回る。金属ネットワークは、通常の室内条件に戻る際の溶融金属凍結の結果であり、必然的に、高炭素含有量の合金となる。原則として、そのような条件においてダイヤモンド結晶化を可能にすることができる炭素用の任意の溶融金属溶媒を用いてよい。周期表の遷移金属およびそれらの合金は、そのような金属に包含され得る。