Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を得る方法であって、該方法が、
（a）末梢血サンプルから末梢血単核細胞（PBMCs）の混合集団を得ること；
（b）前記混合集団からＰＤ‐１及び／またはＴＩＭ‐３も発現するＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択すること；及び
（c）（b）において選択された前記細胞を、選択されていない細胞から分離して、腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を得ること、
を含む、方法。
【請求項２】
腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を含む医薬組成物を得る方法であって、該方法が、
（a）末梢血サンプルから末梢血単核細胞（PBMCs）の混合集団を得ること；
（b）前記混合集団からＰＤ‐１及び／またはＴＩＭ‐３も発現するＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択すること； 
（c）（b）において選択された前記細胞を、選択されていない細胞から分離して、腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を得ること；及び
（d）腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された前記細胞集団を医薬上許容される担体と組み合わせて、腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を含む医薬組成物を得ること、
を含む、方法。
【請求項３】
（b）が、前記混合集団からＴＩＭ‐３を発現するＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（b）が、前記混合集団からＰＤ‐１を発現するＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
（b）が、前記混合集団から（i）ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１+、（ii）ＴＩＭ‐３-／ＰＤ‐１+、または（iii）ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１-であるＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された前記細胞集団が、自己腫瘍認識についてスクリーニングをすることなく得られる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
Ｔ細胞の混合集団が、（b）より前に非特異的に刺激されない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（c）において得られた前記濃縮された細胞集団においてＴ細胞の数を増加させることを更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＴＷＳ１１９、インターロイキン（ＩＬ‐２１）、ＩＬ‐１２、ＩＬ‐１５、ＩＬ‐７、形質転換成長因子（TGF）ベータ、及びＡＫＴインヒビター（AKTi）のいずれか１以上の存在下で、（c）において得られた前記濃縮された細胞集団を培養することを更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。 
【請求項１０】
腫瘍抗原及び／または自己腫瘍Ｔ細胞を用いて、（c）において得られた前記濃縮された細胞集団を刺激することを更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ＩＬ‐１２、ＩＬ‐７、ＩＬ‐１５、ＩＬ‐２、ＩＬ‐２１、ｍｉｒ１５５、及び抗ＰＤ‐１ ｓｉＲＮＡのいずれか１以上をコードするヌクレオチド配列を、（c）において得られた前記濃縮された集団の細胞に形質導入またはトランスフェクトすることを更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法によって得られた、腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団であって、単離され、または精製された細胞集団。
【請求項１３】
（a）ＣＤ８+／ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１+Ｔ細胞、 
（b）ＣＤ８+／ＴＩＭ‐３-／ＰＤ‐１+Ｔ細胞、及び
（c）ＣＤ８+／ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１-Ｔ細胞、
のいずれか１以上を含む、単離され、または精製された細胞集団であって、
前記細胞集団が、腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮されることを特徴とする、細胞集団。
【請求項１４】
（a）ＣＤ８+／ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１+Ｔ細胞、
（b）ＣＤ８+／ＴＩＭ‐３-／ＰＤ‐１+Ｔ細胞、または
（c）ＣＤ８+／ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１-Ｔ細胞、
を含む、請求項１３に記載の単離され、または精製された細胞集団。
【請求項１５】
腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を哺乳動物へ投与するための組成物であって、
（a）末梢血のサンプルから末梢血単核細胞（PBMCs）の混合集団を得ること；
（b）前記混合集団からＰＤ‐１及び／またはＴＩＭ‐３も発現するＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択すること；及び
（c）（b）において選択された前記細胞を、選択されていない細胞から分離して、腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を得ること、
を含む方法によって腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団を含む、組成物。
【請求項１６】
（b）が、前記混合集団からＴＩＭ‐３を発現するＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択することを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
（b）が、前記混合集団からＰＤ‐１を発現するＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択することを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
（b）が、前記混合集団から（i）ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１+、（ii）ＴＩＭ‐３-／ＰＤ‐１+、または（iii）ＴＩＭ‐３+／ＰＤ‐１-であるＣＤ８+Ｔ細胞を特異的に選択することを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された前記細胞集団が、自己腫瘍認識についてスクリーニングをすることなく得られる、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
Ｔ細胞の混合集団が、（b）より前に非特異的に刺激されない、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
（c）において得られた前記濃縮された細胞集団においてＴ細胞の数を増加させることを更に含む、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
ＴＷＳ１１９、インターロイキン（ＩＬ‐２１）、ＩＬ‐１２、ＩＬ‐１５、ＩＬ‐７、形質転換成長因子（TGF）ベータ、及びＡＫＴインヒビター（AKTi）のいずれか１以上の存在下で、（c）において得られた前記濃縮された細胞集団を培養することを更に含む、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
腫瘍抗原及び／または自己腫瘍Ｔ細胞を用いて、（c）において得られた前記濃縮された細胞集団を刺激することを更に含む、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
ＩＬ‐１２、ＩＬ‐７、ＩＬ‐１５、ＩＬ‐２、ＩＬ‐２１、ｍｉｒ１５５、及び抗ＰＤ‐１ ｓｉＲＮＡのいずれか１以上をコードするヌクレオチド配列を、（c）において得られた前記濃縮された集団の細胞に形質導入またはトランスフェクトすることを更に含む、請求項１５〜２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
癌の治療または予防のための組成物であって、請求項１及び３〜１１のいずれか１項に記載の前記方法によって得られた、腫瘍反応性Ｔ細胞について濃縮された細胞集団、請求項２〜１１のいずれか１項に記載の方法によって得られた医薬組成物、または請求項１５〜２４のいずれか１項に記載の組成物を含む、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ及びＳｉを（Ｎｉ＋Ｓｉ）が４．８〜７．５重量％となる組成で含む鋳造された銅合金を単相領域で熱処理して固溶体を生成する固溶体生成ステップと、
固溶体が生成された銅合金を４７Ｘ＋２６０℃（ＸはＮｉ＋Ｓｉのｗｔ％）以下の温度で時効処理して５００μｍ×５００μｍの単位面積当たり４０％以上のセル状析出物又はラメラ析出物を形成する析出物強制生成ステップと、
前記析出物を含む銅合金を塑性加工して析出物を配向する析出物配向ステップとからなり、
前記固溶体生成ステップ後前記析出物強制生成ステップ前に前記時効処理の温度よりも低い温度まで一度に冷却するステップをさらに含むことを特徴とする配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【請求項２】
Ｎｉ及びＳｉを（Ｎｉ＋Ｓｉ）が４．８〜７．５重量％となる組成で含む鋳造された銅合金を単相領域で熱処理して固溶体を生成する固溶体生成ステップと、
固溶体が生成された銅合金を４７Ｘ＋２６０℃（ＸはＮｉ＋Ｓｉのｗｔ％）以下の温度で時効処理して６３０μｍ×４８０μｍの単位面積当たり４０％以上のセル状析出物又はラメラ析出物を形成する析出物強制生成ステップと、
前記析出物を含む銅合金を塑性加工して析出物を配向する析出物配向ステップとからなり、
前記固溶体生成ステップ後前記析出物強制生成ステップ前に前記時効処理の温度よりも低い温度まで一度に冷却するステップをさらに含むことを特徴とする配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【請求項３】
Ｎｉ及びＳｉを（Ｎｉ＋Ｓｉ）が４．８〜７．５重量％となる組成で含む鋳造された銅合金を単相領域で熱処理して固溶体を生成する固溶体生成ステップと、
固溶体が生成された銅合金を４７Ｘ＋２６０℃（ＸはＮｉ＋Ｓｉのｗｔ％）以下の温度で時効処理してセル状析出物又はラメラ析出物を形成する析出物強制生成ステップと、
前記析出物を含む銅合金を塑性加工して銅基地中に３．５μｍ×１．５μｍの単位面積当たり２．０μｍ以上の長さを有するように析出物を配向する析出物配向ステップとからなり、
前記固溶体生成ステップ後前記析出物強制生成ステップ前に前記時効処理の温度よりも低い温度まで一度に冷却するステップをさらに含むことを特徴とする配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記配向された析出物は、長さ／厚さが１００以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記固溶体が生成された銅合金は、水冷方式で急冷されるか、又は空冷されることを特徴とする請求項４に記載の配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記時効処理は３時間以上行われることを特徴とする請求項５に記載の配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【請求項７】
前記固溶体生成ステップの熱処理工程の前において、前記銅合金にチタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）のいずれかを含む析出促進金属が添加されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記固溶体生成ステップは、
状態図において単相を維持する最低温度以上、
銅基地相の溶融温度−７．５×Ｘ（ＸはＮｉ＋Ｓｉのｗｔ％）以下の温度範囲で２時間以上加熱する過程であることを特徴とする請求項７に記載の配向された析出物を有する金属複合材料の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、より詳細には、合金に析出促進金属を選択的に添加して溶体化処理又は均質化処理を行うことにより固溶体を生成し、その後時効処理により析出物を強制的に生成し、強制的に生成した析出物に塑性加工を行って配向させることにより強度を向上させた、配向された析出物を有する金属複合材料及びその製造方法を提供することを目的とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
前記固溶体が生成された合金は、水冷方式で急冷されるか、又は空冷されることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
よって、強度が向上するという利点がある。 
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
析出物強制生成ステップＳ３００は合金１０の内部に不連続セル状析出物や不連続ラメラ析出物を生成させる過程であり、本発明の実施例においては、固溶体生成ステップＳ２００に続いて水冷又は空冷を行い、析出促進金属を添加した場合は２時間以上時効し、析出促進金属を添加しない場合は５時間以上時効することにより、不連続析出物を強制生成させた。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
よって、固溶体生成ステップＳ２００においては水冷又は空冷方式を用いて急冷することが好ましい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2016509132.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
（ａ）溶体化後の冷間加工のために、アルミニウム合金体を調製することであって、前記アルミニウム合金体が、３．０〜６．０重量％のマグネシウム及び２．５〜５．０重量％の亜鉛を有するアルミニウム合金を含み、前記マグネシウム及び前記亜鉛のうちの少なくとも１つが、アルミニウム以外で前記アルミニウム合金体の主体となる合金元素であり、（重量％  Ｍｇ）／（重量％  Ｚｎ）が、０．６〜２．４０であり、
（ｉ）前記調製工程が、前記アルミニウム合金体の溶体化を含む、調製することと、
（ｂ）前記調製工程（ａ）の後に、前記アルミニウム合金体を少なくとも２５％冷間加工することと、
（ｃ）前記冷間加工工程（ｂ）の後に、前記アルミニウム合金体を熱処理することと、を含み、
前記冷間加工工程及び前記熱処理工程が、冷間加工したままの状態にある前記アルミニウム合金体の基準品と比べて、長手横引張降伏強度における増加を達成するように遂行される、方法。
【請求項２】
前記冷間加工工程（ｂ）が、第２の冷間加工であり、前記調製工程が、
前記溶体化工程（ａ）（ｉ）の前に、前記アルミニウム合金体に第１の冷間加工をすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶体化工程（ａ）（ｉ）が、前記アルミニウム合金体を急冷することを含み、前記急冷することが、前記アルミニウム合金体を変形させずに発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アルミニウム合金体を、前記熱処理工程（ｃ）の間に成形することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
意図的な熱加熱処理が、前記溶体化工程（ａ）（ｉ）と前記冷間加工工程（ｂ）との間に前記アルミニウム合金体に適用されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶体化工程（ａ）（ｉ）の完了と前記冷間加工工程（ｂ）の開始との間に経過する時間が、６０時間以下である、請求項１又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルミニウム合金体が１２１℃（２５０°Ｆ）以下の温度であるときに、前記冷間加工工程（ｂ）が開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記冷間加工工程（ｂ）が、前記アルミニウム合金体の意図的な加熱を行わずに発生する、請求項１又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記冷間加工工程（ｂ）が冷間圧延である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記冷間加工工程（ｂ）が、前記アルミニウム合金体をその実質的な最終形態へと精錬することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷間加工工程（ｂ）が、前記アルミニウム合金体を最終ゲージへと冷間圧延することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱処理工程（ｃ）が、前記アルミニウム合金体をその再結晶化温度未満に維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱処理工程（ｃ）が、前記アルミニウム合金体を６６〜２１８℃（１５０〜４２５°Ｆ）の範囲で加熱することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アルミニウム合金体が未再結晶ミクロ構造を主体とする構造を実現するように、前記冷間圧延工程（ｂ）及び前記熱処理工程（ｃ）が実行される、請求項１又は１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記アルミニウム合金体が、４％超の伸びを実現する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
二価金属含有置換メルカプトベンゾイミダゾレート塩を含む帯電強化添加剤と、
を含む、エレクトレットウェブ。
【請求項２】
前記二価金属含有置換メルカプトベンゾイミダゾレート塩は、構造（ａ）を有する塩を含む、請求項１に記載のエレクトレットウェブ。
【化１】
2016509137.tif 000001
［式中、Ｍは二価金属であり、
基Ｒ１は水素原子又はアルキル基であり、
基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は独立に、水素原子、アルキル、アリール、ヘテロアルキル、置換アルキル、置換アリール、又はアルコキシである。］
【請求項３】
熱可塑性樹脂及び帯電強化添加剤を含む、ウェブを備え、
前記帯電強化添加剤が、二価金属含有置換メルカプトベンゾイミダゾレート塩を含む、エレクトレットフィルター媒体。
【請求項４】
前記二価金属含有置換メルカプトベンゾイミダゾレート塩は、構造（ａ）を有する塩を含む、請求項３に記載のエレクトレットフィルター媒体。
【化２】
2016509137.tif 000002
［式中、Ｍは二価金属であり、
基Ｒ１は水素原子、又はアルキル基であり、
基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は独立に、アルキル、アリール、ヘテロアルキル、置換アルキル、置換アリール、又はアルコキシである。］
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多変量データに対する階層隠れ変数モデルを推定する階層隠れ変数モデル推定装置であって、
隠れ変数が木構造で表わされ、当該木構造の最下層のノードに確率モデルを表わすコンポーネントが配された構造である階層隠れ構造を設定する階層隠れ構造設定部と、
前記階層隠れ構造において根ノードから対象ノードまでを結んだ経路に含まれる隠れ変数である経路隠れ変数の変分確率を計算する変分確率計算部と、
算出された変分確率に対して前記コンポーネントを最適化するコンポーネント最適化部と、
前記階層隠れ構造のノードにおいて多変量データに応じた分岐方向を決定するモデルである門関数モデルを、当該ノードにおける隠れ変数の変分確率に基づいて最適化する門関数最適化部とを備えた
ことを特徴とする階層隠れ変数モデル推定装置。
【請求項２】
コンポーネント最適化部は、各コンポーネントの、モデル選択およびパラメータ推定を実施する
請求項１記載の階層隠れ変数モデル推定装置。
【請求項３】
算出された変分確率が閾値以下である経路をモデルから除外することにより階層隠れ構造を最適化する階層隠れ構造最適化部を備えた
請求項１または請求項２記載の階層隠れ変数モデル推定装置。
【請求項４】
門関数最適化部は、
階層隠れ構造から除外されていない経路の分岐ノードである有効分岐ノードを当該階層隠れ構造のノードから選別する有効分岐ノード選別部と、
前記有効分岐ノードにおける隠れ変数の変分確率に基づいて門関数モデルを最適化する門関数最適化並列処理部とを含み、
前記門関数最適化並列処理部は、前記有効分岐ノードに関する各分岐パラメータの最適化を並列に処理する
請求項３記載の階層隠れ変数モデル推定装置。
【請求項５】
階層隠れ構造設定部は、隠れ変数が２分木構造で表わされる階層隠れ構造を設定し、
門関数最適化部は、ノードにおける隠れ変数の変分確率に基づいて、ベルヌーイ分布を基とした門関数モデル最適化する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の階層隠れ変数モデル推定装置。
【請求項６】
変分確率計算部は、最下層の経路隠れ変数とコンポーネントのパラメータとに基づいて算出される最適化基準を最大にするように、最下層の経路隠れ変数の変分確率を計算し、計算された層の経路隠れ変数の変分確率の和を、より上層の経路隠れ変数の変分確率として一階層ごとに計算する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の階層隠れ変数モデル推定装置。
【請求項７】
多変量データに対する階層隠れ変数モデルを推定する階層隠れ変数モデル方法であって、
隠れ変数が木構造で表わされ、当該木構造の最下層のノードに確率モデルを表わすコンポーネントが配された構造である階層隠れ構造を設定し、
前記階層隠れ構造において根ノードから対象ノードまでを結んだ経路に含まれる隠れ変数である経路隠れ変数の変分確率を計算し、
算出された変分確率に対して前記コンポーネントを最適化し、
前記階層隠れ構造のノードにおいて多変量データに応じた分岐方向を決定するモデルである門関数モデルを、当該ノードにおける隠れ変数の変分確率に基づいて最適化する
ことを特徴とする階層隠れ変数モデル推定方法。
【請求項８】
各コンポーネントを最適化する際に、モデル選択およびパラメータ推定を実施する
請求項７記載の階層隠れ変数モデル推定方法。
【請求項９】
算出された変分確率が閾値以下である経路をモデルから除外することにより階層隠れ構造を最適化する
請求項７または請求項８記載の階層隠れ変数モデル推定方法。
【請求項１０】
多変量データに対する階層隠れ変数モデルを推定するコンピュータに適用される階層隠れ変数モデル推定プログラムであって、
前記コンピュータに、
隠れ変数が木構造で表わされ、当該木構造の最下層のノードに確率モデルを表わすコンポーネントが配された構造である階層隠れ構造を設定する階層隠れ構造設定処理、
前記階層隠れ構造において根ノードから対象ノードまでを結んだ経路に含まれる隠れ変数である経路隠れ変数の変分確率を計算する変分確率計算処理、
算出された変分確率に対して前記コンポーネントを最適化するコンポーネント最適化処理、および、
前記階層隠れ構造のノードにおいて多変量データに応じた分岐方向を決定するモデルである門関数モデルを、当該ノードにおける隠れ変数の変分確率に基づいて最適化する門関数最適化処理
を実行させるための階層隠れ変数モデル推定プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
コンポーネント最適化処理で、各コンポーネントの、モデル選択およびパラメータ推定を実施させる
請求項１０記載の階層隠れ変数モデル推定プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
算出された変分確率が閾値以下である経路をモデルから除外することにより階層隠れ構造を最適化する階層隠れ構造最適化処理を実行させる
請求項１０または請求項１１記載の階層隠れ変数モデル推定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、多変量データに対する階層隠れ変数モデルを推定する階層隠れ変数モデル推定装置、階層隠れ変数モデル推定方法および多変量データに対する階層隠れ変数モデルの推定プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、階層的な隠れ変数を含む階層隠れ変数モデルのモデル選択問題を解決できるとともに、理論的正当性を失うことなく適切な計算量で階層隠れ変数モデルを推定できる階層隠れ変数モデルの推定装置、階層隠れ変数モデルの推定方法および階層隠れ変数モデルの推定プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明による階層隠れ変数モデル推定プログラムは、多変量データに対する階層隠れ変数モデルを推定するコンピュータに適用される階層隠れ変数モデル推定プログラムであって、コンピュータに、隠れ変数が木構造で表わされ、その木構造の最下層のノードに確率モデルを表わすコンポーネントが配された構造である階層隠れ構造を設定する階層隠れ構造設定処理、階層隠れ構造において根ノードから対象ノードまでを結んだ経路に含まれる隠れ変数である経路隠れ変数の変分確率を計算する変分確率計算処理、算出された変分確率に対してコンポーネントを最適化するコンポーネント最適化処理、および、階層隠れ構造のノードにおいて多変量データに応じた分岐方向を決定するモデルである門関数モデルを、そのノードにおける隠れ変数の変分確率に基づいて最適化する門関数最適化処理を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ・ノードを有する分散型ストレージ・クラスタに記憶されているデータを格納しているデータベースに対するデータベース・クエリから複数の部分クエリを生成するように、かつ、複数の中間結果に基づきクエリ結果を構築するように構成されているゲートウェイ・サーバと、
複数のワーカ・ノードと、を備え、前記複数のワーカ・ノードは前記複数のデータ・ノードから区別されており、前記複数のワーカ・ノードの各ワーカ・ノードは、前記複数の部分クエリのそれぞれの部分クエリを、前記それぞれの部分クエリに関係し前記分散型ストレージ・クラスタの少なくとも１つのデータ・ノード上に記憶されているデータを走査することによって処理するように構成されており、前記複数のワーカ・ノードの各ワーカ・ノードは、そのワーカ・ノードのメモリに記憶されている前記複数の中間結果のうちの１つの中間結果を生成するようにさらに構成されており、
前記ゲートウェイ・サーバは、散在するワーカ・ノードを識別し、前記散在するワーカ・ノードに割り当てられている部分クエリを複数の下位の部分クエリにさらに分割し、前記複数の下位の部分クエリを前記複数のワーカ・ノードの一部に割り当てるように、さらに構成されており、
前記部分クエリは、その部分クエリの入力ファイル・ブロックの量および位置の情報に基づき、前記下位の部分クエリに分割される、システム。
【請求項２】
前記複数のワーカ・ノードの各ワーカ・ノードは、前記複数の部分クエリの前記それぞれの部分クエリを、前記分散型ストレージ・クラスタの前記少なくとも１つのデータ・ノード上に記憶されている前記それぞれの部分クエリに関係している前記データの一部を走査することによって処理するように、かつ、ワーカ・ノードの前記メモリに記憶されている近似の中間結果を生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ・サーバは、少なくとも１つの近似の中間結果に基づき近似のクエリ結果を構築するようにさらに構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ゲートウェイ・サーバは、前記複数の中間結果の一部に基づき近似のクエリ結果を構築するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記散在するワーカ・ノードは、前記ゲートウェイ・サーバに進行割合を報告しないか、所定期間の後に所定値未満の前記進行割合を前記ゲートウェイ・サーバに報告するワーカ・ノードである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のワーカ・ノードの各ワーカ・ノードは、前記分散型ストレージ・クラスタ内のそれぞれのデータ・ノードを動かすサービスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記データベースのテーブル・レベル・メタデータおよび前記分散型ストレージ・クラスタのファイル・レベル・メタデータをキャッシュするように構成されているメタデータ・キャッシュをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記メタデータ・キャッシュは、前記データベース・クエリ用に以前のデータベース・クエリからキャッシュされたメタデータを保持するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数のワーカ・ノードの各ワーカ・ノードは、そのワーカ・ノードによる部分クエリ処理の状態を報告するために、前記ゲートウェイ・サーバにハートビート・メッセージを周期的に送る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ゲートウェイ・サーバは、近似のクエリ結果を返すかまたは前記データベース・クエリの処理を終了する命令をクライアント・デバイスから受け取るようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ゲートウェイ・サーバは、前記ワーカ・ノードに対し、近似の中間結果を直ちに返し、クライアント・デバイスに対する前記近似の中間結果に基づき、近似のクエリ結果を返すようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データベース・クエリは、近似のクエリ結果の要求を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記クエリ結果は、前記クエリ結果について走査されたデータ・ノードに記憶されている関連するデータの一部を示す標識を伴う、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データベースは、Ｈｉｖｅデータ・ウェアハウス・システムであり、前記分散型ストレージ・クラスタはＨａｄｏｏｐクラスタである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
クライアント・デバイスから複数のクラスタ・ノードを有する分散型ストレージ・クラスタに記憶されているデータを格納しているデータベースに対するデータベース・クエリを受信する工程と、
前記データベース・クエリを複数の部分クエリに分割する工程と、
複数のワーカ・ノードのそれぞれのワーカ・ノードに前記部分クエリの各々を送信する工程であって、各ワーカ・ノードは前記分散型ストレージ・クラスタのクラスタ・ノードのメモリ上で動くサービスである、部分クエリ送信工程と、
散在するワーカ・ノードを識別するワーカ・ノード識別工程と、
前記散在するワーカ・ノードに割り当てられている部分クエリを複数の下位の部分クエリに分割し、前記複数の下位の部分クエリを前記複数のワーカ・ノードの一部に割り当てる工程と、
前記ワーカ・ノードから前記部分クエリに対する複数の中間結果を取り出す工程であって、各中間結果は前記ワーカ・ノードのそれぞれのワーカ・ノードが該それぞれのワーカ・ノードが動いているクラスタ・ノードに記憶されている関連するデータを走査すること
によって処理される、中間結果取出工程と、
前記複数の中間結果に基づきクエリ結果を生成する工程と、を備え、
前記部分クエリは、その部分クエリの入力ファイル・ブロックの量および位置の情報に基づき、前記下位の部分クエリに分割される方法。
【請求項１６】
ワーカ・ノード識別工程は、前記ワーカ・ノードが周期的に送信するハートビート・メッセージを監視することによって散在するワーカ・ノードを識別する工程であって、前記散在するワーカ・ノードは、前記散在するワーカ・ノードからのハートビート・メッセージが所定期間のあいだ受信されないとき、または、前記散在するワーカ・ノードから、前記散在するワーカ・ノードによる部分クエリ処理の状態を表す、閾値未満である数を含むハートビート・メッセージが受信されるときに識別される、工程と、を備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データベースに対する以前のデータベース・クエリに関連付けられているデータをキャッシュにキャッシュする工程と、
前記データベースの監査ログのリアル・タイム・フィードを取り出し、前記キャッシュに記憶されているキャッシュされている前記データにおけるエントリであって前記以前のデータベース・クエリによって変更されているエントリを無効とする工程と、
キャッシュされている前記データにおけるエントリであって所定の期間のあいだクエリが行われていないエントリを前記キャッシュから除去する工程と、を備える請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の独立して制御可能なエレクトロクロミックゾーンと、少なくとも２つのバスバーとを備え、各バスバーはセグメント化され、及び少なくとも２つの隣接するエレクトロクロミックゾーンは前記バスバーの少なくとも１つの連続する部分を共有する、基材。
【請求項２】
少なくとも３つの独立して制御可能なエレクトロクロミックゾーンを備え、前記エレクトロクロミックゾーンは順に配置され、及び任意の２つをこえる隣接するエレクトロクロミックゾーンは前記バスバーの少なくとも１つの連続する部分を共有せず、３つの独立して制御可能なエレクトロクロミックゾーンを備える、基材。
【請求項３】
隣接する第１及び第２のゾーンは第１のセグメント化されたバスバーの共通部分を共有し、及び隣接する第２及び第３のゾーンは第２のセグメント化されたバスバーの共通部分を共有する、請求項２記載の基材。
【請求項４】
前記エレクトロクロミックゾーンの各々は異なった表面積を有する、請求項２記載の基材。
【請求項５】
前記エレクトロクロミックゾーンの各々は、互いに完全には分離されていない、請求項２記載の基材。
【請求項６】
前記エレクトロクロミックゾーンは、前記基材上の単一のエレクトロクロミックコーティングから形成される、請求項２記載の基材。
【請求項７】
前記第１及び第２のセグメント化されたバスバーは互いに実質的に平行である、請求項３記載の基材。
【請求項８】
前記第１のセグメント化されたバスバーの集合部及び前記第２のセグメント化されたバスバーの集合部は、実質的に前記基材の長さに延在している、請求項３記載の基材。
【請求項９】
前記基材は４つの独立して制御可能なエレクトロクロミックゾーンを備える、請求項２記載の基材。
【請求項１０】
隣接する第１及び第２のゾーンは第１のセグメント化されたバスバーの共通部分を共有し、及び隣接する第３及び第４のゾーンは第２のセグメント化されたバスバーの共通部分を共有する、請求項９記載の基材。
【請求項１１】
少なくとも２つの独立して制御可能なエレクトロクロミックゾーンを有する基材を形成する方法であって、前記方法は、
基材上にエレクトロクロミックコーティングを配置させることと、
前記エレクトロクロミックコーティング上に２つのバスバーを配置することと、を備え、前記バスバーの少なくとも１つは不連続であり、各々は少なくとも２つの部分を有する、方法。
【請求項１２】
前記基材は３つのエレクトロクロミックゾーン備え、及び隣接する第１及び第２のゾーンは第１のセグメント化されたバスバーの共通部分を共有し、及び隣接する第２及び第３のゾーンは第２のセグメント化されたバスバーの共通部分を共有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項２記載の前記基材を備えるエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１４】
前記エレクトロクロミックゾーンは、混合タングステン−ニッケル酸化物を含む少なくとも１つの薄膜を備える、請求項１３記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１５】
請求項１３記載の前記エレクトロクロミックデバイスを備える、絶縁ガラスユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の清浄度を判定する方法であって、
担体中に分散されているか、又は担体上に分配されている複数個の再帰反射性微粒子を含む表面マーキングシステムを提供する工程と、
前記表面上の少なくとも１つの不連続部位に対して、前記表面マーキングシステムを塗布する工程と、
クリーニング後、前記表面上の前記少なくとも１つの不連続部位を可視光で照射する工程と、
前記表面の前記クリーニングの有効性を判定するために、前記少なくとも１つの不連続部位の照射に応じて、前記表面上の前記少なくとも１つの不連続部位から放射された再帰反射を検出する工程と、を含む方法。
【請求項２】
表面マーキングシステムを塗布するためのアプリケータであって、
リザーバを画定する容器と、
前記リザーバ内に位置付けられ、担体中に分散されているか、又は担体上に分配されている複数個の再帰反射性マイクロスフェアを含む前記表面マーキングシステムと、
前記リザーバから前記表面マーキングシステムを分配するために構成されたディスペンサと、を備えるアプリケータ。
【請求項３】
担体中に分散されているか、又は担体上に分配されている複数個の再帰反射性微粒子を含む表面マーキングシステムであって、表面上の少なくとも１つの不連続部位に対して塗布されるよう構成された、表面マーキングシステムと、
クリーニング後、前記表面上の前記少なくとも１つの不連続部位を照射するよう構成された可視光源と、
前記表面の前記クリーニングの有効性を判定するために、前記可視光源により照射されている間に、前記表面上の前記少なくとも１つの不連続部位から放射された再帰反射を検出するよう構成された検出デバイスと
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディスプレイおよび第２のディスプレイを備えるディスプレイデバイスにおいて、イメージを表示する方法であって、
第１のイメージを受信すること、
前記第１のイメージを処理すること、
前記第１のイメージを前記第１のディスプレイを介して表示し、前記第１のイメージを前記第２のディスプレイを介して表示しないこと、
第２のイメージを受信すること、
前記第１のイメージを表示しながら、前記第２のイメージを処理すること、
前記第１のディスプレイが表示更新サイクルの第１の時間に更新され、かつ、前記第２のディスプレイが前記表示更新サイクルの第２の時間に更新されるように、前記第２のイメージを前記第２のディスプレイを介して表示し、前記第２のイメージを前記第１のディスプレイを介して表示しないこと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のイメージを前記第１のディスプレイを介して表示することは、前記第１のイメージをカラーフィールド順に表示することを含み、前記第２のイメージを前記第２のディスプレイを介して表示することは、前記第２のイメージをカラーフィールド順に表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のイメージを前記第１のディスプレイを介して表示することは、前記第１のイメージをＲＧＢイメージとして表示することを含み、前記第２のイメージを前記第２のディスプレイを介して表示することは、前記第２のイメージをＲＧＢイメージとして表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のイメージを前記第１のディスプレイを介して表示し、前記第１のイメージを前記第２のディスプレイを介して表示しないことは、第１のイメージ生成要素および第２のイメージ生成要素を照明しながら、前記イメージを前記第２の生成要素ではなく前記第１のイメージ生成要素に送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ディスプレイデバイスはヘッドマウントディスプレイを備え、前記第１のイメージ生成要素は左目イメージ生成要素であり、前記第２のイメージ生成要素は右目イメージ生成要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記左目イメージおよび前記右目イメージは、拡張現実シースルーディスプレイに対するオーバーレイイメージを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
センサデータを介して視覚方向を決定することをさらに含み、前記第１のイメージを処理することおよび前記第２のイメージを処理することは、決定された前記視覚方向に基づいて前記第１のイメージおよび前記第２のイメージをレンダリングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のイメージを前記第１のディスプレイを介して表示し、前記第１のイメージを前記第２のディスプレイを介して表示しないことは、前記第１のイメージを第１のイメージ生成要素および第２のイメージ生成要素に提供すること、および、前記第１のイメージ生成要素に光を提供し、前記第２のイメージ生成要素に光を提供しないことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のイメージは１６ｍｓフレームの初めから表示され、第２のイメージは１６ｍｓフレーム内のその後から表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
グラフィックスプロセッサと、
左目イメージ生成要素を備える左目ディスプレイと、
右目イメージ生成要素を備える右目ディスプレイと、
前記グラフィックスプロセッサを介して左目イメージを処理すること、
前記左目ディスプレイを介して前記左目イメージを表示し、前記右目ディスプレイを介して前記左目イメージを表示しないこと、
前記左目イメージを表示する間に、前記グラフィックスプロセッサを介して右目イメージを処理すること、および、
前記左目ディスプレイが表示更新サイクルの第１の時間に更新され、かつ、前記右目ディスプレイが前記表示更新サイクルの第２の時間に更新されるように、前記右目イメージを前記右目ディスプレイを介して表示し、前記右目イメージを前記左目ディスプレイを介して表示しないこと、
を実行可能な、その上に記憶された命令を備える、ストレージサブシステムと、
を備える、シースルーヘッドマウントディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とポリウレタンポリマーとを含有するポリウレタン分散系を含むバインダー組成物であって、ポリウレタンポリマーが、ニトロアルコール化合物、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、および任意で鎖延長剤を反応させることによって調製され、ニトロアルコール化合物が、下記式Ｉの化合物である、バインダー組成物：
【化１】
2016509076.tif 000001
式中、Ｒは、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ３ＣＨ２、または式Ｒ１−Ｚ−Ｈの基であり、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｘ−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−、または−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−であり、ｘは、１〜６であり、かつ
Ｚは、ＯまたはＮＲ４であり、Ｒ４は、Ｈ、または直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ６アルキルである。
【請求項２】
ポリイソシアネート化合物が、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４'−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メタ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，３／１，４−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、またはヘキサメチレンジイソシアネートである、請求項１に記載のバインダー組成物。
【請求項３】
ポリウレタンポリマーが、式Ｉのニトロアルコール化合物を、ポリイソシアネートとの反応の前にポリオール化合物と混合することによって調製される、請求項１〜２のいずれか一項に記載のバインダー組成物。
【請求項４】
ポリウレタンポリマーが、式Ｉのニトロアルコール化合物をポリイソシアネートと反応させてニトロイソシアネート化合物を形成し、続いてポリオールと反応させることによって調製され、ニトロイソシアネート化合物が、下記式ＩＩの化合物である、請求項２に記載のバインダー組成物：
【化２】
2016509076.tif 000002
式中、Ｗは、Ｏ、ＣＨ２、またはＮＲ５であり、Ｒ５は、Ｈ、または直鎖状もしくは分岐状Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｙ−、フェニル、トリル、イソホロン、シクロヘキシル、ジシクロヘキシルメタン、またはジフェニルメタンであり、ｙは、１〜６であり、
Ｒ３は、結合、Ｈ、ＣＨ３、またはＣＨ３ＣＨ２であり、
ｍは、０〜５であり、かつ
ｎは、２または３である。
【請求項５】
ＺがＯであり、Ｒ１が−ＣＨ２−であり、かつｍが０である、請求項４に記載のバインダー組成物。
【請求項６】
Ｒ３が結合であり、かつｎが３である、請求項５に記載のバインダー組成物。
【請求項７】
Ｒ３がＣＨ３ＣＨ２であり、かつｎが２である、請求項５に記載のバインダー組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物を含む、水系塗料またはコーティング剤、接着剤、封止剤、下塗剤、コーキング剤、または充填剤。
【請求項９】
（ａ）グラインド相と；
（ｂ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物であるバインダーを含むレットダウン相と
を含む、水系塗料またはコーティング組成物。
【請求項１０】
グラインド相が、顔料を含有する、請求項９に記載の水系塗料またはコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の態様において、担体およびバインダーを含む水系塗料またはコーティング剤であって、バインダーが、本明細書において上記の組成物である、上記塗料またはコーティング剤を提供する。
[本発明1001]
水とポリウレタンポリマーとを含有するポリウレタン分散系を含むバインダー組成物であって、ポリウレタンポリマーが、ニトロアルコール化合物、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、および任意で鎖延長剤を反応させることによって調製され、ニトロアルコール化合物が、下記式Ｉの化合物である、バインダー組成物：
[化1]
2016509076.tif 000003
式中、Ｒは、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ3ＣＨ2、または式Ｒ1−Ｚ−Ｈの基であり、
Ｒ1は、−（ＣＨ2）ｘ−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）−、または−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）−であり、ｘは、1〜6であり、かつ
Ｚは、ＯまたはＮＲ4であり、Ｒ4は、Ｈ、または直鎖状もしくは分岐状Ｃ1〜Ｃ6アルキルである。
[本発明1002]
ポリイソシアネート化合物が、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、4，4'−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（Ｈ12ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）メタ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、1，3／1，4−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、またはヘキサメチレンジイソシアネートである、本発明1001のバインダー組成物。
[本発明1003]
ポリウレタンポリマーが、式Ｉのニトロアルコール化合物を、ポリイソシアネートとの反応の前にポリオール化合物と混合することによって調製される、本発明1001〜1002のいずれかのバインダー組成物。
[本発明1004]
ポリウレタンポリマーが、式Ｉのニトロアルコール化合物をポリイソシアネートと反応させてニトロイソシアネート化合物を形成し、続いてポリオールと反応させることによって調製され、ニトロイソシアネート化合物が、下記式ＩＩの化合物である、本発明1002のバインダー組成物：
[化2]
2016509076.tif 000004
式中、Ｗは、Ｏ、ＣＨ2、またはＮＲ5であり、Ｒ5は、Ｈ、または直鎖状もしくは分岐状Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ2は、−（ＣＨ2）ｙ−、フェニル、トリル、イソホロン、シクロヘキシル、ジシクロヘキシルメタン、またはジフェニルメタンであり、ｙは、1〜6であり、
Ｒ3は、結合、Ｈ、ＣＨ3、またはＣＨ3ＣＨ2であり、
ｍは、0〜5であり、かつ
ｎは、2または3である。
[本発明1005]
ＺがＯであり、Ｒ1が−ＣＨ2−であり、かつｍが0である、本発明1004のバインダー組成物。
[本発明1006]
Ｒ3が結合であり、かつｎが3である、本発明1005のバインダー組成物。
[本発明1007]
Ｒ3がＣＨ3ＣＨ2であり、かつｎが2である、本発明1005のバインダー組成物。
[本発明1008]
水系塗料またはコーティング剤、接着剤、封止剤、下塗剤、コーキング剤、または充填剤における使用のための、本発明1001〜1007のいずれかのバインダー組成物。
[本発明1009]
（ａ）グラインド相と；
（ｂ）本発明1001〜1007のいずれかの組成物であるバインダーを含むレットダウン相と
を含む、水系塗料またはコーティング組成物。
[本発明1010]
グラインド相が、顔料を含有する、本発明1009の水系塗料またはコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
組換えヒト中性エンドペプチダーゼ（昆虫細胞において発現し、標準法を使用して精製した。最終濃度７ｐＭ）を、１５０ｍＭ  ＮａＣｌおよび０．０５％（ｗ／ｖ）ＣＨＡＰＳを含有する、ｐＨ７．４の１０ｍＭリン酸ナトリウム緩衝液中、室温で１時間、様々な濃度で試験化合物と共に予備インキュベートする。酵素反応は、０．７μＭの最終濃度のものに、合成ペプチド基質Ｃｙｓ（ＰＴ１４）−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｌｅｕ−Ｔｒｐ−ＯＨ（配列番号１）を添加することにより開始する。上記で参照したDoering (2009)により記載されている通り、ＦＬＴ読取り器により測定すると、基質の加水分解により、ＰＴ１４の蛍光寿命（ＦＬＴ）が増加する。この酵素活性に及ぼす化合物の効果を、室温で１時間（ｔ＝６０分）のインキュベート後に決定した。非線形回帰分析ソフトウエアを使用し、阻害剤の非存在下で測定されるＦＬＴ値の５０％低下を示す、阻害剤濃度に対応するＩＣ５０値を、阻害率対阻害剤濃度のプロットから計算する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
用語「ＡｐｏＡ−Ｉ模倣体」には、Ｄ４Ｆペプチド（例えば、式Ｄ−Ｗ−Ｆ−Ｋ−Ａ−Ｆ−Ｙ−Ｄ−Ｋ−Ｖ−Ａ−Ｅ−Ｋ−Ｆ−Ｋ−Ｅ−Ａ−Ｆ（配列番号２））が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例外処理を容易にする方法であって、前記方法は、
プロセッサにより、コンピュータ環境内で実行される命令が例外を引き起こしたことを判断するステップであって、前記命令は、少なくとも１つのＳｉｎｇｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄａｔａ（ＳＩＭＤ）操作を含み、複数の要素を含むベクトル・レジスタ上で動作するためのものである、判断するステップと、
前記例外に基づいて、前記例外を引き起こした前記ベクトル・レジスタの前記複数の要素のうちの１つの要素の前記ベクトル・レジスタ内の位置を含むベクトル例外コードを取得するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記位置は、前記例外を引き起こした前記要素に対応する前記ベクトル・レジスタ内のインデックスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置は、前記例外を引き起こした前記ベクトル・レジスタ内の最小インデックス付き要素を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記取得するステップは、割り込みを発生させる例外に基づく、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ベクトル例外コードは、前記位置を指定するための第１の部分と、ベクトル割り込みコードを指定するための第２の部分とを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記位置は、前記例外を引き起こした前記ベクトル・レジスタ内の最小インデックス付き要素を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ベクトル割り込みコードは、無効操作、ゼロ除算、オーバーフロー、アンダーフロー、又は不正確の結果のうちの１つを示すための値を含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記ベクトル・レジスタのどの１つ又は複数の要素が前記例外を引き起こしたかを判断するステップと、どの１つ又は複数の要素が前記例外を引き起こしたかの前記判断に基づいて、前記ベクトル例外コードに含まれる前記位置を取得するステップとをさらに含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記位置を取得するステップは、前記例外を引き起こした前記１つ又は複数の要素の最小インデックス付き要素を判断するステップと、前記最小インデックス付き要素のインデックスを前記位置として使用するステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、浮動小数点制御レジスタのデータ例外コード・フィールドに前記ベクトル例外コードを入れるステップをさらに含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記要素のサイズは、前記命令のフィールドにおいて指定される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法の請求項のいずれか１項に記載の前記方法の全てのステップを実行するように適合された手段を含むシステム。
【請求項１３】
コンピュータ・システム上でコンピュータ・プログラムが実行されたとき、前記方法の請求項のいずれか１項に記載の前記方法の全てのステップを実行するための命令を含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末（ＵＥ）が端末間直接通信（Ｄ２Ｄ）信号を送信する方法であって、
前記端末が、セルの下りリンクサブフレームのタイミングを取得するステップと、
Ｄ２Ｄリンクのために設定されたサブフレームであるＤ２Ｄサブフレームで前記Ｄ２Ｄ信号を送信するステップと、を含み、
前記Ｄ２Ｄサブフレームの送信タイミングは、前記端末と前記セルの間の下りリンクサブフレームのタイミング又は上りリンクサブフレームのタイミングに基づいて決定される、方法。
【請求項２】
前記Ｄ２Ｄサブフレームの送信タイミングは、前記Ｄ２Ｄ信号の種類にしたがって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｄ２Ｄ信号が発見のために使用される場合、前記Ｄ２Ｄサブフレームの送信タイミングは前記下りリンクサブフレームのタイミングとして決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｄ２Ｄ信号が通信のために使用される場合、前記Ｄ２Ｄサブフレームの送信タイミングは前記上りリンクサブフレームのタイミングとして決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｄ２Ｄサブフレームの送信タイミングは、前記サブフレームの種類にしたがって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｄ２Ｄサブフレームの送信タイミングは、前記端末と前記セルの間の下りリンクサブフレームのタイミングにタイミングオフセットの固定値を適用して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サブフレームの種類は、時分割二重（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＴＤＤ）に適用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サブフレームの種類は、周波数分割二重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＦＤＤ）に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サブフレームの種類は、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）に適用される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数のシンボルを含む前記サブフレームの最後のシンボルは保護区間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
タイミングアドバンスコマンドを受信するステップと、
前記上りリンクサブフレームのタイミングを決定するために用いるタイミングアドバンスを取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｄ２Ｄ信号が発見に使用された場合、前記Ｄ２Ｄ信号の送信タイミングは前記タイミングアドバンスを無視して決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｄ２Ｄ信号が通信に使用された場合、前記Ｄ２Ｄ信号の送信タイミングは前記タイミングアドバンスを適用して決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信システムにおいて端末間直接通信（Ｄ２Ｄ）信号を送信する端末（ＵＥ）であって、
送信器及び受信器と、
セルでの下りリンクサブフレームのタイミングを取得するように構成されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、Ｄ２Ｄリンクのために設定されたサブフレームであるＤ２Ｄサブフレームで前記Ｄ２Ｄ信号を送信する前記送信器を制御するように構成され、
前記Ｄ２Ｄサブフレームの送信タイミングは、前記端末と前記セルの間の下りリンクサブフレームのタイミング又は上りリンクサブフレームのタイミングの少なくとも一つに基づいて決定される、端末。