(57)【要約】【課題】切開用ドレープを包むための包装紙を必要とせず、切開用ドレープを構成しているフィルムに折り皺がなく、フィルムの端部での剥離がないという品質に優れた医療用粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着剤層を有する樹脂フィルムの当該粘着剤層が形成されている面に剥離ライナーが貼付された医療用粘着シートが収納されてなる医療用粘着シートの包装体であって、前記医療用粘着シートが、剥離ライナーが設けられている面が内面となり、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように折りたたまれ、当該折りたたまれた医療用粘着シートが包装用シート間に挟まれ、当該包装用シートがその端部で封止されていることを特徴とする医療用粘着シートの包装体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する樹脂フィルムの当該粘着剤層が形成されている面に剥離ライナーが貼付された医療用粘着シートが収納されてなる医療用粘着シートの包装体であって、前記医療用粘着シートが、剥離ライナーが設けられている面が内面となり、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように折りたたまれ、当該折りたたまれた医療用粘着シートが包装用シート間に挟まれ、当該包装用シートがその端部で封止されていることを特徴とする医療用粘着シートの包装体。
【請求項２】
医療用粘着シートが、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように巻回して折りたたまれてなる請求項１に記載の医療用粘着シートの包装体。
【請求項３】
粘着剤層が、アクリル系粘着剤によって形成されてなる請求項１または２に記載の医療用粘着シートの包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用粘着シートの包装体に関する。さらに詳しくは、本発明は、例えば、外科手術の際に用いられる切開用ドレープなどに有用な医療用粘着シートの包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術を行なう際の手術部位における細菌の感染は、皮膚に付着または常在している細菌が原因となることが多いため、手術前には皮膚の消毒が行われている。しかし、皮膚に存在している細菌数は皮膚の消毒によって減少させることができるが、細菌を完全に除去することは困難である。
【０００３】
そこで、日本手術医学会では「手術医療の実践ガイドライン」（例えば、非特許文献１参照）を公表している。このガイドラインには、皮膚に貼り付け、その上から切開するようにして皮膚常在菌による創部の汚染を防ぐことを目的として使用される薄い透明または半透明の膜であるインサイズドレープは、心臓外科、脳神経外科、整形外科などの清潔手術の際の手術部位の感染の原因である皮膚常在菌による影響を低減させることが期待される旨が記載されている。
【０００４】
この「手術医療の実践ガイドライン」に記載されているように、近年、感染症を防止する観点から、切開用ドレープを用いる手術が一般的となってきている。切開用ドレープは、一般に透明で薄い熱可塑性樹脂フィルムに粘着剤層が形成されており、当該粘着剤層の表面は、剥離剤層が形成された剥離ライナーを積層することによって保護されている。
【０００５】
切開用ドレープが用いられる主たる目的は、皮膚常在菌が切開層部に移行することを抑制することにある。したがって、切開用ドレープに皺がある場合には、皮膚と切開用ドレープとの間に隙間が生じ、その隙間から皮膚常在菌が切開層部に移行するおそれがあることから、切開用ドレープを皮膚に貼付したときに皺がない、あるいは皺があったとしても皮膚常在菌が皮膚と切開用ドレープとの隙間から侵入することを抑制することができる程度の皺に留めることができる切開用ドレープの開発が望まれている。
【０００６】
従来、切開用ドレープとして、ひとりだけで患者に容易に貼ることができる切開ドレープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この切開ドレープには、当該特許文献１の図２に示されているように、透明で可撓性を有するフィルム２１上に感圧接着剤層からなる接着剤部９が形成され、接着剤部９の上に剥離ライナ１６が設けられ、剥離ライナ１６にハンドル１４，１５が設けられている。また、図３〜５には、剥離ライナ１６が内面、フィルム２１が外面となるように折りたたまれた切開ドレープが示されている。
【０００７】
しかし、この切開ドレープが前記のようにして折りたたまれた場合、包装用袋体内に当該切開ドレープを挿入したときに、包装用袋体の開口部の端部に切開ドレープのフィルム２１の端部が引っかかり、フィルム２１が切開ドレープから剥離するため、切開ドレープの品質の低下を招くおそれがある。そこで、この欠点を解消するために、通常、折りたたまれた切開ドレープを紙、フィルムなどの包装紙（合紙）で包むことが行なわれている。しかしながら、前記包装紙は、包装用袋体から切開ドレープを採り出した後には不要であり、廃棄物となるため、地球資源の保護の観点から包装紙の使用を回避することが望まれる。
【０００８】
包装紙を必要としない切開用ドレープとして、剥離ライナが外面、フィルムが内面となるように切開用ドレープを折りたたむことが考えられる。しかし、切開用ドレープをこのように折りたたんだ場合には、フィルムに皺が生じるため、折り目部分で切開用ドレープに形成されている粘着剤層の厚さが不均一になることから、このように折りたたむことは適切な措置であるとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１４２１０３号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】手術医療の実践ガイドライン作成委員会「手術医療の実践ガイドライン」、２００８年８月、日本手術医学会、［平成２３年８月２日検索］、インターネット<URL:http://jaom.umin.ne.jp/new1001020.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、切開用ドレープを包むための包装紙を必要とせず、切開用ドレープを構成しているフィルムに折り皺がなく、フィルムの端部での剥離がないという品質に優れた医療用粘着シートの包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
（１）  粘着剤層を有する樹脂フィルムの当該粘着剤層が形成されている面に剥離ライナーが貼付された医療用粘着シートが収納されてなる医療用粘着シートの包装体であって、前記医療用粘着シートが、剥離ライナーが設けられている面が内面となり、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように折りたたまれ、当該折りたたまれた医療用粘着シートが包装用シート間に挟まれ、当該包装用シートがその端部で封止されていることを特徴とする医療用粘着シートの包装体、
（２）  医療用粘着シートが、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように巻回して折りたたまれてなる前記（１）に記載の医療用粘着シートの包装体、および
（３）  粘着剤層が、アクリル系粘着剤によって形成されてなる前記（１）または（２）に記載の医療用粘着シートの包装体
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の医療用粘着シートの包装体は、切開用ドレープを包むための包装紙を必要とせず、切開用ドレープを構成しているフィルムに折り皺がなく、フィルムの端部での剥離がないという優れた品質を有するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の医療用粘着シートの包装体は、前記したように、粘着剤層を有する樹脂フィルムの当該粘着剤層が形成されている面に剥離ライナーが貼付された医療用粘着シートが収納されている医療用粘着シートの包装体であり、前記医療用粘着シートが、剥離ライナーが設けられている面が内面となり、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように折りたたまれ、当該折りたたまれた医療用粘着シートが包装用シート間に挟まれ、当該包装用シートがその端部で封止されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の医療用粘着シートの包装体は、前記構成を有するので、切開用ドレープを包むための包装紙を必要とせず、切開用ドレープを構成しているフィルムに折り皺がなく、フィルムの端部での剥離がないという優れた品質を有する。
【００１６】
医療用粘着シートは、粘着剤層を有する樹脂フィルムの当該粘着剤層が形成されている面に剥離ライナーが貼付されている。
【００１７】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム；ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂フィルム；ポリ塩化ビニルなどのポリ塩化ビニル系樹脂フィルム；ポリエーテルレタン、ポリエステルウレタンなどのポリウレタン系樹脂フィルム；ナイロン−６、ナイロン−６，６などのポリアミド系樹脂フィルム；（メタ）アクリル酸ポリマー、（メタ）アクリル酸エステルポリマー、アクリロニトリルポリマー、アクリルアミドポリマーなどの（メタ）アクリル系樹脂などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの樹脂からなる樹脂フィルムは、単層で構成されていてもよく、２種類の樹脂フィルムが積層されたものであってもよい。
【００１８】
樹脂フィルムの厚さは、当該樹脂フィルムを構成する樹脂の種類によって異なるので一概には決定することができないが、通常、機械的強度を高める観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、可撓性を向上させる観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。
【００１９】
樹脂フィルムの大きさは、用途によって異なるので一概には決定することができないが、例えば、幅が１０００〜１５００ｍｍであり、長さが２００〜２０００ｍ程度、好ましくは１０００〜２０００ｍ程度である原反を製造し、医療用粘着シートを製造する段階で、その用途に応じた大きさ、例えば、縦１００〜１５００ｍｍ程度、横１００〜１０００ｍｍ程度の大きさとなるように裁断してもよい。
【００２０】
粘着剤に用いられる粘着性樹脂としては、例えば、アクリル系粘着性樹脂、シリコーン系粘着性樹脂、ウレタン系粘着性樹脂、ビニルアルキルエーテル系粘着性樹脂、ゴムなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの粘着性樹脂は、本発明の目的が阻害されない範囲内で、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
粘着性樹脂のなかでは、粘着性および耐定荷重剥離性に優れており、さらに種々の被着体に使用することができ、汎用性の幅が広いことから、アクリル系粘着性樹脂が好ましく、アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合させることによって得られるアクリル系粘着樹脂がより好ましい。
【００２２】
なお、前記「アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分」は、単量体成分におけるアクリル酸アルキルエステルの含有率が５０質量％以上であることを意味する。単量体成分におけるアクリル酸アルキルエステルの含有率は、粘着性を向上させる観点から、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。
【００２３】
アクリル酸アルキルエステルのなかでは、粘着性に優れており、種々の被着体に使用することができ、汎用性の幅が広いアクリル系粘着性樹脂を得る観点から、アルキルエステルの炭素数が１〜１８であるアクリル酸アルキルエステルが好ましい。好適なアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ｎ−プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、ｓｅｃ−ブチル(メタ)アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル(メタ)アクリレート、イソミリスチル(メタ)アクリレート、イソステアリル(メタ)アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのアクリル酸アルキルエステルのなかでは、粘着性を向上させる観点から、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートがより好ましい。
【００２４】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を意味する。
【００２５】
単量体成分には、本発明の目的が阻害されない範囲内で、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体が含まれていてもよい。アクリル酸アルキルエステル以外の単量体としては、例えば、カルボキシル基を有する単量体、水酸基を有する単量体、酸性リン酸エステル系単量体、エポキシ基を有する単量体、窒素原子を有する単量体、２個以上の重合性二重結合を有する単量体、芳香族系単量体、ハロゲン原子を有する単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のなかでは、カルボキシル基を有する単量体および水酸基を有する単量体が好ましい。
【００２６】
カルボキシル基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボキシル基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのカルボキシル基を有する単量体のなかでは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸およびメタクリル酸がより好ましい。
【００２７】
水酸基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのヒドロキシアルキル基の炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの水酸基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２８】
酸性リン酸エステル系単量体としては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの酸性リン酸エステル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
エポキシ基を有する単量体としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する(メタ)アクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのエポキシ基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
窒素原子を有する単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミドなどの(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、イミドアクリレート、イミドメタクリレートなどの窒素原子を有する(メタ)アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの窒素原子を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
２個以上の重合性二重結合を有する単量体としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの２個以上の重合性二重結合を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの芳香族系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
ハロゲン原子を有する単量体としては、例えば、塩化ビニルなどのハロゲン化ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ハロゲン原子を有する単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
ビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ビニルエステル系単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
ビニルエーテル系単量体としては、例えば、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのビニルエーテル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
単量体成分におけるアクリル酸アルキルエステル以外の単量体の含有率は、粘着性を向上させる観点から、５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００３７】
単量体成分を重合させる際には、分子量分布の増大やゲル化を抑制する観点から、必要により連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、３−メルカプトプロピオン酸などのメルカプトカルボン酸類；メルカプト酢酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチル、３−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸ステアリル、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）などのメルカプトカルボン酸エステル類；エチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，２−ジメルカプトエタンなどのアルキルメルカプタン類；２−メルカプトエタノール、４−メルカプト−１−ブタノールなどのメルカプトアルコール類；ベンゼンチオール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、２−ナフタレンチオールなどの芳香族メルカプタン類；トリス〔（３−メルカプトプロピオニロキシ）エチル〕イソシアヌレートなどのメルカプトイソシアヌレート類；２−ヒドロキシエチルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィドなどのジスルフィド類；ベンジルジエチルジチオカルバメートなどのジチオカルバメート類；α−メチルスチレンダイマーなどのダイマー類；四臭化炭素などのハロゲン化アルキルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの連鎖移動剤のなかでは、入手が容易であること、架橋防止性に優れていること、重合速度の低下の度合いが小さいことなどから、メルカプトカルボン酸類、メルカプトカルボン酸エステル類、アルキルメルカプタン類、メルカプトアルコール類、芳香族メルカプタン類、メルカプトイソシアヌレート類などのメルカプト基を有する化合物が好ましい。
【００３８】
連鎖移動剤の量は、単量体成分の組成、重合温度などの重合条件、目的とする重合体の分子量などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が数千〜数万の重合体を得る場合には、単量体成分１００質量部あたり、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１５質量部であることがより好ましい。
【００３９】
単量体成分を重合させる方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、分散重合法、懸濁重合法、乳化重合法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４０】
塊状重合は、例えば、紫外線、電子線、放射線などのエネルギー線の照射や加熱などによって行なうことができる。エネルギー線の照射によって単量体成分の塊状重合を行なう場合には、例えば、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中や空気を遮断した雰囲気中でエネルギー線を単量体成分に照射することによって単量体成分を重合させることが好ましい。
【００４１】
塊状重合法によって単量体成分を重合させる際には、光重合開始剤を用いることができる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系重合開始剤、ベンゾインエーテル系重合開始剤、ベンジルケタール系重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系重合開始剤、ベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン系重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。光重合開始剤の量は、得られる重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、通常、単量体成分１００質量部あたり、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは０．０３〜２０質量部である。
【００４２】
単量体成分を溶液重合法によって重合させる場合、溶媒として、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系溶媒；ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒などの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、重合条件、単量体成分の組成、得られる重合体の濃度などを考慮して適宜決定すればよい。
【００４３】
単量体成分を溶液重合法によって重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば、ジメチル−２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオネート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。重合開始剤の量は、得られる重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、通常、単量体成分１００質量部あたり、好ましくは０．００１〜２０質量部、より好ましくは０．００５〜１０質量部である。
【００４４】
単量体成分を重合させる際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、好ましくは室温〜２００℃、より好ましくは４０〜１４０℃である。反応時間は、単量体成分の重合反応が完結するように適宜設定すればよい。以上のようにして単量体成分を重合させることにより、アクリル系粘着性樹脂が得られる。
【００４５】
アクリル系粘着性樹脂の重量平均分子量は、医療用粘着シートに形成される粘着剤層が、当該医療用粘着シートに適した粘性を有するようにする観点から、１００００００〜２５０００００程度であることが好ましい。
【００４６】
なお、本明細書において、樹脂（ポリマー）の重量平均分子量は、テトラヒドロフランを移動相とし、温度４０℃、流速０．３ｍＬ／ｍｉｎの条件下で、カラム〔東ソー（株）製、商品名：ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ２本、ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００  １本〕を用い、ゲル浸透クロマトグラフィー装置〔東ソー（株）製、商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ〕を用いて測定し、標準ポリスチレン換算した値である。
【００４７】
また、粘着性樹脂のなかでは、粘着性および凝集力を高める観点から、鎖状ポリマーを３本以上有するメルカプト基が他のメルカプト基と当該鎖状ポリマーを介して結合している硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂が好ましい。この硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂が有する鎖状ポリマーの原料モノマーは、粘着性を向上させる観点から、炭素数が７〜１７の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有するものであることが好ましい。原料モノマーにおける炭素数が７〜１７の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有率は、粘着性を向上させる観点から、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、より一層好ましくは７０〜１００質量％さらに好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００４８】
炭素数７〜１７の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
炭素数７〜１７の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのなかでは、粘着性を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましく、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルがより好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシルがさらに好ましい。
【００５０】
原料モノマーには、炭素数が７〜１７の（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の他のモノマー（以下、他のモノマーという）が含まれていてもよい。原料モノマーにおける他のモノマーの含有率は、粘着性を向上させる観点から、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、より一層好ましくは０〜３０質量％さらに好ましくは０〜２０質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００５１】
他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの炭素数６以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類；α−メチルスチレン、ビニルトルエン、スチレンなどのスチレン系単量体；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステルなどのフマル酸系単量体；マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルなどのマレイン酸系単量体；イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステルなどのイタコン酸系単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのビニルピロリドン；メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどのアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルケトン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾ−ルなどのその他のビニル化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの他のモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５２】
他のモノマーのなかでは、粘着性および凝集力を向上させる観点から（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルおよび酢酸ビニルが好ましく、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂の皮膚刺激性を低減させる観点からＮ−ビニル−２−ピロリドンなどのビニルピロリドンが好ましく、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂の透湿性を向上させる観点からアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートが好ましい。原料モノマーにおけるアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの含有率は、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂の透湿性を向上させる観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂の粘着性を向上させる観点から、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。
【００５３】
硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂は、例えば、多価メルカプタン化合物の存在下で、原料モノマーを多段階ラジカル重合法によって重合させる際に、当該多段階のうちの少なくとも１つの段階で原料モノマーと多官能モノマーとを併用することによって重合させる方法などが挙げられる。
【００５４】
多価メルカプタン化合物としては、例えば、エチレングリコールジチオグリコレート、エチレングリコールジチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールジチオグリコレート、１，４−ブタンジオールジチオプロピオネートなどのエチレングリコールや１，４−ブタンジオールなどのジオールとカルボキシル基含有メルカプタンとのジエステル；トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピオネートに代表されるトリメチロールプロパンなどのトリオールとカルボキシル基含有メルカプタンとのトリエステル；ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレートおよびペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートに代表されるペンタエリスリトールなどの水酸基４個を有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタンとのポリエステル；ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレートおよびジペンタエリスリトールヘキサキスチオプロピオネートに代表されるジペンタエリスリトールなどの水酸基６個を有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタンとのポリエステル；水酸基３個以上を有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタンとのポリエステル；トリチオグリセリンなどのメルカプト基３個以上を有する化合物；２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−Ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジンなどのトリアジン多価チオール；多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させることにより、複数のメルカプト基が導入された化合物；多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールとのエステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの多価メルカプタン化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５５】
前記カルボキシル基含有メルカプタン類としては、例えば、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオサリチル酸などの１個のメルカプト基と１個のカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。
【００５６】
多官能モノマーは、１分子中に２個以上の重合性不飽和基を有する化合物である。１分子中に重合性不飽和基を２個有するモノマーは、２官能モノマーであり、１分子中に重合性不飽和基を３個有するモノマーは、３官能モノマーである。多官能モノマーのなかでは、ポリマーのゲル化を抑制する観点から、２官能モノマーおよび３官能モノマーが好ましい。
【００５７】
多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、２−ヒドロキシ−１−アクリロキシ−３−メタクリロキシプロパンなどのジオールと（メタ）アクリル酸のジエステル化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラキス（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（メタ）アクリレートなどの１分子中に水酸基を３個以上有する化合物と（メタ）アクリル酸のポリエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの多官能モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
多官能モノマーと多価メルカプタン化合物の質量比（多官能モノマーの質量／多価メルカプタンの質量）は、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂のゲル化を抑制する観点から、好ましくは２／１以下、より好ましくは０．０５／１〜２／１、より一層好ましくは０．０５／１〜１．５／１、さらに好ましくは０．０５／１〜１／１である。
【００５９】
また、多官能モノマーと原料モノマーとの質量比（多官能モノマーの質量／原料モノマーの質量）は、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂のゲル化を抑制する観点から、好ましく０．０５／１以下、より好ましくは０．００１／１〜０．０５／１、より一層好ましくは０．００１／１〜０．０３／１、さらに好ましくは０．００１／１〜０．０１／１である。
【００６０】
多価のメルカプタン化合物の存在下で原料モノマーを重合させたとき、多価のメルカプタン化合物が有するメルカプト基には、少なくとも３本の鎖状ポリマーが結合する。その際、多価のメルカプタン化合物が有する一部のメルカプト基が残存する。そこで、この反応系内にさらに原料モノマーを加え、当該原料モノマーをラジカル重合させた場合には、生成したポリマーが多価のメルカプタン化合物に残存しているメルカプト基に結合することにより、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂が得られる。なお、前記反応系内にさらに原料モノマーを加え、当該原料モノマーをラジカル重合させる際には、重合開始剤を後添加することが好ましい。
【００６１】
硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂の好適な製造方法としては、多価のメルカプタン化合物の存在下で原料モノマーの一部を重合させ、得られたポリマー溶液に含まれているポリマーと、原料モノマーの残部および多官能モノマーとを重合させる方法が挙げられる。
【００６２】
多価のメルカプタン化合物の存在下で原料モノマーの一部を重合させる際の反応温度は、通常、好ましくは３０〜２００℃であり、より好ましくは５０〜１５０℃である。なお、原料モノマーを重合させる際には、重合率が好ましくは５０〜９０％、より好ましくは５５〜８５％、さらに好ましくは６０〜８０％となった段階で重合反応を停止することが好ましい。
【００６３】
重合反応の停止は、得られるポリマー溶液の温度を下げる方法、重合禁止剤をポリマー溶液に添加する方法などによって行なうことができる。
【００６４】
ポリマー溶液の温度を下げることによって重合反応を停止させる場合、ポリマー溶液の温度は、重合反応を十分に停止させる観点から、好ましくは４０℃以下、より好ましくは２０℃以下である。
【００６５】
重合禁止剤をポリマー溶液に添加することによって重合反応を停止させる場合、重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチル）ハイドロキノン、２，５−ビス（１，１−ジメチルブチル）ハイドロキノン、メトキシフェノール、６−ターシャリーブチル−２，４−キシレノール、３，５−ジターシャリーブチルカテコールなどのフェノール類；Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩；フェノチアジンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合禁止剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６６】
重合禁止剤の量は、原料モノマー１００質量部あたり、好ましくは０．０００１〜１質量部、より好ましくは０．００１〜０．１質量部、さらに好ましくは０．００２〜０．０２質量部である。
【００６７】
次に、ポリマー溶液に含まれているポリマーと、原料モノマーの残部および多官能モノマーとを重合させることにより、硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂を得ることができる。
【００６８】
なお、ポリマー溶液に含まれているポリマーと、原料モノマーの残部および多官能モノマーとを重合させる方法は、前記アクリル系粘着性樹脂を調製する際に用いられる単量体成分の重合方法に準じて行なうことができる。
【００６９】
以上のようにして得られる硫黄結合含有（メタ）アクリル系粘着性樹脂の重量平均分子量は、医療用粘着シートに形成される粘着剤層が、当該医療用粘着シートに適した粘性を有するようにする観点から、２０００００〜６０００００程度であることが好ましい。
【００７０】
粘着性樹脂は、常温で粘着性を有することが好ましい。粘着性樹脂のガラス転移温度は、粘着性樹脂が医療用粘着シートに適した粘着性を有するようにする観点から、−６５〜−３０℃であることが好ましい。粘着性樹脂のガラス転移温度は、当該粘着性樹脂を調製する際に原料として用いられるモノマー組成を調整することによって調節することができる。粘着性樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定装置（ＤＴＡ）、示差熱分析装置（ＤＴＡ）、熱機械測定装置（ＴＭＡ）などを用いて測定することができる。また、粘着性樹脂のガラス転移温度は、粘着性樹脂を調製する際に原料として用いられるモノマーの単独重合体のガラス転移温度を用いて、式：
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｍ／Ｔｇｍ）／１００
〔式中、Ｗｍは重合体を構成する単量体成分における単量体ｍの含有率(重量％)、Ｔｇｍは単量体ｍの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度：Ｋ）を示す〕
で表されるフォックス（Ｆｏｘ）の式に基づいて求めることもできる。
【００７１】
なお、前記粘着性樹脂が架橋性基（官能基）を有する場合、粘着剤には、必要により架橋剤を含有させてもよい。架橋剤は、架橋性基を有する粘着性樹脂を架橋させることによって当該粘着性樹脂を硬化させることができる。
【００７２】
架橋剤としては、粘着性樹脂が有する架橋性基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有する化合物を用いることができる。架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、多官能エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７３】
ポリイソシアネート系架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、前記芳香族ポリイソシアネートの水素添加物などの脂肪族または脂環族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの２量体または３量体、これらのポリイソシアネートとトリメチロールプロパンなどのポリオールとからなるアダクト体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのポリイソシアネート系架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７４】
ポリイソシアネートは、例えば、「コロネートＬ」、「コロネートＬ−５５Ｅ」、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」〔以上、日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネート」および「アクアネート」は登録商標〕、「デスモジュールＮ３４００」〔住友バイエルウレタン（株）（現バイエルＡ．Ｇ．社）製、「デスモジュール」は登録商標〕、「デュラネートＤ−２０１」、「デュラネートＴＳＥ−１００」、「デュラネートＴＳＳ−１００」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」〔以上、旭化成ケミカルズ（株）製、「デュラネート」は登録商標〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」、「ＭＴＥＲＴ−オレスターＮＰ１２００」〔以上、三井化学ポリウレタン（株）製、「タケネート」および「オレスター」は登録商標〕などとして商業的に容易に入手することができる。これらのポリイソシアネートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７５】
多官能エポキシ系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの多官能エポキシ系架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７６】
シリコーン系架橋剤としては、例えば、信越化学工業（株）製、品番：Ｘ−９２−１２２などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。シリコーン系架橋剤は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７７】
架橋剤のなかでは、ポリイソシアネートの２量体、ポリイソシアネートの３量体、ポリイソシアネートの２官能プレポリマーおよびポリイソシアネートのアダクト体などが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの２量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体(３量体)、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体などがより好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体がさらに好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デュラネート（登録商標）ＴＳＥ−１００、商品名：デュラネート（登録商標）ＴＳＳ−１００などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７８】
架橋剤の量は、粘着性樹脂が有する架橋性基（官能基）の合計量を１当量としたとき、通常、好ましくは０．１〜２当量、より好ましくは０．３〜１．５当量である。
【００７９】
また、本発明においては、架橋促進剤を適量で用いてもよい。架橋促進剤としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、オクトエ酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、２−エチルヘキサノエート鉛、チタン酸２−エチルヘキシル、２−エチルヘキサノエート鉄、２−エチルヘキサノエートコバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、オクタン酸錫、オクタン酸ビスマス、テトラｎ−ブチル錫、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの架橋促進剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８０】
粘着性樹脂は、有機溶媒に溶解させて粘着性樹脂溶液として用いることが好ましい。粘着性樹脂溶液に用いられる有機溶媒は、粘着性樹脂を溶解させるものであればよく、特に限定されない。前記有機溶媒としては、例えば、前記単量体成分を溶液重合法によって重合させる場合に用いられる有機溶媒のほか、ガソリン、コールタールナフサ、石油エーテル、石油ベンジン、テレビン酸、ミネラルスピリットなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。粘着性樹脂溶液における不揮発分の濃度は、特に限定されないが、通常、１０〜７０質量％程度である。
【００８１】
粘着剤における粘着性樹脂の含有率は、架橋剤、架橋促進剤、以下に述べる抗菌剤、添加剤などを使用したときに、全量が１００質量％となるように調整される。粘着剤における粘着性樹脂の含有率は、粘着性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、塗工性を向上させる観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。
【００８２】
粘着剤に抗菌性が要求される場合には、粘着剤に抗菌剤が含まれていることが好ましい。好適な抗菌剤としては、例えば、メチルシクロデキストリンヨウ素包接体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。メチルシクロデキストリンヨウ素包接体としては、例えば、メチル−α−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、メチル−γ−シクロデキストリンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのメチルシクロデキストリンヨウ素包接体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのメチルシクロデキストリンヨウ素包接体のなかでは、有機溶媒に対する溶解性に優れていることから、メチル−β−シクロデキストリンが好ましい。
【００８３】
抗菌剤の量は、その種類によって抗菌性が異なることから一概には決定することができないが、通常、粘着剤の不揮発分１００質量部あたり、抗菌性を付与する観点および経済性を高める観点から、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは１〜１８質量部、さらに好ましくは５〜１５質量部である。
【００８４】
また、粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、必要により、例えば、分散剤、粘着付与剤、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、沈降防止剤、増粘剤、チクソトロピー付与剤、界面活性剤、消泡剤、静電気防止剤、表面処理剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤などの添加剤を適量で含有させてもよい。
【００８５】
粘着剤は、粘着性樹脂、架橋剤、架橋促進剤、抗菌剤、添加剤などを混合することによって容易に調製することができる。
【００８６】
粘着剤における不揮発分量は、生産性を向上させる観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、塗工性を向上させる観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。粘着剤における不揮発分量は、粘着剤に含まれる溶媒の量や添加剤の量などを調整することによって調節することができる。前記溶媒としては、前記粘着性樹脂溶液に用いられる有機溶媒と同様であればよい。
【００８７】
粘着剤の粘度〔東機産業（株）製、品番：ＴＶＢ−１０Ｍを用い、２５℃の温度で回転数１２ｒｐｍにて測定〕は、塗工性を向上させる観点から、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上であり、前記と同様に塗工性を向上させる観点から、好ましくは６００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４００００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは２００００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００８８】
粘着剤層は、粘着剤を樹脂フィルムに塗布することによって形成させてもよく、あるいは剥離ライナーに塗布することによって形成させた後、形成された粘着剤層を樹脂フィルムに転写させてもよい。後者の方法は、粘着剤層を乾燥させる際の熱履歴を樹脂フィルムに与えないという利点を有する。
【００８９】
粘着剤の塗布方法としては、例えば、ナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター、ロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーター、コンマコーター、ドクターブレードなどを用いる塗工方法、ディッピングなどの塗工方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００９０】
粘着剤を塗布する際には、樹脂フィルムの端部に粘着剤層が形成されないようにしてもよい。粘着剤層が形成されていない部分は、粘着シートを被着体に貼るときに手指で持つための部分、いわゆるドライエッジとして利用することができる。
【００９１】
粘着剤の塗布量は、十分な粘着性を発現させる観点から、好ましくは５ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ2以上であり、粘着シートの可撓性を高める観点から、好ましくは１００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下である。
【００９２】
粘着剤の塗布後は、粘着剤を乾燥させることにより、粘着剤層を形成させることができる。粘着剤の乾燥方法としては、例えば、熱風、遠赤外線照射などが挙げられる。粘着剤を乾燥させた後の粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常、１０〜１０００μｍ程度である。
【００９３】
樹脂フィルム上に形成された粘着剤層の表面には、剥離ライナーが貼着される。このように粘着剤層の表面に剥離ライナーを貼着した場合には、粘着剤層を保護することができる。剥離ライナーは、粘着剤を使用するときに粘着剤層の表面から引き剥がされる。
【００９４】
剥離ライナーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、グラシン紙などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、剥離ライナーとして樹脂フィルムを用いる場合には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂加工が施されていてもよい。
【００９５】
剥離ライナーの大きさおよび形状は、通常、樹脂フィルムに形成されている粘着剤層に対応した大きさおよび形状となるように調節することが好ましい。
【００９６】
以上のようにして、医療用粘着シートが得られる。得られた医療用粘着シートは、長尺を有する場合には、例えば、巻芯に巻きつけることができる。医療用粘着シートには、必要により、例えば、γ線などの放射線または電子線で滅菌処理が施されていてもよい。得られた医療用粘着シートは、必要により、その用途に応じた長さとなるように裁断することができる。
【００９７】
次に、剥離ライナーが設けられている面が内面となり、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように医療用粘着シートが折りたたまれる。
【００９８】
本発明においては、このように医療用粘着シートが折りたたまれている点に１つの大きな特徴がある。本発明においては、剥離ライナーが設けられている面が内面となり、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように医療用粘着シートが折りたたまれているので、樹脂フィルムが常に山折りとなり、当該樹脂フィルムに張力が働くことから、樹脂フィルムを谷折に折りたたんだときのようなたたみ皺が発生することがない。したがって、樹脂フィルムに形成されている粘着剤層の厚さ方向の均一性が保持されるので、医療用粘着シートの品質を向上させることができる。
【００９９】
剥離ライナーが設けられている面が内面となり、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように医療用粘着シートを折りたたむ方法としては、例えば、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように医療用粘着シートを巻回させた後、巻回させた医療用粘着シートをその直径方向に押圧を加えることにより、当該直径方向に平坦にする方法などが挙げられるが、本発明は、かかる方法のみによって限定されるものではない。このように樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように巻回して折りたたまれた医療用粘着シートは、包装用シート間にコンパクトに容易に収容することができるとともに、樹脂フィルムに形成されている粘着剤層の厚さ方向の均一性を保持することができるという利点がある。
【０１００】
なお、樹脂フィルムが設けられている面が外面となるように医療用粘着シートを巻回させる際には、巻回の中心部分に空間が形成されるように医療用粘着シートを円筒状に巻回させることが、医療用粘着シートを平坦に折りたたむ観点から好ましい。医療用粘着シートを巻回させることによって形成された円筒の内径は、特に限定されないが、折りたたまれた医療用粘着シートの幅を小さくするとともに平坦にする観点から、通常、３０〜１００ｍｍ程度であることが好ましい。また、医療用粘着シートの巻回数は、当該医療用粘着シートの長さおよび円筒の内径などによって異なるので一概には決定することができないが、折りたたまれた医療用粘着シートの幅を小さくするとともに平坦にする観点から、通常、１〜１０回程度であることが好ましい。
【０１０１】
次に、折りたたまれた医療用粘着シートを包装用シート間に挟み、当該包装用シートをその端部で封止することにより、本発明の医療用粘着シートの包装体が得られる。
【０１０２】
本発明においては、このように折りたたまれた医療用粘着シートが包装用シート間に挟まれている点にも１つの特徴がある。本発明においては、折りたたまれた医療用粘着シートが包装用シート間に挟まれているので、従来のように包装用袋体内に医療用粘着シートを挿入したときに、包装用袋体の開口部の端部に医療用粘着シートの端部が引っかかり、樹脂フィルムが医療用粘着シートから剥離するという欠点を解消させることができる。
【０１０３】
包装用シートとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素樹脂、エチレン−ビリルアルコール共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン−６６などのポリアミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂などの樹脂からなる樹脂シートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの樹脂シートは、無延伸であってもよく、一軸延伸処理または２軸延伸処理が施されていてもよいが、樹脂シートに伸縮性を付与する観点から、無延伸であることが好ましい。樹脂シートのなかでは、包装用シート同士を容易にヒートシールさせる観点から、ポリオレフィン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエステル系樹脂シートなどが好ましい。
【０１０４】
包装用シートの厚さは、特に限定されないが、機械的強度を高める観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、可撓性を向上させる観点から、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【０１０５】
なお、包装用シートには、例えば、アルミニウムなどの金属の金属箔が積層されていてもよく、アルミニウムなどの金属の金属膜が形成されていてもよい。このように包装用シートに金属箔が積層されている場合、および金属膜が形成されている場合には、当該包装用シートに遮光性やガスバリア性を付与することができる。包装用シートに金属箔を積層する場合、例えば、接着剤などを用いて金属箔を包装用シートに接着させることができる。また、包装用シートに金属膜を形成させる場合、例えば、化学蒸着（ＣＶＤ）などの方法により、包装用シートに金属膜を形成させることができる。金属箔および金属膜は、包装用シートの一方表面にのみ形成されていてもよく、包装用シートの両表面に形成されていてもよく、あるいは２枚の包装用シートの間に挟まれて積層されていてもよい。
【０１０６】
包装用シートの大きさは、包装体内に収納される折りたたまれた医療用粘着シートの大きさによって異なるので一概には決定することができない。したがって、当該折りたたまれた医療用粘着シートが包装体内に収納されるように包装用シートの大きさを決定することが好ましい。通常、包装用シートの大きさは、包装体内に折りたたまれた医療用粘着シートが収納されるようにするために、折りたたまれた医療用粘着シートよりも大きいことが好ましい。また、包装用シートの端部をヒートシールする場合には、包装用シートは、当該ヒートシールをするためのヒートシール代を有することが好ましい。
【０１０７】
折りたたまれた医療用粘着シートを包装用シート間に挟む際には、１枚の包装用シートを２つ折りにし、当該２つ折りされたシート間に折りたたまれた医療用粘着シートを挟んでもよく、あるいは２枚の包装用シートを用意し、その２枚の包装用シートの間に当該折りたたまれた医療用粘着シートを挟んでもよい。
【０１０８】
折りたたまれた医療用粘着シートを包装用シート間に挟み、当該包装用シートをその端部で封止する方法としては、例えば、包装用シート同士が重ねられた部分をヒートシーラーなどの手段を用いて熱融着させる方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、包装用シートをその端部で封止する際には、形成される包装体の内部に空気が入らないように脱気してもよく、あるいは例えば、窒素ガス、炭酸ガスなどの不活性ガスを包装体内に封入してもよい。
【０１０９】
以上のようにして、本発明の医療用粘着シートの包装体が得られるが、本発明の医療用粘着シートの包装体には、必要により、滅菌処理が施されていてもよい。医療用粘着シートの包装体に滅菌処理を施す方法としては、例えば、照射滅菌、熱滅菌などの滅菌処理法が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの滅菌処理法のなかでは、照射滅菌、特にγ線などの放射線や電子線を照射することによる滅菌処理は、高温にさらされることがないので好ましい。
【０１１０】
本発明の医療用粘着シートの包装体は、前記構成を有するので、切開用ドレープを包むための包装紙を必要とせず、切開用ドレープを構成しているフィルムに折り皺がなく、しかもフィルムの端部での剥離がないという優れた品質を有するものである。
【実施例】
【０１１１】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１１２】
なお、以下の実施例および比較例において、「粘着シート」は「粘着フィルム」を平板上に裁断したものを意味し、「粘着フィルム」は樹脂フィルムに粘着剤層が形成されたものを意味する。また、「粘着フィルムロール」は、「粘着フィルム」の巻物（ロール状のもの）を意味する。
【０１１３】
製造例１
温度計、撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた４つ口フラスコ内に、メタクリル酸メチル２４部（質量部、以下同じ）、ジペンタエリスリトール−β−メルカプトプロピオネート１．２部および溶媒として酢酸エチル２４．８２部を仕込んだ。窒素気流下で撹拌しながら、フラスコの内温を８３±２℃に保って重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオネート０．０４８部および酢酸エチル０．４３２部をフラスコ内に添加し、重合を開始させた。
【０１１４】
重合反応開始から３０分間経過後に、メタクリル酸メチル５６部および酢酸エチル１５．２５部を１２０分間かけてフラスコ内に滴下するとともに、ジメチル−２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオネート０．０８４部とジペンタエリスリトール−β−メルカプトプロピオネート２．８部と酢酸エチル２．８部との混合物を９０分間かけてフラスコ内に滴下し、フラスコの内温を還流下で制御しながら反応を行なった。
【０１１５】
また、メタクリル酸メチルの滴下終了後に、酢酸エチル２部をフラスコ内に添加し、さらに１３０分間反応を行なった。次に、重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル０．０４部と酢酸エチル０．３６部との混合物および酢酸エチル３８．４３１部をフラスコ内に添加した後に冷却し、ポリマー溶液Ａを得た。得られたポリマー溶液Ａの不揮発分含量は３４．５％であり、２５℃における粘度（Ｂ型粘度計で回転数１２ｒｐｍにて測定。以下同じ）は９０ｍＰａ・ｓであった。
った。
【０１１６】
温度計、撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた４つ口フラスコ内に、ポリマー溶液Ａ６０．９部、アクリル酸ブチル３４．４６部、アクリル酸２−エチルヘキシル１３６．０２部、アクリル酸８．９８部、テトラエチレングリコールジアクリレート〔新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡ−２００〕０．０９部および溶媒として酢酸エチル１７０部を仕込んだ。窒素気流下でフラスコの内容物を撹拌し、フラスコの内温を８６±２℃に保ちながら重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオネート０．３３６部と酢酸エチル１０部との混合物）を添加することにより、重合反応を開始させた。
【０１１７】
重合反応の反応開始から１０分間経過後に、前記ポリマー溶液１４２．１部、アクリル酸ブチル２２０．８部、アクリル酸２−エチルヘキシル１６３．２３部、アクリル酸２０．９５部、酢酸ビニル１３．７７部、テトラエチレングリコールジアクリレート〔新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡ−２００〕０．２１部および酢酸エチル１７６部からなるモノマー混合物とジメチル−２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオネート０．７８４部と酢酸エチル４０部との混合物を８０分間かけて滴下し、還流下で反応を行なった。
【０１１８】
次に、酢酸エチル１０部をフラスコ内に添加し、さらに６０分間反応を行なった後、ジメチル−２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオネート１３．３６部と酢酸エチル４０部との混合物を３０分間ごとに１２分割して滴下し、さらに還流下で１２０分間反応を続けた。その後、希釈溶剤として酢酸エチル１００部を添加した後に冷却し、ポリマー溶液Ｂを得た。得られたポリマー溶液Ｂの不揮発分含量は５２．２％であり、２５℃における粘度は６１７０ｍＰａ・ｓであり、ポリマーの重量平均分子量は２５９０００であった。
【０１１９】
次に、ポリマー溶液Ｂの不揮発分１００部あたりテルペンフェノール樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製、商品名：ＹＳポリスターＴ１００〕１０部の割合でポリマー溶液Ｂとテルペンフェノール樹脂とを混合し、酢酸エチルを用いて粘度を調整することにより、粘着剤を得た。得られた粘着剤の不揮発分含量は５２．２％であり、２５℃における粘度は５１２０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２０】
製造例２
製造例１で得られた粘着剤の不揮発分１００部あたりメチル化β−シクロデキストリンヨウ素包接体〔日宝化学（株）製、商品名：ＭＣＤＩ、有効ヨウ素濃度：約１３％（質量％、以下同じ）〕１５部の割合で、粘着剤と４０％メチル化β−シクロデキストリンヨウ素包接体メチルアルコール溶液とを十分に混合することにより、混合液を得た。
【０１２１】
前記で得られた混合液の不揮発分１００部あたりミリスチン酸イソプロピル１５部の割合で前記混合液にミリスチン酸イソプロピルをゆっくりと添加し、十分に撹拌することにより、粘着剤溶液を得た。得られた粘着剤溶液は、使用する前にカートリッジ式ファイルター（孔径：２５μｍ）を用いて濾過した。
【０１２２】
実施例１
乾燥炉５基を備えた大型ライン塗工機に剥離ライナー〔住化加工紙（株）製、商品名：スミリーズ中剥離タイプ〕をセットし、製造例２で得られた粘着剤溶液をこの剥離ライナーの片面に厚さが４５μｍとなるように塗工し、ライン上で乾燥させた。乾燥炉を出たところでポリエチレンフィルム（低密度ポリエチレン、厚さ：３５μｍ）を粘着面に転写した後、巻き取り、長さが約１０００ｍの粘着フィルムが巻回された粘着フィルムロールを得た。
【０１２３】
なお、前記で用いられた剥離ライナーの剥離荷重を調べたところ、当該剥離荷重は、７０Ｎ／ｍであった。本明細書において、剥離ライナーの剥離荷重は、以下の方法に基づいて調べたときの値である。
【０１２４】
〔剥離紙の剥離荷重の測定方法〕
剥離紙に粘着剤〔東洋インキ製造（株）製、オリバインＢＰＳ−８１７０〕を厚さが３０μｍとなるように塗布した後、その塗布面に上質紙（坪量：７８ｇ／ｍ2）を貼り付けた後、常温(約２３℃)中にて剥離速度５ｍ／分、剥離角度１８０°で上質紙を剥離したときの剥離荷重を測定した。
【０１２５】
前記で得られた粘着フィルムロールを室温で１週間養生させた後、スリッター機にセットしたところ、巻き出しの１ｍ程度まで粘着フィルムの浮き（トンネリング現象）が少し見られたが、それ以降に粘着フィルムの浮きが認められなかった。その後、粘着フィルム２５０ｍを１巻として巻き取った。
【０１２６】
次に、粘着フィルムを長さ４５ｃｍごとに裁断した後、流れ方向（ＭＤ）に対して垂直方向（ＶＤ）にポリエチレンフィルムが外側になるように直径が６ｃｍの塩化ビニル樹脂製パイプに巻き付けることにより、粘着シートの筒状体を得た。その後、この筒状体から塩化ビニル樹脂製パイプを抜き取った後、平行に設置されている２枚の樹脂板の間に筒状体を挟み、筒状体が平坦となるように押圧することにより、筒状体に折り目をつけ、折りたたまれた粘着シートを得た。
【０１２７】
次に、ホットメルト型接着剤が塗布されたアルミニウムラミネート樹脂フィルム製の包装用シート〔ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）とアルミニウム箔（厚さ：９μｍ）と無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ：３５μｍ）の積層フィルム〕を２つ折りにし、折り曲げられたアルミニウムラミネート樹脂フィルムからなる包装用シート間に前記折りたたまれた粘着シートを挟み、折り曲げられた包装用シートの端部を重ね合わせ、内部に空気が入らないようにしながら、重ね合わされた端部をヒートシーラーで熱融着させることにより、粘着シートを密封し、粘着シートの包装体を得た。得られた粘着シートの包装体に電子線を照射することにより（照射線量：４５ｋＧｙ）、滅菌を施した。
【０１２８】
実施例２
温度計、撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた４つ口フラスコ内に、アクリル酸２−エチルヘキシル９０部、アクリル酸１０部および溶剤として酢酸エチル６２部を仕込んだ。窒素気流下でフラスコの内容物を撹拌し、フラスコの内温を６０±２℃に保ちながら重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオネート０．０５部と酢酸エチル４．９５部との混合物を添加することにより、重合反応を開始させた。
【０１２９】
重合反応の開始から４時間経過後に、酢酸エチル２３３部を数回に分けてフラスコ内に添加し、重合反応を１０時間行なうことにより、ポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液の不揮発分含量は２１．０％であり、２５℃における粘度は１３２００ｍＰａ・ｓであり、ポリマーの重量平均分子量は１６１００００であった。
【０１３０】
次に、このポリマー溶液の不揮発分１００部あたりのテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、商品名：ＹＳポリスターＴ１００）１０部の割合でポリマー溶液とテルペンフェノール樹脂を混合し、酢酸エチルを用いて粘度を調製することにより、粘着剤を得た。得られた粘着剤の不揮発分含量は２２．２％であり、２５℃における粘度は８１９０ｍＰａ・ｓであった。
【０１３１】
前記で得られた粘着剤１００部メチル化β−シクロデキストリンヨウ素包接体〔日宝化学（株）製、商品名：ＭＣＤＩ、有効ヨウ素濃度：約１３％（質量％、以下同じ）〕１５部の割合で、粘着剤と４０％メチル化β−シクロデキストリンヨウ素包接体メチルアルコール溶液とを十分に混合することにより、混合液を得た。
【０１３２】
前記で得られた混合液の不揮発分１００部あたりミリスチン酸イソプロピル１５部の割合で前記混合液にミリスチン酸イソプロピルをゆっくりと添加し、十分に撹拌することにより、粘着剤溶液を得た。得られた粘着剤溶液は、使用する前にカートリッジ式ファイルター（孔径：２５μｍ）を用いて濾過した。
【０１３３】
次に、前記で得られた粘着剤溶液を用いて実施例１と同様にして粘着シートの包装体を作製し、得られた粘着シートの包装体に電子線を照射することにより（照射線量：４５ｋＧｙ）、滅菌を施した。
【０１３４】
比較例１
実施例１と同様にして粘着フィルムを長さ４５ｃｍごとに裁断した後、流れ方向（ＭＤ）に対して垂直方向（ＶＤ）にポリエチレンフィルムが内側になるように直径が４ｃｍの塩化ビニル樹脂製パイプに巻き付けることにより、粘着シートの筒状体を得た。その後、この筒状体から塩化ビニル樹脂製パイプを抜き取った後、平行に設置されている２枚の樹脂板の間に筒状体を挟み、筒状体が平坦となるように押圧することにより、筒状体に折り目をつけ、折りたたまれた粘着シートを得た。
【０１３５】
次に、ホットメルト型接着剤が塗布されたアルミニウムラミネート樹脂フィルムを２つ折りにして重ね合わせ、重ね合わされた端部３カ所のうち２箇所をヒートシーラーで熱融着させることによって製造された開口部を有する袋体に、前記で得られた折りたたまれた粘着シートを挿入した後、内部に空気が入らないようにしながら袋体の開口部をヒートシーラーで熱融着させることによって袋体を密封し、粘着シートの包装体を得た。その後、得られた粘着シートの包装体に電子線を照射することにより（照射線量：４５ｋＧｙ）、滅菌を施した。
【０１３６】
比較例２
実施例１と同様にして折りたたまれた粘着シートを得た。この折りたたまれた粘着シートを比較例１と同様にして袋体に入れようとしたが、袋体の入り口で粘着シートの端部がめくれたため、包装体を製造することができなかった。
【０１３７】
比較例３
実施例１と同様にして折りたたまれた粘着シートを得た。比較例２では袋体の入り口で粘着シートの端部がめくれたため、上質紙（坪量：７８ｇ／ｍ2）を２つ折りにし、折り曲げられた上質紙に折りたたまれた粘着シートを挟んだ後、この上質紙で覆われた粘着シートを比較例１と同様にして袋体に入れ、内部に空気が入らないようにしながら袋体の開口部をヒートシーラーで熱融着させることによって袋体を密封し、粘着シートの包装体を得た。その後、得られた粘着シートの包装体に電子線を照射することにより（照射線量：４５ｋＧｙ）、滅菌を施した。
【０１３８】
次に、各実施例または各比較例で得られた粘着シートの包装体の性能評価を以下の方法に基づいて行なった。その結果を表１に示す。
【０１３９】
（１）粘着シートの外観
粘着シートの包装体を開封し、粘着シートを取り出し、その折り目を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
〇：粘着シートの折り目に異状なし。
×：粘着シートの折り目に凹凸が存在する（不合格）。
【０１４０】
（２）包装体の製造容易性
粘着シートの包装体を製造するときに、当該包装体を容易に製造することができたかどうかを調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
〇：特に問題なく包装体を製造することができた。
×：包装体を製造することができなかった（不合格）。
【０１４１】
（３）端部のめくれ
粘着シートの包装体を製造するときに、当該包装体の端部がめくれやすいかどうかを調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
〇：包装体の端部がめくれがたい。
×：包装体の端部が容易にめくれる（不合格）。
【０１４２】
（４）廃棄物の有無
粘着シートの包装体に用いられている袋体および剥離ライナー以外に廃棄物がないかどうかを確認し、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
〇：廃棄物がない。
×：廃棄物がある（不合格）。
【０１４３】
【表１】
2013094302.tif 000002
【０１４４】
表１に示された結果から明らかなように、各実施例で得られた粘着シートの包装体は、各比較例で得られた粘着シートの包装体と対比して、その製造が容易であり、粘着シートの端部にめくれがなく、袋体および剥離ライナー以外に廃棄物が発生せず、粘着シートの外観が良好であることから、切開用ドレープを包むための包装紙を必要とせず、切開用ドレープを構成しているフィルムに折り皺がなく、しかもフィルムの端部での剥離がないという優れた品質を有するものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の医療用粘着シートの包装体は、例えば、外科手術の際に用いられる切開用ドレープなどの用途に使用することが期待される。