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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の導電性層、誘電体層および第２の導電性層を含むプリント回路の多層基板に短絡スロット線路を実現する方法であって、
前記第１の導電性層に、電気長Ｌを有するスロット線路をエッチングすることと、
前記第１の導電性層に、前記スロット線路の１つの側に沿って、電気長Ｌ１≦Ｌを有する第１の導電性バンドの第１の部分をエッチングすることと、
前記第１の導電性層に、前記スロット線路の他の側に沿って、電気長Ｌ２≦Ｌを有する前記第１の導電性バンドの第２の部分をエッチングすることと、
前記第２の導電性層に、電気長Ｌ３を有するループ形状の第２の導電性バンドをエッチングすることと、
前記第２の導電性バンドの一端を前記第１の導電性バンドの前記第１の部分に接続し、前記第２の導電性バンドの他端を前記第１の導電性バンドの前記第２の部分に接続して、導電性ループを形成することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記スロット線路が電気長Ｌ＜９０°の線路である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スロット線路が電気長Ｌ＝４５°を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の導電性バンドの前記第１の部分の前記電気長Ｌ１と前記第２の部分の前記電気長Ｌ２とが同じである、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の導電性バンドの前記第１の部分および前記第２の部分の前記電気長が４５°に等しい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の導電性バンドの前記電気長Ｌ３が、前記第１の導電性バンドの前記第１の部分の前記電気長Ｌ１と前記第２の部分の前記電気長Ｌ２との和に実質的に等しい、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電気長Ｌ３、Ｌ１およびＬ２の和が１８０°に実質的に等しい、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項により実現した少なくとも１つのスロット線路を含む多層プリント回路。
【請求項９】
少なくとも第１の導電性層、誘電体層および第２の導電性層を含む多層基板と、
前記第１の導電性層にエッチングされた、電気長Ｌを有するスロット線路と、
前記スロット線路の１つの側に沿って、前記第１の導電性層にエッチングされた、電気長Ｌ１≦Ｌを有する第１の導電性バンドの第１の部分と、
前記スロット線路の他の側に沿って、前記第１の導電性層にエッチングされた、電気長Ｌ２≦Ｌを有する前記第１の導電性バンドの第２の部分と、
前記第２の導電性層にエッチングされた、電気長Ｌ３を有するループ形状の第２の導電性バンドであって、導電性ループを形成するように、前記第２の導電性バンドの一端が前記第１の導電性バンドの前記第１の部分に接続されており、前記第２の導電性バンドの他端が前記第１の導電性バンドの前記第２の部分に接続されている、前記第２の導電性バンドと、
を有する多層プリント回路。
【請求項１０】
前記スロット線路が分離スロットである、請求項８または９に記載のプリント回路。
【請求項１１】
前記スロット線路がスロット・アンテナを形成し、前記スロット線路は、給電側と反対の側で、開路で終端するスロット線路によって延長されている、請求項８から１０のいずれか１項に記載のプリント回路。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項に記載の多層プリント回路を少なくとも含む端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有するパッケージボディーと、
前記パッケージボディー内に配置される第１〜第４リードフレームと、
第１半導体層、活性層、及び第２半導体層を含み、互いに異なる波長の光を放出する第１発光チップ及び第２発光チップとを含み、
前記第１〜第４リードフレームのそれぞれは、
前記キャビティに露出する上面部と、
前記上面部の一側部から折れ曲がり、前記パッケージボディーの一面に露出する側面部とを含み、
前記第１発光チップは前記第１リードフレームの上面部上に配置され、前記第２発光チップは前記第３リードフレームの上面部上に配置され、
前記第１〜第４リードフレームのうち少なくとも１つは、前記上面部と前記側面部との境界部分に貫通孔を有し、
前記第１リードフレームと前記第３リードフレームのそれぞれの側面部は、上端部及び下端部を含み、前記上端部の側面と前記下端部の側面との間には段差が存在する、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記第１リードフレームは、前記第２リードフレームと前記第４リードフレームとの間に位置し、前記第３リードフレームは、前記第１リードフレームと前記第４リードフレームとの間に位置する、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記第１発光チップは、６００ｎｍ〜６９０ｎｍの波長範囲を有する赤色光を発生し、前記第２発光チップは、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長範囲を有する琥珀色光を発生する、請求項１または２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記第１〜第４リードフレームの側面部のそれぞれは、少なくとも一部が前記パッケージボディーの同一の面に露出する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第１リードフレームと前記第２リードフレームとの間、前記第１リードフレームと前記第３リードフレームとの間、及び前記第３リードフレームと前記第４リードフレームとの間には前記パッケージボディーの一部が位置する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記第１リードフレームの上面部と前記第３リードフレームの上面部は互いに連結される、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記第１リードフレームの側面部と前記第３リードフレームの側面部は互いに連結される、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記第２リードフレームの上面部は、前記第１リードフレームの上面部の隣接する２つの側面の周囲を取り囲み、前記第４リードフレームの上面部は、前記第２リードフレームの上面部の隣接する２つの側面の周囲を取り囲む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記第１リードフレームと前記第３リードフレームのそれぞれの側面部は、上端部及び下端部を含み、前記下端部は前記上端部から側方向に突出する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記第１発光チップと前記第２リードフレームの上面部とを電気的に接続する第１ワイヤと、
前記第２発光チップと前記第４リードフレームの上面部とを電気的に接続する第２ワイヤとをさらに含む、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記第２リードフレームの上面部上に配置される第１ツェナーダイオードと、
前記第４リードフレームの上面部上に配置される第２ツェナーダイオードと、
前記第１ツェナーダイオードと前記第１リードフレームの上面部とを電気的に接続する第３ワイヤと、
前記第２ツェナーダイオードと前記第３リードフレームの上面部とを電気的に接続する第４ワイヤとをさらに含む、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記第１及び第２リードフレームの上面部の互いに対向する側面のそれぞれは、段差を有し、
前記段差は、前記第１及び第２リードフレームのそれぞれの上面部と側面部とが会う部部と隣接して配置される、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記第１半導体層と前記第２半導体層は、ＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＮ、ＡｌＧａＮ、ＩｎＡｌＧａＮ、ＡｌＩｎＮ、ＡｌＧａＡｓ、ＡｌＩｎＰのいずれか１つを含み、
前記第２発光チップのＡｌ含有量は前記第１発光チップのＡｌ含有量よりも大きい、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記第１発光チップのＡｌ含有量は０．６５〜０．７５であり、前記第２発光チップのＡｌ含有量は０．８５〜０．９５である、請求項１３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
前記第１〜第４リードフレームの側面部は、前記パッケージボディーの同一の一面に露出する、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き推定を実行するための方法であって、
探索されるべきビデオデータのフレームの候補ブロックのセットのサイズを識別することと、ここで、少なくとも１つの候補ブロックは、前記ビデオデータの別のフレームのブロックに対応する、
探索すべき候補ブロックのセットを選択することと、ここで、選択された前記セットは、前記サイズに等しい最初の数の候補ブロックを含み、前記選択することは、前記候補ブロックと以前に探索されたブロックとの間の距離に基づいて前記セットから候補ブロックを除外することを備え、前記セットは、前記ビデオデータの別のフレームのブロックに対応する少なくとも１つの候補ブロックを含む、
前記ビデオデータの形式に基づいて、選択された前記候補ブロックを探索するための探索複雑度レベルを選択することと、
選択された前記候補ブロックから推定ブロックを識別することと、ここで、前記識別は、選択された前記探索複雑度レベルの探索方法に従って実行される、
前記推定ブロックに基づいて、前記別のフレームの前記ブロックについて動きを推定することと
を備える方法。
【請求項２】
前記候補ブロックを探索する順序を識別することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記候補ブロックのセットの前記サイズは、所望の符号化時間又は前記ビデオデータの前記形式に基づいて識別される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオデータの前記形式は、前記ビデオデータのフレームのサイズ及びフレームレートのうちの少なくとも１つを備える、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記候補ブロックのセットの前記サイズは、前記フレームのサイズと、フレームサイズ閾値との比較に基づいて識別される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記候補ブロックのセットの前記サイズは、前記フレームサイズ閾値から差し引かれる前記フレームのサイズに比例する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記候補ブロックのセットの前記サイズは、前記フレームレートと、フレームレート閾値との比較に基づいて識別される、請求項４乃至６のうちの何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記候補ブロックのセットの前記サイズは、前記フレームレート閾値から差し引かれる前記フレームレートに比例する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記候補ブロックと別の候補ブロックとの距離が設定可能値よりも大きい場合に、探索すべき候補ブロックが選択される、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記距離は、動き値を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
探索するための前記複雑度レベルを選択することは、前記フレームの前記サイズと、フレームサイズ閾値との比較に基づく、請求項１乃至１０のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
探索するための前記複雑度レベルを選択することは、前記フレームレートと、フレームレート閾値との比較に基づいて識別される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記順序は、前記ビデオデータを符号化するために使用されたコード化スキームに基づいて設定される、請求項１乃至１２のうちの何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
動き推定を実行するための装置であって、
探索されるべきビデオデータのフレームの候補ブロックのセットのサイズを識別するための手段と、
探索すべき候補ブロックのセットを選択するための手段と、ここで、選択された前記セットは、前記サイズに等しい最初の数の候補ブロックを含み、前記選択することは、前記候補ブロックと以前に探索されたブロックとの間の距離に基づいて前記セットから候補ブロックを除外することを備え、前記セットは、前記ビデオデータの別のフレームのブロックに対応する少なくとも１つの候補ブロックを含む、
前記ビデオデータの形式に基づいて、選択された前記候補ブロックを探索するための探索複雑度レベルを選択するための手段と、
選択された前記候補ブロックから推定ブロックを識別するため、及び、前記推定ブロックに基づいて、前記別のフレームの前記ブロックについて動きを推定するための手段と、ここで、前記識別は、選択された前記探索複雑度レベルの探索方法に従って実行される、
を備える装置。
【請求項１５】
命令を備えたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を装置に行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＭＯシステムにおいて信号を送信及び／又は受信する装置であって、
Ｎ個の信号を配信又は受信するＮ個の入出力を備えたＭＩＭＯモジュールであって、Ｎは２に等しいか又は２より大きい、前記ＭＩＭＯモジュールと、
前記Ｎ個の信号を送信又は受信するアンテナ・システムと、
を備え、
前記アンテナ・システムが、水平方向の平面においてＭ個の角セクタを有する少なくとも１つのマルチセクタ・アンテナを備え、前記Ｍ個の角セクタのうちの１つ又は複数の角セクタにおいて前記Ｎ個の信号を選択的に送信及び／又は受信でき（但し、Ｍ＞Ｎ）、
前記装置が、前記ＭＩＭＯモジュールと前記アンテナ・システムとの間に配置された切り換え手段を更に備え、該切り換え手段が、前記装置又は別装置による信号受信の品質を表す基準に応じて制御手段によって決定された切り換えダイアグラムに従って、前記少なくとも１つのマルチセクタ・アンテナのＰ個の角セクタを前記ＭＩＭＯモジュールの前記Ｎ個の入出力の各々に接続する（但し、１≦Ｐ＜Ｍ）、前記装置。
【請求項２】
前記アンテナ・システムが、Ｍ個の角セクタを有するＮ個のマルチセクタ・アンテナを備え、また、前記切り換え手段がＮ個の切り換え回路を備え、前記ＭＩＭＯモジュールの各々の入出力が、前記Ｎ個の切り換え回路のうちの１つを介して、前記Ｎ個のマルチセクタ・アンテナのうちの１つに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記Ｎ個のマルチセクタ・アンテナの各々にはＱ個の入出力が含まれており、Ｑは２Ｍ−１に等しいか又は２Ｍ−１より小さく、該Ｑ個の入出力の各々が、該マルチセクタ・アンテナの特定の組み合わせの角セクタに接続されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記マルチセクタ・アンテナの各々について、最大でＤ個までの角セクタが、１つの切り換え回路を介して、１つのＭＩＭＯモジュール入出力に接続され、Ｄ＜Ｍである、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記Ｎ個のマルチセクタ・アンテナの各々にはＱ個の入出力が含まれており、Ｑは
2015520587.tif 000001
に等しく、該Ｑ個の入出力の各々が、該マルチセクタ・アンテナの特定の組み合わせの角セクタに接続されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
Ｍが少なくとも４に等しく、Ｄが少なくとも３に等しい、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記アンテナ・システムが、Ｍ個の角セクタを有する１つのマルチセクタ・アンテナを備え、Ｍ＞Ｎであり、前記切り換え手段が１つの切り換え回路を備え、前記１つのマルチセクタ・アンテナがＭ個の入出力を備え、これらの入出力の各々が該アンテナの１つの角セクタに接続されており、前記１つの切り換え回路が、Ｎ個のアンテナ入出力を前記ＭＩＭＯモジュールのＮ個の入出力に選択的に接続するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
Ｍが６に等しく、前記角セクタの各々が水平方向の平面において約６０°のオープニングを提供する、全ての上記請求項のうちの任意の１つに記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのマルチセクタ・アンテナの前記Ｍ個の角セクタが、垂直方向の平面において同一のオープニングを提供する、全ての上記請求項のうちの任意の１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記Ｍ個の角セクタの各々が、垂直方向の平面において−６０°と＋６０°との間で最大で１２０°までのオープニング、望ましくは、垂直方向の平面において−３０°の角度から＋３０°の角度までの６０°のオープニングを提供する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電気機械装置であって、
複合材構造を含む鉄なし複合ステータコイルであって、前記複合材構造は、
ワイヤで包まれた円筒状ボビンであって、
内表面および外表面を有する円筒状ボビン、および、
前記円筒状ボビンの前記内表面および外表面のまわりに包まれる少なくとも１つのワイヤ、
を含む、ワイヤで包まれた円筒状ボビン、および、
前記ワイヤで包まれた円筒状ボビンをポッティングする硬化したポッティング材料であって、前記複合材構造は、ターン・トゥ・ターン電圧変化に耐えるために前記円筒状ボビンによって補強される堅さを有し、前記複合材構造は、内表面および外表面をさらに含み、前記複合材構造の前記内表面上に巻かれる１つ以上の繊維ストランドの第１の層および前記複合材構造の前記外表面上に巻かれる１つ以上の繊維ストランドの第２の層をさらに含む、
鉄なし複合ステータコイル、
を含む、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのワイヤは、ワイヤ束、リッツ線束、個別電線、またはワイヤテープを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、前記少なくとも１つのワイヤに適用される電流によって駆動されるように構成されたモータである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記少なくとも１つのワイヤから電流を提供するように構成された発電機である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ポッティング材料は、前記ワイヤで包まれた円筒状ボビンを透過する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ポッティング材料は、エポキシおよび樹脂のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのワイヤは、前記円筒状ボビンのまわりにトロイダル形に包まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記鉄なし複合ステータコイルとともに配置される磁気ロータをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラムの充填部分内で少なくとも１の液体アルキル芳香族炭化水素と向流接触させて、臭素汚染されたガス状の無水ＨＢｒを供給することによって１以上の液体ブロモアルキル芳香族化合物および減少した臭素含量を有したガス状のＨＢｒを形成すること、ならびに添加されるブロム化触媒を使用しないで、１２秒未満の平均反応時間のための８０〜１０５℃の範囲内の温度で充填カラムを遊離基ブロム化状態に維持することによって、ガス状のＨＢｒの臭素含量が減少し、および１以上の液体α−ブロモアルキル芳香族化合物が生成する、ことを含む、元素の臭素で汚染されたガス状の無水のＨＢｒの精製方法。
【請求項２】
前記反応域温度が約８５〜約１０１℃の範囲である、請求項１の記載の方法。
【請求項３】
少なくとも９８％の遊離臭素が取り除かれたガス状のＨＢｒを別々に回収することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）の少なくとも一部の回収されたガス状のＨＢｒを、少なくとも１つが芳香族エーテルおよびルイス酸ブロム化触媒を含む１以上の後続の液相と接触させて供給し、少量の残留する臭素を取り除くことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記の少なくとも１の液体アルキル芳香族炭化水素が、（ｉ）１，２−ジフェニルエタン、１，４’−ビス（フェネチル）ベンゼン、もしくは１，４’−ビス（フェネチル）ビベンジル、または、これらの任意の２つまたは３つ全部、あるいは、（ｉｉ）スチレン系のブロム化が可能なアルキル芳香族スクラバーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記工程が連続または半連続ベースで実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ガス状混合物を、ガス状混合物から相当量の臭素を取り除く初生スクラバー組成物と接触して通過させ、そして、結果として生じる部分的に脱ブロム化したガス状混合物を、ガス状のＨＢｒから追加の臭素を除去する第２スクラバー組成物と接触して通過させること
を含む、臭化水素および臭素を含むガス状混合物から臭素を除去する方法であって；
Ａ）  前記初生スクラバー組成物は、
（１）  １，２−ジフェニルエタンおよびそのオリゴマーを含むがこれに限らないアルキル化芳香族を含む混合物であって、最高約３０重量％の１，２−ジフェニルエタンを含む混合物、または、
（２）  （１）のブロム化が可能な部分的に臭素化された基質組成物、または、
（３）  （１）および（２）の混合物を含む；および、
前記初生スクラバー組成物は、任意の添加されるブロム化触媒を含まない；
Ｂ）  前記第２スクラバー組成物は、
（４）  塩化アルミニウムおよび／または臭化アルミニウムブロム化触媒、
（５）  （ｉ）窒素下、７０℃で熱的に安定である、
（ｉｉ）少なくとも最高１２０℃でＨＢｒの存在下、化学的および熱的に安定である１以上の活性芳香族化合物；
（６）  任意の１以上の（５）の構成要素の部分的にブロム化した誘導体を含む；および、
Ｃ）  前記初生スクラバー組成物および第２スクラバー組成物は、ガス洗浄操作の間、それぞれのスクラバー組成物を流動可能な液態に維持する温度に保たれる、方法。
【請求項８】
ガス状混合物および初生スクラバー組成物が第１反応器を通して向流として接触される、および、結果として生じる部分的に脱ブロム化されたガス状混合物と第２スクラバー組成物が、第２反応器を通して向流として接触される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも第１反応器が充填カラムであるか、第２反応器が充填カラムであるか、第１反応器と第２反応器が別々の充填カラムである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１反応器が第１充填カラムおよび第２反応器が第２充填カラムであって、ガス状混合物が第１充填カラム下部または第１充填カラム内の充填物の底部に供給され、第１充填カラム内の充填物上部から、または、それより上から第１充填カラムを去る、ならびに、結果として生じる部分的に脱ブロム化された気体混合物が第２充填カラム下部、または第２充填カラム内の充填物の底部に供給されて、第２充填カラム上部から、または、それより上から第２充填カラムを去る、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
初生スクラバー組成物が、１，４’−ビス（フェネチル）ベンゼンおよび／または１，４’−ビス（フェネチル）ビベンジルを包含するアルキル化芳香族を含む混合物を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
第２スクラバー組成物が１，２−ジフェニルエタン、１，４−ジフェノキシベンゼン、ビスフェノールＡ、もしくはジフェニルエーテルまたはこれらの材料の任意の２以上の混合物を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
結果として生じる精製されたガス状のＨＢｒがカーボン粒子層の中に入る、または通る、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
第１充填カラムが、新鮮初生スクラバー組成物の供給ライン、循環ラインおよびポンプを、初生スクラバー組成物が第１充填カラムのトップに入り、その一部のスクラバー組成物が循環ラインを流れ続け、その別の一部が非水溶性急冷液に導入されて、スクラバー組成物に存在する場合がある残留触媒を破壊するように配置して備える、ならびに、第２充填カラムが、循環ラインの供給ライン、およびポンプを、第２スクラバー組成物が第２充填カラムのトップに入り、その一部のスクラバー組成物が循環ラインを流れ続け、その別の一部が非水溶性急冷液に導入されて、第２スクラバー組成物中の残留触媒を破壊するよ
うに配置して備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
各々の前記接触時間が約１０秒以下である、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１の液体アルキル芳香族炭化水素が、融解した１，２−ジフェニルエタンおよびそのオリゴマーを一定量の流動化剤テトラヒドロナフタレンと組合せて含む混合物を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
遊離基ブロム化条件下で、添加されるブロム化触媒を使用しないで、少なくとも１の液体スクラバー組成物にガス状混合物を供給し、１以上の液体アルファブロモアルキル（アルキレン）芳香族化合物が１モルのガス状の無水ＨＢｒと共に生成される、元素の臭素を含有する無水ＨＢｒのガス状混合物の精製方法。
【請求項１８】
アルファブロモアルキル（アルキレン）芳香族化合物が、（ｉ）融解した１，２−ジフェニルエタンおよび少なくとも１のそのオリゴマー、すなわち１，４’−ビス（フェネチル）ベンゼンおよび１，４’−ビス（フェネチル）ビベンジルを、（ｉｉ）一定量の流動化剤テトラヒドロナフタレンを組合せて含む、および、（ｉ）：（ｉｉ）の重量比が３．５〜４．５：１．０の範囲である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ｉ）：（ｉｉ）の重量比が約８０：２０の範囲である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
初生スクラバー組成物に接触して通過させる前記ガス状混合物が、毎分約３００〜約９００ｍＬの範囲の無水ＨＢｒの流速で、初生スクラバー組成物に供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項２１】
無水ＨＢｒの流速が毎分約３００〜約４００ｍＬの範囲である、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの活性タンパク質に結合したムチンドメインポリペプチドを含む融合タンパク質であって、前記ムチンドメインポリペプチドがタンデムリピート単位当たり少なくとも８個のアミノ酸長のタンデムアミノ酸リピート単位を少なくとも２個持ち、前記活性タンパク質がＩＬ−１Ｒａおよびエキセンジン−４またはそれらに対し少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物から選択され、かつ前記融合タンパク質の半減期が、前記ムチンドメインポリペプチドに融合されていない対応する活性タンパク質と比較して２倍増加している、融合タンパク質。
【請求項２】
半減期の増加が、同程度の治療有効量の前記融合タンパク質および前記治療活性タンパク質のそれぞれを対象に投与した後に血中濃度を測定することによって決定される、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
さらに、前記ムチンポリペプチドと前記活性タンパク質との間にリンカー配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
ＭＵＣ１、ＭＵＣ２、ＭＵＣ３Ａ、ＭＵＣ３Ｂ、ＭＵＣ４、ＭＵＣ５ＡＣ、ＭＵＣ５Ｂ、ＭＵＣ６、ＭＵＣ７、ＭＵＣ８、ＭＵＣ９、ＭＵＣ１１、ＭＵＣ１２、ＭＵＣ１３、ＭＵＣ１５、ＭＵＣ１６、ＭＵＣ１７、ＭＵＣ１９、ＭＵＣ２０、およびＭＵＣ２１からなる群から選択されるＭＵＣ遺伝子によってコードされるムチンドメインポリペプチド配列の全てまたは一部を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
４〜２５個のタンデムリピートを含む、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
総残基が３２〜２００個のムチンドメインポリペプチドを含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
請求項１に記載の融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列を含む単離された核酸。
【請求項８】
請求項７に記載のポリヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項９】
さらに、前記ポリヌクレオチド配列に作動可能に連結された組換え調節配列を含む、請求項８に記載の発現ベクター。
【請求項１０】
請求項９に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１に記載の融合タンパク質および少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１２】
配列番号２４の配列の１〜２２４のアミノ酸またはそれらに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
前記活性タンパク質がＩＬ−１Ｒａまたはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
前記融合タンパク質の見かけの分子量が、前記融合タンパク質の計算された分子量よりも高い請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
前記タンデムアミノ酸リピート単位がヒトムチン（ＭＵＣ）タンパク質のタンデムリピート単位を含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
前記タンデムアミノ酸リピート単位が、配列番号２０またはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
前記融合タンパク質が、配列番号１の１〜２００のアミノ酸またはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
前記融合タンパク質が、配列番号３の４〜２４５のアミノ酸またはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
前記融合タンパク質が、配列番号５の４〜２８３のアミノ酸またはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【請求項２０】
前記融合タンパク質が、配列番号７の４〜３３５のアミノ酸またはそれに対して少なくとも８５％のアミノ酸配列の同一性を持つ任意のアミノ酸配列相同物を含む、請求項１３に記載の融合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において、３種以上のデングウイルス血清型に対して中和抗体を迅速に誘導する方法に使用するためのデングウイルスに対する免疫原性組成物であって、前記方法は、対象の２箇所以上の解剖学的位置に、デング−デングキメラと３種以上の異なるデングウイルス血清型とを含むデングウイルスに対する免疫原性組成物の単一製剤を、同日に２用量以上で投与して、対象において３種以上のデングウイルス血清型に対して中和抗体を誘導することを含む、デングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項２】
前記方法は、請求項１の同時投与から１〜１８０日後に、デングウイルスに対する免疫原性組成物の製剤の少なくとも１回の追加のブースター投与を行うことをさらに含む、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項３】
前記デングウイルスに対する免疫原性組成物の単一製剤は、３種以上のデングウイルス血清型に対する複数の一価の免疫原性組成物を単一組成物中に所定の比率で有する多価組成物を含む、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項４】
前記デングウイルスに対する免疫原性組成物の単一製剤は、３種以上のデングウイルス血清型に対する複数の一価の免疫原性組成物を単一組成物中に等しい比率で有する多価組成物を含む、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項５】
少なくとも１回の追加のブースター投与に用いられる前記デングウイルスに対する免疫原性組成物の製剤は、請求項１の同日投与に用いられる製剤と同一である、請求項２に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項６】
少なくとも１回の追加のブースター投与に用いられる前記デングウイルスに対する免疫原性組成物の製剤は、請求項１の同日投与に用いられる製剤とは異なり、かつ、複数のデングウイルス血清型に対する所定濃度の１つ以上の一価の免疫原性組成物を含む、請求項２に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１回の追加のブースターにおけるデングウイルス血清型の濃度は、請求項１の同日投与で用いられる製剤よりも、前記ブースターにおける１種以上のデングウイルス血清型が高い濃度であることを含む、請求項６に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項８】
前記高い濃度が、請求項１に従う単一製剤で用いられるよりも２〜１００，０００倍高い濃度である、請求項７に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項９】
前記２箇所以上の解剖学的部位が、異なる解剖学的位置および同じ投与様式を含む、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記２箇所以上の解剖学的部位が、異なる解剖学的位置および異なる投与様式を含む、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項１１】
投与様式が、皮下（ＳＣ）投与、皮内（ＩＤ）投与、または筋肉内（ＩＭ）投与を含む、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項１２】
同時投与後１８０日未満に、対象に少なくとも１回の追加のブースターが投与される、請求項２に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記方法は、少なくとも１つの免疫原性因子を対象に投与することをさらに含む、請求項２に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項１４】
前記方法は、対象におけるデングウイルス感染を抑制するための方法である、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記方法は、自然免疫応答を誘導するための方法である、請求項１に記載のデングウイルスに対する免疫原性組成物。
【請求項１６】
３種以上のデングウイルス血清型を含む、デングウイルスに対する少なくとも２つの免疫原性組成物、および
対象の２箇所の異なる解剖学的位置に組成物を投与するのに使用可能な少なくとも１つの装置
を含む、請求項１で特定された方法に用いるためのワクチンキット。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの免疫原性組成物は、等しく配分された３種以上のデングウイルス血清型を含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記少なくとも２つの免疫原性組成物は、所定比率の３種以上のデングウイルス血清型を含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
前記少なくとも２つの免疫原性組成物のうちの少なくとも１つの組成物が等しく配分された４種全てのデングウイルス血清型を含み、少なくとも第２の組成物が所定比率の４種全てのデングウイルス血清型を含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項２０】
前記少なくとも２つの免疫原性組成物が、それぞれ異なる所定のデング血清型比率を有する少なくとも２つの免疫原性組成物からなる、請求項１６に記載のキット。
【請求項２１】
皮内注入器、皮下注入器、および筋肉内デバイスから選択される少なくとも２つの装置が存在する、請求項１６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘膜部位へのペイロードの送達に有用なナノ粒子組成物であって、前記ナノ粒子は、複数の両親媒性巨大分子を含み、前記巨大分子は、
疎水性ポーション;
複数の機能的部分を含む親水性ポーション;および
粘膜標的化部分
を含み、前記親水性ポーション上の前記機能的部分の少なくとも一部は、前記粘膜標的化部分にコンジュゲートしている、ナノ粒子組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準条件に対して高められた温度且つ高められた圧力で、硫黄と水素との発熱反応によって、硫化水素と硫黄とを含む最終的な生成物ガス混合物Ｐfinalが生じる、硫化水素の連続的な製造のために適した反応器（１）であって、
・  硫黄溶融物（３）を収容するために適した下方の反応器領域（２）、
・  １つまたはそれより多くの圧力を保持しない第一の空洞部（４）、および第一の空洞部ごとに加圧されたガス状の水素を制御して供給するために適した少なくとも１つの供給装置（５、５ａ）、ここで、前記第一の空洞部（４）は発熱反応において生じ且つ硫化水素、硫黄および水素を含む生成物ガス混合物Ｐ1を少なくとも一時的に収容するために適している、
・  １つまたはそれより多くの圧力を保持しない第二の空洞部（８）、ここで、前記第二の空洞部（８）は第一の空洞部（４）の上に配置され、且つ、第一の空洞部（４）内で生じた生成物ガス混合物Ｐ1を少なくとも一時的に収容するために、且つ、硫黄と水素との発熱反応によってさらなる硫化水素が生じ、生成物ガス混合物Ｐ2が生じるために適している、および
・  標準条件に対して高められた温度且つ高められた圧力で生成物ガス混合物Ｐfinalを収容するために適したガス収集領域（６）
を含み、少なくとも１つの第二の空洞部（８）が構造上の理由から第一の空洞部（４）の各々よりも低い熱除去を有することを特徴とする、前記反応器。
【請求項２】
前記反応器（１）が少なくとも２つの圧力を保持しない第一の空洞部（４）、および第一の空洞部（４）ごとに加圧されたガス状の水素を制御して供給するために適した少なくとも１つの供給装置（５、５ａ）を含み、前記第一の空洞部（４）は、生じる生成物ガス混合物Ｐ1を少なくとも一時的に収容するために適していることを特徴とする、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第二の空洞部（８）が、加圧されたガス状の水素を制御して供給するために適した少なくとも１つの供給装置（９、９ａ）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の反応器。
【請求項４】
前記反応器（１）がさらに、第二の空洞部（８）の上に配置された１つまたはそれより多くの、圧力を保持しない第三の空洞部（１０）を含むことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項５】
前記反応器（１）がさらに、１つまたはそれより多くの圧力を保持しない据付装置（７）を含み、前記装置（７）は、下方の反応器領域（２）において生じた生成物ガス混合物Ｐuの総量をガス収集領域（６）へと連続的に輸送するために適しており、且つ、触媒が前記据付装置（７）中に存在する場合には、生成物ガス混合物Ｐu中にまだ存在する硫黄と水素とを硫化水素へと反応させるために適していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項６】
前記反応器が内壁（１１）を含み、反応器の稼働の間、反応器外壁と内壁（１１）との間の空間が関与してエアリフトポンプの原理による硫黄溶融物の連続的な循環が可能になることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項７】
標準条件に対して高められた温度且つ高められた圧力での硫黄と水素との発熱反応により硫化水素と硫黄とを含む生成物ガス混合物Ｐfinalが生じる、硫化水素の製造方法であって、以下の段階：
・  加圧された反応器の下方の反応器領域内に硫黄溶融物を準備する段階、
・  加圧された水素を硫黄溶融物中に供給し、供給された水素が、硫黄溶融物からガス状に変換された硫黄と共に、少なくとも１つの圧力を保持しない第一の空洞部に少なくとも部分的に収容される段階、
・  水素および硫黄が少なくとも一時的に第一の空洞部内に残り、発熱反応において、硫化水素、硫黄および水素を含む生成物ガス混合物Ｐ1が生じる段階、
・  生成物ガス混合物Ｐ1を１つまたはそれより多くの第二の空洞部内に収容し、且つ、そこに少なくとも一時的に生成物ガス混合物Ｐ1が残り、生成物ガス混合物Ｐ1中に存在する硫黄および水素が反応してさらなる硫化水素が生じ、生成物ガス混合物Ｐ2が生じ、且つ、構造上の理由から１つまたはそれより多くの第一の空洞部の各々よりも低い熱除去を有する少なくとも１つの第二の空洞部を使用して、当該第二の空洞部内での水素変換率の上昇をもたらす段階、および
・  生成物ガス混合物Ｐfinalをガス収集領域に集める段階
を含む前記方法。
【請求項８】
硫黄溶融物中に供給された水素の少なくとも一部が、１つまたはそれより多くの第二の空洞部に直接的に収容され、且つ／または前記生成物ガス混合物が１つまたはそれより多くの第三以上の空洞部内に収容され且つ少なくとも一時的に残って、生成物ガス混合物Ｐ2中に存在する硫黄および水素が反応してさらなる硫化水素が生じることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
下方の反応器領域内で生じた生成物ガス混合物Ｐuの総量が、１つまたはそれより多くの圧力を保持しない据付装置によってガス収集領域へと連続的に輸送され、その際、前記据付装置内で触媒を使用することにより、生成物ガス混合物Ｐu中に存在する硫黄と水素とが反応してさらなる硫化水素が生じることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒を含有する据付装置内への導入前の生成物ガス混合物Ｐu中の硫化水素の割合が、ガス容積の少なくとも６０％であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
生成物ガス混合物Ｐfinal中に存在する硫黄が凝縮され、且つ直接的に反応器へと再循環される追加的な工程段階を含むことを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
硫化水素の製造を、５〜１５ｂａｒの圧力で実施することを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
硫黄溶融物の温度が４００〜４５０℃であることを特徴とする、請求項７から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
硫黄溶融物がエアリフトポンプの原理により連続的に循環されることを特徴とする、請求項７から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
スルファン含有率が６００ｐｐｍを上回らない硫化水素の製造のための、請求項１から６までのいずれか１項に記載の反応器の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＬＰ−１／グルカゴンデュアル受容体アゴニストと、前記アゴニストのアミノ末端またはカルボキシ末端に結合した１〜５個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）とを含むＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項２】
前記ＧＬＰ−１／グルカゴン受容体アゴニストがオキシントモジュリンであることを特徴とする請求項１に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項３】
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドのアミノ酸配列が、配列番号９、１５、２５、２７、２９、配列番号２１の４〜１２２番目のアミノ酸配列、及び配列番号２３の１〜１１９番目のアミノ酸配列からなる群より選択されたアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項２に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項４】
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドが、シグナルペプチドを含まないことを特徴とする請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項５】
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドのアミノ酸配列が、配列番号９の２７〜１１９番目のアミノ酸配列、配列番号１５の２７〜１４７番目のアミノ酸配列、配列番号２１の３０〜１２２番目のアミノ酸配列、配列番号２３の２７〜１１９番目のアミノ酸配列、配列番号２５の２６〜１４７番目のアミノ酸配列、配列番号２７の２７〜１７５番目のアミノ酸配列、及び配列番号２９の２７〜２０３番目のアミノ酸配列からなる群より選択されたアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項２または４に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項６】
少なくとも１つのＣＴＰのアミノ酸配列が、配列番号１および配列番号２からなる群より選択されることを特徴とする請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項７】
少なくとも１つのＣＴＰがグリコシル化されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項８】
少なくとも１つのＣＴＰが短縮化されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項９】
少なくとも１つのＣＴＰが、リンカーを介して前記アゴニストに結合していることを特徴とする請求項１または２に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項１０】
前記リンカーがペプチド結合であることを特徴とする請求項９に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＣＴＰ修飾ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドのヌクレオチド配列が、配列番号８、１４、２０、２２、２４、２６、及び２８からなる群から選択されたヌクレオチド配列を含むことを特徴とする請求項１２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発現ベクターを含む細胞または医薬組成物。
【請求項１６】
対象における耐糖性を誘導するための、対象における望ましくない体重増加を防止するための、対象における食物摂取を阻害、減少または抑制するための、対象における肥満を治療するための、対象におけるＩＩ型糖尿病を治療するための、または、対象における代謝性障害を治療するための医薬を製造するための、ＧＬＰ−１／グルカゴンデュアル受容体アゴニストと、前記アゴニストのアミノ末端またはカルボキシ末端に結合した１〜５個の絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）とを含むＣＴＰ修飾ポリペプチドの使用。
【請求項１７】
前記ＧＬＰ−１／グルカゴン受容体アゴニストがオキシントモジュリンであることを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドのアミノ酸配列が、配列番号９、１５、２５、２７、２９、配列番号２１の４〜１２２番目のアミノ酸配列、及び配列番号２３の１〜１１９番目のアミノ酸配列からなる群より選択されたアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドが、シグナルペプチドを含まないことを特徴とする請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記ＣＴＰ修飾ポリペプチドのアミノ酸配列が、配列番号９の２７〜１１９番目のアミノ酸配列、配列番号１５の２７〜１４７番目のアミノ酸配列、配列番号２１の３０〜１２２番目のアミノ酸配列、配列番号２３の２７〜１１９番目のアミノ酸配列、配列番号２５の２６〜１４７番目のアミノ酸配列、配列番号２７の２７〜１７５番目のアミノ酸配列、及び配列番号２９の２７〜２０３番目のアミノ酸配列からなる群より選択されたアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１７または１９に記載の使用。
【請求項２１】
少なくとも１つのＣＴＰのアミノ酸配列が、配列番号１および配列番号２からなる群より選択されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２２】
少なくとも１つのＣＴＰがグリコシル化されていることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】
少なくとも１つのＣＴＰが短縮化されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２４】
少なくとも１つのＣＴＰが、リンカーを介して前記アゴニストに結合していることを特徴とする請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２５】
前記リンカーがペプチド結合であることを特徴とする請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記体重増加が、前記対象に肥満を発生させるか、前記対象の心理状態に起因するか、または前記対象における肥満になりやすい遺伝的素因に起因することを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項２７】
前記心理状態が、うつ病、不安症、または心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）であることを特徴とする請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記対象による食物摂取を阻害、減少または抑制することにより、前記対象に肥満が発生する可能性を減少させるようにしたことを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項２９】
前記対象が、肥満になりやすい遺伝的素因を有していることを特徴とする請求項１６、２６、または２８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項３０】
肥満を治療することにより、前記対象の体重または体脂肪が減少するようにしたことを特徴とする請求項１６、２６、２８、または２９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項３１】
前記代謝性障害が、糖尿病性ケトアシドーシス、真性糖尿病、またはそれらの組合せであることを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項３２】
前記代謝性障害が、前記対象におけるインスリンの欠乏とグルコースの過剰により生じることを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクアポリンにより仲介される疾患または症状の処置または抑制において使用するための、遊離または医薬上許容される塩形態の式１ａ：
【化１】
2015520151.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、Ｈ、ハロ、ハロゲン化Ｃ１−４アルキルおよびシアノから選択され；Ｒ６は、Ｈおよび生理学的に加水分解可能かつ生理学的に許容し得るアシルから選択される）
の化合物であって、前記疾患または症状は、浮腫、癲癇、視神経脊髄炎、片頭痛、低ナトリウム血症、網膜虚血、および過剰な水分貯留から選択される、化合物。
【請求項２】
アクアポリンにより仲介される疾患または症状の処置または抑制においてアクアポリンを阻害するのに有効な量で使用するための、遊離または医薬上許容される塩形態の式１ａ：
【化２】
2015520151.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、Ｈ、ハロ、ハロゲン化Ｃ１−４アルキルおよびシアノから選択され；Ｒ６は、Ｈおよび生理学的に加水分解可能かつ生理学的に許容し得るアシルから選択される）
の化合物であって、前記疾患または症状は、心筋虚血、心筋梗塞、心筋低酸素症、およびうっ血性心不全から選択される、化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、クロロおよびブロモから選択され；Ｒ３およびＲ５が、両方トリフルオロメチルであり；Ｒ２、Ｒ４およびＲ６が全てＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ６が、置換されたホスホノ基であるか、または置換されていないホスホノ基である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
式１ａの化合物が、
【化３】
2015520151.tif 000003
【化４】
2015520151.tif 000004
から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
式１ａの化合物が、遊離または医薬上許容される塩形態の、
【化５】
2015520151.tif 000005
である、請求項１、２、３または５に記載の化合物。
【請求項７】
式１ａの化合物が、遊離形態の、
【化６】
2015520151.tif 000006
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
式１ａの化合物が、遊離または医薬上許容される塩形態の、
【化７】
2015520151.tif 000007
である、請求項１、２、４または５に記載の化合物。
【請求項９】
疾患または症状が、浮腫である、請求項１または３〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
浮腫が、脳浮腫である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
脳浮腫が、細胞毒性の脳浮腫である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
脳浮腫が、外傷、脳卒中、神経膠腫、髄膜炎、急性高山病、癲癇性発作、感染、代謝障害、低酸素症、水中毒、肝不全、肝性脳症または糖尿病性ケトアシドーシスの結果生じる脳浮腫である、請求項１０または１１に記載の化合物。
【請求項１３】
脳浮腫が、微小重力暴露、放射線暴露、侵襲性の中枢神経系処置、膿瘍、子癇、クロイツフェルト−ヤコブ病、またはループス脳炎の結果生じる脳浮腫である、請求項１０または１１に記載の化合物。
【請求項１４】
脳浮腫が、脳卒中の結果生じる脳浮腫である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
脳浮腫が、虚血性脳卒中の結果生じる脳浮腫である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
脳浮腫が、頭部外傷の結果生じる脳浮腫である、請求項１０または１１に記載の化合物。
【請求項１７】
脳浮腫が、外傷性脳損傷の結果生じる脳浮腫である、請求項１０または１１に記載の化合物。
【請求項１８】
低酸素症が、心不全またはその他の脳への血液潅流の遮断により引き起こされる低酸素症である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１９】
低酸素症が、脳卒中により引き起こされる低酸素症である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項２０】
疾患または症状が、脊髄浮腫、網膜浮腫、微小重力暴露もしくは放射線暴露の結果生じる視神経浮腫、低酸素症の結果生じる浮腫、または心臓浮腫である、請求項９に記載の化合物。
【請求項２１】
脊髄浮腫が、脊髄外傷の結果生じる脊髄浮腫である、請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】
脊髄外傷が、脊髄圧迫である、請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】
患者が脳卒中、頭部損傷または脊髄損傷を患ってから３時間以内に処置が開始される、請求項９〜１２のいずれか、または１４〜１７のいずれかに記載の化合物。
【請求項２４】
心臓浮腫が、心臓虚血またはその他の心臓への血流の遮断の結果生じる心臓浮腫である、請求項２０に記載の化合物。
【請求項２５】
低ナトリウム血症および過剰な水分貯留が、心不全、肝硬変、ネフローゼ障害または抗利尿ホルモン分泌異常症候群（ＳＩＡＤＨ）の結果生じるものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２６】
アクアポリンにより仲介される疾患または症状を処置または抑制するための、請求項１または３〜８のいずれかに記載の式１ａの化合物を含む医薬組成物あって、前記疾患または症状は、浮腫、癲癇、視神経脊髄炎、片頭痛、低ナトリウム血症、網膜虚血、および過剰な水分貯留から選択される、医薬組成物。
【請求項２７】
請求項９〜２５のいずれかに記載される用途に使用される、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
アクアポリンにより仲介される疾患または症状を処置または抑制するための、請求項２〜８のいずれかに記載の式１ａの化合物を含む医薬組成物あって、前記疾患または症状は、心筋虚血、心筋梗塞、心筋低酸素症、およびうっ血性心不全から選択され、前記式１ａの化合物をアクアポリン阻害に有効な量で含む、医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９３】
以下において、第２の薬理活性成分がレボキセチンの場合、全ての量は、メシル酸塩として記載する。
超相加的効果／相乗的効果をもたらす第１および第２の薬理活性成分の重量比は、Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐａｉｎ  ２０１０、１４：８１４に記載のＫｉｍ＆Ｃｈｕｎｇの試験［Ｋｉｍ  ＳＨ、Ｃｈｕｎｇ  ＪＭ．  Ａｎ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｍｏｎｏｎｅｕｒｏｐａｔｈｙ  ｐｒｏｄｕｃｅｄ  ｂｙ  ｓｅｇｍｅｎｔａｌ  ｓｐｉｎａｌ  ｎｅｒｖｅ  ｌｉｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｒａｔ．  Ｐａｉｎ  １９９２；  ５０：  ３５５〜６３頁］で決定できる。前記参考文献は、参照により本明細書に組み込まれており、本開示の一部を構成する。