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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのメッセージングシステムと、
可変の強度照明を有するユーザインターフェースエレメントと、
選択可能な周波数モードを有する周波数変更モジュールと、
動作モードスイッチと、
前記メッセージングシステム、前記ユーザインターフェースエレメント、前記周波数変更モジュール、及び前記動作モードスイッチに結合したデータプロセッサと、を含む携帯機器であって、前記データプロセッサは、動作モードスイッチの作動に従って、同時且つ選択的に、バックライトの照明、テキストフォントスタイル、テキストフォントサイズ、または、携帯機器のディスプレイ輝度あるいは、それらの組み合わせを変更し、前記周波数特徴を変更し、メッセージングシステムを統合し、前記変更を適用し、単一のスクリーン上に、カスタマイズされた出力として、前記変更を表示するように構成された少なくとも１つのソフトウェアアプリケーションを含むことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記周波数変更モジュールは、第1の周波数モードと第2の周波数モードとの間での選択を可能とするように構成され、前記第１周波数モードが、聴覚信号を提供し、前記第２周波数モードが、振動信号を提供することを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記メッセージングシステムが、ＳＭＳ、電子メール、ＭＭＳ、チャットクライアント及びソーシャルネットワーククライアントからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記カスタマイズされた出力が、前記ユーザインターフェースエレメントの少なくとも1つの上に表示されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項５】
携帯機器の動作モードを制御する方法であって、
少なくとも１つのメッセージングシステムと、可変の強度照明を有するユーザインターフェースエレメントと、選択可能な周波数モードを有する周波数変更モジュールと、動作モードスイッチと、前記メッセージングシステム、前記ユーザインターフェースエレメント、前記周波数変更モジュール及び前記動作モードスイッチに結合したデータプロセッサであって、前記データプロセッサは、動作モードスイッチの作動に従って、同時に選択的に、バックライトの照明、テキストフォントスタイル、テキストフォントサイズ、または、携帯機器のディスプレイ輝度あるいは、それらの組み合わせを変更し、前記周波数特徴を変更し、メッセージングシステムを統合し、前記変更を適用し、単一のスクリーン上に、カスタマイズされた出力として、前記変更を表示ように構成された少なくとも１つのソフトウェアアプリケーションを含む、携帯機器を提供し、
タッチスクリーンを用いて、前記動作モードスイッチを作動し、
バックライトの照明、テキストフォントスタイル、テキストフォントサイズ、または、携帯機器のディスプレイ輝度あるいは、それらの組み合わせを変更し、
前記周波数特徴を変更し、
メッセージングシステムを統合し、
前記変更を適用する、
方法。
【請求項６】
前記周波数変更モジュールは、第1の周波数モードと第2の周波数モードとの間での選択を可能とするように構成され、前記第１周波数モードが、聴覚信号を提供し、前記第２周波数モードが、振動信号を提供することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージングシステムが、ＳＭＳ、電子メール、ＭＭＳ、チャットクライアント及びソーシャルネットワーククライアントからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記カスタマイズされた出力が、前記ユーザインターフェースエレメントの少なくとも1つの上に表示されることを特徴とする、請求項５に記載の携帯機器。
【請求項９】
第１動作モード及び第２動作モードによる少なくとも１つのメッセージングシステムを有する携帯機器を制御するための動作モードスイッチであって、前記動作モードスイッチの作動は、前記第１動作モードから前記第２動作モードへ自動的に切り替わるように構成され、前記第２動作モードにおいては、ユーザにおける前記動作モードスイッチの作動に基づいて、前記バックライトの輝度、テキストフォントスタイル、テキストフォントサイズ、または、携帯機器ディスプレイ輝度、または、それらの組み合わせを選択的に変更し、前記周波数特徴を変更し、メッセージングシステムを統合し、前記変更を適用し、
視覚的な特徴の変更、聴覚的な特徴の変更及び前記少なくとも１つのメッセージングシステムの統合が同時に起きることを特徴とする動作モードスイッチ。
【請求項１０】
前記聴覚的な特徴の変更は、第1の聴覚モードと第2の聴覚モードとの間の選択を可能とし、前記第１の聴覚モードは、聴覚信号を提供し、前記第2の聴覚モードは、振動信号を提供することを特徴とする、請求項９に記載の動作モードスイッチ。
【請求項１１】
前記視覚による特徴の変更は、前記携帯機器の照明強度の変更を可能にするように構成されることを特徴とする、請求項９に記載の動作モードスイッチ。
【請求項１２】
前記メッセージングシステムが、ＳＭＳ、電子メール、ＭＭＳ、チャットクライアント及びソーシャルネットワーククライアントからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項９に記載の動作モードスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ネットワークに接続され、前記照明ネットワークを介して受信される少なくとも１つの信号に反応して、少なくとも１つの照明ユニットを制御する装置であって、
前記装置と一体にされるシグナリングデバイスと、
識別コマンドを受信し、前記識別コマンドの受信に反応して、前記装置に関連付けられたネットワークアドレスを通信するためのアルゴリズムを実行するプロセッサと、
を含み、
前記アルゴリズムは、前記ネットワークアドレスの各ビットについて、
（１）前記少なくとも１つの照明ユニット及び（２）前記シグナリングデバイスのうちの第１のデバイスを制御して、前記第１のデバイスが前記ビットの値に対応する状態に入ることによって、ビット周期期間の間に前記ビットの値を示し、
（１）前記少なくとも１つの照明ユニット及び（２）前記シグナリングデバイスのうちの第２のデバイスに、前記ビット周期期間内の時間間隔の間に、前記第１のデバイスが前記ビットの値を有効に示すことをシグナルさせることを、連続して行い、
前記ネットワークアドレスのすべてのビットの値が、前記少なくとも１つの照明ユニットによって示された後、前記第１及び第２のデバイスのうちの少なくとも１つに、前記ネットワークアドレスの終わりを示す状態に入らせる、装置。
【請求項２】
前記プロセッサによって供給される少なくとも１つの制御信号に反応して、前記少なくとも１つの照明ユニットに給電する電気回路を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記照明ネットワークを介して受信されるコマンドに反応して、前記少なくとも１つの制御信号を生成する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記照明ネットワークから前記プロセッサに前記識別コマンドを通信するネットワーク通信インターフェース回路を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの照明ユニットは、前記ビットの値が第１の値であることを、前記ビット周期期間の間、点灯することによって示し、前記ビットの値が第２の値であることを、前記ビット周期期間の間、点灯しないことによって示す、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの照明ユニットは、前記ビットの値が第１の値であることを、前記ビット周期期間の間、高い強度で点灯することによって示し、前記ビットの値が第２の値であることを、前記ビット周期期間の間、低い強度で点灯することによって示す、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの照明ユニットは、前記ビットの値が第１の値であることを、前記ビット周期期間の間、点滅することによって示し、前記ビットの値が第２の値であることを、前記ビット周期期間の間、点滅しないことによって示す、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記シグナリングデバイスは、照明デバイスであり、前記照明デバイスは、前記時間間隔の間に点灯することによって、前記少なくとも１つの照明ユニットの照明状態が前記ビットの値を有効に示すことをシグナルする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記シグナリングデバイスは、照明デバイスであり、前記照明デバイスは、前記時間間隔の間に点滅することによって、前記少なくとも１つの照明ユニットの照明状態が前記ビットの値を有効に示すことをシグナルする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記シグナリングデバイスは、放音デバイスであり、前記放音デバイスは、前記時間間隔の間に音を出すことによって、前記少なくとも１つの照明ユニットの照明状態が前記ビットの値を有効に示すことをシグナルする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
デジタルアドレス可能照明インターフェース（ＤＡＬＩ）ネットワークに接続される装置であって、
プロセッサと、
前記装置と一体にされるディスプレイデバイスと、
前記デジタルアドレス可能照明インターフェースネットワークを介してデジタルアドレス可能照明インターフェースコマンドを受信し、前記デジタルアドレス可能照明インターフェースコマンドを前記プロセッサに供給するネットワーク通信インターフェース回路と、
を含み、
前記プロセッサは、前記ディスプレイデバイスに、前記装置に割り当てられたデジタルアドレス可能照明インターフェースショートアドレスを表示させる、装置。
【請求項１２】
前記ネットワーク通信インターフェース回路は、前記デジタルアドレス可能照明インターフェースネットワークから識別コマンドを受信し、前記識別コマンドを前記プロセッサに供給し、前記プロセッサは、前記ディスプレイデバイスに、前記識別コマンドに反応して、前記装置に割り当てられた前記デジタルアドレス可能照明インターフェースショートアドレスを表示させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサによって供給される少なくとも１つの制御信号に反応して、少なくとも１つの照明ユニットに給電する電気回路を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの実質的に同一平面上の２つの層間の相対的位置の測定に用いられる標的であって、前記実質的に同一平面上の２つの層の第２の層は、前記実質的に同一平面上の２つの層の第１の層上に配置され、前記標的は、
前記第１の層内に形成された第１の周期的構造であって、前記第１の周期的構造は、前記第１の層下の層中の構造を視認するための１つまたは複数の窓を含む、第１の周期的構造と、
前記第１の周期的構造内の前記第１の層内に形成された第１のデバイス様構造と、
前記第２の層内に形成された第２の周期的構造であって、前記第２の周期的構造は、前記第１の層内の前記第１の周期的構造の部分を視認するための１つまたは複数の窓を含む、第２の周期的構造と、
前記第２の周期的構造内の前記第２の層内に形成された第２のデバイス様構造と、
を含み、
前記第１の周期的構造および第２の周期的構造および前記第１のデバイス様構造および第２のデバイス様構造は、前記第１の周期的構造および第２の周期的構造間の前記第１の層および前記第２の層の相対的位置の差と、前記第１のデバイス様構造および第２のデバイス様構造間の差とを測定することができるように、構成される、
標的。
【請求項２】
第１のデバイス様構造および第２のデバイス様構造は、前記第１のデバイス様構造および前記第２のデバイス様構造間の相対的位置の差を限界寸法走査型電子顕微鏡（ＣＤ−ＳＥＭ）によって測定することができるように、構成される、請求項１に記載の標的。
【請求項３】
前記第１のデバイス様構造および前記第２のデバイス様構造は、集積回路のデバイス要素とサイズおよびピッチがほぼ同じである要素を含む、請求項１に記載の標的。
【請求項４】
前記第１のデバイス様構造および前記第２のデバイス様構造におけるピッチは、約５ｎｍ〜約８０ｎｍである、請求項１に記載の標的。
【請求項５】
前記第１のデバイス様構造および前記第２のデバイス様構造における線幅は、約２ｎｍ〜約４０ｎｍである、請求項１に記載の標的。
【請求項６】
前記第１のデバイス様構造および前記第２のデバイス様構造は、前記対応する周期的構造の中央部分にそれぞれ設けられる、請求項１に記載の標的。
【請求項７】
前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造は、画像化オーバーレイ標的または散乱オーバーレイ標的として構成される、請求項１に記載の標的。
【請求項８】
前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造は、光オーバーレイ測定のための要素を含む、請求項１に記載の標的。
【請求項９】
前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造は散乱オーバーレイ標的として構成され、前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造におけるピッチは約１５０ｎｍ〜約１０００ｎｍである、請求項１に記載の標的。
【請求項１０】
前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造は散乱オーバーレイ標的として構成され、前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造における線幅および間隔は約５０ｎｍ〜約７００ｎｍである、請求項１に記載の標的。
【請求項１１】
前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造は画像化オーバーレイ標的として構成され、前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造におけるピッチは約２ｎｍ〜約４０ｎｍである、請求項１に記載の標的。
【請求項１２】
前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造はＡＩＭツールのための画像化オーバーレイ標的として構成され、前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造におけるピッチは２．５ミクロンを超える、請求項１に記載の標的。
【請求項１３】
デバイスの実質的に同一平面上の２つの層間の相対的位置の測定において用いられる標的であって、前記２つの層の第２の層は、前記２つの層の第１の層上に配置され、前記標的は、
前記第１の層内に形成された第１の周期的構造であって、前記第１の周期的構造は、前記第１の層下の層中の構造の部分を視認するための１つまたは複数の窓を含む、第１の周期的構造と、
前記第２の層内に形成された第２の周期的構造であって、前記第２の周期的構造は、前記第１の層内の前記第１の周期的構造の部分を視認するための１つまたは複数の窓を含む、第２の周期的構造と、
を含み、
前記第１の周期的構造および第２の周期的構造は、前記第１の周期的構造および第２の周期的構造間の前記第１の層および前記第２の層の前記相対的位置の差を測定することができるように、構成される、
標的。
【請求項１４】
前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造は、集積回路の要素とサイズおよびピッチがほぼ同じである要素を含む、請求項１３に記載の標的。
【請求項１５】
前記第１の周期的構造および第２の周期的構造は、前記第１の周期的構造および第２の周期的構造間の前記第１の層および前記第２の層の前記相対的位置差を限界寸法走査型電子顕微鏡（ＣＤ−ＳＥＭ）によって測定することができるように、構成される、請求項１３に記載の標的。
【請求項１６】
前記第１の周期的構造中の前記窓は、前記第１の層および前記第２の層の相対的位置の測定において用いられるように、前記第２の周期的構造中の対応する窓とアライメントするように構成される、請求項１３に記載の標的。
【請求項１７】
第１の周期的構造を第１の層内に、前記第１の層下の層中の周期的構造の部分を視認するための１つまたは複数の窓と共に形成することと、
前記第１の周期的構造内の前記第１の層内に第１のデバイス様構造を形成することと、
第２の周期的構造を前記第１の層上の第２の層内に形成することであって、前記第２の周期的構造は、前記第１の層内の前記周期的構造の部分を視認するための１つまたは複数の窓を含む、ことと、
前記第２の周期的構造内の前記第２の層内に第２のデバイス様構造を形成することと、
を含み、
前記第１の周期的構造および第２の周期的構造は、前記第１の周期的構造および第２の周期的構造間の前記第１の層および前記第２の層の相対的位置の差を測定することができるように、構成される、
方法。
【請求項１８】
前記第１の周期的構造および前記第１のデバイス様構造間のシフトと、前記第２の周期的構造および前記第２のデバイス様構造間のシフトとを測定することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
展開ステップの後、前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造を用いてオーバーレイ誤差を測定することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
エッチングステップの後、前記第１の周期的構造および前記第２の周期的構造を用いてオーバーレイ誤差を測定することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側アセンブリ（５２）と、前記外側アセンブリ（５２）内に配された検出器アセンブリとを有する可搬式デジタルＸ線検出器であって、
前記検出器アセンブリは、
放射線エネルギーを光に変換するように構成されたシンチレータ、および前記シンチレータからの前記光を検出するように構成された１つ以上の検出器要素を含む検出器アレイを含む、撮像素子（７０）と、
少なくとも１つの印刷回路基板に実装され、データの取得中および読出中に前記撮像素子（７０）の動作を制御するように構成された電子回路（７６）と、
前記撮像素子（７０）と前記電子回路（７６）との間に配され、Ｘ線遮蔽特性を有する少なくとも１つの金属および弾性特性を有する少なくとも１つの高分子を含むエラストマアセンブリ（７２）であって、Ｘ線照射中に前記撮像素子（７０）を通過するまたは前記外側アセンブリ（５２）の一部から離れる後方散乱したＸ線を吸収するとともに、前記撮像素子を前記電子回路から熱的に絶縁するように構成されるエラストマアセンブリ（７２）と、
を有する、可搬式デジタルＸ線検出器（２２）。
【請求項２】
前記エラストマアセンブリ（７２）が、無鉛のエラストマアセンブリを含む、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項３】
前記エラストマアセンブリ（７２）の前記少なくとも１つの金属が、アンチモン、ビスマス、硫酸バリウム、タングステン、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項４】
前記エラストマアセンブリ（７２）の前記少なくとも１つの高分子が、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体マトリクスを含む、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項５】
前記エラストマアセンブリ（７２）が、ビスマス、アンチモン、およびエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体マトリクスを含む、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項６】
前記検出器アセンブリが、前記エラストマアセンブリ（７２）と前記電子回路（７６）との間に配されたヒートスプレッダ（７４）を含み、前記ヒートスプレッダ（７４）が、前記外側アセンブリ（５２）の幅に沿って熱を拡散させるように構成される、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項７】
前記ヒートスプレッダ（７４）が黒鉛を含む、請求項６に記載の検出器（２２）。
【請求項８】
前記エラストマアセンブリ（７２）が、前記外側アセンブリ（５２）に加えられた衝撃を吸収するように構成される、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項９】
前記エラストマアセンブリ（７２）の前記少なくとも１つの金属が粉末を含み、前記少なくとも１つの高分子が共重合体マトリクスを含み、前記エラストマアセンブリ（７２）が、前記粉末で満たされた前記共重合体マトリクスを含む、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項１０】
前記エラストマアセンブリ（７２）の重量が、凡そ６ｋｇ／ｍ２未満である、請求項１に記載の検出器（２２）。
【請求項１１】
可搬式Ｘ線検出器（２２）を製造する方法であって、
外側アセンブリ（５２）を用意するステップと、
前記外側アセンブリ（５２）内に、放射線エネルギーを光に変換するように構成されたシンチレータと前記シンチレータからの前記光を検出するように構成された１つ以上の検出器要素を有する検出器アレイとを含む撮像素子を配するステップと、
少なくとも１つの印刷回路基板に実装され、データの取得中および読出中に前記撮像素子（７０）の動作を制御するように構成された電子回路（７６）を用意するステップと、
前記撮像素子（７０）と前記電子回路（７６）との間に、Ｘ線照射中に前記撮像素子（７０）を通過するまたは前記外側アセンブリ（５２）の一部から離れる後方散乱したＸ線を吸収するように構成されるエラストマアセンブリ（７２）を配するステップと、
前記エラストマアセンブリと前記電子回路との間に熱拡散部材を配するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記エラストマアセンブリ（７２）を用意するステップが、Ｘ線遮蔽特性を有する少なくとも１つの金属に、弾性特性を有する少なくとも１つの高分子を組み込むステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エラストマアセンブリ（７２）を用意するステップが、粉末形態の前記少なくとも１つの金属を、共重合体マトリクス形態の前記少なくとも１つの高分子に組み込むステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エラストマアセンブリ（７２）を用意するステップが、ビスマスおよびアンチモンをエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体マトリクスに組み込むステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子回路（７６）の隣に支持部材（８１）を設けるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記電子回路（７６）の隣に炭素繊維支持部材を設けるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
外側アセンブリ（５２）と前記外側アセンブリ（５２）内に配された検出器アセンブリとを有する可搬式デジタルＸ線検出器であって、
前記検出器アセンブリは、
放射線エネルギーを光に変換するように構成されたシンチレータ、および前記シンチレータからの前記光を検出するように構成された１つ以上の検出器要素を含む検出器アレイを含む、撮像素子（７０）と、
少なくとも１つの印刷回路基板に実装され、データの取得中および読出中に前記撮像素子（７０）の動作を制御するように構成された電子回路（７６）と、
前記撮像素子（７０）と前記電子回路（７６）との間に配され、Ｘ線照射中に前記撮像素子（７０）を通過するまたは前記外側アセンブリ（５２）の一部から離れる後方散乱したＸ線を吸収するように構成されるエラストマアセンブリ（７２）と、
前記エラストマアセンブリ（７２）と前記電子回路（７６）との間に配され、前記外側アセンブリ（５２）の幅に沿って熱を拡散させるように構成されるヒートスプレッダと、
を有する、可搬式デジタルＸ線検出器（２２）。
【請求項１８】
前記エラストマアセンブリ（７２）が、Ｘ線遮蔽特性を有する少なくとも１つの金属、および弾性特性を有する少なくとも１つの高分子を含む、請求項１７に記載の検出器（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２に示すように、本発明によるシステムによって、
測定軸６に沿った、不透明な構成要素２が測定ビームの経路内に置かれているときの積層構造（または接触面の位置）の厚さ１０の測定
測定軸７に沿った、接触面の位置を有する、多数の連続層の厚さ１０の測定
測定軸８に沿った、接触面の位置を有する数百マイクロメートルになる材料の厚さ１０までのマイクロメートル単位の材料層１１に対する、大きなダイナミックレンジにおける厚さ測定
のような他の測定問題が解決されることが有利である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第３の照明経路３１は、光源３２を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１の実施形態において利用されているような点光学距離または厚さ測定センサ４５、４６、４７をこれより説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い口（２）および制御部（２４）を備える電子式吸入装置であって、前記制御部が電源用電池（２２）およびコンピューター（２０）を含み、前記コンピューターがコンピューター処理装置、記憶装置および入出力手段を含み、前記装置がさらに、前記コンピューターに接続された送信機（１８）を備え、前記コンピューターは、利用者による前記装置の使用に関する使用データを収集して前記コンピューター記憶装置に保存し、前記使用データを送信するように構成され、さらに送信後に前記記憶装置から前記使用データを消去するように構成されている電子式吸入装置。
【請求項２】
電子式吸入装置が電子タバコであることを特徴とする請求項１に記載の電子式吸入装置。
【請求項３】
送信機が、無線手段により使用データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子式吸入装置。
【請求項４】
送信機が音声信号発生手段であり、音声によって使用データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項５】
使用データが
利用者が装置を用いたときの吸入回数を計数したものである吸入回数、
吸入回数で計数された各吸入の平均的な代表値である平均吸入時間、および／または
各吸入期間の回数を計数したものである利用回数
のうち少なくともひとつを含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項６】
装置を吸入してから装置が所定の停止時間、停止したときに吸入期間が終了することを特徴とする請求項５に記載の電子式吸入装置。
【請求項７】
使用データがさらに、使用データの開始を示すヘッダーデータを使用データの先頭に含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項８】
使用データがさらに、使用データの終了を示すフッターデータを使用データの末尾に含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項９】
使用データがさらに、使用データをどのように構成して送信するかを示す構成データを使用データの先頭近くに含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項１０】
構成データが使用データを送信する際の周波数範囲、使用データを送信する際の期間、および／または使用データを送信する際の強度を示すことを特徴とする請求項９に記載の電子式吸入装置。
【請求項１１】
使用データが各吸入事象の詳細を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項１２】
コンピューターは、使用データの第１送信バージョンおよび使用データの第２送信バージョンを連続的に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項１３】
第１送信バージョンおよび第２送信バージョンがそれぞれ異なる周波数範囲、異なる期間および／または異なる信号強度であることを特徴とする請求項１２に記載の電子式吸入装置。
【請求項１４】
コンピューターは使用時に、使用データを繰り返し送信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項１５】
コンピューターは使用時に、典型的な背景雑音が属する周波数範囲および／または可聴周波数範囲を実質的に上回る周波数で使用データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項１６】
コンピューターは、利用者による消去操作がなされたときに記憶装置から使用データを消去するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項１７】
電子式吸入装置がさらに、コンピューターに接続された圧力センサを備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項１８】
コンピューターは使用時に、圧力センサが装置の通常利用以外の操作を検出したときに使用データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の電子式吸入装置。
【請求項１９】
コンピューターは使用時に、
装置へ吹き込まれたこと、
装置が吸引されたこと、
装置へ短く一気に吹き込まれたこと、
装置が短く一気に吸引されたこと、
２回以上装置へ短く一気に吹き込まれたこと、および／または
２回以上装置が短く一気に吸引されたこと
を圧力センサが検出したときに使用データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の電子式吸入装置。
【請求項２０】
コンピューターはさらにメニューモードを備え、圧力センサを用いて、メニューモードを起動し、使用データの送信を開始するメニュー選択項目を選択するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項２１】
コンピューターは、利用者が記憶装置消去のメニュー選択項目を選択したときに記憶装置から使用データを消去するように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の電子式吸入装置。
【請求項２２】
コンピューターは、メニューモードを終了するときに記憶装置から使用データを消去するように構成されていることを特徴とする請求項２０または２１に記載の電子式吸入装置。
【請求項２３】
コンピューターは使用時に、
装置がメニューモードに入ったとき、
使用データを送信する前、
使用データが送信中のとき、
使用データの送信が完了したとき、
使用データの送信が正常に受信されたとき、
使用データの送信が正常に受信されなかったとき、
使用データがコンピューター記憶装置から消去されたとき
のうち１つ以上の場合には利用者に音声で通知するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項２４】
装置がさらに、コンピューターに接続されたマイクを備えることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項２５】
コンピューターは、マイクを用いて背景雑音を測定し、背景雑音を実質的に回避して使用データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の電子式吸入装置。
【請求項２６】
コンピューターは、
マイクで開始信号を受信したときに送信を開始し、
マイクで終了信号を受信したときに送信を終了し、および／または
マイクで失敗信号を受信したときに使用データを再送信する
ように構成されていることを特徴とする請求項２４または２５に記載の電子式吸入装置。
【請求項２７】
コンピューターは、マイクで消去信号を受信したときに記憶装置から使用データを消去するように構成されていることを特徴とする請求項２４乃至２６のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項２８】
電子式吸入装置は吸い口および先端部を備え、送信機が先端部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の電子式吸入装置。
【請求項２９】
装置は長手方向中心軸を備え、送信機は使用時に、長手方向軸と実質的に平行に、かつ先端部から外側に使用データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項２８に記載の電子式吸入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流れ経路を有する外科システムを制御する方法であって、
前記流体流れ経路に沿って位置する灌流圧力センサからの圧力読み取り値を受け取ることと、
前記外科システムを通る推定流体流れを計算することと、
前記推定流体流れを補償係数によって修正することと、
前記圧力読み取り値、および前記補償係数によって修正された前記推定流体流れに基づいて加圧された灌流流体源を制御することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記補償係数が切開漏出に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補償係数がスリーブ圧縮に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
所望の眼内圧力値を受け取ることと、
前記所望の眼内圧力値を維持するように前記加圧された灌流流体源を制御することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
所望の眼内圧力範囲を受け取ることと、
前記所望の眼内圧力範囲を維持するように前記加圧された灌流流体源を制御することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記灌流圧力センサからの前記読み取り値に基づいて眼の眼内圧力を計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記補償係数によって修正された前記推定流れ値に基づいて眼の眼内圧力を計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記推定流れ値の計算は、
前記流体経路に沿って位置する吸引圧力センサからの読み取り値、前記吸引ポンプによって達成可能な最大ポンプ真空、および前記吸引ポンプのインピーダンスを受け取ることと、
前記吸引圧力センサからの前記読み取り値と前記吸引ポンプによって達成可能な前記最大ポンプ真空との間の差に基づいて流れを推定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記推定流れ値の計算は、
前記灌流圧力センサからの読み取り値、源圧力センサからの読み取り値、および前記源圧力センサと前記灌流圧力センサとの間の前記流体流れ経路のインピーダンスを受け取ることと、
前記灌流圧力センサと前記源圧力センサからの前記読み取り値の間の差に基づいて流れを推定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記補償係数が、処置に対して選択されるニードルおよびスリーブに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザから補償係数を受け取ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ニードルおよびスリーブ情報を受け取ることと、
前記ニードルおよびスリーブ情報を使用して、前記補償係数を選択または計算することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記補償係数の選択または計算が、ニードルおよびスリーブ情報の流体流れ特性に基づいている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記流体経路に沿って位置する吸引圧力センサからの圧力読み取り値を受け取ることと、
前記吸引圧力センサからの前記読み取り値を使用して、閉塞が存在するかどうか、または閉塞破壊が生じるかどうかを判定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記加圧された灌流流体源の制御が、前記閉塞または前記閉塞破壊よって生じる流体流れの変化に適応することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記灌流センサからの圧力読み取り値を受け取ることと、
前記灌流圧力センサからの前記圧力読み取り値を使用して、閉塞が存在するかどうか、または閉塞破壊が生じるかどうかを判定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記加圧された灌流流体源の制御が、前記閉塞または前記閉塞破壊よって生じる流体流れの変化に適応することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
切開漏出を計算する方法であって、
灌流流体流れを計算することと、
吸引流体流れを計算することと、
計算された灌流流体流れから計算された吸引流体流れを減算することと、を含み、
計算された灌流流体流れおよび計算された吸引流体流れは、差圧測定から判定される、方法。
【請求項１９】
前記計算された灌流流体流れに対する前記差圧測定が、灌流ラインに沿って位置する２つの圧力センサからの読み取り値および前記２つの圧力センサ間の前記灌流ラインのインピーダンスに基づいている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記計算された吸引流体流れに対する前記差圧測定が、吸引ラインに沿って位置する吸引圧力センサからの読み取り値、吸引ポンプによって達成可能な最大ポンプ真空、および前記吸引ポンプのインピーダンスに基づいている、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物のバイタルサイン情報を取得するためのデバイスであって、
生物の少なくとも関心領域から反射される少なくとも１つの波長間隔の光を受信し、受信した光から入力信号を生成するための検出ユニットであって、前記検出ユニットは、前記受信した光から少なくとも前記関心領域の画像を取得するためのイメージングユニットを有する、検出ユニットと、
前記入力信号を処理し、遠隔フォトプレチスモグラフィを用いて前記入力信号から前記生物のバイタルサイン情報を導出するための処理ユニットと、
照明間隔の間に少なくとも前記関心領域を光で照らすための照明ユニットとを有し、
前記照明間隔の間の前記光は、少なくとも前記検出ユニットが光を受信する波長範囲において周囲光に渡って支配的であり、それ故、前記関心領域から反射される受信した光から遠隔フォトプレチスモグラフィを用いて生成される入力信号からバイタルサイン情報を導出するために最適化される、デバイス。
【請求項２】
前記照明間隔の間にのみ、光を受信し、及び／又は、入力を生成するように前記検出ユニットを制御するための制御ユニットを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記照明間隔の間に受信した光から生成された入力信号の部分のみを処理するように前記処理ユニットを制御するための制御ユニットを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記照明間隔の間にのみ少なくとも前記関心領域を光で照らすように前記照明ユニットを制御するための制御ユニットを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記照明ユニットによる前記少なくとも１つの関心領域の照明を、前記検出ユニットによる入力信号の生成及び／若しくは光の受信と、並びに／又は、前記処理ユニットによる入力信号の前記処理と、同期させるための制御ユニットを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記照明ユニットは、周期的な照明間隔の間に少なくとも前記関心領域を光で照らすように構成され、
前記検出ユニットは、受信した光から前記周期的照明間隔を検出し、続いて、前記周期的照明間隔の間にのみ、光を受信し、及び／又は、入力信号を生成するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記照明ユニットは、前記照明間隔の間に放射された光の波長を制御するように構成され、及び／又は、前記照明間隔の間の放射された光が人間の目にとって不可視又は控え目になるように前記照明間隔の長さを制御するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記照明ユニットは、前記照明間隔の間に赤外線を放射するように構成される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記照明ユニットは、好ましくは、低いデューティサイクルを伴う前記照明間隔の間に可視スペクトル範囲の光の高周波光パルスを放射するように構成される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
周囲光を検知するためのセンサと、少なくとも前記検出ユニットが光を受信する波長範囲において周囲光に渡って支配的である前記照明間隔の間に光を放射するように前記照明ユニットを制御するための制御ユニットとを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記照明ユニットは、前記照明間隔の間にユーザ定義された照明プロファイルに従って光を放射するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記照明ユニットは、照明間隔の間に少なくとも前記関心領域を光で照らすように構成され、
前記光は、周囲光状態の変動が重要にならないような振幅を有する光を放射することにより、前記関心領域から反射される受信した光からの遠隔フォトプレチスモグラフィを用いた入力信号からバイタルサイン情報を導出するために最適化される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記検出ユニットは、カメラを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
生物のバイタルサイン情報を取得するための方法であって、
生物の少なくとも関心領域から反射される少なくとも１つの波長間隔の光を受信するステップであって、少なくとも前記関心領域の画像は、前記受信した光から取得される、ステップと、
受信した光から入力信号を生成するステップと、
前記入力信号を処理し、遠隔フォトプレチスモグラフィを用いて前記入力信号から前記生物のバイタルサイン情報を導出するステップとを有し、
少なくとも前記関心領域は、照明間隔の間に光で照らされ、
前記照明間隔の間の前記光は、少なくとも光が受信される波長範囲において周囲光に渡って支配的であり、前記関心領域から反射される受信した光から遠隔フォトプレチスモグラフィを用いて生成される入力信号からバイタルサイン情報を導出するために最適化される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＰＶ誘発の高悪性前癌病変およびＨＰＶ誘発の侵食癌の改善された検出方法であって、
前記方法は、細胞におけるＦＡＭ１９Ａ４遺伝子の過剰メチル化およびｈｓａ−ｍｉＲ１２４−２の過剰メチル化の検出を含み、
前記過剰メチル化は、ＨＰＶ誘発の侵襲性前駆病変およびＨＰＶ誘発の侵食癌の有無を示す、方法。
【請求項２】
前記ＨＰＶ誘発の高悪性前癌病変または前記ＨＰＶ誘発の侵食癌は、高悪性子宮頸部前癌病変または侵食子宮頸部癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＰＶ誘発の侵食癌は、ＨＰＶ誘発の高危険性侵食癌である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＦＡＭ１９Ａ４過剰メチル化は、進行ＣＩＮ３病変の有無を示す、請求項１から３のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項５】
前記過剰メチル化は、図２に示されたＣｐＧに富む配列から検出される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のＨＰＶ誘発の高悪性前癌病変またはＨＰＶ誘発の侵食癌を検出する方法であって、
前記過剰メチル化は、同等な正常細胞と比較して、被検細胞におけるＦＡＭ１９Ａ４のＣｐＧに富むプロモーターおよび／またはゲノム配列の増加したメチル化である、方法。
【請求項７】
試薬は、ＢｓｓＨＩＩ、ＭｓｐＩ、ＮｏｔＩおよびＨｐａＩＩからなる群から選択されるメチル化感受性制限エンドヌクレアーゼである、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
メチル化特異的ＰＣＲがＤＮＡの亜硫酸水素塩修飾に基づいて行われ、続いてＣｐＧに富む配列を標的にする特異的ＰＣＲ反応が行われる、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
図２に記載の核酸配列ＦＡＭ１９Ａ４に結合する核酸プローブまたはプライマーが使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸プローブまたはプライマーは、検出可能な標識を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記核酸プローブは、
ａ）苛酷な条件の下で、図２に記載の配列ＦＡＭ１９Ａ４とハイブリダイズすることができるポリヌクレオチド配列と、
ｂ）上記ａ）のポリヌクレオチドと少なくとも７０％の同一性を有するポリヌクレオチドと、
ｃ）上記ａ）のポリヌクレオチドの相補的ポリヌクレオチドと、
ｄ）上記ａ）またはｂ）のヌクレオチドの少なくとも１５個の塩基を含むポリヌクレオチドと
からなる群から選択されるヌクレオチド配列を有する、請求項７、８または９に記載の方法。
【請求項１２】
ＨＰＶ誘発の高悪性前癌病変またはＨＰＶ誘発の侵食癌を検出するための分子診断マーカーとしての、ＦＡＭ１９Ａ４１４およびｈｓａ−ｍｉＲ１２４−２の組み合わせの使用。
【請求項１３】
前記マーカーのメチル化は、病変または癌の発生を予兆する、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
ＦＡＭ１９Ａ４は、進行ＣＩＮ３病変を検出するための分子診断マーカーとして使用される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
ＨＰＶ誘発の高悪性前癌病変またはＨＰＶ誘発の侵食癌を検出するための方法に使用される部品キットであって、
前記キットは、
ＦＡＭ１９Ａ４のメチル化およびｈｓａ−ｍｉＲ１２４−２のメチル化を検出するための手段を備え、前記手段は、図２のＦＡＭ１９Ａ４ヌクレオチド配列に特異的なプローブおよび／またはプライマーを含み、
ＨＰＶ感染を検出するための手段を備え、前記手段は、ＨＰＶに特異的なプローブおよびプライマーを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性ナノ粒子の自己組織化メソポーラス凝集体が組み込まれている連続マクロポーラススカフォールドを含む、階層的触媒組成物であって、磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体のメソ細孔に第１の酵素が磁気的に埋め込まれている、前記組成物。
【請求項２】
前記酵素が、拡散性基質を拡散性生成物に変換することによって機能する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酵素が、フリーラジカル生成酵素から構成される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記酵素が、オキシドレダクターゼから構成される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記オキシドレダクターゼが、ペルオキシダーゼから構成される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ペルオキシダーゼが、西洋ワサビペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ、リグニンペルオキシダーゼ、万能ペルオキシダーゼ、クロロペルオキシダーゼ、およびラクトペルオキシダーゼから選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
第２の酵素をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１の酵素がペルオキシダーゼであり、そして前記第２の酵素がグルコースオキシダーゼである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記第１の酵素がペルオキシダーゼであり、そして前記第２の酵素がラッカーゼである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記連続マクロポーラススカフォールドに埋め込まれた、磁性ナノ粒子の前記メソポーラス凝集体に属していない磁気粒子をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記連続マクロポーラススカフォールドがポリマー組成物を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記連続マクロポーラススカフォールドが、５０ｎｍと２００ｎｍの間の孔径を有するマクロ細孔を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記メソ細孔が、少なくとも１ｎｍであり最大で５０ｎｍのサイズを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
連続マクロポーラススカフォールドに組み込まれた磁性ナノ粒子−酵素メソポーラス凝集体を含有する階層的触媒アセンブリを生成するための方法であって、前記方法が、磁性ナノ粒子−酵素メソポーラス凝集体と連続マクロポーラススカフォールドとを溶液中で接触させて、前記磁性ナノ粒子−酵素メソポーラス凝集体を前記連続マクロポーラススカフォールドのマクロ細孔内に実質的に埋め込む工程を含み、ここで磁性ナノ粒子−酵素メソポーラス凝集体の前記メソ細孔に酵素が磁気的に補足されている、前記方法。
【請求項１５】
前記連続マクロポーラススカフォールドが、（ｉ）内部に犠牲鋳型形成剤が埋め込まれているスカフォールド前駆体材料を含む複合体を生成する工程と、（ｉｉ）前記犠牲鋳型形成剤を選択的に除去して、前記スカフォールド前駆体材料中にマクロ細孔を生成する工程とを含む鋳型形成プロセスによって生成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
芳香族物質を水から除去するための方法であって、前記方法が、芳香族物質で汚染された水と、磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体が組み込まれているマクロポーラススカフォールドを含む階層的触媒組成物とを接触させる工程、ここでフリーラジカル生成酵素は磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体のメソ細孔に磁気的に補足されている、および、前記芳香族汚染物質を前記水から除去する工程を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記芳香族物質が、置換フェノール、ポリフェノール、芳香族アミン、生物活性芳香族、およびこれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
フリーラジカル反応により重合可能なモノマーを重合するための方法であって、前記方法が、前記モノマーと、磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体が組み込まれているマクロポーラススカフォールドを含む階層的触媒組成物とを反応させて、前記モノマーから誘導されたポリマーを生成する工程を含み、ここでフリーラジカル生成酵素が磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体のメソ細孔に磁気的に補足されている、前記方法。
【請求項１９】
アルケンのエポキシ化反応のための方法であって、前記方法が、酸素の存在下でアルケンと、磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体が組み込まれているマクロポーラススカフォールドを含む階層的触媒組成物とを反応させて、アルケンオキシドを生成する工程を含み、ここで酸素移送酵素が磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体のメソ細孔に磁気的に補足されている、前記方法。
【請求項２０】
前記酸素移送酵素がクロロペルオキシダーゼまたはリパーゼである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
フェノールのハロゲン化反応のための方法であって、前記方法が、フェノールと、磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体が組み込まれているマクロポーラススカフォールドを含む階層的触媒組成物とを反応させて、ハロゲン化フェノールを生成する工程を含み、ここでハロゲン化酵素が磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体のメソ細孔に磁気的に補足されている、前記方法。
【請求項２２】
前記ハロゲン化酵素がクロロペルオキシダーゼである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
溶液中の微生物の成長および機能を阻害するための方法であって、前記方法が、前記溶液を、磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体が組み込まれているマクロポーラススカフォールドを含む階層的触媒組成物で処理する工程を含み、ここでフリーラジカル生成酵素が磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体のメソ細孔に磁気的に補足されている、前記方法。
【請求項２４】
前記フリーラジカル生成酵素がラクトペルオキシダーゼを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ラクトペルオキシダーゼがグルコースオキシダーゼと組み合わされる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
二酸化炭素をメタノールに変換するための方法であって、前記方法は、二酸化炭素と、磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体が組み込まれているマクロポーラススカフォールドを含みさらに磁性ナノ粒子のメソポーラス凝集体のメソ細孔に磁気的に補足されたギ酸デヒドロゲナーゼ、ホルムアルデヒドデヒドロゲナーゼ、アルコールデヒドロゲナーゼおよびグルコースデヒドロゲナーゼを含む複数の酵素を含む階層的触媒組成物とを、反応させる工程を含み、ここで前記デヒドロゲナーゼが二酸化炭素からメタノールを生成する、前記方法。
【請求項２７】
複数の磁気粒子を含む液相化学反応の空時収量を増大させるための装置であって、前記装置は、反応チャンバ、前記反応チャンバの外面に位置決めされた複数の空間的に対向する電磁石、および、１つまたはそれ以上の前記電磁石中の電流の流れを制御するための制御器を含み、ここで前記電磁石は複数の時点での前記反応チャンバ内の前記磁気粒子の位置を制御する操作が可能である、前記装置。
【請求項２８】
２つまたはそれ以上の電磁石が前記外面に位置決めされ、各電磁石が個々に制御される、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記反応チャンバが、バッチ反応器として設計されている、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記反応チャンバが、フローセル反応器として設計されている、請求項２７に記載の装置。