【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を切断及び封止するための電気手術デバイスであって、
前記電気手術デバイスは、
前記電気手術デバイスの遠位端に位置する上部つかみ具と、
前記上部つかみ具に対向する下部つかみ具であって、旋回接続部によって前記上部つかみ具に旋回接続されている前記下部つかみ具と、を備え、
前記旋回接続部は、前記上部つかみ具の一部を収容する通路を備え、
前記上部つかみ具は、相対的開放状態と相対的閉鎖状態との間で、前記上部つかみ具を前記下部つかみ具に対して旋回させるように、前記通路を通って軸方向に変位可能であり、
前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具は、前記相対的閉鎖状態で組織にＲＦエネルギーを送達するように動作可能である、電気手術デバイス。
【請求項２】
前記上部つかみ具は、前記上部つかみ具の外側縁に隣接して位置する旋回点を中心に前記下部つかみ具に対して旋回可能であり、
前記旋回点は、前記電気手術デバイスの中心線からずれている、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項３】
前記旋回接続部は、前記上部つかみ具の第１面と係合する凸状面を有する半円筒状要素を備える、請求項１又は２に記載の電気手術デバイス。
【請求項４】
前記旋回接続部は、さらに、前記上部つかみ具の第２面と係合する凹状面を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の電気手術デバイス。
【請求項５】
前記電気手術デバイスは、さらに、前記下部つかみ具を収容する下部つかみ具ハウジングを備え、
前記下部つかみ具は、前記下部つかみ具ハウジングの遠位部分に配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の電気手術デバイス。
【請求項６】
前記下部つかみ具は、下部つかみ具旋回接続部によって前記下部つかみ具ハウジングに旋回接続されている、請求項５に記載の電気手術デバイス。
【請求項７】
前記電気手術デバイスは、さらに、前記電気手術デバイスの細長いシャフトと、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具と、の間に手首部を備え、
前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具は、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具が前記細長いシャフトに対して屈曲するのを可能にするように、前記手首部において変位可能である、請求項１から６のいずれか一項に記載の電気手術デバイス。
【請求項８】
前記電気手術デバイスは、さらに、前記手首部の通路を通してループ状にされた関節運動ワイヤを備える、請求項７に記載の電気手術デバイス。
【請求項９】
前記手首部は、
椎体と、
ブッシュと、
前記椎体と前記ブッシュとの間の自動的にまっすぐになる結合部であって、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具を中心位置に向かって付勢する前記結合部と、を備える、請求項７又は８に記載の電気手術デバイス。
【請求項１０】
前記電気手術デバイスは、さらに、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具のうちの一方の通路を通ってループ状にされた作動ワイヤを備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の電気手術デバイス。
【請求項１１】
前記作動ワイヤは、
第１作動ワイヤ部と、
第２作動ワイヤ部と、を備え、
前記第１作動ワイヤ部は、前記第２作動ワイヤ部と交差し、それにより、前記第１作動ワイヤ部と前記第２作動ワイヤ部とが、前記作動ワイヤがループ状にされている前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具のうちの前記一方に等しい力をかける、請求項１０に記載の電気手術デバイス。
【請求項１２】
前記上部つかみ具は、第１嵌合面を備え、
前記下部つかみ具は、前記第１嵌合面と嵌合する第２嵌合面を備え、
前記第１嵌合面及び前記第２嵌合面のそれぞれは、Ｖ字型輪郭を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気手術デバイス。
【請求項１３】
前記電気手術デバイスは、さらに、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具の屈曲運動又は回転運動を制御する関節運動機構をさらに具備する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気手術デバイス。
【請求項１４】
前記関節運動機構は、
ハウジングと、
前記ハウジング内で回転可能に変位可能な割出ディスクと、を備える、請求項１３に記載の電気手術デバイス。
【請求項１５】
前記関節運動機構は、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具に対する外部の力が前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具を割出位置から移動させるのを防止する自動係止機構を備える、請求項１３又は１４に記載の電気手術デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一例によると、組織を切断及び封止するための電気手術デバイスは、電気手術デバイスの遠位端に位置する上部つかみ具と、上部つかみ具に対向する下部つかみ具と、を備える。下部つかみ具は、旋回接続部によって前記上部つかみ具に旋回接続されている。旋回接続部は、上部つかみ具の一部を収容する通路を備える。上部つかみ具は、相対的開放状態と相対的閉鎖状態との間で、前記上部つかみ具を前記下部つかみ具に対して旋回させるように、通路を通って軸方向に変位可能である。上部つかみ具及び下部つかみ具は、相対的閉鎖状態で組織にＲＦエネルギーを送達するように動作可能である。
以下の項目は、国際出願時の特許請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
組織を切断及び封止するための電気手術デバイスであって、
前記電気手術デバイスは、
前記電気手術デバイスの遠位端に位置する上部つかみ具と、
前記上部つかみ具に対向する下部つかみ具であって、旋回接続部によって前記上部つかみ具に旋回接続されている前記下部つかみ具と、を備え、
前記旋回接続部は、前記上部つかみ具の一部を収容する通路を備え、
前記上部つかみ具は、相対的開放状態と相対的閉鎖状態との間で、前記上部つかみ具を前記下部つかみ具に対して旋回させるように、前記通路を通って軸方向に変位可能であり、
前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具は、前記相対的閉鎖状態で組織にＲＦエネルギーを送達するように動作可能である、電気手術デバイス。
（項目２）
前記上部つかみ具は、前記上部つかみ具の外側縁に隣接して位置する旋回点を中心に前記下部つかみ具に対して旋回可能であり、
前記旋回点は、前記電気手術デバイスの中心線からずれている、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目３）
前記旋回接続部は、前記上部つかみ具の第１面と係合する凸状面を有する半円筒状要素を備える、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目４）
前記旋回接続部は、さらに、前記上部つかみ具の第２面と係合する凹状面を備える、項目３に記載の電気手術デバイス。
（項目５）
前記凸状面及び前記凹状面は、前記通路の対向する壁を画定する、項目４に記載の電気手術デバイス。
（項目６）
前記凸状面及び前記凹状面は、共通する１点を中心として同心である円形輪郭に従う、項目４に記載の電気手術デバイス。
（項目７）
前記電気手術デバイスは、さらに、前記下部つかみ具を収容する下部つかみ具ハウジングを備え、
前記下部つかみ具は、前記下部つかみ具ハウジングの遠位部分に配置されている、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目８）
前記下部つかみ具は、下部つかみ具旋回接続部によって前記下部つかみ具ハウジングに旋回接続されている、項目７に記載の電気手術デバイス。
（項目９）
前記下部つかみ具旋回接続部が、前記下部つかみ具から外側に突出する一対のボスを備えるピンなし接続部を備え、
前記ボスは、前記下部つかみ具ハウジングの一対の開口部と係合している、項目８に記載の電気手術デバイス。
（項目１０）
前記電気手術デバイスは、前記下部つかみ具ハウジングと前記下部つかみ具との間に配置された下部つかみ具ばねを備える、項目７に記載の電気手術デバイス。
（項目１１）
前記下部つかみ具ばねは、前記下部つかみ具の遠位部分に位置し、
前記下部つかみ具ばねは、前記下部つかみ具の遠位部分を前記上部つかみ具に向かって付勢する、項目１０に記載の電気手術デバイス。
（項目１２）
前記上部つかみ具は、前記上部つかみ具を前記下部つかみ具から電気的に絶縁するように前記上部つかみ具の上に成形されたプラスチック覆いを備える、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目１３）
前記電気手術デバイスは、さらに、前記電気手術デバイスの細長いシャフトと、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具と、の間に手首部を備え、
前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具は、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具が前記細長いシャフトに対して屈曲するのを可能にするように、前記手首部において変位可能である、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目１４）
前記電気手術デバイスは、さらに、前記手首部の通路を通してループ状にされた関節運動ワイヤを備える、項目１３に記載の電気手術デバイス。
（項目１５）
前記関節運動ワイヤを通して前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具に電力が供給される、項目１４に記載の電気手術デバイス。
（項目１６）
前記手首部は、
椎体と、
ブッシュと、
前記椎体と前記ブッシュとの間の自動的にまっすぐになる結合部であって、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具を中心位置に向かって付勢する前記結合部と、を備える、項目１３に記載の電気手術デバイス。
（項目１７）
前記電気手術デバイスは、さらに、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具のうちの一方の通路を通ってループ状にされた作動ワイヤを備える、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目１８）
前記作動ワイヤは、
第１作動ワイヤ部と、
第２作動ワイヤ部と、を備え、
前記第１作動ワイヤ部は、前記第２作動ワイヤ部と交差し、それにより、前記第１作動ワイヤ部と前記第２作動ワイヤ部とが、前記作動ワイヤがループ状にされている前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具のうちの前記一方に等しい力をかける、項目１７に記載の電気手術デバイス。
（項目１９）
前記作動ワイヤを通して前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具に電力が供給される、項目１７に記載の電気手術デバイス。
（項目２０）
前記上部つかみ具は、第１嵌合面を備え、
前記下部つかみ具は、前記第１嵌合面と嵌合する第２嵌合面を備え、
前記第１嵌合面及び前記第２嵌合面のそれぞれは、Ｖ字型輪郭を備える、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目２１）
前記電気手術デバイスは、さらに、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具の屈曲運動又は回転運動を制御する関節運動機構をさらに具備する、項目１に記載の電気手術デバイス。
（項目２２）
前記関節運動機構は、
ハウジングと、
前記ハウジング内で回転可能に変位可能な割出ディスクと、を備える、項目２１に記載の電気手術デバイス。
（項目２３）
前記ハウジングは、複数のラチェット切欠きを備え、
前記割出ディスクは、前記ラチェット切欠きと係合して、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具の位置を割り出す割出アームを備える、項目２２に記載の電気手術デバイス。
（項目２４）
前記関節運動機構は、前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具に対する外部の力が前記上部つかみ具及び前記下部つかみ具を割出位置から移動させるのを防止する自動係止機構を備える、項目２２に記載の電気手術デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（ピンなし下部つかみ具）
下部つかみ具１３２は、下部つかみ具旋回接続部１９０によって下部つかみ具ハウジング１３０に旋回接続されている。下部つかみ具１３２と下部つかみ具ハウジング１３０との間の下部つかみ具旋回接続部１９０は、十分な圧縮力を提供するために下部つかみ具において剛性及び強度を最大限にしなければならない最も重要な領域のうちの１つを表す。ピン接続部及び貫通ボアは、上述したように、下部つかみ具からの材料の除去を必要とし、つかみ具の剛性及び強度を低減する。したがって、下部つかみ具旋回接続部１９０は、一対のボス１３６の形態である「ピンなし」接続部を特徴とする。ボス１３６は、下部つかみ具１３２から外側に突出し、下部つかみ具ハウジング１３０の小さい開口部１３８内にスナップ式に嵌まる。この構成により、下部つかみ具旋回接続部１９０の位置においてつかみ具の幅を横切って下部つかみ具１３２から材料は除去されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５を参照すると、つかみ具１３２は、曲線的な凸状底面１３３を有し、下部つかみ具ハウジング１３０は、曲線状の凹状内面１３１を有している。凹状内面１３１は、下部つかみ具ハウジング１３０が上部つかみ具１２０に対して旋回した時に凸状底面１３３に当接する。したがって、凹状内面１３１及び凸状底面１３３は支持面を形成し、支持面は、下部つかみ具１３２と下部つかみ具ハウジング１３０との間の圧縮力を吸収し、圧縮力をボス１３６及び開口部１３８から離れるように向ける。したがって、下部つかみ具１３２の構造的完全性は、ボス１３６又は下部つかみ具旋回接続部１９０の強度にそれほど依存しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（つかみ具輪郭）
図８を参照すると、上部つかみ具１２０は、下部つかみ具１３２と嵌合する凹状内面１３１を有している。下部つかみ具１３２は、上部つかみ具１２０と嵌合する凸状底面１３３を同様に有している。凹状内面１３１及び凸状底面１３３は、各々、平面嵌合面に対していくつかの利点を提供する、図示するようなＶ字型輪郭を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｖ字型輪郭は、上部つかみ具１２０及び下部つかみ具１３２が互いに位置合せされた状態を維持する自動位置合せ特徴を提供する。自動位置合せ特徴により、位置合せを制御するためにつかみ具の後方に長い構成要素の長さ及び厳密な公差の形状が不要になる。凹状内面１３１及び凸状底面１３３はまた、平面より大きい表面積も有し、それにより、組織と係合するために徐々に広がる領域がもたらされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
凹状内面１３１の軸方向中心線１２３は、デバイス１００の中心線１０１からずれている遠位部１３７に沿った凸状底面１３３の近位部分１３５と一致する。この構成では、切断面１０３を、デバイス１００の中心線１０１から離れるように移動させることができ、切刃１６０が中心から離れて位置することが可能になる。それにより、他の構成要素をデバイスの中心に向かって配置することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
関節運動器２２０は４つの当接縁２２５を有し、割出ディスク２１０は対応する当接縁２１１を有している。関節運動器が中立状態にある時、当接縁２１１は当接縁２２５から間隔を空けて配置され、移動の限界を画定する小さい間隙２２９をもたらす。ハンドル２２２の初期回転時、関節運動器２２０は回転し、当接縁２２５のうちの２つは、割出ディスク２１０の対応する当接縁２１１に近づく。ハンドル２２２が、５度等、小さい閾値回転角度で回転した後、割出ディスク２１０の当接縁２１１に近づいている当接縁２２５は、それらの移動の限界に達し、割出ディスク２１０に接触する。この時点で、ハンドルに印加された回転力は、割出ディスク２１０に伝達され、関節運動器２２０と並んで割出ディスクを回転させる。割出ディスク２１０が回転すると、割出アーム２１２の先端部２１５は、ラチェット歯２３５とスライド可能に係合する際は内側に屈曲し、次の割出位置でラチェット切欠き２３４と位置合せされる際は外側にスナップ式に移動する。所望の割出位置に達すると、ハンドル２２２から回転力が解除され、それにより、板ばね２１６は関節運動器２２０を中立状態に戻し、デテント２２８は係止位置に戻る。係止位置では、デテント２２８は、割出アーム２１２がラチェット切欠き２３４を係合解除するのを防止して、関節運動ワイヤ部１７２及び１７４ならびに手首部１７０を割出位置で有効に係止する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１１及び図１２を参照すると、デバイス１００は、関節運動ワイヤ部１７２及び１７４の近位端に取り付けられるばね板２６０を含む。ばね板２６０は、関節運動ワイヤ部１７２及び１７４を引張状態にして、手首部１７０の構成要素を合わせて固定し、それにより、手首構成要素を物理的に接合する他の手段を使用する必要をなくす。割出ディスク２１０は、ばね板２６０をハウジング２３０内の適所に保持する。各関節運動ワイヤ部１７２及び１７４は、ばね板２６０の翼部分２６２の穴を通って延在する。各関節運動ワイヤ部１７２及び１７４の近位端は、屈曲し、ワイヤストッパ２７０に捕捉される。各ワイヤストッパ２７０は、ばね板２６０に対してその向きを維持するように固定される。各翼部分２６２は、ばね板２６０の残りの部分に対して近位方向に屈曲する弛緩状態を有している。組み立てられた状態では、ワイヤストッパ２７０は、翼部分２６２に対して遠位側に引っ張られ、関節運動機構２００に張力をかける。