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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高周波帯域において通信をサポートする無線通信システムで送信装置が信号を送信する方法であって、
所定の変調方式を用いて、データ変調シンボル長によりデータ信号を変調して生成されるデータ変調シンボルを伝送するステップと、
前記所定の変調方式を用いて、参照変調シンボル長により参照信号を変調して生成される参照変調シンボルを伝送するステップと、
を有し、
ここで、前記参照変調シンボル長は前記データ変調シンボル長と相異することを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザー端末の通信特性は、基地局(ＢＳ)に接続された前記ユーザー端末の送信装置及び通信環境を有するＢＳの通信環境により決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザー端末の通信特性が前記ユーザー端末の速度により決定される場合、速度が速いと予測されるユーザー端末に対する参照変調シンボル長に比べて、速度が遅いと予測されるユーザー端末に対して短い参照変調シンボル長を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザー端末の通信特性が前記ユーザー端末の速度により決定される場合、速度が速いと予測されるユーザー端末に接続されるＢＳに対する参照変調シンボル長に比べて、速度が遅いと予測されるユーザー端末に接続されるＢＳに対して短い参照変調シンボル長を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記参照変調シンボル長に関する情報を接続可能なユーザー端末に伝送するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データ変調シンボル長は、前記参照変調シンボル長の整数倍数であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＢＳ別に異なる参照変調シンボル長を決定し、あるいは一つのＢＳのサービス領域の分割に対応して複数のビーム幅を有するビーム別に異なる参照変調シンボル長を決定するステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記参照変調シンボルの伝送は、
速度が速いと予測されるユーザー端末に対して前記参照変調シンボルの幅に比べて、速度が遅いと予測されるユーザー端末に対して狭いビーム幅を有する前記参照変調シンボルをビームフォーミングすることを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の変調方式は直交周波数分割多重(ＯＦＤＭ)変調方式であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
超高周波帯域における通信をサポートする無線通信システムで送信装置が信号を送信する装置であって、
所定の変調方式を用いて、データ変調シンボル長によりデータ信号を変調してデータ変調シンボルを生成し、
前記所定の変調方式を用いて、参照変調シンボルにより参照信号を生成する変調部と、
ユーザー端末の通信特性に基づいて決定される構造を有するフレームを生成するように、前記生成されたデータ変調シンボルと前記生成された参照変調シンボルを選択的に出力する信号選択部と、
前記信号選択部から受信される前記データ変調シンボル又は前記参照変調シンボルをアナログ信号に変換し、ビームフォーミングのためのアンテナアレイを通じて前記アナログ信号を送信する送信部と、
を含み、
ここで、前記参照変調シンボル長は前記データ変調シンボル長と相異することを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
ユーザー端末の通信特性は、前記送信装置を有する基地局(ＢＳ)の通信環境又は前記ＢＳに接続されたユーザー端末の通信環境により決定されることを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記変調部は、
ユーザー端末の通信特性が前記ユーザー端末の速度により決定される場合、速度が速いとと予測されるユーザー端末に対する参照変調シンボル長に比べて、速度が遅いと予測されるユーザー端末のための短い参照変調シンボル長を決定することを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記変調部は、
前記ユーザー端末の通信特性が前記ユーザー端末の速度により決定される場合、速度が速いと予測されるユーザー端末に接続されるＢＳに対する参照変調シンボル長に比べて、速度が遅いと予測されるユーザー端末に接続されるＢＳに対して短い参照変調シンボル長を決定することを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記送信部は、参照変調シンボル長に関する情報を接続可能なユーザー端末に伝送することを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記データ変調シンボル長は、前記参照変調シンボル長の整数倍数であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記変調部は、
ＢＳ別に異なる参照変調シンボル長を決定し、あるいは一つのＢＳによるサービス領域の分割に対応する複数のビーム幅を有するビーム別に異なる参照変調シンボル長を決定することを特徴とする請求項１５に記載の送信装置。
【請求項１７】
前記送信部は、
速度が速いと予測されるユーザー端末に対する前記参照変調シンボルに比べて、速度が遅いと予測されるユーザー端末に対して狭いビーム幅で参照変調シンボルをビームフォーミングするビームフォーマを含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の送信装置。
【請求項１８】
前記所定の変調方式は、直交周波数分割多重(ＯＦＤＭ)変調方式であることを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１９】
前記データ変調シンボル長及び前記参照変調シンボル長は、ユーザー端末の通信特性を考慮して決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記データ変調シンボル長及び前記参照変調シンボル長は、前記ユーザー端末の通信特性を考慮して決定されることを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内で基板を処理する方法であって、
基板上に誘電体層を堆積させることと、
前記誘電体層の上部表面に犠牲構造層を堆積させることと、
前記誘電体層の上部表面の一部分を露出させるために前記犠牲構造層の一部分を除去することによって前記犠牲構造層にパターンを転写することと、
前記誘電体層の前記上部表面の前記一部分および前記犠牲構造層の残りの部分に共形にスペーサ層を形成することと、
前記スペーサ層に共形にアモルファスカーボン材料の保護層を形成することと、
前記犠牲構造層の残りの上部表面で前記スペーサ層を露出するため、および前記誘電体層の前記上部表面の前記一部分で前記スペーサ層を露出するために、異方性エッチングプロセスを使用して前記保護層を選択的に除去することと、
パターン化された前記犠牲構造層の前記上部表面を露出するため、および前記誘電体層の前記上部表面を露出するために、異方性エッチングプロセスを使用して前記スペーサ層を選択的に除去することと、
パターン化された前記犠牲構造層の側面から前記保護層を除去することと、
前記スペーサ層をハードマスクとして使用して、パターン化された前記犠牲構造層と前記誘電体層の露出された部分を除去することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記犠牲構造層が、酸化ケイ素、窒化ケイ素、ポリシリコン、またはアモルファスカーボンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護層が、炭化水素源を含む混合ガスによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記炭化水素源が、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）、エチレン（Ｃ２Ｈ４）、エタン（Ｃ２Ｈ６）、プロピレン（Ｃ３Ｈ６）、プロピン（Ｃ３Ｈ４）、プロパン（Ｃ３Ｈ８）、ブタン（Ｃ４Ｈ１０）、ブチレン（Ｃ４Ｈ８）、ブタジエン（Ｃ４Ｈ６）、フェニルアセチレン（Ｃ８Ｈ６）、およびそれらの組合せからなる群から選択された１つまたは複数の炭化水素化合物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記保護層が、窒素ドープアモルファスカーボン材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記窒素ドープアモルファスカーボン材料が、約０．１％から約４．０％の窒素を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記窒素ドープアモルファスカーボン材料が、５０ＭＰａ未満の圧縮膜応力を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記窒素ドープアモルファスカーボン材料が、窒素含有炭化水素源を含む混合ガスによって形成される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記窒素含有炭化水素源が、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン（ＴＭＡ）、トリエチルアミン、アニリン、キノリン、ピリジン、アクリロニトリル、ベンゾニトリル、およびそれらの組合せからなる群から選択された１つまたは複数の窒素含有炭化水素化合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記窒素含有炭化水素化合物がベンゾニトリルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
約１００ｍｇ／分から約１０００ｍｇ／分の流量で窒素含有炭化水素源を、約５００ｓｃｃｍから約１０００ｓｃｃｍの流量で希釈ガスを前記処理チャンバに流し、約１０Ｗから約１００ＷのＲＦ電力（３００ｍｍの円形基板の場合）を約２００℃から約４００℃の堆積温度および約５Ｔｏｒｒから約１５Ｔｏｒｒのチャンバ圧力で印加することによって、前記保護層が形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記窒素ドープアモルファスカーボン材料が、炭化水素源および窒素含有ガスを含む混合ガスによって形成される、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記炭化水素源が、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）、エチレン（Ｃ２Ｈ４）、エタン（Ｃ２Ｈ６）、プロピレン（Ｃ３Ｈ６）、プロピン（Ｃ３Ｈ４）、プロパン（Ｃ３Ｈ８）、ブタン（Ｃ４Ｈ１０）、ブチレン（Ｃ４Ｈ８）、ブタジエン（Ｃ４Ｈ６）、フェニルアセチレン（Ｃ８Ｈ６）、およびそれらの組合せからなる群から選択された１つまたは複数の炭化水素化合物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記炭化水素源および前記窒素含有ガスが、約１：１００から約１０：１の窒素含有ガス対炭化水素源比で前記処理チャンバに流れる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記保護層の厚さが、約５Åから約２００Åの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板が、複数の互い違いの酸化物および窒化物材料、１つまたは複数の酸化物もしくは窒化物材料、ポリシリコンもしくはアモルファスシリコン材料、アモルファスシリコンと互い違いになる酸化物、ポリシリコンと互い違いになる酸化物、ドープシリコンと互い違いになる非ドープシリコン、ドープポリシリコンと互い違いになる非ドープポリシリコン、またはドープアモルファスシリコンと互い違いになる非ドープアモルファスシリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
処理チャンバ内で基板上に窒素ドープアモルファスカーボン層を形成する方法であって、
前記基板上に形成されたパターン化特徴部に窒素ドープアモルファスカーボン層を共形に堆積させることであり、前記堆積が、窒素含有炭化水素源およびプラズマ開始ガスを前記処理チャンバに導入することによって行われ、そして前記窒素含有炭化水素源がベンゾニトリルを含む、堆積させることと、
前記窒素ドープアモルファスカーボン層から形成された側壁スペーサの内部に充填されたパターン化特徴部をもたらすために、異方性エッチングプロセスを使用して、前記パターン化特徴部の上部表面および前記基板の上部表面から前記窒素ドープアモルファスカーボン層を選択的に除去することと、
前記基板から前記パターン化特徴部を除去することと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記窒素ドープアモルファスカーボン層が、約１００ｍｇ／分から約１０００ｍｇ／分の流量で窒素含有炭化水素源を、および０ｓｃｃｍから約２０００ｓｃｃｍの流量で窒素含有ガスを前記処理チャンバに導入することによって、約３０Ｗから約２００ＷのＲＦ電力（２００ｍｍ基板に対して）を印加することによって、および約１００ミルから約８００ミルの電極間隔で、堆積される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
ＡａＭｂ（ＳＯ４）ｃＸｘ
（式中、
Ａはナトリウム、カリウム、ナトリウムが混合されたリチウム、カリウムが混合されたリチウム、及びナトリウムとカリウムとが混合されたリチウムから選択される１個以上のアルカリ金属を有する；
Ｍは、１個以上の遷移金属及び／又は非遷移金属及び／又は半金属から選択される；
Ｘは、ハロゲン、Ｏ及びＯＨから選択される１個以上の原子を有する部分である；
及びさらに式中、
ａ＝２；
ｂは０＜ｂ≦２の範囲にある；
ｃは２≦ｃ≦３の範囲にある、及び
ｘは０≦ｘ≦１の範囲にある）の活物質を含有する電極。
【請求項２】
Ｍは、チタン，バナジウム，ニオブ，タンタル，ハフニウム，クロム，モリブデン，タングステン，マンガン，鉄，オスミウム，コバルト，ニッケル，パラジウム，白金，銅，銀，金，亜鉛，カドミウム，アルミニウム，スカンジウム，イットリウム，ジルコニウム，テクネチウム，レニウム，ルテニウム，ロジウム，イリジウム，水銀，ガリウム，インジウム，スズ，鉛，ビスマス，マグネシウム，カルシウム，ベリリウム，ストロンチウム，バリウム，ホウ素，ケイ素，ゲルマニウム，ヒ素，アンチモン及びテルルから選択される１個以上の遷移金属及び／又は非遷移金属及び／又は半金属を有する、請求項１に記載の活物質を含有する電極。
【請求項３】
Ｍは、ニッケル，コバルト，マンガン及び鉄の１個以上から選択される、請求項２に記載の活物質を含有する電極。
【請求項４】
Ｎａ２Ｍ（ＳＯ４）２又はＮａ２Ｍ２（ＳＯ４）３から選択される式において、Ｍは鉄及びマンガンの１個以上から選択される、請求項１に記載の活物質を含有する電極。
【請求項５】
ａ：ｂ：ｃのモル比は１：１：１．５である、請求項１に記載の活物質を含有する電極。
【請求項６】
ａ：ｂ：ｃのモル比は１：０．５：１である、請求項１に記載の活物質を含有する電極。
【請求項７】
請求項１に記載の対電極及び１個以上の電解質材料を有する電気化学セルであって、前記電解質材料は水性電解質材料又は非水性電解質を有する、電気化学セル。
【請求項８】
請求項１に記載の電極を有する、エネルギー貯蔵デバイス。
【請求項９】
以下の：
ナトリウム及び／又はリチウムイオン及び／又はカリウムセル，ナトリウム及び／又はリチウム及び／又はカリウム金属イオンセル、非水性電解質ナトリウム及び／又はリチウム及び／又はカリウムイオンセル，水性電解質ナトリウム及び／又はリチウム及び／又はカリウムイオンセルの１個以上としての使用に適する、請求項８に記載のエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電極及び／又は電気化学セル及び／又はエネルギー貯蔵デバイスを有する、充電式電池。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電極及び／又は電気化学セル及び／又はエネルギー貯蔵デバイスを有する、電気化学デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電極及び／又は電気化学セル及び／又はエネルギー貯蔵デバイスを有する、エレクトロクロミックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明モジュールへの着脱可能な接続のための光学要素であって、
円筒状部分を有する外側部材であって、前記円筒状部分は、前記円筒状部分の中心軸に向かって延在している肩部分を有している、外側部材と、
前記外側部材の前記円筒状部分内に少なくとも部分的に配されている円筒状部分を有する内側部材と、
を有する光学要素において、
前記光学要素は、前記肩部分に隣接して前記外側部材の前記円筒状部分内に配された少なくとも１つの変形可能な部材を更に有し、
前記内側部材及び前記外側部材の少なくとも一方は、前記照明モジュールから発される光を変更する光学部材を有しており、
前記内側部材は、前記内側部材の前記円筒状部分のベース表面と前記外側部材の前記円筒状部分の前記肩部分との間で前記変形可能な部材を圧縮するため及び前記外側部材が前記変形可能な部材と前記内側部材との間の摩擦によって前記内側部材に着脱可能に接続されるように軸方向に対して垂直な方向に前記変形可能な部材を拡張するために、前記外側部材に対して軸方向に移動可能である、
光学要素。
【請求項２】
前記内側部材は、前記内側部材の前記外側部材に対する回転によって前記外側部材に対して軸方向に移動可能である、請求項１に記載の光学要素。
【請求項３】
前記照明モジュールに面している前記内側部材の前記円筒状部分は、前記外側部材が前記照明モジュール上に前記光学要素を取り付ける間に回転される場合に前記内側部材が回転されるのを防止するように、前記照明モジュールの少なくとも１つの対応する構造と相互に作用するように構成される少なくとも１つの構造を有する、請求項２に記載の光学要素。
【請求項４】
前記内側部材は、前記外側部材内の対応するねじ山に対応するように構成されたねじ山を有する、請求項２又は３に記載の光学要素。
【請求項５】
前記内側部材は、バヨネット結合によって前記外側部材に接続されている、請求項２又は３に記載の光学要素。
【請求項６】
前記内側部材が前記外側部材内に配置される場合に前記内側部材の外面及び前記外側部材の内面の少なくとも一方は、対向する表面と相互に作用するように構成される可撓性の溝を有し、前記内側部材が、前記可撓性の溝と前記対向する表面との間で作用する摩擦力によって前記外側部材に対して適所に留まるようにされる、請求項１に記載の光学要素。
【請求項７】
前記外側部材に及び接続要素に回動可能に接続されたレバーであって、前記接続要素は前記内側部材に回動可能に接続されている、レバーを更に有し、前記レバーは、前記内側部材の前記円筒状部分のベース表面と前記外側部材の前記円筒状部分の前記肩部分との間で前記変形可能な部材を圧縮するために、前記外側部材の前記円筒状部分の中心軸に向かう前記レバーの移動が前記内側部材を前記外側部材に対する軸方向に並進させるように配されている、請求項１に記載の光学要素。
【請求項８】
前記変形可能な部材は、前記外側部材の前記円筒状部分の外周に沿って配された変形可能なリングである、請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学要素。
【請求項９】
前記変形可能な部材は、エラストマ・リングである、請求項１位乃至８の何れか一項に記載の光学要素。
【請求項１０】
前記外側部材は反射器を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学要素。
【請求項１１】
前記外側部材は拡散要素を有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学要素。
【請求項１２】
前記外側部材は蛍光体要素を有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学要素。
【請求項１３】
前記外側部材はレンズを有する、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学要素。
【請求項１４】
照明モジュールと請求項１乃至１３の何れか一項に記載の光学要素とを有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
光学収集サブシステム９０７は、散乱光収集器その他の要素（例えば、１つ以上の開口、スプリッタ、偏光要素、反射光学要素）を含み、サンプルからの散乱光を２つのイメージ検出器９０６に向けることができる。一実施形態では、光学収集サブシステム９０７は、屈折光学要素９０５をさらに含んでよい。屈折光学要素９０５は、光学収集サブシステム９０７の他の要素が散乱光をイメージ検出器９０６に向けて画像化するのを援助するように構成される。一実施形態では、イメージ検出器９０６の少なくとも一方は、制御デバイスを含む上記のＥＢＣＣＤ検出器を含むことができる。例えば、一実施形態では、一方の検出器を実質的な光散乱用に最適化し、別の検出器を実質的に低い光散乱用に最適化してよい。したがって、走査の一部の間、散乱光の一部分は実質的光散乱用に最適化された一方のイメージ検出器に向けられ、散乱光の別の部分は低光散乱用に最適化された別のイメージ検出器に向けられるように、光学要素を構成してよい。２０１１年７月１２日に出願された米国特許仮出願第６１／５０６，８９２号の優先権を主張している２０１２年７月９日に出願された米国特許出願第１３／５４４，９５４号に、より詳細にシステム９００のいくつかの態様が記載されている。この２つの特許出願は、参照により本明細書に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面電極及び少なくとも１つの光電活性層を有する構造体を用意すること、光電活性デバイスの製造の一部として金属酸化物を堆積させること、および、前記金属酸化物を、酸化物と反応する反応性試薬に曝して比較的疎水性の表面を形成すること、を含む方法。
【請求項２】
前記光電活性デバイスが光起電力デバイスであり、光電活性層が吸収体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物が酸化亜鉛または酸化インジウム錫である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属酸化物が酸化亜鉛またはアルミニウムドープ酸化亜鉛である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応性試薬が硫化水素またはセレン化水素である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法により製造された光電活性デバイス。
【請求項７】
吸収体層と金属酸化物を含む少なくとも１つのさらなる層とを有する光起電力デバイスであって、金属酸化物層の表面が、前記金属酸化物と、当該層の光学的または電気的特性に実質的に影響を及ぼさずに当該層の耐湿性を高める化合物との反応生成物を含む、光起電力デバイス。
【請求項８】
表面修飾の深さが２０ｎｍ未満である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記金属酸化物層の堆積前にバッファ層が吸収体層上に形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、支持体、裏面電極と、カルコゲナイド吸収体である吸収体と、バッファ領域とを含む、請求項７又は８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ある特許文献には、一つの内側室と幾つかの外側室とを具備する基礎が開示されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。海底への基礎の設置は、内側室及び外側室内に負圧を与えることによって達成され、これは、外側室と外部水と内側室との間には異なる圧力を与え、海底内へ基礎のスカート部を吸引する駆動力を与える。特に、異なる外側室内の吸引圧力の調整は、設置工程中において海底に関する基礎の整列を制御することを可能とする。吸引による海底への基礎の正確な設置を制御する欠点は、吸引、及び、特に、急激な又は実質的な吸引を使用するときに、負圧が増大された室と周囲の海底との間の差圧のために、基礎の直ぐ近傍の海底が崩れることを引き起すかもしれないことであり、それにより、この吸引において海底物質を流動化して開放結合を引き起こす。この状況においては、吸引、それにより、基礎のさらなる設置又は設置作業の制御を続けることは不可能である。ゆえに、海底への基礎のより安全なより速い設置工程の必要性が存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０１／７１１０５号
【特許文献２】英国特許出願第２０２８４０３号
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記作動システムは、前記作動システムのピストンを上方向に付勢するピストン付勢機構をさらに有し、
前記ピストン付勢機構が、そこに形成される水平方向に中心に配置されるベアリング収容部を備えた支持部と、前記支持部の一部と前記ピストンとの間に位置づけられるピストン付勢要素と、前記ピストンに向かって支持部を調節可能に押圧する下部キャップねじと、前記支持部のベアリング収容部に配置されてそこから突出するベアリングと、を有し、
前記ベアリングの突出する突出部は、前記底部キャップねじと接するように接触し、前記支持部と前記底部キャップねじとの間で単一の接触点である
ことを特徴とする請求項１９又は２０に記載のバルブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送パイプと、ジャケットパイプと、輸送パイプとジャケットパイプの間の少なくとも一種のポリウレタンの層と、該少なくとも一種のポリウレタン層とジャケットパイプの間のフォイルチューブをもつ断熱パイプの連続的な製造方法であって、少なくとも
（Ａ）グリッパー・ベルトシステム中で、フォイルから連続的に製造されるフォイルチューブを供給するとともに輸送パイプを供給する工程であって、輸送パイプがフォイルチューブ中に配置され、輸送パイプとフォイルチューブの間に環状空隙が形成されるようにする工程と、
（Ｂ）少なくとも一種のイソシアネート成分（ａ）と少なくとも一種のポリオール混合物（ｂ）とを含むポリウレタン系を前記環状空隙に投入する工程と、
（Ｃ）このポリウレタン系を発泡させてこれを硬化させる工程と、
（Ｄ）押出成型により該フォイルチューブ上に少なくとも一種の熱可塑性樹脂製の膜を配置してジャケットパイプを形成する工程と、を有し、
工程（Ｂ）での投入に、前記環状空隙の半径に相当する曲率をもつ多ノズルシステムを使用し、該多ノズルシステムが、環状空隙の２０〜１８０°の円弧部を含み、多ノズルシステムの開口部が、ポリウレタン系がフォイルチューブの方向に投入されるように設けられている方法。
【請求項２】
前記多ノズルシステムが、前記環状空隙の半径に相当する曲率をもち、ポリウレタン系を環状空隙に投入するための少なくとも一個の開口部をもつパイプから形成される請求項１記載の方法。
【請求項３】
使用する前記輸送パイプが、巻き折り曲げ金属シートを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一種の熱可塑性樹脂がポリエチレンを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法で製造できる断熱パイプ。
【請求項６】
輸送パイプ供給装置と、フォイルチューブ形成用のフォイル供給装置と、グリッパー・ベルトシステムと、少なくとも一種のプラスチックの押出装置と、輸送パイプとフォイルチューブの間の環状空隙の半径に相当する曲率をもつ多ノズルシステムを含む断熱パイプの製造装置を有する断熱パイプの製造装置であって、該多ノズルシステムが、環状の空隙の２０〜１８０°の円弧部を含み、多ノズルシステムの開口部が、該ポリウレタン系がフォイルチューブの方向に投入されるように設けられた装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法を実施するための請求項６に記載の装置の使用方法。
【請求項８】
請求項５に記載の断熱パイプを製造する請求項７記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターに結合されるように構成されるインバータと、
コントローラと、
を含む装置であって、
前記コントローラが、
前記インバータに結合されるパルス幅変調（ＰＷＭ）生成器と、
前記ＰＷＭに結合される逆電流検出器と、
前記ＰＷＭ生成器に結合され、且つ、ターゲット速度信号を受信するように構成される制御ロジックと、
前記逆電流検出器と前記制御ロジックとに結合される逆電流ロジックと、
を有し、
前記逆電流ロジックが、前記ターゲット速度信号とブレーキングパラメータと回転速度パラメータとを受信するように構成され、
逆電流が検出されるときに、前記逆電流ロジックが、前記ターゲット速度信号と前記ブレーキングパラメータと前記回転速度パラメータとに少なくとも部分的に基づくブレーキインタバルに対してブレーキ対オフ（ｂｒａｋｅ−ｔｏ−ｏｆｆ）比を計算するように構成される、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記ブレーキ対オフ比を前記インバータに印加するように、前記逆電流ロジックが、制御信号を前記コントローラに提供するように構成される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記ターゲット速度信号により示されるターゲット速度を達成するために、前記逆電流が、複数のブレーキインタバルに対する複数のブレーキ対オフ比を反復的に計算するように構成される、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記逆電流ロジックが有限ステートマシンを含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記逆電流検出器が、前記ＰＷＭ生成器に結合されるレジスタと、前記レジスタに結合されるコンパレータとを含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記回転パラメータが前記モーターの回転速度であるように構成される、装置。
【請求項７】
方法であって、
モーターのターゲット速度に対応する命令を受け取ることと、
前記モーターの回転速度を測定することと、
前記回転速度と前記ターゲット速度とブレーキングパラメータとに少なくとも部分的に基づいてブレーキングインタバルに対するブレーキ対オフ比を計算することであって、前記回転速度が第１の回転速度を含み、前記ブレーキインタバルが第１のブレーキインタバルを含む、前記計算することと、
前記ブレーキングインタバルのオフ部分の間に前記モーターに結合されるインバータに対してオフ状態を誘導することと、
前記ブレーキングインタバルのブレーキング部分の間にブレーキ信号を前記インバータに印加することと、
前記第１のブレーキングインタバルの後に前記モーターの第２の回転速度を測定することと、
前記第２の回転速度に対する計算された逆起電力（バックＥＭＦ）が前記ターゲット速度に対する計算された逆起電力より大きい場合に、第２のブレーキングインタバルに対して、前記計算することと前記誘導することと前記印加することとを反復することと、
逆電流を検出することと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記ブレーキング信号がブレーキングに対応する複数のＰＷＭ信号を含む、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
前記モーターが３位相ブラシレス直流（ＤＣ）モーターである、方法。
【請求項１０】
モーターと、
モータードライバと、
を含む装置であって、
前記モータードライバが、
前記モーターに結合されるインバータと、
コントローラと、
を有し、
前記コントローラが、
前記インバータに結合されるＰＷＭ生成器と、
前記ＰＷＭに結合される逆電流検出器と、
前記ＰＷＭ生成器に結合され、且つ、ターゲット速度信号を受信するように構成される制御ロジックと、
前記逆電流検出器と前記制御ロジックとに結合される逆電流ロジックと、
を有し、
前記逆電流ロジックが、前記ターゲット速度信号とブレーキングパラメータと回転速度パラメータとを受信するように構成され、
逆電流が検出されるときに、前記逆電流ロジックが、前記ターゲット速度信号と前記ブレーキングパラメータと前記回転速度パラメータとに少なくとも部分的に基づくブレーキインタバルに対してブレーキ対オフ比を計算するように構成される、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記インバータに前記ブレーキ対オフ比を印加するように、前記逆電流ロジックが前記コントローラに制御信号を提供するように構成される、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記ターゲット速度信号により示されるターゲット速度を達成するために、前記逆電流が、複数のブレーキインタバルに対する複数のブレーキ対オフ比を反復的に計算するように構成される、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
前記逆電流ロジックが有限ステートマシンを有する、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
前記逆電流検出器が、前記ＰＷＭ発生器に結合される抵抗器と、前記抵抗器に結合される比較器とを含む、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、
前記回転パラメータが前記モーターの回転速度であるように構成される、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、
前記回転速度を受信するように前記逆電流ロジックが前記モーターに結合される、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
前記モーターが三相ブラシレスＤＣモーターである、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の体内で使用するための髄内ロッドであって、
長手方向軸線に沿って延びステムと頭部とを有する細長い釘と、
前記頭部に対して摺動自在に長手方向に移動できるように前記頭部に支持された可動要素と、
前記頭部により支持され、前記可動要素に連結され、該可動要素を前記頭部に対して長手方向に移動させるように前記頭部の近位端においてアクセス可能な回転自在な制御要素と、
前記制御要素に連結されたロック機構であって、該ロック機構が第１の位置にあるときに、前記制御要素の前記頭部に対する回転を不可能にし、前記ロック機構が第２の位置にあるときに、前記頭部に対する前記制御要素の回転を可能にするように構成されたロック機構と、を備えている、
ことを特徴とする髄内ロッド。
【請求項２】
前記ロック機構が、
前記頭部に固定された第１の環状要素と、
第２の環状要素であって、該第２の環状要素が前記第１の環状要素に係合して該第１の環状要素と回転自在にロックされる第１の位置と、前記第２の環状要素が前記第１の環状要素から長手方向に離間し該第１の環状要素に対して回転可能になる第２の位置との間で長手方向に移動可能な第２の環状要素と、
前記第２の環状要素を、前記第１の環状要素に対して前記第１の位置に向けて付勢するバネと、を備えている、
請求項１に記載の髄内ロッド。
【請求項３】
前記第１の環状要素は、複数の第１の直立した突出部を備えた表面を有するナットであり、
前記第２の環状要素は、該第２の環状要素が前記第１の位置にあるとき、前記第１の直立した突出部と協働的に係合する複数の第２の直立した突出部を備えた表面を有するワッシャである、
請求項２に記載の髄内ロッド。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記ナット及び前記ワッシャを貫通する駆動要素を備え、
前記ワッシャは、前記駆動要素に固定され、
前記バネは、前記ワッシャを前記第１の位置に付勢するように前記駆動要素の周囲に配置されている、
請求項３に記載の髄内ロッド。
【請求項５】
哺乳類の体内を補修するファスナと使用され、
前記頭部が長手方向軸線に対し角度を有する軸線に沿って延び前記ファスナを収容するよう構成された開口部と、
前記ファスナを前記頭部に対する第１の角度位置から前記頭部に対する第２の角度位置まで枢動させるように前記頭部に支持された調整機構と、を備え、
該調整機構が、前記可動要素と前記回転自在な制御要素と前記ロック機構とを含んでいる、
請求項１に記載の髄内ロッド。
【請求項６】
前記調整機構は、前記頭部内に配置され、
前記可動要素がスリーブである、
請求項５に記載の髄内ロッド。
【請求項７】
前記スリーブは、前記ファスナを受け入れるための開口を有する、
請求項６に記載の髄内ロッド。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記頭部に対して固定された第１のロック要素と、第２のロック要素であって、該第２のロック要素が前記第１のロック要素に係合し該第１のロック要素と回転自在にロックされる第１の位置と、前記第２のロック要素が前記第１のロック要素と非係合とされ該第１のロック要素に対して回転可能になる第２の位置との間で、記頭部に対して長手方向に移動可能である第２のロック要素とを備えている、
請求項５に記載の髄内ロッド。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記第２のロック要素を、前記第１のロック要素に対して前記第１の位置に向けて付勢するバネを備えている、
請求項８に記載の髄内ロッド。
【請求項１０】
前記第１及び第２のロック要素が、協働的に係合可能な突出部を有し、該突出部は、前記第２のロック要素が前記第１の位置にあるとき前記第２のロック要素と係合し、該第２のロック要素が前記第１のロック要素に対して回転しないようにする、
請求項８に記載の髄内ロッド。
【請求項１１】
前記第１のロック要素は、複数の第１の直立した突出部を備えた表面を有するナットであり、
前記第２のロック要素は、該第２のロック要素が前記第１の位置にあるとき、前記第１の直立した突出部と協働的に係合する複数の第２の直立した突出部を備えた表面を有するワッシャである、
請求項１０に記載の髄内ロッド。
【請求項１２】
前記ロック機構が、前記ナット及び前記ワッシャを貫通する駆動要素であって前記ワッシャが前記駆動要素に固定されている駆動要素と、
前記ワッシャを前記第１の位置に向けて付勢するように前記駆動要素の周囲に配置されたバネと、を備えている、
請求項１１に記載の髄内ロッド。
【請求項１３】
前記制御要素はネジを備えている、
請求項５に記載の髄内ロッド。
【請求項１４】
遠位端と近位端とを有するファスナと使用され、
前記頭部が筒状であり外壁を有し、
前記長手方向軸線が長手方向中央軸線であり、
前記外壁は、前記開口部を有し、前記中心長手方向軸線から反対方向に離間した第１及び第２の側部を有し、
前記第１の側部は、前記ファスナの近位部を受け入れる前記開口部の第１の開口を有し、
前記第２の側部は、前記ファスナの遠位部を受け入れる前記開口部の第２の開口を有し、
前記第２の側部は、使用時に、前記ファスナの遠位部に係合する支持面を有し、
前記調整機構は、前記第１の側部に隣接する前記ファスナの近位部に係合し該ファスナを前記第２の側部の支持表面を中心にその場で第１の角度位置から第２の角度位置に枢動させ、前記支持面が、使用中、前記第２の位置で前記ファスナを支持する、
請求項５に記載の髄内ロッド。
【請求項１５】
前記ターゲッティングアセンブリであって、該ターゲッティングアセンブリを髄内ロッドに連結するためのコネクタをさらに備え、該コネクタを前記髄内ロッドの頭部に固定する、
請求項１に記載の髄内ロッド。
【請求項１６】
前記頭部が雌ねじ部を有し、
前記コネクタが、前記雌ねじ部を有する頭部と協働的に係合するねじ要素と、前記ロック機構をその第１の位置から第２の位置に移動させる遠位端とを備えている、
請求項１５に記載の髄内ロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器洗浄機内で食器を洗浄する方法において、
前記食器洗浄機は、
内側に洗浄チャンバを有する筐体と、
前洗浄チャンバに連通する第１のタンクと、
前記第１のタンクから前記洗浄チャンバに流体を圧送する第１のポンプと、
前洗浄チャンバに連通する第２のタンクと、
前記第２のタンクから前記洗浄チャンバに流体を圧送する第２のポンプと、
前記方法の実施中に、第１の組成物と第２の組成物の少なくとも９０％の分離を維持する少なくとも第１の機構及び第２の機構であって、前記第１の機構は第１の位置と第２の位置との間で選択的に移動可能なダイバータプレートを有し、前記第１の位置では前記洗浄チャンバから前記第１のタンクに流路を開放し、前記第２の位置では前記洗浄チャンバから前記第２のタンクに流路を開放し、前記第２の機構は前記ダイバータプレートの少なくとも２つの側に配置された陥凹を有する、第１の機構及び第２の機構と、
を備え、
洗浄される物品が前記洗浄チャンバ内に配置されており、
前記方法は、
第１のタンクに第１の組成物を充填し、第２のタンクに第２の組成物を充填するステップＡと、
食器洗浄機内で第１のタンク由来の第１の組成物を物品上に噴霧するステップＢと、
前記第１の位置に前記ダイバータプレートを配置するステップＣであって、前記物品上に噴霧される少なくとも９０％の前記第１の組成物を前記ダイバータプレート上に流して前記第１のタンク内に導くステップＣと、
食器洗浄機内で第２のタンク由来の第２の組成物を物品上に噴霧するステップＤと、
前記第２の位置に前記ダイバータプレートを動かすステップＥであって、前記物品上に噴霧される少なくとも９０％の前記第２の組成物を前記ダイバータプレート上に流して前記第２のタンク内に導くステップＥと、
新鮮水すすぎ液を物品上に噴霧するステップＦと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の組成物がアルカリ性組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の組成物が酸性組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の組成物が酸性組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２の組成物がアルカリ性組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップＢまたはＤが少なくとも１回反復される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップＢ〜Ｆが合計で５分以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップＢ〜Ｆが合計で３．８リットル以下の新鮮水を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のタンクがさらに上面カバー、カバー内の開口部、および、開口部と連通状態にありかつ開放して流体が前記第２のタンク内に流入できるように形状構成されたバルブを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
食器洗浄機がさらに、ガタープレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ガタープレートが中央開口部と、中央開口部の相対する側にあり各々陥凹の部分を形成する少なくとも２つの壁とを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ダイバータプレートが第１の位置から第２の位置まで電子的に移動させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ダイバータプレートが第１の位置から第２の位置まで機械的に移動させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ダイバータプレートが、第２の組成物の噴霧が開始してから少なくとも０．５秒後に第２の位置まで移動させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ダイバータプレートを第２の位置まで移動するステップと第２の組成物を噴霧するステップが、実質的に同時に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ダイバータプレートが、意図されたタンクに水を導く上で少なくとも９９．９％有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ダイバータプレートが水を第１のタンクまたは第２のタンクのいずれかに直接導く、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ステップＣとＤとの間で、食器洗浄機内で新鮮水すすぎ液を物品上に噴霧するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記陥凹は、前記中央開口部の第１の側に配置された第１の陥凹と、前記中央開口部の第１の側の反対側で前記中央開口部の第２の側に配置された第２の陥凹と、を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１及び第２の陥凹が、前記中央開口部の前記陥凹からの流路を形成する開口端を備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ガタープレートが前記ダイバータプレートの上に位置設定されている請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ガタープレートが、前記食器洗浄機から前記ダイバータプレートを取り外すことを許容するように構成されている請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記食器洗浄機がストレーナを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項２４】
前記ストレーナが前記ガタープレートの上に取り外し可能に配置されている請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の機構及び第２の機構が、前記方法の実施中に、前記第１の組成物と前記第２の組成物の少なくとも９９．９％の分離を維持するように構成されている請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クルイベロマイセス・ラクティス種の、異種遺伝子として伝染性ファブリキウス嚢病のウイルス（IBDV）のVP2抗原を有し、かつ異種タンパク質としての伝染性ファブリキウス嚢病のウイルス（IBDV）のVP2抗原の発現を可能にする組み換え酵母であって、該クルイベロマイセス・ラクティス種が、
クルイベロマイセス・ラクティスVAK 890 DSM 25405、
クルイベロマイセス・ラクティスVAK 910 DSM 25406、および
クルイベロマイセス・ラクティスVAK 911 DSM 25407
から選択されることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項２】
請求項１に記載の組み換え酵母であって、前記組み換え酵母が、防御的体液性免疫応答の生成のために使用されることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組み換え酵母であって、前記組み換え酵母がサブユニットマーカーワクチンとして使用されることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項４】
請求項３に記載の組み換え酵母であって、前記サブユニットマーカーワクチンが、予防接種された個体と自然感染した個体とを区別するために使用されることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項５】
請求項３または４に記載の組み換え酵母であって、前記サブユニットマーカーワクチンが、同時に強いアジュバント特性を有することを特徴とする組み換え酵母。
【請求項６】
請求項３か５までのいずれか１項の組み換え酵母であって、前記サブユニットマーカーワクチンが、強い免疫原性を有することを特徴とする組み換え酵母。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項の組み換え酵母であって、前記異種遺伝子の組み込みが、追加のベクター配列または選択マーカーなくして行われていることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項の組み換え酵母であって、前記異種遺伝子発現が構成的に行われるか、または前記異種遺伝子発現が誘導可能であることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項の組み換え酵母であって、前記異種遺伝子発現が、内因性のリポーター遺伝子の発現を介して間接的に定量化できることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項の組み換え酵母であって、前記異種遺伝子が、抗原特性を有する異種タンパク質の発現を可能にすることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項の組み換え酵母であって、前記組み換え酵母は、誘導可能にまたは構成的に、かなりの量の異種タンパク質もしくはこの異種タンパク質のドメインを発現し、またはこの異種タンパク質のドメインと異なる種類のタンパク質ドメインとが融合されたものを発現することを特徴とする組み換え酵母。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組み換え酵母であって、前記伝染性ファブリキウス嚢病のウイルス（IBDV）のVP2抗原が、配列番号１、配列番号３および配列番号５から選択される１つのヌクレオチド配列によってコードされることを特徴とする組み換え酵母。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の組み換え酵母であって、前記伝染性ファブリキウス嚢病のウイルス（IBDV）のVP2抗原が、配列番号２、配列番号４および配列番号６から選択される１つのアミノ酸配列を有するか、または伝染性ファブリキウス嚢病のウイルス（IBDV）の突然変異されたVP2抗原であり、かつ配列番号４によるアミノ酸配列を有するか、または伝染性ファブリキウス嚢病のウイルス（IBDV）のコドン最適化されたVP2抗原であり、かつ配列番号６によるアミノ酸配列を有することを特徴とする組み換え酵母。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の組み換え酵母であって、皮下的な予防接種のための方法において使用するための組み換え酵母。
【請求項１５】
組み換え酵母の完全な酵母細胞による皮下的な予防接種の方法における組み換え酵母の使用であって、該方法は、以下の工程：
ａ）組み換え酵母を培養および増殖させる工程、
ｂ）酵母を回収し、不活性化させる工程、
ｃ）組み換え酵母を決められた免疫化スキームに従って適用する工程、
ｄ）形成された抗体の力価を測定する工程、および／または
ｅ）免疫化を検証する工程
を含むことを特徴とする使用。
【請求項１６】
組み換え酵母の完全な酵母細胞による皮下的な予防接種の方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）組み換え酵母を培養および増殖させる工程、
ｂ）酵母を回収し、不活性化させる工程、
ｃ）組み換え酵母を決められた免疫化スキームに従って適用する工程、
ｄ）形成された抗体の力価を測定する工程、および／または
ｅ）免疫化を検証する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の使用または請求項１６に記載の方法であって、クルイベロマイセス・ラクティス種の組み換え酵母の完全な酵母細胞の皮下的な適用によって、発現された異種タンパク質に対して体液性免疫化が、好ましくは防御的体液性免疫化が生ずることを特徴とする使用または方法。
【請求項１８】
配列番号７、配列番号８または配列番号９による核酸配列を有するオリゴヌクレオチド。
【請求項１９】
異種遺伝子を有する発現ベクターKlp3またはKlp3-MCS（配列番号１０）であって、前記異種遺伝子が、配列番号１、配列番号３または配列番号５による核酸配列を有することを特徴とする発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１８に記載の発現ベクターであって、前記異種遺伝子が、配列番号２によるアミノ酸配列を有するIBDVのVP2タンパク質または配列番号４によるアミノ酸配列を有するIBDVのVP2-T2Sタンパク質または配列番号６によるアミノ酸配列を有するIBDVのoVP2-T2Sタンパク質をコードすることを特徴とする発現ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタノールを生産する方法であって、
非セルロース系バイオマスから得られた炭水化物を含む水性混合物を発酵槽に導入するステップと、
前記水性混合物を発酵させて、第１の発酵ブロスを与えるステップであって、前記第１の発酵ブロスが、
ブタノールを生産するための微生物、
前記非セルロース系バイオマス由来の炭水化物、及び
ブタノール、を含む、ステップと、
第１の多孔質膜を介した第１の液液抽出により、第１の溶媒抽出剤で前記第１の発酵ブロスから前記ブタノールを少なくとも部分的に抽出して、第１の抽出物及び第２の発酵ブロスを与えるステップと、を含み、
前記第１の溶媒抽出剤が、７〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルコールを含み、
前記第２の発酵ブロスが、前記第１の発酵ブロスよりも低いブタノールの濃度を有し、
前記第１の液液抽出が、液液抽出要素において行われ、前記液液抽出要素が、
複数の第１の層のペアであって、それぞれの第１の層のペアが、
第１のポリマー微多孔質膜、及び
前記液液抽出要素の第１の対向する側面上に配置された第１の流体入口及び第１の流体出口を有する、第１の流れ方向に配向された第１の流路層、を有する、複数の第１の層のペア、並びに
複数の第２の層のペアであって、少なくとも１つの第２の層のペアが２つの第１の層のペアの間に配置され、少なくとも１つの第１の層のペアが２つの第２の層のペアの間に配置されて積層体を形成し、それぞれの第２の層のペアが、
第２のポリマー微多孔質膜、及び
前記抽出要素の第２の対向する側面上に配置された第２の流体入口及び第２の流体出口を有する、前記第１の流れ方向と異なる第２の流れ方向に配向された第２の流路層と、を有する、複数の第２の層のペア、を含む、方法。
【請求項２】
発酵ブロスからブタノールを回収する方法であって、
非セルロース系バイオマスから得られた炭水化物を含む水性混合物を発酵槽に導入するステップと、
前記水性混合物を発酵させて、第１の発酵ブロスを与えるステップであって、
ブタノールを生産するための微生物、
前記非セルロース系バイオマス由来の炭水化物、及び
ブタノール、を含むステップと、
第１の多孔質膜を介した第１の液液抽出により、第１の溶媒抽出剤で前記第１の発酵ブロスから前記ブタノールを少なくとも部分的に抽出して、第１の抽出物及び第２の発酵ブロスを与えるステップと、
前記ブタノールの少なくとも一部を前記第１の抽出物から回収するステップと、を含み、
前記第１の溶媒抽出剤が、７〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルコールを含み、
前記第２の発酵ブロスが、前記第１の発酵ブロスよりも低いブタノールの濃度を有し、
前記第１の液液抽出が、液液抽出要素において行われ、前記液液抽出要素が、
複数の第１の層のペアであって、それぞれの第１の層のペアが、
第１のポリマー微多孔質膜、及び
前記液液抽出要素の第１の対向する側面上に配置された第１の流体入口及び第１の流体出口を有する、第１の流れ方向に配向された第１の流路層と、を有する、複数の第１の層のペア、並びに
複数の第２の層のペアであって、少なくとも１つの第２の層のペアが２つの第１の層のペアの間に配置され、少なくとも１つの第１の層のペアが２つの第２の層のペアの間に配置されて積層体を形成し、それぞれの第２の層のペアが、
第２のポリマー微多孔質膜、及び
前記抽出要素の第２の対向する側面上に配置された第２の流体入口及び第２の流体出口を有する、前記第１の流れ方向と異なる第２の流れ方向に配向された第２の流路層と、を有する、複数の第２の層のペア、を含む、方法。