Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例２のデータは、カーボンナノチューブの不織シートが、カレンダー加工後に引張強度が低下しないことも示している。カレンダー加工後の破断時伸びの減少は、性能に大きな影響を与えず、許容できると考えられる。したがって、最終複合材料のより良好な接室のために、シート構造の密度が増加する。密度が増加するにもかかわらず、シートは、種々のコア製造方法によって必要となる良好な加工特性を依然として有する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  カーボンナノチューブの不織繊維強化ウェブを含み、前記ウェブには熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂がコーティングされた、構造コアであって：
（ｉ）樹脂をコーティングした後、第１の方向における前記ウェブの面内の弾性率の、前記第１の方向と直交する第２の方向における弾性率に対する比が２．０以下となるように、前記カーボンナノチューブは前記強化ウェブ中で配向しており、
（ｉｉ）前記樹脂がコーティングされたウェブの面内ヤング率が少なくとも１４ＧＰａであり、
（ｉｉｉ）コーティング用樹脂は、ウェブおよび樹脂の重量の１５〜７５重量パーセントを構成する、
構造コア。
２．  前記樹脂がコーティングされたウェブの面内ヤング率が少なくとも２０ＧＰａである、上記１に記載のコア。
３．  前記樹脂がコーティングされたウェブの面内ヤング率が少なくとも３０ＧＰａである、上記１に記載のコア。
４．  第１の方向における弾性率の、前記第１の方向と直交する第２の方向における弾性率に対する比が１．５以下である、上記１に記載のコア。
５．  樹脂をコーティングする前の前記強化ウェブの密度が少なくとも０．７ｇ／ｃｍ3である、上記１に記載のコア。
６．  前記コアがハニカム構造の形態である、上記１に記載のコア。
７．  前記ハニカム構造のセル形状がヘガゴンである、上記６に記載のコア。
８．  前記コアが折りたたみ構造の形態である、上記１に記載のコア。
９．  熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂がコーティングされた不織繊維多層強化ウェブを含む構造コアであって：
（ｉ）強化用ウェブが、カーボンナノチューブの少なくとも１つの第１の層と、１マイクロメートルを超える直径、１０〜６５グラム／ｄｔｅｘの引っ張り強さ、および１００〜３５００グラム／ｄｔｅｘの弾性率を有する繊維を含む少なくとも１つの第２の層とを含み、
（ｉｉ）コーティング用樹脂が、ウェブおよび樹脂の重量の１５〜７５重量パーセントを構成する、
構造コア。
１０．  （ｉ）第１の方向における前記ウェブの面内の弾性率の、前記第１の方向と直交する第２の方向における弾性率に対する比が２．０以下であり、
（ｉｉ）前記樹脂がコーティングされた多層ウェブの面内ヤング率が少なくとも１４ＧＰａである、
上記９に記載のコア。
１１．  前記コアが、ハニカムまたは折りたたみコア構造体の形態である、上記９に記載のコア。
１２．  第１の方向における弾性率の、前記第１の方向と直交する第２の方向における弾性率に対する比が１．５以下である、上記９に記載のコア。
１３．  前記少なくとも１つの第２の層の前記繊維が、パラ−アラミド、ガラス、炭素、またはそれらのブレンドである、上記８に記載のコア。
１４．  上記１〜１３のいずれか一項に記載のコア構造体と、前記コア構造体の少なくとも１つの外面に取り付けられた少なくとも１つの表面シートとを含む、複合パネル。
１５．  前記表面シートが、樹脂を含浸させた繊維、プラスチック、または金属でできている、上記１４に記載の複合パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブの不織繊維強化ウェブを含み、前記ウェブには熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂がコーティングされた、構造コアであって：
（ｉ）樹脂をコーティングした後、第１の方向における前記ウェブの面内の弾性率の、前記第１の方向と直交する第２の方向における弾性率に対する比が２．０以下となるように、前記カーボンナノチューブは前記強化ウェブ中で配向しており、
（ｉｉ）前記樹脂がコーティングされたウェブの面内ヤング率が少なくとも１４ＧＰａであり、
（ｉｉｉ）コーティング用樹脂は、ウェブおよび樹脂の重量の１５〜７５重量パーセントを構成する、
構造コア。
【請求項２】
熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂がコーティングされた不織繊維多層強化ウェブを含む構造コアであって：
（ｉ）強化用ウェブが、カーボンナノチューブの少なくとも１つの第１の層と、１マイクロメートルを超える直径、１０〜６５グラム／ｄｔｅｘの引っ張り強さ、および１００〜３５００グラム／ｄｔｅｘの弾性率を有する繊維を含む少なくとも１つの第２の層とを含み、
（ｉｉ）コーティング用樹脂が、ウェブおよび樹脂の重量の１５〜７５重量パーセントを構成する、
構造コア。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコア構造体と、前記コア構造体の少なくとも１つの外面に取り付けられた少なくとも１つの表面シートとを含む、複合パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性洗濯プロセスにおける汚れ再付着防止剤および汚れ剥離剤としての1種以上の式(I)：
【化１】
2015502414.tif 000001
[式中、
u、v、w、x、yおよびzは、各繰返し単位または誘導されたモノマーがコポリマー内に含有される重量パーセンテージを表し、
u、v、w、x、yおよびzは合計で、コポリマーの総重量に対して総100重量パーセントまでであり、
yは、コポリマーの約0から約40重量%であり、
vは、コポリマーの約5重量%から約75重量%であり、
uは、コポリマーの約5重量%から約80重量%であり、
zは、コポリマーの約0重量%から約60重量%であり、
xは、コポリマーの約1重量%から約50重量%であり、
wは、コポリマーの約0重量%から約50重量%であり、
*は、例えば触媒残基である、末端基であり、
M、T、D、E、GおよびHは互いに共有結合していて、
Mは、スチレン、アルファ-メチルスチレン、2-ビニルトルエン、3-ビニルトルエン、4-ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンおよびその混合物からなる群から選択される、少なくとも1つのモノマーから誘導され、
T、DおよびEは、独立して、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート、オクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、ベヘニル(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、EO-PO-モノ(メタ)アクリレートおよびその混合物からなる群から選択される、少なくとも1つのモノマーから誘導され、
Gは、ビニルイミダゾール、2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン、2-メチル-N-ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールおよびその混合物からなる群から選択される、少なくとも1つのモノマーから誘導され、
Hは、トルエンジイソシアネート(全ての異性体)、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、m-キシリレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、1-クロロ-2,4-フェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ビスフェニレンジイソシアネート、4,4’-ビス(2-メチルイソシアナトフェニル)メタン、4,4’-ビスフェニレンジイソシアネート、4,4’-ビス(2-メトキシイソシアナトフェニル)メタン、1-ニトロフェニル-3,5-ジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトジフェニルエーテル、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジイソシアナトジフェニルエーテル、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、4,4’-ジイソシアナトジベンジル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジイソシアナトジフェニル、2,2’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニル、2,2’-ジクロロ-5,5’-ジメトキシ-4,4’-ジイソシアナトジフェニル、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジイソシアナトジフェニル、1,2-ナフタレンジイソシアネート、4-クロロ-1,2-ナフタレンジイソシアネート、4-メチル-1,2-ナフタレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,6-ナフタレンジイソシアネート、1,7-ナフタレンジイソシアネート、1,8-ナフタレンジイソシアネート、4-クロロ-1,8-ナフタレンジイソシアネート、2,3-ナフタレンジイソシアネート、2,7-ナフタレンジイソシアネート、1,8-ジニトロ-2,7-ナフタレンジイソシアネート、1-メチル-2,4-ナフタレンジイソシアネート、1-メチル-5,7-ナフタレンジイソシアネート、6-メチル-1,3-ナフタレンジイソシアネート、7-メチル-1,3-ナフタレンジイソシアネート、1,2-エタンジイソシアネート、1,3-プロパンジイソシアネート、1,4-ブタンジイソシアネート、2-クロロプロパン-1,3-ジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレン-1,2-ジイソシアネート、1,8-オクタンジイソシアネート、1,10-デカンジイソシアネート、1,12-ドデカンジイソシアネート、1,16-ヘキサデカンジイソ
シアネート、1,3-および1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-および2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアネートまたはその混合物、二量体化リノール酸から得たダイマー酸ジイソシアネート、4, 4'-ジシクロヘキシルメタンジイソアネート、イソホロンジイソシアネート、3-イソシアナトメチル-3, 5, 5-トリメチルシクロヘキシルジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、ビス(2-イソシアナトエチル)フマレートビス(2-イソシアナトエチル)カルボネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネート、アクリロニトリルおよびその混合物からなる群から選択される、少なくとも1つのモノマーから誘導され；
但し、T、DおよびEは互いに異なる]
であるアクリレートコポリマーの使用。
【請求項２】
式(I)の化合物が、約500 amuから約1,000,000原子質量単位(amu)の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式(I)のランダムコポリマーが、両親媒性特性を有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
水性洗濯プロセスが、家庭での洗濯プロセスである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
水性洗濯プロセスの間に、布地への汚れの再付着を防ぐ、および布地から汚れを剥離する方法であって、請求項１に定義される、水性洗濯プロセスにおける汚れ再付着防止剤および汚れ剥離剤としての1種以上の式(I)のアクリレートコポリマーを適用することを含む、上記方法。
【請求項６】
I)組成物の総重量を基準として1から50重量%の、少なくとも1つの界面活性剤であるA)、
II)組成物の総重量を基準として0から70重量%の、少なくとも1つのビルダー物質であるB)、
III)組成物の総重量を基準として0〜30重量%の、少なくとも1つの過酸化物および/または1つの過酸化物形成物質であるC)、
IV)組成物の総重量を基準として0.05から10重量%、好ましくは0.05から5重量%、より好ましくは0.1から4重量%の、請求項１に定義される少なくとも1つのアクリレートコポリマーであるD)、
V)組成物の総重量を基準として0〜60重量%の、少なくとも1つのさらなる添加剤であるE)、および
VI)組成物の総重量を基準として0〜90重量%の、水F)
を含む洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバープリントワニスであって、
（ａ）樹脂；
（ｂ）溶媒；並びに
（ｃ）アクリルコア／シェルポリマーの非水性分散物であって、
（ｉ）アクリルシェルポリマー、
（ｉｉ）アクリルコアポリマー、
（ｉｉｉ）実質的に非水性の溶媒の連続相、及び
（ｉｖ）レオロジー調節成分
を含む非水性分散物
を含む、オーバープリントワニス。
【請求項２】
アクリルシェルポリマーがアクリルコアポリマーを被覆してアクリルコア／シェルポリマー粒子を形成し、コア／シェルポリマー粒子が連続相の実質的に非水性の溶媒に分散する、請求項１に記載のオーバープリントワニス。
【請求項３】
アクリルシェルポリマーは、実質的に非水性の溶媒の連続相に可溶性であって；
アクリルコアポリマーは、実質的に非水性の溶媒の連続相に不溶性であるが、アクリルシェルポリマーには可溶性である、請求項１又は２に記載のオーバープリントワニス。
【請求項４】
実質的に非水性の溶媒の連続相が、非水性分散物の重量を基にして０．００１重量％から１．０重量％の水を含有し；連続相の実質的に非水性の溶媒が、１０００ｐｐｍ以下の硫黄含有量を有し；及び／又は連続相の実質的に非水性の溶媒が、４５℃と９０℃の間のアニリン点を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項５】
レオロジー調節成分が、水、アルコール、アルカリ化合物、及びアミン；炭素数１〜６のアルコール；金属水酸化物；アルキルアミン；一級アミン、二級アミン、三級アミン、又はそれらの組み合わせ；及び／又は水、水酸化カリウム、イソプロパノール、及びジエチルアミンの混合物を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項６】
レオロジー調節成分が、非水性分散物の重量を基にして０．０１重量％〜２．０重量％の量で存在し；及び／又は非水性分散物中の実質的に非水性の溶媒の量が、非水性分散物の重量を基にして３０重量％〜７０重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項７】
アクリルシェルポリマーが、イソブチルメタクリレート、及びドデシルメタクリレートを含有し、及び／又はアクリルコアポリマーが、メチルメタクリレート、及びＮ−ブチルメタクリレートを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項８】
９０％のアクリルコア／シェルポリマー粒子が、３ミクロン未満の粒子サイズを有し；少なくとも５０％のアクリルコア／シェルポリマー粒子が、１．５ミクロン未満の粒子サイズを有し；及び／又はアクリルコア／シェルポリマー粒子の平均粒子サイズが、３００ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲にある、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項９】
アクリルコア／シェルポリマー粒子が、アクリルコア／シェルポリマー粒子の重量を基にして１５重量％〜７５重量％のアクリルコアポリマーを含有し；アクリルコア／シェルポリマー粒子が、アクリルコア／シェルポリマー粒子の重量を基にして１５重量％〜７５重量％のアクリルシェルポリマーを含有し；及び／又はアクリルコア／シェルポリマー粒子が、０．６０〜２．０である平均のコア対シェル比を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１０】
非水性分散物中のアクリルコアポリマーの量が、非水性分散物の重量を基にして１５重量％〜３５重量％であり；非水性分散物中のアクリルシェルポリマーの量が、非水性分散物の重量を基にして１５重量％〜３５重量％であり；及び／又は非水性分散物中のアクリルコア／シェルポリマー粒子の量が、非水性分散物の重量を基にして３０重量％〜７０重量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１１】
非水性分散物が、５０ｓ−１のずり速度で１０Ｐａ・ｓ〜１５０Ｐａ・ｓの粘度を有し、特に非水性分散物が５０ｓ−１のずり速度で４０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１２】
連続相の実質的に非水性の溶媒が、炭化水素溶媒であって；又は連続相の実質的に非水性の溶媒が、水素化処理軽ナフテン酸蒸留物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１３】
アクリルシェルポリマー及び／又はアクリルコアポリマーが、カルボキシル基、ヒドロキシル基、及びビニル基の中から選択される官能基を含有するモノマーのコポリマーを含有し、カルボキシル基を含有するモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びマレイン酸の中から選択されてもよく、並びにヒドロキシル基を含有するモノマーが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、及び２−ヒドロキシプロピルメタクリレートの中から選択されてもよい、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１４】
非水性分散物が、オーバープリントワニスの重量を基にして１０重量％と９９重量％の間にある量で存在し、又は非水性分散物が、オーバープリントワニスの重量を基にして１００重量％である量で存在する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のオーバープリントワニスを含む、塗膜基板であって、基板が、インキで印刷された少なくとも一つの領域を有してもよく、及び／又は基板がグロスコート紙であってもよい、基板。
【請求項１６】
塗膜基板を調製する方法であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の非水性分散物を、オーバープリントワニスの重量を基にして１０重量％〜１００重量％である量で含有するオーバープリントワニスを調製する工程；及び
オーバープリントワニスを基板に、平版印刷工程を用いて塗膜する工程であって、前記方法がインキを基板に塗布した後に、オーバープリントワニスを塗膜することをさらに含んでもよく、前記基板がグロスコート紙であってもよい、工程
を含む、方法。
【請求項１７】
塗膜基板上でのオーバープリントワニスの耐摩擦性を向上させ、塗膜基板上のオーバープリントワニスの光沢度を増加させ、又は塗膜基板上のオーバープリントワニスの黄変耐性を増加させる方法であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の非水性分散物を、オーバープリントワニスの重量を基にして１０重量％〜１００重量％である量で含有するオーバープリントワニスを調製する工程；及び
オーバープリントワニスを基板上に塗膜して、塗膜基板を製造する工程であって、前記方法がインキをグロスコート紙であってもよい基板に塗布した後に、オーバープリントワニスを塗膜することをさらに含んでもよい、工程
を含む、方法。
【請求項１８】
基板上に塗膜した場合に、オーバープリントワニスの耐摩擦性を向上させるか、基板上に塗膜した場合に、オーバープリントワニスの光沢を増加させるか、又は基板上に塗膜した場合に、オーバープリントワニスの黄変耐性を増加させる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の非水性分散物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種のジエンエスラトマー、強化フィラーとして1種の無機フィラーおよび以下の一般式(I)に相当する1種のブロックトメルカプトシランをベースとするゴム組成物であって、亜鉛を含まず、またはエスラトマー100部当たりの部、phr、で表して0.5phr未満の亜鉛を含み、およびグアニジン誘導体を含まず、あるいは0.5phrまたはそれ未満のグアニジン誘導体を含む、前記ゴム組成物：
(R2O)a R1(3-a)  Si ─ Z ─ S ─ C (= O) ─ A        (I)
ここで、
・同一または異なっている記号R1は、各々1〜18個の炭素原子を持つ直鎖または分岐アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選択される一価の炭化水素基を表し、
・同一または異なっている記号R2は、各々水素原子または1〜18個の炭素原子を持つ直鎖または分岐アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選択される一価の炭化水素基を表し、
・記号Aは水素原子または1〜18個の炭素原子を持つ直鎖または分岐アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基および2〜8個の炭素原子を持つ直鎖または分岐アルコキシアルキル基から選択される一価の炭化水素基を表し、
・記号Zは1〜18個の炭素原子を含む二価の結合基を表し、
・aは1，2または3に等しい整数である。
【請求項２】
前記aが3に等しく、かつ前記記号R2の少なくとも一つが、1〜18個の炭素原子を持つ直鎖または分岐アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選択される一価の炭化水素基を表す、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記記号R2が、1〜18個の炭素原子を持つ直鎖または分岐アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選択される一価の炭化水素基を表す、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
以下の特徴が付加される、請求項3記載の組成物：
・前記記号R1およびR2が、メチル、エチル、n-プロピルおよびイソプロピル基から選択され、
・前記記号Aが1〜18個の炭素原子を持つアルキル基およびフェニル基から選択され、
・前記記号ZがC1-C18アルキレン基およびC6-C12アリーレン基から選択される。
【請求項５】
前記R1およびR2がエチル基であり、かつ前記Aがヘプチル基であり、かつ前記Zがプロピレンである、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記aが1に等しい、請求項3記載の組成物。
【請求項７】
・前記記号R1がメチル、エチル、n-プロピルおよびイソプロピル基から選択され、
・前記記号R2がメチルおよびエチル基から選択され、
・前記Aが1〜18個の炭素原子を持つアルキル基およびフェニル基から選択され、
・前記記号ZがC1-C18アルキレン基およびC6-C12アリーレン基から選択される、
請求項6記載の組成物。
【請求項８】
複数の前記記号R1がメチル基であり、前記Aがヘプチル基であり、前記R2がエチル基であり、かつ前記Zがプロピレン基である、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
・前記記号R2が水素原子を表し、
・前記R1がメチル、エチル、n-プロピルおよびイソプロピル基から選択され、
・前記Aが1〜18個の炭素原子を持つアルキル基およびフェニル基から選択され、
・前記ZがC1-C18アルキレン基およびC6-C12アリーレン基から選択される、
請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】
前記R1がメチル基であり、前記Zがプロピレン基であり、かつ前記Aがヘプチル基である、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも1種の、請求項1〜10の何れか1項に記載の組成物を含むことを特徴とする、タイヤまたは半-完成製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量の細菌であって、前記細菌の表面上のリポタイコ酸（ＬＴＡ）の表示を減少させるために遺伝子的に修飾されている、哺乳動物におけるポリポーシスの減少においての使用のための細菌。
【請求項２】
前記哺乳動物はポリポーシスまたは大腸ガンが発生する危険因子をもつ、請求項１に記載の使用のための細菌。
【請求項３】
前記危険因子は腫瘍抑制遺伝子における変異である、請求項２に記載の使用のための細菌。
【請求項４】
前記腫瘍抑制遺伝子は大腸腺腫性ポリポーシス（ＡＰＣ）遺伝子である、請求項３に記載の使用のための細菌。
【請求項５】
前記哺乳動物は少なくとも一のポリープをもつ、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項６】
前記哺乳動物は、消化管において少なくとも一のポリープ、または直腸において少なくとも一のポリープをもつ、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項７】
前記哺乳動物は少なくとも一の腫瘍性ポリープをもつ、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項８】
前記腫瘍性ポリープは腺腫性ポリープである、請求項７に記載の使用のための細菌。
【請求項９】
前記腺腫性ポリープは、前記哺乳動物の消化管に位置するか、または直腸に位置する、請求項８に記載の使用のための細菌。
【請求項１０】
前記ポリープは悪性ポリープである、請求項５または６に記載の使用のための細菌。
【請求項１１】
前記治療上有効な量の細菌はポリープ内有糸分裂活性を減少させる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項１２】
ポリープ内有糸分裂活性の前記減少には、Ｋｉ−６７＋またはＴＵＮＥＬ＋の細胞における減少が含まれる、請求項１１に記載の使用のための細菌。
【請求項１３】
前記ポリープは、健康な隣接組織と比較したとき、ポリープ内炎症によって特徴付けられる、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項１４】
前記治療上有効な量の細菌は前記ポリープ内炎症を減少させる、請求項１３に記載の使用のための細菌。
【請求項１５】
ポリープ内炎症の前記減少には、マスト細胞、マクロファージ、Ｆ４／８０＋マクロファージ、好中球、Ｇｒ１＋顆粒球、樹状細胞、および炎症誘発性調節性Ｔ細胞からなる群より選ばれる、少なくとも一の細胞型の密度における減少が含まれる、請求項１４に記載の使用のための細菌。
【請求項１６】
前記治療上有効な量の細菌は、ポリープ内骨髄性細胞密度、ポリープ内マスト細胞数、ポリープ内マクロファージ数、ポリープ内好中球数、またはポリープ内樹状細胞数を減少させる、請求項５〜１０または１３〜１５のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項１７】
前記治療上有効な量の細菌は、脾臓サイズ、脾臓マクロファージ数、または脾臓顆粒球数を減少させる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項１８】
前記哺乳動物は、ヒト、家畜、または農耕動物である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項１９】
前記細菌はプロバイオティクス細菌である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【請求項２０】
前記プロバイオティクス細菌は乳酸菌である、請求項１９に記載の使用のための細菌。
【請求項２１】
前記乳酸菌は、たとえば、ラクトバチルス・アシドフィラスのようなラクトバチルス属である、請求項２０に記載の使用のための細菌。
【請求項２２】
前記ラクトバチルス・アシドフィラスは、ＡＴＣＣ受入番号第ＰＴＡ−１１５８７号の下に寄託された、ラクトバチルス・アシドフィラスＮＣＫ２０２５である、請求項２１に記載の使用のための細菌。
【請求項２３】
前記細菌は、たとえば、プロバイオティクス菌種のような少なくとも一の他の菌種と組み合わせて施与される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の使用のための細菌。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明によれば、本発明の目的は、別個の時効及び窒化のステップを含む熱処理プロセスにより実現される。その際、時効熱処理は、１８０分間を超えて４５０℃〜５００℃の温度で窒化ガス中にリングを保つことを必要とし、窒化熱処理は、４５〜９０分間４２５℃〜４７５℃の温度で、想定量の、但し１２体積パーセント未満、好適には１０体積パーセント未満のアンモニアガスを含むプロセス雰囲気中にリングを保つことを必要とする。特に、良好な結果は、２００分間４９０℃で行われた時効熱処理で得られ、かつ／又は４体積パーセント〜８体積パーセントのアンモニアを含むプロセス雰囲気において７５分間４５０℃で行われた窒化熱処理で得られた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図４に線図で示された本発明は、より広い範囲のリング材料組成に対して、窒化において１０体積パーセント未満のそのような少量のアンモニアを使用する方法を提供する一方、プロセスパラメータのコントロールの正確性に関する要求がなくなる。本発明によれば、リング１４の時効及び窒化の熱処理は、別個の２つの、つまり連続的なプロセスステップＶＩＩＩ−Ａ，ＶＩＩＩ−Ｂを含む。本発明における第１のプロセスステップＶＩＩＩ−Ａでは、リング１４は、１８０分を超えるプロセス継続時間の間、４５０℃〜５００℃のプロセス温度で、アンモニアガスを含まず、そして単一の、又は少なくとも主に窒素ガスから成るプロセス雰囲気中に保たれる。本発明における第２のプロセスステップＶＩＩＩ−Ｂでは、リング１４は、４５分〜９０分のプロセス経過時間の間、４２５℃〜４７５℃のプロセス温度で、２体積パーセント〜１２体積パーセント未満のアンモニアガスを含むプロセス雰囲気中に保たれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ドライブベルト（１）に使用するための金属リング（１４）の製造方法における熱処理プロセスであって、
リング（１４）を、時効及び窒化の２つのステップでそれぞれ製造し、時効のプロセスステップにおいて、リング（１４）を、４５０℃〜５００℃の範囲の温度でアンモニアガスを含まない雰囲気中に保ち、窒化のプロセスステップにおいて、リング（１４）を、４２５℃〜４７５℃の範囲の温度でアンモニアガスを含む雰囲気中に保つ、
熱処理プロセスにおいて、
リング（１４）を、時効のプロセスステップで３時間を超えて処理し、
リング（１４）を、窒化のプロセスステップで少なくとも２体積パーセント、但し１２体積パーセント未満のアンモニアを含有する雰囲気内で処理する、
ことを特徴とする、熱処理プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材を構造部材に固定する締結具組立体において、
前記組立体を前記構造部材に確実に締結する締結具を受容、保持するスタッドリテーナーと、
前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、
前記チューブ通路内へ延び、前記管状部材の一部に確実に係合する適応可能なチューブ係合部材とを具備する締結具組立体。
【請求項２】
管状部材を構造部材に固定する締結具組立体であって、
該組立体を前記構造部材に確実に締結する締結具を受容、保持するスタッドリテーナーと、
前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、
前記チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材であって、前記管状部材の外周の半分を超えて確実に包囲するように構成され、可撓性かつ弾性であり、様々な形状、大きさの多数の管状部材に確実に係合する適応可能なチューブ係合部材と、
を備え、前記適応可能なチューブ係合部材は、
前記管状部材の前記外周の半分以上を包囲するように協働する２つの対設された可撓性の突出部と、
前記管状部材の前記外周の別個の異なる部分を包囲する少なくとも１つの可撓性の固定突起部とを具備する締結具組立体。
【請求項３】
管状部材に確実に係合する組立体であって、
前記管状部材を受容するチューブ通路を形成する内壁を有するチューブ保持部と、
前記チューブ通路内へ延びる適応可能なチューブ係合部材であって、前記管状部材の一部に確実に係合する適応可能なチューブ係合部材とを具備する組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の多特異性抗体の抗原の存在および／または量の決定のためのインビトロ方法であって、検出される抗原が、多特異性抗体の第1の結合特異性によって特異的に結合され得るものであり、
-  多特異性抗体、多特異性抗体に結合した抗原および遊離抗原を含むサンプルを、多特異性抗体の第1の結合特異性とは異なる第2の結合特異性に特異的に結合する抗イディオタイプ抗体と共にインキュベートする工程
を含む、方法。
【請求項２】
第2の工程として、
-  遊離結合パートナーの存在および／または量の決定前に、単特異性結合体・多特異性結合体複合体をサンプルから除去する工程
をさらに含む点を特徴とする、請求項1記載の方法。
【請求項３】
結合パートナーが、複合体化していない結合パートナーまたは遊離結合パートナーである点を特徴とする、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
抗原の量の決定が、
-  多特異性抗体除去サンプルを、抗原に特異的に結合する捕捉抗体と共にインキュベートして、捕捉抗体・抗原複合体を形成させる工程、
-  捕捉抗体・抗原複合体をトレーサー抗体と共にインキュベートする工程であって、それによって、捕捉抗体およびトレーサー抗体が抗原上の重複しないエピトープに結合する、工程、
-  捕捉抗体・抗原・トレーサー抗体複合体を、検出可能な標識を含む検出抗体と共にインキュベートする工程であって、それによって、検出抗体がトレーサー抗体の可変ドメインの外側のエピトープにおいてトレーサー抗体に特異的に結合する、工程、および
-  形成された捕捉抗体・抗原・トレーサー抗体複合体をサンプル中の抗原の量と相関させる工程
を含む点を特徴とする、請求項3記載の方法。
【請求項５】
抗体が、第1の抗原または抗原上の第1のエピトープに特異的に結合する第1の結合特異性を有し、かつ第2の抗原または抗原上の第2のエピトープに特異的に結合する第2の結合特異性を有する2特異性抗体である点を特徴とする、請求項4記載の方法。
【請求項６】
-  多特異性抗体、多特異性抗体に結合した抗原および遊離抗原を含むサンプルを、多特異性抗体の第1の結合特異性とは異なる第2の結合特異性に特異的に結合する抗イディオタイプ抗体と共にインキュベートして、抗イディオタイプ抗体・多特異性抗体複合体を形成させる工程、ならびに
-  抗イディオタイプ抗体・多特異性抗体複合体をサンプルから取り除く工程
を含む点を特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
-  抗原および多特異性抗体を含むサンプルを、多特異性抗体の第1の結合特異性とは異なる第2の結合特異性に特異的に結合する抗イディオタイプ抗体と共にインキュベートして、抗イディオタイプ抗体・多特異性抗体複合体を形成させる工程、
-  抗イディオタイプ抗体・多特異性抗体複合体をサンプルから取り除く工程、ならびに
-  多特異性抗体除去サンプル中の抗原の量を決定する工程
を含む点を特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
抗イディオタイプ抗体・多特異性抗体複合体が、抗イディオタイプ抗体・多特異性抗体複合体および抗イディオタイプ抗体・多特異性抗体・抗原複合体の混合物である点を特徴とする、請求項6または7記載の方法。
【請求項９】
抗イディオタイプ抗体が、多特異性抗体の第2の結合特異性に対して105 l/mol*sまたはそれ以上の会合定数kaを有する点を特徴とする、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
抗イディオタイプ抗体が、多特異性抗体の第2の結合特異性に対する結合に関して5*10-8 mol/lまたはそれ以下のKD値を有する点を特徴とする、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
抗イディオタイプ抗体とインキュベートすることが、約10分間〜約36時間である点を特徴とする、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
サンプルが、約2μg/ml〜約15μg/mlの多特異性抗体濃度に調節される点を特徴とする、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
サンプルが、約1ng/ml〜約250ng/mlの総抗原濃度に調節される点を特徴とする、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
抗イディオタイプ抗体が、固相に結合またはコンジュゲートされる点を特徴とする、請求項1〜13のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
サンプルが多特異性抗体、遊離抗原および多特異性抗体・抗原複合体を含み、かつ検出が多特異性抗体の遊離抗原の検出である点を特徴とする、請求項1〜14のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
多特異性抗体の第2の結合特異性に結合した抗原をサンプルから除去するための、多特異性抗体の第1の結合特異性に特異的に結合する抗イディオタイプ抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重油灰自己充填コンクリートであって、
ポゾラン質骨材と、
重油灰微粒子であって、前記重油灰微粒子は、少なくとも９０％の炭素を含み、前記重油灰微粒子の少なくとも８０％は、４５マイクロメートル（＃３２５ふるい）よりも微細であり、前記重油灰微粒子はセメント質特性又はポラゾン質特性を有さず、且つ石灰と反応しない、重油灰微粒子と、
水と、
ポルトランドセメントと、を主成分とし、
前記重油灰セメントコンクリートは、前記重油灰微粒子および骨材の存在下での前記水および前記ポルトランドセメントの混合によって製造され、
前記重油灰自己充填コンクリートは、それ自体の重みで流動することが可能である、重油灰自己充填コンクリート。
【請求項２】
前記重油灰自己充填コンクリートは、高流動化剤を含まない、請求項１に記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項３】
重油灰の量は、重量で、前記セメントの重量の３〜１０％に等しい、請求項１〜２のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項４】
重油灰の量は、重量で、前記セメントの前記重量の５％に等しく、且つ水、セメント、重油灰の比率は、８部の水、１９部のセメント、及び１部の重油灰である、請求項１〜３のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項５】
前記セメントは、前記水と反応した後、水酸化カルシウムを放出し、前記水酸化カルシウムと前記重油灰との間に反応がないことをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項６】
前記重油灰セメントは、均質混合物を含み、流動中、均質なままであるように動作可能である、請求項１〜５のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項７】
前記重油灰セメントコンクリート混合物は、少なくとも６５０ｍｍのスランプフロー直径を有するように動作可能である、請求項１〜６のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項８】
２８日間の硬化時間後、前記吸水率は、４．５０％〜４．６０％の間である、請求項１〜７のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項９】
重油灰処理の方法であって、
セメント混合物を形成するために、ポルトランドセメントおよび水を混合するステップと、
前記セメント混合物に重油灰微粒子を添加するステップであって、前記重油灰微粒子は、少なくとも９０％の炭素を含み、前記重油灰微粒子の少なくとも８０％は、４５マイクロメートル（＃３２５ふるい）よりも微細であり、前記重油灰微粒子はセメント質特性又はポラゾン質特性を有さず、且つ石灰と反応しない、ステップと、
それ自体の重みで流動することが可能な重油灰自己充填コンクリートを作成するために、ポゾラン質骨材を添加するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記セメントは、前記水と反応した後、水酸化カルシウムを放出し、前記水酸化カルシウムと前記重油灰との間に反応がないことをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
硬化した自己充填コンクリートを生成するために、前記重油灰自己充填コンクリートが混合された後、硬化するステップをさらに含み、前記重油灰は、水の前記硬化した自己充填コンクリートへの浸入を防止する、請求項９〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記重油灰自己充填コンクリートをコーンに注入するステップと、次いで、前記コーンを除去するステップとをさらに含み、前記自己充填コンクリートは、６５０〜８００ｍｍの直径を有する円に流入する、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記重油灰は、重量で、前記自己充填コンクリートの１％〜１０％に等しい、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記重油灰は、重量で、前記自己充填コンクリートの５％に等しい、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
重量で、５％の重油灰を含む前記自己充填コンクリートは、前記自己充填コンクリート中の鋼の腐食電位密度を減少させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記重油灰自己充填コンクリート中の鋼の前記腐食電位密度の値は、−１７０ｍＶ〜−２３０ｍＶの間である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
重量で、５％の重油灰を含む前記セメント混合物は、前記重油灰自己充填コンクリート中の鋼の前記腐食電位密度を減少させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記重油灰自己充填コンクリート４．５０％〜４．６０％の間の吸水率によって特徴づけられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記重油灰自己充填コンクリートは、実質的にフライアッシュ又はシリカヒュームを使用しない、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
前記重油灰は、水酸化カルシウム又は石灰と反応しない、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
前記重油灰は、１０重量％未満の硫黄、マグネシウム、及びバナジウムを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
第一の骨材の添加に続いて、前記セメント混合物に第二の骨材を添加するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
重油灰自己充填コンクリートであって、
ポルトランドセメントと、
重油灰微粒子であって、前記重油灰微粒子は、前記セメントの重量の３〜１０重量％に等しい量で存在し、少なくとも９０％の炭素を含み、前記重油灰微粒子の少なくとも８０％は、４５マイクロメートル（＃３２５ふるい）よりも微細であり、前記重油灰微粒子はセメント質特性又はポラゾン質特性を有さず、且つ石灰と反応しない、重油灰微粒子と、
高流動化剤がないことと、
水と、を主成分とし、
前記重油灰セメントコンクリートは、前記重油灰微粒子の存在下での前記水および前記ポルトランドセメントの混合によって製造され、
前記重油灰自己充填コンクリートは、それ自体の重みで流動することが可能である、重油灰自己充填コンクリート。
【請求項２４】
重油灰の重量による量は、前記セメントの重量の５％に等しい、請求項２３に記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項２５】
前記セメントは、前記水と反応した後、水酸化カルシウムを放出し、前記水酸化カルシウムと前記重油灰との間に反応がないことをさらに含む、請求項２３〜２４のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項２６】
前記重油灰セメントは、均質混合物を含み、流動中、均質なままであるように動作可能である、請求項２３〜２５のいずれかに記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項２７】
前記骨材は、細骨材、粗骨材、またはこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項２８】
前記骨材は、砂、砂利、砕石、及びスラグから成る群から選択される、請求項１に記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項２９】
フライアッシュをさらに含む、請求項１に記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項３０】
前記重油灰微粒子は、前記重油灰微粒子の１．５重量％未満のマグネシウム、ケイ素、およびバナジウムの化合された元素組成を有する、請求項１に記載の重油灰自己充填コンクリート。
【請求項３１】
前記コンクリートは、６５０ｍｍより大きいスランプフロー直径を有するように動作可能である、請求項１に記載の重油灰自己充填コンクリート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリカルボキシレートと共に、石膏を乾式粉砕することを特徴とする、硬化促進剤を製造する方法。
【請求項２】
前記石膏を、≦１００μｍの範囲の粒径ｄ50値まで粉砕することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリカルボキシレートを、０．０５〜１０ｗｔ％の分率で使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカルボキシレートを、凝集した固体状態で使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリカルボキシレートは、ポリカルボキシレート主鎖とポリエーテル側鎖とを有する櫛形ポリマーであり、前記ポリエーテル側鎖は、エステル基、エーテル基及び／又はアミド基によって、前記ポリカルボキシレート主鎖に結合されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリカルボキシレート又は櫛形ポリマーは、下記構造単位を含むか又はこれらからなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法：
ａ）  ａモル部の以下の式（Ｉ）の構造単位Ｓ１：
【化１】
2015502323.tif 000001
ｂ）  ｂモル部の以下の式（ＩＩ）の構造単位Ｓ２：
【化２】
2015502323.tif 000002
ｃ）  ｃモル部の以下の式（ＩＩＩ）の構造単位Ｓ３：
【化３】
2015502323.tif 000003
ｄ）  ｄモル部の以下の式（ＩＶ）の構造単位Ｓ４：
【化４】
2015502323.tif 000004
（上記式中、
Ｍは互いに独立してＨ＋、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、二価又は三価の金属イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウム基を表し、
それぞれのＲｕは、互いに独立して、水素又はメチル基を表し、
それぞれのＲｖは、互いに独立して、水素又はＣＯＯＭを表し、
ｍ＝０，１又は２であり、
ｐ＝０又は１であり、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロアルキル基、アルキルアリール基、又は［ＡＯ］ｎ−Ｒ４を表し、
Ａ＝Ｃ２〜Ｃ４アルキレンであり、Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロヘキシル基、又はアルキルアリール基を表し、
そしてｎ＝２〜２５０であり、
Ｒ３は、互いに独立して、ＮＨ２、−ＮＲ５Ｒ６、−ＯＲ７ＮＲ８Ｒ９を表し、
Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロアルキル基、アルキルアリール基、若しくはアリール基を表し、又は
ヒドロキシアルキル基、アセトキシエチル（ＣＨ３−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）、ヒドロキシ−イソプロピル（ＨＯ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）、若しくはアセトキシイソプロピル基（ＣＨ３−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）を表し、
あるいは、
Ｒ５及びＲ６は、窒素をその一部として共に環を形成することにより、モルホリン又はイミダゾリン環を形成し；
Ｒ７は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり、
Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、シクロアルキル基、アルキルアリール基、アリール基、又はヒドロキシアルキル基を表し、
そして、ａ，ｂ，ｃ及びｄは、それぞれの構造単位Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４のモル分率を表し、
ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝（０．１〜０．９）／（０．１〜０．９）／（０〜０．８）／（０〜０．８）であり、そしてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であることを条件とする）。
【請求項７】
前記ポリカルボキシレート中、
ａ）  残基Ｒｕ及びＲｖは、水素を表し、
ｂ）  ｍ＝０であり、
ｃ）  ｐ＝１であり、
ｄ）  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して−［ＡＯ］ｎ−Ｒ４を表し、ｎ＝２０〜７０であり、かつ／又は
ｅ）  Ｒ４は、メチル基を表す
ことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１種の付加的な粉砕助剤を使用し、前記粉砕助剤が、糖、澱粉、ケイ砂及び／又はドロマイトを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記乾式粉砕が、粉砕媒体ミル内で行われることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、硬化促進剤の硬化促進剤。
【請求項１１】
硫酸カルシウム系バインダーの硬化を促進するための、請求項１０に記載の硬化促進剤の使用。
【請求項１２】
プラスターボードの製造に際しての請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
硫酸カルシウム系バインダー、並びに請求項１０に記載の硬化促進剤を含有するバインダー組成物。
【請求項１４】
前記硬化促進剤は、前記バインダーを基準として、０．０００５〜５ｗｔ％の分率で存在することを特徴とする、請求項１３に記載のバインダー組成物。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の硬化されたバインダー組成物を含有する成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に療法的オリゴヌクレオチドを送達するための組成物において、当該組成物は、療法的オリゴヌクレオチドを含む療法的有効量のＨ−タイプ励起構造（H-type excitonic structure；HES）−オリゴヌクレオチドを含んで成り、当該療法的オリゴヌクレオチドは、イン−ビボで核酸配列に特異的にハイブリダイズし、そして当該核酸によりコードされ又は制御される蛋白質のレベルを変更する、ことを特徴とする前記組成物。
【請求項２】
前記療法的オリゴヌクレオチドが、約８ヌクレオチド〜約750ヌクレオチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記HES−オリゴヌクレオチドが、１又は複数のHESを形成することができる３又はそれより多くのフルオロフォアを含んで成る、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記療法的オリゴヌクレオチドが１本鎖又は２本鎖である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記療法的オリゴヌクレオチドが、siRNA、shRNA、miRNA、ダイサー（Dicer）基質、アプタマー（aptamer）、デコイ（decoy）及びアンチセンスから選択されるメンバーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記療法的オリゴヌクレオチドが、RNAに特異的にハイブリダイズするアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記療法的アンチセンスオリゴヌクレオチドが、
（ｉ）RNAにハイブリダイズしたとき、RNAse Hのための基質であり、任意には、ギャップマー（gapmer）であり；
（ii）RNAにハイブリダイズしたとき、RNAse Hのための基質でなく、任意には、療法的アンチセンスオリゴヌクレオチドの各ヌクレオシドは、２'−位に修飾を含む修飾された糖成分、PNAモチーフ、又はモルホリノモチーフ（morpholino motif）を含んで成り；或いは
（iii）DNA又はDNA模倣物であり；或いは
（iv）（ａ）mRNAのAUG開始コドンの30ヌクレオチド内にある配列；
（ｂ）miRNAのヌクレオチド１−10；
（ｃ）mRNAの５'−非翻訳領域における配列；
（ｄ）mRNAの３'−非翻訳領域における配列；
（ｅ）mRNAのイントロン／エキソン連結部；
（ｆ）オリゴヌクレオチドにより結合されたとき、miRNAのプロセシングを遮断するプレカーサー−miRNA（pre-miRNA）又は一次（プライマー）−miRNA（pri-miRNA）における配列；及び
（ｇ）RNAのイントロン／エキソン連結部及びイントロン／エキソン連結部の５'の１〜50ヌクレオ塩基の領域；
から成る群から選択されるRNAの標的領域に特異的にハイブリダイズすることができる；
請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記療法的オリゴヌクレオチドが、RNAインターフェアレンス（RNAi）を誘導することができ、そして任意には、siRNA、shRNA又はダイサー（Dicer）基質であり、これらは任意には18〜35ヌクレオチドの長さを有する、請求項１に記載の療法的オリゴヌクレオチド。
【請求項９】
前記療法的オリゴヌクレオチドがダイサー（dicer）基質であり、そして組成物が、それぞれが18〜25ヌクレオチドの長さを有し、そして２ヌクレオチド３'オーバーハングを有する２つの相補的核酸鎖を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
2'OME、ロックされた核酸（LNA）、αLNA、２'−フルオロ（2'F）、2'-O(CH2)2OCH3、2'-OCH3(2'-O-メチル）、PNA及びモルホリノから選択される１又は複数の修飾されたヌクレオシドモチーフを含み、ここで前記LNA又はαLNAは、２'酸素原子及び４'炭素原子を架橋するメチレン（−CH2−)n基（ｎは１又は２である）を有し、任意には５'位にメチル基を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ホスホロチオエート、ホスホロジチオエート、ホスホラミド、３'−メチレンホスホネート、O−メチルホスホロアミジエート、PNA及びモルホリノから選択される１又は複数の修飾されたヌクレオシド間連結を含み、そして／或いはC-5プロピン及び5-メチルCから選択される１又は複数の修飾されたヌクレオ塩基を含む、請求項１〜10のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
対象における標的核酸又は蛋白質対象の調節、対象における核酸の過剰発現又は過小発現により特徴付けられる疾患又は障害の治療、対象における蛋白質の過剰発現又は過小発現により特徴付けられる疾患又は障害の治療、対象における異常な核酸又は蛋白質の異常な発現により特徴付けられる疾患又は障害の治療、において使用するための請求項１〜11のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
感染性疾患、癌、増殖性疾患又は障害、神経性疾患又は障害、及び炎症性疾患又は障害、免疫系の疾患又は障害、心臓血管系の疾患又は障害、代謝性疾患又は障害、骨格系の疾患又は障害、及び皮膚又は眼の疾患又は障害から選択される疾患又は障害、の治療のための、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
エクス−ビボでの、細胞中の標的核酸又は蛋白質の調節、エクス−ビボでの、核酸の過剰発現又は過小発現により特徴付けられる疾患又は障害の治療、エクス−ビボでの、蛋白質の過剰発現又は過小発現により特徴付けられる疾患又は障害の治療、エクス−ビボでの、異常な核酸又は蛋白質の異常な発現により特徴付けられる疾患又は障害の治療、における請求項１〜11のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
感染性疾患、癌、増殖性疾患又は障害、神経性疾患又は障害、及び炎症性疾患又は障害、免疫系の疾患又は障害、心臓血管系の疾患又は障害、代謝性疾患又は障害、骨格系の疾患又は障害、及び皮膚又は眼の疾患又は障害から選択される疾患又は障害、の治療のための、請求項14に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本特許出願は、米国仮特許出願No.61/576,780（2011年12月16日出願）の利益享受を主張し、該仮出願を参照により包含する。
本発明は、国立衛生研究所により授与されたR01 GM078555、R03 MH082371およびU54 HG005031の下、政府の支援によってなされたものである。政府は、本発明において一定の権利を有する。