Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの第１のポリペプチドおよび２つの第２のポリペプチドを含む二重特異性抗体であって、前記第１のポリペプチドのアミノ酸配列は配列番号１であり、前記第２のポリペプチドのアミノ酸配列は配列番号２である、二重特異性抗体。
【請求項２】
配列番号１のシステイン残基５０７と配列番号１のシステイン残基７０７との間に鎖内ジスルフィド結合が形成されている、請求項１に記載の二重特異性抗体。
【請求項３】
配列番号１のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列および配列番号２のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列を含むＤＮＡ分子。
【請求項４】
配列番号１のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列を含むＤＮＡ分子、および配列番号２のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列を含むＤＮＡ分子を含む哺乳動物細胞であって、前記細胞は、配列番号１のアミノ酸配列を有する第１のポリペプチドおよび配列番号２のアミノ酸配列を有する第２のポリペプチドを含む二重特異性抗体を発現できる、哺乳動物細胞。
【請求項５】
請求項３に記載のＤＮＡ分子で形質転換された哺乳動物細胞であって、前記細胞は、アミノ酸配列が配列番号１である第１のポリペプチドおよびアミノ酸配列が配列番号２である第２のポリペプチドを含む二重特異性抗体を発現できる、哺乳動物細胞。
【請求項６】
前記哺乳動物細胞はＣＨＯである、請求項４または５に記載の哺乳動物細胞。
【請求項７】
アミノ酸配列が配列番号１である第１のポリペプチドおよびアミノ酸配列が配列番号２である第２のポリペプチドを含む、二重特異性抗体を産生する方法であって、前記二重特異性抗体が発現されるような条件下で請求項４に記載の哺乳動物細胞または請求項５に記載の哺乳動物細胞を培養することと、発現した二重特異性抗体を回収することとを含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法によって産生される二重特異性抗体。
【請求項９】
治療に使用するための請求項１または８に記載の二重特異性抗体。
【請求項１０】
全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、関節リウマチ、乾癬、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎、原発性シェーグレン症候群、または多発性骨髄腫の治療に使用するための請求項１または８に記載の二重特異性抗体。
【請求項１１】
請求項１または８に記載の二重特異性抗体と、１つ以上の薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、関節リウマチ、乾癬、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎、原発性シェーグレン症候群、または多発性骨髄腫の治療に使用するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡ナビゲーションのためのガイダンスシステムであって、
プロセッサを用いて、内視鏡の第１の画像セットを第２の画像セットとレジストレーションするレジストレーションモジュールと、
前記第１の画像セット上の選択された関心領域を受信して、前記選択された関心領域を内視鏡座標フレームへ変換する、選択モジュールと、
前記内視鏡のユーザが前記選択された関心領域へナビゲートすることを可能にするよう、前記第２の画像セット上にガイダンスツールをオーバーレイするガイダンスモジュールと
を有し、前記ガイダンスモジュールは、前記第２の画像セット上に前記内視鏡の現在の動きの経路をオーバーレイする経路モジュールを含む、システム。
【請求項２】
前記内視鏡のカメラを、前記カメラの座標系が前記ユーザの座標系と対応するように方向付ける作動モジュールをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記作動モジュールがさらに、第１の方向と実際の方向との間の角度に従って前記カメラを含む作動プラットフォームを回転させる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガイダンスモジュールが、前記第２の画像セットのフレームの中心から前記選択された関心領域への方向インジケータを前記第２の画像セット上にオーバーレイする方向モジュールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記経路モジュールによってオーバーレイされる前記経路が前記内視鏡の前記動きの視覚的な跡を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の画像セットのフレームの中心に位置する解剖学的特徴の少なくとも一つを含む解剖学的特徴と、以前に前記フレームの中心に位置していた解剖学的特徴の位置を追跡することによって前記経路が生成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記方向モジュールがさらに、前記方向インジケータと前記内視鏡の動きの経路との間の角度誤差を示す角度誤差インジケータを前記第２の画像セット上にオーバーレイする、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記ガイダンスモジュールが、前記第２の画像セットのフレームの中心から前記選択された関心領域への距離を示す距離インジケータを前記第２の画像セット上にオーバーレイする距離モジュールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記距離インジケータが距離に応じて変化する前記フレームの中心から前記選択された関心領域への線である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記線が、前記距離が減少するにつれて圧縮され、前記距離が増加するにつれて伸張されて見える仮想ばねである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記線の色が距離に応じて変化する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ガイダンスモジュールが、前記第２の画像セット上に前記第１の画像セットの解剖学的方向をオーバーレイする方向モジュールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
内視鏡ナビゲーションのためのガイダンスシステムであって、
プロセッサを用いて、内視鏡の第１の画像セットを第２の画像セットとレジストレーションするレジストレーションモジュールと、
前記第１の画像セット上の選択された関心領域を受信し、前記選択された関心領域を内視鏡座標フレームへ変換する選択モジュールと、
前記第２の画像セット上にガイダンスツールをオーバーレイし、前記第２の画像セット上に前記内視鏡の現在の動きの経路をオーバーレイする経路モジュールを含むガイダンスモジュールと、
前記内視鏡のユーザが前記選択された関心領域へナビゲートすることを可能にするために、前記内視鏡のカメラを、前記カメラの座標系が前記ユーザの座標系と対応するように方向付ける作動モジュールと
を有する、システム。
【請求項１４】
前記作動モジュールがさらに、第１の方向と前記第１の方向の実際の方向との間の角度に従って前記カメラを含む作動プラットフォームを回転させる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ガイド下内視鏡ナビゲーションのための方法であって、
プロセッサを用いて、内視鏡の第１の画像セットを第２の画像セットとレジストレーションするステップと、
前記内視鏡のユーザが関心領域へナビゲートすることを可能にするガイダンスツールを前記第２の画像セット上にオーバーレイし、前記関心領域は前記第１の画像セット上で選択可能であり、内視鏡座標フレームへ変換可能である、ステップと
を有する、方法において、
前記オーバーレイするステップは、前記内視鏡の現在の動きの経路を前記第２の画像セット上にオーバーレイするステップを含む、方法。
【請求項１６】
前記内視鏡のカメラを、前記カメラの座標系が前記ユーザの座標系と対応するように方向付けるステップをさらに有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
方向付けるステップが、第１の方向と前記第1の方向の実際の方向との間の角度に従って前記カメラを含む作動プラットフォームを回転させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
オーバーレイするステップが、前記第２の画像セットのフレームの中心から前記選択された関心領域への方向インジケータを前記第２の画像セット上にオーバーレイするステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記内視鏡の前記現在の動きの前記経路を前記第２の画像セット上にオーバーレイするステップを含むが前記内視鏡の前記動きの視覚的な跡を生成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記経路が、前記第２の画像セットのフレームの中心に位置する解剖学的特徴の少なくとも一つを含む解剖学的特徴と、以前に前記フレームの中心に位置していた解剖学的特徴の位置を追跡することによって生成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
オーバーレイするステップが、前記方向インジケータと前記内視鏡の動きの経路との間の角度誤差を示す角度誤差インジケータを前記第２の画像セット上にオーバーレイするステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
オーバーレイするステップが、前記第２の画像セットのフレームの中心から前記選択された関心領域への距離を示す距離インジケータを前記第２の画像セット上にオーバーレイするステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記距離インジケータが、距離に応じて変化する前記フレームの中心から前記選択された関心領域への線である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記線が、前記距離が減少するにつれて圧縮され、前記距離が増加するにつれて伸張されて見える仮想ばねである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記線の色が距離に応じて変化する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
オーバーレイするステップが、前記第１の画像セットの解剖学的方向を前記第２の画像セット上にオーバーレイするステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
未公開のＰＣＴ特許出願である特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、および特許文献５は、新しい種類の血糖測定デバイスに関する。このデバイスは、切開および測定特性を含む。使用の際には、使用者は、デバイス内の開口部に身体部分を配置し、デバイスはまず、身体部分を切開し、次いで血液サンプルを収集し、次いで血液サンプルを処理して血糖レベルを測定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０６１５３６
【特許文献２】ＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０６１５３７
【特許文献３】ＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０６１５３８
【特許文献４】ＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０６１５４０
【特許文献５】ＰＣＴ／ＥＰ２０１１／０６１５４２
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルのための医療用バルーンへブロー成形されるためのパリソンであって、
機能的な修正部を有する第１のチューブ状の層と、
前記ブロー成形されたバルーンを形成するために前記第１のチューブ状の層と結合可能な第２のチューブ状の層と
を備えた、パリソン。
【請求項２】
請求項１に記載のパリソンにおいて、前記第１の層が、前記第２の層の外部にあることを特徴とするパリソン。
【請求項３】
請求項１に記載のパリソンにおいて、前記第１の層が、前記第２の層の内部にあることを特徴とするパリソン。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載のパリソンにおいて、前記機能的な修正部が、Ｘ線不透過性のストリップを含むことを特徴とするパリソン。
【請求項５】
請求項４に記載のパリソンにおいて、前記ストリップが、円周方向のバンドを含むことを特徴とするパリソン。
【請求項６】
請求項４または５に記載のパリソンにおいて、前記ストリップが、前記第１の層の第１の端部と第２の端部との間に延在していることを特徴とするパリソン。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のパリソンにおいて、前記第１のチューブ状の層が、前記第２のチューブ状の層から間隔を置いて配置されていることを特徴とするパリソン。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のパリソンにおいて、前記機能的な修正部が、追加されたＸ線不透過剤、表面パターン、エッチング、１つまたは複数の穿孔、および、先述のものの組合せからなる群から選択されていることを特徴とするパリソン。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のパリソンから形成される医療用バルーンであって、
壁部を含むチューブ状の膨張可能な本体部を備え、
前記本体部は、
第１および第２の概して円錐形状の端部と、
前記概して円錐形状の端部同士の間にあり、作用表面を提供する概して円筒形状のバレルセクションと、
を含む医療用バルーン。
【請求項１０】
請求項９に記載のバルーンにおいて、前記第１の層が、前記バルーンの前記第１の端部から前記第２の端部へ延在していることを特徴とするバルーン。
【請求項１１】
請求項９に記載のバルーンにおいて、前記第１の層が、前記作用表面だけに沿って延在していることを特徴とするバルーン。
【請求項１２】
請求項９から１１までのいずれか一項に記載のバルーンにおいて、前記第１の層が、前記壁部の一部分の周囲部全体に沿って延在していることを特徴とするバルーン。
【請求項１３】
請求項９から１２までのいずれか一項に記載のバルーンにおいて、前記第１の層が、前記壁部の全周囲部に沿って延在していることを特徴とするバルーン。
【請求項１４】
請求項９から１３までのいずれか一項に記載のバルーンにおいて、前記壁部が、第１および第２の間隔を置いて配置されたショルダー部を含み、前記第１の層が、前記ショルダー部同士の間に配置されていることを特徴とするバルーン。
【請求項１５】
請求項９から１４までのいずれか一項に記載のバルーンにおいて、前記第１および第２の層が、両方とも、前記バルーンの第１の端部から第２の端部へ延在していることを特徴とするバルーン。
【請求項１６】
請求項９から１５までのいずれか一項に記載のバルーンにおいて、前記バレルセクションにわたって配置され、実質的に前記作用表面に沿って延在する少なくとも部分的にＸ線不透過性のチューブをさらに含むことを特徴とするバルーン。
【請求項１７】
請求項１６に記載のバルーンにおいて、前記Ｘ線不透過性のチューブの前記近位端部および遠位端部に隣接する第１および第２のショルダー部をさらに含むことを特徴とするバルーン。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のバルーンにおいて、前記チューブ全体が、Ｘ線不透過性であることを特徴とするバルーン。
【請求項１９】
少なくとも部分的にＸ線不透過性のバルーンを製造する方法であって、
前記バルーンを形成するために、機能的な修正部を有する材料の第１の層と、第２の材料の層とを一緒にブロー成形するステップ
を含む方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、前記ブロー成形するステップが、前記第２の層の内側表面に沿って前記第１の層を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の方法において、前記ブロー成形するステップが、前記第２の層の外側表面に沿って前記第１の層を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１９から２１までのいずれか一項に記載の方法において、前記第２の材料の層よりも長手方向に短い前記第１の材料の層を提供するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１９から２２までのいずれか一項に記載の方法において、少なくとも１つのストリップの形態のＸ線不透過性の部分を、前記第１の層に提供するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１９から２３までのいずれか一項に記載の方法において、実質的に連続的なＸ線不透過性を、前記第１の層に提供するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項１９から２４までのいずれか一項に記載の方法において、追加されたＸ線不透過剤、表面パターン、エッチング、１つまたは複数の穿孔、および、先述のものの組合せからなる群から選択された前記機能的な修正部を、前記第１の層に提供するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号パラメータ設定を記憶する設定記憶部と、
前記設定記憶部に接続され、前記設定記憶部における前記信号パラメータ設定に従い電気的刺激信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部に接続され、埋め込まれた後に眼球の外部表面に接触する電極と、
前記設定記憶部に接続され、信号パラメータ設定を受信し、受信した前記信号パラメータ設定を前記設定記憶部に記憶する通信部と、
電力を供給するために、前記通信部、前記設定記憶部および前記信号生成部に接続される電力取得部と、
を有し、
前記電力取得部は、人体の熱および筋肉の運動のうちから選択される少なくとも一つの方法によって電気的エネルギーを取得する眼部埋込装置。
【請求項２】
前記通信部は、アンテナと、前記アンテナに接続され、受信した無線信号を信号パラメータ設定に復号化する信号処理モジュールと、前記信号処理モジュールに接続され、ユニークな識別キーを記憶する識別キー記憶部と、を有し、前記通信部は、前記信号処理モジュールを介して前記設定記憶部に接続される請求項１に記載の眼部埋込装置。
【請求項３】
前記電力取得部は、電気的エネルギー調整モジュールを有し、前記電力取得部は、前記電気的エネルギー調整モジュールを介して前記設定記憶部、前記信号生成部および前記通信部に接続され、前記電気的エネルギー調整モジュールは、交流電流および直流電流を変換し、電圧を安定させる請求項２に記載の眼部埋込装置。
【請求項４】
前記電力取得部は、受信する無線エネルギーから電気的エネルギーを取得するために前記電気的エネルギー調整モジュールおよび前記アンテナに接続される電気的エネルギー取得モジュールをさらに有し、前記電気的エネルギー取得モジュールは、前記アンテナを介して電気的エネルギーを取得する請求項３に記載の眼部埋込装置。
【請求項５】
前記アンテナは、受信コイルを有し、前記電力取得部は、前記受信コイルを介して無線エネルギーを受信する請求項４に記載の眼部埋込装置。
【請求項６】
前記信号パラメータ設定は、信号の振幅、関数の波形、周期およびデューティ比からなる群から選択される少なくとも一つを有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の眼部埋込装置。
【請求項７】
外部更新機構および眼部埋込装置を有する眼部埋込装置更新システムであって、
前記眼部埋込装置は、
信号パラメータ設定を記憶する設定記憶部と、
前記設定記憶部に接続され、前記設定記憶部における前記信号パラメータ設定に従い電気的刺激信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部に接続され、埋め込まれた後に眼球の外部表面に接触する電極と、
前記設定記憶部に接続され、信号パラメータ設定を受信し、受信した前記信号パラメータ設定を前記設定記憶部に記憶する通信部と、
電力を供給するために、前記通信部、前記設定記憶部および前記信号生成部に接続される電力取得部と、を有し、
前記外部更新機構は、無線信号チャネルを介して信号パラメータ設定を前記眼部埋込装置の前記通信部に送信し、前記通信部は、信号パラメータ設定を受信し、受信した前記信号パラメータ設定を用いて前記設定記憶部を更新し、
前記電力取得部は、人体の熱および筋肉の運動のうちから選択される少なくとも一つの方法によって電気的エネルギーを取得する眼部埋込装置更新システム。
【請求項８】
前記通信部は、アンテナと、前記アンテナに接続され、受信した無線信号を信号パラメータ設定に復号化する信号処理モジュールと、前記信号処理モジュールに接続され、ユニークな識別キーを記憶する識別キー記憶部と、を有し、前記外部更新機構は、事前に設定されたユニークな識別キーにより前記信号パラメータ設定を暗号化する請求項７に記載の眼部埋込装置更新システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
一実施形態において、前記信号パラメータ設定は、信号の振幅、関数の波形、周期およびデューティ比からなる群から選択される少なくとも一つを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡処置中に洗浄液を供給するための方法であって、
前記洗浄液が洗浄液ポンプ（２）を使用して洗浄液供給部から内視鏡器具（１０）へと患者の体腔内に導入されるために運ばれ、
前記洗浄液の少なくとも１つの物性が測定装置（３０）を使用して検出される、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
洗浄液の種類が評価装置（４０）において測定された前記少なくとも１つの物性から判定され、および／または、前記内視鏡器具（１０）を用いて行なわれる処置、または行なわれた処置に前記洗浄液が適しているかどうかが検査される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記洗浄液が前記処置に不適切である場合、警告信号が発せられ、および／または、前記内視鏡器具（１０）の部品からの、健康を危険にさらす電流供給が中断される、方法。
【請求項４】
請求項１から３のうちの何れか１項に記載の方法であって、
前記洗浄液の導電率測定および／または容量測定が前記測定装置（３０）によって行なわれる、方法。
【請求項５】
請求項１から４のうちの何れか１項に記載の方法であって、
前記洗浄液の光学測定が前記測定装置（３０）を使用して行なわれる、方法。
【請求項６】
請求項１から５のうちの何れか１項に記載の方法であって、
前記洗浄液の音響測定が前記測定装置（３０）を使用して行なわれる、方法。
【請求項７】
内視鏡処置中に洗浄液を供給するためのシステム（１）であって、
前記洗浄液を洗浄液供給部から内視鏡器具（１０）へと運ぶことができる洗浄液ポンプ（２）を備え、
前記洗浄液の少なくとも１つの物性が検出されるように設計された測定装置（３０）が含まれる、システム（１）。
【請求項８】
請求項７に記載のシステム（１）であって、
測定された前記少なくとも１つの物性から前記洗浄液の種類を判定するように、および／または、前記内視鏡器具（１０）によって行なわれる処置、または行なわれた処置に前記洗浄液が適しているかどうかを検査するように設計された評価装置（４０）が含まれる、システム（１）。
【請求項９】
請求項８に記載のシステム（１）であって、
前記評価装置（４０）は、識別された前記洗浄液が前記必要とされる溶液と一致しないときに警告信号を発するように、および／または、前記内視鏡器具（１０）の部品への、健康を危険にさらす電力供給を中断するように高周波発生装置（８）を制御するように設計されている、システム（１）。
【請求項１０】
請求項７に記載のシステム（１）であって、
前記測定装置（３０）が電気測定装置、容量測定装置、光学測定装置、および／または音響測定装置として提供される、システム（１）。
【請求項１１】
請求項８から１０のうちの何れか１項に記載のシステム（１）であって、
前記測定装置（３０）および／または前記評価装置（４０）が、前記洗浄液ポンプ（２）内に組み込まれ、および／または、前記洗浄液ポンプ（２）内にまたは前記洗浄液ポンプ（２）において配置される、システム（１）。
【請求項１２】
請求項７から１１のうちの何れか１項に記載のシステム（１）における、またはシステム（１）のための、内視鏡処置中に洗浄液を供給するための洗浄液ポンプ（２）であって、
前記洗浄液の少なくとも１つの物性が検出されるように設計された測定装置（３０）が含まれ、
前記測定装置（３０）が電気、容量、光学、および／または、音響測定装置として提供される、洗浄液ポンプ（２）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の洗浄液ポンプ（２）であって、
測定された前記少なくとも１つの物性から洗浄液の種類を判定するように、および／または、前記内視鏡器具（１０）によって行なわれる処置、または行なわれた処置に前記洗浄液が適しているかどうかを検査するように設計された評価装置（４０）が含まれる、洗浄液ポンプ（２）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の洗浄液ポンプ（２）であって、
前記評価装置（４０）が、識別された前記洗浄液が前記必要とされる溶液と一致しないときに警告信号を発するように、および／または、前記内視鏡器具（１０）の部品への健康を危険にさらす電力供給を中断するように高周波発生装置（８）を制御するように設計されている、洗浄液ポンプ（２）。
【請求項１５】
請求項４に記載の方法であって、
前記洗浄液の導電率測定および／または容量測定が前記測定装置（３０）によって低周波交流電圧を用いて行なわれる、方法。
【請求項１６】
請求項５に記載の方法であって、
前記洗浄液の光学測定が前記測定装置（３０）を使用して、紫外線、可視光線または赤外線の光屈折、全反射または吸収に基づいて行なわれる、方法。
【請求項１７】
請求項８に記載のシステム（１）であって、
前記評価装置（４０）が前記内視鏡装置（１０）に接続可能であるか、または接続されており、かつ、前記内視鏡器具（１０）またはそのモードを識別することによって必要とされる洗浄液の種類を判定するように、および／または、前記内視鏡器具（１０）を使用して行なわれる、または行なわれた処置に前記洗浄液が適しているかどうかを検査するように設計されている、システム（１）。
【請求項１８】
請求項１３に記載の洗浄液ポンプ（２）であって、
前記評価装置（４０）が前記内視鏡装置（１０）に接続可能であるか、または接続されており、かつ、前記内視鏡器具（１０）またはそのモードを識別することによって必要とされる洗浄液の種類を判定するように設計されている、洗浄液ポンプ（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料からなるオブジェクトを生成する方法であって、前記オブジェクトは、比較的強く軽量であり、複雑な三次元構造を有し、前記方法は、ａ）三次元構造に互いに接合された複数の適切に造形されたセクションを供給するステップを含み、各セクションは、そのエッジまで延在する好適な積層面を有するコア材料を含み、かつ前記構造は、前記エッジを組込む第１および第２の表面を有し、順次組立て中にセクション自身が初期の構造に剛性をもたらし、ｂ）前記表面およびエッジを積層するかまたは他の方法で封止するステップを含み、ｃ）前記積層面は、前記第１および第２の表面を接続する一連の構造的なウェブを形成し、ｄ）構造は、金型を必要とすることなく前記材料自身によってもたらされる、方法。
【請求項２】
複合材料からなるオブジェクトを生成する方法であって、前記オブジェクトは、複雑な三次元構造を有し、比較的強く軽量であり、前記方法は、ａ）面に分割されたオブジェクトの設計から導出される概念的なセクションに対応する複数の造形されたセクションを供給するステップを含み、ｂ）造形されたセクションは、比較的軽量の基板材料の層に接合された構造材料の層を含む複合材料からなり、前記構造材料は、造形されたセクションのエッジまで延在し、さらに、ｃ）セクションを結合して構造を生成するステップと、ｄ）オブジェクトが層によって互いに結束されるように構造材料のコーティングをオブジェクトの表面に塗布するステップとを含み、コーティングはしたがって強度および剛性をもたらし、ｅ）構造は、金型を必要とすることなく前記材料自身によってもたらされる、方法。
【請求項３】
造形されたセクションのエッジは、オブジェクトの輪郭を規定する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
造形されたセクションのうち少なくともいくつかは、変動する横断面を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
造形されたセクションはシート材料からなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
セクションは、切削によって生成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記切削は、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）ルート加工機械によって実現される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ウェブは、第１および第２の表面に垂直にまたは実質的に垂直に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
セクションは、構造の形態への正確な指針であるエッジまたはその一部を各々が与えるように寸法決めされ、造形される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の方法で作製されるオブジェクト。
【請求項１１】
複合材料のオブジェクトを作製するためのキットであって、前記オブジェクトは、設計にしたがって複雑な三次元構造を有し、比較的強く軽量であり、前記キットは、ａ）面に分割されたオブジェクトの設計から導出される概念的断面に対応する複数の造形されたセクションを備え、ｂ）造形されたセクションは、比較的軽量の基板材料の層に接合された構造材料の層を含む複合材料からなり、前記構造材料は、造形されたセクションのエッジまで延在し、前記セクションは、前記エッジを組込む第１および第２の表面を有する構造をもたらすように結合可能であり、それにより、構造材料のコーティングは、オブジェクトが層によって互いに結束されるようにオブジェクトの表面に塗布可能であり、コーティングはしたがって強度および剛性をもたらし、ｃ）構造は、金型を必要とすることなく前記材料自身によってもたらすことが可能である、キット。
【請求項１２】
オブジェクトは、船舶またはサーフボードである、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
請求項１もしくは２の方法で使用されるか、または請求項１１のキットに含まれる複合材料のシートであって、コアまたは基板材料を備え、好適な積層面または構造材料が前記コアまたは基板材料に接合されており、前記シートは、造形されたセクションに対応する切欠を有する、複合材料のシート。
【請求項１４】
請求項１または２に記載の方法で作製されるオブジェクトであって、構造材料のウェブまたは層は、互いに平行または実質的に平行である、オブジェクト。
【請求項１５】
請求項１または２に記載の方法で作製されるオブジェクトであって、オブジェクトは、船舶、サーフボード、圧力または真空容器、可搬型液体タンク、トラックまたはユーティリティマウントのための車両のブリッジセクションまたは傾斜路、人力駆動傾斜路またはブリッジ、船用のロールオンロールオフ（ＲＯＲＯ）傾斜路、真空管、航空機の翼または他の航空機の部品、航空機の本体、航空機の燃料槽、宇宙カプセル、車体、スキー移動体、列車の客車、サバイバルカプセル、または風車タービン翼である、オブジェクト。
【請求項１６】
複合材料からなるオブジェクトの設計であって、前記オブジェクトは、複雑な三次元構造を有し、前記設計は、コンピュータ読取り可能な形態、機械読取り可能な形態、またはＣＮＣ（コンピュータ数値制御）生成可能な形態である、設計。
【請求項１７】
方法請求項２に係るオブジェクトを作製する際の、請求項１６の設計の使用。
【請求項１８】
複合材料からなるオブジェクトを生成する方法であって、前記オブジェクトは、比較的強く軽量であり、複雑な三次元輪郭を有し、前記複合材料は、気泡が生じたまたは繊維質の性質の足場材料と、繊維質および樹脂性の性質の構造材料とを含み、前記方法は、複合材料の一連の造形されたセクションを接合してオブジェクトを形成することを含み、前記造形されたセクションは、輪郭の少なくとも一部に対応し、積層されると、輪郭は構造材料を互いに結束して、オブジェクト全体にわたって構造部材の配列を形成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクドット構築物であって、前記構築物は、
（ａ）非被覆繊維性印刷基板および汎用被覆繊維性印刷基板からなる群から選択される第一繊維性印刷基板と、
（ｂ）複数の連続インクドットであって、前記インクドットの各々は、前記第一繊維性印刷基板の上面に固定して接着され、前記インクドットは、有機高分子樹脂中に分散される少なくとも１つの着色料を含有し、前記インクドットの各々は、前記第一繊維性印刷基板の上面の連続区域を被覆する、インクドットと、を含み、
前記インクドットの各々が前記連続区域の完全に上に配置され、それにより、前記第一繊維性印刷基板の上面の方に下って延びる突出垂直線が、前記第一繊維性印刷基板の上面とぶつかる前に、前記連続区域におけるすべての点で、先ず前記インクドットとぶつかり、
前記インクドットの各々が１５乃至３００マイクロメートルの直径を有し、
前記インクドットの各々がせいぜい１，２００ｎｍの平均厚または特徴的厚みを有し、
前記インクドットの各々が、Ｒａｓｐｅｃｔ＝Ｄｄｏｔ／Ｈｄｏｔにより定義される無次元アスペクト比により特性化され、式中、Ｄｄｏｔは前記直径であり、Ｈｄｏｔは前記平均厚であり、
前記アスペクト比が少なくとも６０である、インクドット構築物。
【請求項２】
前記インクドットが、せいぜい５０℃、せいぜい４５℃、せいぜい４２℃、せいぜい４０℃、せいぜい３８℃、せいぜい３５℃、せいぜい３２℃、せいぜい３０℃、せいぜい２８℃、またはせいぜい２５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載のインクドット構築物。
【請求項３】
前記第一繊維性印刷基板が汎用被覆繊維性印刷基板である、請求項１または請求項２に記載のインクドット構築物。
【請求項４】
前記厚みが、せいぜい１，０００ｎｍまたはせいぜい８００ｎｍである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクドット構築物。
【請求項５】
前記厚みが、せいぜい６５０ｎｍ、せいぜい５００ｎｍ、せいぜい４５０ｎｍ、またはせいぜい４００ｎｍである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクドット構築物。
【請求項６】
前記インクドットが、少なくとも６０重量％または少なくとも７０重量％の前記樹脂を含有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクドット構築物。
【請求項７】
前記インクドット内の前記樹脂対前記着色料の重量比が、少なくとも１．５：１、少なくとも１．７５：１、少なくとも２：１、少なくとも２．５：１、少なくとも３：１、少なくとも４：１、少なくとも５：１、少なくとも７：１、または少なくとも１０：１である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクドット構築物。
【請求項８】
前記アスペクト比が、少なくとも７５、少なくとも９５、少なくとも１１０、または少なくとも１２０、およびせいぜい２００またはせいぜい１７５である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクドット構築物。
【請求項９】
前記複数の連続インクドットが、標準テープ試験に付された場合に接着破壊を有しない、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクドット構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク画像を形成するために水性キャリア中に有機ポリマー樹脂と着色剤とを含むインクの液滴を中間転写部材の外面に適用する画像形成ステーションと、インク残留膜を残すために前記インク画像を乾燥させる乾燥ステーションと、前記残留膜をシート又はウェブの基体に転写するインプレッションステーションとを備える印刷システムであって、前記中間転写部材が薄い可撓性の実質的に伸張しないベルトを含み、前記インプレッションステーションが、インプレッションシリンダと、前記ベルトを前記インプレッションシリンダに付勢して前記ベルトの外面上に載っている前記残留膜を前記ベルトと前記インプレッションシリンダとの間を通る前記基体上に転写させるための、圧縮可能な外面を有する、又は基体シートと少なくとも同じ長さの圧縮可能なブランケットを乗せた、圧力シリンダとを備え、前記ベルトが前記圧力シリンダの円周よりも大きい長さを有し、前記ベルトの長さのほんの一部にわたって前記圧力シリンダと接触するように案内される、印刷システム。
【請求項２】
前記ベルトが前記圧力シリンダとは独立して駆動される、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記インプレッションステーションを通過する間に前記ベルトの移動に課されるどのような振動も前記画像形成ステーション内の前記ベルトの一部から分離するために、前記インプレッションステーションと前記画像形成ステーションとの間に前記ベルトのたるみのある走りが提供される、請求項１又は請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記ベルトが支持層及び剥離層を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記支持層が、前記ベルトの少なくとも長手方向に繊維強化される布で作製され、前記繊維が、アラミド繊維、炭素繊維、セラミック繊維、及びガラス繊維からなる群から選択されたハイパー繊維である、請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記ベルトが、前記ベルトの長手方向に実質的に伸張しないが、前記画像形成ステーションにおける前記ベルトの張り及び平坦の維持を支援するために限られた横方向弾性を有する、請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
長手方向に間隔をおいて配置される構成物又は厚い連続可撓性ビードが前記ベルトの２つの側縁のそれぞれに沿って提供され、前記ビード又は前記構成物が、少なくとも前記画像形成ステーションを通過する前記ベルトの走りにわたって延びる横側ガイドチャネルの中に係合する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記ガイドチャネルがさらに、前記インプレッションステーションを通過する前記ベルトの走りを案内するために提供される、請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記横側構成物が、随意的に中間横側弾性ストリップを通して前記ベルトの各側縁に縫われた又は他の方法で取り付けられたジップファスナのうちの半分の歯によって形成される、請求項７又は請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記ベルトが平坦な細長いストリップによって形成され、前記ストリップの端がシームで互いに取り付けられて連続ループを形成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１１】
前記圧力シリンダが圧縮可能なブランケットの端間に不連続部を残して前記支持シリンダの全周未満を覆う前記ブランケットを乗せた支持シリンダを備え、前記インプレッションシリンダが、前記基体のシートを前記インプレッションシリンダに対して定位置に保持するのに役立つグリッパ、又は真空手段に適応するための少なくとも１つの不連続部を有し、前記圧力シリンダと前記インプレッションシリンダが、前記２つのシリンダ間に拡大したギャップを残して前記シリンダの回転中に前記２つの不連続部が互いに揃うように同期して回転し、前記圧力シリンダの不連続部と前記インプレッションシリンダの不連続部が互いに位置合わせされるときにのみ前記インプレッションステーションの前記２つのシリンダ間を、前記ベルトを形成するストリップの端を接続するシームが通過するようにタイミングが合わされる様態で前記ベルトが駆動される、請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記圧力シリンダと前記インプレッションシリンダとの間のシームの通過のタイミングが、前記圧力シリンダの不連続部と前記インプレッションシリンダの不連続部が互いに位置合わせされるときの前記圧力シリンダ及び前記インプレッションシリンダの表面速度に対する前記ベルトの区域の移動速度を変化させることによって修正される、請求項１１に記載の印刷システム。
【請求項１３】
前記圧力シリンダと前記インプレッションシリンダとの間のニップの反対側に動力を与えられるダンサーを提供することによって前記ベルトの速度が変更される、請求項１２に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデン製の又は９５原子％を超えるモリブデン含有量を有するモリブデン合金製の坩堝であって、その内面に、タングステン及びモリブデンから成る群から選ばれた少なくとも一種の耐熱金属を含有し且つ細孔を有する層が、少なくとも部分的に、施されていることを特徴とする坩堝。
【請求項２】
前記層が５容積％を超える細孔率を有することを特徴とする請求項１に記載の坩堝。
【請求項３】
前記層がタングステンを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の坩堝。
【請求項４】
酸化物セラミック単結晶を製造するための請求項１〜３の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項５】
前記層が５〜４００μｍの層厚を有することを特徴とする請求項１〜４の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項６】
前記層が６０容積％未満の細孔率を有することを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項７】
前記層が０．１〜５μｍの粒径を有することを特徴とする請求項１〜６の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項８】
前記層が５０質量％超の耐熱金属を含有することを特徴とする請求項１〜７の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項９】
前記層が９５質量％超の耐熱金属を含有することを特徴とする請求項１〜８の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項１０】
前記層が酸化アルミニウムを含有することを特徴とする請求項１〜９の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項１１】
前記層が耐熱金属／酸化アルミニウムの複合材料から成ることを特徴とする請求項１〜１０の少なくとも１項に記載の坩堝。
【請求項１２】
前記層がスラリー法又は溶射法により析出されることを特徴とする請求項１〜１１の少なくとも１項に記載の坩堝の製造方法。
【請求項１３】
タングステン、モリブデン及び酸化アルミニウムから成る群から選ばれた少なくとも一種の粉末、結合剤並びに易揮発性液体を含有するスラリーの塗布により前記層が製造されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スラリー中の前記耐熱金属含有量が５５〜８５質量％であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
坩堝を、前記スラリーの塗布後に、１，２００〜２，０００℃の温度で焼きなましすることを特徴とする請求項１２〜１４の少なくとも１項に記載の方法。
【請求項１６】
サファイア単結晶を製造するための方法であって、少なくとも以下の工程：
−モリブデン製の又は９５原子％を超えるモリブデン含有量を有するモリブデン合金製の坩堝であって、その内面に、タングステン及びモリブデンから成る群から選ばれた少なくとも一種の耐熱金属を含有し且つ細孔を有する層が、少なくとも部分的に、施された坩堝を製造する工程；
−前記坩堝に酸化アルミニウムを導入し該酸化アルミニウムを溶融する工程；
−適切な冷却を行ない、サファイア単結晶を形成する工程；
−前記坩堝から前記サファイア単結晶を取り出す工程；及び
−少なくとも１つの別のサファイア単結晶の製造のために、坩堝を再使用する工程を備えてなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ガスおよび電気を製造する全原油原料のガス化のための統合方法であって、
ａ．膜壁ガス化反応器中へ、全原油と保護スラグコーティングを該膜壁ガス化反応器の側壁上で形成する所定量の固体灰分生成材料との混合物を含む原料および該原料の炭素含量に基づいた所定量の酸素および蒸気を導入する工程；
ｂ．全原油と固体灰分生成材料との混合物を部分酸化して、水素および一酸化炭素を熱原料合成ガスの形態でおよび保護スラグコーティングを膜壁ガス化反応器の側壁上で製造する工程；
ｃ．熱原料合成ガスを蒸気生成熱交換器へ通過させて熱原料合成ガスを冷却しおよび蒸気を製造する工程；
ｄ．蒸気を熱交換器からタービンへ導入して電気を製造する工程；および
ｅ．冷却合成ガスを回収する工程
を含んでなる方法。
【請求項２】
固体灰分生成材料は、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐ、Ｋ、Ｎａ、ＳおよびＴｉの天然および合成酸化物およびこれらの混合物からなる群から選択され、微細分割粒子の形態であり、全原油と混合し、および液体原料の全重量の２重量％〜５重量％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
全原油は、１重量％〜６０重量％の３６℃〜３７０℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
全原油は、１重量％〜１０重量％の３６℃〜３７０℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
全原油は、１重量％〜９０重量％の３６℃〜５６５℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
全原油は、１重量％〜２５重量％の３６℃〜５６５℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
軽質画分の水素含量は、１２重量％〜１６重量％の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ガス化反応器の操作温度は、１２００℃〜１８００℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ガス化反応器における酸素対炭素のモル比は、０．５：１〜１０：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ガス化反応器における酸素対炭素のモル比は、１：１〜２：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ガス化反応器における蒸気対炭素は、重量で０．１：１〜１０：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ガス化反応器における蒸気対炭素は、重量で０．５：１〜１：１の範囲である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｅ）からの冷却シンガスを所定量の蒸気で水−ガスシフト反応させ、水素および二酸化炭素の混合物を回収する工程をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
水−ガスシフト反応容器における水対一酸化炭素のモル比は、５：１〜３：１の範囲である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の方法および系は、上に添付図面を参照して説明したが、この説明から由来した変更は当業者に明らかであり、本発明の保護の範囲は、後の請求項により決定される。  本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］合成ガスおよび電気を製造する全原油原料のガス化のための統合方法であって、
ａ．原料として全原油および固体灰分生成材料を、原料の炭素含量に基づいた所定量の酸素および蒸気で膜壁ガス化反応器中へ導入する工程；
ｂ．全原油を部分酸化して水素および一酸化炭素を熱原料合成ガスの形態で製造する工程；
ｃ．熱原料合成ガスを蒸気生成熱交換器へ通過させて熱原料合成ガスを冷却しおよび蒸気を製造する工程；
ｄ．蒸気を熱交換器からタービンへ導入して電気を製造する工程；および
ｅ．冷却合成ガスを回収する工程
を含んでなる方法。
［２］固体灰分生成材料は、微細分割粒子の形態であり、全原油と混合し、および液体原料の全重量の２重量％〜５重量％を構成する、［１］に記載の方法。
［３］固体灰分生成材料は、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐ、Ｋ、Ｎａ、ＳおよびＴｉの天然および合成酸化物およびこれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［４］全原油は、１重量％〜６０重量％の３６℃〜３７０℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、［１］に記載の方法。
［５］全原油は、１重量％〜１０重量％の３６℃〜３７０℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、［１］に記載の方法。
［６］全原油は、１重量％〜９０重量％の３６℃〜５６５℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、［１］に記載の方法。
［７］全原油は、１重量％〜２５重量％の３６℃〜５６５℃の範囲で沸騰する軽質画分を含有する、［１］に記載の方法。
［８］軽質画分の水素含量は、１２重量％〜１６重量％の範囲である、［４］に記載の方法。
［９］ガス化反応器の操作温度は、１２００℃〜１８００℃の範囲である、［１］に記載の方法。
［１０］ガス化反応器における酸素対炭素のモル比は、０．５：１〜１０：１の範囲である、［１］に記載の方法。
［１１］ガス化反応器における酸素対炭素のモル比は、１：１〜２：１の範囲である、［１］に記載の方法。
［１２］ガス化反応器における蒸気対炭素の比率は、重量で０．１：１〜１０：１の範囲である、［１］に記載の方法。
［１３］ガス化反応器における蒸気対炭素の比率は、重量で０．５：１〜１：１の範囲である、［１２］に記載の方法。
［１４］工程（ｅ）からの冷却シンガスを所定量の蒸気で水−ガスシフト反応させ、水素および二酸化炭素の混合物を回収する工程をさらに含んでなる、［１］に記載の方法。
［１５］水−ガスシフト反応容器における水対一酸化炭素のモル比は、５：１〜３：１の範囲である、［１４］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペントースおよびヘキソースの１つ以上を含む糖水溶液から１つ以上の糖脱水物を製造する方法であって、前記糖水溶液を、ジノニルナフタレンスルホン酸、６−アミノ−ｍ−トルエンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、および分岐アルキルベンゼンスルホン酸からなる群から選択される置換スルホン酸触媒を用いて高温で酸触媒脱水するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記脱水を行うことにより、１つ以上の糖脱水物を含み、さらに残留糖を含む生成物混合物を製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の糖脱水物から前記残留糖を分離するステップ、および、前記残留糖および前記１つ以上の糖脱水物から前記置換スルホン触媒を分離するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
エタノール発酵において、リシンを製造するための発酵において、乳酸を製造するための発酵において、または、糖アルコールを製造するプロセスにおける供給材料として、残留糖の少なくとも一部を直接使用するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記残留糖の少なくとも一部をリサイクルして、前記１つ以上の糖脱水物をさらに製造するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記糖水溶液中の糖が、１つ以上のヘキソースのみである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記糖水溶液が、グルコースおよびフルクトースのみの水溶液である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記グルコースおよび前記フルクトースが、ＨＦＣＳ４２コーンシロップ製品、ＨＦＣＳ５５コーンシロップ製品、またはＨＦＣＳ９０コーンシロップ製品と同じ割合で前記ヘキソース水溶液中に存在する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記酸触媒脱水ステップが行われる温度に予熱されている、置換スルホン酸触媒を含む反応器に対し、前記糖水溶液を添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応温度が、約１７５℃〜約２０５℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記糖水溶液を含む反応器に加圧水蒸気を注入して、前記糖水溶液を約１７５℃から約２０５℃の温度まで直接加熱する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
脱水後の前記反応器の内容物を、約５分以内に約５０℃以下に急冷する、請求項１、９、１０または１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記冷却が約３分以内に達成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記糖水溶液を、約３０分未満で周囲温度から反応温度に加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記糖水溶液を、約１０分未満で周囲温度から前記反応温度に加熱する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記糖水溶液を、約８分未満で周囲温度から前記反応温度に加熱する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
脱水後の前記反応器の内容物を、約５分以内に約５０℃以下に急冷する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記冷却が約３分以内に達成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ペントースおよびヘキソース由来の１つ以上のアルコールを含む糖アルコール水溶液から１つ以上の糖脱水物を製造する方法であって、前記糖アルコール水溶液を、ジノニルナフタレンスルホン酸、６−アミノ−ｍ−トルエンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、および分岐アルキルベンゼンスルホン酸からなる群から選択される置換スルホン酸触媒を用いて高温で酸触媒脱水するステップを含む、方法。