(57)【要約】【課題】他のシステムで管理される顧客マスタファイルのデータを、自システムで管理する顧客マスタファイルに自動的に取り込むことを可能にする。【解決手段】顧客を識別するためのコード別に、そのコードで識別される顧客の少なくとも氏名を含む顧客情報を記憶する顧客マスタファイルを使用して顧客管理を行う店舗の一営業日の毎閉店後に実施される閉店処理の中で、他のシステムで顧客管理に使用される外部顧客マスタファイルのデータから顧客マスタファイルに不足しているデータを取り込む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別するためのコード別に、そのコードで識別される顧客の少なくとも氏名を含む顧客情報を記憶する顧客マスタファイルと、
前記顧客マスタファイルを使用して顧客管理を行う店舗の一営業日の毎閉店後に実施される閉店処理の中で、他のシステムで顧客管理に使用される外部顧客マスタファイルのデータから前記顧客マスタファイルに不足しているデータを取り込むデータ取込手段と、
を具備したことを特徴とする顧客管理装置。
【請求項２】
前記他のシステムからオンラインを介して前記外部顧客マスタファイルのデータを取得するデータ取得手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の顧客管理装置。
【請求項３】
前記データ取得手段により前記他のシステムから取得した前記外部顧客マスタファイルのデータを、予め設定された期間保存するデータ保存手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の顧客管理装置。
【請求項４】
前記データ取得手段により前記他のシステムから取得した前記外部顧客マスタファイルのデータの異常有無を判定する異常判定手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２または３記載の顧客管理装置。
【請求項５】
前記異常判定手段により異常有りと判定された前記外部顧客マスタファイルのデータを所定のエラーファイルに出力する異常データ出力手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の顧客管理装置。
【請求項６】
顧客を識別するためのコード別に、そのコードで識別される顧客の少なくとも氏名を含む顧客情報を記憶する顧客マスタファイルを管理するコンピュータに、前記顧客マスタファイルを使用して顧客管理を行う店舗の一営業日の毎閉店後に閉店処理を実施させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記閉店処理の中で、他のシステムで顧客管理に使用される外部顧客マスタファイルのデータから前記顧客マスタファイルに不足しているデータを取り込むデータ取込機能、
を実現させるための顧客管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、顧客管理を行う小売・サービス業で用いられる顧客管理装置、及びコンピュータを当該顧客管理装置として機能させるための顧客管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道，バス等の公共交通機関を利用する際にカード情報を読取機に読み取らせるだけで運賃の支払いが可能となるＩＣカード、いわゆるＩＣカード乗車券が広く普及している。また最近では、上記ＩＣカード乗車券の電子マネーを利用して、商品の代金支払いが可能となるシステムも開発され、スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の小売業に導入されている。
【０００３】
上記ＩＣカード乗車券を利用可能な公共交通機関では、利用者にＩＣカード乗車券を発行する際に、カードの不正使用防止のために当該利用者の氏名，生年月日，電話番号等の個人情報を取得することを義務付けている。そして、各利用者から取得した個人情報は、ＩＣカード発行元の公共交通機関で管理するサーバの顧客マスタファイルにて、当該利用者が所持するＩＣカード乗車券の個体識別コードと関連付けて記憶管理される。
【０００４】
一方、多くの小売・サービス業では、顧客の囲い込みを目的にポイント会員システムが採用されている。このシステムでは、ポイント会員として契約をした顧客に対してポイントカードが発行される。顧客は、商品代金の支払いやサービスを受ける際にポイントカードを提示してポイントを受ける。ポイントは、顧客毎に累積され、値引等に利用される。このようなポイント会員システムにおいても、各顧客から取得した個人情報は、小売・サービス業の本部等で管理するサーバの顧客マスタファイルにて、当該顧客が所持するポイントカードの個体識別コードと関連付けて記憶管理される。
【０００５】
このように、ＩＣカード発行元の公共交通機関で管理するサーバと、小売・サービス業の本部等で管理するサーバは、それぞれ顧客マスタファイルを有する。各顧客管理ファイルで記憶管理される情報には、氏名や生年月日のような共有可能な項目がある。
【０００６】
例えば小売店において、新たにポイント会員となった顧客が居た場合、この顧客の情報を本部サーバの顧客マスタファイルに登録する必要がある。このとき、この顧客が既にＩＣカード乗車券を所持していた場合、この顧客の氏名や生年月日はＩＣカード発行元の公共交通機関で管理するサーバの顧客マスタファイルに登録されているので、これを利用することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、顧客の顧客情報を、本部システムの顧客管理装置から店舗システムの商品販売データ処理装置に配信する技術はあるものの、他のシステムで管理される顧客マスタファイルのデータを、自システムで管理する顧客マスタファイルに自動的に取り込むような技術はない。このため、顧客マスタファイルに顧客の顧客情報を取り込むための作業効率が悪かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３２６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、他のシステムで管理される顧客マスタファイルのデータを、自システムで管理する顧客マスタファイルに自動的に取り込むことができ、取込作業の効率向上を図ることができる顧客管理装置及び顧客管理プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態において、顧客管理装置は、顧客を識別するためのコード別に、そのコードで識別される顧客の少なくとも氏名を含む顧客情報を記憶する顧客マスタファイルと、データ取込手段とを備える。データ取込手段は、顧客マスタファイルを使用して顧客管理を行う店舗の一営業日の毎閉店後に実施される閉店処理の中で、他のシステムで顧客管理に使用される外部顧客マスタファイルのデータから顧客マスタファイルに不足しているデータを取り込む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態のシステム構成図。
【図２】図１に示す利用者マスタファイルで保存される利用者情報レコードのデータ構造例を示す模式図。
【図３】図１に示す顧客マスタファイルで保存される顧客情報レコードのデータ構造例を示す模式図。
【図４】図１に示す店舗サーバの要部構成を示すブロック図。
【図５】図３に示すＨＤＤ装置に形成される主要なデータ保存領域を示す模式図。
【図６】図３に示すＣＰＵが閉店処理プログラムに従って実行する閉店処理の主要部を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、顧客管理装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、公共交通機関で利用されるＩＣカード乗車券の電子マネーで商品の代金支払いが可能な店舗のサーバに、顧客管理装置としての機能を適用した場合である。
【００１３】
はじめに、本実施形態の構成について説明する。本実施形態のシステム構成を図１に示す。図１に示すように、本実施形態では、インターネット等の広域ネットワーク１に、１台の利用者管理サーバ２と複数台（図では２台）の店舗サーバ３とが接続されている。
【００１４】
利用者管理サーバ２は、電子マネー機能付のＩＣカード乗車券で運賃の支払いが可能な公共交通機関で管理されるサーバ用のコンピュータであり、全カード利用者の情報を蓄積するための利用者マスタファイル４を備えている。利用者マスタファイル４に蓄積される利用者情報レコードの一例を図２に示す。図２に示すように、利用者情報レコードは、利用者を識別するための利用者コードと、その利用者の氏名，電話番号，生年月日等の利用者個人情報と、ＩＣカード乗車券の利用開始日及び最新更新日とを含む。
【００１５】
利用者管理サーバ２には、利用者マスタファイル４のメンテナンス用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５が接続されている。公共交通機関では、利用者情報に変更がある度に、メンテナンス用ＰＣ５を介して利用者情報レコードの追加、削除または更新を行う。
【００１６】
各店舗サーバ３は、店舗で買物をする顧客の管理機能を有したコンピュータであり、各顧客の情報を蓄積するための顧客マスタファイル６を備えている。顧客マスタファイル６に蓄積される顧客情報レコードの一例を図３に示す。図３に示すように、顧客情報レコードは、顧客を識別するための顧客コードと、その顧客の氏名，電話番号，生年月日等の顧客個人情報と、来店回数及び最終来店日と、累積金額及び累積ポイントとを含む。
【００１７】
各店舗サーバ３には、ＬＡＮ（Local Area Network）７を介して、店舗内の会計場に設置されている複数台のＰＯＳ端末８が接続されている。各ＰＯＳ端末８には、ＩＣカード１０のデータを読み取るためのカードリーダ９が実装されている。
【００１８】
ＩＣカード１０は、利用者管理サーバ２を管理する公共交通機関で運賃の支払いが可能なＩＣカード乗車券を含む。ＰＯＳ端末８にて売上登録された商取引の代金支払いデータとしてＩＣカード乗車券のデータ（利用者コード，電子マネー残高等）がカードリーダ９で読み取られ、商取引のデータ（売上金額，サービスポイント等）とともにＬＡＮ７を通じて店舗サーバ３に送信されると、店舗サーバ３は、顧客マスタファイル６を更新する。
【００１９】
すなわち店舗サーバ３は、顧客マスタファイル６を検索して、顧客コードが利用者コードと一致する顧客情報レコードの有無を判別する。該当するレコードが存在するとき、店舗サーバはそのレコードの来店回数を“１”だけ加算する。また、最終来店日を当日の日付に更新する。さらに、累積金額と累積ポイントを今回の商取引データの分だけ増加する。これに対し、該当するレコードが存在しないときには、利用者コードを顧客コードに置換して新規の顧客情報レコードを顧客マスタファイル６に追加する。そして、この追加したレコードの来店回数を“１”、最終来店日を当日の日付とする。さらに、累積金額と累積ポイントを今回の商取引データに一致させる。
【００２０】
ここに、店舗サーバ３は、顧客マスタファイル６を使用して顧客管理を行う店舗の顧客管理装置として機能する。
【００２１】
図４は、店舗サーバ３の要部構成を示すブロック図である。店舗サーバ３は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１を搭載する。そして、このＣＰＵ３１に、アドレスバス，データバス等のバスライン３２を介して、主記憶部としてのＲＯＭ（Read Only Memory）３３及びＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３５と、時計部３６と通信インターフェース３７と、店内ＬＡＮインターフェース３８と、Ｉ／Ｏコントローラ３９とが接続されている。
【００２２】
時計部３６は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インターフェース３７は、広域ネットワーク１を介して接続される利用者管理サーバ２との間で行われるデータ通信を司る。店内ＬＡＮインターフェース３８は、ＬＡＮ７を介して接続される各ＰＯＳ端末８との間で行われるデータ通信を司る。Ｉ／Ｏコントローラ３９は、キーボード４１、ディスプレイ４２、マウス４３等の入出力デバイスを制御する。
【００２３】
ＨＤＤ装置３５は、前記顧客マスタファイル６を保存する。また、図５に示すように、利用者マスタファイルのＤＬＬ（Down Line Lording）領域５０と、１日前からＸ（Ｘ＞１）日前までの各利用者マスタファイルの保有領域５１．５２，…，５Ｘと、エラーファイル６０とが、ＨＤＤ装置３５に確保されている。
【００２４】
かかる構成の店舗サーバ３においては、店舗の一営業日の毎閉店後に実施される閉店処理を実現させるための顧客管理プログラムをＲＯＭ３３で記憶している。そして、時計部３６で計時される時刻が、予め設定された閉店処理開始時刻になると、上記顧客管理プログラムが起動する。このプログラムの起動により、ＣＰＵ３１は、図６の流れ図で示す手順の処理を開始する。
【００２５】
すなわちＣＰＵ３１は、ステップＳＴ１として、新規利用者マスタファイルのＤＬＬ要求コマンドを、通信インターフェース３７を介して利用者管理サーバ２に送信する。
【００２６】
このＤＬＬ要求コマンドを受信した利用者管理サーバ２は、利用者マスタファイル４を検索して、利用開始日が前日の利用者情報レコードを全て抽出する。そして、抽出した全レコードを保存する新規利用者マスタファイルを作成し、このファイルのデータを、広域ネットワーク１を介してコマンド送信元の店舗サーバ３に送信する。
【００２７】
そこで、ＤＬＬ要求コマンドを送信した店舗サーバ３のＣＰＵ３１は、ステップＳＴ２として新規利用者マスタファイルのＤＬＬが可能か否かを判断する。利用者管理サーバ２からの応答によりＤＬＬ可能と判断したならば（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ３として、利用者管理サーバ２から送信されてくる新規利用者マスタファイルのデータを、通信インターフェース３７を介して受信する。そしてＣＰＵ３１は、ステップＳＴ４として、受信した新規利用者マスタファイルのデータを、利用者マスタファイルのＤＬＬ領域５０に保存する（データ取得手段）。
【００２８】
なお、このとき、後述するＳＴ１２〜ＳＴ１４の各処理により、保有領域５１．５２，…，５Ｘには、１日前からＸ（Ｘ＞１）日前までの間に利用者管理サーバ２からダウンロードされた日別の新規利用者マスタファイルが保存されている。
【００２９】
次にＣＰＵ３１は、ステップＳＴ５として、顧客マスタファイル６を検索する。そして、ステップＳＴ６として顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードの有無を判定する。顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードを検出すると（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７〜ＳＴ１１の処理を実行する。
【００３０】
すなわちＣＰＵ３１は、ステッブＳＴ７としてＨＤＤ装置３５で保存している新規利用者マスタファイルを日付の新しい順に検索する。つまり、最初にＤＬＬ領域５０の新規利用者マスタファイルを検索し、続いて保有領域５１の新規利用者マスタファイルを検索する。そして、ステップＳＴ８として顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードの顧客コードと利用者コードが一致する利用者情報レコードを探す。
【００３１】
検索対象の新規利用者マスタファイルから顧客情報レコードの顧客コードと利用者コードが一致する利用者情報レコードを検出すると（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ９として、その利用者情報レコードが正常か否かを判断する。例えば、利用者情報レコードには生年月日のデータが含まれるが、このデータの月数が１２を超えていたり、日付が３１を越えていたりした場合には、当該利用者情報レコードは異常と判定する（異常判定手段）。
【００３２】
利用者情報レコードが正常と判定された場合（ＳＴ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ１０として、顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードに、当該レコードの顧客コードと利用者コードが一致する利用者情報レコードの利用者個人情報を追加する（データ取込手段）。
【００３３】
これに対し、利用者情報レコードが異常と判定された場合には（ＳＴ９のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ１１として、当該利用者情報レコードをエラーファイル６０に出力する（異常データ出力手段）。
【００３４】
しかる後、ＣＰＵ３１は、顧客マスタファイル６の検索を続ける。そして、顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードを検出する毎に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７〜ＳＴ１１の処理を繰り返し実行する。
【００３５】
顧客マスタファイル６の検索を終了すると（ＳＴ６のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ１２としてＨＤＤ装置３５の保有領域５Ｘから、Ｘ日前の新規利用者マスタファイルを削除する。続いて、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ１３として、保有領域５１〜５（Ｘ−１）の新規利用者マスタファイルを、順次、保有領域５２〜５Ｘにシフトする。そして、ステップＳＴ１４として、上記シフトにより空いた保有領域５１に、ＤＬＬ領域５０の新規利用者マスタファイルをシフトする（データ保存手段）。
【００３６】
以上の処理を終了すると、ＣＰＵ３１は、閉店処理における次の処理ステップに移行する。なお、新規利用者マスタファイルのＤＬＬが不可能な場合には（ＳＴ２のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３以降の処理を行うことなく、閉店処理における次の処理ステップに移行する。
【００３７】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。店舗サーバ３によって顧客管理される店舗で買物をした買物客が、電子マネー機能付のＩＣカード乗車券で代金を支払った場合を想定する。この場合において、当該客がその店舗で初めて買物をしたとすると、当該客が所持するＩＣカード乗車券の利用者コードを顧客コードとする顧客情報レコードが、当該店舗の顧客マスタファイル６に新規登録される。このとき、新規登録された顧客情報レコードには、来店回数、最終来店日、累積金額，累積ポイント等のデータは設定されるものの、氏名，電話番号，生年月日等の顧客個人情報は設定されていない。
【００３８】
店舗サーバ３では、毎営業日の予め設定された閉店処理時刻になると、自動的に顧客管理プログラムが起動して、閉店処理が実施される。この閉店処理の中で、店舗サーバ３は、顧客マスタファイル６から顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードを検索する。そして、顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードを検出すると、ＨＤＤ装置３５で保存している新規利用者マスタファイルを日付の新しい順に検索し、検索対象の新規利用者マスタファイルから顧客情報レコードの顧客コードと利用者コードが一致する利用者情報レコードを検出すると、顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードに、当該レコードの顧客コードと利用者コードが一致する利用者情報レコードの利用者個人情報を追加する。
【００３９】
新規利用者マスタファイルの保有日数“Ｘ”を“３６５”と仮定する。そうすると、ＩＣカード乗車券の電子マネーで代金を支払った顧客のうち、この１年以内にＩＣカード乗車券を取得した顧客については、当該顧客の顧客コードと一致する利用者コードの利用者情報レコードが、取得日の翌日に店舗サーバ３にダウンロードされ、ＨＤＤ装置３５に保存されている。したがって、顧客個人情報が未設定の顧客情報レコードには、自動的にその顧客の個人情報が新規利用者マスタファイルから取り込まれる。
【００４０】
このように、店舗サーバ３においては、他のシステムで管理される外部顧客マスタファイル、つまりは利用者マスタファイル４のデータを、自システムで管理する顧客マスタファイル６に自動的に取り込むことができるので、取込作業が不要となる。つまり、取込作業の効率向上を図ることができる。
【００４１】
この際において、利用者マスタファイル４のデータは、オンラインを通じて自動的に店舗サーバ３に保存されている。したがって、利用者マスタファイル４のデータを店舗サーバ３に保存させる作業も不要である。
【００４２】
また、店舗サーバ３に保存された利用者マスタファイル４のデータは、一定期間（Ｘ日間）保存される。したがって、一定期間内に利用者マスタファイル４に登録された個人情報であれば、顧客マスタファイル６に取り込むことができる。換言すれば、一定期間より前に利用者マスタファイル４に登録された個人情報は、顧客マスタファイル６に取り込むことができない。一定期間より前の古い個人情報は、現時点で正しくない場合も考えられる。よって、取り込んだ情報の信用性を高めることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、取り込むべき利用者情報のデータに異常があるか否かを判定している。そして、異常がある場合には、取り込みを中止し、異常データについてはエラーファイル６０に保存している。したがって、この点からみても、取り込んだ情報は非常に信用性の高いものである。また、エラーファイル６０のデータを閲覧することで、異常のある利用者情報を容易に特定できる。したがって、利用者マスタファイル４に異常をフィードバックして、利用者マスタファイル４の信頼性を向上させることも可能である。
【００４４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、他のシステムで顧客管理に使用される外部顧客マスタファイルのデータを、電子マネー機能付のＩＣカード乗車券で運賃の支払いが可能な公共交通機関で管理される利用者管理サーバ２の利用者マスタファイル４のデータとしたが、外部顧客マスタファイルのデータは、これに限定されるものではない。要は、店舗サーバ３の顧客マスタファイル６に取込が可能な外部顧客マスタファイルのデータであればよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、装置内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ３３に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
２…利用者管理サーバ、３…店舗サーバ、４…利用者マスタファイル、６…顧客マスタファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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