Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔検出される特性信号から情報を抽出するデバイスであって、前記デバイスは、
−対象物によって発射又は反射された電磁放射から得られるデータストリームを受信するインターフェイスであって、前記データストリームはフレームのシーケンスを含み、前記フレームの少なくとも一部は前記対象物に帰属する関心領域を表すフレームセクションを含み、前記関心領域は生理学的情報を含む連続又は離散特性信号を示し、前記生理学的情報は少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号を示し、前記フレームのシーケンスは望ましくない対象物の動きを少なくとも部分的に示す妨害信号部分を更に含み、前記妨害信号部分は前記特性信号に不利な影響を与える、インターフェイスと、
−前記フレームのシーケンスの少なくとも一部のフレームから次元削減を介して派生信号形態を導出するコンバータであって、前記派生信号形態は、位置情報を示す第１の信号成分及び第２の信号成分を少なくとも含む、コンバータ、
−先の派生信号形態に対する現在の派生信号形態の位置シフトを推定する比較器であって、前記位置シフトは望ましくない対象物の動きを表す、比較器、及び
−前記推定された位置シフトを考慮して現在のフレームセクションを決定する補償器であって、前記現在のフレームセクションは少なくとも部分的に前記関心領域を表し、望ましくない対象物の動きを少なくとも部分的に補償するために前記関心領域がトラックされることを可能にする、補償器を含む、安定化処理手段と、
−決定されたフレームセクションのシーケンスを考慮して、前記フレームのシーケンスから前記特性信号を抽出する抽出器とを含み、
前記特性信号は、前記電磁放射の特性を表す信号空間に関連付けられ、
前記コンバータは、更に、初期段階中に前記フレームのシーケンスのフレームから基準派生信号形態を導出し、前記基準派生信号形態は、基準位置情報を示す第１の基準成分及び第２の基準成分を少なくとも含み、
前記比較器は、更に、後続の段階中、複数の後続派生信号形態の前記基準派生信号形態に対するそれぞれの位置シフトを推定し、
前記安定化処理手段は、更に、後続の段階中、フレームから少なくとも１つの他の基準派生信号形態が導出され得るよう前記コンバータをトリガーする、デバイス。
【請求項２】
前記特性信号の時間変動を決定し、前記特性信号内に含まれる前記生理学的情報によって表される前記少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号を検出するためのアナライザーを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記コンバータは、前記フレームのシーケンスの前記少なくとも一部のフレームの第１の方向及び第２の方向に沿ってフレーム実体を集積して前記派生信号形態を導出し、前記第１の信号成分はフレーム行の次元が減らされたマッピングを含み、前記第２の信号成分はフレーム列の次元が減らされたマッピングを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号は、心拍数、心拍、呼吸レート、心拍数変動、Traube-Hering-Mayer波、及び酸素飽和度からなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記信号空間は、少なくとも２つの相補的チャネルを含む色信号空間であり、前記少なくとも２つの相補的チャネルは所定のスペクトル部分に関連し、前記特性信号は少なくとも２つの主成分を含み、前記主成分の各々は、それぞれが対応する相補的チャネルに関連する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも部分的に周期的な生体信号は、前記特性信号の前記少なくとも２つの主成分の少なくとも１つ主成分のわずかな経時的変動に含まれる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記安定化処理手段は、更に、初期段階中、前記フレームのシーケンスの少なくとも１つのフレームにおいて少なくとも部分的に前記関心領域を表すフレームセクションを決定するパターン検出器を含み、基準フレームセクションとして初期フレームセクションが決定され得る、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記安定化処理手段は、更に、現在の絶対シフト推定及び／又は現在のシフト推定の経時的一貫性を考慮して推定位置シフト値を補正するバイアス手段を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記フレームのシーケンスを含む前記データストリームを捕捉することができる一体的なセンサ手段を更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記特性信号の成分を選択的に減衰又は強化するためのフィルタを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
遠隔検出される特性信号から情報を抽出する方法であって、前記方法は、
−対象物によって発射又は反射された電磁放射から得られるデータストリームを受信するステップであって、前記データストリームはフレームのシーケンスを含み、前記フレームの少なくとも一部は前記対象物に帰属する関心領域を表すフレームセクションを含み、前記関心領域は生理学的情報を含む連続又は離散特性信号を表し、前記生理学的情報は少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号を示し、前記フレームのシーケンスは望ましくない対象物の動きを少なくとも部分的に示す妨害信号部分を更に含み、前記妨害信号部分は前記特性信号に不利に影響する、ステップと、
−前記フレームのシーケンスの少なくとも一部のフレームから次元削減を介して派生信号形態を導出するステップであって、前記派生信号形態は、位置情報を示す第１の信号成分及び第２の信号成分を少なくとも含む、ステップ、
−先の派生信号形態に対する現在の派生信号形態の位置シフトを推定するステップであって、前記位置シフトは望ましくない対象物の動きを表す、ステップ、
−前記推定された位置シフトを考慮して現在のフレームセクションを決定するステップであって、前記現在のフレームセクションは少なくとも部分的に前記関心領域を表し、望ましくない対象物の動きを少なくとも部分的に補償するために前記関心領域がトラックされることを可能にする、ステップ、
−初期段階中、前記フレームのシーケンスのフレームから基準派生信号形態を導出するステップであって、前記基準派生信号形態は、基準位置情報を示す第１の基準成分及び第２の基準成分を少なくとも含む、ステップ、
−後続段階中、複数の後続の派生信号形態の前記基準派生信号形態に対するそれぞれの位置シフトを推定するステップ、及び
−後続段階中、フレームから少なくとも１つの他の基準派生信号形態が導出され得るよう前記基準派生信号形態導出をトリガーするステップを含む、前記特性信号を安定化させるステップと、
−決定されたフレームセクションのシーケンスを考慮して前記フレームのシーケンスから前記特性信号を抽出するステップとを含み、前記特性信号は前記電磁放射の特性を表す信号空間に関連付けられる、方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で実行されたとき、請求項１１に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させるプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の創傷ドレッシング材料において、
少なくとも約５重量％のコラーゲン、
約６重量％〜約９重量％のポリビニルピロリドン三ヨウ化物（ＰＶＰ−Ｉ）、および
０重量％〜約２０重量％の水
を含み、
前記重量パーセンテージが組成物の乾燥重量に基づくとともに、前記ＰＶＰ−Ｉとコラーゲンの重量比が、０．３：１〜１．５：１  ＰＶＰ−Ｉ：コラーゲンであることを特徴とする、
固体の創傷ドレッシング材料。
【請求項２】
請求項１に記載の固体の創傷ドレッシング材料において、
約７重量％〜約１５重量％のコラーゲン、
約６重量％〜約９重量％のポリビニルピロリドン三ヨウ化物（ＰＶＰ−Ｉ）、および
０重量％〜約１０重量％の水
を含み、
前記重量パーセンテージが前記組成物の乾燥重量に基づくことを特徴とする、
固体の創傷ドレッシング材料。
【請求項３】
請求項１に記載の固体の創傷ドレッシング材料において、
約５重量％〜約１５重量％のコラーゲン、
約６．３重量％〜約８．５重量％のポリビニルピロリドン三ヨウ化物（ＰＶＰ−Ｉ）、
および
０重量％〜約１０重量％の水
を含み、
前記重量パーセンテージが前記組成物の乾燥重量に基づくことを特徴とする、
固体の創傷ドレッシング材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体の創傷ドレッシング材料において、０．４：１〜１．２：１  ＰＶＰ−Ｉ：コラーゲン、好ましくは０．８：１〜１．１：１の重量比で、ＰＶＰ−Ｉおよびコラーゲンを含むことを特徴とする、
固体の創傷ドレッシング材料。
【請求項５】
固体の創傷ドレッシング材料において、
約７重量％〜約２５重量％のコラーゲン、
約２０重量％〜約７０重量％のカデキソマーヨウ素、および
０重量％〜約２０重量％の水
を含み、
前記重量パーセンテージが前記組成物の乾燥重量に基づくことを特徴とする、
固体の創傷ドレッシング材料。
【請求項６】
請求項５に記載の固体の創傷ドレッシング材料において、
前記材料が約７重量％〜約２５重量％のコラーゲン、たとえば約８重量％〜約１５重量％のコラーゲン、および約２０重量％のカデキソマーヨウ素〜約７０重量％のカデキソマーヨウ素、たとえば約２５重量％のカデキソマーヨウ素〜約６５重量％のカデキソマーヨウ素、および約１０重量％以下の水、たとえば約５重量％の水を含むことを特徴とする、
固体の創傷ドレッシング材料。
【請求項７】
請求項５に記載の創傷ドレッシング材料において、乾燥重量に基づいて、約５重量％〜約８５重量％の１つまたは複数の可塑剤をさらに含むことを特徴とする、創傷ドレッシング材料。
【請求項８】
請求項５に記載の創傷ドレッシング材料において、前記材料が可塑化フィルムの形状であることを特徴とする、創傷ドレッシング材料。
【請求項９】
創傷ドレッシングにおいて、固体創傷ドレッシング材料と、バッキング層とを具え、
前記固体創傷ドレッシング材料が、
少なくとも約５重量％のコラーゲン、
約６重量％から約９重量％のポリビニルピロリドン三ヨウ化物（ＰＶＰ−Ｉ）、および
０重量％〜約２０重量％の水
を含み、
前記重量パーセンテージが乾燥重量に基づくこと
を特徴とする、創傷ドレッシング。
【請求項１０】
請求項９に記載の創傷ドレッシングにおいて、前記創傷ドレッシングが無菌でありかつ微生物不透性容器に入っていることを特徴とする、創傷ドレッシング。
【請求項１１】
創傷ドレッシング材料を作る方法において、前記方法が、
（ａ）溶媒、
前記溶媒中に分散されたコラーゲン、および
前記溶媒中に分散されたポリビニルピロリドン三ヨウ化物（ＰＶＰ−Ｉ）、
を含むスラリーを形成すること、続いて
（ｂ）前記溶媒を前記スラリーから除去すること
を含むことを特徴とする、創傷ドレッシング材料を作る方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記溶媒が約６未満のｐＨを有する水性溶媒であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の創傷ドレッシング材料において、乾燥重量に基づいて、約５重量％から約８５重量％の１つまたは複数の可塑剤をさらに含むことを特徴とする、創傷ドレッシング材料。
【請求項１４】
請求項１に記載の創傷ドレッシング材料において、前記材料が可塑化フィルムの形状であることを特徴とする、創傷ドレッシング材料。
【請求項１５】
創傷ドレッシングにおいて、固体創傷ドレッシング材料と、バッキング層とを具え、
前記固体創傷ドレッシング材料が、
少なくとも約５重量％のコラーゲン、
約１０重量％〜約９０重量％のカデキソマーヨウ素、および
０重量％〜約２０重量％の水
を含み、
前記重量パーセンテージが乾燥重量に基づくことを特徴とする、創傷ドレッシング。
【請求項１６】
請求項１５に記載の創傷ドレッシングにおいて、前記創傷ドレッシングが無菌状態で、微生物不浸透性の容器中にパッケージされることを特徴とする創傷ドレッシング。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末上でレンダリングするように意図された第１のマルチメディア・ストリームと第２の端末上でレンダリングするように意図された第２のマルチメディア・ストリームとを同期させる同期方法であって、
第１のマルチメディア・ストリームのオリジナルのオーディオ・シーケンスから、オリジナルのオーディオ・フィンガープリントを生成する予備的なステップを含み、さらに、
ａ）前記第１のマルチメディア・ストリームのオーディオ・データの第１のシーケンスを受信するステップと、
ｂ）前記第１のシーケンスから第１のオーディオ・フィンガープリントを生成するステップと、
ｃ）前記オリジナルのシーケンス内の１つ以上の第１の同期位置を取得するために、前記第１のオーディオ・フィンガープリントと前記オリジナルのオーディオ・フィンガープリントのブロックとを比較するステップと、
ｄ）前記オリジナルのシーケンス内の１つの第２の同期位置のみを取得するために、前記第１の同期位置の周りに位置する前記オリジナルのシーケンスの１つ以上の部分を前記第１のシーケンスと相関させるステップと、
ｅ）前記第２の同期位置を使用して前記第１のマルチメディア・ストリームと前記第２のマルチメディア・ストリームとを同期させるステップと、
を含む、前記同期方法。
【請求項２】
前記相関させるステップは、位相変換技術を用いた一般化相互相関を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一般化相互相関は、前記周波数領域内で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の期間に、前記第２の端末によって、前記第１のマルチメディア・ストリームのオーディオ・データの第１のシーケンスを、前記第１の端末上で前記第１のシーケンスがレンダリングされている間に取り込むステップを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の期間は、５秒未満であり、好ましくは、０．５秒〜３秒の間である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のフィンガープリントと前記オリジナルのオーディオ・フィンガープリントは、前記第１のシーケンスのフィンガープリントのペアと前記オリジナルのシーケンスのフィンガープリントのペアとの間の距離を計算することによって比較される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第２の同期位置がステップｄ）で取得されていない場合に、前記第１のマルチメディア・ストリームのオーディオ・データの第２のシーケンスを受信するステップをさらに含み、前記第１のシーケンスの代わりに、前記第２のシーケンスのみを使用して、または、前記第１のシーケンスおよび前記第２のシーケンスを組み合わせたものを使用して、前記ステップｂ）〜ｄ）が繰り返される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の端末と前記第１の端末とが同じ端末である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の端末と前記第１の端末とが異なる端末である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の同期位置を使用して、前記第２の端末上で前記第２のマルチメディア・ストリームのレンダリングを行うステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
第１の端末上でレンダリングするように意図された第１のマルチメディア・ストリームと第２の端末上でレンダリングするように意図された第２のマルチメディア・ストリームとを同期させる同期システムであって、
前記第１の端末および前記第２の端末を含み、さらに、
第１のマルチメディア・ストリームのオリジナルのオーディオ・シーケンスから、オリジナルのオーディオ・フィンガープリントを生成する第１のプロセッサと、
前記第１の期間に、前記第２の端末によって、前記第１のマルチメディア・ストリームのオーディオ・データの前記第１のシーケンスを、前記第１の端末上で前記第１のシーケンスがレンダリングされている間に取り込むマイクロフォンと、
前記第１のオーディオ・シーケンスから第１のオーディオ・フィンガープリントを生成する第２のプロセッサと、
前記オリジナルのシーケンス内の１つ以上の第１の同期位置を取得するために、前記第１のオーディオ・フィンガープリントと前記オリジナルのオーディオ・フィンガープリントのブロックとを比較する比較器と、
前記オリジナルのシーケンス内の１つの第２の同期位置のみを取得するために、前記第１の同期位置の周りに位置する前記オリジナルのシーケンスの１つ以上の部分を第１のシーケンスと相関させる相関器と、
前記第２の同期位置を使用して前記第１のマルチメディア・ストリームと前記第２のマルチメディア・ストリームとを同期させるシンクロナイザと、を含む、前記同期システム。
【請求項１２】
第１の端末上でレンダリングするように意図された第１のマルチメディア・ストリームと第２の端末上でレンダリングするように意図された第２のマルチメディア・ストリームとを同期させる同期装置であって、
第１のマルチメディア・ストリームのオリジナルのオーディオ・シーケンスから、オリジナルのオーディオ・フィンガープリントを生成する第１のプロセッサと、
前記第１のマルチメディア・ストリームのオーディオ・データの第１のシーケンスから第１のオーディオ・フィンガープリントを生成する第２のプロセッサと、
前記オリジナルのシーケンス内の１つ以上の同期位置を取得するために、前記第１のオーディオ・フィンガープリントと前記オリジナルのオーディオ・フィンガープリントのブロックとを比較する比較器と、
前記オリジナルのシーケンス内の１つの第２の同期位置のみを取得するために、前記第１の同期位置の周りに位置する前記オリジナルのシーケンスの１つ以上の部分を第１のシーケンスと相関させる相関器と、
前記第２の同期位置を使用して前記第１のマルチメディア・ストリームと前記第２のマルチメディア・ストリームとを同期させるシンクロナイザと、を含む、前記同期装置。
【請求項１３】
前記同期装置が前記第２の端末内に含まれる、請求項１２に記載の同期装置。
【請求項１４】
前記同期装置がセットトップ・ボックス内またはゲートウェイ内に含まれる、請求項１２または１３に記載の同期装置。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行できるようにさせるコンピュータ実行可能なインストラクションを含むコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦から選択される材料に基づいたココア代替物を提供する方法であって、
（ａ）  蒸発容器において、少なくとも６５℃の初期温度の水へ焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦を添加すること；
（ｂ）  少なくとも３０分間、初期温度を維持すること；
（ｃ）  冷水を添加すること；および
（ｄ）  ココア代替物を得るために、溶液を速やかに噴霧乾燥すること；
を含み、工程（ａ）における焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦が、焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦ならびに水の合計重量の１２〜２２％を含み、工程（ｃ）における水が、工程（ａ）における水の２５〜４０％を含む、前記方法。
【請求項２】
工程（ａ）における焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦の量が、焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦ならびに水の合計重量の１４〜１８重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｃ）における水の量が、工程（ａ）の水の２５〜３５重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
蒸発容器が、開放容器である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
蒸発容器が、真空密閉容器である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｄ）において、少なくとも１つのさらなるフレーバー成分が添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法により製造可能な、オフテイストが低減されたココア代替物。
【請求項８】
焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦から選択される材料に基づいたココア代替物を提供する方法であって、
（ａ）  蒸発容器において、１３００ｇの少なくとも６５℃の初期温度の水へ２５０ｇの焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦を添加すること；
（ｂ）  少なくとも３０分間、初期温度を維持すること；
（ｃ）  冷水を添加すること；および
（ｄ）  ココア代替物を得るために、溶液を速やかに噴霧乾燥すること；
を含み、工程（ｃ）における水が、工程（ａ）における水の２５〜４０％を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらのココア代替物をこれらの望まれない特徴をかなり減少することのできる方法で処置することが可能であることが今見出された。したがって、焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦から選択される材料に基づいたココア代替物を提供する方法であって、
（ａ）  蒸発容器において、少なくとも６５℃の初期温度の水へ焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦を添加すること；
（ｂ）  少なくとも３０分間、初期温度を維持すること；
（ｃ）  冷水を添加すること；および
（ｄ）  ココア代替物を得るために、溶液を速やかに噴霧乾燥すること；
を含み、工程（ａ）における焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦が、焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦ならびに水の合計重量の１２〜２２％を含み、工程（ｃ）における水が、工程（ａ）における水の２５〜４０％を含む、前記方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の方法により製造可能な、オフテイストが低減されたココア代替物も提供される。
焙煎した小麦、麦芽にしたおよび／または焙煎した大麦およびイナゴマメ粉末に基づくココア代替物（以下、「原材料」という）は、周知であり、容易に入手可能な商業品であり、かかる材料を当該プロセスに用いることができる。
最初の水中での混合を蒸発容器において行うこと、すなわち容器が蒸発を可能とすることが重要である。これは典型的には開放容器または真空密閉容器である。両方とも当該技術分野において周知である。用いられる水は普通の水道水である。用いられる焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦の量は、焙煎した小麦、焙煎したおよび／または麦芽にした大麦ならびに水の合計重量の１２〜２２％である。特定の態様において、１４〜１８％、より具体的に１５〜１７％である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の種子発芽、栽培、植付け、施肥、及び維持のためのモジュラ一体型システム（１）であって、
−  １つの穴が液体受容器（２）に空気供給管（５）を通すためのものであり、もう１つの穴（６）が重力の作用によって当該液体受容器（２）から液体を排出するためのものである２つの穴を備えた投与要素（３）を含む前記液体受容器（２）と、
−  前記液体受容器により供給される液体を容れるための水密プラットフォーム（４）とを備え、
前記受容器（２）からの水流の規制は、前記受容器への前記空気供給管（５）と重力の作用によって液体を排出するための前記管（６）との間の高さの差によって定められ、即ち水は、前記プラットフォーム（４）内の水のレベルが前記管（５）の長さよりも低い場合にのみ前記受容器（２）から放出され、モジュラ一体型システム（１）はさらに、
−  前記液体受容器（２）を装着するための且つ／又は少なくとも１つの植物用コンテナを装着するための少なくとも１つの構成要素（７）と、
−  前記構成要素（４）の底部にある吸収用の布と、
−  過剰な水を前記プラットフォーム（４）から除去するための排水手段（９）と、
−  水のラインの上方に配置された穴から構成される前記プラットフォーム（４）用の通気手段（１０）と
を備えることを特徴とする一体型システム（１）。
【請求項２】
前記管（５）及び（６）が、前記投与要素（３）の一体型部品であることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項３】
重力の作用によって液体を排出するための前記管（６）が、その下端に傾斜が付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の一体型システム（１）。
【請求項４】
前記液体受容器（２）が取外し可能であることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項５】
前記投与要素（３）が、前記取外し可能な液体受容器（２）のカバーとして作用することを特徴とする請求項４に記載の一体型システム（１）。
【請求項６】
前記液体受容器が、前記コンテナの二重壁（１３、１４）に形成された、植物用コンテナ（１１）の一体型部品であることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項７】
前記プラットフォーム（４）から過剰な水を除去するための前記排水手段（９）が、外向きに開放し、前記プラットフォーム（４）の底部から上向きに突出し、且つその高さが前記プラットフォーム（４）内の水の最大レベルを決定する、少なくとも管状バウンス部を含むことを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項８】
前記水密プラットフォーム（４）には、液体の移送を促進させるために、別のプラットフォーム（４）に接続された、吸収用の布を備えた管（２０）を通すための側面溝（１９）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項９】
前記取外し可能な液体受容器（２）には、その内部の液体レベルを読み取ることができるように垂直窓（１８）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１０】
前記取外し可能な液体受容器（２）は、前記受容器（２）内の液体レベルを読み取ることができるように、前記垂直窓（１８）に重なり合う垂直窓が同様に設けられているカバーを含むことを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１１】
前記液体受容器（２）、前記構成要素（３）、及び前記水密プラットフォーム（４）が、成型可能な材料で製造されていることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１２】
前記取外し可能な受容器（２）が、３つの部品（７）の１つに差異無く装着されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１３】
前記部品（７）が、単一ユニット（２１）を形成するためにひとまとめにされるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１４】
前記部品（２１）が、下向きに延びる漏斗状要素（２３）を含み、前記プラットフォーム（４）用として下端に穴を有し、前記要素が吸収用の布を保持することを特徴とする請求項１３に記載の一体型システム（１）。
【請求項１５】
前記プラットフォーム（４）及び前記部品（７）が、前記部品を前記プラットフォームに組み付けるのに常に適切である形状の構成を有することを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１６】
前記部品（７）が、その下端に穴を備えた円錐形であることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１７】
前記構成要素（２２）が、発芽用のキャビティを含むことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の一体型システム（１）。
【請求項１８】
様々なサイズのコンテナを使用することができるように、リデューサが、前記構成要素（７、３）の関連ある穴に嵌合されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【請求項１９】
前記構成要素（７）が、
−  前記構成要素の上部にある内壁の各頂点に隣接して配置された棒又は杭（２６）を支持するための４つの要素と、
−  支持管及び案内バー（２８）を固定することを目的としたピラミッド形の装着要素（２７）と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の一体型システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気分障害を治療する方法であって、
（ａ）診断用前庭刺激を患者に与えるステップと、
（ｂ）前記診断用前庭刺激に対する前記患者の反応を記録するステップと、
（ｃ）前記患者の前記気分障害の治療のために、作用（ａ）における前記診断用前庭刺激に対する前記患者の反応に基づいて、治療用前庭刺激を前記患者に与えるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２００ｍｇ／Ｌから約１２００ｍｇ／Ｌのシスチン；
約０．０５ｍｇ／Ｌから約１．０ｍｇ／ＬのビタミンＢ２；
約０．０５ｍｇ／Ｌから約１０．０ｍｇ／ＬのビタミンＢ６；
約０．０５ｍｇ／Ｌから約１２．０ｍｇ／ＬのビタミンＢ９；及び
約０．０５ｍｇ／Ｌから約２．５ｍｇ／ＬのビタミンＢ１２
を含む細胞培養培地。
【請求項２】
約０．７ｍＭから約２．５ｍＭのシスチン；
約０．１１μＭから約０．７２μＭのビタミンＢ２；
約４．５μＭから約３０．０μＭのビタミンＢ６；
約３．４μＭから約２２．０μＭのビタミンＢ９；及び
約０．２μＭから約１．５μＭのビタミンＢ１２
を含む、請求項１に記載の培地。
【請求項３】
ビタミンＢ１、ビタミンＢ３、ビタミンＢ５及びビタミンＢ７の何れか一又は複数を更に含む、請求項１又は２に記載の培地。
【請求項４】
約２．０μＭから約１４．０μＭのビタミンＢ１；
約１１．０μＭから約７２．０μＭのビタミンＢ３；
約６．８μＭから約４４．０μＭのビタミンＢ５；及び
約０．０２μＭから約０．１４μＭのビタミンＢ７
の何れか一又は複数を更に含む、請求項３に記載の培地。
【請求項５】
細胞培養培地は、鉄源を更に含む、請求項１から３の何れか一項に記載の培地。
【請求項６】
鉄源がクエン酸第二鉄又は硫酸第一鉄である、請求項５に記載の培地。
【請求項７】
細胞培養培地は、約２μＭから約８０μＭの濃度でクエン酸第二鉄を含む、請求項５又は６に記載の培地。
【請求項８】
クエン酸第二鉄は約１１．０μＭから約３６．０μＭの濃度である、請求項７に記載の培地。
【請求項９】
細胞培養培地は、ヒドロコルチゾンを更に含む、請求項１から８の何れか一項に記載の培地。
【請求項１０】
ヒドロコルチゾンは、濃度約０．０５μＭから約０．２５μＭである、請求項９に記載の培地。
【請求項１１】
約２００ｍｇ／Ｌから約１２００ｍｇ／Ｌのシスチン；
約２μＭから約８０μＭのクエン酸第二鉄、及び
約０．０５μＭから約０．５μＭのヒドロコルチゾンを含む、細菌培養培地。
【請求項１２】
培地が、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ９及び／又はビタミンＢ１２を更に含む、請求項１１に記載の培地。
【請求項１３】
約０．０５ｍｇ／Ｌから約１．０ｍｇ／ＬのビタミンＢ２、及び／又は
約０．０５ｍｇ／Ｌから約１０．０ｍｇ／ＬのビタミンＢ６、及び／又は
約０．０５ｍｇ／Ｌから約１２．０ｍｇ／ＬのビタミンＢ９、及び／又は
約０．０５ｍｇ／Ｌから約２．５ｍｇ／ＬのビタミンＢ１２
を含む、請求項１２に記載の培地。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか一項に記載の細胞培養培地と、細胞を接触させる工程を含む、細胞を培養する方法。
【請求項１５】
ポリペプチドをコードする単離された核酸を含む細胞を細胞培養培地中で培養する工程を含む、ポリペプチドを生成する方法であって、
（ａ）細胞培養培地は、請求項１から１３の何れか一項に記載の細胞培養培地を含み、更に
（ｂ）細胞はポリペプチドを発現する、
方法。
【請求項１６】
ポリペプチドは抗体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
抗体はＩｇＧ１抗体である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
抗体は、抗ＶＥＧＦ、抗メソテリン、抗ＰＣＳＫ９又は抗ベータ７抗体である、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
細胞培養培地からポリペプチドを単離する工程を更に含む、請求項１５から１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
単離されたポリペプチドを含む組成物は、無色又は僅かに着色した液体として現れる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
組成物は少なくとも１００ｍｇ／ｍＬの濃度で単離されたポリペプチドを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
細胞培養培地は、化学的に定義された細胞培養培地である、請求項１４から２１の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
細胞培養培地は、化学的に未定義な細胞培養培地である、請求項１４から２１の何れか一項に記載の方法。
【請求項２４】
細胞は、細胞の増殖期の間に細胞培養培地と接触される、請求項１４から２３の何れか一項に記載の方法。
【請求項２５】
細胞は、細胞生成期の間に細胞培養培地と接触される、請求項１４から２４の何れか一項に記載の方法。
【請求項２６】
方法は、細胞培養培地にシステインを添加する工程を更に含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
細胞培養培地中に、システインが、約８０ｍｇ／Ｌから約１５００ｍｇ／Ｌのシステイン、又は約１５００ｍｇ／Ｌのシステイン、又は約１４０ｍｇ／Ｌのシステインを提供する量で添加される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
細胞培養培地に化学的に定義された成分を補充するためのキットであって、該キットは、請求項１から１３の何れか一項に記載の細胞培養培地を提供する量の成分を含む、キット。
【請求項２９】
（ａ）ポリペプチドをコードする単離された核酸を含む細胞、及び（ｂ）請求項１から１３の何れか一項に記載の細胞培養培地を含む、組成物。
【請求項３０】
（ａ）ポリペプチド、及び（ｂ）請求項１から１３の何れか一項に記載の細胞培養培地を含む、組成物。
【請求項３１】
請求項１５から２７の何れか一項に記載の方法により生成されるポリペプチド。
【請求項３２】
請求項３１に記載のポリペプチド及び薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス広域ネットワーク、すなわちＷＷＡＮ、サブフレームの利用可能性を決定することと、
前記ＷＷＡＮサブフレームが利用可能な場合に、ピアツーピア通信のために前記ＷＷＡＮサブフレームを利用することと、
を備え、ここにおいて、前記ＷＷＡＮサブフレームの利用可能性を決定することは、
第２のＷＷＡＮサブフレームのエネルギーを決定することと、
前記第２のＷＷＡＮサブフレームの前記決定されたエネルギーに基づいて、前記ＷＷＡＮサブフレームの使用が、ＷＷＡＮ通信への干渉を引き起こすか否かを決定することと、
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記ＷＷＡＮサブフレームの利用可能性を決定することは、
前記ＷＷＡＮサブフレームがアイドルであることを示す情報を受信すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報は、発展型ノードＢ、すなわちｅＮＢ、または前記ｅＮＢと通信しているユーザ機器、ＵＥ、のうちの１つから受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記情報は、発展型ノードＢ、すなわちｅＮＢ、からのシステム情報ブロック、すなわちＳＩＢ、物理ダウンリンク制御チャネル、すなわちＰＤＣＣＨ、無線リソース制御、すなわちＲＲＣ、シグナリング、または物理制御フォーマットインジケータ制御チャネル、すなわちＰＣＦＩＣＨ、の非検出を介して受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のＷＷＡＮサブフレームはアップリンクサブフレームであり、前記ＷＷＡＮサブフレームはダウンリンクサブフレームであり、前記エネルギーはユーザ機器、すなわちＵＥ、のアップリンク送信から決定され、前記ダウンリンクサブフレームの使用が干渉を引き起こすか否かを決定することは、前記ピアツーピア通信が前記ＵＥへの干渉を引き起こすか否かに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のＷＷＡＮサブフレームはダウンリンクサブフレームであり、前記ＷＷＡＮサブフレームはアップリンクサブフレームであり、前記エネルギーは発展型ノードＢ、すなわちｅＮＢ、のダウンリンク送信から決定され、前記アップリンクサブフレームの使用が干渉を引き起こすか否かを決定することは、前記ピアツーピア通信が前記ｅＮＢへの干渉を引き起こすか否かに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＷＡＮサブフレームおよび前記第２のＷＷＡＮサブフレームは、同一のＷＷＡＮサブフレームであり、前記ＷＷＡＮサブフレームの使用が干渉を引き起こすか否かを決定することは前記決定されたエネルギーがしきい値を下まわるか否かに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス広域ネットワーク、すなわちＷＷＡＮ、サブフレームの利用可能性を決定するための手段と、
前記ＷＷＡＮサブフレームが利用可能な場合にピアツーピア通信のために前記ＷＷＡＮサブフレームを利用するための手段と、
を備え、ここにおいて、前記ＷＷＡＮサブフレームの利用可能性を決定するための手段は、
第２のＷＷＡＮサブフレームのエネルギーを決定することと、
前記第２のＷＷＡＮサブフレームの前記決定されたエネルギーに基づいて、前記ＷＷＡＮサブフレームの使用がＷＷＡＮ通信への干渉を引き起こすか否かを決定することと、
を行なうように構成される、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項９】
前記ＷＷＡＮサブフレームの利用可能性を決定するための手段は、
前記ＷＷＡＮサブフレームがアイドルであることを示す情報を受信するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記情報は、発展型ノードＢ、すなわちｅＮＢ、または前記ｅＮＢと通信しているユーザ機器、すなわちＵＥ、のうちの１つから受信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記情報は、発展型ノードＢ、すなわちｅＮＢ、からのシステム情報ブロック、すなわちＳＩＢ、物理ダウンリンク制御チャネル、すなわちＰＤＣＣＨ、無線リソース制御、すなわちＲＲＣ、シグナリング、または物理制御フォーマットインジケータ制御チャネル、すなわちＰＣＦＩＣＨ、の非検出を介して受信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２のＷＷＡＮサブフレームはアップリンクサブフレームであり、前記ＷＷＡＮサブフレームはダウンリンクサブフレームであり、前記エネルギーはユーザ機器、すなわちＵＥ、のアップリンク送信から決定され、前記ダウンリンクサブフレームの使用が干渉を引き起こすか否かを決定することは、前記ピアツーピア通信が前記ＵＥへの干渉を引き起こすか否かに基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のＷＷＡＮサブフレームはダウンリンクサブフレームであり、前記ＷＷＡＮサブフレームはアップリンクサブフレームであり、前記エネルギーは発展型ノードＢ、すなわちｅＮＢ、のダウンリンク送信から決定され、前記アップリンクサブフレームの使用が干渉を引き起こすか否かを決定することは、前記ピアツーピア通信が前記ｅＮＢへの干渉を引き起こすか否かに基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＷＷＡＮサブフレームおよび前記第２のＷＷＡＮサブフレームは、同一のＷＷＡＮサブフレームであり、前記ＷＷＡＮサブフレームの使用が干渉を引き起こすか否かを決定することは前記決定されたエネルギーがしきい値を下まわるか否かに基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で起動される場合に請求項１−７のうちのいずれか一項にしたがった方法を実行するためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元、すなわち３Ｄ、ビデオデータを復号する方法であって、
コーディングユニット、すなわちＣＵ、内にある現在の予測ユニット、すなわちＰＵ、が視差動きベクトルを使用して符号化されていると判断することと、
前記現在のＰＵの隣接ＰＵも前記ＣＵ内にあるとの判断に基づいて、候補リスト中で前記隣接ＰＵを、前記ＣＵの外にあって前記ＣＵに隣接するブロックで代替することと、
前記候補リスト中の複数のＰＵのうちの１つから視差動きベクトル予測子を選択することと、
前記視差動きベクトル予測子に基づいて前記視差動きベクトルを復号することとを備える方法。
【請求項２】
３次元、すなわち３Ｄ、ビデオデータを符号化する方法であって、
視差動きベクトルを使用して、コーディングユニット、すなわちＣＵ、内にあるビデオデータの現在の予測ユニット、すなわちＰＵ、を符号化することと、
前記現在のＰＵの隣接ＰＵも前記ＣＵ内にあるとの判断に基づいて、候補リスト中で前記隣接ＰＵを、前記ＣＵの外にあって前記ＣＵに隣接するＰＵで代替することと、
前記候補リスト中の複数のＰＵのうちの１つから視差動きベクトル予測子を選択することと、
前記視差動きベクトル予測子に基づいて前記視差動きベクトルを符号化することとを備える方法。
【請求項３】
代替することが、前記隣接ブロックが前記現在のＰＵの左下隣接ＰＵに対応するときに、前記現在のＰＵの前記左下隣接ＰＵを前記ＣＵの左下隣接ＰＵで代替することを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
代替することが、前記隣接ＰＵが前記現在のＰＵの左下隣接ＰＵに対応するときに、前記現在のＰＵの前記左下隣接ＰＵを前記ＣＵの左隣接ＰＵで代替することを備え、結果的に前記ＣＵの前記左隣接ブロックが前記現在のＰＵの前記左下隣接ＰＵと同じ垂直位置を有するようになる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
代替することが、前記隣接ＰＵが前記現在のＰＵの右上隣接ＰＵに対応するときに、前記現在のＰＵの前記右上隣接ＰＵを前記ＣＵの右上隣接ＰＵで代替することを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
代替することが、前記隣接ＰＵが前記現在のＰＵの右上隣接ＰＵに対応するときに、前記現在のＰＵの前記右上隣接ＰＵを前記ＣＵの上隣接ＰＵで代替することを備え、結果的に前記ＣＵの前記上隣接ＰＵが前記現在のＰＵの前記右上隣接ＰＵと同じ水平位置を有するようになる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
代替することが、前記隣接ＰＵが前記現在のＰＵの左上隣接ＰＵに対応するときに、前記現在のＰＵの前記左上隣接ＰＵを前記ＣＵの左上隣接ＰＵで代替することを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
代替することが、前記隣接ＰＵが前記現在のＰＵの左上隣接ＰＵに対応するときに、前記現在のＰＵの前記左上隣接ＰＵを前記ＣＵの左隣接ＰＵで代替することを備え、結果的に前記ＣＵの前記左隣接ＰＵが前記現在のＰＵの前記左上隣接ＰＵと同じ垂直位置を有するようになる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
代替することが、前記隣接ＰＵが前記現在のＰＵの左上隣接ＰＵに対応するときに、前記現在のＰＵの前記左上隣接ＰＵを前記ＣＵの上隣接ＰＵで代替することを備え、結果的に前記ＣＵの前記上隣接ＰＵが前記現在のＰＵの前記左上隣接ＰＵと同じ水平位置を有するようになる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記視差動きベクトルを使用してビデオデータの前記現在のブロックを復号することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記視差動きベクトルを復号することが、
動きベクトル差分値を復号することと、
前記視差動きベクトル予測子に前記動きベクトル差分値を追加して前記視差動きベクトルを再生することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記視差動きベクトルを符号化することが、
前記視差動きベクトルと前記視差動きベクトル予測子との間の差分を計算することと、
前記差分を符号化することとを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
３次元、すなわち３Ｄ、ビデオデータを復号するためのデバイスであって、
現在の予測ユニット、すなわちＰＵ、が視差動きベクトルを使用して符号化されていると判断するための手段と、ここにおいて、前記現在のＰＵは、ビデオデータのコーディングユニット、すなわちＣＵ、内にある、
前記現在のＰＵの隣接ＰＵも前記ＣＵ内にあるとの判断に基づいて、候補リスト中で前記隣接ＰＵを、前記ＣＵの外にあって前記ＣＵに隣接するＰＵで代替するための手段と、
前記候補リスト中の複数のＰＵのうちの１つから視差動きベクトル予測子を選択するための手段と、
前記視差動きベクトル予測子に基づいて前記視差動きベクトルを復号するための手段とを備えるデバイス。
【請求項１４】
３次元、すなわち３Ｄ、ビデオデータを符号化するためのデバイスであって、
視差動きベクトルを使用して、ビデオデータのコーディングユニット、すなわちＣＵ、内にある現在の予測ユニット、すなわちＰＵ、を符号化するための手段と、
前記現在のＰＵの隣接ＰＵも前記ＣＵ内にあると判断し、前記判断に基づいて、候補リスト中で前記隣接ＰＵを、前記ＣＵの外にあって前記ＣＵに隣接するＰＵで代替するための手段と、
前記候補リスト中の複数のＰＵのうちの１つから視差動きベクトル予測子を選択するための手段と、
前記視差動きベクトル予測子に基づいて前記視差動きベクトルを符号化するための手段とを備えるデバイス。
【請求項１５】
実行されたとき、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化ビットストリームから、所与のレイヤに関連付けられた１つ以上のレイヤ依存性を示す１つ以上のシンタックス要素を取得することと、ここにおいて、前記１つ以上のレイヤ依存性によって示されたレイヤが、レイヤ間予測プロセスにおいて前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用に利用可能であると示され、
コード化ビットストリームから、前記レイヤ依存性のうちの１つ以上に関連付けられた予測のタイプを示す１つ以上のシンタックス要素を取得することと、ここにおいて、前記予測のタイプが、レイヤ間テクスチャ予測、レイヤ間動き予測、又はレイヤ間残差予測のうちの少なくとも１つである、
を備える、ビデオデータを復号する方法。
【請求項２】
所与のレイヤに関連付けられた１つ以上のレイヤ依存性を示す１つ以上のシンタックス要素を生成することと、ここにおいて、前記１つ以上のレイヤ依存性によって示されたレイヤが、レイヤ間予測プロセスにおいて前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用に利用可能であるとことを示され、
前記レイヤ依存性のうちの１つ以上に関連付けられた予測のタイプを示す１つ以上のシンタックス要素を生成することと、ここにおいて、前記予測のタイプが、レイヤ間テクスチャ予測、レイヤ間動き予測、又はレイヤ間残差予測のうちの少なくとも１つであり、
前記１つ以上のレイヤ依存性を示す前記１つ以上のシンタックス要素と前記予測のタイプを示す前記１つ以上のシンタックス要素とを表すデータを含むビットストリームを符号化することと
を備える、ビデオデータを符号化する方法。
【請求項３】
前記レイヤが、
ビュー、
ビューのテクスチャコンポーネント、
ビューの深度コンポーネント、
空間スケーラブルレイヤ、および
品質スケーラブルレイヤ
のうちの１つである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記予測のタイプを示す前記１つ以上のシンタックス要素が、
前記レイヤ依存性のうちの前記１つ以上によって示されたレイヤが、レイヤ間テクスチャ予測に使用されるが、レイヤ間動き予測に使用されないかどうかと、
前記レイヤ依存性のうちの前記１つ以上によって示されたレイヤが、レイヤ間動き予測に使用されるが、レイヤ間テクスチャ予測に使用されないかどうかと、
前記レイヤ依存性のうちの前記１つ以上によって示されたレイヤが、レイヤ間テクスチャ予測とレイヤ間動き予測の両方に使用されるかどうかと
をさらに示す、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記予測のタイプを示す前記１つ以上のシンタックス要素が、レイヤ間テクスチャ予測において前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用に利用可能である１つ以上のレイヤを示す、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記予測のタイプを示す前記１つ以上のシンタックス要素が、レイヤ間テクスチャ予測において前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用に利用可能でない１つ以上のレイヤを示す、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記予測のタイプを示す前記１つ以上のシンタックス要素が、レイヤ間動き予測用において前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用のみに利用可能であるか、又はレイヤ間残差予測において前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用のみに利用可能である１つ以上のレイヤを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記予測のタイプを示す前記１つ以上のシンタックス要素に基づいて、前記所与のレイヤのブロックについての予測のタイプを判断することと、
前記判断された予測のタイプを使用して前記ブロックを復号することと、
をさらに備え、
前記予測のタイプ及び前記所与のレイヤのレイヤ依存性を示す前記シンタックス要素はシーケンスパラメータセットに生じる、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ビットストリームを符号化することは、前記1つ以上のレイヤ依存性を示す前記1つ以上のシンタックス要素を示すデータ及びシーケンスパラメータセットにおける前記予測のタイプを示す前記1つ以上のシンタックス要素を符号化することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
所与のレイヤに関連付けられた１つ以上のレイヤ依存性を示す１つ以上のシンタックス要素を生成するための手段と、ここにおいて、前記１つ以上のレイヤ依存性によって示されるレイヤが、レイヤ間予測プロセスにおいて前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用に利用可能であることを示され、
前記レイヤ依存性のうちの１つ以上に関連付けられた予測のタイプを示す１つ以上のシンタックス要素を生成するための手段と、ここにおいて、前記予測のタイプが、レイヤ間テクスチャ予測、レイヤ間動き予測、又はレイヤ間残差予測のうちの少なくとも１つであり、
前記１つ以上のレイヤ依存性を示す前記１つ以上のシンタックス要素と前記予測のタイプを示す前記１つ以上のシンタックス要素とを表すデータを含むビットストリームを符号化するための手段と
を備える、ビデオデータを符号化する装置。
【請求項１１】
前記請求項３〜８のいずれか1項に記載の方法を実行するための手段を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
コード化ビットストリームから、所与のレイヤに関連付けられた１つ以上のレイヤ依存性を示す１つ以上のシンタックス要素を取得するための手段と、ここにおいて、前記１つ以上のレイヤ依存性によって示されたレイヤが、レイヤ間予測プロセスにおいて前記所与のレイヤを再構成するための参照レイヤとしての使用に利用可能であることを示され、
コード化ビットストリームから、前記レイヤ依存性のうちの１つ以上に関連付けられた予測のタイプを示す１つ以上のシンタックス要素を取得するための手段と、ここにおいて、前記予測のタイプが、レイヤ間テクスチャ予測、レイヤ間動き予測、又はレイヤ間残差予測のうちの少なくとも１つであり、
を備える、ビデオデータを復号する装置。
【請求項１３】
前記請求項３〜７及び９のいずれか1項に記載の方法を実行するための手段を備える、請求項１２の装置。
【請求項１４】
実行されると、ビデオデータをコード化するための装置の1つ以上のプロセッサに請求項１〜９のいずれか1項に記載の方法を実行させる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。