(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者負担を伴わずに節水効果・ＣＯ２削減効果をあげ、自治体等の掲げる節水効果の具現化・省エネルギー化を可能にするＣＯ２排出権取引システムを提供する。【解決手段】節水治具の無償配布を実現させ、そのことによって得られる節水効果をＣＯ２排出削減効果およびＣＯ２排出権取引に結びつけ、地球環境保護の一助にしようというものである。水道水使用量の削減（＝水道料金の削減）、そのための節水治具の無償配布といううたい文句はPRしやすく、節水効果を水道料金請求書に実効データとして記載することによって、消費者の節水意識の高まりを得ることも期待出来る。又、水道料金の低減効果の口コミによる効果、節水治具の普及率の向上も期待できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体(水道水供給者)や大型需要団体等の協力を仰いで、水道水使用量を削減させる効果がある節水型治具の設置を希望する末端水道水消費者から募集し、
当該末端水道水消費者に無償で節水型治具を設置すると共に、自治体等が保有している過去の水道水使用実績等の個別データと、末端水道水消費者から新たに得られる水道栓必要数量等の基礎データに基づいて集計計算の基礎となるデータベースを作成して前記節水型治具の効果的な無償配布方式や設置方法を所定の配布プログラムで決定し、
節水効果を検証する過程と、前記節水型治具の設置によって得られる水道水使用量の節水分を所定の計算式によりCO2の排出削減量として集計・数値化し、
集計・数値化されたCO2削減量を、所定のCO2排出権取引方法を利用してCO2排出権取引を希望する企業・団体と取引することによって、前記節水型治具製造のための費用及び配布・設置・CO2排出権取引に係る費用等を購い、
消費者負担を伴わずに節水効果・ＣＯ2削減効果をあげ、自治体等の掲げる節水効果の具現化・省エネルギー化を可能にすることを特徴とするCO2排出権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自治体や産業界等の大型需要団体の協力を仰ぎ、節水治具設置を希望する末端水道使用者を募り、データベース及び配布プログラム・集計プログラムを作成、そのデータベース・配布プログラムに基づいて、前記節水型治具を末端水道使用者に無償で配布し、水道メ−ター集計によって節水効果及びＣＯ2削減量を数値化し、ＣＯ2排出権取引を活用して出費費用を購うものである。
【背景技術】
【０００２】
節水を可能とする節水器具は下記の各公報に示すようにに多数存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２６８７５
【特許文献２】特開２００９−００７９１３
【特許文献３】特開２００６−２００３４５
【特許文献４】特開２００５−００２６９３
【特許文献５】特開２００１−３３６１８２
【特許文献６】特開２００１−０４９７０７
【特許文献７】特開２０００−３３６７１７
【特許文献８】特開平１１−１１７３６４
【特許文献９】特開平０９−２７３１９２
【特許文献１０】特開平０７−１９７４９６
【特許文献１１】ＷＯ２００９/０４４７０３
【０００４】
CO2排出権取引についても、京都議定書等で社会的に認知されている。
【０００５】
ＣＯ2排出権取引について以下に簡単に説明する。
【０００６】
京都議定書で排出削減目標を達成するために設けられた京都メカニズムには３通りある。
１、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）
先進国が開発途上国に対して温室効果ガス削減に向けて技術や資金の投資を行い、その削減プロジェクトが成功した場合、その一部を先進国が抱える削減目標量として利用することが出来る。
２、共同実施  （Joint Implementation）
先進国同士が共同で削減プロジェクトをおこない、温室効果ガスの削減が成功した場合、その削減分をお互いの削減目標分として分け合うことが出来る。
３、排出権取引（Emission Trading）
温室効果ガスの排出量を抑えるため、企業や国が目標以上の二酸化炭素排出量の削減に成功した場合や目標を達成できなかった場合に、その余った分や不足分を取引する。
【０００７】
排出権取引にも以下の２つの取引方法がある。
●  キャップアンドトレード
排出枠（キャップ）を基準として、各国・企業がそれぞれに配分されている枠（キャップ）をめぐって取引する。
●  ベースラインアンドクレジット方式
削減プロジェクトを行い、削減プロジェクトを行わない時に比べた削減量（ベースライン）をクレジットとして取引をする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の公知例として示した節水器具は、それ自体個人の自覚を待つことなく、無意識のうちに節水を可能とする節水器具としては用いられているものであるが、その器具をまとまった形で一定の数量を普及させるための有効な手段をとり得る環境や、それをCO2削減の気運醸成に役立てようとする方策は今までには提案されていない。
【０００９】
節水を可能とする器具・治具は市販されているが、個人の感覚としては、購入費用を負担してまで節水を実行するという家庭は少なく、器具・治具の普及率は極めて低いといわざるを得ない。
【００１０】
節水器具・節水治具のメーカーにしても、具体的な宣伝効果が得られない為、費用をかけてまでＰＲ活動を行うことが出来ないのも事実である。
【００１１】
自治体は、各家庭に節水を呼びかけることは出来ても、自治体の持つ性格上、特定の節水治具の取り付けを依頼・実施することは出来なかった。
【００１２】
これは、節水の呼びかけだけでは具体的な節水行動にまで移行させることが出来ないという実態を表していると言える。
【００１３】
結局、節水・CO2削減は今日の人類の課題であるが、実効を得る為には個人個人の自覚によるしか方法が無かったと言える。
【００１４】
本発明は、末端水道水使用者に『節水治具』を無償配布することを新たに提案し、これによって節水型治具の一般家庭への普及を図ると共に、それによって節水効果とCO2削減効果につなげようとするものである。
【００１５】
CＯ2の削減は地球規模の懸案である。
このCO2排出権取引システムの後押しにより、自治体のＣＯ2削減に関する政策決定・解決手段の一助になると考える。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記のように、節水効果をあげるためには末端水道水使用者の自覚を待つより、末端水道水使用者に『節水治具』を設置してもらい、無意識のうちに節水を実行するという手段が最も効果的である。節水器具・節水治具が多数存在しながら、一般に普及していないということは、そこに幾つかの問題点が存在していることを示している。本発明は、この問題点を解決する手段として、末端水道水使用者に対して節水治具の無償配布を可能にすると共に、節水効果がもたらす種々の経済効果をえようとするものである。
【００１７】
さらに、節水効果を末端水道水使用者に実感してもらうことによって、口コミによる節水意識の高揚と節水治具の配布率のさらなる向上をも期待できるものでもある。
【００１８】
末端水道水使用者に節水治具の取り付けの協力を得るには無償配布することが最短の道であるが、無償配布を可能ならしめる手段が見当たらなかったのが事実である。
【００１９】
本発明は、末端水道水使用者の節水効果を所定のコンピュータプログラムで集計し、効果的成果をあげられるよう数値化すればCO2の排出削減効果として評価することが可能であることに着目して、CO2排出権取引の対象としてCO2排出権取引を希望する企業及び団体から無償配布に係る費用を得ようとするものである。
【００２０】
先ず水道水供給者である自治体の協力を得るべく、本発明のプレゼンテーションを行う。本発明が自治体の目指す節水及び省エネルギー政策をバックアップすることは明白であるので、協力を得ることは容易であろう。
【００２１】
自治体は末端水道水使用者の過去及び現在の基礎データを保有しているので、その基礎データと節水治具の配布・取り付けを希望する末端水道水使用者のデータを基に節水型治具の効果的な無償配布方式や設置方法を決定する。
【００２２】
また、過去のデータを基に、節水効果を検証する過程と、節水型治具の設置によって得られる水道水使用量の節水分を所定の計算式によりCO2の排出削減量として集計・数値化する。
【００２３】
そして、集計・数値化されたCO2削減量を、所定のCO2排出権取引方法を利用してCO2排出権取引を希望する企業・団体とCO2排出権取引を行う。
【００２４】
これらによって、前記節水型治具製造のための費用及び配布・設置・CO2排出権取引に係る費用等を購うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から理解できるように、本発明は、末端水道水使用者に節水型治具の無償配布を実現させ、節水型治具の普及と節水効果を高め、自治体等の公共組織を利用して節水効果をCO2削減効果として再評価してCO2排出権取引と結びつけることによって節水型治具の無償配布に伴う費用を購い、節水によるCO2削減効果及び経済効果を得ることを可能とするものである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明のシステムフローは図１に示すとおりである。
【００２７】
この発明の基本は、水道使用者に費用負担を強いることなく節水を可能にし、尚且つ水道料金を軽減させることが出来るように構成されたシステムであるので、自治体（水道局）及び有力組織や各種団体にこの特許システムを紹介し、賛同（協力）を依頼し、図１に示すように、本システムを実行するためのプロジェクトチームを立ち上げる。                
【００２８】
自治体は広報紙及びホームページ等でこの取り組みをＰＲし、末端水道水使用者の賛同を求め、節水治具の配布・取り付けの為の基礎データ（各家庭の水道使用量、治具設置希望家庭の数量、治具設置必要数量、治具の配布・設置に係る問題点、等々）をプロジェクトチームに報告する。
【００２９】
産業界・宗教界等の有力組織や団体は、経費節約及び地球環境改善行為の推進を目的として末端水道使用者に節水治具の配布・取り付けの協力を呼びかけ、組織力に基づいた節水型治具取り付けの為の独自基礎データをプロジェクトチームに報告する。
【００３０】
プロジェクトチームは、自治体等の保有している過去の基礎デ−タを基にデータベースを作成し、自治体等から提供される節水型治具取り付けの為に収集される末端水道水使用者の新たな詳細データを付け加えて加工し、節水型治具配布・設置を行うための配布・設置スケジュールプログラムの原案と節水期待値及び実際の節水料を追跡するためのデータ管理プログラムを作成する。
【００３１】
節水型治具の配布・設置については、治具の設置を希望するが独自で設置することが困難な末端水道水使用者に対する設置方法についての問題点解消策を盛り込むことが必須条件となるが、コンピュータによる所定のデータ加工方法では画一的となるので、アウトプットされた原案を再吟味する作業は重要である。
【００３２】
各種有力団体が保有している過去の基礎データや、このたびの新たに収集され提出される個人情報を含んだ詳細データは、上記問題の解決に大いに役立つと考える。
【００３３】
次に、最終決定された節水治具配布・設置を行うスケジュールプログラムに基づいて節水型治具を末端水道水使用者に無償で配布し、節水型治具の設置を依頼する。
治具は、後述するように簡単に設置できるものである。
【００３４】
配布する治具については、節水効果、配布取り付け方法の難易度、京都市において実績を有している等を考慮し、後述の治具を採用することにする。
【００３５】
今回配布・設置しようとしている節水型水道栓は、水道開栓時の開栓調節リングと給水栓部分の自在性パイプの流路内に設けられ、水量を一定に保つ節水器具である。
【００３６】
節水型治具の配布が終了した後に、節水型治具が確実に設置されているかどうかの個別データ収集を行う。
【００３７】
節水型治具が配布のみで終わっている末端水道水使用者の場合は、節水効果が水道メータに反映されないので、データを追跡すれば簡単に判明するものではあるが、節水意識の向上を図るとともに将来の節水型治具設置率の向上を図る際のプログラム構築の基礎データとして活用できるであろう。
【００３８】
上記、配布・設置スケジュールプログラムの作成と共に、収集される新しいデータを付け加えて、節水効果を追跡し検証するためのデータベース及び節水実績を積算しCO2削減実績を数値化するコンピュータプログラムを作成する。
【００３９】
節水量・ＣＯ2削減量は、自治体（水道局）が、節水治具を配布し取り付け終わった月とそれ以前の月の市内水道水使用量を比較することにより、全体合計の集計が出れば計算が可能であり、東京都水道局データに基づきＣＯ2・２００ｇ／ｍ３として計算する。
【００４０】
季節変動や社会情勢の変化による、ある程度のブレ(誤差)は予想されるが、データの蓄積を重ねることによって正確度を増すことは可能である。
【００４１】
こうして得られたCO2削減量を、CO2排出権取引を希望する企業・団体との間で取引し、節水治具の制作費用・節水治具の設置費用・データベースおよびプログラムの作成費用・運営費用に充てようというシステムである。
【００４２】
節水型水道栓の効果については、単なるプランだけではなく、京都市において水道料金の節約データもあり実証済みである。
【００４３】
基礎となる節水型水道栓参照図を図２〜図７に記す。
【実施例】
【００４４】
図２・図３は、従来の水道栓の断面図で、閉じた状態と開いた状態を示している。
図４・図５は、節水型水道栓構造とするために治具を設置した水道栓の断面図で、閉じた状態と開いた状態をそれぞれ示している。
図６は、 節水部品の断面図と斜視図である。
図７は、部品の開栓調節リングの断面図と斜視図である。  
【００４５】
本発明に関する節水部品（治具）の設置の方法を説明する。
【００４６】
バルブ（図４−１５）をはずし自在吐水パイプ（図４−１７）の流路内に節水部品（図４−１６・図６−１６）を設置してパッキン（図３−１４）と自在性パイプ（図3−１７・図３−１７）に、節水部品の止ガネ（図６−４）をはさみ固定しバルブ（図３−１５・図４−１５）によって締め付けて固定設置する。
【００４７】
開栓調節リング(図４−８・図７−８)は、調節リング本体の高さを変えることで、全開栓幅を従来の全開栓幅の半分とか１／３とかに開栓幅を調節する。図4・図５のように同時に設置することで、節水型水道栓としての機能が増し、安定的節水効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】発明を実施するための形態。
【図２】従来の水道栓の閉じた状態の断面図。
【図３】従来の水道栓の開いた状態の断面図。
【図４】治具と開栓調節リングを水道栓に設置し、閉じた状態の断面図。
【図５】治具と開栓調節リングを水道栓に設置し、開いた状態の断面図。
【図６】治具の節水部品の断面図と斜視図。
【図７】部品の開栓調節リングの断面図と斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
４．止め金
６．ねじ
７．ハンドル
８．開栓調節リング
１１．バルブ
１２．止水栓パッキン
１４．パッキン
１５．バルブ
１６．節水部品
１７．自在性パイプ
２０．水道栓蛇口本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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