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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
基地局から発見リソース情報を受信するステップと、
マクロネットワークから同期情報を得るステップと、
同期信号を送信することをやめるステップと、
ダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)、アップリンク干渉、またはアップリンク経路損失のうちの少なくとも1つを判断するステップと、
前記発見リソース情報に基づいて発見信号を送信するステップであって、前記発見信号が、前記ダウンリンクSINR、前記アップリンク干渉、または前記アップリンク経路損失のうちの前記判断された少なくとも1つを含む、送信するステップであって、前記発見信号が同期情報を含まない、ステップと、
前記発見信号に基づいて、前記基地局との中継要求を少なくとも1つのユーザ機器(UE)から受信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記発見信号を前記少なくとも1つのユーザ機器(UE)にブロードキャストするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記発見信号が周期的に送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
マクロネットワークから同期情報を得るステップと、
ユーザ機器(UE)において、リレーから発見信号を受信するステップであって、前記発見信号が、ダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)、アップリンク干渉、またはアップリンク経路損失のうちの少なくとも1つを含む、受信するステップであって、前記発見信号が同期情報を含まない、ステップと、
同期信号を送信することをやめるステップと、
前記発見信号に基づいて、基地局との中継要求を前記リレーに送信するステップと
を含む方法。
【請求項５】
前記発見信号が前記UEにブロードキャストされる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記発見信号が周期的にブロードキャストされる、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)において、複数のリレーの各々から発見信号を受信するステップであって、前記発見信号が、ダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)、アップリンク干渉、またはアップリンク経路損失のうちの少なくとも1つを含む、受信するステップと、
各リレーからの前記発見信号に基づいて、前記複数のリレーのうちの1つを選択することを判断するステップと、
前記複数のリレーのうちの1つが選択されていると判断されたとき、前記発見信号に基づいて、基地局との中継要求を前記選択されたリレーに送信するステップと
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記選択されたリレーを介して前記基地局と通信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のリレーのうち1つを選択することを判断する前記ステップが、
前記複数のリレーの各々について、
前記受信した発見信号に基づいて、リレーと前記UEとの間のアクセスリンク経路損失を測定し、
前記受信した発見信号と前記アクセスリンク経路損失とに基づいて、バックホールダウンリンクSINRおよびレート、バックホールアップリンクSINRおよびレート、アクセスリンクダウンリンクレート、またはアクセスリンクアップリンクレートのうちの少なくとも1つを判断するステップと、
前記バックホールダウンリンクSINRおよびレート、前記バックホールアップリンクSINRおよびレート、前記アクセスリンクダウンリンクレート、または前記アクセスリンクアップリンクレートのうちの前記少なくとも1つの前記それぞれの判断に基づいて、前記複数のリレーのうちの1つを選択するステップと
を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択されたリレーが、ダウンリンクリレーまたはアップリンクリレーのうちの少なくとも1として選択される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記発見信号が周期的に前記UEにブロードキャストされる、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザ機器(UE)である、ワイヤレス通信のための、装置であって、
基地局から発見リソース情報を受信するための手段と、
ダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)、アップリンク干渉、またはアップリンク経路損失のうちの少なくとも1つを判断するための手段と、
マクロネットワークから同期情報を得るための手段と、
同期信号を送信することをやめるための手段と、
前記発見リソース情報に基づいて発見信号を送信するための手段であって、前記発見信号が、前記ダウンリンクSINR、前記アップリンク干渉、または前記アップリンク経路損失のうちの前記判断された少なくとも1つを含む、送信するための手段であって、前記発見信号が同期情報を含まない、手段と、
前記発見信号に基づいて、前記基地局との中継要求を少なくとも1つのユーザ機器(UE)から受信するための手段と
を備える装置。
【請求項１３】
送信するための前記手段が、前記発見信号を前記少なくとも1つのユーザ機器(UE)にブロードキャストするように構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザ機器(UE)である、ワイヤレス通信のための、装置であって、
マクロネットワークから同期情報を得るための手段と、
ユーザ機器(UE)において、リレーから発見信号を受信するための手段であって、前記発見信号が、ダウンリンク信号対干渉雑音比(SINR)、アップリンク干渉、またはアップリンク経路損失のうちの少なくとも1つを含む、受信するための手段であって、前記発見信号が同期情報を含まない、手段と、
同期信号を送信することをやめるための手段と、
前記発見信号に基づいて、基地局との中継要求を前記リレーに送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実施するための方法を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬＭまたはＥＲＭ剥離手術を行うための膜鉗子であって、
１つのハンドルと、
前記ハンドルから延びる１つのチューブと、
前記チューブから延びる鉗子顎であって、ＩＬＭまたはＥＲＭを掴む様に構成され、さらに粗面を有する外側表面を備え、前記粗面化面が、前記ＩＬＭまたはＥＲＭを擦ること及び前記ＩＬＭまたはＥＲＭの端を得ることを補助するように構造的に構成されている、前記鉗子顎と、を備える膜鉗子。
【請求項２】
前記鉗子顎が、第１顎及び第２顎を備え、前記第１顎が、前記第１顎と前記第２顎との間に延びる長手方向軸線に対して傾斜して延びる前縁を備える、請求項１に記載の膜鉗子。
【請求項３】
前記粗面化面が、一連の隆起を備える、請求項１に記載の膜鉗子。
【請求項４】
前記鉗子顎が、第１顎及び第２顎を備え、前記第１顎が、前記第１顎と前記第２顎との間に延びる長手方向軸線に対して傾斜して延びる前縁を備え、前記一連の隆起が、前記前縁と概ね平行に配置される、請求項３に記載の膜鉗子。
【請求項５】
前記粗面化面が、ピークから谷までの高さが約３〜４０ミクロンの範囲内を有する面特徴を備える、請求項１に記載の膜鉗子。
【請求項６】
前記粗面化面が前記外側表面から離れるように延びる点の列を備える、請求項１に記載の膜鉗子。
【請求項７】
前記外側表面が、長手方向軸線に対して角度が付けられている、請求項１に記載の膜鉗子。
【請求項８】
前記外側表面が、約２５度から６５度の間の値を有する角度で前記長手方向軸線に対して角度が付けられている、請求項７に記載の膜鉗子。
【請求項９】
前記鉗子顎が、第１顎と第２顎を備え、前記第１顎及び第２顎の各々は、脚と、前記第１顎と前記第２顎との間に延びる長手方向軸線に対して斜め方向につくられた曲りと、を備える、請求項１に記載の膜鉗子。
【請求項１０】
ＩＬＭまたはＥＲＭの剥離手術を行うための手術器具であって、
１つのハンドルと、
前記ハンドルから延びる１つのチューブと、
前記チューブから延びる鉗子顎であって、第１顎及び第２顎を備え、前記第１顎及び前記第２顎は、非対称であり、かつ前記手術器具を通る長手方向軸線に対して斜めに延びる前縁を有し、前記第１顎及び前記第２顎の各々が、粗面化特徴を有する外側表面を備え、前記外側表面は前記前縁から近位方向へ延び、前記粗面化特徴は前記ＩＬＭまたはＥＲＭの端を得るのを補助するために構造的に構成されている鉗子顎と、を備える、手術器具。
【請求項１１】
前記第１顎と前記第２顎が、脚部分、及び前記脚部分と前記粗面化特徴を有する前記外側表面部分との間の曲りをそれぞれに備える、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記第１顎及び前記第２顎での前記曲りが、前記長手方向軸線に対して傾斜した、請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記外側表面が、約２５度と６５度との間の値を有する角度で前記長手方向軸線に対して角度が付けられている、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記外側表面が、約３〜４０ミクロン以内の範囲のピークから谷までの高さを有する表面特徴を備える、請求項１０に記載の手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引キャニスタ用の蓋アセンブリであって、
キャニスタと係合するように内部に形成されるリップ部を有する蓋本体と、
前記蓋の上表面の上方を延びるとともに開放頂部端を有する頂部と前記蓋の底面の下方を延びるとともに開放底部端を有する底部とを有する中空の円筒状構造体と、
前記中空の円筒状構造体の前記底部の前記開放底部端のすべてまたは一部を覆う底壁部と、
前記円筒状構造体の前記底部に形成される１つ以上の開口部と、
前記円筒状構造体の前記底部に形成されるとともに前記円筒状構造体の内部に延びる１つ以上のタブと、
前記底壁部と前記１つ以上のタブとの間において前記中空の円筒状構造体の前記内部上に配置されるとともに前記底壁部と前記１つ以上のタブとの間を前記中空の円筒状構造体の前記内部内で移動可能なボールフロートとを備えることを特徴とする、吸引キャニスタ用の蓋アセンブリ。
【請求項２】
前記蓋本体には、開口が形成されることを特徴とする請求項１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項３】
前記蓋アセンブリのすべての要素は、ポリエチレンからなることを特徴とする請求項１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項４】
前記ボールフロートはポリプロピレンからなることを特徴とする請求項１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項５】
前記円筒状構造体に配置されるフィルタカートリッジをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項６】
前記フィルタカートリッジは、
前記中空の円筒状構造体の前記頂部の径未満の第１の径を有する筒状体と、
前記中空の円筒状構造体の前記頂部の前記径よりも大きい第２の径を有するキャップと、
前記キャップを通して延びるとともに前記フィルタカートリッジの内部と前記フィルタカートリッジの前記外部との間を連通させるチューブとを含むことを特徴とする請求項５に記載の蓋アセンブリ。
【請求項７】
前記筒状体および前記キャップは前記円筒状構造体の前記開放頂部端を受承するために、前記筒状体と前記キャップとの間に空間を形成することを特徴とする請求項６に記載の蓋アセンブリ。
【請求項８】
前記フィルタカートリッジが摩擦適合により前記中空の円筒状構造体の前記頂部に保持されることを特徴とする請求項７に記載の蓋アセンブリ。
【請求項９】
前記筒状体の断面の径は前記ボールフロートの径未満であることを特徴とする請求項７に記載の蓋アセンブリ。
【請求項１０】
前記フィルタカートリッジはポリエチレンからなることを特徴とする請求項６に記載の蓋アセンブリ。
【請求項１１】
前記円筒状本体に配置されるとともに前記チューブに係合するフィルタ要素をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の蓋アセンブリ。
【請求項１２】
前記フィルタ要素は、親水性または吸湿性を示す材料からなることを特徴とする請求項１１に記載の蓋アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２はフィルタカートリッジを示す斜視透視図である。好ましくは、フィルタカートリッジ１０は低密度ポリエチレンからなる。図示のように、フィルタ要素２０は、一端２１０が閉鎖され他端が開放される中空のシリンダ２２０からなる。開口部２００は、フィルタ要素２０内の円筒状の空隙に開放される。フィルタ要素２０はフィルタカートリッジ１０の本体内を摺動し、開口部２００でニップル１３０と係合し、フィルタカートリッジ１０の筒状部の内側表面に沿って形成される複数の隆起部１４０によって適所に保持される。ニップル１３０は真空源への接続用の開口１１０と連通する。手術において、真空が開口１１０を通して、また、これにより、フィルタ要素２０の空隙２００を通して空気を抜き取ることにより生成される。フィルタ要素２０が湿らない限り、空気はフィルタ要素２０の壁部を通して内部を流れることができ、これにより、キャニスタ５０内の負圧状態が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フィルタ要素２０は、フィルタカートリッジ１０の内部上のニップル１３０と係合する開放端２００、外側壁部、および閉鎖端２１０を含む。外側壁部および閉鎖端２１０は、内側表面、外側表面を有するとともに協働して内部空間、すなわち円筒状に形成される空間を形成する。吸収性を備える弁３４の材料は、焼結したビーズや織り込まれたフィラメント間におけるような隙間の空間を有し、これにより、毛細管効果を生じさせる、多孔質の構造体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
フィルタ要素２０は、好ましくは親水性または吸湿性を示す材料から形成される。フィルタ要素２０のこの流体吸収性は、材料の隙間の空間の毛細管作用によって少なくとも部分的に補助される。構造体はプラスチックのビーズあるいは粉末を焼結することにより形成される。このような構造体は、付加されるセルロースガムフィラーを有するポリエチレンプラスチックによって形成される。付加的に、多孔質の構造体を有することができる任意の好適なプラスチックやポリマは、セルロースガムフィラーを支持することに好適な材料の代用品である。セルロースガムフィラーは、隙間の空間を低減するための反応媒体として使用され、これにより、これらを通過する流体の流れを遅延させるとともにせき止める。流体との接触に際し、外側壁部および閉鎖端２１０の材料の隙間の空間は徐々に低減され、これにより、空気および流体の浸透性を一層制限する。以上により、体液が開口１１０を通して真空源に進入することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）の送信無線アクセス技術（ＲＡＴ）の少なくとも１つの動作パラメータを決定することと、前記送信ＲＡＴは、前記少なくとも１つの動作パラメータに従って信号を送信し、
前記送信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記送信ＲＡＴの送信された信号のデジタルベースバンド部分から、前記ＵＥの受信ＲＡＴへのデジタルベースバンドにおける非線形干渉を推定するために、非線形変換を適用することと、
ローパスフィルタ（ＬＰＦ）を用いて、前記受信ＲＡＴによって受信された信号から、ベースバンドにおける前記推定された非線形干渉を除去することと、ここにおいて、ＬＰＦタップの数は、リソースブロック（ＲＢ）割り当てを備える、前記送信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに基づいて調整される、
を備える、方法。
【請求項２】
前記送信ＲＡＴの前記少なくとも１つの動作パラメータは、周波数、帯域幅、または送信電力のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信ＲＡＴの少なくとも１つの動作パラメータを決定することをさらに備え、
前記推定は、前記受信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに少なくとも部分的にさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信ＲＡＴの前記少なくとも１つの動作パラメータは、周波数、帯域幅、または受信信号強度インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
除去する前に、前記送信ＲＡＴの前記動作パラメータまたは前記受信ＲＡＴの前記動作パラメータのうちの少なくとも１つをしきい値と比較することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器（ＵＥ）の送信無線アクセス技術（ＲＡＴ）の少なくとも１つの動作パラメータを決定するための手段と、前記送信ＲＡＴは、前記少なくとも１つの動作パラメータに従って信号を送信し、
前記送信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記送信ＲＡＴの送信された信号のデジタルベースバンド部分から、前記ＵＥの受信ＲＡＴへのデジタルベースバンドにおける非線形干渉を推定するために、非線形変換を適用するための手段と、
ローパスフィルタ（ＬＰＦ）を用いて、前記受信ＲＡＴによって受信された信号から、ベースバンドにおける前記推定された非線形干渉を除去するための手段と、ここにおいて、ＬＰＦタップの数は、リソースブロック（ＲＢ）割り当てを備える、前記送信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに基づいて調整される、
を備える、装置。
【請求項７】
前記送信ＲＡＴの前記少なくとも１つの動作パラメータは、周波数、帯域幅、または送信電力のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記受信ＲＡＴの少なくとも１つの動作パラメータを決定するための手段をさらに備え、
前記推定は、前記受信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに少なくとも部分的にさらに基づく、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記受信ＲＡＴの前記少なくとも１つの動作パラメータは、周波数、帯域幅、または受信信号強度インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
除去する前に、前記送信ＲＡＴの前記動作パラメータまたは前記受信ＲＡＴの前記動作パラメータのうちの少なくとも１つをしきい値と比較するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
ワイヤレスネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品あって、
非一時的なプログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を備え、前記プログラムコードは、
ユーザ機器（ＵＥ）の送信無線アクセス技術（ＲＡＴ）の少なくとも１つの動作パラメータを決定するためのプログラムコードと、前記送信ＲＡＴは、前記少なくとも１つの動作パラメータに従って信号を送信し、
前記送信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記送信ＲＡＴの送信された信号のデジタルベースバンド部分から、前記ＵＥの受信ＲＡＴへのデジタルベースバンドにおける非線形干渉を推定するために、非線形変換を適用するためのプログラムコードと、
ローパスフィルタ（ＬＰＦ）を用いて、前記受信ＲＡＴによって受信された信号から、ベースバンドにおける前記推定された非線形干渉を除去するためのプログラムコードと、ここにおいて、ＬＰＦタップの数は、リソースブロック（ＲＢ）割り当てを備える、前記送信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに基づいて調整される、
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
前記送信ＲＡＴの前記少なくとも１つの動作パラメータは、周波数、帯域幅、または送信電力のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記プログラムコードは、
前記受信ＲＡＴの少なくとも１つの動作パラメータを決定するためのプログラムコードをさらに備え、
前記推定は、前記受信ＲＡＴの前記決定された少なくとも１つの動作パラメータに少なくとも部分的にさらに基づく、請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
前記受信ＲＡＴの前記少なくとも１つの動作パラメータは、周波数、帯域幅、または受信信号強度インジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
前記プログラムコードは、除去する前に、前記送信ＲＡＴの前記動作パラメータまたは前記受信ＲＡＴの前記動作パラメータのうちの少なくとも１つをしきい値と比較するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１３に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを備える風力又は水力機器であって、前記ロータが、ロータハブ、及び少なくとも２つのロータブレードを有し、前記ロータブレードが、電気負荷（５）によって、それらのそれぞれの長手方向軸を中心として回転することができ、前記風力又は水力機器が、前記負荷に電力を供給するためのコンバータシステムを有し、前記コンバータシステムが、整流器（１）、及び少なくとも２つのインバータ（２）を備え、前記整流器（１）が、交流電源（３）によって電力を供給され得、前記整流器（１）が、前記インバータ（２）に電力を提供するように、共通の直流回路（４）によって、前記インバータ（２）の各々に接続され、各インバータ（２）が、前記それぞれの負荷（５）に電力を提供するように、各事例において電気負荷（５）と接続され得、
前記接続のうちの少なくとも１つにおいて、分離デバイス（６）が、前記直流回路（４）と前記インバータ（２）のうちの１つとの間に配設され、前記分離デバイス（６）が、前記直流回路（４）の方向において前記インバータ（２）から出る電力の伝送を阻止し、前記インバータ（２）のうちの少なくとも１つが、非常用電力貯蔵器（８）を有し、前記インバータ（２）が、前記非常用電力貯蔵器（８）によって電力を供給され得ることを特徴とする、風力又は水力機器。
【請求項２】
前記分離デバイス（６）、又は前記分離デバイス（６）のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのダイオード（７）を有することを特徴とする、請求項１に記載の風力又は水力機器。
【請求項３】
前記非常用電力貯蔵器が、非常モードを実行するために、少なくとも風による前記風力機器の前記ロータブレードの前記回転が可能となるように、寸法決定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の風力又は水力機器。
【請求項４】
前記１つの非常用電力貯蔵器（８）、又は前記複数の非常用電力貯蔵器（８）のうちの少なくとも１つが、ウルトラキャパシタによって形成されることを特徴とする、請求項３に記載の風力又は水力機器。
【請求項５】
前記１つの非常用電力貯蔵器（８）、又は前記複数の非常用電力貯蔵器（８）のうちの少なくとも１つが、前記それぞれのインバータ（２）の中間回路キャパシタ（１０）に直接接続されることを特徴とする、請求項４に記載の風力又は水力機器。
【請求項６】
前記インバータが、前記電気負荷からの電力を、前記中間回路キャパシタ及び前記非常用電力貯蔵器の中へ送給し戻すことができるように設計されることを特徴とする、請求項５に記載の風力又は水力機器。
【請求項７】
トランジスタ及びブレーキ抵抗器を備えるブレーキチョッパが、前記非常用電力貯蔵器又は中間回路キャパシタによって受け入ることができない前記負荷から戻る前記電力を熱エネルギーに変換するために、前記インバータ内に配設されることを特徴とする、請求項６に記載の風力又は水力機器。
【請求項８】
前記整流器（１）の出力電圧が、前記１つの非常用電力貯蔵器（８）又は前記複数の非常用電力貯蔵器（８）の公称電圧に整合されることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一項に記載の風力又は水力機器。
【請求項９】
前記整流器（１）が、入力側に過電圧保護（１１）を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の風力又は水力機器。
【請求項１０】
前記整流器（１）が、プログラマブル論理コントローラ（１２）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の風力又は水力機器。
【請求項１１】
前記整流器（１）及び／又は前記インバータ（２）のうちの少なくとも１つが、フィールドバスインターフェース（１３）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の風力又は水力機器。
【請求項１２】
前記整流器（１）の電力消費が制限される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の風力又は水力機器。
【請求項１３】
前記負荷（５）のうちの少なくとも１つが、交流モータ又は直流モータであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の風力又は水力機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１２又は１３に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するＡｆＧＡＴＲ又はその変異体を発現する組み換えトリコデルマ・レーシ（Trichoderma reesei）宿主細胞であって、前記トリコデルマ・レーシ（Trichoderma reesei）宿主細胞が、同一の条件下で前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体と同じアミノ酸配列を有するＡｆＧＡ又はその変異体を発現するアスペルギルス・フミガタス（Aspergillus fumigatus）宿主細胞と同等のレベルにて、前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体を発現する、組み換えトリコデルマ・レーシ（Trichoderma reesei）宿主細胞。
【請求項２】
配列番号１２又は１３に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するＡｆＧＡＴＲ又はその変異体を発現する組み換えトリコデルマ・レーシ（Trichoderma reesei）宿主細胞であって、前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体が、ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体と同じアミノ酸配列を有するＡｆＧＡ又はその変異体よりも熱安定性に優れ、かつ前記ＡｆＧＡ又はその変異体がＡ．フミガタス（A. fumigatus）宿主細胞において発現される、組み換えトリコデルマ・レーシ（Trichoderma reesei）宿主細胞。
【請求項３】
（ａ）配列番号１２又は１３に対して少なくとも８０％の配列同一性を有する組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体を発現するＴ．レーシ（T. reesei）宿主細胞を提供する工程と、
（ｂ）前記組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体の生成を可能にする条件下で前記宿主細胞を培養する工程と、
を含む、組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体を生成するための方法であって、前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体が、ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体と同じアミノ酸配列を有するＡｆＧＡ又はその変異体よりも熱安定性に優れ、かつ前記ＡｆＧＡ又はその変異体がＡ．フミガタス（A. fumigatus）宿主細胞において発現される、組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体の生成方法。
【請求項４】
請求項１若しくは請求項２に記載の宿主細胞、又は請求項３に記載の方法により生成される組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体。
【請求項５】
前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体が７４℃でｐＨ  ５．０にて１０分間にわたって少なくとも７０％の活性を有する、請求項４に記載の組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体。
【請求項６】
前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体がＡｆＧＡ１ＴＲ又はその変異体である、請求項５に記載の組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体。
【請求項７】
前記ＡｆＧＡ１ＴＲ又はその変異体が、５５℃〜７４℃の温度範囲でｐＨ  ５．０にて１０分間にわたって少なくとも７０％の活性を有する、請求項６に記載の組み換えＡｆＧＡ１ＴＲ又はその変異体。
【請求項８】
前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体の至適温度が約６８℃である、請求項７に記載の組み換えＡｆＧＡ１ＴＲ又はその変異体。
【請求項９】
前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体がＡｆＧＡ２ＴＲ又はその変異体である、請求項５に記載の組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体。
【請求項１０】
前記ＡｆＧＡ２ＴＲ又はその変異体が、６１℃〜７４℃の温度範囲でｐＨ  ５．０にて１０分間にわたって少なくとも７０％の活性を有する、請求項９に記載の組み換えＡｆＧＡ２ＴＲ又はその変異体。
【請求項１１】
前記ＡｆＧＡ２ＴＲ又はその変異体の至適温度が約６９℃である、請求項１０に記載の組み換えＡｆＧＡ２ＴＲ又はその変異体。
【請求項１２】
前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体が、配列番号１２に対して少なくとも９０％、９５％、又は９９％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項４〜８のいずれか一項に記載の組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体。
【請求項１３】
前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体が、配列番号１３に対して少なくとも９０％、９５％、又は９９％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項４〜５及び９〜１１のいずれか一項に記載の組み換えＡｆＧＡＴＲ又はその変異体。
【請求項１４】
デンプンを含む組成物を糖化して、グルコースを含む組成物を生成する方法であって、前記方法が、
（ｉ）請求項１〜１３のいずれか一項に記載の単離されたＡｆＧＡＴＲ又はその変異体をデンプン組成物と接触させる工程と、
（ｉｉ）前記デンプン組成物を糖化して前記グルコース組成物を生成する工程と、を含み、前記ＡｆＧＡ１ＴＲ又はその変異体が、デンプンを含む組成物からグルコースを含む組成物への糖化を触媒する、方法。
【請求項１５】
グルコースを含む前記組成物が、同一の条件下で２４時間の糖化後にＡｎＧＡにより生成されたＤＰ１を含む第２の組成物と比較してＤＰ１が富化される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
グルコースを含む前記組成物が、同一の条件下で野生型ＡｆＧＡにより生成されたＤＰ１を含む第２の組成物と比較してＤＰ１が富化される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＡｆＧＡＴＲ又はその変異体がＡｆＧＡＴＲ２であり、グルコースを含む前記組成物が、同一の条件下でＡｆＧＡ１ＴＲにより生成されたＤＰ１を含む第２の組成物と比較してＤＰ１が富化され得る、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＡｆＧＡ１ＴＲ又はその変異体が、同一の条件下でＡｎＧＡの約４０％〜５０％の用量にて糖化の２４時間後に同じＤＰ１生産量を生ずる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長ヒトアルファシヌクレインの残基118-126のアラニンスキャニング変異導入から、残基120、121及び122の各々が残基123及び124の各々よりもモノクローナル抗体結合性に関与し、残基123及び124の各々が残基118、119、125及び126の各々よりも結合性に関与することが示される、ヒトアルファシヌクレインに結合する単離されたモノクローナル抗体。
【請求項２】
配列番号:1の残基120-124からなるエピトープにおいてヒトアルファシヌクレインに結合する、請求項1に記載の抗体。
【請求項３】
モノクローナル抗体5C1の、カバットによって規定される3つの軽鎖CDR及びカバットによって規定される3つの重鎖CDRを含む抗体であって、
5C1は、配列番号: 9を含むアミノ酸配列を有する重鎖可変領域と配列番号: 24を含むアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域によって特徴づけられるマウス抗体である、抗体。
【請求項４】
前記抗体は、5C1又はそのキメラ、ベニヤ化若しくはヒト化形態である、請求項3に記載の抗体。
【請求項５】
H4(配列番号: 17)と少なくとも90%同一のアミノ酸配列を有する成熟重鎖可変領域とL3(配列番号: 31)と少なくとも90%同一のアミノ酸配列を有する成熟軽鎖可変領域を含む抗体であって、
前記抗体は、ヒトアルファシヌクレインに特異的に結合する、請求項3に記載の抗体。
【請求項６】
位置H11、H27、H30、H48及びH73は、それぞれ、L、Y、T、I及びKであり、
位置L12及びL14は、Sである、請求項5に記載の抗体。
【請求項７】
位置H67、H69及びH94は、それぞれ、A、L及びSである、請求項6に記載の抗体。
【請求項８】
位置L2、L49及びL87は、それぞれ、V、N及びFである、請求項6に記載の抗体。
【請求項９】
H4(配列番号: 17)と少なくとも95%同一のアミノ酸配列を有する成熟重鎖可変領域とL3(配列番号: 31)と少なくとも95%同一の成熟軽鎖可変領域を含む、請求項5に記載の抗体。
【請求項１０】
前記成熟重鎖可変領域は重鎖定常領域に融合し、前記成熟軽鎖可変領域は軽鎖定常領域に融合する、請求項5に記載の抗体。
【請求項１１】
前記成熟重鎖可変領域は、配列番号: 38の配列を有する重鎖定常領域に融合する、及び/又は、前記成熟軽鎖可変領域は、配列番号: 40の配列を有する軽鎖定常領域に融合する、請求項10に記載の抗体。
【請求項１２】
前記成熟重鎖可変領域は、H4(配列番号: 17)と称するアミノ酸配列を有し、前記成熟軽鎖可変領域は、L3(配列番号: 31)と称するアミノ酸配列を有する、請求項5から11のいずれかに記載の抗体。
【請求項１３】
前記成熟重鎖可変領域は、H5(配列番号: 18)と称するアミノ酸配列を有し、前記成熟軽鎖可変領域は、L3(配列番号: 31)と称するアミノ酸配列を有する、請求項5から11のいずれかに記載の抗体。
【請求項１４】
前記抗体は、Fab断片である、請求項1から9のいずれかに記載の抗体。
【請求項１５】
前記抗体は、少なくとも95%w/wの純度である、請求項1から11のいずれかに記載の抗体。
【請求項１６】
請求項1から15のいずれかに記載の抗体と医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1-15のいずれかに記載の抗体の重鎖及び/又は軽鎖をエンコードしている核酸。
【請求項１８】
レビー小体病を治療する又は効果的に予防するための、請求項1から15のいずれかに規定する抗体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学濃度を増加させる一方で、濃縮後に形状を保存する、濃縮された銀ナノプレートを作製するための方法であって、
安定化剤を濃縮される前の溶液に添加する工程であって、
該濃縮される前の溶液が銀ナノプレートを含み、
該銀ナノプレートの各々がプレート形状を有し、
該濃縮される前の溶液が第１の波長でピーク光学濃度を有し；
該安定化剤がポリビニル系ポリマーおよびホウ酸塩を含む、工程と；
該濃縮される前の溶液中の該銀ナノプレートの濃度を増加させて濃縮溶液を生成する工程であって、
該濃縮溶液が第２の波長でピーク光学濃度を有し、
該濃縮溶液の該ピーク光学濃度が、該濃縮される前の溶液の該ピーク光学濃度よりも高く、
該濃縮される前の溶液中の該銀ナノプレートの少なくとも一部分が、該濃縮溶液中で該プレート形状を保持する、工程とを含む、方法。
【請求項２】
該濃度を増加させる工程が、接線流濾過を用いて実施され、
該濃縮溶液の該ピーク光学濃度が、該濃縮される前の溶液の該ピーク光学濃度よりも少なくとも１０倍高く、
該濃縮溶液の該ピーク光学濃度が少なくとも１００ｃｍ-1であり、
該ポリビニル系ポリマーが、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる群の少なくとも１つを含み、
該ホウ酸塩がホウ酸ナトリウムを含み、
該濃縮溶液の該第２の波長が、３００ｎｍ〜１５００ｎｍの間の範囲内であり、
該濃縮溶液の少なくとも１つの光学的性質が、該濃縮される前の溶液の該ピーク光学濃度と該濃縮溶液の該ピーク光学濃度が実質的に同じ波長で起こるという点で該濃縮される前の溶液と実質的に同じであり、
該プレート形状を保持する該銀ナノプレートの該部分が、該濃縮溶液中で９０％よりも多い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該銀ナノプレートが、シード媒介成長機構によって調製され、
該シード媒介成長機構が、
クエン酸塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ＰＳＳＳ）、および水素化ホウ素ナトリウムを第１の溶液中で合すること、
硝酸銀を該第１の溶液に添加して、シード溶液を形成すること、
該シード溶液の一部分を第２の溶液に添加することであって、該第２の溶液がアスコルビン酸を含むこと、および
硝酸銀を該第２の溶液に添加して、該濃縮される前の溶液を形成することを含む、
請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
該濃度を増加させる工程が、接線流濾過を用いて実施され、
該接線流濾過が、１０ｋＤａ〜０．０５ミクロンの間の範囲の分子量カットオフをもつ細孔を有する濾過膜を利用し、
該濃縮溶液の該ピーク光学濃度が、該濃縮される前の溶液の該ピーク光学濃度よりも少なくとも１０倍高く、
該濃縮溶液の該ピーク光学濃度が少なくとも１００ｃｍ-1である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該銀ナノプレートをシリカで被覆する工程をさらに含み、該銀ナノプレートをシリカでコーティングする工程が：
エタノールを該濃縮される前の溶液に添加すること、
塩基を該濃縮される前の溶液に添加すること、および
シランを該濃縮される前の溶液に添加することを含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該第２の波長が、３００ｎｍ〜１１００ｎｍの間の範囲内であり、該濃縮される前の溶液の該光学濃度が、０．１〜１０ｃｍ-1の間の範囲内であり、該濃縮溶液の該光学濃度が、少なくとも１００ｃｍ-1である、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該安定化剤が、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなる群の少なくとも１つを含む、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該銀ナノプレートの該表面に金属酸化物のシェルを形成する工程をさらに含む、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
該金属酸化物シェルが、シリカシェルおよび二酸化チタンシェルからなる群のいずれかであり、該金属酸化物シェルが、１ｎｍ〜１００ｎｍの間の範囲内の厚さを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリスチレンシェルを該銀ナノプレートの該表面に形成する工程をさらに含む、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該安定化剤が、チオール化学基を含む、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該チオール化学基が、リポ酸、メルカプトヘキサデカン酸、メルカプトウンデカン酸、およびジヒドロリポ酸からなる群の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
酸、塩基、および緩衝剤から選択される群のいずれかを、該濃縮される前の溶液に添加する工程をさらに含む、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
該第２の波長が、該第１の波長の１０％以内である、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
該銀ナノプレートが、１０ｎｍ〜２５０ｎｍの間の範囲のエッジ長さを有する、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
該濃度を増加させた後に該プレート形状を保持する該濃縮された銀ナノプレートの該部分が、８０％よりも多い、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
該濃縮される前の溶液が、シード媒介成長法を用いて形成される、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
該濃縮される前の溶液が、接線流濾過を用いて該濃度を増加させた後に遠心される、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
該濃縮される前の溶液が、基板とともにインキュベートされ、該基板が繊維を含む、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
光学濃度を含む溶液中の複数の銀ナノプレートを含む、組成物であって、
該銀ナノプレートが、該銀ナノプレートの表面の被膜を含み、
該光学濃度が、１００ｃｍ-1よりも高く、
該被膜が、ホウ酸塩、ならびに、ポリビニル系ポリマーおよびチオール含有分子からなる群から選択される少なくとも１つの薬剤を含む、組成物。
【請求項２１】
該ホウ酸塩が、ホウ酸ナトリウムおよびテトラホウ酸カリウムからなる群の少なくとも１つを含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
該被膜が前記ポリビニル系ポリマーを含み、該ポリビニル系ポリマーが、：ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる群から選択される、請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
該被膜が前記チオール含有分子を含み、該チオール含有分子が、リポ酸、メルカプトヘキサデカン酸、メルカプトウンデカン酸、およびジヒドロリポ酸からなる群の少なくとも１つを含む、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
該被膜が、金属酸化物シェルをさらに含む、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
該金属酸化物シェルが、シリカシェルおよび二酸化チタンシェルからなる群のいずれかであり、該金属酸化物シェルが、１ｎｍ〜１００ｎｍの間の範囲の厚さを有する、請求項２４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式Ｉで表されるペプチド配列で構成されるデコイペプチドまたはポリペプチド：
Ｘ１−Ａｌａ−Ｘ２−Ｘ３−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ｘ４  （Ｉ）
前記Ｘ１は、０〜５０個のアミノ酸残基、前記Ｘ２は、Ｓｅｒ、ＧｌｕまたはＡｓｐ、前記Ｘ３は、Ｔｈｒ、ＧｌｕまたはＡｓｐ、前記Ｘ４は、０〜５０個のアミノ酸残基を示し、前記Ｘ３がＴｈｒの場合、Ｘ２はＳｅｒではなく；
前記デコイペプチドまたはポリペプチドは、競争的阻害によってＰＬＢ（ホスホランバン）のＰＰ１（プロテインホスファターゼ１）媒介の脱リン酸化を抑制する。
【請求項２】
前記Ｘ１は、０〜２０個のアミノ酸残基であり、前記Ｘ４は、０〜２０個のアミノ酸残基であることを特徴とする請求項１に記載のデコイペプチドまたはポリペプチド。
【請求項３】
前記Ｘ１は、０〜１個のアミノ酸残基であり、前記Ｘ４は、０〜３個のアミノ酸残基であることを特徴とする請求項２に記載のデコイペプチドまたはポリペプチド。
【請求項４】
前記Ｘ１は、Ａｒｇであることを特徴とする請求項３に記載のデコイペプチドまたはポリペプチド。
【請求項５】
前記Ｘ４は、Ｍｅｔ、Ｍｅｔ−ＰｒｏまたはＭｅｔ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎであることを特徴とする請求項３に記載のデコイペプチドまたはポリペプチド。
【請求項６】
前記Ｘ２は、ＧｌｕまたはＡｓｐであり、Ｘ３は、Ｔｈｒ、ＧｌｕまたはＡｓｐであることを特徴とする請求項１に記載のデコイペプチドまたはポリペプチド。
【請求項７】
前記デコイペプチドまたはポリペプチドは、配列表の配列番号１ないし配列番号６のアミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列で構成されることを特徴とする請求項１に記載のデコイペプチドまたはポリペプチド。
【請求項８】
前記デコイペプチドまたはポリペプチドは、細胞膜透過性ペプチドがさらに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のデコイペプチドまたはポリペプチド。
【請求項９】
（ａ）請求項１ないし８のいずれか一項に記載のデコイペプチドまたはポリペプチドの薬剤学的有効量；及び（ｂ）薬剤学的に許容される担体を含むＰＬＢ関連疾病の予防または治療用の薬剤学的組成物。
【請求項１０】
前記ＰＬＢ関連疾病は、心臓疾患であることを特徴とする請求項９に記載の薬剤学的組成物。
【請求項１１】
前記心臓疾患は、心不全、虚血、不整脈、心筋梗塞、うっ血性心不全、移植拒絶、異常な心臓収縮または異常なＣａ２＋代謝であることを特徴とする請求項１０に記載の薬剤学的組成物。
【請求項１２】
下記ステップを含む競争的阻害によってＰＬＢのＰＰ１媒介の脱リン酸化を抑制するデコイペプチドまたはポリペプチドの製造方法：
（ａ）ＰＬＢアミノ酸配列（配列番号１０）の１６番目のアミノ酸であるＳｅｒ残基及び／または１７番目のアミノ酸であるＴｈｒ残基をＧｌｕまたはＡｓｐで置換し、前記ＰＬＢアミノ酸配列（配列番号１０）の１５〜１９番目のアミノ酸周辺の周囲アミノ酸残基を０〜９５個選択することによって、ＰＬＢのデコイペプチドまたはポリペプチドを設計するステップであって、前記設計されたデコイペプチドまたはポリペプチドは、下記一般式Ｉで表されるペプチド配列で構成され、
Ｘ１−Ａｌａ−Ｘ２−Ｘ３−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ｘ４  （Ｉ）
前記Ｘ１は、０〜５０個のアミノ酸残基、前記Ｘ２は、Ｓｅｒ、ＧｌｕまたはＡｓｐ、前記Ｘ３は、Ｔｈｒ、ＧｌｕまたはＡｓｐ、前記Ｘ４は、０〜５０個のアミノ酸残基を示し、前記Ｘ３がＴｈｒの場合、Ｘ２はＳｅｒではないステップ；及び
（ｂ）前記ステップ（ａ）で設計されたデコイペプチドまたはポリペプチドを製造するステップ。
【請求項１３】
前記周囲アミノ酸残基は、（ｉ）ＰＬＢのアミノ酸配列（配列番号１０）の１５番目のアミノ酸のＮ末端方向に０〜５０個のアミノ酸残基がつながったアミノ酸配列、及び（ｉｉ）ＰＬＢのアミノ酸配列（配列番号１０）の１９番目のアミノ酸のＣ末端方向に０〜５０個のアミノ酸残基がつながったアミノ酸配列で構成されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１５番目のアミノ酸のＮ末端方向のアミノ酸配列は、０〜２０個のアミノ酸残基がつながったものであり、前記１９番目のアミノ酸のＣ末端方向のアミノ酸配列は、０〜２０個のアミノ酸残基がつながったものであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１５番目のアミノ酸のＮ末端方向のアミノ酸配列は、０〜１個のアミノ酸残基がつながったものであり、前記１９番目のアミノ酸のＣ末端方向のアミノ酸配列は、０〜３個のアミノ酸残基がつながったものであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１５番目のアミノ酸のＮ末端方向のアミノ酸残基は、Ａｒｇであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記１９番目のアミノ酸のＣ末端方向のアミノ酸残基は、Ｍｅｔ、Ｍｅｔ−ＰｒｏまたはＭｅｔ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記デコイペプチドまたはポリペプチドは、Ｓｅｒ残基またはＳｅｒとＴｈｒ残基全部をＧｌｕまたはＡｓｐ残基で置換して設計したことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記デコイペプチドまたはポリペプチドは、配列表の配列番号１ないし配列番号６のアミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列で構成されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞透過性運搬ペプチド及び有効成分のコンジュゲートであって、
前記運搬ペプチドは、
配列番号１ないし配列番号１５６のうちいずれか一つを含むペプチド、前記ペプチド配列と８０％超の配列相同性を有するペプチド、またはその断片であり、
前記配列と８０％超の配列相同性を有するペプチド及び前記ペプチドの断片は、配列番号１ないし配列番号１５６のうちいずれか１つのアミノ酸配列の細胞透過性を維持する、前記コンジュゲート。
【請求項２】
前記断片は、３個以上のアミノ酸から構成されている、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
前記運搬ペプチドは、３０個以下のアミノ酸から構成されている、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
前記運搬ペプチドは、
配列番号１ないし配列番号１５６のうちいずれか一つのアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
前記運搬ペプチドは、
配列番号９、配列番号３７、配列番号４３、配列番号４８、配列番号５２、配列番号５５、配列番号９０、配列番号９２及び配列番号１２１からなる群から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
前記有効成分は、タンパク質、核酸、ペプチド、脂質、糖脂質、ミネラル、糖、ナノ粒子、生物学的製剤、造影物質、薬物及び化学物質のうちから選択される一つ以上である、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
前記運搬ペプチドと有効成分は、共有結合によって連結され、リンカーによって選択的に媒介されて連結される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
前記運搬ペプチドと有効成分は、非共有結合によって連結される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記有効成分は、タンパク質またはペプチドである、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
前記有効成分は、サトカイン、抗体、抗体断片、治療用酵素、可溶性受容体またはリガンドである、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記造影物質は、放射線非透過性造影物質、常磁性造影物質、超常磁性造影物質及びＣＴ造影物質からなる群から選択される、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記造影物質は、鉄に基づく、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
前記造影物質は、フェロセンカルボン酸である、請求項１２に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む造影剤。
【請求項１５】
前記造影物質は、細胞を造影するためのものである、請求項１４に記載の造影剤。
【請求項１６】
前記細胞は幹細胞である、請求項１５に記載の造影剤。
【請求項１７】
有効成分として、請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む組成物。
【請求項１８】
前記有効成分は、疾病の治療または予防のための有効成分であり、前記組成物は、医薬組成物である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記有効成分は、機能性化粧品の有効成分であり、前記組成物は、化粧品組成物である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記有効成分は、機能性健康食品の有効成分であり、前記組成物は、健康食品組成物である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
細胞透過性ペプチドであり、
配列番号１ないし配列番号１５６のうちいずれか１つの配列、前記ペプチド配列と８０％超の配列相同性を有するペプチド、または前記ペプチドの断片を含む、細胞透過性ペプチド。
【請求項２２】
前記ペプチドは、
配列番号９、配列番号３７、配列番号４３、配列番号４８、配列番号５２、配列番号５５、配列番号９０、配列番号９２及び配列番号１２１からなる群から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列、前記ペプチド配列と８０％超の配列相同性を有するペプチド、または前記ペプチドの断片を含む、請求項２１に記載の細胞透過性ペプチド。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載のペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２４】
請求項２３に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項２５】
請求項２４に記載のベクターを含む形質転換細胞。