Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
本発明は、開示されたもの以外の実施形態でも実施可能であることを、当業者は理解するであろう。開示された実施形態は、例示の目的で提示されたものであって、限定的なものではなく、本発明は以下の「特許請求の範囲」によってのみ限定される。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１２］に記載する。
［項目１］
基準メッシュを確立する非連続的な微小ワイヤ導電体の配列と、
第１の方向に沿って配置された連続的な微小ワイヤの第１の導電パターンであって、前記導電パターンは前記基準メッシュと一致している、第１の導電パターンと、
前記第１の導電パターンに電気的に接続され、そこから外側に延びている複数の電気的に連続的な分岐要素であって、前記分岐要素は、前記基準メッシュと一致し、微小ワイヤを含む、分岐要素と、を備える、タッチセンサ用の電極。
［項目２］
前記第１の導電パターンは、電極幹部を画定し、前記分岐要素は、前記電極幹部から外側に延びている、項目１に記載の電極。
［項目３］
前記分岐要素は、前記第１の方向を実質的に横断する方向に沿って配列されている、項目１に記載の電極。
［項目４］
前記基準メッシュは、正多角形格子である、項目１に記載の電極。
［項目５］
前記基準メッシュは、擬似ランダム格子である、項目１に記載の電極。
［項目６］
基準格子は、特徴的な平均セル間隔を有し、分岐要素同士間の距離は、少なくとも１つの特徴的な平均セル間隔と等しいかそれよりも大きい、項目１に記載の電極。
［項目７］
前記基準メッシュは、特徴的な平均セル間隔を有し、前記分岐要素の長さは、少なくとも１つの特徴的な平均セル間隔と等しいかそれよりも大きい、項目１に記載の電極。
［項目８］
分岐要素は、１つ以下の端子領域で幹部電極に電気的に結合されている、項目１に記載の電極。
［項目９］
前記分岐要素のうちの少なくとも一部は、前記タッチセンサの他の電極の分岐要素と交互配置されている、項目１に記載の電極。
［項目１０］
前記分岐要素は、約０．５〜５．０マイクロメートルのトレース幅を有する、項目１に記載の電極。
［項目１１］
前記基準メッシュは、マイクロメートルの単位で約Ｘ＋０．５のトレース幅、及び約［９５−Ｘ］％と９９．５％との間の開口面積率を有する微小ワイヤを含み、０≦Ｘ≦４．５である、項目１に記載の電極。
［項目１２］
前記第１の導電パターンは、電極幹部を更に画定し、前記分岐要素は、これらの更なる電極幹部から外側に延びている、項目２に記載の電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準メッシュを確立する非連続的な微小ワイヤ導電体の配列と、
第１の方向に沿って配置された連続的な微小ワイヤの第１の導電パターンであって、前記導電パターンは前記基準メッシュと一致している、第１の導電パターンと、
前記第１の導電パターンに電気的に接続され、そこから外側に延びている複数の電気的に連続的な分岐要素であって、前記分岐要素は、前記基準メッシュと一致し、微小ワイヤを含み、かつ、前記分岐要素は、複数の異なる長さを有する、分岐要素と、を備える、タッチセンサ用の電極。
【請求項２】
基準メッシュを確立する非連続的な微小ワイヤ導電体の配列と、
第１の方向に沿って配置された連続的な微小ワイヤの第１の導電パターンであって、前記導電パターンは前記基準メッシュと一致している、第１の導電パターンと、
前記第１の導電パターンに電気的に接続され、そこから外側に延びている複数の電気的に連続的な分岐要素であって、前記分岐要素は、前記基準メッシュと一致し、微小ワイヤを含む、分岐要素と、を備える、タッチセンサ用の電極であって、
前記分岐要素のうちの少なくとも一部は、前記タッチセンサの他の電極の分岐要素と交互配置されている、タッチセンサ用の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンを処理する方法において、
（Ｉ）前記ガラスリボンを所定速度で移動経路を通して通過させるステップであって、前記ガラスリボンが、第１側縁と第２側縁との間に前記移動経路に対して横切って延在する幅を有し、前記第１側縁または前記第２側縁のうちの少なくとも一方が、ターゲットエリア内で前記第１側縁または前記第２側縁それぞれの全体を露出させる開口部を含む取付部分を備えた操作タブを有するステップと、
（ＩＩ）前記ターゲットエリア内で前記第１側縁または前記第２側縁のうちの少なくとも一方を通して、前記移動経路に対して横切る方向に沿って前記ガラスリボンを分断して、上流分断エッジを含む上流エッジ部分を備えた上流ウェブと下流分断エッジを含む下流エッジ部分を備えた下流ウェブとを生成するステップであって、前記上流ウェブおよび前記下流ウェブの形成が、前記上流ウェブと前記下流ウェブとの完全な物理的な分離をもたらすこととなるステップと、
（ＩＩＩ）前記上流エッジ部分に対する前記下流エッジ部分の相対速度を上昇させて、前記上流分断エッジと前記下流分断エッジとの間に間隙を生成するステップと、
（ＩＶ）前記分断された下流ウェブを第１保管ロールに巻回するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（ＩＩＩ）が、前記下流エッジ部分の前記速度を上昇させて、前記上流エッジ部分に対する前記下流エッジ部分の前記相対速度の上昇を可能にすることを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ある量の前記下流ウェブが、該下流ウェブに対して相対的に長い移動経路を生成するために、アキュムレータにより、前記下流エッジ部分の前記速度を上昇させるように収集されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ＩＩ）が、前記第１保管ロールが所定保管容量に達したことに応じて開始されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ＩＶ）が、前記上流ウェブの前記上流エッジ部分を第２保管ロールに導入して、前記第２保管ロールへの前記上流ウェブの巻回を開始するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ガラスリボンを処理する方法において、
（Ｉ）前記ガラスリボンを所定速度で移動経路を通して通過させるステップであって、前記ガラスリボンが、第１側縁と第２側縁との間に前記移動経路に対して横切って延在する幅を有し、前記第１側縁または前記第２側縁のうちの少なくとも一方が、ターゲットエリア内で前記第１側縁または前記第２側縁それぞれの全体を露出させるように構成された開口部を含む取付部分を備えた操作タブを有するステップと、
（ＩＩ）前記移動経路に対して横切る方向に沿って前記ガラスリボンを分断して、上流分断エッジを含む上流エッジ部分を備えた上流ウェブと下流分断エッジを含む下流エッジ部分を備えた下流ウェブとを生成するステップであって、前記ガラスリボンが前記ターゲットエリア内で前記第１側縁または前記第２側縁のうちの少なくとも一方を通して分断されるステップと、
（ＩＩＩ）前記上流エッジ部分に対する前記下流エッジ部分の相対速度を上昇させて、前記上流分断エッジと前記下流分断エッジとの間に間隙を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
ステップ（ＩＩＩ）が、前記下流エッジ部分の前記速度を上昇させて、前記上流エッジ部分に対する前記下流エッジ部分の前記相対速度の上昇を可能にすることを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ある量の前記下流ウェブが、アキュムレータにより、前記下流エッジ部分の前記速度を上昇させるように収集されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ＩＩ）は、保管ロールが所定保管容量に達したことに応じて開始されることを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ＩＩＩ）の後、前記下流ウェブは第１保管ロールに巻回され、前記上流ウェブの前記上流エッジ部分は第２保管ロールに導入されて、前記第２保管ロールへの前記上流ウェブの巻回を開始することを特徴とする、請求項６から９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムロール（２）を受け支えて固定するための固定装置（１）であって、
巻き取りコア（２１）と、前記巻き取りコア（２１）上に配置されるフィルムリール（２２）とを含み、前記固定装置（１）が、前記フィルムロール（２）が前記固定装置（１）に挿入可能であり、または、前記固定装置（１）から取り外し可能である、開放位置から、前記フィルムロール（２）が前記固定装置（１）に固定される、固定位置へ、移行可能であり、
前記固定装置（１）が、同じ角距離オフセットされて長手方向に配置される溝（１１ｎ）を備える溝付きシャフト（１１）と、リングナット（１２）及びロックナット（１４）から形成されるねじ機構と、同じ角距離半径方向にオフセットされて配置される固定レバー（１６）と、を含み、
前記ねじ機構の駆動部材が、前記固定装置（１）が前記固定位置にある場合、前記固定レバー（１６）が、前記溝付きシャフト（１１）の前記溝（１１ｎ）の底部と前記巻き取りコア（２１）の内壁とを圧して、固定力を形成するように、前記固定レバー（１６）と相互に作用し、
前記溝付きのシャフト（１１）が、120°オフセットされて長手方向に配置される三つの溝（１１ｎ）を有し、該溝に、120°オフセットされて半径方向に配置される三つの固定レバー（１６）が噛み合い、
前記リングナット（１２）が、120°オフセットされて半径方向に配置される三つの溝形状の保持凹部（１２ａ）を有し、該保持凹部が前記固定レバー（１６）のピボット軸受けを形成するとともに、
前記ロックナット（１４）が、その外周面に、120°オフセットされて配置される三つの溝形状の位置決め凹部（１４ａ）を有し、該位置決め凹部に前記固定レバー（１６）が噛み合うこと、
を特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記ロックナット（１４）が、前記ねじ機構の前記駆動部材であること、
を特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記固定レバー（１６）が、第一のレバーアームと第二のレバーアームとを備えるＴ字型の角度レバーとして形成され、前記第二のレバーアームが、前記第一のレバーアームから突出し、前記第一のレバーアームを、長い区画と短い区画とに分割すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記固定レバー（１６）の前記第一のレバーアームの前記長い区画の端部が、突出する加圧部材（１６ｄ）として形成され、前記固定装置（１）が前記固定位置にある場合に、前記巻き取りコア（２１）の前記内壁を圧し、
前記固定レバー（１６）の前記第一のレバーアームの前記短い区画が、湾曲する端部（１６ｂ）を有し、前記固定装置（１）が前記固定位置にある場合に、前記溝付きシャフト（１１）の前記溝（１１ｎ）の前記底部を圧し、
前記固定レバー（１６）の前記第二のレバーアームの湾曲して突出する中間部が、前記リングナット（１２）の溝形状の前記保持凹部（１２ａ）と噛み合い、
前記固定レバー（１６）の前記第二のレバーアームの端部が、前記ロックナット（１４）の前記位置決め凹部と噛み合うこと、
を特徴とする請求項３に記載の固定装置。
【請求項５】
前記リングナット（１２）及び前記ロックナット（１４）のねじが、セルフロックねじとして形成されること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記固定装置（１）が、前方調整ディスク（１５）と、前記フィルムロール（２）に対向する後方調整ディスク（１３）とを有し、前記前方調整ディスク（１５）が、前記ロックナット（１４）に堅固に固定されて回転し、前記後方調整ディスク（１３）が、前記リングナット（１２）に堅固に固定されて回転すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項７】
前記前方調整ディスク（１５）が、前記後方調整ディスク（１３）より小さい半径を有すること、
を特徴とする請求項６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記前方調整ディスク（１５）が、前記固定装置（１）の前記固定位置及び前記開放位置を設定するための、前記前方調整ディスク（１５）の回転方向を示すマーク（１５ｍ）を有すること、
を特徴とする請求項６または７に記載の固定装置。
【請求項９】
前記巻き取りコア（２１）の受け取り半径を拡大する拡張セットが、前記固定装置（１）に挿入可能であること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記拡張セットが、前記リングナット（１２）に固定可能なスペーサーディスク（１７）と、前記溝付きシャフト（１１）に固定可能な支持ディスク（１９）とを含むこと、
を特徴とする請求項９に記載の固定装置。
【請求項１１】
前記スペーサーディスク（１７）が、摩擦部材（１８）を収容するための、120°オフセットされて配置される、三つの半径方向のガイド溝を有し、前記固定装置（１）が前記固定位置にある場合に、該摩擦部材が、前記固定レバー（１６）により、前記巻き取りコア（２１）の前記内壁を圧し、固定力を形成すること、
を特徴とする請求項１０に記載の固定装置。
【請求項１２】
前記摩擦部材（１８）が、その外周に収容溝を有し、該収容溝に、前記摩擦部材（１８）の周囲を囲むＯリング（１８ｏ）が配置されること、
を特徴とする請求項１１に記載の固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
固定装置１は、溝付きシャフト１１と、リングナット１２と、後方調整ディスク１３と、ロックナット１４と、前方調整ディスク１５と、三つの固定レバー１６とを有する（図３ａ, ３ｂ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
溝付きのシャフト１１は、長手方向に配置され、120°オフセットされ、固定レバー１６が噛み合う、三つの溝１１ｎを有する。溝付きのシャフト１１は、例えば、丸いシャフト、または、六角形のシャフトとして形成されてもよい。六角形のシャフトとしての形状は、溝付きのシャフト１１がレンチにより固定可能である、という利点を有する。1"の最長対角線に対しては、例えば、22のレンチサイズが選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリーに対して少なくとも１つの架橋された多糖類を含んでいる組成物を添加して、処理されたスラリーを形成すること、続いて、前記処理されたスラリーを濾過して液体と固体とを得ることを含む、バイヤー法で生じるスラリーの濾過を強化する方法。
【請求項２】
前記組成物が本質的に、少なくとも１つの架橋された多糖類からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理されたスラリーから得られた固体が、組成物を前記スラリーに添加していないか、または、種類および量が同じ多糖類であって非架橋型であるものを含む組成物を添加して、同様に濾過を行って得られた固体よりも残留水分が少ない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記濾過により得られた液体が、組成物を前記スラリーに添加していないか、または、種類および量が同じ多糖類であって非架橋型であるものを含む組成物を添加しているかのいずれかである濾過によって得られた液体よりも、速い濾過プロセスで少なくとも１つのフィルターを通過する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記濾過が、赤泥安全濾過プロセスを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記濾過が、アルミナ三水和物生成物濾過プロセスを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記濾過が、アルミナ三水和物シード濾過プロセスを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記濾過が、マッド濾過プロセスを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記濾過された固体を洗浄水と接触させるステップをさらに包含し、前記洗浄水が脱水助剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの架橋された多糖類が、ジヒドロキシプロピルセルロース、デキストラン、またはそれらの組み合わせから生成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの架橋された多糖類が、エピクロロヒドリン、ジクロログリセロール、ジビニルスルホン、ビスエポキシド、オキシ塩化リン、トリメタリン酸塩、ジカルボン酸無水物、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジンおよびそれらの任意の組み合わせからなるリストから選択される１つ以上の架橋剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの架橋された多糖類が、多糖類以外のモノマーを含んでいるコポリマーを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記濾過が、真空、圧力、重力またはそれらの組み合わせの適用を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの架橋された多糖類が、スラリーに固体または液体として添加される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記スラリーが、浄化ステージの沈降槽からのアンダーフロー、浄化ステージの沈降槽からのオーバーフロー、赤泥洗浄ステージの洗浄機からのアンダーフロー、分類ステージの沈降槽からのアンダーフロー、液体遠心分離機からのアンダーフロー、ならびに、液体遠心分離機からのオーバーフローからなるリストから選択される１つの項目である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
スクレログルカンを前記スラリーに添加することを更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイヤー法で生じるスラリーの濾過を強化する方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の外力によって回転可能に備えられる筒状のクッキングパン；
前記クッキングパンの内部を加熱するヒータ；及び
前記クッキングパンの底面と所定の傾斜角をなすように保持する傾斜保持具を含むことを特徴とする、ドラム式調理器。
【請求項２】
前記クッキングパンの内壁に備えられて前記クッキングパンの内側に突出した裏返し板をさらに含むことを特徴とする、ドラム式調理器。
【請求項３】
前記クッキングパンに形成され、前記クッキングパンの内部で発生する油を排出する油排出孔；及び
前記油排出孔を通して排出された油を収容する油排出容器をさらに含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のドラム式調理器。
【請求項４】
所定の外力によって回転可能に備えられる筒状のクッキングパン；
前記クッキングパンの内部を加熱するヒータ；及び
前記クッキングパンの内壁に備えられて前記クッキングパンの内側に突出した裏返し板を含むことを特徴とする、ドラム式調理器。
【請求項５】
前記クッキングパンに形成され、前記クッキングパンの内部で発生する油を排出する油排出孔；及び
前記油排出孔を通して排出された油を収容する油排出容器をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のドラム式調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト肝細胞様細胞の成熟を促進するための方法であって、
前記ヒト肝細胞様細胞をレチノイン酸応答性受容体活性化剤に曝露することを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記肝細胞様細胞を得るための分化条件下でヒト肝前駆細胞を培養することをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒト肝細胞様細胞を産生するための方法であって、
肝細胞様細胞を得るための分化条件下でヒト肝前駆細胞を培養すること、及び、
前記肝細胞様細胞をレチノイン酸応答性受容体活性化剤に曝露することを含むことを特徴とする、方法。
【請求項４】
前記肝前駆細胞を取得するための分化条件下でヒト多能性幹（ｈＰＳ）細胞を最初に培養することをさらに含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
ｈＰＳ細胞の最初の培養は、胚体内胚葉細胞（ＤＥ細胞）を得るための分化条件下でｈＰＳ細胞を培養して得られる細胞を、前記肝前駆細胞を得るための分化条件下でさらに培養することを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
レチノイン酸応答性受容体活性化剤への曝露と同時に、ＧＳＫ阻害剤及び／又はマトリクスオーバーレイに前記肝細胞様細胞を曝露することをさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
レチノイン酸応答性受容体活性化剤への曝露と同時に、Ｗｎｔシグナル伝達活性化剤及び／又はマトリクスオーバーレイに前記肝細胞様細胞を曝露することをさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
レチノイン酸応答性受容体活性化剤への曝露と同時に、ＣＤＫ阻害剤及び／又はマトリクスオーバーレイに前記肝細胞様細胞を曝露することをさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記分化期のｈＰＳ細胞は、ＤＮＡ脱メチル化剤に曝露されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記肝前駆細胞が、ヒト多能性幹（ｈＰＳ）細胞に由来することを特徴とする、請求項４ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒト多能性幹細胞が、ヒト人工多能性幹（ｈｉＰＳ）細胞であることを特徴とする、請求項４ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記レチノイン酸応答性受容体活性化剤が、レチノイン酸であることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記レチノイン酸が、レチノイン酸異性体、又はレチノイドであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記レチノイン酸が、９−シス−レチノイン酸であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記レチノイン酸が、１３−シス−レチノイン酸であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞が、９−シス−レチノイン酸及び１３−シス−レチノイン酸の組合せに曝露されることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記レチノイン酸が、全トランスレチノイン酸であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記レチノイン酸応答性受容体活性化剤が、ＡＭ５８０であることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記レチノイン酸応答性受容体活性化剤が、ＬＧＤ１０６９であることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＧＳＫ−３阻害剤が、ＧＳＫ−３アルファ阻害剤又はＧＳＫ−３ベータ阻害剤であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＧＳＫ３阻害剤が、ケンパウロン、１−アザ−ケンパウロン、アルスターパウロン、アミノピリミジン  ＣＨＩＲ９９０２１及びインジルビン−３’−オキシムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＧＳＫ３阻害剤が、ＣＤＫ２などのサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）に対して阻害活性をさらに示すことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＧＳＫ３阻害剤が、ケンパウロンであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２４】
前記Ｗｎｔシグナル伝達活性化剤が、Ｗｎｔ１、Ｗｎｔ２、Ｗｎｔ２Ｂ／１３、Ｗｎｔ３Ａ、Ｗｎｔ３、Ｗｎｔ４、Ｗｎｔ５Ａ、Ｗｎｔ５Ｂ、Ｗｎｔ６、Ｗｎｔ７Ａ、Ｗｎｔ７Ｂ、Ｗｎｔ８Ａ、Ｗｎｔ８Ｂ、Ｗｎｔ９Ａ、Ｗｎｔ９Ｂ、Ｗｎｔ１０Ａ、Ｗｎｔ１０Ｂ、Ｗｎｔ１１及びＷｎｔ１６から選択されるＷｎｔタンパク質であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項２５】
前記Ｗｎｔタンパク質が、Ｗｎｔ３Ａであることを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＣＤＫ阻害剤が、ＣＤＫ２の阻害剤であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項２７】
前記マトリクスオーバーレイが、フィブロネクチン−コラーゲンＩ−マトリクスオーバーレイであることを特徴とする、請求項６ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＤＮＡ脱メチル化剤が、５−アザ−２−デオキシシチジン（デシタビン）、５−アザシチジン（アザシチジン）、ゼブラリン、プロカイン、ＲＧ１０８、Ｓ−５−アデノシル−Ｌ−ホモシステイン、コーヒー酸、クロロゲン酸、没食子酸エピガロカテキン、塩酸ヒドララジン、塩酸プロカインアミド及びサマプリンＡからなる群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項２９】
肝細胞様細胞を成熟させるためのレチノイン酸応答性受容体活性化剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を互いに接続する方法であって、前記方法は、
−開口部および前記開口部と連通するキャビティを規定する第１の部品を設けるステップと、
−固体状態の熱可塑性材料を含む第２の部品を設けるステップと、
−前記キャビティがアンダーカットおよび明確に規定されたキャビティ体積を有し、前記キャビティ体積が前記キャビティを取り囲むキャビティ壁によって境界が定められ、前記第２の部品が前記開口部の内部に達するように、前記第１の部品および前記第２の部品を互いに配置するステップと、
前記熱可塑性材料の少なくとも一部が液化して前記キャビティを充填するまで、前記第２の部品にエネルギを作用させるステップと、
前記熱可塑性材料を再凝固させ、それによって前記第２の部品を前記第１の部品の内部にアンカー固定するステップとを備え、前記キャビティ体積の境界を定めるキャビティ壁には液化された前記熱可塑性材料が浸透不可能である、方法。
【請求項２】
前記エネルギは機械的エネルギである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械的エネルギは超音波振動エネルギである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記振動エネルギは、前記第２の要素の内部結合面（coupling-in face）に押付けられる外部結合面（coupling-out face）を有するソノトロードから前記第２の要素の内部に結合される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の部品とともに組立てられる第３の部品を設けるさらなるステップを備え、前記エネルギは前記第１の部品または前記第３の部品を介して前記第２の要素の内部に結合され、前記熱可塑性材料を再凝固させるステップの後、前記熱可塑性材料は、前記第１の部品および前記第３の部品の共通のキャビティである前記キャビティを少なくとも部分的に充填する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記共通のキャビティは閉じたキャビティである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の部品の体積は、前記キャビティの体積に対応するように選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の部品にエネルギを作用させるステップの間、前記第２の部品に機械的圧力を作用させる、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力は、前記エネルギが作用するのが停止した後、しばらく維持される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の部品は、前記第１の部品にさらなる部品を接続可能であるように構成される、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の部品は、コア材料、または前記熱可塑性材料とは異なる材料の組合せからなるコアを有し、当該コア材料／材料の組合せは、前記熱可塑性材料を液化するステップの間、固体であり続ける、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の部品はダイカスト品である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記開口部は近位側に向かって開口しており、前記第２の要素は前記近位側から挿入され、前記第２の部品にエネルギを作用させるステップの間、前記第２の部品は遠位側に向かって押される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記押すステップの間、前記第２の部品は、前記開口部の地面に、または前記第１の部品の遠位の補助要素に押付けられ、前記第１の部品に一時的に固定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の部品は、前記熱可塑性材料を再凝固させるステップの後、前記第１の部品に装着されるさらなる部品の開口部の縁または前記開口部の縁に接して静止する近位頭部またはフランジ部を有する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性材料を再凝固させるステップの後、前記第２の部品は前記開口部を完全に充填する、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱可塑性材料は繊維強化ポリマーである、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
充填剤の体積率は１５％から６０％である、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
様々な実施形態において、ＵＶ発光材料を備える１若しくは複数の半導体チップ又はダイ１０３は、空胴１０２内に取り付けられる。空胴及び／又はその関連構造は、ＵＶ光の伝播方向が約２０度から１５０度までの範囲となる類のものであってもよい。図６Ａにおいて、空胴１０２は、アンビル１０６の頂上に位置決めされ、ワイヤ１０１とワイヤボンドされる。ワイヤ１０１は、ポスト１０５上に存在する。ポスト１０５は、アンビル１０６から離間し、ポスト１０５とアンビル１０６との間に空隙１０４が形成される。陽極１０７は、ポスト１０５へ接続される。陰極１０８は、アンビル１０６へ接続される。陽極１０７及び陰極１０８は、纏めてリードフレームと称される。電力は、図１、図３及び図４の電源５に類似する電源によってＵＶ発光源１へ供給される。コンポーネントのこの構造は、典型的な、又は、従来のＬＥＤに使用されるコンポーネントに類似する。図６Ｂでは、ＵＶ発光材料を備える半導体チップ１０３は、陽極１０７を右にした状態で陰極１０８の上に描かれている。この構造には、追加の可変的なリードフレームも含まれてもよい。リードフレームは、取付けポイントとして機能してもよい。図６Ｄでは、ＵＶ発光材料を備える１若しくは複数の半導体チップ１０３が中心に位置決めされる一方で、陽極１０７及び陰極１０８は、周辺に位置決めされている。図６Ｅには、ＵＶ発光源１、即ち、ＵＶ発光材料を備えるレーザダイオードが、示されている。ＵＶ発光源１は、フォトダイオードピン１０９と、フォトダイオードワイヤ１１０と、フォトダイオード１１１と、レーザダイオードピン１１２と、レーザダイオード１１４と、レーザダイオードワイヤ１１３とを備える。図６Ｆでは、ガス形態のＵＶ発光材料が蛍光電球１１５から発光する。この場合、陽極１０７及び陰極１０８は、ＵＶ光透過材料内に単に部分的に埋め込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇状ロボットクローラであって、
第１駆動サブシステムと、
第２駆動サブシステムと、
前記第１及び第２駆動サブシステムを連結する多自由度のリンクサブシステムと、
前記第１駆動サブシステム、前記第２駆動サブシステム及び前記リンクサブシステムのうちの１つの近くに支持された非専用の高性能制御デバイスであって、当該ロボットクローラ内で操作機能性を開始させて制御するように高性能機能性を提供する、高性能制御デバイスと、
前記高性能制御デバイスと当該蛇状ロボットクローラとの間を機能的に連結する通信サブシステムであって、前記高性能制御デバイスによる前記第１駆動サブシステム、前記第２駆動サブシステム及び前記リンクサブシステムのうちの少なくとも１つの制御を容易にする、通信サブシステムと、
を備えることを特徴とする蛇状ロボットクローラ。
【請求項２】
前記高性能制御デバイスが、携帯電話デバイス、無線ネットワークデバイス、ブルートゥース（登録商標）デバイス及びこれらの組合せからなるグループから選択された部材であることを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項３】
前記高性能制御デバイスが、スマートフォンであることを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項４】
前記高性能制御デバイスが、前記第１駆動サブシステム、前記第２駆動サブシステム及び前記リンクサブシステムを独立して制御するように操作可能であることを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項５】
前記通信サブシステムが、電気的連結、光学的連結、無線連結、ブルートゥース連結及びこれらの組合せからなるグループから選択された通信媒体を有することを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項６】
前記高性能制御デバイスが、当該クローラへの無線通信、当該クローラの外部への無線通信、ＧＰＳデータ、加速度計データ、振動検出、ユーザインタフェース、カメラ及び／または動画機能性、音声入力、音声出力、センサ処理、ナビゲーション、制御並びにこれらの組合せからなるグループから選択された機能性を当該蛇状ロボットクローラに付与することを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項７】
前記高性能制御デバイスが、一体型デジタルカメラをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項８】
前記デジタルカメラに光学的に連結されたレンズをさらに備え、
前記レンズが、前記デジタルカメラの焦点軸方向を曲げるように操作可能であることを特徴とする請求項７に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項９】
前記レンズが、前記デジタルカメラの前記焦点軸方向を回転させるように操作可能であることを特徴とする請求項８に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項１０】
前記高性能制御デバイスが、前記第１駆動サブシステム及び前記第２駆動サブシステムのうちの一方の近くに支持されていることを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項１１】
当該蛇状ロボットクローラに連結された少なくとも１つの外部データ収集デバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記外部データ収集デバイスが、前記通信サブシステムを介して、前記高性能制御デバイスと連動するように操作可能であることを特徴とする請求項１１に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項１３】
蛇状ロボットクローラであって、
第１駆動サブシステムと、
第２駆動サブシステムと、
前記第１及び第２駆動サブシステムを連結する多自由度のリンクサブシステムと、
前記第１駆動サブシステム、前記第２駆動サブシステム及び前記リンクサブシステムのうちの１つの近くに支持された取付体であって、当該ロボットクローラ内で操作機能性を開始させて制御するように高性能機能性を提供する非専用の高性能制御デバイスを受けて取外し可能に支持するように操作可能である、取付体と、
接続すると当該蛇状ロボットクローラと前記高性能制御デバイスとの間を機能的に連結する通信サブシステムであって、前記高性能制御デバイスによる前記第１駆動サブシステム、前記第２駆動サブシステム及び前記リンクサブシステムのうちの少なくとも１つの制御を容易にする、通信サブシステムと、
を備えることを特徴とする蛇状ロボットクローラ。
【請求項１４】
前記取付体が、前記高性能制御デバイスと連動するように構成され、
前記高性能制御デバイスが、携帯電話デバイス、無線ネットワークデバイス、ブルートゥースデバイス及びこれらの組合せからなるグループから選択された部材であることを特徴とする請求項１３に記載の蛇状ロボットクローラ。
【請求項１５】
前記取付体が、スマートフォンと連動するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載された蛇状ロボットクローラ。
【請求項１６】
請求項１に記載された蛇状ロボットクローラと、
前記蛇状ロボットクローラの前記高性能制御デバイスと無線通信するように操作可能である高性能制御通信デバイスと、
を備えることを特徴とする蛇状ロボットクローラシステム。
【請求項１７】
無線通信することが、前記蛇状ロボットクローラの前記高性能制御デバイスに制御指示を送信することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の蛇状ロボットクローラシステム。
【請求項１８】
無線通信することが、前記蛇状ロボットクローラの前記高性能制御デバイスから通信信号を受信することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の蛇状ロボットクローラシステム。
【請求項１９】
前記通信信号が、位置データ、加速度データ、外部センサデータ、診断データ、動画データ及び音声データのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１８に記載の蛇状ロボットクローラシステム。
【請求項２０】
前記高性能制御通信デバイス及び前記蛇状ロボットクローラの前記高性能制御デバイスが、セルラーネットワークを渡って通信するように操作可能であることを特徴とする請求項１６に記載の蛇状ロボットクローラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で使用する投光装置であって、該投光装置は、
レーザーユニット及び光源を備え、
前記レーザーユニットは、レーザー源と、該レーザー源によって生成されるレーザー光に対して作用し、使用時に前記車両の外部にある面に所定の像を投影させるように構成された像形成手段とを備え、
前記光源は、使用時に可視光ビームを生成する、車両で使用する投光装置。
【請求項２】
前記光源及び前記レーザー源に電力を供給する共通電源を備える、請求項１に記載の投光装置。
【請求項３】
前記光源及び前記レーザー源にそれぞれ電力を供給する第１の電源及び第２の電源を備える、請求項１に記載の投光装置。
【請求項４】
前記レーザーユニット及び前記光源は、電源からの電力を前記レーザー源又は前記光源に供給するそれぞれの通電回路を備える、請求項２又は３に記載の投光装置。
【請求項５】
前記レーザーユニット及び前記光源用の前記それぞれの通電回路は、少なくとも部分的に、前記投光装置内に位置する共通のプリント回路基板に設けられている、請求項４に記載の投光装置。
【請求項６】
前記それぞれの通電回路は、前記プリント回路基板に取り付けられたそれぞれのスイッチを備える、請求項５に記載の投光装置。
【請求項７】
前記通電回路を選択的に開閉する磁気スイッチ素子を備える、請求項６に記載の投光装置。
【請求項８】
前記磁気スイッチ素子は、ホール効果スイッチ素子を含む、請求項７に記載の投光装置。
【請求項９】
前記プリント回路基板及び前記レーザー源を支持するシャシを備える、請求項５〜８のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項１０】
前記シャシは前記光源を支持する、請求項９に記載の投光装置。
【請求項１１】
前記レーザー源は、使用時に緑色レーザー光を生成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項１２】
前記光源はＬＥＤを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項１３】
自転車のフロントライトとして作用し、前記外部にある面は該自転車の前方の道を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項１４】
自転車のリアライトとして作用し、前記外部にある面は該自転車の後方の道を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項１５】
前記所定の像は自転車の像を含む、請求項１３又は１４に記載の投光装置。
【請求項１６】
自転車に投光装置を取り付ける取付台であって、
前記投光装置は、発光手段と、該発光手段用の電源と、該発光手段と該電源との間に接続された磁気スイッチ素子とを備える投光ユニットを備え、
該取付台は、該取付台を前記自転車に取り付ける取付手段と、前記投光ユニットを脱着可能に受ける受け手段とを備え、
該取付台は、磁性部材を更に備え、それにより、前記投光ユニットが該取付台によって受けられると、前記磁気スイッチ素子が、前記磁性部材の磁気的影響を受けるようになり、前記電源から前記発光手段まで電流が流れるのを可能にする、自転車に投光装置を取り付ける取付台。
【請求項１７】
自転車で使用する投光装置であって、該投光装置は、
発光手段と該発光手段用の電源とを備える投光ユニットと、
取付台であって、該取付台を前記自転車に取り付ける取付手段と、前記投光ユニットを脱着可能に受ける受け手段とを備える取付台と、
を備え、
前記取付台は磁性部材を更に備え、前記投光ユニットは前記発光手段と前記電源との間に接続された磁気スイッチ素子を備え、該磁気スイッチ素子は、前記投光ユニットが前記取付台に受けられ、該磁気スイッチ素子が前記磁性部材の磁気的影響を受けているとき、前記電源から前記発光手段に電流が流れるのを可能にするが、前記投光ユニットが前記取付台から取り外されているとき、前記電流の流れを阻止する、自転車で使用する投光装置。
【請求項１８】
前記磁気スイッチ素子は、ホール効果スイッチ素子を含む、請求項１６又は１７に記載の投光装置。
【請求項１９】
前記発光手段はレーザー源を含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項２０】
前記発光手段はＬＥＤを含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項２１】
前記発光手段は、レーザー源及びＬＥＤの両方を含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項２２】
前記磁気スイッチ素子は、前記レーザー源と前記電源との間に接続され、それにより、前記投光ユニットが前記取付台から取り外されているとき、前記レーザー源への電流が阻止されるが、前記ＬＥＤへの電流は阻止されない、請求項２１に記載の投光装置。
【請求項２３】
自転車で使用する投光装置であって、該投光装置は、
発光手段と該発光手段用の電源とを備える投光ユニットと、
取付台であって、該取付台を前記自転車に取り付ける取付手段と、前記投光ユニットを脱着可能に受ける受け手段とを備える取付台と、
を備え、
前記受け手段は、該受け手段に対する或る範囲の角度位置の範囲内で前記投光ユニットを受けるようになっており、それにより、該投光装置から投影される光の方向を、前記自転車に対して選択することができ、前記受け手段は、選択された角度位置で前記投光ユニットを係止する固定手段を更に備える、自転車で使用する投光装置。
【請求項２４】
前記取付台は磁性部材を更に備え、前記投光ユニットは前記発光手段と前記電源との間に接続された磁気スイッチ素子を備え、該磁気スイッチ素子は、前記投光ユニットが前記取付台によって受けられ、該磁気スイッチ素子が前記磁性部材の磁気的影響を受けているとき、前記電源から前記発光手段に電流が流れるのを可能にするが、前記投光ユニットが前記取付台から取り外されているとき、前記電流の流れを阻止する、請求項２３に記載の投光装置。
【請求項２５】
前記磁気スイッチ素子は、ホール効果スイッチ素子を含む、請求項２４に記載の投光装置。
【請求項２６】
前記受け手段は、前記投光ユニットを受ける差込口を備え、該差込口は、前記取付手段に対して回転可能である、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の投光装置。
【請求項２７】
前記磁性部材は前記差込口内に位置する、請求項２４に従属した場合の請求項２６に記載の投光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭蓋クランプにおいて、
第１のアームと、
第２のアームと、
前記第１および第２のアームの互いに対する相対的な位置を変化させる開閉器具と、を具え、
前記開閉器具がアクチュエータを具え、前記アクチュエータの少なくとも一部が、前記頭蓋クランプの前記第１および第２のアームのいずれかの直立部分に沿って配置されていることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の頭蓋クランプにおいて、さらにロック器具を具え、前記ロック器具の少なくとも一部が、前記頭蓋クランプの横向きの部分に沿って配置されており、前記アクチュエータの動作が前記ロック器具を動かし、前記ロック器具の動作が、前記頭蓋クランプを選択的にロックすることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項３】
請求項１に記載の頭蓋クランプにおいて、さらに取付機構を具え、前記取付機構が、第１の孔を有する第１の星形部と、第２の孔を有する第２の星形部とを具え、前記第１および第２の星形部は反対向きに配置され、前記第１の孔と第２の孔は互いにずらされていることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項４】
請求項１に記載の頭蓋クランプにおいて、前記アクチュエータが、閉位置と開位置の間で回転可能な回動式トリガを具えることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項５】
請求項４に記載の頭蓋クランプにおいて、前記回動式トリガが前記閉位置にあるときに、前記回動式トリガは、ほぼ前記頭蓋クランプの直立部分の中に配置されることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項６】
請求項４に記載の頭蓋クランプにおいて、前記回動式トリガが前記開位置にあるときに、前記回動式トリガはほぼ水平の向きとなることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項７】
請求項４に記載の頭蓋クランプにおいて、前記回動式トリガが前記開位置にあるときに、前記回動式トリガは操作のためにアクセス可能となることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項８】
請求項１に記載の頭蓋クランプにおいて、前記アクチュエータがさらに、前記頭蓋クランプの直立部分の中に配置された細長い部材を具えることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項９】
請求項８に記載の頭蓋クランプにおいて、前記回動式トリガの垂直方向の移動が、前記細長い部材の垂直方向の移動をもたらすことを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項１０】
請求項２に記載の頭蓋クランプにおいて、前記ロック器具がレバーを具え、当該レバーが、ロック位置とロック解除位置との間で回転可能であることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の頭蓋クランプにおいて、前記回動式トリガの垂直方向の移動により、前記レバーが、前記ロック位置とロック解除位置との間で回転することを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項１２】
請求項２に記載の頭蓋クランプにおいて、前記ロック器具が、さらに第１の複数の歯を具えることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の頭蓋クランプにおいて、前記頭蓋クランプの横向きの部分が、前記ロック器具の第１の複数の歯とかみ合うように構成された第２の複数の歯を具えることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の頭蓋クランプにおいて、前記ロック器具の第１の複数の歯と、前記横向きの部分の第２の複数の歯とが、前記頭蓋クランプが第１の方向に移動するのを防止し、前記頭蓋クランプが第２の方向に移動することを可能にするように構成されていることを特徴とする頭蓋クランプ。
【請求項１５】
頭蓋クランプに使用するための開閉器具であって、当該開閉器具が、
（ａ）前記頭蓋クランプの第１のアームのピンホルダアセンブリの近くに配置されたトリガ部分を具えるアクチュエータと、
（ｂ）前記アクチュエータと連結されたロック器具であって、当該ロック器具が前記頭蓋クランプの第１のアームの中に配置され、前記ロック器具が前記頭蓋クランプの第２のアームと係合することで、前記頭蓋クランプの第１および第２のアームの互いに対する位置の選択的な調整が可能となる、ロック器具と、
を具えることを特徴とする開閉器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の開閉器具において、当該開閉器具が、ほぼ前記頭蓋クランプの第１のアームの中に配置されていることを特徴とする開閉器具。
【請求項１７】
請求項１５に記載の開閉器具において、前記アクチュエータが、アクセス可能な位置とアクセスできない位置との間で移動可能であることを特徴とする開閉器具。
【請求項１８】
請求項１５に記載の開閉器具において、前記ロック器具の前記第２のアームとの係合が、前記頭蓋クランプの閉位置への移動を可能にしつつ、前記頭蓋クランプの開位置への移動を防止することを特徴とする開閉器具。
【請求項１９】
頭蓋クランプの第１のアームと第２のアームとの間の距離を変える方法であって、前記頭蓋クランプが、アクチュエータとロック器具とを有する開閉器具を具え、前記方法が、
（ａ）前記アクチュエータを、前記頭蓋クランプの直立部分に沿ったアクセスできない位置から、前記頭蓋クランプの直立部分に沿ったアクセス可能な位置に動かすステップと、
（ｂ）前記アクチュエータを第１の方向に動かすことにより、前記ロック器具を、ロック位置からロック解除位置に動かすステップと、
（ｃ）前記第１のアームおよび前記第２のアームを、互いに対して所望の位置に移動させるステップと、
（ｄ）前記アクチュエータを解放するステップであって、前記アクチュエータの解放により、前記アクチュエータが第２の方向に動き、これにより前記ロック器具が、ロック解除位置からロック位置に戻るように動くステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
頭蓋クランプにおいて、当該頭蓋クランプと他の構造との連結用の取付機構を具え、当該取付機構が：
（ａ）第１の孔を有する第１の星形部と、
（ｂ）第２の孔を有する第２の星形部とを具え、
（ｃ）前記第１および第２の星形部が反対向きに配置され、
（ｄ）前記第１の孔と前記第２の孔が、互いに対してずらされている、
ことを特徴とする頭蓋クランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波検出用の被膜を備えた医療機器であって、前記被膜が超音波で見ることができる微粒子を含み、前記微粒子が固体であり、前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が１０から４５μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が４５から４５０粒子／ｍｍ２の間にある、医療機器。
【請求項２】
前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が２２から４５μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が４５から４５０粒子／ｍｍ２の間にある、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が２２から２７μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が１５０から４５０粒子／ｍｍ２の間にある、請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が２７から３２μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が７０から４５０粒子／ｍｍ２の間にある、請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項５】
前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が３２から３８μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が４５から２２５粒子／ｍｍ２の間にある、請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項６】
前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が３８から４５μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が４５から１５０粒子／ｍｍ２の間にある、請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項７】
前記微粒子が、ポリマー、セラミック、ガラス、ケイ酸塩、有機材料、金属、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された材料からできている、請求項１から６のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項８】
前記微粒子がガラスまたはケイ酸塩を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項９】
前記被膜がポリマーの群から選択されたマトリクス材料を含み、好ましくは前記ポリマーが、ポリエーテルスルホン；ポリイソシアネート；ポリウレタン；ポリテトラフルオロエチレン；ブチルアクリレートとのコポリマーなどのＮビニルピロリドンのポリマーまたはコポリマー；ポリ４ビニルピリジン；ポリＮイソプロピルアクリルアミドなどのポリアクリルアミド；ポリアミドアミン；ポリエチレンイミン；ポリ（エチレンオキシド−ブロック−プロピレンオキシド）またはポリ（エチレンオキシド−ブロック−プロピレンオキシド−ブロック−エチレンオキシド）などのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのポリマーまたはブロックコポリマー；ポリ（スチレン−ブロック−イソブチレン−ブロック−スチレン）またはポリ（ヒドロキシスチレン−ブロック−イソブチレン−ブロック−ヒドロキシスチレン）などのスチレンのブロックコポリマー；ポリジアルキルシロキサン；多糖；ポリスチレン、ポリアクリレート；ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリブタジエンなどのポリアルカン；ポリエーテルケトンまたはポリエーテルエーテルケトンなどのポリエーテルケトン；ポリエチレンテレフタレート、ポリグリコリド、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ナイロン６６、ナイロン６、ポリフタルアミド、およびポリアラミドなどのポリアミド；ポリメチルメタクリレートおよびポリ２ヒドロキシエチルメタクリレートなどのポリアルキルメタクリレート；およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、好ましくはポリエーテルスルホン、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリイソシアネート、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記医療機器が、カテーテル、針、ステント、カニューレ、気管切開刀、内視鏡、拡張器、管、導入器、マーカー、スタイレット、スネア、血管形成装置、位置合わせマーカー、トロカール、および鉗子からなる群から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の医療機器を調製する方法であって、
医療機器を提供する段階と、
前記医療機器を超音波で見ることができる微粒子で被覆する段階であって、前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が１０から４５μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が４５から４５０粒子／ｍｍ２の間にある、段階と、
を含む方法。
【請求項１２】
前記医療機器が超音波で見ることができる微粒子で被覆され、前記医療機器上の少なくとも６０％の前記微粒子の直径が２２から４５μｍの間にあり、前記医療機器の表面上の前記微粒子の密度が４５から４５０粒子／ｍｍ２の間にある、請求項１１に記載の方法。