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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクフィルム構築物であって、前記構築物は、
（ａ）印刷基板と、
（ｂ）前記印刷基板の表面に固定して接着される複数の連続インクフィルムであって、前記インクフィルムは、有機高分子樹脂中に分散される少なくとも１つの着色料を含有する、インクフィルムと、を含み、
前記インクフィルムは、９０℃乃至１９５℃の第一範囲内の少なくとも第一温度に関して１０６ｃＰ乃至１０８ｃＰの範囲内の第一動的粘度を有し、
前記インクフィルムは、５０℃乃至８５℃の第二範囲内の少なくとも第二温度に関して少なくとも８・１０７ｃＰの第二動的粘度を有し、
前記複数の連続インクフィルム内での前記樹脂対前記着色料の重量比は少なくとも１．５：１であり、
前記インクフィルムは前記表面の面積を被覆し、
前記インクフィルムは、前記面積のすべてにわたり前記表面に対して垂直な方向に関して、前記インクフィルムが前記面積の上全体に配置される構造的条件を満たし、
前記インクフィルムの平均単一インクフィルム厚はせいぜい１，６００ｎｍである、インクフィルム構築物。
【請求項２】
前記第一動的粘度がせいぜい７・１０７ｃＰである、請求項１に記載のインクフィルム構築物。
【請求項３】
前記第二動的粘度が、少なくとも９・１０７ｃＰ、少なくとも１０８ｃＰ、少なくとも１．２・１０８ｃＰ、少なくとも１．５・１０８ｃＰ、少なくとも２．０・１０８ｃＰ、少なくとも２．５・１０８ｃＰ、少なくとも３．０・１０８ｃＰ、少なくとも３．５・１０８ｃＰ、少なくとも４．０・１０８ｃＰ、少なくとも５．０・１０８ｃＰ、少なくとも７．５・１０８ｃＰ、少なくとも１０９ｃＰ、少なくとも２・１０９ｃＰ、少なくとも４・１０９ｃＰ、または少なくとも６・１０９ｃＰである、請求項１または請求項２に記載のインクフィルム構築物。
【請求項４】
６０℃での前記第二動的粘度対９０℃での第一動的粘度の比が、少なくとも１．５、少なくとも１．７、少なくとも２、少なくとも２．５、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも４．５、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、または少なくとも８、およびせいぜい３０、せいぜい２５、せいぜい２０、せいぜい１５、せいぜい１２、またはせいぜい１０である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項５】
前記フィルムの平均単一インクフィルム厚が、せいぜい７００ｎｍまたはせいぜい６００ｎｍである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項６】
前記インクフィルムが、せいぜい５０℃、せいぜい４４℃、せいぜい４２℃、せいぜい３９℃、せいぜい３７℃、せいぜい３５℃、せいぜい３２℃、せいぜい３０℃、またはせいぜい２８℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項７】
前記複数の連続インクフィルム内での前記樹脂対前記着色料の重量比が、少なくとも１．７５：１、少なくとも２：１、少なくとも２．５：１、少なくとも３：１、少なくとも３．５：１、少なくとも４：１、少なくとも５：１、少なくとも７：１、または少なくとも１０：１である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項８】
前記連続インクフィルムの個々のインクフィルムがインクドットとして定義され、前記インクドットは、Ｒａｓｐｅｃｔ＝Ｄｄｏｔ／Ｈｄｏｔとして定義される無次元アスペクト比（Ｒａｓｐｅｃｔ）により特性化され、式中、Ｄｄｏｔは前記インクドットの平均直径であり、Ｈｄｏｔは前記インクドットの平均厚であり、前記無次元アスペクト比は少なくとも５０である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクフィルム構築物。
【請求項９】
前記無次元アスペクト比が、少なくとも６０、少なくとも７５、少なくとも８５、少なくとも９５、少なくとも１１０、または少なくとも１２０である、請求項８に記載のインクフィルム構築物。
【請求項１０】
前記温度が１６０℃から減少される際に、前記インクフィルムの粘度が単調に増大する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクフィルム構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機主鎖Ｚ、該主鎖は１以上の脂肪族基、１以上の芳香族基、１以上のヘテロ原子またはそれらの組み合わせを含むが、該主鎖Ｚは、ポリイソブチレンではない；
該主鎖に対する少なくとも１つの反応性官能基末端；および
該有機主鎖Ｚからの少なくとも１つのポリイソブチレン基Ｙペンダントを含有する反応性官能化ＰＩＢグラフト化ポリマー。
【請求項２】
下記式の１つで表される、請求項１記載のポリマー：
【化１】
2015514858.tif 000001
【請求項３】
下記式の１つで表される、請求項１記載のポリマー：
【化２】
2015514858.tif 000002
（式中、有機主鎖Ｚは、１ないし約５０原子を有する概略直鎖の構造を有している；
各Ｍは、共有結合または１〜約２０原子を有する有機構造体から独立して選択される；
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、それぞれ独立してＨまたはアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、アリル、スチレン、ビニルエーテル、マレイミドおよびＮ−ビニルアミドから選択される反応性官能基であるが、どの式においてもＸ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４の少なくとも１つは反応性官能基でなければならない；
Ｙは、ポリイソブチレン基である；
Ｌは、１つのポリイソブチレン基を前記Ｚ有機主鎖の１原子またはＭ部分の１原子に結びつけるものであり、各Ｌは、共有結合または１ないし約３０原子を有する有機構造体から独立して選択される；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して選択された、１ないし約３０原子を有する有機セグメントである；
ｍは１〜１０の整数である；および
ｎは１〜１０の整数である。
【請求項４】
約１０００ないし約３００００の分子量（Ｍｗ）を有する、請求項１記載のポリマー。
【請求項５】
室温で液体形態である、請求項１記載のポリマー。
【請求項６】
下記式：
【化３】
2015514858.tif 000003
で表される、請求項１記載のポリマー
（式中、有機主鎖Ｚは、１ないし約５０原子を有する概略直鎖の構造を有している；
各Ｍは、共有結合または１〜約２０原子を有する有機構造体から独立して選択される；
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立してＨまたはアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、アリル、スチレン、ビニルエーテル、マレイミドおよびＮ−ビニルアミドから選択される反応性官能基であるが、Ｘ１およびＸ２の少なくとも１つは反応性官能基でなければならない；
Ｙは、ポリイソブチレン基である；
Ｌは、１つのポリイソブチレン基を前記Ｚ有機主鎖の１原子またはＭ部分の１原子に結びつけるものであり、各Ｌは、共有結合または１ないし約３０原子を有する有機構造体から独立して選択される；および
ｎは１−１０の整数である。）。
【請求項７】
Ｘ１およびＸ２の両者が、独立して選択された反応性官能基を含有する、請求項６記載のポリマー。
【請求項８】
Ｘ１およびＸ２はそれぞれが、アクリレートまたはメタクリレートから独立して選択される反応性官能基である、請求項６記載のポリマー。
【請求項９】
下記式：
【化４】
2015514858.tif 000004
で表される、請求項１記載のポリマー
（式中、有機主鎖Ｚは、１ないし約５０原子を有する概略直鎖の構造を有している；
各Ｍは、共有結合または１〜約２０原子を有する有機構造体から独立して選択される；
各Ｘは、独立してＨまたはアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、アリル、スチレン、ビニルエーテル、マレイミドおよびＮ−ビニルアミドから選択される反応性官能基であるが、少なくとも１つのＸは反応性官能基でなければならない；
Ｙは、ポリイソブチレン基である；
Ｌは、ポリイソブチレン基Ｙを前記Ｚ有機主鎖の１原子に結びつけるものであり、各Ｌは、共有結合または１ないし約３０原子を有する有機構造体から独立して選択される；および
ｍおよびｎはそれぞれ独立して１−１０の整数である）。
【請求項１０】
Ｌが、共有結合、Ｃ１−５アルキル、ヘテロ原子、エステル、チオエステル、アミド、イミド、環状イミド、ケトン、カルボキシル、ウレタン、カーボネート、ウレアおよびそれらの組み合わせから選択される、請求項９記載のポリマー。
【請求項１１】
下記式：
【化５】
2015514858.tif 000005
で表される、請求項１記載のポリマー
（式中、有機主鎖Ｚは、１ないし約５０原子を有する概略直鎖の構造を有している；
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、それぞれ独立してＨまたはアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、アリル、スチレン、ビニルエーテル、マレイミドおよびＮ−ビニルアミドから選択される反応性官能基であるが、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４の少なくとも１つは反応性官能基でなければならない；
各Ｙは、ポリイソブチレン基である；および
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して選択された、１ないし約３０原子を有する有機セグメントである）。
【請求項１２】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４のすべてが、独立して選択された反応性官能基を含有している、請求項１１記載のポリマー。
【請求項１３】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４のすべてが、独立して選択されたアクリレート反応性官能基またはメタクリレート反応性官能基を含有している、請求項１１記載のポリマー。
【請求項１４】
Ｒ１およびＲ２が同じである、請求項１１記載のポリマー。
【請求項１５】
請求項１のポリマーを含有する、硬化性組成物。
【請求項１６】
硬化誘導性成分および共反応成分をさらに含有する、請求項１５記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
請求項１５の硬化性組成物の硬化反応生成物。
【請求項１８】
ポリイソブチレン無水コハク酸を用意すること；
ジアクリレート、モノメタクリレート、アクリルアミド、アミノアルコール、アリル置換モノマーおよびビニルエーテルから選択される少なくとも１つの化合物を用意すること；
所望により、溶媒、ルイス酸およびルイス塩基の１以上を用意すること；および
ポリイソブチレン無水コハク酸と、ジアクリレート、モノメタクリレート、アクリルアミド、アミノアルコール、アリル置換モノマーおよびビニルエーテルから選択される少なくとも１つの化合物とを反応させることを含む、請求項３の反応性官能化ＰＩＢグラフト化ポリマーの製造方法。
【請求項１９】
反応性官能化ＰＩＢグラフト化ポリマーを、ビニルエーテルと反応させる、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）連結化合物と接触する担体物質、及び
ｉｉ）２以上の芳香族基を有し、２以上の該芳香族基がそれぞれ芳香族基に１以上の極性一塩基性基を有する多官能性化合物、
を含む活性剤前駆体組成物であって、該連結化合物が有機金属化合物、非有機金属化合物又はそれらの混合物であるが該有機金属化合物がアルミニウムを含まない活性剤前駆体組成物。
【請求項２】
アルミノキサン及び請求項１記載の組成物を含む組成物。
【請求項３】
前記担体物質がシリカ、アルミナ、又はシリカ‐アルミナであり；
前記多官能性化合物の極性一塩基性基が水酸基、チオール基、又は二級アミノ基である；
請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記担体物質がシリカであり；
前記多官能性化合物の極性一塩基性基が水酸基である；
請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】
前記多官能性化合物が、４，４’‐エチレンジフェノール、４，４’‐メチレンビス（２，６‐ジ（ｔｅｒｔ‐ブチル）‐フェノール）、又は１，３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ（ｔｅｒｔ‐ブチル）‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼンである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記連結化合物が、式：
ＭＲ1sＱt-s
を有する有機金属化合物であり、式中、ＭはＭｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｎ、Ｂ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ及びそれらの混合物から選択される金属原子を表し；Ｒ1は同じであるか又は異なってもよく、且つＣ1‐Ｃ20ヒドロカルビル基を表し、該ヒドロカルビル基のベータ炭素はＳｉで置き換えられてもよく；Ｑはヘテロ原子又はヘテロ原子含有有機基を表し、該ヘテロ原子は該ヘテロ原子を介してＭに直接結合し；ｔはＭの原子価を表し、ｓは２≦ｓ≦ｔである数である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項７】
前記連結化合物が、式：
Ｍ1Ｑ1t
で表される非有機金属化合物であり、式中、Ｍ1はＭｇ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、
Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂ Ｇ
ａ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｅｒ、Ｙｂ、Ｌｕ及びそれらの混合物から選択される金属原子を表し；Ｑ1は同じであるか又は異なってもよく、且つヘテロ原
子又はヘテロ原子含有有機基を表し、該ヘテロ原子又は該ヘテロ原子含有基は該ヘテロ原子を介してＭ1に直接結合し；ｔはＭ1の原子価を表す、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項８】
前記多官能性化合物が、式：
Ｅ（ＡｒＪＨ）g
で表され、式中、
Ｅが有機部、原子又は結合；
Ａｒが芳香族部；
Ｊが極性原子又は極性基；
Ｈが水素原子；及び
ｇが２以上の整数、
である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項９】
前記アルミノキサンがメチルアルミノキサンであり、且つ／又は、前記多官能性化合物が４，４’‐エチレンジフェノール、４，４’‐メチレンビス（２，６‐ジ（ｔｅｒｔ‐ブチル）‐フェノール）若しくは１，３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ（ｔｅｒｔ‐ブチル）‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼンである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
ＭＲ1sＱt-sがＭｇＥｔ2、ＭｇＥｔＢｕ、ＭｇＢｕ2、ＭｇＢｕＯｃｔ、ＭｇＯｃｔ2、ＺｎＭｅ2、ＺｎＥｔ2又はＺｒ（ＣＨ2Ｐｈ）4である、請求項６記載の組成物。
【請求項１１】
Ｍ1Ｑ1tがＭｇＣｌ2、ＭｇＦ2、ＡｌＣｌ3、ＡｌＦ3、ＳｉＣｌ4、ＳｉＭｅＣｌ3、Ｓ
ｉＭｅ2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＥｔ）4、Ｔｉ（ＯＢｕ）4、Ｔｉ（ＮＭｅ2）4、Ｔａ（ＮＭｅ2
）5又はＺｒ（ＮＭｅ2）4である、請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
不活性な無水環境において、活性剤前駆体組成物が形成するように、
ｉ）連結化合物と接触する担体物質、及び
ｉｉ）２以上の芳香族基を有し、２以上の該芳香族基がそれぞれ芳香族基に１以上の極性一塩基性基を有する多官能性化合物、
を合わせて一緒にすることを含む活性剤前駆体組成物を形成させる方法であって、該連結化合物が有機金属化合物又は非有機金属化合物であるが該有機金属化合物がアルミニウムを含まない方法。
【請求項１３】
不活性な無水環境において、
ｉ）担体物質及び連結化合物を接触させることにより、連結処理担体を形成させること、
ｉｉ）該連結処理担体を、
ａ）２以上の芳香族基を有し、２以上の該芳香族基がそれぞれ芳香族基に１以上の極性一塩基性基を有する多官能性化合物と接触させて、混合物を形成させ、次に該混合物をアルミノキサンと接触させること、又は
ｂ）アルミノキサンと接触させて、混合物を形成させ、次に該混合物を、２以上の芳香族基を有し、２以上の該芳香族基がそれぞれ芳香族基に１以上の極性一塩基性基を有する多官能性化合物と接触させること、又は
（ｃ）多官能性化合物の一部と接触させて、第１混合物を形成させ、該第１混合物をアルミノキサンと接触させて、第２混合物を形成させ、該第２混合物を更なる多官能性化合物と接触させること、
を含む活性剤組成物を形成させる方法であって、
該多官能性化合物が２以上の芳香族基を有し、２以上の該芳香族基がそれぞれ芳香族基に１以上の極性一塩基性基を有する多官能性化合物である方法であって、
該連結化合物が有機金属化合物又は非有機金属化合物であるが該有機金属化合物がアルミニウムを含まない方法。
【請求項１４】
前記アルミノキサンがメチルアルミノキサンであり、且つ／又は、前記多官能性化合物が４，４’‐エチレンジフェノール、４，４’‐メチレンビス（２，６‐ジ（ｔｅｒｔ‐ブチル）‐フェノール）若しくは１，３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ（ｔｅｒｔ‐ブチル）‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼンである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記連結化合物が、有機アルミニウム化合物と前記有機金属化合物の混合物、又は有機アルミニウム化合物と前記非有機金属化合物の混合物を更に含む、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータローラシェードであって：
シェードが取り付けられる外面と内部空洞を規定する内面とを有する、シェードの導管であって、当該シェードの導管およびシェードがローラシェードを形成する、シェードの導管と；
前記内部空洞の中に配置され、モータユニットが前記シェードの導管を駆動するモータと；
前記モータを制御する制御装置と；
室内空洞を有する電源室であって、前記内部空洞の中に配置され、当該電源室から前記モータに電力が供給される電源室と；
前記外面と内面の間に延在するアクセスポートであって、前記電源室の内側空間へのアクセスを提供するアクセスポートと；
を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項２】
請求項１に記載のモーラローラシェードにおいて、前記シェードの導管が第１シェルと第２シェルとを具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項３】
請求項１に記載のモータローラシェードにおいて、さらに前記モータを前記電源に連結する接触領域を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項４】
請求項３に記載のモータローラシェードにおいて、前記接触領域がさらに正極端子を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項５】
請求項３に記載のモータローラシェードにおいて、前記接触領域が保持ストッパを具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項６】
請求項１に記載のモータローラシェードにおいて、前記制御装置が無線信号を受信する無線受信機を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項７】
請求項１に記載のモータローラシェードにおいて、前記制御装置が無線信号を送信する無線送信機を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項８】
請求項１に記載のモータローラシェードにおいて、前記電源室が、前記モータおよび前記制御装置と電気的に接続され少なくとも１つの電池を収容する電池チューブを具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項９】
請求項８に記載のモータローラシェードにおいて、少なくとも１つの電池は４つの電池である、ことを特徴とするモータローラシェード。
【請求項１０】
請求項８に記載のモータローラシェードにおいて、前記少なくとも１つの電池は単一乾電池であることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項１１】
モータローラシェードであって：
シェードが取り付けられる外面と内部空洞を規定する内面とを有する、シェードの導管であって、当該シェードの導管およびシェードがローラシェードを形成する、シェードの導管と；
前記内部空洞の中に配置され、モータユニットが前記シェードの導管を駆動するモータと；
前記モータを制御する制御装置と；
内側空間を有する電源スリーブであって、前記内部空洞の中に配置され、当該電源スリーブから前記モータに電力が供給される電源スリーブと；
前記外面と内面の間に延在するアクセスポートであって、前記電源スリーブの内側空間へのアクセスを提供するアクセスポートと；
前記アクセスポートへのアクセスを提供するアクセス扉と；
を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータローラシェードにおいて、前記アクセス扉が、前記アクセスポートをカバーする第１位置と、前記アクセスポートを露出する第２位置との間を移動することを特徴とするモータローラシェード。
【請求項１３】
請求項１１に記載のモータローラシェードにおいて、前記アクセス扉が機械的取付具により前記アクセスポートに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項１４】
請求項１１に記載のモータローラシェードにおいて、前記アクセス扉がボルト取付により前記アクセスポートに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項１５】
請求項１１に記載のモータローラシェードにおいて、前記制御装置が無線信号を受信する無線受信機を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【請求項１６】
モータシェードが使用のため設置された状態でアクセス可能な、モータローラシェード用内部電源ユニットであって：
外面と内側空間を規定する内面とを有する電源スリーブであって、前記モータシェードのシェードの導管内に配置されている電源スリーブと；
前記外面と内面の間に延在するアクセスポートであって、前記電源スリーブの内側空間へのアクセスを提供するアクセスポートと；
を具えることを特徴とする内部電源ユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載の内部電源ユニットにおいて、さらに前記アクセスポートの開閉を可能とする扉を具えることを特徴とする内部電源ユニット。
【請求項１８】
請求項１７に記載の内部電源ユニットにおいて、前記扉が、前記アクセスポートをカバーする第１位置と、前記アクセスポートを露出する第２位置との間を移動することを特徴とする内部電源ユニット。
【請求項１９】
請求項１６に記載の内部電源ユニットにおいて、無線信号を受信する受信機を有する制御装置を具えることを特徴とする、請求項１６に記載の内部電源ユニット。
【請求項２０】
モータローラシェードであって：
シェードが取り付けられる外面と内部空洞を規定する内面とを有する、シェードの導管であって、当該シェードの導管およびシェードがローラシェードを形成する、シェードの導管と；
前記内部空洞の中に配置され、モータユニットが前記シェードの導管を駆動するモータと；
前記内部空洞に配置される少なくとも１つの電池を収容し、当該電池と連結される電池チューブと；
前記外面と内面の間に延在するアクセスポートであって、前記電池チューブからの前記少なくとも１つの電池の挿入または取り外しを可能にするアクセスポートと；
を具えることを特徴とするモータローラシェード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グライダ（１０）を備え、風（５０）から電力を生産するシステムであって、
前記グライダ（１０）は、翼（１４）と、前記グライダ（１０）が空中にある時にピッチング、ローリングおよびヨーイングをさせる機載された操縦手段（２０，２２，２４）と、該操縦手段（２０，２２，２４）を操作するフライト制御手段（６４）と、テザー（４４）の接続手段とを備え、
該システムは更に地上ステーション（４０）を備え、該地上ステーション（４０）は前記テザー（４４）のためのリール（４２）と、該リール（４２）に接続された回転電気機械（４６）と、前記リール（４２）および前記回転電気機械（４６）を操作する地上ステーション制御手段（６６）とを備え、
該システムは更に、該システムを少なくとも２つの運転モードで交互に運転するマスター制御手段（６２）を備え、
該システムの第１運転モードは、空中にある前記グライダ（１０）の前記翼（１４）が風（５０）にさらされると発生する揚力を用いて前記テザー（４４）を繰り出し、それによって生じる前記リール（４２）の回転から、前記回転電気機械（４６）を用いて電力を生産するべく備えられ、
該システムの第２運転モードは、前記回転電気機械（４６）を用いてリール（４２）を回転させることによって、前記テザー（４４）を前記リール（４２）に巻き取り、システムの回復を行うべく備えられていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記フライト制御手段（６４）は、自動フライト運転のための第１フライト制御モードと、前記フライト制御手段（６４）に有線あるいは無線接続された遠隔制御装置（６８）を介した操作のための、第２フライト制御モードとを提供していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは更に、前記グライダ（１０）の対気速度を測定する対気速度センサ（１８）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記グライダ（１０）は、前記フライト制御手段（６４）および前記マスター制御手段（６２）の両方を組み合わせた制御装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは更に、前記テザー（４４）の張力を測定する張力センサ（４８）を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記地上ステーション制御手段（６６）は、前記テザー（４４）が繰り出されている時に、前記テザー（４４）の所定の目標張力を保持するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記地上ステーション制御手段（６６）は、前記テザー（４４）が巻き取られている時に、所定の目標リール速度を保持するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記テザー（４４）は、前記グライダ（１０）と前記地上ステーション（４０）との間に、送電線および／あるいはデータ伝送路を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
風（５０）から電力を生産するシステムの運転方法であって、
前記システムは、テザー（４４）に接続されたグライダ（１０）と、前記テザー（４４）のためのリール（４２）を有する地上ステーション（４０）とを備え、
前記システムは、電力を生産するための第１運転モード、およびシステムの回復を行うための第２運転モードで交互に運転され、
前記第１運転モードは、
―  前記グライダ（１０）を第１フライトパターン（５２）に沿って操作し、前記風（５０）にさらされている前記グライダ（１０）の翼（１４）によって揚力を発生させるステップと、
―  前記揚力によって前記テザー（４４）を引っ張り、前記テザー（４４）を繰り出して前記リール（４２）を回転させるステップと、
―  前記リール（４２）の回転を、前記リール（４２）に接続された回転電気機械（４６）によって、電力に変換するステップとを備え、
前記第２運転モードは、
―  前記グライダ（１０）を第２フライトパターン（５４）に沿って操作し、前記テザー（４４）の引張を減少させるステップと、
―  前記リール（４２）に接続された前記回転電気機械（４６）を用いて、前記リールを回転させることによって、前記テザー（４４）を前記リール（４２）に巻き取るステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記テザー（４４）の繰出は、前記グライダ（１０）の対気速度の関数として予め定められた、前記テザー（４４）の目標張力を保持するよう制御されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記テザー（４４）の巻き取りは、前記グライダ（１０）の対気速度の関数として予め定められた、目標リール速度を保持するよう制御されることを特徴とする請求項９あるは１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステムのグライダ（１０）であって、
風（５０）にさらされると揚力が発生する翼（１４）と、該グライダ（１０）が空中にある時に、該グライダ（１０）をピッチング、ローリングおよびヨーイングさせる機載された操縦手段（２０，２２，２４）と、該操縦手段（２０，２２，２４）を操作するフライト制御手段（６４）と、テザー（４４）の接続手段とを備え、
前記グライダ（１０）は、該システムを少なくとも２つの運転モードで交互に運転する、前記フライト制御手段（６４）とマスター制御手段（６２）とを組み合わせた機載された制御装置を備えることを特徴とするグライダ。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステムによって、および／あるいは請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行することによって、風（５０）から電力を生産するグライダ（１０）の使用であって、
前記グライダ（１０）は、風（５０）にさらされると揚力が発生する翼（１４）と、前記グライダ（１０）が空中にある時に、前記グライダ（１０）をピッチング、ローリングおよびヨーイングさせる機載された操縦手段（２０，２２，２４）と、前記操縦手段（２０，２２，２４）を操作するフライト制御手段（６４）と、テザー（４４）の接続手段とを備え、
前記グライダ（１０）は、請求項１２に記載のグライダ（１０）であることを特徴とするグライダ（１０）の使用。
【請求項１４】
前記グライダ（１０）が前記対気速度センサ（１８）を備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記地上ステーション（４０）が前記張力センサ（４８）を備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、
（ｂ）Ｅ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと
から実質的になる共沸様組成物であって、前記Ｅ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンが、前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンとの共沸様混合物を形成する有効量で存在する、共沸様組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の共沸様組成物を伝熱媒体として用いることを含む方法。
【請求項３】
（ａ）請求項１に記載の共沸様組成物と、
（ｂ）２つ以上の活性水素を有する活性水素含有化合物と
を含む泡形成組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本出願はまた、本開示の有効量の泡形成組成物と、好適なポリイソシアネートの反応から製造される独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体も提供する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、
（ｂ）Ｅ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと
から実質的になる共沸様組成物であって、前記Ｅ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンが、前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンとの共沸様混合物を形成する有効量で存在する、共沸様組成物。
［２］  ［１］に記載の共沸様組成物を発泡剤として用いることを含む、熱可塑性発泡体または熱硬化性発泡体を製造する方法。
［３］  ［１］に記載の共沸様組成物を凝縮した後、冷却する本体近傍で前記共沸様組成物を蒸発させることを含む、冷却を生じさせる方法。
［４］  ［１］に記載の共沸様組成物を溶媒として用いることを含む方法。
［５］  ［１］に記載の共沸様組成物を推進剤として用いることを含むエアロゾル製品を製造する方法。
［６］  ［１］に記載の共沸様組成物を伝熱媒体として用いることを含む方法。
［７］  ［１］に記載の共沸様組成物を消火剤または火炎抑制剤として用いることを含む消火または火炎を抑制する方法。
［８］  ［１］に記載の共沸様組成物を誘電体として用いることを含む方法。
［９］  （ａ）［１］に記載の共沸様組成物と、
（ｂ）２つ以上の活性水素を有する活性水素含有化合物と
を含む泡形成組成物。
［１０］  ［９］に記載の泡形成組成物の有効量を好適なポリイソシネートと反応させることを含む、独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体を製造する方法。
［１１］  ［９］に記載の泡形成組成物の有効量と、好適なポリイソシアネートの反応から製造された独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材上にプラチナ系金属下層をめっきするための電解質の浴を製造するための製造方法であって、
ａ）配位子およびアミン官能基を有する第１の系を提供するステップであって、前記第１の系は、少なくとも１つの化合物Ｘ−（ＮＨ２）ｎを含むアミノ配位子の水溶液によって構成され、Ｘは（ＣＨ３、ＣＨ３−ＣＨ２、ＣＨ３−（ＣＨ２）ｍ）またはＮＨ３もしくはｘｐ−（ＮＨ４）＋ｐ塩によって構成された群に属し、ｘは（ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＰＯ４２−およびＨ２ＰＯ４−、ＳＯ４２−、ＨＳＯ４−およびＣＨ３ＣＯＯ−）によって構成された群に属する酸基であり、ｎ、ｍおよびｐは０でない整数である、ステップと、
ｂ）バッファー系を形成する第２の系を提供するステップと、
ｃ）金属塩を提供し、プラチナの水溶液によって構成された第３の系を提供するステップと、
ｄ）媒体に伝導特性を提供するのに適切な第４の系を提供するステップと、
ｅ）４つの系を混合して前記電解質浴を得るステップと、を含み、
方法が、第１の溶液Ｂを形成する単一の溶液中に第１の系、第２の系および第４の系が一緒に集められ、ステップｃ）の間に、第３の系が水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）および少なくとも１つの酸化度ＩＶのプラチナの塩を含むプラチナの水溶液によって構成された第２の溶液Ａを形成し、ステップｅ）の間に、
ｅ１）第１の溶液Ｂを被覆し、少なくとも１時間３０分間、少なくとも５０℃にその温度を上昇させるサブステップと、
ｅ２）第２の溶液Ａを第１の溶液Ｂに添加し、第２の溶液Ａを第１の溶液Ｂと混合してプラチナアミノ錯体を含む電解質浴を形成するサブステップと、が行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の溶液Ｂがｘｐ−（ＮＨ４）＋Ｐ塩を含み、ｘ＝ＨＰＯ４２−およびＰ＝２および／またはｘ＝Ｈ２ＰＯ４−およびＰ＝１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第３の系がプラチナの水溶液によって構成され、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）および少なくとも１つの酸化度ＩＶのプラチナの塩を含む第２の溶液Ａを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップｅ）後に、前記電解質の浴が８０℃〜９７℃の範囲の温度に少なくとも２時間加熱されるステップｆ）が行われ、
次いで、前記電解質の浴を使用して、プラチナの堆積が金属基材上に電気めっきされるステップｇ）が行われる、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
サブステップｅ２）に先立って、第１の溶液Ｂは６０℃の温度に上昇される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化度ＩＶのプラチナの塩がＹ２ＰｔＭ６によって定義され、Ｙ＝ＮＨ４＋、Ｈ＋またはＫ＋、およびＭ＝Ｃｌ−またはＯＨ−である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
第２の溶液Ａにおいて、前記酸化度ＩＶのプラチナの塩が式（ＮＨ４）２ＰｔＣｌ６の
ヘキサクロロ白金酸二アンモニウムである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
酸化度ＩＶのプラチナの塩の量に対する水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の量のモル比が２である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
第１の系において、前記ｘｐ−（ＮＨ４）＋Ｐアミン化合物がリン酸水素二アンモニウム（ＮＨ４）２ＨＰＯ４および／またはリン酸二水素アンモニウムＮＨ４Ｈ２ＰＯ４を含む、請求項１項に記載の方法。
【請求項１０】
第１の系がリン酸二水素アンモニウムＮＨ４Ｈ２ＰＯ４とリン酸水素二アンモニウム（ＮＨ４）２ＨＰＯ４とのモル比２でリン酸水素二アンモニウム（ＮＨ４）２ＨＰＯ４およびリン酸二水素アンモニウムＮＨ４Ｈ２ＰＯ４を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水弁（１９）および操作要素（１１、１１’）が設けられた給水栓（３，３’）を備える水用分配装置（１，１’）において、
前記水用分配装置は、前記操作要素の複合運動によって操作可能であり、
水を分配するために、前記操作要素の前記複合運動の少なくとも一部分により前記止水弁の操作前に前記止水弁を解除し、前記複合運動の少なくとも一部分は往復運動、反復運動および少なくとも所定の期間の運動の内の少なくとも１つを含み、
前記複合運動の続く部分により前記止水弁を操作する水用分配装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分配装置（１、１’）において、
前記複合運動は並進運動および回転運動を含む分配装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分配装置（１、１’）において、
前記複合運動は単一の軸（Ａ）に対する並進運動および回転運動を含む分配装置。
【請求項４】
請求項３に記載の分配装置（１，１’）において、
前記複合運動は押し回し運動と引き回し運動のうちの少なくとも１つを含む分配装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の分配装置（１、１’）において、
センサ（３１、３３）と、前記複合運動を少なくとも部分的に検出するように構成された制御部（３９）とを備える分配装置。
【請求項６】
請求項５に記載の分配装置（１、１’）において、
前記制御部（３９）は、往復および／または反復して実行されることが必要な前記複合運動の少なくとも前記一部分を検出するように構成された分配装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の分配装置（１、１’）において、
前記分配装置（１９）の操作の電子的解除を行うように構成された制御部（３９）のセンサ（３１、３３）を備える分配装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の分配装置（１，１’）において、
前記制御部（３９）はプログラム可能である分配装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の分配装置（１、１’）において、
電子的に操作可能な止水弁（１９）を備え、前記制御部（３９）は前記止水弁を制御するように構成されている分配装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の分配装置（１、１’）において、
前記給水栓（３、３’）は、給水栓ハウジング（９，９’）を備え、前記操作要素は、前記給水栓ハウジングと連結されて前記給水栓ハウジングに対する複合運動を実行するノブ（１１，１１’）を備える分配装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分配装置（１’）において、
前記給水栓（３’）は、出口（１５’）を備え、前記ノブ（１１’）は前記出口の周りに滑動可能におよび／または回転可能に配置されている分配装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の分配装置（１’）において、
前記給水栓（３’）は冷水および／または温水を分配するための前記給水栓を操作するように構成された操作要素（４３）を備える分配装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の分配装置（１、１’）において、
圧力容器（Ｄ）を備え、前記給水栓（３、３’）の出口（１５、１５’）から沸騰流水、少なくとも温度が９０℃を超える水、を供給するように構成された分配装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の分配装置（１’）において、
前記給水栓（３’）の出口（１５’）から冷流水および温流水の少なくとも一方を供給するように構成された分配装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の分配装置（１’）において、
冷流水を圧力容器（Ｄ）からの熱流水と混合することにより温流水を提供するように構成された分配装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６は、別の実施形態として、分配装置１’を示し、図７は、図６の詳細ＶＩＩを示す。この分配装置１’では、給水栓ハウジング９’とノブ１１’は出口１５’の周りに同心円状に配置され、この出口１５’は、また、並進および回転の軸Ａ’を定義している。さらに、給水栓３’は操作ハンドル４５を有するそれ自体公知の（必ずしも固定されていなくてもよい）混合弁モジュール４３を収容する。それ以外は、操作と安全性の方策は上述の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
温水は温水管および／またはボイラー部から得てもよい。図示の実施形態は、管Ｈ内で温流水を提供するように構成されている。これは、上水道システムＣからの冷水の水道水を混合部４７において圧力容器Ｄから管Ｂを経由して供給される非常に高温の水または沸騰水と混合することにより行われる。圧力容器Ｄには（冷水）上水道システムＣから供給がなされる。このように、圧力容器Ｄは２つの目的のために用い、（冷水）上水道システムへの１つの接続部を必要とするだけで、冷水、温水および沸騰水が単一の給水栓３’から供給される。管Ｈ内で熱水の温度を設定するために、例えば制御部３９を介して、混合部４７を調整可能であるように構成してもよい（図示しない）。給水栓３’により実際に分配される熱水の温度の設定は、給水栓３’（の混合弁モジュール４３）において温水（Ｈ）および冷水（Ｃ）を混合することによりおよび／または混合部４７の操作により行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015514890.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015514890.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのフッ素化化合物と、
フッ素化固形分に基づいて３重量％超２０重量％以下の、以下の式（式Ｉ）：
【化１】
2015514885.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は、独立して、６〜２４個の炭素原子を有する、長鎖、直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の脂肪族基であり、
各Ｒ２は、独立して、１〜４個の炭素原子を有する二価アルキレン基であり、
Ｒ３は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、
−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、又は−Ｒ２−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１であり、ただし、Ｒ４又はＲ５のうちの１つのみが、任意の１つの化合物において−Ｒ２−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１であってよく、
各Ｙは、独立して、Ｏ又はＮＨであり、
ｎは、１〜１０であり、
Ｘ−は、アニオンである）を有する少なくとも１つの界面活性剤と、を含み、
分散体である、フルオロケミカル組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、以下の式（式ＩＩ）：
【化２】
2015514885.tif 000002
（式中、
各Ｒ１は、独立して、６〜２４個の炭素原子を有する、長鎖、直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の脂肪族基であり、
各Ｒ２は、独立して、１〜４個の炭素原子を有する二価アルキレン基であり、
Ｒ３は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ６は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈであり、
各Ｙは、独立して、Ｏ又はＮＨであり、
ｎは、１〜１０であり、
Ｘ−は、アニオンである）を有する、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項３】
前記組成物中に非イオン性界面活性剤が存在しない、請求項１又は２に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項４】
１つ以上の表面を有する繊維性基材に撥液性を付与する方法であって、
前記繊維性基材の１つ以上の表面上にフルオロケミカル処理組成物を塗布する工程と、
前記フルオロケミカル処理組成物を硬化させる工程と、を含み、
前記フルオロケミカル処理組成物が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフルオロケミカル組成物を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法に従って処理された１つ以上の表面を有する繊維性基材を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・ビデオをコーディングする方法であって、
ベース・レイヤおよび対応するエンハンスメント・レイヤに関連付けられたビデオ情報を取得することと、
前記ビデオ情報に少なくとも部分的に基づいて、前記ベース・レイヤにおけるビデオ・ユニットに関連付けられた第１の重みと、前記エンハンスメント・レイヤのフレームにおけるビデオ・ユニットに関連付けられた第２の重みとを決定することと、
前記第１の重みに少なくとも部分的に基づくインタ・レイヤ予測と、前記第２の重みに少なくとも部分的に基づくインタ・レイヤ予測とを用いて、前記エンハンスメント・レイヤのフレームにおける現在のビデオ・ユニットをコーディングすることと、
を備える方法。
【請求項２】
前記エンハンスメント・レイヤのフレームにおける現在のビデオ・ユニットをコーディングすることは、最終的な予測子に少なくとも部分的に基づき、
前記最終的な予測子は、前記第１の重みにしたがって重み付けられたベース・レイヤ予測子と、前記第２の重みにしたがって重み付けられたエンハンスメント・レイヤ予測子との結合を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の重みと前記第２の重みとを総和すると、現在のエンハンスメント・レイヤ・ブロックのための最終的な予測子を決定するために結合されたベース・レイヤ予測子とエンハンスメント・レイヤ予測子とのすべてについて、予め決定された一定値となる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
以前にコーディングされたエンハンスメント・レイヤ・ブロックに対して、実質的に隣接している、エンハンスメント・レイヤ・ビデオ・ユニットについて、前記第２の重みは、前記第１の重みよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
以前にコーディングされたエンハンスメント・レイヤ・ブロックから、最も離れたエンハンスメント・レイヤ・ビデオ・ユニットについて、前記第１の重みは、前記第２の重みよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオ情報は、イントラ予測方向、ピクセル位置、量子化パラメータ、および空間スケーリング比のうちの１または複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の重みは、前記ベース・レイヤの量子化パラメータＱＰ１と、前記エンハンスメント・レイヤの量子化パラメータＱＰ２との両方の関数として決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の重みは一般に、ＱＰ１−ＱＰ２の値が増加すると増加する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の重みは、前記空間スケーリング比の関数として決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の重みは一般に、前記空間スケーリング比が増加すると増加する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記エンハンスメント・レイヤのフレームにおける現在のビデオ・ユニットは、現在のエンハンスメント・レイヤ・ブロックにおけるピクセルを備え、
前記第２の重みは、近隣のエンハンスメント・レイヤ・ブロックの境界と前記ピクセルとの間の距離の関数として決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の重みは一般に、前記境界により近いピクセルについて増加し、前記第１の重みは一般に、前記境界からより遠いピクセルについて増加する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
装置のプロセッサによって実行可能な命令群を備えるコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記命令群は前記装置に対して、先行する請求項のうちのいずれか１つの方法を実行させる、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１４】
デジタル・ビデオをコーディングする装置であって、
ベース・レイヤおよび対応するエンハンスメント・レイヤに関連付けられたビデオ情報を格納するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記ビデオ情報に少なくとも部分的に基づいて、前記ベース・レイヤにおけるビデオ・ユニットに関連付けられた第１の重みと、前記エンハンスメント・レイヤのフレームにおけるビデオ・ユニットに関連付けられた第２の重みとを決定し、
前記第１の重みに少なくとも部分的に基づくインタ・レイヤ予測と、前記第２の重みに少なくとも部分的に基づくインタ・レイヤ予測とを用いて、前記エンハンスメント・レイヤのフレームにおける現在のビデオ・ユニットをコーディングする
ように構成された、装置。
【請求項１５】
前記プロセッサはさらに、最終的な予測子に少なくとも部分的に基づいて前記エンハンスメント・レイヤのフレームにおける現在のビデオ・ユニットをコーディングするように構成され、
前記最終的な予測子は、前記第１の重みにしたがって重み付けられたベース・レイヤ予測子と、前記第２の重みにしたがって重み付けられたエンハンスメント・レイヤ予測子との結合を備え、
前記第１の重みと前記第２の重みとを総和すると、現在のエンハンスメント・レイヤ・ブロックのための最終的な予測子を決定するために結合されたベース・レイヤ予測子とエンハンスメント・レイヤ予測子とのすべてについて、予め決定された一定値となる、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器、すなわちＵＥ、によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記ＵＥが、ＬＴＥネットワークのカバレージエリア中にある間、メッセージをパケットデータネットワーク、すなわちＰＤＮ、上で送るのを停止するように命令されるデータスロットリングの所定の期間の間、ＰＤＮへの接続をローカルに切断することと、
前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中にローカルに切断されたかどうかを決定することと、
前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中にローカルに切断されたと決定することに基づいて、前記ＵＥのベアラステータスを前記ＬＴＥネットワークと同期させるためにトラッキングエリア更新、すなわちＴＡＵ、を開始することと
によって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記ＴＡＵを前記開始することは、前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中に切断されたと決定した実質的直後に、実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中に切断されたと前記決定することは、
前記ＵＥによって前記ＰＤＮへの前記接続をローカルに切断することに対してフラグを設定することと、ここにおいて、前記フラグは、前記ＰＤＮがデータスロットリングの期間中にローカルに切断されたことを示す、
スロットリングタイマーの満了時に前記フラグの前記ステータスを確認することと
を備え、
前記フラグが設定された場合、前記ＵＥのベアラステータスを前記ＬＴＥネットワークと同期させるために、前記ＴＡＵを前記開始することが実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＤＮへの接続を求める後続の要求が前記ＬＴＥネットワークによって拒否されたことを検出すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記後続の要求の前記拒否は、前記ＬＴＥネットワークが前記ＰＤＮへの追加の接続を許可しないことを示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥによって前記ＰＤＮへの前記接続をローカルに切断することに対してフラグを設定することと、
前記フラグが設定された場合、前記後続の要求の前記拒否を検出したことに応答して、前記ＵＥのベアラステータスを前記ＬＴＥネットワークと同期させるために前記トラッキングエリア更新、すなわちＴＡＵ、を開始することと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＬＴＥネットワークが予期しないアクティブ無線ベアラコンテキストを有すると決定することと、
前記ＬＴＥネットワークが予期しないアクティブ無線ベアラコンテキストを有すると決定したことに応答して、フラグを設定することと、
前記フラグが設定された場合、前記後続の要求の前記拒否を検出したことに応答して、前記ＵＥのベアラステータスを前記ＬＴＥネットワークと同期させるために前記トラッキングエリア更新、すなわちＴＡＵ、を開始することと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＥが前記ＰＤＮに接続されているかどうかを決定することと、
前記後続の要求の前記拒否を検出したことと、前記ＵＥが前記ＰＤＮに接続されていないと決定したこととに応答して、前記トラッキングエリア更新、すなわちＴＡＵ、を開始することと、
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＤＮが前記ＬＴＥネットワークを介して接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器、すなわちＵＥ、であって、
前記ＵＥが、第１のネットワークのカバレージエリア中で、メッセージをパケットデータネットワーク、すなわちＰＤＮ、上で送るのを停止するように命令されるデータスロットリングの所定の期間の間、ＰＤＮを備える第２のネットワークへの接続をローカルに切断するための手段と、
前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中にローカルに切断されたかどうかを決定するための手段と、
前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中にローカルに切断されたと決定することに基づいて、前記装置のベアラステータスを前記ＬＴＥネットワークと同期させるためにトラッキングエリア更新、すなわちＴＡＵ、を開始するための手段と
によって特徴付けられる、ＵＥ。
【請求項１１】
前記ＴＡＵを開始するための前記手段は、前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中に切断されたと決定した実質的直後に、前記ＴＡＵを開始するように構成される、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記ＰＤＮへの前記接続が前記データスロットリングの期間中に切断されたかどうかを決定するための前記手段は、
前記ＵＥによって前記第２のネットワークへの前記接続をローカルに切断することに対してフラグを設定することと、
スロットリングタイマーの満了時に前記フラグの前記ステータスを確認することと
を行なうように構成され、
前記ＴＡＵを開始するための前記手段は、
前記フラグが設定された場合、前記装置のベアラステータスを前記ＬＴＥネットワークと同期させるために、前記ＴＡＵを開始することを行うように構成された、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記ＰＤＮへの接続を求める後続の要求が前記第１のネットワークによって拒否されたことを検出するための手段をさらに備える、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記後続の要求の前記拒否は、前記ＬＴＥネットワークが前記ＰＤＮへの追加の接続を許可しないことを示す、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
ユーザ機器、すなわちＵＥ、によるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品であって、
請求項１乃至９の方法のいずれか１つを行うためのコードを備えるコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。