Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名文書の証拠保管の移管を容易にするための方法であって、
証拠保管移管規則を電子署名サービスによって保存された電子署名文書に関連付けるステップであって、前記証拠保管移管規則は、前記電子署名文書の証拠保管を第１ユーザから第２ユーザへと移管させるべく構成された、ステップと、
前記電子署名文書に関する操作を実行する第３ユーザに関連する事象の発生に応答して、前記電子署名文書の証拠管理を第１ユーザから第２ユーザへと移管するステップであって、
前記電子署名文書に関するアクセス権を前記第１ユーザからはく奪し、
前記電子署名文書に関するアクセス権を前記第２ユーザに付与することによって移管する、ステップと、
前記アクセス権に管理される前記電子文書への前記第１ユーザのアクセスを拒否するとともに、前記アクセス権に管理される前記電子文書への前記第２ユーザのアクセスを許可するように、前記アクセス権に従って、前記電子署名文書の証拠保管の移管に関する前記電子署名サービスの情報を保存するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記事象は、署名のために前記第３ユーザへの前記電子署名文書の表示であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記事象は、前記第３ユーザによる前記電子署名文書の署名の受領であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ユーザからのアクセス権のはく奪は、前記電子署名文書を修正する権利のはく奪を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１ユーザからのアクセス権のはく奪は、前記電子署名文書を削除する権利のはく奪を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２ユーザへの前記アクセス権の付与は、前記電子署名文書を修正する権利及び／又は前記電子署名文書を削除する権利の付与を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記事象の発生に関して、前記電子署名文書を監視することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子署名文書の証拠管理を前記第１ユーザから前記第２ユーザへと移管した後、前記第１ユーザは、前記電子署名文書と、署名者情報、日付情報、履歴情報及び前記署名者により入力されたフォームデータを含む関連署名情報とを閲覧する権利を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記証拠管理移管規則は、管理者ユーザのインターフェイスモジュールを介して、前記第１及び第２ユーザの表示及び前記電子署名文書の証拠保管が前記第１ユーザから前記第２ユーザへと移管されるきっかけとなる１つ以上の事象の表示を伴って、前記証拠管理移管規則の表示を受領することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに以下の操作を実行させることによって、電子署名文書の証拠保管移管を容易にするコンテンツを含むコンピュータ可読メディアであって、
前記操作は、
証拠保管移管規則を電子署名サービスによって保存された電子署名文書に関連付けるステップであって、前記証拠保管移管規則は前記電子署名文書の証拠保管を第１ユーザから第２ユーザへと移管させるべく構成された、ステップと、
前記電子署名文書に関する操作を実行する第３ユーザに関連する事象の発生に応答して、前記電子署名文書の証拠管理を第１ユーザから第２ユーザへと移管するステップであって、
前記電子署名文書に関するアクセス権を前記第１ユーザからはく奪し、
前記電子署名文書に関するアクセス権を前記第２ユーザに付与することによって移管する、ステップと、
前記アクセス権に管理される前記電子文書への前記第１ユーザのアクセスを拒否するとともに、前記アクセス権に管理される前記電子文書への前記第２ユーザのアクセスを許可するように、前記アクセス権に従って、前記電子署名文書の証拠保管の移管に関する前記電子署名サービスの情報を保存するステップと、を含むことを特徴とするコンピュータ可読メディア。
【請求項１１】
前記第３ユーザに電子メールを送信するステップをさらに含み、前記電子メールは前記電子署名サービスで前記電子署名文書にアクセスできるリンクを含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１２】
前記事象は前記第３ユーザへの電子メールの送信であることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１３】
前記第３のユーザが前記電子署名文書にアクセスするためのリンクをアクティブにしたとする表示を受領することをさらに含む請求項１１に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１４】
前記事象は、前記第３ユーザが前記リンクをアクティブにしたとする表示の受領であることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１５】
前記ユーザが前記電子署名文書に署名したとする表示を受領するステップをさらに含み、前記事象は前記第３ユーザが前記電子署名文書に署名したとする表示の受領であることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１６】
電子署名文書の証拠保管移管を容易にするべく構成されたコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは
プロセッサと、
メモリと、
前記メモリに保存されたモジュールとを含み、前記モジュールは、プロセッサによって実行される時に、
証拠保管移管規則を電子署名サービスによって保存された電子署名文書に関連付け、前記証拠保管移管規則は、前記電子署名文書の証拠保管を、第１ユーザから第２ユーザへと移管させるべく構成され、
前記電子署名文書に関する操作を実行する第３ユーザに関連する事象の発生に応答して、前記電子署名文書の証拠管理を、
前記電子署名文書に関するアクセス権を前記第１ユーザからはく奪し、
前記電子署名文書に関するアクセス権を前記第２ユーザに付与することによって、前記第１ユーザから前記第２ユーザへと移管し、
前記アクセス権に管理される前記電子文書への前記第１ユーザのアクセスを拒否するとともに、前記アクセス権に管理される前記電子文書への前記第２ユーザのアクセスを許可するように、前記アクセス権に従って、前記電子署名文書の証拠保管の移管に関する前記電子署名サービスの情報を保存することを含むコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記証拠管理移管規則は期間を定め、前記事象は前記定められた期間の超過であることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記証拠管理移管規則は前記第１及び第２ユーザを表示し、複数の操作のそれぞれについて、前記第１及び第２ユーザが、事象発生の前後に操作を実施できるか否かを特定し、前記複数の操作は、前記電子署名文書に関連する情報の閲覧、修正及び削除を含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記証明保管移管規則は、複数の事象と、各事象について実施されるべき該当する証拠保管移管とをさらに表示することを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャルネットワーキングシステムにおいて、前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザに広告を提供する要求を受信する、広告要求受信ステップと、
前記広告を受信する前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザのグループを定義するターゲティング基準を受信するステップであって、前記ターゲティング基準は、前記グループのつながっている２以上のユーザ間における共通の対話を指定する、ターゲティング基準受信ステップと、
前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザ間の複数の対話を観察する、対話観察ステップと、
観察された互いの対話のうちの１以上の対話に関った、前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザのグループを形成するステップであって、前記１以上の対話は、前記ターゲティング基準を満たす、グループ形成ステップと、
１組のユーザが前記グループに属することに基づいて、前記グループ内の少なくとも複数のユーザに、表示するための前記広告を送信する、広告送信ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記共通の対話は、前記広告に関連する場所にチェックインすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共通の対話は、前記広告に関連するイベントに参加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共通の対話は、前記広告に関連するイベントへの参加を予定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記共通の対話は、前記広告に関連する１以上のキーワードを含むスレッドまたは投稿と対話することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共通の対話は、前記ソーシャルネットワーキングシステムに関連付けられた共通のオブジェクトと対話することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記オブジェクトは、前記広告に関連する画像を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ターゲティング基準はさらに、一定期間内に複数の共通の対話のうち１以上の対話を実行したことがある、つながっているユーザの数を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記共通の対話は、前記広告に関連するオーディオオブジェクトを聴くことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ターゲティング基準はさらに、つながっている２以上のユーザによって実行される複数の共通の対話のうち一連の１以上の対話を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記グループは、前記つながっているユーザ間の親密度に少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記グループは、前記つながっているユーザが共通の画像にタグ付けされているか否かに少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記グループは、前記つながっているユーザによって実行される共通の対話の複数の個別タイプに少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記グループは、一定期間に亘って複数の共通の対話のうち１以上の対話が出現する頻度に少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記グループは、前記グループに含まれるつながっているユーザの数に少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記グループは、前記つながっているユーザに関連付けられたアカウントのアクティビティ閾値に少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記広告送信ステップは、前記グループの最小数のユーザに前記広告を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記広告送信ステップは、前記１組のユーザに前記広告をプッシュ送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記広告送信ステップは、前記ソーシャルネットワーキングシステムに関連付けられたウェブページに前記１組のユーザのうち１以上がアクセスしたことを示す標識を受信するとき、前記広告を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記広告送信ステップは、前記グループ内の別のユーザに前記広告が提供される期間に基づいて前記広告を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記グループ内の別のユーザに前記広告が提供される期間が同時である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記グループ内の別のユーザに前記広告が提供された期間は、最小送達ウィンドウ内である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記グループの１以上の他のユーザに前記広告が送信されたことを示す標識を、前記広告に含むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記グループの１以上のユーザについて、前記グループの各ユーザの観察された対話に基づく役割を決定するステップと、
前記役割に関連付けられた、カスタマイズされたコンテンツを受信するステップと、
前記役割に関連付けられた前記グループのユーザに送信されるべき広告に、前記カスタマイズされたコンテンツを含めるステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記グループの最小数のユーザが前記広告を閲覧したことを示す標識を受信するとき、広告主からの支払いを受け取るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記グループの前記最小数のユーザよりも多い数のユーザが前記広告を閲覧したことを示す標識を受信するとき、前記広告主から増額分の支払いを受け取るステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記広告は取引の申し出を含み、前記方法はさらに、
前記グループの最小数のユーザによって前記取引が行われるとき、前記グループの前記ユーザのための前記取引を有効にするステップを含み、有効化により、前記グループの前記ユーザが、前記取引を購入できるようになる、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記グループの１以上のユーザによる前記広告との対話を観察するステップと、
前記広告との前記対話を観察することに応答して、前記グループのその他のユーザに、前記対話を示す通知を送信するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
ソーシャルネットワーキングシステムにおいて、広告を指定する広告要求を受信するステップと、
前記広告を受信すべき前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザのグループを定義するターゲティング基準を受信するステップであって、ユーザの前記グループは、前記ソーシャルネットワーキングシステム内の共通のオブジェクトと対話したことがある２以上のユーザを含む、ステップと、
前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザ間の１以上の対話を観察するステップであって、前記１以上の対話は、前記ターゲティング基準を満たす、ステップと、
前記ターゲティング基準を満たす観察された前記対話に関った、前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザのグループを形成するステップと、
閲覧ユーザが前記グループに属しているか否かに少なくとも部分的に基づいて、前記ソーシャルネットワーキングシステムの前記閲覧ユーザに、表示するための前記広告を送信するか否かを決定するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動障害に罹患している被験者を治療するための医薬の製造における、ある量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩の使用であって、前記医薬はある量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩に対する付加療法として、またはこれとの併用療法として調製される使用。
【請求項２】
運動障害に罹患している被験者を治療するための医薬の製造における、ある量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩、およびある量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項３】
請求項２の使用であって、前記医薬は毎日使用のために処方され、また５〜１００ｍｇのテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩を含有する使用。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の使用であって、前記運動障害がハンチントン病、トゥーレット症候群、または遅発性ジスキネジーである使用。
【請求項５】
肥満、肥満関連障害、またはプリドピジンの心臓血管系副作用に罹患している被験者を治療するための医薬の製造におけるプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩の使用であって、前記医薬はある量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩に対する付加療法として、またはこれとの併用療法として調製される使用。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の使用であって、前記量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩および前記量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩は、一緒に摂取したときに、各薬剤を同じ量で単独投与したときよりも、前記被験者を治療するために有効である使用。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の使用であって、単独で摂取したときの前記量のテトラベナジンもしくはその医薬的に許容可能な塩、または単独で摂取したときの前記量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩、または単独で摂取したときのこのような各量は、前記被験者を治療するために有効ではない使用。
【請求項８】
被験者において、ある量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩の定期的投与における１以上の副作用を低減または予防するための医薬の製造における、ある量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項９】
請求項８に記載の使用であって、前記１以上の副作用は、抑鬱、自殺傾向、静坐不能、不穏状態、心的動揺、パーキンソニズム、鎮静、傾眠、および嚥下障害から選択される使用。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の使用であって、前記被験者はハンチントン病、トゥーレット症候群、および遅発性ジスキネジーからなる群から選択される運動障害に罹患している使用。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の使用であって、前記医薬は毎日使用のために処方され、また１．５〜２０μｍｏｌのプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩／被験者体重ｋｇを含有する使用。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の使用であって、前記医薬は毎日使用のために処方され、また１０〜１００ｍｇのプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩を含有する使用。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の使用であって、前記テトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩の量は５〜１００ｍｇである使用。
【請求項１４】
請求項１〜４、６〜７、および１０〜１３の何れか１項に記載の使用であって、前記医薬は、前記運動障害の症状を緩和するのに有効である使用。 
【請求項１５】
ある量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩と、ある量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩と、少なくとも一つの医薬的に許容可能なキャリアを含有する医薬組成物。
【請求項１６】
ある量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩と併用して、運動障害に罹患している被験者を治療することにおいて使用するための、ある量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩を含有する医薬組成物であって、前記被験者に対して、前記医薬組成物および前記量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩を定期的に投与することにより使用するための医薬組成物。
【請求項１７】
ある量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩と併用して、運動障害に罹患している被験者を治療することにおいて使用するための、ある量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩を含有する医薬組成物であって、前記被験者に対して、前記医薬組成物および前記量のテトラベナジンンまたはその医薬的に許容可能な塩を定期的に投与することにより使用するための医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１６〜１７の何れか１項に記載の医薬組成物であって、前記運動障害はハンチントン病、トゥーレット症候群、または遅発性ジスキネジーである医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１５〜１８の何れか１項に記載の医薬組成物であって、
ａ）前記量のテトラベナジンまたはその医薬的に許容可能な塩は５〜１００ｍｇであり、および／または
ｂ）前記量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩は１０〜１００ｍｇである医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１６〜１９の何れか１項に記載の医薬組成物であって、該医薬組成物は毎日使用のために処方されており、また前記量のプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩は、１．５〜２０μｍｏｌのプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩／被験者体重ｋｇである医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
口腔投与を介してワクチン接種するための微小針パッチであって、所定のワクチンを保有し、該所定のワクチンを迅速に送達するために内頬粘膜の外側層を貫通するように設計された少なくとも１本の微小針を含んでいることを特徴とする微小針パッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
口腔投与を介してワクチン接種するための微小針パッチであって、複数の部位を含んでおり、それぞれの部位は、所定のワクチンを保有し、該所定のワクチンを迅速に送達するために内頬粘膜の外側層を貫通するように設計された少なくとも１本の微小針を含んでいることを特徴とする微小針パッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５．０〜約８．５の接触ｐＨ及び約１．０〜約３．０の最終リンス水ｐＨを有する活性炭を有する組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記活性炭は、約６．５〜約８．０の接触ｐＨを有する組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物において、前記活性炭は、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、無煙炭、泥炭、ナッツ殻、ピット、ココナッツ、ババスナッツ、マカダミアナッツ、デンデナッツ、ピーチピット、サクランボピット、オリーブピット、クルミ殻、木材、ポリマー、樹脂、石油ピッチ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される炭素源に由来する組成物。
【請求項４】
請求項１記載の組成物において、前記活性炭は、約４ｍｍ〜約０．１ｍｍの平均粒径を有する組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物であって、さらに、８．０より大きい接触ｐＨを有する活性炭を有する組成物。
【請求項６】
水を処理する方法であって、
約５．０〜約８．５の接触ｐＨ及び約１．０〜約３．０の最終リンス水ｐＨを有する活性炭を水と接触させる工程
を有する方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記接触させる工程は、前記活性炭の床の上に水を流す工程、前記活性炭を含むフィルターに水を導入する工程、水を保持する容器内に前記活性炭を導入する工程、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、さらに、前記水を濾過する工程、前記水を消毒する工程、前記水を清澄化する工程、前記水のｐＨを調整する工程、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１またはそれ以上の工程を有する方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、前記活性炭は、約６．５〜約８．０の接触ｐＨを有する方法。
【請求項１０】
請求項６記載の方法において、前記活性炭は、約４ｍｍ〜約０．１ｍｍの平均粒径を有する方法。
【請求項１１】
請求項６記載の方法であって、さらに、８．０より大きい接触ｐＨを有する活性炭を有する方法。
【請求項１２】
活性炭を製造する方法であって、
活性炭を酸中で洗浄する工程と、
リンス水のｐＨが約１．０〜約３．０になるまで、前記活性炭を水中でリンスする工程と、
前記活性炭を乾燥させる工程と
を有する方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、さらに、洗浄前に前記酸を部分的に中和する工程を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記ｐＨ中和剤は、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される塩基である方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、前記酸中で洗浄する工程は、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、一塩基性有機酸、二塩基性有機酸、及び蟻酸からなる群から選択される酸に前記活性炭を浸漬する工程を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
酸洗浄法は、幾つかの工程を有し、通常、弱塩基溶液での中和、次いで最終的な水洗浄で前記活性炭から生成した塩類の除去を含み得る。通常、炭酸ナトリウムのような中和剤の量は、前記最終リンス水の中性又はわずかに塩基性のｐＨをもたらすように制御される。前記最終リンス水の中性又はわずかに塩基性のｐＨは、最終酸洗浄製品乾燥後の、接触ｐＨ９〜１１に近接する接触ｐＨを提供する。本明細書に記載の実施形態は、ろ過用活性炭中の浸出可能なヒ素およびアンチモンの削減を提供するのに有用であり、この削減は、通常酸洗浄によって達成する削減を超えている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，２６７，０５７号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，３９０，６９８号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，３６８，７３８号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，７７０，０９０号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，８７６，６０７号明細書
（特許文献６）  米国特許第６，９４６，０７７号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００８／００７３２９０号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００９／０２９４３２６号明細書
（特許文献９）  特開平０８―１４１５５３号公報
（特許文献１０）  国際公開第０２／０５８８１３号
（特許文献１１）  特許第０４２７２５８６号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ａｕｇｕｓｔ  １９，２０１３  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０３７９８０
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
異なる特性（例えば改良された親和性、結合力および薬物動態）および完全ヒト抗体、ヒトおよび非ヒト因子から成るキメラ抗体、Ｆａｂ抗体、および他の抗体構造を含む構造をもつ抗体は、クローニング、ファージ提示法、トランスジェニックマウスおよび突然変異誘発のような分子生物学技術を使用している研究室において構築されてきた。治療用抗体改良の目的は宿主抗抗体反応を克服すること、治療用抗体の半減期を延長することを含み、改良された抗体には継続的な必要性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／００３７０００号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１１／００８１３４７号明細書
（特許文献３）  米国特許第７，７９０，６５５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／００４１７７０号明細書
（特許文献５）  国際公開第２００７／０２１８４１号
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００５／００１４９３４号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１２／０００３２１０号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１０／０１０４５６４号明細書
（特許文献９）  中国特許出願公開第１０１１８９０２８号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＭＯＯＲＥ，ＧＲＥＧＯＲＹ  Ｌ．ｅｔ  ａｌ．，Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｆｃ  ｖａｒｉａｎｔ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｗｉｔｈ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ａｂｉｌｉｔｙ  ｔｏ  ｒｅｃｒｕｉｔ  ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｍｅｄｉａｔｅ  ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ，Ｌａｎｄｅｓ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｍａｒｃｈ−Ａｐｒｉｌ  ２０１０，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．２，ｐｐ．１８１−１８９
（非特許文献２）  ＬＡＺＡＲ，ＧＲＥＧ  Ａ．ｅｔ  ａｌ．，Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｆｃ  ｖａｒｉａｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＰＮＡＳ，１４  Ｍａｒｃｈ  ２００６，Ｖｏｌ．１０３，Ｎｏ．１１，ｐｐ．４００５−４０１０
（非特許文献３）  Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１６−０７−１１  ｆｏｒ  ＣＮ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＣＮ２０１３８００２２４０１．０  ａｌｏｎｇ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｅｎｇｌｉｓｈ  ａｂｓｔｒａｃｔ．
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本明細書は、自動車空気力学、具体的には地面効果を通じて機能するダウンフォース（ｄｏｗｎｆｏｒｃｅ）発生装置に関する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  特開２０１１−０５７１４７号公報
（特許文献２）  米国特許第７，６５４，５４４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／００１３１１３号明細書
（特許文献４）  特開２００５−０５３３２１号公報
（特許文献５）  米国特許第６，００７，１０２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（５）の開口部を密封するためのシーリングディスク（１０）であって、
前記シーリングディスク（１０）を誘導加熱するためのフィルム（２０）と、
前記容器（５）の前記開口部の上に配置された前記シーリングディスク（１０）の縁部領域（１１）を密封シールするための、前記フィルム（２０）の、前記容器（５）の内部に向いた側に設けられたシール層（２５）と、
前記フィルム（２０）の、前記シール層（２５）とは反対側に設けられた１つ又は複数の層（３０）と、
前記シーリングディスク（１０）によって密封された前記容器（５）の前記開口部を開封するための、前記シーリングディスク（１０）の一部として構成されたハンドグリップ（３５）と、
を有するシーリングディスク（１０）において、
前記フィルム（２０）の、前記シール層（２５）とは反対側に設けられた前記層（３０）の少なくとも１つには、前記ハンドグリップ（３５）の輪郭を形成するための弱化線（３６）が設けられており、
前記弱化線（３６）の少なくとも１つは、前記シーリングディスク（１０）の前記縁部領域（１１）の中まで延在している、
ことを特徴とするシーリングディスク（１０）。
【請求項２】
前記フィルム（２０）は、金属製のフィルムである、
ことを特徴とする請求項１記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項３】
前記フィルム（２０）は、アルミニウムフィルムである、
ことを特徴とする請求項２記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項４】
前記フィルム（２０）の、前記シール層（２５）とは反対側に設けられた前記層（３０）は、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（ＰＥＴフィルム）、及び／又は、一軸延伸ポリプロピレンからなるフィルム（ＭＯＰＰフィルム）、及び／又は、二軸延伸ポリプロピレンからなるフィルム（ＢＯＰＰフィルム）、及び／又は、延伸ポリアミドからなるフィルム（ＯＰＡフィルム）を含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項５】
前記シール層（２５）とは反対側に設けられた前記層（３０）の少なくとも１つは、ミシン目として構成された弱化線（３６）を有しており、
前記ミシン目は、開封支援の形態の、線形に配置された個々のミシン目孔を有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項６】
前記弱化線（３６）は、１つの層（３０）だけに設けられている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項７】
１つ又は複数の前記弱化線（３６）の両端は、前記シーリングディスク（１０）の前記縁部領域（１１）の中まで延在しており、これによって、前記弱化線（３６）と、前記シーリングディスク（１０）の前記縁部領域（１１）とによって取り囲まれた、１つ又は複数の前記層（３０）の平面部分を一気に引き剥がすことが可能となる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項８】
前記弱化線（３６）乃至前記ミシン目を有する１つ又は複数の前記層（３０）の上方に、分離コーティングが被着されている、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項９】
前記フィルム（２０）と、前記弱化線（３６）乃至前記ミシン目を有する前記層（３０）との間に、フォームフィルム（３２）が配置されている、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項１０】
前記フォームフィルム（３２）は、ポリエチレン若しくはポリプロピレンからなる、又は、ポリエチレン若しくはポリプロピレンを含む、
ことを特徴とする請求項９記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項１１】
別の層（４０）が設けられており、前記別の層（４０）は、発泡ポリマー又は段ボールからなる支持層である、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項記載のシーリングディスク（１０）によって密封されている開口部を有する容器（５）。
【請求項１３】
前記弱化線（３６）の少なくとも１つが、前記容器（５）の前記開口部の最も外側の縁部まで延在している、
ことを特徴とする請求項１２記載の容器（５）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象への輸血の有効性を向上させる方法であって、ＰＥＧ化アルブミンを含む組成物、ＰＥＧ化かつポリニトロキシル化アルブミンを含む組成物又は抗酸化物質に共有結合しているＰＥＧ化アルブミンを含む組成物を前記対象に投与することを含み、前記組成物が、前記対象への輸血の前、最中、又は後に、該対象に投与される、方法。
【請求項２】
鎌状赤血球症を治療するために輸血を既に受けた、受けている、又はこれから受ける対象における鎌状赤血球症を治療する方法であって、ＰＥＧ化血液タンパク質を含む組成物又はＰＥＧ化血液タンパク質抗酸化物質接合体を含む組成物を前記対象に投与することを含み、前記ＰＥＧ化血液タンパク質又はＰＥＧ化血液タンパク質抗酸化物質接合体が、前記対象への輸血の前、最中、又は後に、該対象に投与される、方法。
【請求項３】
後の輸血に向けた、赤血球含有組成物、血液、又は血液誘導体の貯蔵に起因又は関連する１以上の損傷を低減する方法であって、前記赤血球含有組成物、血液、又は血液誘導体と、貯蔵に起因又は関連する１以上の損傷を低減するのに有効な量の、接合する抗酸化物質を有するか又は有さないＥＡＦ  ＰＥＧ化血液タンパク質及び／又は活性酸素種ナノ物質とを混合することを含む、方法。
【請求項４】
前記ＰＥＧ化血液タンパク質が伸長アーム促進性（ＥＡＦ）ＰＥＧ化血液タンパク質である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が４％ヘキサＰＥＧ化アルブミンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
輸血が血液又は血液成分を含み、該血液又は血液成分が輸血の２週間前より先に供血者から得られたものである、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項７】
前記血液タンパク質がヘモグロビンである、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記血液タンパク質がアルブミンである、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記対象が、（ｉ）出血を経験している；（ｉｉ）手術を受けている；（ｉｉｉ）過去３０日の間に手術を受けた経験がある；（ｉｖ）出血性ショックの影響を受けている；（ｖ）過去４８時間以内に血液量の１５％を超える量を失った経験がある；又は（ｖｉ）鎌状赤血球症を有している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象が輸血の前に血液希釈状態にある、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記投与される組成物が１％〜１０％のＥＡＦ  ＰＥＧ化血液タンパク質を含む、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＥＧ化血液タンパク質を含む組成物のＰＥＧが５０００ｍｗのＰＥＧである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＥＡＦ  ＰＥＧ化血液タンパク質抗酸化物質接合体がＥＡＦ  Ｐ５Ｋ６アルブミンテンポール１２又は（ＥＡＦ  Ｐ５Ｋ６アルブミンテンポール１２）ｎであり、ここで、ｎが１〜４０の正の整数である、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記（ＥＡＦ  Ｐ５Ｋ６アルブミンテンポール１２）ｎが使用され、ここで、ｎが４〜４０の正の整数である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延び、且つ、複数の筋交い（５）を有するトラスとして設計された少なくとも１つのクレーンガーダー（２）を備え、昇降ギアを有するクレーントロリー（９）が当該ガーダー上で移動可能とされた、クレーン（１ａ、１ｂ）であって、前記筋交い（５）の少なくともいくつかは、薄板状に設計されており、前記薄板状の筋交い（５）のそれぞれは、クレーンガーダー（２）の長手方向（ＬＲ）に交差する方向に延びる平面状の主面（５ａ）を有する、クレーン（１ａ、１ｂ）であって、
前記薄板状の筋交い（５）は、長状であり、且つ、それぞれの長手側縁の領域に、前記主面（５ａ）につながる少なくとも１つの折り返し補助面（５ｂ）を備えており、前記少なくとも１つの補助面（５ｂ）は、前記クレーンガーダー（２）の前記長手方向（ＬＲ）に交差する方向を向いており、
前記筋交い（５）は、対向する筋交い端部（５ｇ、５ｈ）を有し、前記補助面（５ｂ）は、前記筋交い端部（５ｇ、５ｈ）以外に設けられており、前記補助面（５ｂ）の長さは、前記筋交い（５）の全長の４０％から７０％の範囲である、ことを特徴とする、クレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項２】
前記筋交い（５）のすべてが、薄板状に設計されている、請求項１に記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項３】
前記筋交い（５）の前記主面（５ａ）は、前記クレーンガーダー（２）の幅（Ｂ）の少なくとも半分にわたって広がっている、請求項１又は２に記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項４】
前記筋交いの長軸（ＬＡ）方向視において、前記筋交い（５）は、前記補助面（５ｂ）のある高さ位置において、Ｌ字形、Ｕ字形、またはＺ字形の断面を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項５】
前記筋交い（５）の前記主面（５ａ）の長手側縁には、下側及び上側凹部（５ｃ、５ｄ）が設けられており、第１及び／又は第２筋交い端部（５ｇ、５ｈ）の領域には、開口（５ｅ）が設けられている、請求項１〜４のいずれか１つに記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項６】
前記補助面（５ｂ）は、前記下側凹部及び前記上側凹部（５ｃ、５ｄ）の間に配置されている、請求項５に記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項７】
前記クレーンガーダー（２）は、クレーンガーダーの長手方向（ＬＲ）に延びる少なくとも１つの上軌条（３）と、これに平行に配置された少なくとも１つの下軌条（４）とを備え、前記上軌条（３）と前記下軌条（４）とは、前記クレーンガーダー（２）の前記長手方向（ＬＲ）に並べられた複数の筋交い（５）によって、互いに連結されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項８】
前記上軌条（３）と前記下軌条（４）とは、前記クレーンガーダー（２）の前記長手方向（ＬＲ）に並べられた複数の支柱（６）によって、互いに連結されている、請求項７に記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項９】
各支柱（６）は、少なくとも１つの筋交い（５）の隣に配置されており、各筋交い（５）は、対応する支柱（６）と共に、同じ大きさの設定角度（α１、α２）を規定している、請求項８に記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項１０】
前記支柱（６）は、前記筋交い（５）と同様に、薄板状に設計されている、請求項８または９に記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項１１】
前記クレーン（１ｂ）は、互いに平行且つ離間して配置された２つのクレーンガーダー（２）を備える、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項１２】
前記薄板状の筋交い（５）及び支柱（６）は、溶接シーム（Ｓ）によって前記上軌条（３）及び前記下軌条（４）に取り付けられており、前記溶接シーム（Ｓ）は、前記主面（５ａ、６ａ）のそれぞれの長手側縁のみに設けられている、請求項８〜１１のいずれか１つに記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【請求項１３】
前記上軌条（３）及び前記下軌条（４）のそれぞれは、互いに対向する突出部（３ａ、４ａ）を有しており、前記筋交い（５）及び前記支柱（６）は、前記突出部（３ａ、４ａ）の内面のみに溶接されている、請求項８〜１２のいずれか１つに記載のクレーン（１ａ、１ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
N-(8-(2-ヒドロキシベンゾイル)アミノ)カプリル酸の塩および潤滑剤を含む顆粒であって、当該顆粒が当該N-(8-(2-ヒドロキシベンゾイル)アミノ)カプリル酸の塩および潤滑剤を、造粒の前に、5分より長く、または少なくとも10、15、20、25、30、35、40、45もしくは50分間混合することによって得られる、顆粒。
【請求項２】
当該潤滑剤の量が、当該顆粒の少なくとも0.25%(w/w)または少なくとも0.5%(w/w)、または少なくとも1 % (w/w)または少なくとも2%(w/w)である、請求項１に記載の顆粒。
【請求項３】
当該N-(8-(2-ヒドロキシベンゾイル)アミノ)カプリル酸の塩がSNACである、請求項１または２に記載の顆粒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に規定された当該顆粒を含む医薬組成物。
【請求項５】
当該組成物がさらに、薬学的に活性な成分を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記薬学的に活性な成分がGLP-1ペプチドである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
当該GLP-1ペプチドは、アルブミン結合部分を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
当該GLP-1ペプチドが、N-エプシロン26-[2-(2-{2-[2-(2-{2-[(S)-4-カルボキシ-4-(17-カルボキシヘプタデカノイルアミノ) ブチリルアミノ]エトキシ}エトキシ)アセチルアミノ]エトキシ}エトキシ)アセチル][Aib8,Arg34]GLP-1(7-37)である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
当該組成物は、ローラー圧縮により製造された顆粒を含む、請求項４〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
N-(8-(2-ヒドロキシベンゾイル)アミノ)カプリル酸の塩と潤滑剤を含む顆粒を製造する方法であって、以下の工程：
a）当該N-（8-（2-ヒドロキシベンゾイル）アミノ）カプリル酸の塩と当該潤滑剤を5分より長く混合する工程；および
b）任意選択的に工程a）の混合物をローラー圧縮する工程、
を含む方法。
【請求項１１】
前記潤滑剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程a）での当該混合の持続時間が少なくとも20分、少なくとも30分、少なくとも40分または少なくとも50分である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記潤滑剤の量が、当該組成物の少なくとも0.25％（w/w）であるか、少なくとも0.5％（w/w）、少なくとも1％（w/w）または少なくとも2％（w/w）である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法によって得られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の顆粒。
【請求項１５】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法によって得られる、請求項４〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
当該医薬組成物が、錠剤、カプセルおよび小袋から成る群から選択される固体剤形の形態である、請求項４〜９および１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
糖尿病又は肥満の治療のためなどの医薬に使用するための、請求項４〜９、１５および１６のいずれか一項に規定された医薬組成物であって、当該組成物は経口投与され、且つ、GLP-1ペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項１８】
経口投与され、且つ、GLP-1ペプチドを含む、糖尿病又は肥満の治療に使用するための、請求項４〜９、１５および１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらなる好適な実施形態では、スライドドア取付具は少なくとも１つの調節範囲用の少なくとも１つの調節装置を有する。  
このような調節範囲は、実施形態に応じて、特には、減衰作動の大きさおよび／または蓄力器の作動の大きさおよび／または減衰作動が開始するスライダと案内部材との間の相対位置である。  
連結されるドアの開閉速度および／または減衰および／または自動引き込み作動が開始するドアの開閉角度もこのようにして個々の要件や冷蔵装置にそれぞれ適応されることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平面状複合材料であって、
（ａ）互いに連結されていない不連続な一方向性の強化繊維粗糸（６）からなり、３００ｇ／ｍ２より大きく、２，０００ｇ／ｍ２までの面積重量を有する少なくとも１層のＵＤ（一方向性の）繊維層Ａと、
（ｂ）それぞれ７０ｗｔ．％までの強化繊維を含み得る熱可塑性の繊維不織布（２）又は熱可塑性の配向繊維層（１６）からなり、１００〜２，０００ｇ／ｍ２の面積重量を有する不規則な配向繊維層Ｂを含む少なくとも１つの繊維マットと
を備え、前記Ａ層及び前記Ｂ層が互いにニードリングされる平面状複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記不規則な配向繊維層Ｂを含む前記繊維マットは熱可塑性繊維不織布で構成され、前記熱可塑性不織布は、熱可塑性繊維で構成されて３０〜７０ｗｔ．％の強化繊維を含む、ニードル不織布、もしくはニードリングされていないカーディング不織布又はエアレイ式不織布であることを特徴とする請求項１に記載の平面状複合材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記不規則な配向繊維層Ｂを含む前記繊維マットは、無端の熱可塑性繊維からなる熱可塑性の配向繊維層から製造され、無端の強化繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の平面状複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、本発明のいくつかの実施形態によるプロセスキットシールドを有する例示的な物理的気相堆積チャンバ（プロセスチャンバ１００）の概略横断面図を示す。本発明のプロセスキットシールドとともに使用するのに適したＰＶＤチャンバの例には、カリフォルニア州サンタクララのＡｐｐｌｉｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．から市販されているＡＬＰＳ（登録商標）  Ｐｌｕｓ、ＳＩＰ  ＥＮＣＯＲＥ（登録商標）、および他のＰＶＤ処理チャンバが含まれる。Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．または他の製造業者からの他の処理チャンバもまた、本明細書に開示する本発明の装置からの利益を得ることができる。
プロセスチャンバ１００は、基板１０４を受け取る基板支持体ペデスタル１０２と、ターゲット１０６などのスパッタリングソースと、基板支持体ペデスタル１０２とターゲット１０６との間に配置されたプロセスキットシールド１７４とを収容する。基板支持体ペデスタル１０２は、チャンバ壁（図示）とすることができる接地された囲壁１０８内に位置することができ、または接地シールド内に位置することができる（プロセスチャンバ１００のうちターゲット１０６より上の少なくとも一部分を覆う接地シールド１４０が示されている。いくつかの実施形態では、接地シールド１４０をターゲットの下へ延ばして、ペデスタル１０２も同様に密閉することもできる）。
いくつかの実施形態では、プロセスチャンバ１００は、ＲＦおよびＤＣエネルギーのいずれかまたは両方をターゲット１０６に結合するための送出構造１１０または他の適した送出構造を含むことができる。送出構造は、本明細書に記載するように、たとえばＲＦおよび／またはＤＣエネルギーをターゲットまたはターゲットを収容するアセンブリに結合する装置である。
いくつかの実施形態では、送出構造１１０の第１の端部は、ターゲット１０６にＤＣエネルギーを提供するために使用できるＤＣ電源１２０に結合することができる。たとえば、ＤＣ電源１２０を利用して、負の電圧またはバイアスをターゲット１０６に印加することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、層２１８の表面粗さは、約２５０〜約４００マイクロインチの平均粗さ（Ｒａ）の範囲とすることができ、したがって、処理中にコーティング上に形成されるいかなる膜も、剥離して処理されている基板を汚染する可能性が制限される。
たとえば従来のプロセスキットシールドのセラミック部分に取って代わるために使用することができる上部部分２０４は、間隙２０８によってターゲット１０６の表面から隔置され、したがって、ターゲット１０６の表面と上部部分２０４のターゲット向き表面２１０、２１２との間でアークの発生が制限される。たとえば、ターゲット向き表面の１つまたは複数は、アークの発生を制限するのに適した間隙距離を維持しながら粒子の形成を制限するように構成することができる。たとえば、ターゲット向き表面２１０は、傾斜したターゲット向き表面とすることができ、粒子または低エネルギーの材料堆積物がターゲット向き表面２１２上に集まるのを制限するのに適した任意の形状の傾斜した表面を有する。傾斜したターゲット向き表面は、直線の見通し線を制限することができ、または蛇行した経路をもたらすことができ、それによってターゲット材料の粒子、またはターゲット材料の低エネルギー堆積物は、プロセスキットシールド１７４の上部部分の水平のターゲット向き表面２１２に到達しなくなる。たとえば、いくつかの実施形態では、傾斜したターゲット向き表面は、概して内方へ、たとえばターゲット１０６の方へ延びることができ、または概して外方へ、たとえばターゲット１０６から離れるように延びることができる。傾斜したターゲット向き表面の他の形状寸法を使用することもできる。さらに、いくつかの実施形態では、傾斜したターゲット向き表面近傍のターゲット表面は、傾斜したターゲット向き表面の傾斜した形状に概して整合するような形状とすることができる。別法として、ターゲット１０６のうち、傾斜したターゲット向き表面近傍の表面は、傾斜したターゲット向き表面の傾斜した形状に整合するように傾斜していないことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
いくつかの実施形態では、たとえば圧力が約１ミリトル〜約５００ミリトルの範囲である低圧のプロセス中、リップ２２０ならびに内側リップ２２４および外側リップ２２６は、高圧のプロセス中より短くすることができる。たとえば、低圧のプロセスで、リップ２２０は、長さ約０インチ〜約５インチ、または約２．２インチの範囲とすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、低圧のプロセス中の基板支持体の運動範囲は、約４０ｍｍ（約１．５７インチ）以下とすることができる。内側リップ２２４および外側リップ２２６の長さは、リップ２２０と重複したまま基板支持体の運動範囲を覆うのに十分な任意の適した長さとすることができる。リップ２２０と少なくとも外側リップ２２６との間の最小の重複は、約０インチ〜約５インチとすることができる。
いくつかの実施形態では、プロセスキットシールド１７４はまた、リップ２２０の内側リップ向き表面の周りに配置された複数のアライメント特徴２３２（１つを図２に示す）を含むことができる。アライメント特徴２３２は、カバーリング１８６の外側リップ２２６に接触するようにリップ２２０を位置合わせすることができる。たとえば、リップ２２０は、外側リップ２２６に接触してリップ２２０と外側リップ２２６との間に良好な密閉を形成し、処理量などの圧力を維持するように位置合わせすることができることが有利である。いくつかの実施形態では、アライメント特徴２３２は、カバーリング１８６とプロセスキットシールド１７４との間に同心性を提供して、カバーリング１８６とプロセスキットシールド１７４との間に配置された均一の間隙を画定することができることが有利である。均一の間隙により、チャンバの下部部分から提供することができるあらゆるガスの流れ伝導性がより均一になる。