(57)【要約】【課題】システムのデータ管理の必要がなく、移動体に対してどの方向にある送電線に対しても直接的に位置確認を行うことができ、また、安価な構成で実現でき、且つ、電力供給の確保や維持管理が容易となる架空送電線接触防止システムを提供する。【解決手段】架空送電線接触防止システム１は、架空送電線２と、この架空送電線２に所定の周期で電線検知用信号を発信する発信機５，６と、移動体（ヘリコプタ７）の異なる３箇所に設けられ、架空送電線から漏洩される電線検知用信号の漏洩電波を受信する複数の受信装置８．９．１０を備える。それぞれの受信手段で受信した漏洩電波の受信時刻を比較すると共に受信時刻の時間差に基づき移動体から見た架空送電線２の相対方位を特定し、その結果をヘリコプタ７の操縦者に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線と、
前記架空送電線を伝送路として所定の周期で電線検知用信号を発信する発信手段と、
移動体の少なくとも異なる３箇所に設けられて、前記架空送電線から漏洩される前記電線検知用信号の漏洩電波を受信する複数の受信手段と、
それぞれの前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較すると共に前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の相対方位を特定する方位特定手段と、
前記方位特定手段によって特定された前記架空送電線の相対方位を前記移動体の操縦者に通知する通知手段と
を具備することを特徴とする架空送電線接触防止システム。
【請求項２】
前記方位特定手段は、
前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較して前記架空送電線の前記移動体から見た存在領域を判定する存在領域判定手段と、
前記存在領域判定手段により判定された存在領域から、前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の方位を特定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の架空送電線接触防止システム。
【請求項３】
前記複数の受信手段の少なくとも１つの受信手段によって受信された漏洩電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、
該電界強度検出手段によって検出された漏洩電波の電界強度の増減に基づき前記移動体が前記架空送電線へ接近しているか否かを判定する接近判定手段と、
前記接近判定手段によって前記移動体が前記架空送電線へ接近していると判定された場合に、前記移動体の操縦者に警告を発信する警告手段と
を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の架空送電線接触防止システム。
【請求項４】
前記発信手段により発信される電線検知用信号に送電線情報が付加されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の架空送電線接触防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、航空機等の移動体、例えばヘリコプタが架空送電線に接触するのを防止するために、移動体の操縦者に架空送電線の方向と架空送電線への接近を知らせる架空送電線接触防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低高度飛行に適したヘリコプタは、多くの分野で活躍し機動的ではあるが、飛行に伴う障害物の回避は、航空障害灯と昼間障害標識により目視飛行する操縦者の注意力に頼っているのが現状である。特に、架空送電線や鉄塔は気象条件や進入角度によって見えにくくなるため、ヘリコプタがこれらに接触する悲惨な事故が発生している。そこで、このような事故に対する解決策として、以下に示す特許文献１〜４に示される方法が考えられている。
【０００３】
このうち、特許文献１に開示されるものは、航空機から高度・位置データを動態情報として送信し、地上の管制局に設置した通信手段により受信し、あらかじめ地表の海抜高さを含む地図情報を地形データに記憶し、この地形情報と動態情報とを比較して、地表との衝突を監視し、危険があれば航空機に通知するようにしたものである。尚、この特許文献１には、地形データに加えて、地上にある送電線等、航空機が接触する可能性のある高層建造物の位置と高さを含む障害物データを管制局にあらかじめ記憶させることも開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されるものは、ＧＰＳ測位装置と、気圧高度計と、送電線鉄塔の位置及び標高データを記憶した記憶手段と、表示手段と、処理手段とを備えた送電線鉄塔警告表示システムを用い、自機位置に対する送電線鉄塔の相対位置をグラフィック表示すると共に電子地図上に表示し、現在のフライト高度で衝突する可能性のある送電線鉄塔が存在する場合に警告表示するようにしたものである。また、衝突する可能性のある送電線鉄塔と、設定したクリアランス以上のマージンがとれている送電線鉄塔とを色分け灯で区別して表示すると共に、フライト高度と当該送電線鉄塔の高さの関係をグラフィック表示するようにしている。
【０００５】
特許文献３に開示されるものは、峡帯域の共振特性を有するビームアンテナと、該ビームアンテナの共振状態変化をモニターする手段とを航空機に搭載し、前記モニター手段によって共振状態変化をモニターし、飛行中の航空機前方にある金属構造物の近接を検知するようにしたものである。
【０００６】
特許文献４に開示されるものは、架空送電線の所在を知らせる電波信号を発信する信号発信装置を架空送電線、送電鉄塔又はこれらの近傍に設け、他方、飛行体に上記信号を受信して架空送電線の所在を認識する受信装置を搭載するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３８１３２号公報
【特許文献２】特開２００７−９９１９０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０８５４６号公報
【特許文献４】特開平７−３０６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されている技術は、送電線等の位置及び高さをデータ化してあらかじめ記憶手段に記憶させておく必要があり、多大な作業を要し、また常にデータを更新管理することが必要となる。また、送電線等の監視対象物の記憶された位置データに基づいて航空機等がその位置を確認するシステムであるため、送電線等の基礎データのない区域では利用できないものであり、さらに、ＧＰＳによる位置情報の精度に依存しているため、電子地図表示に誤差が生じる恐れもある。
【０００９】
この点、特許文献３に開示されているシステムでは、ビームアンテナの共振状態変化によって障害物を検知するため、基礎データのない区域でも利用可能であるが、大きな金属製構造物については有効であるものの、ビームアンテナは指向性があるため、架空送電線等の細いものについては、接近する進入角度によって検知が困難となり、認識しづらくなるという問題点がある。
【００１０】
以上の不都合は、障害物等の検出が障害物等から発信される信号に基づくものではなく、間接的な位置情報や移動体からの特定方向の検出に依存していることに起因するもので、このような不都合を解消してあらゆる方向にある送電線に対して正確に位置確認を行えるようにするためには、さらに改良したシステムの構築が必要となる。
【００１１】
このような観点から、特許文献４に記載されているシステムのように、すべての障害物に発信装置を設置することは有効な手段ではあるが、架空送電線の各所に信号を発信する装置を設置して認識させるには、多くの発信装置が必要になると共に、高所に設置するために設置環境が過酷となり、また維持管理に多大な費用が発生する不都合がある。また、送電線が停電している場合は当該装置の電力供給確保が困難になる恐れがあり、実用的ではない。
【００１２】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、システムのデータ管理の必要がなく、移動体に対してどの方向にある送電線に対しても直接的に位置確認を行うことができ、また、安価な構成で実現でき、且つ、電力供給の確保や維持管理が容易となる架空送電線接触防止システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ところで、従来より、電力保安用電話回線を確保するため、送電線を伝送路とした電力線搬送装置（ＰＬＣ）が既設送電線に設置されており、通常、この装置は５０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚの電波を利用している。このため、微弱ではあるが伝送路となる送電線から電波が漏洩するという事実が確認されている。
そこで、本出願人は、既設の電力線搬送装置を利用して架空送電線から電線検知用の電波を発信させ、架空送電線全体を電線検知用電波の発信源として利用することで架空送電線の位置確認を行うことができれば、上述した各種不都合を解消することができることを見い出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１４】
すなわち、本発明に係る架空送電線接触防止システムは、架空送電線と、
前記架空送電線を伝送路として所定の周期で電線検知用信号を発信する発信手段と、移動体の少なくとも異なる３箇所に設けられて、前記架空送電線から漏洩される前記電線検知用信号の漏洩電波を受信する複数の受信手段と、それぞれの前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較すると共に前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の相対方位を特定する方位特定手段と、前記方位特定手段によって特定された前記架空送電線の相対方位を前記移動体の操縦者に通知する通知手段とを具備することを特徴としている。
【００１５】
尚、発信手段は、電力線搬送装置を利用するものであり、例えば、緊急時の保安用電話を使うための電力線搬送電話装置や、送電線の保護用としてのＣＢ（遮断器）の制御信号を伝送する電力線搬送端局装置を利用するものなどが利用可能である。
また、第１及び第２の受信手段は、微弱な電波を受信するための高感度受信機と、架空送電線から発生する雑音低減に効果的な微小電磁ループアンテナとによって構成するとよい。
そして、上述のように、受信手段を少なくとも異なる３箇所に設けることによって、アンテナ位置を三角形に配置させることができるため、立体的な方位解析が可能となる。
【００１６】
ここで、方位特定手段としては、前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較して前記架空送電線の前記移動体から見た存在領域を判定する存在領域判定手段と、前記存在領域判定手段により判定された存在領域から、前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の方位を特定する手段とを有する構成としてもよい。
【００１７】
また、上述の構成に加えて、前記複数の受信手段の少なくとも１つの受信手段によって受信された漏洩電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、この電界強度検出手段によって検出された漏洩電波の電界強度の増減に基づき前記移動体が前記架空送電線へ接近しているか否かを判定する接近判定手段と、該接近判定手段によって前記移動体が前記架空送電線へ接近していると判定された場合に、前記移動体の操縦者に警告を発信する警告手段とを具備することが望ましい。
【００１８】
一般的に、信号を発信する架空送電線に近づくほど、電界強度は強くなり、また、架空送電線から離れるほど、電界強度が小さくなる。また、架空送電線から漏洩される漏洩電波の電界強度は、架空送電線から離れるほど、受信する信号の電界強度の変化率が大きくなり、また、架空送電線に近づくほど、電界強度の変化率が小さくなる。このため、このような特性を利用して架空送電線への距離を判定するようにしても良い。
【００１９】
尚、表示手段は、架空送電線の方位の表示（前後、左右、上下）、上部通過又は下部通過の表示、架空送電線の近接の警告を表示するものであり、ランプの点灯、ランプの色の変化、ディスプレイへの表示等により操縦者に通知するとよい。また、複数の架空送電線が隣接する場合の誤認防止を図る観点から、発信手段により発信される電線検知用信号に送電線情報を付加するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように、本発明によれば、従来からある電力線搬送装置を利用して架空送電線から電線検知用の漏洩電波を発信させ、架空送電線全体を信号の発信源（発信アンテナ）として利用することから、移動体に対してどの方向にある送電線に対しても直接的に位置確認を行うことができ、また、安価な構成で架空送電線接触防止システムを構築することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の構成によれば、データを記憶させて管理する必要がなく、電力供給の確保や維持管理も容易となる。
さらに、移動体に複数の受信装置を設けることによって、架空送電線の位置を立体的に捉えることができるため、移動体の操縦者に的確に注意喚起することが可能となる。
【００２２】
また、受信手段によって受信された漏洩電波の電界強度の増減に基づき移動体が架空送電線へ接近しているか否かを判定し、移動体が架空送電線に接近していると判定された場合に、移動体の操縦者に警告を発信する機能を付加すれば、安価な構成で注意喚起を強化することが可能となり、架空送電線の接触回避を行う際の誤った人的判断を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明を示した概略構成図である。
【図２】移動体、特に飛行体としてのヘリコプタに設定された受信装置の位置を示す説明図であり、（ａ）は移動体の平面図であり、（ｂ）は移動体の側面図である。
【図３】移動体から見た架空送電線の方位検出工程を示したフローチャート図である。
【図４】移動体から見た架空送電線の上下位置の検出を説明する説明図である。
【図５】移動体から見た架空送電線の前後位置の検出を説明する説明図である。
【図６】移動体の架空送電線への接近状態に対する警告機能を説明したフローチャート図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例】
【００２５】
本発明に係る架空送電線接触防止システム１は、図１に示すように、架空送電線２と、架空送電線２の両側に位置する電気所３，４と、この電気所３，４のそれぞれに配置される発信手段としての発信機５，６と、移動体（この場合は、飛行体としてのヘリコプタ７）に設けられた受信手段としての受信装置８，９，１０と、この受信装置８，９，１０からの信号を処理するコントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１１と、このコントロールユニット１１において処理された情報を表示する表示部１２とによって構成されている。発信機５，６は、たとえば所定の時間間隔で周期的に発信される複数波電波（電線検知用信号）を架空送電線２を伝送路として発信する。この際、複数波電波（電線検知用信号）は、架空送電線２を識別するための架空送電線情報が付加して発信される。
【００２６】
尚、電気所３，４において、３１，４１はライントラップであり、３２，４２は結合コンデンサであり、３３，４３は結合フィルタであり、３４，４４は電力線搬送端局装置（ＰＬＣ）である。また、受信装置８，９，１０は、架空送電線２から微弱な漏洩電波を受信するための高感度受信機１３，１４，１５と、架空送電線２から発生する雑音低減に効果的な微小電磁ループアンテナ１６，１７，１８とによってそれぞれ構成される。
【００２７】
また、前記受信装置８，９，１０は、この実施例ではたとえば図２（ａ），（ｂ）で示されるように、ヘリコプタ７の機体の上部中央の前端寄りに第１の受信装置８が設けられ、右側の脚部７１の前端寄りに第２の受信装置９が設けられ、機体の後部中央の下方に第３の受信装置１０が設けられている。
【００２８】
以上の構成により、前記架空送電線接触防止システム１は、たとえば図３のフローチャート図で示す工程をコントロールユニット１１において実行することによって、ヘリコプタ７に対する架空送電線２の相対方位を認識し、表示部１２に表示するようにしている。
【００２９】
先ず、コントロールユニット１１は、電気所３，４から発信された複数波電波（電線検知用信号）の架空送電線から漏洩した漏洩電波を各受信装置８，９，１０で受信した時刻を検出する。すなわち、第１の受信装置８によって受信された漏洩電波の受信時刻Ts1を検出し（ステップ１１０）、第２の受信装置９によって受信された漏洩電波の受信時間Ts2を検出し（ステップ１２０）、第３の受信装置１０によって受信された漏洩電波の受信時間Ts3を検出する（ステップ１３０）。また、受信装置８，９，１０によって複数波電波（電線検知用信号）に付加された架空送電線情報を受信する（ステップ１３５）。
【００３０】
その後、ステップ１４０において、第１の受信装置８で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第２の受信装置９で受信した漏洩電波の受信時刻Ts2とのずれ（Ts1-Ts2)、すなわち上下に配置された受信装置による受信時刻のずれに基づき、ヘリコプタの高さ位置を基準とした場合の架空送電線の上下方向を判定する。
【００３１】
具体的には、第１の受信装置８で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第２の受信装置９で受信した漏洩電波の受信時刻Ts2とのずれ（Ts1-Ts2)が、０以上で所定のずれ量α以下であるか否かを判定し、この判定において、受信時刻のずれが所定範囲（０以上で所定のずれ量α以下の範囲）であると判定された場合（Y)には、架空送電線２がヘリコプタ７と同程度の高度にあると認識させる（ステップ１５０）。
【００３２】
ここで、受信時刻のずれ（Ts1-Ts2)が、０以上で所定のずれ量α以下であるか否かを判定させるようにしたのは、第１の受信装置８と第２の受信装置９の取り付け位置が厳密には機体の上下方向のみにずれているわけでははく、前後左右にもずれて取り付けられているので、架空送電線がヘリコプタの高度とほぼ同じ高さであると判定しても問題ない許容範囲を設定したことによるものである。
【００３３】
そして、このステップ１４０の判定において、第１の受信装置８の受信時刻Ts1と第２の受信時刻Ts3とのずれが０〜αの間にないと判定された場合（N)は、ステップ１６０に進んで、第１の受信装置８で漏洩電波を受信した受信時間Ts1と第２の受信装置９で漏洩電波を受信した受信時刻Ts2のいずれが早いか、すなわち、第１の受信装置８の受信時刻Ts1が第２の受信装置９の受信時刻Ts2より早いか否かが判定される。この判定において、第１の受信装置８の受信時刻Ts1が第２の受信装置９の受信時刻Ts2よりも早いと判定された場合（Y)には、ヘリコプタ７の機体の上方に位置する受信装置（第１の受信装置８）の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ７は、図４の例えば７Ｆ〜７Ｈの位置にあることになり、ステップ１７０に進んで、架空送電線２が機体より上方にあることを認識する。
【００３４】
また、ステップ１６０の判定において、第１の受信装置８の受信時刻Ts1が第２の受信装置９の受信時刻Ts2よりも遅いと判定された場合には、ヘリコプタ７の下側に位置する受信装置（第２の受信装置９）の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ７は、図４の例えば７Ｂ〜７Ｄの位置にあることになり、ステップ１８０に進んで、架空送電線２が機体より下方にあることを認識する。
【００３５】
以上のヘリコプタ７に対する架空送電線２の上下判定の後に、次に、ステップ１９０に進んで、第１の受信装置８で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第３の受信装置１０で受信した漏洩電波の受信時刻Ts3とのずれ（Ts1-Ts3)、すなわち前後に配置された受信装置による受信時刻のずれに基づき、ヘリコプタの現在位置を基準とした場合の架空送電線の前後方向を判定する。
【００３６】
具体的には、第１の受信装置８で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第３の受信装置１０で受信した漏洩電波の受信時刻Ts3とのずれ（Ts1-Ts3)が、０以上で所定のずれ量β以下であるか否かを判定し、この判定において、受信時刻のずれが所定範囲（０以上で所定のずれ量β以下の範囲）であると判定された場合（Y)には、架空送電線２がヘリコプタ７の側方（真横）に位置していると認識させる（ステップ２００）。
【００３７】
ここで、時間差（Ts1-Ts3)が、０以上で所定のずれ量β以下であるか否かを判定させるようにしたのは、第１の受信装置８と第３の受信装置１０の取り付け位置が厳密には機体の前後方向のみにずれているわけではなく、上下にもずれて取り付けられているので、架空送電線がヘリコプタ７の側方にあると判定しても問題ない許容範囲を設定したことによるものである。
【００３８】
そして、架空送電線２がヘリコプタ７の側方（真横）に位置していると判定された場合には、架空送電線２が機体に対して左右どちらにあるのかを判定するために、ステップ２１０において、受信時刻Ts1と受信時刻Ts2を比較する。受信時刻Ts1が受信時刻Ts2より遅ければ（Ts1＞Ts2)、架空送電線２は機体の右側にあると認識し（ステップ２２０）、受信時刻Ts1が受信時刻Ts2より早ければ（Ts1＜Ts2)、架空送電線２は機体の左側にあると認識する（ステップ２３０）。
【００３９】
また、前記ステップ１９０の判定において、第１の受信装置８の受信時刻Ts1と第３の受信時刻Ts3とのずれが０〜βの間にないと判定された場合（N)は、ステップ２４０に進んで、第１の受信装置８で漏洩電波を受信した受信時間Ts1と第３の受信装置１０で漏洩電波を受信した受信時刻Ts3のいずれが早いか、すなわち、第１の受信装置８の受信時刻Ts1が第３の受信装置１０の受信時刻Ts3より早いか否かが判定される。
【００４０】
この判定において、第１の受信装置８の受信時刻Ts1が第３の受信装置１０の受信時刻Ts3よりも早いと判定された場合（Y)には、ヘリコプタ７の前方に位置する受信装置（第１の受信装置８）の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ７は、図５の例えば７Ｊ〜７Ｌの位置に示すように架空送電線２が機体よりも前方側に位置していることになり、ステップ２５０へ進んで、架空送電線２が機体より前方にあることを認識する。
【００４１】
また、ステップ２４０の判定によって、第１の受信装置８の受信時刻Ts1が第３の受信装置１０の受信時刻Ts3より遅いと判定された場合（N)には、ヘリコプタ７の後ろに位置する受信装置（第３の受信装置１０）の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ７は、図５の例えば７Ｎ〜７Ｐの位置にあることになり、ステップ２６０に進んで、架空送電線２が機体より後方にあることを認識する。
【００４２】
そして、架空送電線２のヘリコプタ７から見た存在領域が絞られた後に、第１の受信装置８で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第２の受信装置９で受信した漏洩電波の受信時刻Ts2との時間差|Ts1-Ts2|と、第１の受信装置８で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第３の受信装置１０で受信した漏洩電波の受信時刻Ts3との時間差|Ts1-Ts3|とに基づき、ヘリコプタから見た架空送電線２の相対方位を特定し（ステップ２７０）、その特定された架空送電線２の方位を架空送電線情報と共に表示部１２に表示する（ステップ２８０）。
【００４３】
尚、上述した実施例では、架空送電線２の相対方位を特定するにあたり、架空送電線の存在領域を上下方向および前後方向で判定した上で相対方位を特定するようにしたが、受信装置８，９，１０の設置箇所を変更したり、受信装置を追加することによって、架空送電線２の存在領域を左右方向をも加味して判定するようにしてもよい。
【００４４】
以上のような架空送電線２の方位を判定する機能に加えて、受信装置８，９，１０で受信された漏洩電波の電界強度Fiに基づき、ヘリコプタ７の架空送電線２への接近状況を把握し、接近した場合に警告を発生する機能を持たせるようにしてもよい。
【００４５】
図６にそのような処理を行うフローチャートが示され、以下、これに基づいて説明すると、受信電波の電界強度は、それを発する架空送電線２に近付くほど強くなるので、ステップ３１０において、第１、第２若しくは第３の受信装置８，９，１０によって受信された電波の電界強度Fi(t)を所定時間毎の検出する。この電界強度Fi(t)は、第１、第２及び第３の受信装置８，９，１０のいずれかひとつの受信装置で検出した電界強度であっても、３つの受信装置８，９，１０によって検出された電界強度の平均値であってもよい。
【００４６】
そして、ステップ３２０において、前記所定時間毎に検出された電界強度Fi(t)に基づき、電界強度の変化率ΔFiを演算する。
その後、ステップ３３０において、検出された電界強度Fi(t)が所定値γより大きいか否かが判定される。電界強度Fi(t)が所定値γより大きい場合（Y)には、架空送電線２までの距離がある程度近いことを意味しており、所定値γ以下の場合（N)には、架空送電線２に対して特に注意を喚起するほどの距離ではないと判断して、ステップ３１０に回帰し、電界強度とその変化をモニタリングする。
【００４７】
これに対して、ステップ３３０の判定において、電界強度Fi(t)が所定値γより大きい場合（Y)には、注意喚起が必要であると判断し、ステップ３４０において、前記電界強度変化率ΔFiが正であるか否かが判定される。
このステップ３４０において、電界強度変化率ΔFiが正であると判定された場合には、電界強度Fi(t)が増大していることがわかるため、架空送電線２に対して接近していると判断できるので、ステップ３５０おいて、表示部１２に「接近警告」を表示する。また、電界強度変化率ΔFiが正でないと判定された場合（N)には、ステップ３６０において、電界強度変化率ΔFiが負か否かを判断する。電界強度変化率ΔFiが負であると判定された場合（Y)には、架空送電線２からの電界強度Fi(t)が減少していることがわかるため、ステップ３７０において、表示部１２に警告が発生されている場合にはその警告を解除する。
【００４８】
また、ステップ３６０において、電界強度変化率ΔFiが０より小さくないと判定された場合（N)は、ステップ３４０の判定と共に電界強度変化率ΔFiが零であり、電界強度Fi(t)に変化がない場合であるので、この場合は、ステップ３１０に回帰して電界強度とその変化をモニタリングする。
【００４９】
また、前記ステップ３５０で表示部１２に「接近警告」が表示された後、ステップ３８０において、電界強度変化ΔFiが所定の範囲内（０＜ΔFi＜β）にあるか否かが判定される。電界強度Fi(t)は、架空送電線２に近い位置では変化率が小さく、遠い位置では変化率が大きくなるので、ヘリコプタ７が架空送電線２に接近しつつ電界強度変化ΔFiが小さくなった場合には、ヘリコプタ７が架空送電線２に異常に接近していると判断することができるため、この場合には、ステップ３９０において、表示部１２に「回避警告」を表示する。この場合、ブザー等の音による警告を発するようにしても良い。
【００５０】
以上のように、本発明によれば、架空送電線２から電力線搬送装置を利用して電線検知用の漏洩電波を発信させ、移動体側でこの漏洩電波に基づき架空送電線２の相対方位を検出すると共に、移動体の架空送電線への接近に対して警告を発するようにしたので、移動体に対してどの方向にある送電線に対しても直接的に位置確認を行うことが可能となり、また、データを記憶させて管理する必要がないため、安価な構成で架空送電線接触防止システムを構築できる。さらに、電気所３，４から電線検知用信号を架空送電線２を伝送路として発信すればいいので、電力供給の確保や維持管理が容易となる。
【００５１】
尚、上述の構成においては、移動体としてヘリコプタ７を用いた場合について説明したが、本システムを他の飛行体やクレーン等の地上走行体などに用いるようにしてもよい。また、上述の構成において、受信装置の位置や数は特に限定されるものではなく、少なくとも異なる３箇所に設けるようにすればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  架空送電線接触防止システム
２  架空送電線
３，４  電気所
５，６  発信機
７    ヘリコプタ
８  第１の受信装置
９  第２の受信装置
１０  第３の受信装置
１１  コントロールユニット
１２  表示部
【図１】
2013120488.tif 000003
【図２】
2013120488.tif 000004
【図３】
2013120488.tif 000005
【図４】
2013120488.tif 000006
【図５】
2013120488.tif 000007
【図６】
2013120488.tif 000008