(57)【要約】【課題】ロータコアに埋設された永久磁石の角部の反磁界を低減し得るようにした回転電機のロータを提供する。【解決手段】ロータ３０は、周方向に所定距離を隔てて配列された複数の磁石保持孔３２を有する円環状のロータコア３１と、磁石保持孔３２に埋め込まれて極性が周方向に交互に異なるように複数の磁極を形成する複数の永久磁石３３とを備える。磁石保持孔３２は、当該磁石保持孔３２に埋め込まれた永久磁石３３の磁極中心線Ｌ１と周方向反対側に非磁性材部３４ａを有する。ロータコア３１は、第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２と第３屈曲点Ｐ３とを含む少なくとも３点を通過する線により規定されて、磁石保持孔３２の外径側壁面３２ａから非磁性材部３４ａに突出する突起部３５を有する 。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に所定距離を隔てて配列された複数の磁石保持孔（３２）を有する円環状のロータコア（３１）と、前記磁石保持孔（３２）に埋め込まれて極性が周方向に交互に異なるように複数の磁極を形成する複数の永久磁石（３３）と、を備えた回転電機（１０）のロータ（３０，３０Ａ〜３０Ｄ）において、
前記磁石保持孔（３２）は、当該磁石保持孔（３２）に埋め込まれた前記永久磁石（３３）の磁極中心線（Ｌ１）と周方向反対側に非磁性材部（３４ａ）を有し、
前記ロータコア（３１）は、前記磁極中心線（Ｌ１）から周方向に遠ざかるにつれて外径側に延びる前記磁石保持孔（３２）の外径側壁面（３２ａ）と前記永久磁石（３３）の最外径側角部（３３ａ）及びロータ回転中心（Ｏ）を通過する直線（Ｌ２）とが交わる交点上に位置する第１屈曲点（Ｐ１）と、前記永久磁石（３３）の最外径側角部（３３ａ）を通過する前記ロータ回転中心（Ｏ）の同心円（Ｓ１）よりも内径側に位置する第２屈曲点（Ｐ２）と、前記第２屈曲点（Ｐ２）を通過する前記ロータ回転中心（Ｏ）の同心円（Ｓ２）よりも外径側に位置する第３屈曲点（Ｐ３）とを含む少なくとも３点を通過する線により規定され、前記磁石保持孔（３２）の外径側壁面（３２ａ）から前記非磁性材部（３４ａ）に突出する突起部（３５，３５Ａ，３５Ｂ）を有することを特徴とする回転電機（１０）のロータ（３０，３０Ａ〜３０Ｄ）。
【請求項２】
前記永久磁石（３３）として拡散磁石が採用されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機（１０）のロータ（３０，３０Ａ〜３０Ｄ）。
【請求項３】
前記ロータコア（３１）は、前記非磁性材部（３４ａ）の外径側で前記ロータコア（３１）を周方向に連結するブリッジ部（３６）を有し、前記第３屈曲点（Ｐ３）は、前記非磁性材部（３４ａ）の外径側を規定する前記ブリッジ部（３６）の内径側壁面（３６ａ）上に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機（１０）のロータ（３０，３０Ａ〜３０Ｄ）。
【請求項４】
前記突起部（３５Ａ，３５Ｂ）は、前記第２屈曲点（Ｐ２）と前記第３屈曲点（Ｐ３）間にある第４屈曲点（Ｐ４）を通過して形成される台形、又は前記第２屈曲点（Ｐ２）の角部が円弧状曲線で形成される三角形により規定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機（１０）のロータ（３０Ａ，３０Ｂ）。
【請求項５】
前記磁石保持孔（３２）の壁面と当該磁石保持孔（３２）に埋め込まれた前記永久磁石（３３）との間に樹脂（３８）が充填されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転電機（１０）のロータ（３０，３０Ａ〜３０Ｄ）。
【請求項６】
前記第１屈曲点（Ｐ１）と前記第２屈曲点（Ｐ２）間の距離（Ｄ）は、前記永久磁石（３３）の最外径側角部（３３ａ）に施される円弧状面取り面の曲率半径（Ｒ）、又は平面状面取り面の高さ距離（Ｃ）よりも長くされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転電機（１０）のロータ（３０Ｃ，３０Ｄ）。
【請求項７】
前記ロータコア（３１）は、前記磁石保持孔（３２）の内径側壁面（３２ｂ）から前記非磁性材部（３４ａ）に突出し、前記永久磁石（３３）の周方向最外側角部（３３ｂ）を支持する支持部（３７）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転電機（１０）のロータ（３０，３０Ａ〜３０Ｄ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車両や電気自動車等の車両等に搭載されて電動機や発電機として用いられる回転電機のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円環状のロータコアに複数の永久磁石が埋め込まれたロータを有する回転電機として、特許文献１に開示された回転電機が知られている。この種の回転電機は、円環状の複数の鋼板を軸方向に積層して形成され回転軸の外周に嵌合固定されたロータコアと、該ロータコアの外周部に周方向に所定距離を隔てて埋め込まれて極性が周方向に交互に異なるように複数の磁極を形成する複数の永久磁石とを有してなるロータを備えている。
【０００３】
ロータコアの外周部には、軸方向に貫通し周方向に所定距離を隔てて配列された複数の磁石保持孔が設けられており、各磁石保持孔にそれぞれ永久磁石が埋め込まれている。各磁石保持孔に埋め込まれた永久磁石は、各磁石保持孔内に充填される接着剤や樹脂によってロータコアに固定される。
【０００４】
このように永久磁石をロータコアに埋め込むことによって、ロータコアの磁気抵抗の異方性によるリラクタンストルクを活用することができる。換言すれば、ステータの回転磁界による極とロータの突極との吸引力のみにより生じるリラクタンストルクを活用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、磁石には磁力を維持しておくための保磁力がある。しかし、外部からの磁界により磁石に反磁界が与えられ、磁石の保磁力を超えると減磁が起こり、磁石の磁束密度が低下し、磁石の性能低下を招くこととなる。なお、反磁界は、通常、ロータ外周面と永久磁石の近い部位ほど高くなる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ロータコアに埋設された永久磁石の角部の反磁界を低減し得るようにした回転電機のロータを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明は、周方向に所定距離を隔てて配列された複数の磁石保持孔（３２）を有する円環状のロータコア（３１）と、前記磁石保持孔（３２）に埋め込まれて極性が周方向に交互に異なるように複数の磁極を形成する複数の永久磁石（３３）と、を備えた回転電機（１０）のロータ（３０，３０Ａ〜３０Ｄ）において、前記磁石保持孔（３２）は、当該磁石保持孔（３２）に埋め込まれた前記永久磁石（３３）の磁極中心線（Ｌ１）と周方向反対側に非磁性材部（３４ａ）を有し、前記ロータコア（３１）は、前記磁極中心線（Ｌ１）から周方向に遠ざかるにつれて外径側に延びる前記磁石保持孔（３２）の外径側壁面（３２ａ）と前記永久磁石（３３）の最外径側角部（３３ａ）及びロータ回転中心（Ｏ）を通過する直線（Ｌ２）とが交わる交点上に位置する第１屈曲点（Ｐ１）と、前記永久磁石（３３）の最外径側角部（３３ａ）を通過する前記ロータ回転中心（Ｏ）の同心円（Ｓ１）よりも内径側に位置する第２屈曲点（Ｐ２）と、前記第２屈曲点（Ｐ２）を通過する前記ロータ回転中心（Ｏ）の同心円（Ｓ２）よりも外径側に位置する第３屈曲点（Ｐ３）とを含む少なくとも３点を通過する線により規定され、前記磁石保持孔（３２）の外径側壁面（３２ａ）から前記非磁性材部（３４ａ）に突出する突起部（３５，３５Ａ，３５Ｂ）を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ロータコアは、第１屈曲点と第２屈曲点と第３屈曲点とを含む少なくとも３点を通過する線により規定され、磁石保持孔の外径側壁面から、永久磁石の磁極中心線と周方向反対側に設けられた非磁性材部に突出する突起部を有する。そのため、ステータ側から永久磁石の最外径側角部に向かう反磁界を突起部の方向に逃がすことができるので、永久磁石の最外径側角部の反磁界を低減することができる。これにより、反磁界の増大による永久磁石の磁束密度の低下を回避することができるので、性能低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明において用いられる永久磁石は、ロータ回転軸と直角な方向の断面形状において、互いに対向する２辺を２組有するものを好適に採用することができる。具体的には、長方形など矩形であるが、角部に円弧状面取りや平面状面取りが施されたものであっても、施されていないものであってもよい。また、本発明における非磁性材部の非磁性材としては、例えば空気や樹脂とすることができる。
【００１１】
なお、本発明の好適な態様として、永久磁石として拡散磁石を採用することができる。ここでの拡散磁石とは、保磁力を増加させる重希土類（Ｄｙ（ジスプロシウム），Ｔｂ（テルビウム））を磁石表面から添加した磁石であって、磁石の中心から放射方向に保磁力が分布（表面ほど保磁力が高い）した磁石のことである。この拡散磁石は、角部が欠損すると保磁力の弱い部位が表面に露出する。磁石の角部が欠損した場合でも、上記の突起部が設けられていることによって、永久磁石の最外径側角部の反磁界を低減することができるので、永久磁石の磁束密度の低下や性能低下を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るロータを有する回転電機の軸方向の断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るロータの１磁極部分を示す部分平面図である。
【図３】図２に示すロータの右側半分の一部を拡大して示す拡大図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るロータにおける磁石位置と反磁界強度との関係を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るロータにおける磁束ベクトルを示す説明図である。
【図６】比較例１に係るロータにおける磁石位置と反磁界強度との関係を示す説明図である。
【図７】比較例１に係るロータにおける磁束ベクトルを示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るロータの要部を拡大して示す拡大図である。
【図９】本発明の実施形態３に係るロータの要部を拡大して示す拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係るロータの要部を拡大して示す拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係るロータの要部を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
本実施形態に係る回転電機のロータについて図１〜図５を参照して説明する。本実施形態に係るロータ３０は、例えば車両用モータとして使用される図１に示す回転電機１０に搭載されるものである。この回転電機１０は、電機子として働くステータ２０と、界磁として働くロータ３０と、ステータ２０及びロータ３０を収容し、締結ボルト（図示せず）によって連結、固定されたフロントハウジング１１ａ及びリアハウジング１１ｂ等を含んで構成されている。
【００１５】
ステータ２０は、円環状に形成されて周方向に配列された複数のスロット（図示せず）を有するステータコア２１と、ステータコア２１のスロットに巻装され電力変換用のインバータ（図示せず）に接続された三相のステータコイル２５とを有する。このステータ２０は、フロントハウジング１１ａ及びリアハウジング１１ｂ間で挟持されることにより固定されており、ロータ３０の外径側に所定の隙間を介して同軸状に配置されている。
【００１６】
ロータ３０は、フロントハウジング１１ａ及びリアハウジング１１ｂに軸受け１２を介して回転自在に支承された回転軸１３と一体になって回転するもので、円環状の複数の鋼板を軸方向に積層して形成されたロータコア３１を有する。このロータコア３１の、ステータ２０の内径側と向き合う外径側には、軸方向に貫通する複数の磁石保持孔３２が周方向に所定距離を隔てて設けられている。各磁石保持孔３２には、回転軸１３と直角な方向の断面形状が矩形の永久磁石３３がそれぞれ埋め込まれている。本実施形態の場合、Ｖ字状に配置された一対の永久磁石３３により１つの磁極が形成されており、複数対の永久磁石３３によって極性が周方向に交互に異なる複数の磁極（本実施形態では８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４））が形成されている。
【００１７】
なお、図２に示すように、１つの磁極を形成する一対の永久磁石３３は、磁極中心及びロータ回転中心Ｏを通過し径方向に延びる磁極中心線Ｌ１に対し所定角度傾斜して線対称となるようにＶ字状に配設されている。また、本実施形態では、永久磁石３３として、磁石の中心から放射方向に保磁力が分布（表面ほど保磁力が高い）した拡散磁石が採用されており、これにより、高い保磁力を確保しつつ低コスト化が図られている。なお、永久磁石３３の角部には、面取り加工は施されていないが、微小な円弧面が不可避的に形成されている。
【００１８】
磁石保持孔３２は、図２及び図３に示すように、当該磁石保持孔３２に埋め込まれた永久磁石３３の周方向両側に非磁性材部３４ａ，３４ｂを有する。この非磁性材部３４ａ，３４ｂは、磁石保持孔３２の空間部に充填された樹脂３８により形成されている。永久磁石３３の磁極中心線Ｌ１と周方向反対側（図２及び図３の右側）に設けられた非磁性材部３４ａには、磁石保持孔３２の外径側壁面３２ａから非磁性材部３４ａに突出する突起部３５が設けられている。この突起部３５は、回転軸１３と直角な方向の断面において、第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２と第３屈曲点Ｐ３とを結ぶ直線で形成された三角形により規定されている。
【００１９】
ここで、第１屈曲点Ｐ１は、磁極中心線Ｌ１から周方向に遠ざかるにつれて外径側に延びる磁第石保持孔３２の外径側壁面３２ａと、永久磁石３３の最外径側角部３３ａを通過し径方向に延びる直線Ｌ２とが交わる交点上に位置する点である。第２屈曲点Ｐ２は、永久磁石３３の最外径側角部３３ａを通過するロータ回転中心Ｏの同心円Ｓ１よりも内径側に位置する点である。この第２屈曲点Ｐ２は、永久磁石３３の中心軸線Ｌ３を超えない範囲、即ち、中心軸線Ｌ３よりも外径側の位置に設定されている。また、第２屈曲点Ｐ２の位置は、第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２とを結ぶ直線が、永久磁石３３の非磁性材部３４ａ側の辺と平行になるように設定されている。第３屈曲点Ｐ３は、第２屈曲点Ｐ２を通過するロータ回転中心Ｏの同心円Ｓ２よりも外径側に位置する点である。
【００２０】
非磁性材部３４ａの外径側には、ロータコア３１を周方向に連結するブリッジ部３６が形成されている。周方向に延びるブリッジ部３６は、周方向両端部を除く大部分の径方向幅が略一定にされている。即ち、非磁性材部３４ａの外径側を規定するブリッジ部３６の内径側壁面３６ａは、ロータ回転中心Ｏの同心円Ｓ３上に位置しており、ブリッジ部３６の外周面３６ｂは、ロータ回転中心Ｏの同心円上に位置するロータコア３１の外周面と一致している。本実施形態では、突起部３５を規定する第３屈曲点Ｐ３が、ブリッジ部３６の内径側壁面３６ａ上に位置している。なお、ブリッジ部３６の内径側壁面３６ａは円弧面で形成されているが、その円弧面を形成する曲率半径がある程度大きい場合には、その円弧上の２点を結ぶ直線を含む平面で形成されていてもよい。
【００２１】
ロータコア３１の磁石保持孔３２には、内径側壁面３２ｂから非磁性材部３４ａに突出し、永久磁石３３の周方向最外側角部３３ｂを支持する支持部３７が設けられている。この支持部３７は、ロータ３０の回転時に遠心力が作用する永久磁石３３に対して、最外径側角部３３ａを支持する突起部３５と共に永久磁石３３の周方向最外側角部３３ｂを支持するようにされている。これにより、永久磁石３３に作用する遠心力が突起部３５と支持部３７に分散されるので、永久磁石３３の欠け発生が防止される。なお、各磁石保持孔３２内に永久磁石３３が挿入された後、磁石保持孔３２の壁面と永久磁石３３との間及び非磁性材部３４ａ，３４ｂに樹脂３８が充填されている。これにより、各磁石保持孔３２に埋め込まれた永久磁石３３は、ロータコア３０に強固に固定されている。
【００２２】
以上のように構成された本実施形態のロータ３０によれば、ロータコア３１は、第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２と第３屈曲点Ｐ３とを３点を通過する直線により規定され、磁石保持孔３２の外径側壁面３２ａから、永久磁石３２の磁極中心線Ｌ１と周方向反対側に設けられた非磁性材部３４ａに突出する突起部３５を有する。そのため、図５に磁束ベクトルを示すように、ステータ２０側から永久磁石３３の最外径側角部３３ａに向かう磁束を突起部３５の方向に逃がすことができる。これにより、図４に示すように、永久磁石３３の最外径側角部３３ａにおいて反磁界を低減することができるので、最外径側角部３３ａの磁束量の低下を軽減することができる。
【００２３】
なお、図６及び図７に示す比較例１の場合には、本発明に係る突起部３５に相当するものがないので、図７に示すように、磁束が永久磁石３３の最外径側角部３３ａに当たってしまう。そのため、図６に示すように、永久磁石３３の最外径側角部３３ａにおいて反磁界を低減することができないので、最外径側角部３３ａの磁束量が大幅に低下することとなる。
【００２４】
また、本実施形態では、第３屈曲点Ｐ３は、非磁性材部３４ａの外径側を規定するブリッジ部３６の内径側壁面３６ａ上に位置しているため、突起部３５を良好な大きさや形状に設定することができ、反磁界の低減を有利に行うことが可能となる。
【００２５】
また、本実施形態では、永久磁石３３として拡散磁石を採用しているため、突起部３５が設けられていることによって、永久磁石３３の最外径側角部３３ａの反磁界の低減がなされているため、磁石保持孔３２に永久磁石３３を挿入する時にロータコア３１に磁石角部があたり、最外径側角部３３ａが欠損したり、ロータ３０の回転時に遠心力の影響で最外径側角部３３ａが欠けた場合でも、永久磁石３３の磁束密度の低下を回避して、性能低下を効果的に抑制することができる。この拡散磁石は、磁石全体で保磁力が略均一化されている一般的な永久磁石に比べて安価であるが、磁石内部の保磁力が弱い為、磁石の欠損に対しての許容値を小さくした設計が必要となるが、本発明によればロバスト性を向上した設計ができる。
【００２６】
また、本実施形態では、磁石保持孔３２に埋め込まれた永久磁石３３と磁石保持孔３２の壁面との間及び非磁性材部３４ａ，３４ｂに樹脂３８が充填されているため、永久磁石３３を樹脂３８でロータコア３０に強固に固定することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、ロータコア３１の磁石保持孔３２には、内径側壁面３２ｂから非磁性材部３４ａに突出し、永久磁石３３の周方向最外側角部３３ｂを支持する支持部３７が設けられている。これにより、ロータ３０の回転時に永久磁石３３に作用する遠心力を、永久磁石３３の最外径側角部３３ａを支持する突起部３５と周方向最外側角部３３ｂを支持する支持部３７に分散させることができるので、永久磁石３３の欠け発生を防止することができる。
【００２８】
〔実施形態２〕
実施形態２に係るロータ３０Ａは、ロータコア３１に設けられる突起部３５Ａの構成のみが実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成についての詳しい説明は省略し、異なる点を説明する。なお、実施形態１と共通する部材については、同じ符号を用いる。
【００２９】
実施形態２の突起部３５Ａは、図８に示すように、第２屈曲点Ｐ２と第３屈曲点Ｐ３間にある第４屈曲点Ｐ４を通過して形成される台形により規定されている。なお、第１〜第３屈曲点Ｐ１〜Ｐ３は、実施形態１と同じ位置に設定されている。
【００３０】
実施形態２に係るロータ３０Ａは、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。さらに、実施形態２の台形により規定された突起部３５Ａは、実施形態１のように三角形により規定された突起部３５に比べて軸直角方向の断面積を大きくすることができるので、応力集中を抑制することができる。
【００３１】
〔実施形態３〕
実施形態３に係るロータ３０Ｂは、ロータコア３１に設けられる突起部３５Ｂの構成のみが実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成についての詳しい説明は省略し、異なる点を説明する。なお、実施形態１と共通する部材については、同じ符号を用いる。
【００３２】
実施形態３の突起部３５Ｂは、図９に示すように、第２屈曲点Ｐ２の角部が円弧状曲線で形成される三角形により規定されている。この場合、第１及び第３屈曲点Ｐ１，Ｐ３は、実施形態１と同じ位置に設定されている。
【００３３】
実施形態３に係るロータ３０Ｂは、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。さらに、実施形態３の突起部３５Ｂは、実施形態１のような三角形により規定された突起部３５に比べて、第２屈曲点Ｐ２の角部における応力集中を抑制することができる。
【００３４】
〔実施形態４〕
実施形態４に係るロータ３０Ｃについて図１０を参照して説明する。実施形態４に係るロータ３０Ｃは、磁石保持孔３２に埋め込まれた永久磁石３３Ａに面取り加工が施されている点でのみ実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成についての詳しい説明は省略し、異なる点を説明する。なお、実施形態１と共通する部材については、同じ符号を用いる。
【００３５】
実施形態４の永久磁石３３Ａは、最外径側角部３３ａに曲率半径Ｒの円弧状面取りが施されている。この場合、突起部３５の形状を規定する第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２間の距離Ｄは、円弧状面取り面の曲率半径Ｒよりも長くなるように設定されている。なお、永久磁石３３Ａの他の３箇所の角部にも最外径側角部３３ａと同様に曲率半径Ｒの円弧状面取りが施されている。
【００３６】
実施形態４に係るロータ３０Ｃは、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。さらに、実施形態４によれば、第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２間の距離Ｄが曲率半径Ｒよりも長くなるように設定され、永久磁石３３Ａの最外径側角部３３ａがロータ３０Ｃ外周に近づかないようにされているので、増加した反磁界により磁束密度が減少し出力が低下するのを抑制することができる。
【００３７】
〔実施形態５〕
実施形態５に係るロータ３０Ｄについて図１１を参照して説明する。実施形態５に係るロータ３０Ｄは、磁石保持孔３２に埋め込まれた永久磁石３３Ｂに面取り加工が施されている点でのみ実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成についての詳しい説明は省略し、異なる点を説明する。なお、実施形態１と共通する部材については、同じ符号を用いる。
【００３８】
実施形態５の永久磁石３３Ｂは、最外径側角部３３ａに高さ距離Ｃの平面状面取りが施されている。この場合、突起部３５の形状を規定する第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２間の距離Ｄは、平面状面取り面の高さ距離Ｃよりも長くなるように設定されている。ここで平面状面取り面の高さ距離Ｃは、平面状面取り面を１辺に含む直角二等辺三角形の直角角部から対向する辺までの長さ（高さ）のことである。なお、永久磁石３３Ｂの他の３箇所の角部にも最外径側角部３３ａと同様に高さ距離Ｃの平面状面取りが施されている。
【００３９】
実施形態５に係るロータ３０Ｄは、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。さらに、実施形態５によれば、第１屈曲点Ｐ１と第２屈曲点Ｐ２間の距離Ｄが高さ距離Ｃよりも長くなるように設定され、永久磁石３３Ｂの最外径側角部３３ａがロータ３０Ｄ外周に近づかないようにされているので、増加した反磁界により磁束密度が減少し出力が低下するのを抑制することができる。
【００４０】
〔他の実施形態〕
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００４１】
例えば、上記の実施形態では、ロータコア３１に、１極当り一対の永久磁石３３を配設していたが、１極当たり１つの永久磁石３３を配設するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記の実施形態では、本発明に係る回転電機のロータを車両用モータのロータに適用した例を説明したが、本発明は、車両に搭載される回転電機として、発電機、あるいは電動機、さらには両者を選択的に使用し得る回転電機のロータにも利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…回転電機、  ３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ…ロータ、  ３１…ロータコア、  ３２…磁石保持孔、  ３２ａ…外径側壁面、  ３２ｂ…内径側壁面、  ３３，３３Ａ，３３Ｂ…永久磁石、  ３３ａ…最外径側角部、  ３３ｂ…周方向最外側角部、  ３４ａ，３４ｂ…非磁性材部、  ３５，３５Ａ，３５Ｂ…突起部、  ３６…ブリッジ部、  ３６ａ…内径側壁面、  ３７…支持部、  ３８…樹脂、  Ｌ１…磁極中心線、  Ｌ２…永久磁石の最外径側角部及びロータ回転中心を通過する直線、  Ｌ３…永久磁石の中心軸線、  Ｏ…ロータ回転中心、  Ｐ１…第１屈曲点、  Ｐ２…第２屈曲点、  Ｐ３…第３屈曲点、  Ｐ４…第４屈曲点、  Ｓ１，Ｓ２…同心円、  Ｄ…第１屈曲点と第２屈曲点間の距離、  Ｒ…円弧状面取り面の曲率半径、  Ｃ…平面状面取り面の高さ距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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