(57)【要約】【課題】ケーブル類の不用意な抜けを防止するとともに、過剰な外力が作用したときにはロック解除動作を必要とせずに容易にケーブル類を抜けるようにする。【解決手段】ケーブルＣに対しプラグＰがインレットＡから抜ける方向に所定値未満の力が作用すると、移動端子Ｂにより係合体Ｌ１，Ｌ２がプラグ外部に押し出され、インレットの係合凹部と係合してプラグの抜け止めがなされる。ケーブルＣに作用する力が所定値以上になると、係合体Ｌ１，Ｌ２が狭幅部で屈曲するように弾性変形して係合体と係合凹部との係合が解除され、プラグＰがインレットＡから抜ける。【選択図】図２
2013149371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル端部に取り付けられるプラグと、該プラグを着脱可能に保持するインレットからなり、前記インレットに前記プラグが装着されたときに前記インレットが備える導線と前記ケーブルとを電気的に導通させるケーブル接続機構において、
前記プラグは、前記ケーブルを非固定状態でプラグ内部に挿入させるケーブル通し穴と、該ケーブル通し穴からプラグ内部に挿入された前記ケーブルの端部に固定されケーブルと連動して移動可能な移動端子と、該移動端子の移動によりプラグ外部に突出される係合体を有し、
前記インレットは、前記プラグがインレットに装着された状態で前記係合体がプラグ外部に突出された場合に前記係合体と係合する係合部を有し、
前記ケーブルに対し前記プラグが前記インレットから抜ける方向に所定値未満の力が作用したときに前記移動端子の移動により前記係合体がプラグ外部に突出されて前記係合部と係合してプラグの抜け止めがなされるとともに、
前記ケーブルに対し前記プラグが前記インレットから抜ける方向に所定値以上の力が作用したら、前記係合体が弾性変形して前記係合体と前記係合部との係合が解除されて、前記プラグが前記インレットから抜けることを特徴とするケーブル接続機構。
【請求項２】
前記係合体は接続部を介して前記プラグ本体と接続されており、前記接続部が弾性変形することにより前記係合体がプラグ外部に突出する位置とプラグ内部に退避する位置とに移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル接続機構。
【請求項３】
前記係合体は狭幅部を有し、前記ケーブルに対し前記プラグが前記インレットから抜ける方向に所定値以上の力が作用したときに、前記狭幅部が弾性変形して前記係合部との係合が解除されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のケーブル接続機構。
【請求項４】
前記移動端子は、該移動端子の前記プラグ内からの抜けを防止する規制部を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル接続機構。
【請求項５】
前記移動端子を当初位置に戻すための戻し部材を備えるとを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル接続機構。
【請求項６】
前記移動端子は前記係合体と対向する部分がテーパー面として形成されるとともに、該テーパー面と前記係合体との摩擦力が前記戻し部材の戻し力よりも小さいことを特徴とする、請求項５に記載のケーブル接続機構。
【請求項７】
前記戻し部材が弾性部材であることを特徴とする、請求項５又は６に記載のケーブル接続機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブル接続機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気・電子機器類における電力や信号の授受を行なうケーブル類は、コネクタやプラグ、コンセントなどの接続機構を介して接続される。このような接続機構は、通常、ケーブル端に装着されるケーブル側接続器と、装置側または壁面などに設けられケーブル側接続器が装着される（ケーブル側接続器を受ける）受側接続器（以下、装置側接続器と称する）から構成される。
【０００３】
上記のような接続機構の一例として、例えば特開２０１０−８６８２０号公報（特許文献１）には、プラグの抜け止めを容易に行なうことができ、しかも、過剰な外力が作用したときには抜け止めを解除できるようにしたコンセント装置が開示されている。また、特開２００６−３２１７６号公報（特許文献２）には、簡易固定されたテーブルタップやコンセントからの引き抜きを容易に行ない、低コストな電源プラグ装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に示されるものは、プラグを抜くときに、人によるロック解除を実施する必要が有り、面倒であるという問題があった。また、初めて使用する人には、緊急事態において電源切断（接続解除）を素早く行うことができない恐れがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、従来のケーブル接続機構における上述の問題を解決し、プラグ挿抜時の面倒な操作を必要とせず、また、ケーブル類の不用意な抜けを防止できるとともに、過剰な外力が作用したときにはロックが自動的に解除されてプラグが抜けることによって破損等が防止されるケーブル接続機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題は、本発明により、ケーブル端部に取り付けられるプラグと、該プラグを着脱可能に保持するインレットからなり、前記インレットに前記プラグが装着されたときに前記インレットが備える導線と前記ケーブルとを電気的に導通させるケーブル接続機構において、前記プラグは、前記ケーブルを非固定状態でプラグ内部に挿入させるケーブル通し穴と、該ケーブル通し穴からプラグ内部に挿入された前記ケーブルの端部に固定されケーブルと連動して移動可能な移動端子と、該移動端子の移動によりプラグ外部に突出される係合体を有し、前記インレットは、前記プラグがインレットに装着された状態で前記係合体がプラグ外部に突出された場合に前記係合体と係合する係合部を有し、前記ケーブルに対し前記プラグが前記インレットから抜ける方向に所定値未満の力が作用したときに前記移動端子の移動により前記係合体がプラグ外部に突出されて前記係合部と係合してプラグの抜け止めがなされるとともに、前記ケーブルに対し前記プラグが前記インレットから抜ける方向に所定値以上の力が作用したら、前記係合体が弾性変形して前記係合体と前記係合部との係合が解除されて、前記プラグが前記インレットから抜けることにより解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のケーブル接続機構によれば、プラグを持って抜き差しする通常の挿抜操作ではロックが掛からないことにより、簡単な動作で面倒無くプラグをインレットから抜くことが（もちろんインレットに挿すことも）できる。
そして、プラグをインレットにセットした状態でケーブルに不用意な力が作用した場合、ケーブルの端部に固定された移動端子がケーブルに連動して移動し、プラグに内蔵された係合体がプラグ内部から押し出され、インレットに設けられた係合部に係合される。これにより、プラグのインレットからの抜けが防止される。しかも、ケーブルが抜ける方向に作用する力が一定値より小さくなると、（プラグを抜く動作によって）係合体がプラグ内部に戻されるため、抜け防止機能を操作者が解除するなどの必要がなく、通常のプラグと同様、プラグをインレットから容易に抜くことができる。
【０００８】
さらに、係合体がプラグ内部から押し出されて係合部に係合した状態（プラグの不用意な抜け止めがなされた状態）で、例えば電源コードＣに足が引っ掛かるなどして大きな力（一定値以上の力）がケーブルに作用したときには、係合体が弾性変形するため、プラグの抜け防止が解除され、プラグが抜けることによって転倒などの事故や断線あるいは装置の破損などを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のケーブル接続機構の構成を示す断面図である。
【図２】プラグＰをインレットＡに装着した状態を示す図である。
【図３】インレットＡからのプラグＰの抜け止めが行なわれた状態を示す図である。
【図４】プラグの係合体Ｌ１，Ｌ２が変形してプラグの抜け止めが解除された状態を示す図である。
【図５】係合体Ｌ１，Ｌ２を移動可能に支持する構成の一例を示す図である。
【図６】戻し部材Ｄをコイルスプリングとした構成例を示す図である。
【図７】本発明によるケーブル接続機構を備えた電子機器の一例である画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明を適用した一実施形態として、電源コードの端部に装着されたプラグから電子機器の筐体に取り付けられたインレットを介して電子機器に動作電源を供給する電源ケーブル接続機構について説明する。本実施形態の電源ケーブル接続機構は、例えば商用電源等の電源ラインや他の電子機器からの動作電源（電力）を電子機器に供給するためのものであるが、本発明は電源ケーブルの接続機構に限定されるものではなく、信号線（信号ケーブル）を接続するためのケーブル接続機構にも適用可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態のケーブル接続機構の構成を示す断面図で、電源コードＣの端部に装着されたプラグＰが、電子機器の筐体に取り付けられたインレットＡに装着された様子を示している。なお、電子機器本体は図示を省略しており、また、インレットＡも一部のみを図示している。
【００１２】
インレットＡは、プラグＰが挿入される凹部１０を有しており、その凹部１０の両側壁面に、プラグＰの係合体Ｌ１，Ｌ２が後述するように突出されたときに係合される係合凹部１１，１２が設けられている。凹部１０の図１における天面の中央からは、プラグからの電力を受ける導線（電線）Ｅが突出して設けられている。その導線Ｅの両側には、プラグ装着時に嵌合される嵌合突起２１，２２が凸設されている。
【００１３】
プラグＰは、図１における下端部に、電源コードＣを通すための穴３０が設けられている。穴３０からプラグの内部空間３１内に挿入された電源コードＣの先端部には、移動端子Ｂが装着固定されている。移動端子Ｂの電源コードＣへの固定には、接着やネジ止めなど適宜な方法を採用できる。移動端子Ｂの図１における高さ（上下方向の大きさ）は、プラグの内部空間３１よりも小さく、プラグの内部空間３１内において図１の上下方向、すなわち、プラグの装脱方向に移動可能となっている。
【００１４】
プラグの上記穴３０の大きさは、電源コードＣの動きを阻害しない大きさになっている。そして、移動端子Ｂが穴３０から抜けてしまわないように構成されている。本例では、移動端子Ｂの図１における下端部３２（インレットＡと反対側の端部）の大きさを穴３０よりも大きくして、穴３０からの抜け止めを図っている。移動端子Ｂの図１における上端部および下端部がそれぞれプラグＰの内面に当接することによって、移動端子Ｂの移動範囲が規制される。移動端子Ｂが穴３０から抜けてしまわないよう構成されていることにより、移動端子Ｂに固定された電源コードＣがプラグＰから脱落して断線する（電力供給不能となる）ことが防止される。
【００１５】
プラグＰの上記の穴３０が設けられた部分には、穴３０を覆うように、移動端子Ｂを移動させる（後述する当初位置に戻す）ための戻し部材Ｄが取り付けられている。本例の戻し部材Ｄは例えばゴム等の弾性体で形成されたもので、電源コードＣを通すための通し穴（符号なし）が設けられている。戻し部材Ｄの上部はプラグＰに固定されている。また、戻し部材Ｄは通し穴に通された電源コードＣを固定的に保持している。戻し部材Ｄによる電源コードＣの固定的保持は、電源コードＣが抜けたり滑ったりしない（電源コードＣが戻し部材Ｄに対して滑らない）ように、戻し部材Ｄ自身の弾性によって強固に保持する構成のほか、熱収縮や接着剤の利用などが考えられる。
【００１６】
上記のように、戻し部材Ｄの上部がプラグＰに固定され、その戻し部材Ｄによって固定的に保持された電源コードＣの先端部に移動端子Ｂが装着固定されている。したがって、電源コードＣと移動端子Ｂは連動する。戻し部材Ｄに外力が加わっていない平常状態において、移動端子Ｂの先端がプラグＰの内壁面に当接または近接するように設けられている。すなわち、平常状態において、移動端子Ｂは戻し部材Ｄの弾性力によって図１に示す位置に保持されている。この位置を移動端子Ｂの当初位置とする。その状態から電源コードＣが図１において下方に引っ張られたりすると戻し部材Ｄが弾性変形して電源コードＣ及び移動端子Ｂが移動するが、その移動の作用については図３等を参照して後述する。
【００１７】
移動端子Ｂの先端部（インレットＡ側の端部）の両側面には、インレットＡから離れるに従って幅が狭くなる（インレットＡ側で幅が広く次第に幅が狭くなる）テーパー面１５，１６が形成されている。そして、そのテーパー面１５，１６に対向するように、係合体Ｌ１，Ｌ２が図１の左右方向に移動可能に配置される。係合体Ｌ１，Ｌ２を移動可能に支持する構成については図５により後述する。係合体Ｌ１，Ｌ２の先端係合部２５，２６がプラグ内部から突出できるように、プラグＰには切欠き穴２７，２８が設けられている。また、係合体Ｌ１，Ｌ２の内側端面は、移動端子Ｂのテーパー面１５，１６に対応する斜面部２３，２４として設けられている。本例では係合体Ｌ１，Ｌ２は、弾性を有する部材により構成されている。
【００１８】
図２は、プラグＰをインレットＡに装着した状態を示す図である。
プラグＰの先端面には、インレット側の導線Ｅを通すための通し穴１９（図１）が設けられ、その両側には、インレットに設けられた嵌合突起２１，２２が嵌合される嵌合穴１７，１８（図１）が設けられている。プラグＰをインレットＡに装着すると、導線Ｅが移動端子Ｂ（の図示しない挟持部に）に挟持され、嵌合突起２１，２２が嵌合穴１７，１８に嵌合されることにより、プラグＰがインレットＡに保持される。本例では移動端子Ｂは導電部材で構成され、電源コードＣから移動端子Ｂを介して導線Ｅに電力が供給可能となる（電気的に導通する）。なお、移動端子Ｂは、全体が導電部材でなくとも構わず、複数部材で構成することも可能であり、少なくとも電源コードＣから導線Ｅに電力供給可能に構成し、他の部分、例えばテーパー面１５，１６や下端部３２などの部分を樹脂等の非導電部材で構成することも可能である。
【００１９】
プラグＰがインレットＡに保持された図２の状態では係合体Ｌ１，Ｌ２はプラグ外に突出しておらず（プラグＰの抜け止めがなされておらず）、操作者がプラグＰを持って図２の下方に引くことで、プラグを容易に抜く（プラグＰをインレットＡから離脱させる）ことができる。
【００２０】
図２の状態で、電源コードＣに対して引き抜き方向（図２の下方向＝インレットＡから遠ざかる方向）の外力が作用すると、電源コードＣはプラグ本体（プラグの筐体）に固定されているわけではないので、電源コードＣが図２の下方向に移動し、これに連動して移動端子Ｂも同方向に移動する。このとき、戻し部材Ｄは、電源コードＣに引っ張られて弾性変形する（伸びる）。なお、電源コードＣに作用する外力が戻し部材Ｄの弾性力よりも小さい場合は、戻し部材Ｄは変形せず、電源コードＣ及び移動端子Ｂは移動しない。また、インレットＡとプラグＰとの嵌合力（インレットの嵌合突起２１，２２とプラグＰの嵌合穴１７，１８との嵌合力）は戻し部材Ｄの弾性力よりも大きく設定されている。その理由は、インレットＡとプラグＰのとの嵌合力が戻し部材Ｄの弾性力よりも小さい場合は、図２の状態で電源コードＣが引っ張られた（電源コードＣに外力が作用した）ときに、戻し部材Ｄが弾性変形せずにプラグが抜けてしまうからである。
【００２１】
図３は、インレットＡからのプラグＰの抜け止めが行なわれた状態を示す図である。上記のように、戻し部材Ｄの上部がプラグＰに固定され、戻し部材Ｄが電源コードＣを固定的に保持していることにより、図２の状態で電源コードＣに下向きの外力が作用すると（戻し部材Ｄが変形できるだけの外力が作用すると）、戻し部材Ｄが弾性変形し、電源コードＣは下方に移動する。これに連動してプラグ内部の移動端子Ｂも下方に移動する。移動端子Ｂの図１，２における下端部３２がプラグＰの内壁面に当接すると、移動端子Ｂおよび電源コードＣのそれ以上の移動が規制される。
【００２２】
ここで、移動端子Ｂが図２の位置から図３の位置へと移動（変位）する過程で、移動端子Ｂのテーパー面１５，１６に押圧されて係合体Ｌ１，Ｌ２が外側に移動し、図３に示されるように、係合体Ｌ１，Ｌ２の先端係合部２５，２６がプラグ外部に突出してインレットＡの係合凹部１１，１２内に進入して係合する。これにより、プラグＰのインレットからの容易な抜けが規制され、プラグＰがインレットＡから抜け難くなる。したがって、プラグＰの意図しない抜け・不用意な脱落を防止することができる。なお、図３の戻し部材Ｄは、電源コードＣに作用した力（太矢印）によって変形した（伸びた）状態で図示してある。
【００２３】
図３の状態で、電源コードＣに作用する力が解除又は一定値以下になると、戻し部材Ｄは自身の弾性力によって元の（当初の）状態に回復し、それによって電源コードＣの先端に装着された移動端子Ｂが当初位置（図１又は図２に示す位置）に戻される。移動端子Ｂが当初位置に戻った状態では、係合体Ｌ１，Ｌ２に対する移動端子Ｂの押圧（テーパー面による押圧）は解除されているので、操作者がプラグＰを抜く動作によって係合体Ｌ１，Ｌ２は容易にプラグ内部に戻され、容易にプラグを抜くことができる。
【００２４】
そして、図３の状態で、電源コードＣに一定値以上の力が作用すると、移動端子Ｂの端部３２がプラグＰの内壁面に当接しているのでプラグＰが図３において下方に（インレットから抜ける方向に）押しやられ、係合体Ｌ１，Ｌ２の先端係合部２５，２６がインレットの係合凹部１１，１２の顎（あご）部によって押され、係合体Ｌ１，Ｌ２は図４に示すように狭幅部１３，１４で弾性変形して、プラグＰがインレットＡから抜けるようになる。したがって、過剰な力（所定値以上の力）が電源コードＣやプラグＰに加わった場合、係合体Ｌ１，Ｌ２が変形することによってプラグＰはインレットＡから抜けるため、プラグ及びインレットの破損や、電源コードＣと移動端子Ｂとの固着部の外れなどが防止される。なお、過剰な力によってプラグＰが抜けるときに、操作者によるロック解除動作などは必要ない。
【００２５】
プラグＰがインレットＡから抜けると、係合体Ｌ１，Ｌ２は自身の弾性によって元の状態に戻ることができる。また、戻し部材Ｄも当初の状態に戻ることによって、プラグＰは図１に示すような当初状態に復帰する。これにより、再度、プラグＰをインレットＡに装着することが可能となる。
【００２６】
なお、係合体Ｌ１，Ｌ２は、少なくとも狭幅部１３，１４で弾性変形可能な構成であれば良いが、全体を弾性材料により形成することで、低コストにて実現できる。また、本例では、係合体Ｌ１，Ｌ２が狭幅部１３，１４を有する形状によって、プラグＰをインレットＡに装着したときに、図２に示されるように、インレットの嵌合突起２１，２２がプラグ内に挿入される空間を生み出している。
【００２７】
移動端子Ｂのテーパー面１５，１６と係合体Ｌ１，Ｌ２の斜面部２３，２４との間の摩擦力は、戻し部材Ｄの（弾性による）戻し力よりも小さくなるように設定されている。これにより、電源コードＣに作用していた外力がなくなったり小さくなったときに、戻し部材Ｄの当初状態に戻る動きに連動して移動端子Ｂが当初位置に戻されるため、係合体Ｌ１，Ｌ２はインレットの係合凹部１１，１２との係合状態が解除される。本例では、移動端子Ｂのテーパー面１５，１６と係合体Ｌ１，Ｌ２の斜面部２３，２４との間に、摩擦力を低減するための潤滑剤を塗布したり、あるいは、移動端子Ｂのテーパー面１５，１６又は／及び係合体Ｌ１，Ｌ２の斜面部２３，２４を、摩擦力が小さい表面構造として構成する。
【００２８】
前述したように、プラグＰの穴３０が設けられた部分に、穴３０を覆うようにして戻し部材Ｄが取り付けられている。弾性部材により形成された戻し部材Ｄはその通し穴に通された電源コードＣに密着され、電源コードＣを固定的に保持するとともに、プラグＰ（のコード穴３０部分）を密封している。本例では戻し部材Ｄはゴム等により形成され、電源コードＣに図３に示すような力が加わったときに弾性変形して移動端子Ｂの移動を許容するとともに、その電源コードＣに加わっていた力が取り去られたり一定値以下になったときに、自身の弾性力によって元の状態に回復し、それに連動して移動端子Ｂ及び電源コードＣが当初位置（図１,２に示す位置）に戻される。
【００２９】
図５は、係合体Ｌ１，Ｌ２を移動可能に支持する構成の一例を示す図である。
この図に示す構成例では、係合体Ｌ１，Ｌ２はプラグＰの筐体と樹脂材料により一体成形されている。符号３５は、プラグＰに凸設された係合体支持部であり、該支持部３５と係合体Ｌ１，Ｌ２が接続部３３，３４により接続されている。上記したように移動端子Ｂが図２の下方に移動する際に、接続部３３，３４が部材の弾性により変形し、係合体Ｌ１，Ｌ２はプラグの外側に押し出される。それにより、係合体Ｌ１，Ｌ２の先端係合部２５，２６がインレットの係合凹部１１，１２に係合される。また、移動端子Ｂが当初位置に戻ると、移動端子Ｂのテーパー面１５，１６による押圧が解除されるため、係合体Ｌ１，Ｌ２は、接続部３３，３４の弾性によって元の位置に復帰する。また、接続部３３，３４によって係合体Ｌ１，Ｌ２がプラグＰの係合体支持部３５に接続されるため、係合体Ｌ１，Ｌ２がプラグＰに設けた切欠き穴２７，２８からプラグ外部に抜けてしまうことはない。なお、係合体Ｌ１，Ｌ２を移動可能に支持する構成は、プラグＰとの一体成形に限らず、適宜な方法を採用可能である。
【００３０】
なお、戻し部材Ｄとしては、ゴムに限らず、ウレタンや樹脂など他の弾性材料の使用も考えられる。あるいは、コイルスプリングも使用可能である。図６は、戻し部材Ｄをコイルスプリングとした構成例を示す図である。この戻し部材Ｄは圧縮スプリングであり、電源コードＣに嵌装される。圧縮スプリングによる戻し部材Ｄは、移動端子Ｂ，電源コードＣ，プラグ筐体のいずれにも固定する必要はなく、プラグ内部において移動端子Ｂとプラグ筐体との間に配置される。図６において電源コードＣが図の下方に引っ張られると、圧縮スプリングによる戻し部材Ｄが弾性変形して移動端子Ｂが移動する。電源コードＣに対する外力が無くなるあるいは小さくなると、戻し部材Ｄの復帰力により移動端子Ｂが当初位置に戻される。
【００３１】
上記説明したように、本実施形態のケーブル接続機構によれば、プラグＰをインレットＡにセットした状態で電源コードＣに不用意な力が作用した場合、電源コードＣの端部に固定された移動端子Ｂが電源コードＣに連動して同時に同方向に移動して、プラグに内蔵された係合体Ｌ１，Ｌ２がプラグ内部から押し出され、インレットＡに設けられた係合凹部１１，１２に係合され、プラグＰのインレットＡからの抜けが防止される。しかも、電源コードＣが抜ける方向に作用する力が一定値より小さくなると、（プラグを抜く動作によって）係合体Ｌ１，Ｌ２がプラグ内部に戻されるため、抜け防止機能を操作者が解除するなどの必要がなく、通常のプラグと同様、プラグＰをインレットＡから容易に抜くことができる。
【００３２】
そして、上記のように、係合体Ｌ１，Ｌ２がプラグ内部から押し出されて係合凹部１１，１２に係合した状態（プラグＰの不用意な抜け止めがなされた状態）で、例えば電源コードＣに足が引っ掛かるなどして大きな力（一定値以上の力）が電源コードＣに作用したときには、係合体Ｌ１，Ｌ２が変形する（狭幅部１３，１４で屈曲する）ため、プラグの抜け防止が解除され、プラグが抜けることによって転倒などの事故を未然に防ぐことができる。
【００３３】
プラグＰがインレットＡから抜けると、変形した係合体Ｌ１，Ｌ２は自身の弾性によって元の形状に復帰することができる。また、押し出された係合体Ｌ１，Ｌ２は接続部３３，３４の弾性によって元の位置に（すなわちプラグ内部に）戻ることができる。
【００３４】
さらに、戻し部材Ｄも当初の状態に戻るため、プラグＰは図１に示すような当初状態に自動的にリセットされる。これにより、プラグＰを再度インレットＡに装着することが可能となる。
【００３５】
また、移動端子Ｂのテーパー面１５，１６と係合体Ｌ１，Ｌ２の斜面部２３，２４との間の摩擦力は戻し部材Ｄの戻し力よりも小さく設定されているため、電源コードＣに作用する力の大きさに応じて、抜け防止機能の稼動と解除が正しく行なわれる。
【００３６】
移動端子Ｂは、プラグＰ内部からの抜け止めが図られているとともに、プラグ内部での移動端子Ｂの移動範囲が規制される。これにより、電源コードの過変位による断線を防止できるとともに、係合体Ｌ１，Ｌ２の突出量を適度な大きさとすることができる。
【００３７】
戻し部材Ｄが弾性変形することにより、電源コードＣに外力が作用した場合の電源コードＣ及び移動端子Ｂの変位・移動を許容するとともに、電源コードＣに作用していた力がなくなったとき、あるいは力が一定値以下となったときには、戻し部材Ｄが元の状態に復帰することにより、電源コードＣ及び移動端子Ｂを元の位置に戻し、プラグＰを当初状態に自動的にリセットすることができる。
【００３８】
最後に、本発明によるケーブル接続機構を備えた電子機器の一例として、画像形成装置の一例を図７により説明する。ここでは、ケーブル接続機構として、電源ケーブル接続機構を備えた構成として説明する。
【００３９】
図７は、本発明によるケーブル接続機構を備えた電子機器の一例である画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の要部構成を示す断面図である。
カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部２００Ａに定着装置１００を組み込んでいる。
【００４０】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト２１０が配置されており、該中間転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００４１】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ、現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋ及びクリーニング装置等が配置されている。各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部に位置して光書き込み装置２０１、２０１が配置されている。
【００４２】
転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置に二次転写ローラ２１２が設けられている。また、二次転写ローラ２１２から定着装置１００までの記録媒体（シートともいう）Ｐの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。給紙部２００Ｂは、記録媒体としてのシートＰを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内のシートＰを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００４３】
この画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に一次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００４４】
つぎに、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきたシートＰに転写される。トナー像Ｔが転写されたシートＰは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎの出口側に配置されたシート分離装置７０の分離板７５または７５（Ｂ）及び加圧分離爪５８が機能することから、シートＰは定着ベルト５１，加圧ローラ５５に巻き付くことなく定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Ｎから排出されたシートＰは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。
【００４５】
この画像形成装置２００は、上記説明した実施形態の電源ケーブル接続機構を備えるものであり、前述のインレットＡを装置本体に設けている。そのインレットＡに前述のプラグＰを装着することにより、電源コードＣを介して商用電源等の電源より電力が供給されるものである。
【００４６】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。プラグの各部を構成する部材の形状や素材は、適宜なものを採用可能である。プラグとインレットとの装着形態も適宜変更可能である。
【００４７】
画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの並び順などは任意である。また、４色機に限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置でもよい。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【００４８】
また、本発明は電源ケーブルの接続機構に限定されるものではなく、信号線（信号ケーブル）を接続するためのケーブル接続機構にも適用可能である。ケーブル接続機構を備える電気・電子機器は画像形成装置に限らず、多様な装置における電力又は信号供給に係るケーブル接続機構として採用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１１，１２        係合凹部
１３，１４        狭幅部
１５，１６        テーパー面
２３，２４        斜面部
２５，２６        先端係合部
２７，２８        切欠き穴
３０              穴（ケーブル通し穴）
３２              移動端子端部（規制部）
Ａ                インレット
Ｂ                移動端子
Ｃ                電源コード（ケーブル）
Ｄ                戻し部材
Ｅ                インレット側導線
Ｌ１，Ｌ２        係合体
Ｐ                プラグ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１０−８６８２０号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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