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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある量の液体を収容するアンプルの開封装置であって、該アンプルが、本体と、ヘッド部と、を備え、該装置が、
長手方向中心軸に沿って前記アンプルの前記本体を保持するように構成され、かつそのための寸法である、アンプルホルダと、
前記アンプルの前記ヘッド部を保持するように構成され、かつそのための寸法である、ヘッド部ホルダと、
前記ヘッド部ホルダに係合し、前記アンプルホルダが前記長手方向中心軸に沿って第１の方向に進むとき、前記長手方向中心軸上の初期位置から、前記長手方向中心軸からオフセットされた第２の位置まで、前記ヘッド部ホルダを方向付けるよう構成される、ガイド部と、を備える、装置。
【請求項２】
前記ヘッド部ホルダ及び前記ガイド部を収容するための内部空間を画定するハウジングを更に備え、該ハウジングが、前記アンプルホルダと摺動係合している第１末端部と、前記内部空間と流体連通している出口に隣接する第２末端部と、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アンプルホルダと前記ハウジングとの間に配置される付勢要素を更に備え、該付勢要素が、前記アンプルホルダに対して前記第１の方向と反対側の第２の方向に力を加えるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、
前記アンプルホルダを前記長手方向中心軸に沿って前記第１の方向に進めると、前記内部空間内に圧力上昇をもたらす、及び、
前記アンプルホルダを実質的に前記初期位置まで戻すと、前記内部空間内に圧力低下をもたらす、
のうちの少なくとも一方が起こるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ガイド部が、前記初期位置から前記第２の位置までの前記ヘッド部ホルダ用の経路を画定し、該経路の少なくとも一部が、前記長手方向中心軸から横方向及び／又は斜め方向に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、前記ガイド部によって前記初期位置から前記第２の位置まで前記ヘッド部ホルダを方向付けると、前記アンプルの前記本体から前記アンプルの前記ヘッド部を切り離すように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ヘッド部ホルダが旋回軸を備え、前記ヘッド部ホルダが、前記ガイド部によって前記初期位置から前記第２の位置まで前記ヘッド部ホルダを方向付けると、前記旋回軸の周りを回転するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ガイド部が溝部を備え、前記ヘッド部ホルダが該溝部内に保持されるガイドピンを備え、前記溝部が、前記初期位置から前記第２の位置までの前記ガイドピン用の経路を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ガイド部が、前記長手方向中心軸に対して斜角で配置される剛性平面を備え、前記ヘッド部ホルダは、前記アンプルホルダが前記長手方向中心軸に沿って前記第１の方向に進むと、前記剛性平面に当接し、前記剛性平面に沿って並進するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
アンプル切断用に手動操作される装置であって、
液体を収容する前記アンプルであって、長手方向中心軸の周りに配置される本体と、ヘッド部と、を備える、前記アンプルと、
内部空間の周りに配置される壁部を有するハウジングと、
該ハウジングと摺動係合し、前記アンプルの前記本体に固定されるアンプルホルダであって、前記ハウジングに対して移動可能である、アンプルホルダと、
前記ハウジングに旋回可能に固定され、前記内部空間内で前記アンプルの前記ヘッド部に固定されるヘッド部ホルダであって、前記長手方向中心軸上の初期位置から、前記長手方向中心軸からオフセットされた第２の位置まで移動し、前記アンプルの前記ヘッド部を前記アンプルの前記本体から切り離すように構成される、ヘッド部ホルダと、
該ヘッド部ホルダに係合し、前記アンプルホルダが指圧によって第１の位置から前記長手方向中心軸に沿って進むとき、前記初期位置から前記第２の位置まで前記ヘッド部ホルダを方向付けるように構成される、ガイド部と、を備える、装置。
【請求項１１】
前記アンプルホルダと前記ハウジングとの間に配置される付勢要素を更に備え、該付勢要素が、前記指圧を除くと前記アンプルホルダを前記第１の位置に向かって付勢するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ガイド部が溝部を備え、前記ヘッド部ホルダが該溝部内に保持されるガイドピンを備え、前記溝部が、前記初期位置から前記第２の位置までの前記ガイドピン用の経路を画定する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記ヘッド部ホルダが、前記ガイド部によって前記初期位置から前記第２の位置まで前記ヘッド部ホルダを方向付けると、前記ガイドピンの周りを少なくとも９０度回転するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ガイド部が、前記長手方向中心軸に対して斜角で配置される剛性平面を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
本体と、ヘッド部と、を有し、ある量の液体を収容する、アンプルの開封方法であって、
前記アンプルを長手方向中心軸に沿って第１の方向に動かすことであって、前記アンプルの前記本体が前記長手方向中心軸の周りに配置されている、ことと、
前記アンプルが前記第１の方向に動かされた際に、前記アンプルの前記ヘッド部を前記長手方向中心軸から離れて横方向及び／又は斜め方向に方向付けて、前記アンプルの前記ヘッド部を前記アンプルの前記本体から切り離すことと、
前記アンプルの前記本体から液体を取り出すことと、
前記アンプルの前記ヘッド部から液体を取り出すことと、を含む、方法。
【請求項１６】
前記アンプルの前記ヘッド部が、ハウジングの前記内部空間に配置され、前記ハウジングと旋回可能に係合するヘッド部ホルダに固定され、前記アンプルの前記本体が、前記ハウジングに対して前記長手方向中心軸に沿って摺動するように構成されるアンプルホルダに固定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記長手方向中心軸に沿って前記第１の方向に前記アンプルを動かすことが、第１の位置から第２の位置まで、前記ハウジングに対して前記第１の方向に前記アンプルホルダを摺動させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヘッド部ホルダが、ガイド部と係合され、該ガイド部が、前記アンプルホルダが前記ハウジングに対して前記第１の方向に摺動するとき、前記長手方向中心軸から離れて横方向及び／又は斜め方向に前記ヘッド部ホルダを方向付ける、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アンプルの前記ヘッド部から液体を取り出すことが、前記アンプルの前記ヘッド部を前記アンプルの前記本体から切り離した後、前記ヘッド部ホルダを９０度を超えて旋回させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の人工足関節コンポーネントと、第２の人工足関節コンポーネントと、を有する人工足関節組立体であって、
前記第１の人工足関節コンポーネントは、第１のベアリング表面と、前記第１のベアリング表面から突出する１つ又は２つ以上の突出部と、を有し、
前記第２の人工足関節コンポーネントは、第２のベアリング表面と、前記１つ又は２つ以上の突出部をそれぞれ受入れるように構成された１つ又は２つ以上の受入れ部と、を有し、
前記第１のベアリング表面及び前記第２のベアリング表面は、互いに摺動可能に係合するように構成され、
前記突出部と前記受入れ部の相互作用により、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントが、前記第１のベアリング表面及び前記第２のベアリング表面の間の界面によって定められる界面平面において互いに対して摺動できるように構成され、
前記突出部及び前記受入れ部は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントが、前記界面平面に対して垂直な成分を有する方向に互いから遠ざかることを制限するように構成される、人工足関節組立体。
【請求項２】
前記第１の人工足関節コンポーネント及び／又は前記第２の人工足関節コンポーネントは、更に、リップ部を有し、前記リップ部は、前記第１のベアリング表面及び／又は前記第２のベアリング表面の縁部のところに又はその近くに設けられ、前記リップ部は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの摺動を制限するように構成される、請求項１に記載の人工足関節組立体。
【請求項３】
前記リップ部は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの組立中、前記リップ部に対向する前記第１のベアリング表面又は前記第２のベアリング表面の縁部が前記リップ部の上に載るように構成される、請求項２に記載の人工足関節組立体。
【請求項４】
前記リップ部は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの組立中、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントが、前記リップ部の上に載る前記第１のベアリング表面又は前記第２のベアリング表面の縁部によって、互いに弾性的に係止するように構成される、請求項３に記載の人工足関節組立体。
【請求項５】
前記突出部及び／又は前記受入れ部の断面形状は、前記第１のベアリング表面又は前記第２のベアリング表面から遠い方の前記突出部又は前記受入れ部の端部において大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の人工足関節組立体。
【請求項６】
前記突出部及び／又は前記受入れ部は、Ｔ字形断面又はＬ字形断面を有する、請求項５に記載の人工足関節組立体。
【請求項７】
前記突出部は、ネック部と、ヘッド部とを有し、前記ネック部の長さは、前記ヘッド部の長さよりも長い、請求項５又は６に記載の人工足関節組立体。
【請求項８】
前記受入れ部は、前記第２の人工足関節コンポーネントの第２のベアリング表面に設けられたスロットの形態をなす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の人工足関節組立体。
【請求項９】
前記スロットに通じる開口は、前記第２の人工足関節コンポーネントの端壁に設けられ、前記開口は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの組立中、前記突出部を受入れるように構成される、請求項８に記載の人工足関節組立体。
【請求項１０】
前記突出部及び前記受入れ部は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの間の相対回転を許すように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の人工足関節組立体。
【請求項１１】
前記突出部及び前記受入れ部は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの間の相対回転の量を制限するように構成される、請求項１０に記載の人工足関節組立体。
【請求項１２】
前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの一方は、第３の人工足関節コンポーネントと係合するように構成された追加のベアリング表面を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の人工足関節組立体。
【請求項１３】
前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの一方は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの他方と前記第３の人工足関節コンポーネントとの間に設けられるベアリングインサートである、請求項１２に記載の人工足関節組立体。
【請求項１４】
前記追加のベアリング表面は、前記第１の人工足関節コンポーネント及び前記第２の人工足関節コンポーネントの前記一方の第１のベアリング表面又は第２のベアリング表面の反対側に設けられ、前記突出部及び前記受入れ部の上に延びる、請求項１２又は１３に記載の人工足関節組立体。
【請求項１５】
前記第１の人工足関節コンポーネント又は第２の人工足関節コンポーネントの他方は、患者の脛骨に結合するように構成され、前記第３の人工足関節コンポーネントは、患者の距骨に結合するように構成される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の人工足関節組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出したフランジ（３）を備えたボディ（２）を有するカプセル（Ｃ）を使用して飲料を調合するための機械のための位置決め及び抽出アセンブリ（１）であって、
第１及び第２の部分（１７、１８）を備え、そのうちの少なくとも一方（１７）を、カプセル（Ｃ）をそれらの間に導入することができる開位置と、前記カプセル（Ｃ）が飲料を調合するための注入チャンバ（１９）内に封入される閉位置の間でもう一方（１８）に対して移動させることができ、
前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）が、前記カプセル（Ｃ）を位置決めするための手段を前記第１の部分（１７）と第２の部分（１８）の間に備え、前記手段が２つの互いに反対側の回転可能ゲート（２３）を含み、前記回転可能ゲート（２３）には、それぞれ、前記回転可能ゲート（２３）が、前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）に導入されたカプセル（Ｃ）を中間待機位置に受け取り、且つ、保持するためのガイド即ちシート（２６）を少なくとも部分的に形成することができる動作位置に前記回転可能ゲート（２３）を維持する傾向を示す弾性対向手段（２４）が関連付けられ、前記カプセル（Ｃ）は、前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）の前記部分（１７、１８）が前記開位置から前記閉位置へ通過すると、前記ゲート（２３）を開き、且つ、前記ゲート（２３）を通過することができ、前記ゲートは、前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）の前記部分（１７、１８）が前記開位置へ復帰する際に、前記カプセル（Ｃ）が前記中間位置へ戻るのを防止することができ、
前記ゲート（２３）の各々に関連付けられた前記弾性対向手段（２４）が屈曲ばねを備え、前記屈曲ばねがＬ字形又はＶ字形弾性条片（２４）を含み、前記弾性条片（２４）の外部固定部分（２４ａ）が、前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）の前記部分（１７、１８）のうちの一方に、前記第１の部分（１７）の運動の方向（Ａ−Ａ）に対して少なくともほぼ平行の配向で固定され、また、前記弾性条片（２４）の内部対向部分（２４ｄ）は、前記運動の方向（Ａ−Ａ）に向かって延在し、且つ、前記カプセル（Ｃ）のための対応するガイド即ちシート（２６）の反対側で前記関連付けられたゲート（２３）にもたれかかることを特徴とする位置決め及び抽出アセンブリ（１）。
【請求項２】
前記ゲート（２３）及び前記関連付けられた弾性対向手段（２４）が前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）の静止部分（１８）によって支えられる、請求項１に記載の位置決め及び抽出アセンブリ。
【請求項３】
前記ゲート（２３）及び前記関連付けられた弾性対向手段（２４）が前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）の可動部分（１７）によって支えられる、請求項１に記載の位置決め及び抽出アセンブリ。
【請求項４】
前記カプセル（Ｃ）を位置決めするための前記手段が、前記ゲート（２３）及び前記関連付けられた弾性対向手段（２４）が接続された前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）の前記部分（１８；１７）に対して固定された少なくとも１つの停止部材（２７；３０）を備え、前記停止部材（２７；３０）が、前記ゲート（２３）が開く点まで、前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）に導入されたカプセル（Ｃ）を支持し、且つ、前記位置決め及び抽出アセンブリ（１）の前記部分（１７、１８）が前記開位置へ復帰する際に、使用済みカプセル（Ｃ）を落下させるように適合された、請求項１から３までのいずれか一項に記載の位置決め及び抽出アセンブリ。
【請求項５】
各弾性条片（２４）の前記内部対向部分（２４ｄ）が、少なくともほぼ平行で、且つ、前記対応するゲート（２３）の垂直方向に間隔を隔てた部分にもたれかかる一対の分岐即ちアーム（２４ｅ）を備える、請求項１から４までのいずれか一項に記載の位置決め及び抽出アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両グリル、及びフェンダなどの１つ以上のボディ構造構成部品を含み、前記車両グリルが前記ボディ構造構成部品に対して移動可能である車両アセンブリであって、前記グリルの第１位置では前記グリルが前記１つ以上のボディ構造構成部品の少なくとも一部に支持を付与し、第２位置では前記支持が低減される、車両アセンブリ。
【請求項２】
前記グリルの前記第１位置においてバンパ構造が前記グリルに支持を付与し、前記第２位置において前記支持が低減される、請求項１記載の車両アセンブリ。
【請求項３】
前記グリルの前記第１位置において、前記グリルは、前記１つ以上のボディ構造構成部品に接続される、請求項１又は２に記載の車両アセンブリ。
【請求項４】
前記グリルの第１位置において、前記グリルは、前記バンパ構造に接続される、請求項２に従属する場合に請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項５】
前記グリルの前記第２位置において、前記グリルは、前記１つ以上のボディ構造構成部品から外される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項６】
前記グリルの前記第２位置において、前記グリルは、前記バンパ構造から外される、請求項２記載の、又は請求項２に従属する場合に請求項３〜５のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項７】
前記アセンブリがボンネットを更に含み、前記グリルの前記第１位置では前記グリルは前記ボンネットに対する支持を提供し、前記グリルの前記第２位置では前記ボンネットに対する低減された支持が前記グリルによって付与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項８】
前記車両のフロントから離れた方向への前記グリルの移動を可能にするために隙間が設けられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項９】
前記車両グリルは、前記グリルを１つ以上の車両ボディ部品に取り外し可能に接続するための１つ以上の結合手段を含み、前記結合手段は、使用時、前記結合手段に所定の負荷が加えられる場合に前記１つ以上のボディ部品から前記グリルを取り外すように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項１０】
前記１つ以上の前記ボディ部品は、前記１つ以上の前記フェンダを含む、請求項９記載の車両アセンブリ。
【請求項１１】
前記１つ以上の前記ボディ部品は、前記１つ以上のバンパ構造を含む、請求項２に従属する場合に請求項９又は１０に記載の車両アセンブリ。
【請求項１２】
前記結合手段は、使用時、前記車両の長手方向軸に対して実質的に横軸方向への前記グリルの移動に抵抗するように構成される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項１３】
結合手段は前記グリルの移動を案内するためにガイド手段を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項１４】
前記結合手段は、前記１つ以上の車両ボディ部品からの前記グリルの接続解除に抵抗するためにバイアス手段を含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項１５】
前記バイアス手段は、スプリングクリップとして形成される、請求項１４記載の車両アセンブリ。
【請求項１６】
前記所定の負荷は、３５０ニュートンを超える、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項１７】
前記所定の負荷は、３８５ニュートン以上である、請求項１６記載の車両アセンブリ。
【請求項１８】
前記グリルは、１つ以上の変形可能な羽根を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項１９】
前記グリルは、１つ以上のボンネットバンプストップを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の車両アセンブリ。
【請求項２０】
前記車両ボンネットが局所的に脆弱な領域を含む、車両ボンネット。
【請求項２１】
前記局所的に脆弱な領域は、前記ボンネットの先端部に沿った領域である、請求項２０記載の車両ボンネット。
【請求項２２】
前記脆弱な領域は、複数の開口部を含む、請求項２０又は２１に記載の車両ボンネット。
【請求項２３】
前記開口部は、離間された複数のスロットとして形成される、請求項２２記載の車両ボンネット。
【請求項２４】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の車両アセンブリ用の、車両グリル。
【請求項２５】
一連の金属羽根を含む、少なくとも１つの前記羽根が前記グリルのボディに関する局所的に追従的な変形的移動のために構成される、車両グリル。
【請求項２６】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の車両アセンブリ、及び／又は請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の車両ボンネット、及び／又は請求項２４〜２５のいずれかに記載の車両グリルを含む、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（１２）を有するパレット（１０）であって、前記ベースが、前記ベース（１２）を介して前記パレット（１０）を昇降可能にする昇降装置の部材を受け入れるように構成された、パレットと、
第１のパネル（５６）、上部パネル（５４ｔ）、背面パネル（５４ｂ）、および互いに対向する２つの側部パネル（５４ａ、５４ｃ）を含む、複数のパネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）と、を含み、
前記背面パネル（５４ｂ）が前記パレット（１０）および前記上部パネル（５４ｔ）に枢動可能に連結され、前記上部パネル（５４ｔ）が前記第１のパネル（５６）に枢動可能に連結され、前記２つの側部パネル（５４ａ、５４ｃ）が前記パレット（１０）に枢動可能に連結されており、前記複数のパネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）が前記パレット（１０）上の少なくとも１つの物品を囲んで収容することができ前記上部パネル（５４ｔ）が前記パレット（１０）の上に延びる閉配置と、開口部を通じた前記パレット（１０）上への物品の出し入れを前記パレット（１０）の平面とほぼ平行な方向で行うことを可能にする前記開口部を設けるように前記第１のパネル（５６）が位置決めされる開配置と、前記複数のパネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）が平らに倒れて前記パレット（１０）に重なるように動かされるフラットパック配置との間で前記パネルを移動させることができるように、前記複数のパネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）が互いに連結され前記パレット（１０）に連結されていることを特徴とする、パレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項２】
前記複数のパネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）が開配置にあるとき、前記第１のパネル（５６）が、前記背面パネル（５４ｂ）とほぼ平行になるように前記背面パネル（５４ｂ）の上方に配置される、請求項１に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項３】
前記複数のパネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）が開配置にあり、前記第１のパネル（５６）が、前記上部パネル（５４ｔ）とほぼ平行になるように前記上部パネル（５４ｔ）に重ねて配置される、請求項２に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項４】
前記第１のパネル（５６）、前記上部パネル（５４ｔ）および前記背面パネル（５４ｂ）が、相互に平行な枢動軸線を中心として互いに枢動可能に連結される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項５】
前記ベース（１２）は、前記パレット（１０）上に落下した液体が内部に排出される受け器（１４）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項６】
前記複数のパネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）が、スタック配置に移動させることができるようにさらに構成され、前記スタック配置において、前記パレット（１０）上への物品の出し入れを前記パレット（１０）の平面とほぼ平行な方向で行うことを可能にする開口部を設けるように前記第１のパネル（５６）が位置決めされ、前記第１のパネル（５６）が、前記開口部から前記パレット（１０）に向かう方向で見たときに前記背面パネル（５４ｂ）の後方にあり、第２のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）のパレット（１０）を当該パレット・システム（５０ａ、５０ｂ）上にスタックすることができる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項７】
前記フラットパック配置にあるとき、前記第１のパネル（５６）が最上部にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項８】
前記パネル（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｔ、５６）が、前記パレットから切り離されることなくそれぞれの配置の間を移動することができる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項９】
各パネルが、（ａ）別のパネル及び（ｂ）前記パレットのうちの少なくとも一方に枢動可能に連結される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項１０】
前記パレットが、前記受け器に重なる支持格子を含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項１１】
前記受け器内に配置された吸収性パッドを含む、請求項１０に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【請求項１２】
前記複数のパネルが、前記閉配置にあるときに耐候性の囲いを形成して、前記パレット上への液体の侵入を実質的に防止するように配置される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパレット・システム（５０ａ、５０ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ及び幅を有する第１の細長くぼみ部であって、この第１の細長くぼみ部は、連続した外側層および連続した内側層を備え、前記連続した外側層は前記連続した内側層に少なくとも部分的に結合している、第１の細長くぼみ部と、
前記第１の細長くぼみ部に隣接する緩衝域であって、当該緩衝域は、前記第１の細長くぼみ部の厚さよりも大きな厚さを有しており、当該緩衝域は、前記連続した外側層と前記連続した内側層との間に配置されると共にこれらの外側層および内側層に結合されたクッション材料層を更に備える、緩衝域と、
前記連続した内側層と前記クッション材料層との間に配置される補強層と、
を備えるクッション材料構造体。
【請求項２】
前記補強層は多孔性である、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項３】
前記補強層は不織布である、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項４】
前記補強層は水流絡合不織布である、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項５】
前記連続した内側層に隣接して前記クッション材料層の対向側へ配置される第１のファブリック層を更に備える、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項６】
前記連続した外側層に隣接して前記補強層の対向側へ配置される第２のファブリック層を更に備える、請求項２に記載のクッション材料構造体。
【請求項７】
前記連続した内側層に隣接して前記クッション材料層の対向側へ配置される第１のファブリック層と、前記連続した外側層に隣接して前記補強層の対向側へ配置される第２のファブリック層とを更に備える、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項８】
当該クッション材料構造体は、周囲フランジと、周囲の細長くぼみ部とを更に備えており、前記周囲フランジは、前記緩衝域から前記周囲の細長くぼみ部の幅だけ間隔を隔てており、
前記周囲フランジは、前記連続した外側層と前記連続した内側層との間に配置されると共にこれらの外側層および内側層に結合されたクッション材料層を備え、前記周囲フランジは、前記周囲の細長くぼみ部の厚さよりも厚く、且つ前記緩衝域の厚さよりも薄い厚さを有しており、
前記周囲の細長くぼみ部は、前記内側層、外側層および補強層を合せた厚さにほぼ等しい厚さを有している、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項９】
前記第１の細長くぼみ部では、前記連続した外側層と前記連続した内側層との間に配置されると共にこれらの外側層および内側層に結合されたクッション材料層の複数の部分によって、前記連続した外側層は、前記連続した内側層に少なくとも部分的に結合している、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１０】
前記第１の細長くぼみ部は、前記連続した外側層と前記連続した内側層との間に配置されると共にこれらの外側層および内側層に結合されたクッション材料層の連続層を備えている、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１１】
前記クッション材料は、速度依存性フォームである、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１２】
前記連続した外側層および前記連続した内側層は、ポリエステル熱可塑性ポリウレタンである、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１３】
前記連続した外側層および前記連続した内側層の各々は、ファブリックの層に結合したＴＰＥフィルムを備え、前記ＴＰＥフィルムは、前記クッション材料層に隣接して配置されている、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１４】
前記クッション材料層は、最小のセル径を有する複数のセルからなるセル状材料であり、前記外側層と内側層との間の前記クッション材料層の厚さは、前記最小のセル径未満である、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１５】
当該クッション材料構造体は、前記緩衝域の上面に形成された溝部を更に備えており、この溝部は、前記緩衝域の厚さより薄く且つ前記第１の細長くぼみ部の厚さよりも厚い厚みを有する、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１６】
前記第１の細長くぼみ部は、約１ミル（０．０２５４ｍｍ）から約１０ミル（０．２５４ｍｍ）の範囲の厚さを有する、請求項１に記載のクッション材料構造体。
【請求項１７】
前記周囲の細長くぼみ部は、約１ミル（０．０２５４ｍｍ）から約１０ミル（０．２５４ｍｍ）の範囲の厚さを有する、請求項８に記載のクッション材料構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口とを有するハウジングであって、当該入口から当該出口まで延在する開口を有するハウジングと、
前記開口内に保持される内部支持構造と、
前記内部支持構造によって支持される少なくとも１つの平面状の濾過媒体と、
を備え、
前記濾過媒体は、
少なくとも１つの第１浸透性スペーサ、少なくとも１つの第２浸透性スペーサ及び少なくとも１つの供給チャネルを有する、少なくとも３つの平面チャネルと、
供給水の第１成分をブロックするように寸法決めされた開口を有する少なくとも１つの第１有孔膜、及び、前記供給水の第２成分をブロックするように寸法決めされた開口を有する少なくとも１つの第２有孔膜と、
各平面膜に関連付けられ、且つ、前記内部支持構造によって保持される、膜支持構造であって、清掃、保守点検または交換のために、前記ハウジングから取外可能である膜支持構造と、
を有しており、
前記第１有孔膜は、前記供給チャネルと第１の前記膜支持構造との間に位置付けられており、
前記第２有孔膜は、前記少なくとも１つの第１浸透性スペーサと第２の前記膜支持構造との間に位置付けられており、
前記少なくとも１つの第２浸透性スペーサは、前記第２の有孔膜の反対側の、前記第２の前記膜支持構造の一側に隣接して位置付けられており、
前記第１有孔膜及び前記第２膜は、開口が設けられた２次元的材料から構成されており、
前記平面状の濾過媒体は、前記入口で受容される供給水を、前記出口で分離して流出する、少なくとも第１浸透物、第２浸透物及び１つの濃縮物に、分離する
ことを特徴とする濾過または選択的な流体工学的分離及び回収の装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１有孔膜は、第１有孔グラフェン膜であり、
前記少なくとも１つの第２有孔膜は、第２有孔グラフェン膜であり、
前記第１有孔グラフェン膜は、前記供給チャネルと第１の前記膜支持構造との間に位置付けられており、
前記第２有孔グラフェン膜は、前記少なくとも１つの第１浸透性スペーサと第２の前記膜支持構造との間に位置付けられており、
前記少なくとも１つの第２浸透性スペーサは、前記第２有孔グラフェン材料の反対側の、前記第２の前記膜支持構造の一側に隣接して位置付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記出口に関連付けられる出口蓋を更に備え、
前記出口蓋は、
供給水の前記第２成分を収集するために前記少なくとも１つの第１浸透性スペーサに関連付けられる、第１浸透管と、
前記第１及び第２の膜によってブロックされない供給水の成分を収集するために前記少なくとも１つの第２浸透性スペーサに関連付けられる、第２浸透管と、
供給水の前記第１成分を収集するために前記供給チャネルに関連付けられる、濃縮管と、
を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１有孔膜の開口の大きさは、前記第２有孔膜の開口の大きさよりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１有孔膜の前記開口は、２価のイオンをブロックするように構成されており、
前記第２有孔膜の前記開口は、１価のイオンをブロックするが水分子がそこを通過することを許容するように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１有孔膜は、１．２ｎｍ〜１．６ｎｍの間に寸法決めされた開口を有しており、
前記少なくとも１つの第２有孔膜は、０．８ｎｍ〜１．２ｎｍに寸法決めされた開口を有している
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記濾過媒体は、追加の第１有孔膜、追加の第２有孔膜、追加の供給チャネル、追加の第１浸透性スペーサ及び第３及び第４の前記膜支持構造を、更に有しており、
前記追加の第１有孔膜は、前記追加の供給チャネルと第３の前記膜支持構造との間に位置付けられており、
前記追加の第２有孔膜は、前記追加の第１浸透性スペーサと第４の前記膜支持構造との間に位置付けられており、
前記第２浸透性スペーサは、前記追加の第２有孔膜の反対側の、第４の前記膜支持構造の一側に隣接して位置付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記平面状で層状の濾過媒体は、２以上の濃縮流として、不必要な粒子、溶質または分析物を濾過して除去することに対立するものとして、所望の粒子、溶質または分析物の選択的分離及び回収のために、構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
入口と出口とを有するハウジングであって、当該入口から当該出口まで延在する開口を有するハウジングと、
前記開口内に保持される内部支持構造と、
前記内部支持構造によって支持される少なくとも１つの平面状の濾過媒体と、
を備え、
前記濾過媒体は、
間隔が置かれた一対の端部膜と、
間隔が置かれた一対の内部膜と、
前記一対の内部膜の間に配置された一の浸透性スペーサ、及び、前記一対の内部膜の各々と各隣接する端部膜との間に配置される他の浸透性スペーサと、
を有しており、
各前記端部膜は、第１平面膜であり、各前記端部膜は、前記膜支持構造に結合される外径を有しており、
各前記内部膜は、第２平面膜であり、各内部膜は前記膜支持構造に結合される外径を有しており、
前記内部支持構造は、前記浸透性スペーサに隣接する複数の開口を有する少なくとも１つの出口流路と、前記他の浸透性スペーサの各々に隣接する複数の開口を有する他の出口流路と、を有しており、
前記平面状の濾過媒体は、前記入口から受容した供給水を、前記出口から分離して流出する、少なくとも第１浸透物、第２浸透物及び１つの濃縮物に、分離する
ことを特徴とする濾過または選択的な流体分離及び回収の装置。
【請求項１０】
前記内部膜及び端部膜は、有孔グラフェン材料から構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記端部膜の開口の大きさは、前記内部膜の開口の大きさよりも大きい
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記端部膜の前記開口は、２価のイオンをブロックするように構成されており、
前記内部膜の前記開口は、１価のイオンをブロックするが水分子がそこを通過することを許容するように構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記端部膜は、１．２〜１．６ｎｍに寸法決めされた開口を有しており、
前記内部膜は、０．８ｎｍ〜１．２ｎｍに寸法決めされた開口を有している
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記平面状で層状の濾過媒体は、２以上の濃縮流として、不必要な粒子、溶質または分析物を濾過して除去することに対立するものとして、所望の粒子、溶質または分析物の選択的分離及び回収のために、構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦攪拌領域への、摩擦攪拌ツールのフロー変数を検出することと、
前記摩擦攪拌ツールにより前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを、能動コントローラを使用して調節することによって、前記摩擦攪拌領域の温度を制御することと、を含み、
前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを制御することが、前記検出されたフロー変数フィードバックに応じて前記摩擦攪拌ツールを駆動するために使用されるスピンドルドライバの出力作用力変数を制御することによって行われる、方法。
【請求項２】
前記能動コントローラを使用して前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを調節することが、多段階ネステッド制御ループを実行することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多段階ネステッド制御ループを実行することが、
１）内側制御ループを実行し、これにより前記摩擦攪拌ツールの前記フロー変数の検出及び前記スピンドルドライバの出力作用力変数の制御によって所望のパワー入力レベルを維持することと、
２）提供される前記パワーを調節する外側制御ループを実行し、これにより前記摩擦攪拌領域の所望の温度を維持することと、を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数を制御することが、前記スピンドルドライバへの入力フローを制御することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数を制御することが、前記摩擦攪拌ツールのトルクを制御することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを制御することが、前記摩擦攪拌ツールの前記フロー変数の変化に応じて前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数を制御することを含み、前記フロー変数は前記摩擦攪拌ツールの角速度を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを制御することが、スピンドルフロー変数フィードバックを使用することを含み、
パワー、前記作用変数、及び前記フロー変数は、Ｐ＝ｅ＊ｆの関係にあり、Ｐは前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワー、ｅは前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数、ｆは前記摩擦攪拌ツールの前記フロー変数である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スピンドルドライバの出力作用力の制御によって所望のパワー入力レベルを維持することが、前記スピンドルフロー変数の低下に応じて前記スピンドルドライバの出力作用力変数を増加させることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スピンドルドライバの出力作用力の制御によって所望のパワー入力レベルを維持することが、前記スピンドルフロー変数の増加に応じて前記スピンドルドライバの出力作用力変数を減少させることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
提供されたパワーを調節することによって、前記摩擦攪拌領域を所望の温度に維持することが、基準パワーレベルを内側制御ループで調節することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
摩擦攪拌ツールと、
前記摩擦攪拌ツールに連結されたスピンドルと、
前記スピンドルに連結され、これによって前記摩擦攪拌ツールを回転させるスピンドルドライバと、
前記摩擦攪拌ツールのフロー変数を検出するセンサと、
前記摩擦攪拌ツールの動作を制御するための能動コントローラと、を含み、
前記能動コントローラが、前記摩擦攪拌ツールによって摩擦攪拌領域に提供されるパワーを調節することによって前記摩擦攪拌領域の温度を制御し、前記能動コントローラは、前記検出されたフロー変数フィードバックに応じて、前記摩擦攪拌ツールを駆動するために使用される前記スピンドルドライバの出力作用力変数を制御することによって、摩擦攪拌作業中に前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを制御するよう構成されている、摩擦攪拌システム。
【請求項１２】
前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを調節するために前記能動コントローラを使用することが、多段階ネステッド制御ループを実行することを更に含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記多段階ネステッド制御ループを実行することが、
１）内側制御ループを実行し、これにより前記摩擦攪拌ツールの前記フロー変数の検出及び前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数の制御によって前記所望のパワー入力レベルを維持することと、
２）提供された前記パワーを調節し、これによって前記摩擦攪拌領域の所望の温度を維持する外側制御ループを実行することと、を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数を制御することが、前記スピンドルドライバへの入力フローを制御することを更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数を制御することが、前記摩擦攪拌ツールのトルクを制御することを更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを制御することが、前記摩擦攪拌ツールの前記フロー変数の変化に応じて前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数を制御することを含み、前記フロー変数は前記摩擦攪拌ツールの角速度を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを制御することが、スピンドルフロー変数フィードバックを使用することを含み、
パワー、前記作用変数、及び前記フロー変数は、Ｐ＝ｅ＊ｆの関係にあり、Ｐは前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワー、ｅは前記スピンドルドライバの前記出力作用力変数、ｆは前記摩擦攪拌ツールの前記フロー変数である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
摩擦攪拌領域への摩擦攪拌ツールの動作を制御する能動コントローラであって、
前記摩擦攪拌ツールのスピンドルドライバのトルクを制御するために、検出された前記摩擦攪拌ツールの角速度を使用して、前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワーを制御する内側制御ループであって、パワー、前記トルク、及び前記角速度は、Ｐ＝ｃｏ＊Ｍの関係にあり、Ｐは前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供されるパワー、Ｍは前記スピンドルドライバの前記トルク、ｃｏは前記摩擦攪拌ツールの前記角速度である内側制御ループと、
前記摩擦攪拌ツールによって前記摩擦攪拌領域に提供される前記パワーを調節するために検出された温度を使用して前記摩擦攪拌領域の所望の温度を維持する外側制御ループと、
を備える、能動コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における加齢関連状態を処置するための、GDF11ポリペプチドレベルを増加させる組成物を含む薬学的組成物。
【請求項２】
加齢関連状態が、心血管状態、心臓の老化、骨格筋の老化、および脳の老化からなる群より選択される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
対象が、拡張期心不全、心肥大、加齢関連心肥大、高血圧症、弁膜症、大動脈弁狭窄症、遺伝性肥大型心筋症、または加齢による心臓の硬化からなる群より選択される状態を有するかまたは有すると診断されている、請求項1〜2のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
GDF11ポリペプチドレベルが対象の循環血液中のGDF11レベルである、請求項1〜3のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
GDF11ポリペプチドレベルが、対象の心組織におけるGDF11レベルである、請求項1〜3のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
GDF11ポリペプチドを含む、請求項1〜5のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
SEQ ID NO:14のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項1〜6のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
SEQ ID NO:2のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項1〜6のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
SEQ ID NO:1のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項1〜6のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
SEQ ID NO:15のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項1〜6のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
SEQ ID NO:1、2、14、または15のいずれかのアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドのホモ二量体を含む、請求項1〜10のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
SEQ ID NO:1、2、14、または15のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドの複合体を含む、請求項1〜11のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
GDF11ポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項1〜12のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
静脈内、皮下、動脈内、および冠動脈内からなる群より選択される経路で投与するための、請求項1〜13のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
GDF11レベルが少なくとも100％増加する、請求項1〜14のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
GDF11レベルが健康な参照レベルの少なくとも75％まで増加する、請求項1〜15のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
単離されたGDF11ポリペプチドおよび薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１８】
心血管状態、心臓の老化、骨格筋の老化、脳の老化、拡張期心不全、心肥大、加齢関連心肥大、高血圧症、弁膜症、大動脈弁狭窄症、遺伝性肥大型心筋症、または加齢による心臓の硬化からなる群より選択される状態を処置するための、GDF11ポリペプチドを含む薬学的組成物。
【請求項１９】
GDF11ポリペプチドが、対象の循環血液中のGDF11レベルを増加させる、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
GDF11ポリペプチドが、対象の心組織におけるGDF11レベルを増加させる、請求項18〜19のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
SEQ ID NO:14のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項18〜20のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
SEQ ID NO:2のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項18〜21のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
SEQ ID NO:1のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項18〜21のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
SEQ ID NO:15のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドを含む、請求項18〜21のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
SEQ ID NO:1、2、14、または15のいずれかのアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドのホモ二量体を含む、請求項18〜24のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
SEQ ID NO:1、2、14、または15のアミノ酸配列を含むGDF11ポリペプチドの複合体を含む、請求項18〜25のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
GDF11ポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項18〜26のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
静脈内、皮下、動脈内、および冠動脈内からなる群より選択される経路で投与するための、請求項18〜27のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
GDF11レベルが少なくとも100％増加する、請求項18〜28のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
GDF11レベルが、健康な参照レベルの少なくとも75％まで増加する、請求項18〜29のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の皮膚または粘膜組織における微生物感染の治療用製剤であって、
式Ｃ１２−１８脂質−リシン−プロリン−ＮＨ２及び式Ｃ１２−１８脂質−リシン−ｄ−プロリン−ＮＨ２で示されるペプチドを少なくとも一種含む組成物を治療に有効な量と、医薬的に許容可能なキャリアとを含む、製剤。
【請求項２】
治療に有効な量の前記組成物は、前記ペプチドを約０．１μｇ／ｍＬ〜約１０ｗ／ｖ％の濃度で含む、請求項１の製剤。
【請求項３】
前記微生物感染は、プロピオニバクテリウム・アクネス、黄色ブドウ球菌、大腸菌およびカンジダ・アルビカンスからなる群から選択される微生物によって引き起こされる、請求項１の製剤。
【請求項４】
前記組成物のペプチドは、
パルミトイル−リシン−プロリン−ＮＨ２；
パルミトイル−リシン−ｄ−プロリン−ＮＨ２；
ミリストイル−リシン−ｄ−プロリン−ＮＨ２；又は
ペンタデカノイル−リシン−ｄ−プロリン−ＮＨ２
である、請求項１の製剤。
【請求項５】
皮膚の微生物感染は、座瘡、アトピー性皮膚炎、酒さ、細菌性膣疾患、頭垢又は水虫である、請求項１の製剤。
【請求項６】
哺乳類の創傷治療用製剤であって、
式Ｃ１２−１８脂質−リシン−プロリン−ＮＨ２、式Ｃ１２−１８脂質−リシン−ヒスチジン−ＮＨ２及び式Ｃ１２−１８脂質−リシン−アルギニン−ＮＨ２で示されるペプチドを少なくとも一種含む組成物を治療に有効な量と、医薬的に許容可能なキャリアとを含む、製剤。
【請求項７】
創傷のある皮膚組織は、過形成性瘢痕、酒さ又は湿疹性病斑である、請求項６の製剤。
【請求項８】
前記過形成性瘢痕は、座瘡、毛包炎、火傷、外傷性損傷、外科手術処置又は細菌による皮膚感染によって引き起こされる、請求項７の製剤。
【請求項９】
前記ペプチドは、
パルミトイル−リシン−プロリン−ＮＨ２；
パルミトイル−リシン−ヒスチジン−ＮＨ２；又は
パルミトイル−リシン−アルギニン−ＮＨ２
である、請求項６の製剤。
【請求項１０】
前記微生物感染は、体臭、口臭又は歯肉疾患の原因である、請求項１の製剤。