(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台に連結されたアームにより保持される顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体の所定の面に開口縁部を有する溝部と、
前記溝部に這い回されるようにその側面から延出されたケーブルを備え、前記ケーブルを通して電源を供給または信号を伝達するための外部機器と、
前記ケーブルが這い回された前記顕微鏡本体の前記溝部を塞ぐとともに前記顕微鏡本体の表面を平滑化する蓋体と、
前記外部機器の前記ケーブルが延出された側面と、前記溝部の前記開口縁部とを対向させるとともに、前記外部機器の側面から延出された前記ケーブルの延出基部を前記溝部の前記開口縁部に対向して配置して前記外部機器の前記ケーブルが延出された側面が前記蓋体とともに前記開口縁部を塞ぐように、前記外部機器と前記顕微鏡本体とを接続する接続部と
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は手術用顕微鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、手術の手技の高度化に伴なって、手術用顕微鏡にも様々な付加的機能が要求されるようになってきた。こうした付加的機能を果たすための装置としては、例えば、助手が手術を介助するために使用したり或いは手術手技の教育のために用いられるビデオカメラ等の撮影装置、術者の疲労を軽減して作業性を高めるために自動でピント合わせを行なうオートフォーカス装置、各症例に対応したレーザー治療装置、レーザー治療装置によるレーザー光線から術者の目を守るためのレーザー保護シャッター装置などが挙げられる。
【０００３】
こうした付加的機能は手術の手技や術者の好み等によって使用されるものが異なる他、全ての機能を１台の手術用顕微鏡に持たせるとかなり高価なものになってしまうことから、付加的機能を果たすための前述した装置は、一般に、それぞれがユニット化されて、基本となる手術用顕微鏡に付属装置として後付けされるようになっている。
【０００４】
手術用顕微鏡に対してこうした付属装置を後付けする場合には、付属装置を機能させるためのケーブル類が別途必要になる。取り付けられる付属装置が多ければ多いほど、こうしたケーブル類の数は多くなる。このようなケーブル類は、通常、手術用顕微鏡の周囲にむき出しの状態で這い回され、所々がバインダー等によってクランプ処理されている（纏められている）だけである。
【０００５】
また、ケーブル類のこのようなむき出し状態を避けるために、付属装置を機能させるためのケーブル類の全てを顕微鏡側に予め内蔵しておき、付属装置側にはその着脱部に電気接点のみを設けるようにしたものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、相当数のケーブル類が露出されたままの状態でバインダー等によってクランプ処理されているだけの状況では、これらのケーブル類に何かが引掛った場合に、ケーブル類の断線が心配されるだけでなく、ケーブル類が引張られることによって顕微鏡を保持するアームが術者の意志にかかわらず動いてしまい手術の進行が妨げられることが予想される。
【０００７】
また、ケーブル類は、突張って前記アームの可動範囲を妨げないように、長さに充分な余裕を持っていることが必要があるが、ケーブルの弛みは、時として、術者の視界を妨げることもあり、実用上好ましくない。
【０００８】
これに対し、ケーブル類の全てを顕微鏡に内蔵して電気接点のみを付属装置の着脱部に設けた場合には、ケーブルの露出がないため以上のような問題が生じないが、付属装置を使用しない場合でも、付属装置の電気接点と電気的に接続する接点部を顕微鏡側に設けておく必要があることから、その分、顕微鏡が高価なものになってしまう。また、付属装置の着脱部毎に電気接点があるのは、それだけ信頼性を損なうことにもなりかねない。
【０００９】
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ケーブル類を露出させることなく収納でき、しかも、付属装置の後付けに安価に対応し得る信頼性の高い手術用顕微鏡を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る手術用顕微鏡は、架台に連結されたアームにより保持される顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の所定の面に開口縁部を有する溝部と、前記溝部に這い回されるようにその側面から延出されたケーブルを備え、前記ケーブルを通して電源を供給または信号を伝達するための外部機器と、前記ケーブルが這い回された前記顕微鏡本体の前記溝部を塞ぐとともに前記顕微鏡本体の表面を平滑化する蓋体と、前記外部機器の前記ケーブルが延出された側面と、前記溝部の前記開口縁部とを対向させるとともに、前記外部機器の側面から延出された前記ケーブルの延出基部を前記溝部の前記開口縁部に対向して配置して前記外部機器の前記ケーブルが延出された側面が前記蓋体とともに前記開口縁部を塞ぐように、前記外部機器と前記顕微鏡本体とを接続する接続部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
本発明の第１の実施形態が図１ないし図７に示されている。図１に示すように、本実施形態に係る手術用顕微鏡は、鏡体部１０と、鏡体部１０を支持する支持装置３１とからなる。
【００１２】
図１に示すように、支持装置３１は、手術室の床面に設置される架台１と、回転可能な３つのアーム６，７，９とを有している。架台１は、手術室の床面上を移動可能な基台２と、基台２に立設された支柱３とからなる。支柱３の上端部には、架台１を移動させる際に把持する取手４が設けられている。また、支柱３の側面には、各種のスイッチや調節ノブ等を有するパネル５が設けられている。
【００１３】
支柱３の上端には第１のアーム６の一端が回動自在に連結されている。この場合、第１のアーム６は、図示しない光源部を内蔵しており、回動軸Ａを中心として回動できるようになっている。
【００１４】
第１のアーム６の他端には、第２のアーム７の一端が回動軸Ｂを中心に回動自在に連結されている。この第２のアーム７は平行リンク機構からなるパンタグラフとして構成されている。第２のアーム７の他端側は、上下に移動可能であり、スプリング８によって各変形位置におけるバランスが保持されるようになっている。
【００１５】
また、第２のアーム７の他端には、鏡体保持アーム９が回動軸Ｃを中心に回動自在に取り付けられている。この鏡体保持アーム９は後述する顕微鏡の鏡体部１０を保持している。したがって、鏡体部１０を手で把持して動かせば、支持装置３１の作用で、鏡体部１０が任意の位置および向きに位置決めされる。
【００１６】
図２に示すように、鏡体部１０は、図示しない変倍光学系と対物レンズとが内蔵される顕微鏡本体１１を有している。顕微鏡本体１１の背面には、図４に示されるオートフォーカスユニット２１（後述する）を着脱自在に接続するための雌アリ１２が形成されている。また、顕微鏡本体１１の下面には、図５に示されるレーザー保護シャッタ装置３０（後述する）を着脱自在に接続するための雌アリ１３が形成されている。
【００１７】
また、図２に示すように、顕微鏡本体１１には、その上面から側面にわたって、顕微鏡本体１１の内部と仕切られている収納溝１４が形成されている。この収納溝１４は、顕微鏡本体１１の上面に沿って長手方向に延び且つその一端が顕微鏡本体１１の背面で側方に開口する第１の溝部１４ａと、顕微鏡本体１１の上面に沿って第１の溝部１４ａに対して略垂直に延びてその一端が顕微鏡本体１１の側面で開口するとともにその他端が第１の溝部１４ａの途中部に接続する第２の溝部１４ｂと、顕微鏡本体１１の側面に沿って上下に延びてその一端が顕微鏡本体１１の下面で下方に開口するとともにその他端が第２の溝部１４ｂの一端と接続する第３の溝部１４ｃとからなる。
【００１８】
第１の溝部１４ａの内壁に形成された穴１５からは、レーザー保護シャッタ装置３０（図５参照）を駆動させるための電源供給ケーブル（内蔵ケーブル）１６と、オートフォーカスユニット２１（図４参照）を機能させるためのケーブル（内蔵ケーブル）１７とが露出している。つまり、これらのケーブル１６，１７は、レーザー保護シャッタ装置３０やオートフォーカスユニット２１を機能させるケーブルの一部をなすものとして予め顕微鏡側に内蔵されているものである。なお、図中、１８，１９は、ケーブル１６、１７の先端に設けられたコネクタである。
【００１９】
収納溝１４を閉塞するための蓋体２０が図３に示されている。図示のように、この蓋体２０は、第１の溝部１４ａを閉じる第１の閉塞部２０ａと、第２の溝部１４ｂを閉じる第１の閉塞部２０ｂと、第３の溝部１４ｃを閉じる第３の閉塞部２０ｃとからなる。なお、蓋体２０の裏面には両面テープが貼付されている。
【００２０】
顕微鏡本体１１の背面に接続される前述したオートフォーカスユニット２１が図４に示されている。オートフォーカスユニット２１は、ＬＥＤ等の投光手段や撮像板等の受光手段およびこの受光手段に光束を結像させるための光学系などが内蔵された本体２２からなる。本体２２には、顕微鏡本体１１の背面に設けられた雌アリ１２と着脱自在に接続可能な雄アリ２３が形成されている。また、雄アリ２３を有する本体２２の面からは前記投光手段や受光手段を機能させるためのケーブル２４が延出している。このケーブル２４が延出する位置は、アリ１２，２３同士の接続によってオートフォーカスユニット２１を顕微鏡本体１１の背面に接続した際に第１の溝部１４ａと対向する本体２２の面位置である。なお、ケーブル２４の先端には、顕微鏡本体１１側の内蔵ケーブル１７のコネクタ１９と接続可能なコネクタ２５が設けられている。
【００２１】
顕微鏡本体１１の下面に接続される前述したレーザー保護シャッタ装置３０が図５に示されている。レーザー保護シャッタ装置３０は、レーザー光線を遮断するための絞りやこの絞りを移動させて光束上に挿脱させるためのモーターなどの駆動系が内蔵された本体２６からなる。本体２６には、顕微鏡本体１１の下面に設けられた雌アリ１３と着脱自在に接続可能な雄アリ２７が形成されている。また、雄アリ２７を有する本体２６の面からは前記駆動系を駆動させるための電気を供給するケーブル２８が延出している。このケーブル２８が延出する位置は、アリ１３，２７同士の接続によってレーザー保護シャッタ装置３０を顕微鏡本体１１の下面に接続した際に第３の溝部  １４ｃと対向する本体２６の面位置である。なお、ケーブル２８の先端には、顕微鏡本体１１側の内蔵ケーブル１６のコネクタ１８と接続可能なコネクタ２９が設けられている。
【００２２】
次に、オートフォーカスユニット２１やレーザー保護シャッタ装置３０を顕微鏡本体１１に装着する場合について図６および図７を参照しながら説明する。
まず、蓋体２０によって収納溝１４が閉塞された状態から、蓋体２０を顕微鏡本体１１から取り外して、収納溝１４を外部に露出させる。そして、この状態で、オートフォーカスユニット本体２２の雄アリ２３を顕微鏡本体１１の背面の雌アリ１２に嵌め込んで、オートフォーカスユニット２１を顕微鏡本体１１に装着する。この時、オートフォーカスユニット２１側のケーブル２４の延出位置が第１の溝部１４ａと対向するため、ケーブル２４を第１の溝部１４ａ内に這わせるようにして収納し、ケーブル２４の先端のコネクタ２５と穴１５から延出する内蔵ケーブル１７のコネクタ１９とを第１の溝部１４ａ内で接続する（図６参照）。  また、同様にして、レーザー保護シャッタ装置本体２６の雄アリ２７を顕微鏡本体１１の下面の雌アリ１３に嵌め込んで、レーザー保護シャッタ装置３０を顕微鏡本体１１に装着する。この時も、レーザー保護シャッタ装置３０側のケーブル２８の延出位置が第３の溝部１４ｃと対向するため、ケーブル２８を第３の溝部１４ｃ内に這わせるようにして収納するとともに、穴１５から延出する内蔵ケーブル１６を第１の溝部１４ａから第２の溝部１４ｂおよび第３の溝部１４ｃへと這わせ、内蔵ケーブル１６のコネクタ１８とケーブル２８のコネクタ２９とを第３の溝部１４ｃ内で接続する（図６参照）。無論、コネクタ１８，２９同士を第２の溝部１４ｂ内で接続しても良い。要するに、ケーブル１６，１７，２４，２８を収納溝１４内に這わせるようにして収納し、ケーブル１６，２８同士およびケーブル１７，２４同士を収納溝１４内で接続すれば良い。
【００２３】
以上のようなケーブル１６，１７，２４，２８の接続および這い回し収納が完了したら、収納溝１４を隠すべく蓋体２０を顕微鏡本体１１に装着し、蓋体２０の裏面の両面テープを利用して蓋体２０を顕微鏡本体１１に固定する。その状態が図７に示されている。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の手術用顕微鏡は、収納溝１４を利用して、オートフォーカスユニット２１やレーザー保護シャッタ装置３０といった付属装置を機能させる全てのケーブル１６，１７，２４，２８を顕微鏡本体１１に簡単に収納できるため、ケーブル１６，１７，２４，２８が断線したり、ケーブル１６，１７，２４，２８が引張られることによって鏡体１０を保持するアーム６，７が術者の意志にかかわらず動いてしまい手術の進行が妨げられるといったことがない。また、ケーブル１６，１７，２４，２８によって術者の視界が妨げられることもない。
【００２５】
また、本実施形態の手術用顕微鏡は、顕微鏡側の内蔵ケーブル１６，１７を、顕微鏡の内蔵物と接触しない（顕微鏡の内部構造から仕切られた）収納溝１４内に露出させているため、言い換えれば、ケーブル１６，１７，２４，２８を収納する収納溝１４が顕微鏡の内部構造から仕切られているため、オートフォーカスユニット２１やレーザー保護シャッタ装置３０といった付属装置を顕微鏡本体１１に後付けする際に、顕微鏡の内蔵物に誤って触ってしまったり、顕微鏡内に埃を入れてしまう心配がなく、容易にケーブルの接続が行なえる。
【００２６】
さらに、本実施形態の手術用顕微鏡は、ケーブル１６，１７，２４，２８が収納された収納溝１４を外表面が平滑な蓋体２０によって閉塞するようにしているため、ケーブル１６，１７，２４，２８が外部に露出することがなく、また、ケーブル収納後の顕微鏡本体１１の外観形状を変えることなく付属装置の追加が行なえる。
【００２７】
本発明の第２の実施形態が図８および図９に示されている。本実施形態の手術用顕微鏡は、ケーブルを収納するための溝が第１の実施形態と異なり、その他の部分は第１の実施形態と同一であるため、同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
図８は、手術用顕微鏡の顕微鏡本体１１にオートフォーカスユニット２１とレーザー保護シャッタ装置３０とを取り付けた状態を示している。顕微鏡本体１１には第１の実施形態と略同一の収納溝１４が形成されているが、収納溝１４を形成する第１の溝部１４ａは、鏡体保持アーム９に面する顕微鏡本体１１の側面で開口している。
【００２９】
顕微鏡本体１１に面する鏡体保持アーム９の側面には、上下方向に延び且つその一端が収納溝１４の第１の溝部  １４ａに接続する収納溝３５が形成されている。さらに、第２のアーム７の側面には、収納溝３５の他端と接続するＬ字形の収納溝３６が形成されている。
【００３０】
図９は、前記３つの収納溝１４，３５，３６を閉塞するための蓋体２０，３７，３８を示している。図９の（ａ）に示された蓋体２０は、収納溝１４を閉じるためのものであり、図３に示したものと全く同一のものである。図９の（ｂ）に示された蓋体３７は、収納溝３５を閉じるためのものであり、真直ぐな板状に形成されている。図９の（ｃ）に示された蓋体３８は、収納溝３６を閉じるためのものであり、収納溝３６の形状に対応したＬ字型に形成されている。なお、これらの蓋体２０，３７，３８の裏面には両面テープが貼付されている。
【００３１】
上記構成では、オートフォーカスユニット２１とレーザー保護シャッタ装置３０とを顕微鏡本体１１に取り付けた後、オートフォーカスユニット２１側のケーブル２４とレーザー保護シャッタ装置３０側のケーブル２８とを、収納溝１４から収納溝３５を経て収納溝３６へと這い回す。そして、ケーブル２４，２８の先端側は、収納溝３６を通じて延ばされて、架台１付近で図示しない電源部などにコネクタ接続される。
【００３２】
したがって、本実施形態の手術用顕微鏡によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、第１の実施形態のように付属装置を機能させるための内蔵ケーブル１６，１７をベースとなる顕微鏡側に内蔵させておく必要がないため、すなわち、付属装置の電気接点と電気的に接続する接点部を顕微鏡側に設けておく必要がないため、手術用顕微鏡を安価に製作でき、しかも、万が一、ケーブルの断線が起こった場合にも、修理が容易となる。
【００３３】
本発明の第３の実施形態が図１０および図１１に示されている。本実施形態の手術用顕微鏡は第２の実施形態の変形例であるため、第２の実施形態と同一の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
図１０に示すように、本実施形態の手術用顕微鏡において第２の実施形態と異なる点は、収納溝１４から収納溝３５内に這い回されたオートフォーカスユニット２１側のケーブル２４とレーザー保護シャッタ装置３０側のケーブル２８とを、鏡体保持アーム  ９の回転軸Ｃ内を通して収納溝３６内に導くようにした点である。
【００３５】
回転軸Ｃは鏡体保持アーム４０の上端に固着されている。また、回転軸Ｃには、その軸方向に沿って、ケーブル２４，２８の外径よりも大きい幅で開口するスリット４５が形成されている。したがって、このスリット４５を通じてケーブル２４，２８を側方から回転軸Ｃ内に配置することができる。
【００３６】
収納溝１４および収納溝３５は、第２の実施形態と同様、図９の（ａ）（ｂ）に示された蓋体２０，３７によって閉じられるが、収納溝３６は図１１に示される蓋体３８´によって閉じられる。この蓋体３８´は、スリット４５を通じてケーブル２４，２８が回転軸Ｃ内から脱線することを防止する脱線防止部４７を有している。この脱線防止部４７は、回転軸Ｃの径とほぼ等しい径の凹部４９を有している。また、蓋体３８´には、第２のアーム７に設けられたタップ４８，４８と固定的に接続する接続部４６，４６が設けられている。
【００３７】
上記構成では、オートフォーカスユニット２１とレーザー保護シャッタ装置３０とを顕微鏡本体１１に取り付けた状態で、オートフォーカスユニット２１側のケーブル２４とレーザー保護シャッタ装置３０側のケーブル２８とを、収納溝１４から収納溝３５へと這い回した後、回転軸Ｃ内を通して収納溝３６内に導く。そして、ケーブル２４，２８の先端側は、収納溝３６を通じて延ばされて、架台１付近で図示しない電源部などにコネクタ接続される。その後、蓋体２０，３７を収納溝１４，３５の上から被せて接着固定し、蓋体３８´をその脱線防止部４７の凹部４９が回転軸Ｃの外周に略フィットするように収納溝３６の上から被せてビスにより固定する。
【００３８】
以上のように、本実施形態の手術用顕微鏡によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、ケーブル２４，２８を回転軸Ｃ内に通すようにしているため、アーム７，９が相対的に移動する回転部でのケーブル２４，２８の断線を防止することができる。
【００３９】
ところで、手術用顕微鏡は手術に使用されるという性格上、使用時は極めて清潔でなければならないが、手術用顕微鏡を清潔にするための方法としては従来から２つの方法が一般に行なわれている。
【００４０】
その第１の方法は、術前に手術用顕微鏡を鏡体部側から袋で覆い、袋の中に滅菌作用のあるガスを入れて、鏡体部を移動および保持するためのアームの上で袋の口を縛り、時間をかけて手術用顕微鏡自体を滅菌した後、袋を顕微鏡から外す方法である。この方法では、ガスによって顕微鏡内部の光学部品に施されたコーティングが侵されるため、実開平６−１５０２０に開示されているように顕微鏡自体を密封構造とすることが望まれる。
【００４１】
また、第２の方法は、ＵＳＰ３６９８７９１号、ＵＳＰ４５６１５４０号、ＵＳＰ４０４５１１８号等に開示されているように、手術用顕微鏡自体に滅菌されたビニール袋（以下、ドレープという。）を被せ、ドレープを対物レンズや接眼レンズの先端で両面テープなどにより固定するとともに、アーム上でもドレープを紐等によって縛って固定する方法である。
【００４２】
しかし、第１の方法では、アーム上で袋の口を縛る時、顕微鏡に接続されたケーブルとアームとの間の隙間またはケーブルと袋との間の隙間からガスが漏れてしまう。したがって、滅菌効果が不安定となり、これを補うために大量のガスと時間が必要となる。
【００４３】
また、第２の方法では、ドレープを被せた状態で手術用顕微鏡に設けられた操作部を操作する場合に、ドレープの上からの操作となるため、操作が思うようにいかないといった問題がある。すなわち、例えば人間の視度に個人差があるために行なわれる接眼レンズの視度調整では、一般に接眼レンズの先端が視度調整時に回転する（例えば特開平７−１４６４４５号公報参照）ため、ドレープを被せた状態で視度調整操作部を回転するとドレープも一緒に回転してしまい、ドレープがよじれて破けてしまったり、よじれたドレープが元に戻ろうとする力によってせっかく調整した視度が狂ってしまうことがある。無論、このような不都合を回避するために、視度調整操作部よりも下方でドレープを接眼レンズに固定することも考えられるが、この場合には、滅菌されていない視度調整操作部がドレープ外に露出してしまい、術者が変わった場合に再度視度調整をやり直すことができなくなってしまう。
【００４４】
そこで、以下では、第１の方法の問題点を解決するための手段を図１２ないし図１４を参照しながら開示することとし、また、第２の方法の問題点を解決するための手段を図１５を参照しながら開示することとする。
【００４５】
図１２は、  前記第１の方法の問題点を解決するための第１の手段を示している。なお、図中、図１と共通する部分については同一符号を付してある。
図１２の（ａ）中において、５０は例えばオートフォーカスユニット２１（図４参照）等のためのケーブルである。５１は第１のアーム６に形成された溝であり、この溝５１の形状および大きさはケーブル５０の断面とほぼ同じ形状および大きさをしている。５２は手術用顕微鏡を覆っている袋であり、５３はこの袋５２を第１のアーム６上で縛るための紐である。
【００４６】
図１２の（ｂ）は、第１のアーム６の溝５１の部位をＡーＡ方向（図１２の（ａ）参照）に沿って切断した際の概略断面図である。図示のように、溝５１にはケーブル５０が嵌め込まれている。この状態で、袋５２の中に滅菌作用のあるガス５５を充満させると、手術用顕微鏡は、袋５２内に入っている部分がガスによって滅菌消毒される。
【００４７】
この第１の手段によれば、第１のアーム６とケーブル５０との間の隙間が従来よりも格段に小さくなるため、こうした隙間からのガス漏れを効果的且つ簡単に減少させることができる。
【００４８】
したがって、滅菌効果の安定性を高めることができる。なお、ケーブルの本数に合わせて溝５１を形成すれば、ケーブルの本数が多ければ多いほど本手段による効果は大きくなる。
【００４９】
図１３は、第１の方法の問題点を解決するための第２の手段を示している。図１３の（ａ）にはケーブル支え部材５６が示されている。このケーブル支え部材５６は、ケーブル５０の断面とほぼ同じ形状および大きさを有する溝５７を有している。また、ケーブル支え部材５６の横幅Ｘは、第１のアーム６の横幅Ｙと同一に設定されている。
【００５０】
このようなケーブル支え部材５６を用いて手術用顕微鏡を消毒する場合には、図１３の（ｂ）に示すように、ケーブル支え部材５６を第１のアーム６の上に載せて、ケーブル５０を溝５７に嵌め込む。そして、第１のアーム６とケーブル支え部材５６とを一緒に紐５３で縛って固定する。
【００５１】
このような手段によれば、ケーブル５０がない場合において、第１のアーム６と別体であるケーブル支え部材５６を外しておけば、溝５７からのガス漏れを防止することがきる。すなわち、前記第１の手段では、ケーブル５０がない場合において、ガス滅菌時に袋５２内のガスが溝５１から漏れてしまうことがあるが、この第２の手段では、ケーブル支え部材５６を除去することによって溝５７をなくすことができるため、状況に応じたガス漏れを対策を講じることができる。
【００５２】
なお、図１４に示すように、ケーブル支え部材５６を弾性部材によって形成し、溝５７の口元をケーブル５０の直径よりも狭めて溝５７内にケーブル５０を押し込むように装着すれば、ケーブル５０とケーブル支え部材５６との間の隙間をなくすことができる。
【００５３】
図１５は、第２の方法の問題点を解決するための手段を示している。図１５の（ａ）は視度調整機構を有する接眼レンズ装置６０の断面図である。図示のように、接眼レンズ装置６０は、接眼レンズ（接眼レンズ群）６１を支持するとともにその外周面にヘリコイド６２を有する円筒状のレンズ支持部６３と、このレンズ支持部６３とネジ部６４で螺合して一体化された第１の円筒部材６５と、この第１の円筒部材６５の外周に嵌合する内径を有し且つ顕微鏡本体  １１（図１参照）に固定される接眼枠６６と、この接眼枠６６とネジ部６７で螺合して一体化され且つその内周面にレンズ支持部材６３のヘリコイド６２と螺合するヘリコイドを有する第２の円筒部材６８と、接眼枠６６の外周に嵌合する内径を有し且つ接眼枠６６の先端部以外の部位に外嵌された視度調整環７１と、から構成されている。なお、図中、７６は端部に開口７７を有するドレープであり、７８は開口部付近に設けられた両面テープである。また、視度調整環７１は、図に示すごとく、ピン７０を有している。
【００５４】
図１５の（ｂ）は、第１の円筒部材６５を図１５の（ａ）に示す矢印Ｂの方向から見た図である。図中、７３は第１の円筒部材６５に形成された切り欠きであり、また、点線で示された７４は接眼枠６６に形成された長穴である。ピン７０は、長穴７４を通じて切り欠き７３に係合している。
【００５５】
上記構成の接眼レンズ装置６０における視度調整は、視度補正環７１を手で回すことにより行なえる。すなわち、視度補正環７１を回転させると、ピン７０が接眼枠６６に設けられた長穴７４の長手方向に沿って移動し、このピン７０が回転する力に押されて第１の円筒部材６５も同一方向に回転する。したがって、第１の円筒部材６５と一体化されているレンズ支持部６３も同様に回転する。また、この場合、レンズ支持部６３は第２の円筒部材６８とヘリコイド６２によって螺合しているため、前述した回転動作が起こることによって、図１５の（ａ）中に矢印で示すようにレンズ支持部６３の直線移動（光軸方向の移動）も同時に行なわれることになる。なお、ドレープ７６は、開口７７付近で接眼枠６６の全周に接するように絞られ、開口７７が広がって接眼枠６６に対して緩まないように絞ったところを両面テープ７８によって固定される。
【００５６】
したがって、上記構成の接眼レンズ装置６０は、ドレープ７６が固定されている接眼枠６６が視度調整操作時に回転しないため、視度調整時にドレープ７６がよじれて破れてしまったり、視度調整後によじれたドレープが元に戻ろうとする力によってせっかく調整した視度が再び狂ってしまうことがない。
【００５７】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示すような各種の構成が得られる。
１．電源を供給または信号を伝達するためのケーブルを有した付属装置が着脱可能な手術用顕微鏡において、前記ケーブルを収納可能で且つ顕微鏡内部構造と仕切られている溝が顕微鏡本体の外表面に形成され、前記溝を塞いで外表面を平滑にするための蓋が着脱自在であることを特徴とする手術用顕微鏡。
【００５８】
２．第１項に記載の手術用顕微鏡において、前記溝は、顕微鏡本体の外表面から顕微鏡本体を移動または保持するアームの外表面につづく如く形成したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【００５９】
３．第２項に記載の手術用顕微鏡において、相対的に回転運動する部分における回転軸の内部に付属ユニットのケーブルを配置したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【００６０】
４．電源を供給または信号を伝達するためのゲーブルを備えた手術用顕微鏡において、顕微鏡自体を移動および保持するアームに前記ケーブルの一部が埋没可能であり、ケーブルを埋没させた時に外観形状が略平滑となる溝を配置したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【００６１】
５．視度調整操作部を回転させながらヘリコイドを用いて接眼レンズ支持部を光軸方向にシフトさせることによって視度調整を行なう視度調整機構と、ドレープを固定するドレープ固定部とを有する接眼レンズ装置を備えた手術用顕微鏡において、前記ドレーブ固定部と前記視度調整操作部とを別体で構成し、また、視度調整操作部の回転運動を直線運動に変換した位置にドレーブ固定部を配置し、さらに、視度調整操作部をドレープ固定部より顕微鏡本体側に配置したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【００６２】
６．第５項に記載の手術用顕微鏡の接眼レンズ装置は、前記接眼レンズ支持部と一体で回転する部材に、前記接眼レンズの光軸と同方向に形成された切り欠きを設け、また、顕微鏡本体に固定される接眼枠に、前記切り欠きと交差する方向に長穴を設け、その切り欠きおよび長穴の両者に嵌合されるピンを有した視度調整環を、前記接眼枠以外に配置したことを特徴とする手術用顕微鏡。
（第４項の効果）
第４項に記載の構成では、ケーブルを埋没させた時にその外観形状が平滑となる溝をアームに設けたため、滅菌時はこの溝にケーブルを埋没することによって、滅菌用の袋とケーブルとの隙間を無くすことができる。つまり、滅菌効果の安定した手術用顕微鏡を提供することができる。
（第５項および第６項の効果）
第５項および第６項に記載の構成では、ドレープ固定部と視度調整操作部とを別体で構成し、また、視度調整操作部の回転運動を直線運動に変換した位置にドレープ固定部を配置し、さらに、視度調整操作部をドレープ固定部より顕微鏡本体側に配置したため、視度調整を行なう際にドレープ固定部が回転することがなく、したがって、ドレープによじれが生じない。つまり、清潔区域を確保するべく接眼レンズ装置先端までドレープを被せて、接眼レンズ装置の先端にてドレープを固定しても、ドレープをよじれさせることなく視度調整の行なえる手術用顕微鏡を提供することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、付属装置の後付けを行なう際に、ケーブル類を露出させることなく収納できるので、ケーブルの露出により手術を妨げられたり、視界を妨げられることがない手術用顕微鏡を提供できる。しかも、前記付属装置の後付けは安価かつ容易に対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る手術用顕微鏡の全体構成を示す概略図。
【図２】図１の手術用顕微鏡の本体を拡大して示す斜視図。
【図３】蓋体の斜視図。
【図４】オートフォーカスユニットの斜視図。
【図５】レーザー保護シャッタ装置の斜視図。
【図６】ケーブルを本体の溝内に収納した状態を示す斜視図。
【図７】溝を蓋体によって閉じた状態を示す斜視図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る手術用顕微鏡の本体の溝内にケーブルを収納した状態を示す斜視図。
【図９】蓋体の斜視図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る手術用顕微鏡の本体の溝内にケーブルを収納した状態を示す斜視図。
【図１１】蓋体の斜視図。
【図１２】（ａ）は優れた滅菌能が得られる第１の滅菌手段の開示に係る手術用顕微鏡の全体図、（ｂ）は（ａ）のＡーＡ線に沿う断面図。
【図１３】（ａ）は優れた滅菌能が得られる第２の滅菌手段の開示に係るケーブル支え部材の斜視図、  （ｂ）はケーブル支え部材がアームに取り付けられた状態の断面図。
【図１４】図１３のケーブル支え部材の変形例を示す斜視図。
【図１５】（ａ）は視度調整機構を有する接眼レンズ装置の断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向矢視図。
【符号の説明】
１４，３５，３６…溝
２０，３７，３８，３８´…蓋体
１６，１７，２４，２６…ケーブル
２１…オートフォーカスユニット（付属装置）
３０…レーザー保護シャッタ装置（付属装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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