(57)【要約】【課題】冷却効率が高く、信頼性の向上した熱交換器を提供することにある。【解決手段】蒸気室３と、管束１と、水室４とが互いに接続されている。管束１は、被冷却媒体が内部を流通するとともに、鉛直方向に配置された複数本の管からなる。隔壁２は、管束１の外周を覆うように垂直方向に配置され、筒状の形状を有する。隔壁２は、筒状の形状の外部の領域と内部の領域とに前記冷却媒体を分離し、かつ、その両端近傍に前記外部の領域と内部の領域とを連通する開口１２を有する。【選択図】図１
2013217738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電設備に設けられる静的冷却設備であり、冷却媒体中に設置される熱交換器であって、
被冷却媒体が内部を流通するとともに、鉛直方向に配置された複数本の管からなる管束と、
該管束の外周を覆うように垂直方向に配置され、筒状の形状を有し、筒状の形状の外部の領域と内部の領域とに前記冷却媒体を分離し、かつ、その両端近傍に前記外部の領域と内部の領域とを連通する開口を有する隔壁とを備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１記載の熱交換器において、
前記管束を構成する複数の管の上方に接続される第１室と、下方に接続される第２室とを備え、
さらに、前記第１室を前記隔壁に固定する第１の支持体と、
前記第２室を前記隔壁に固定する第２の支持体とを備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２記載の熱交換器において、
前記隔壁を、前記冷却媒体を収納する冷却媒体プールに固定する第３の支持体を備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項１記載の熱交換器において、
前記隔壁は、その上端が前記冷却媒体の上面から気中に突出することを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
請求項１記載の熱交換器において、
前記冷却媒体を収納する冷却媒体プールの内部であって、前記隔壁の近傍に配置された剛なる構造物を備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項６】
請求項２記載の熱交換器において、
前記管は、曲がり管であることを特徴とする熱交換器。
【請求項７】
請求項１記載の熱交換器において、
前記管は、フィン付き管であることを特徴とする熱交換器。
【請求項８】
請求項１記載の熱交換器において、
前記冷却媒体を収納する冷却媒体プール中に、複数の熱交換器が配置され、
個々の熱交換器の前記管束の外周に前記隔壁が配置されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項９】
請求項８記載の熱交換器において、
前記複数の隔壁を相互に連結する第４の支持部材を備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項１０】
請求項１記載の熱交換器において、
前記隔壁は、前記管束を構成する複数の管を、個別に覆うように設けられていることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電施設に用いる熱交換器に係り、特に、冷却媒体または被冷却媒体中に設置することが可能な熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電設備では、電源系統が喪失するような事故発生時に、原子炉圧力容器や原子炉格納容器内の崩壊熱を除去するため、電源などの駆動力を必要としない静的冷却熱交換器が提案されている。一般的な沸騰水型原子力発電所に設置される熱交換器は、鋼製の原子炉圧力容器あるいはコンクリートなどで構成される原子炉格納容器から引き出された蒸気管を、冷却水が蓄えられている冷却水プールあるいは容器の中に引き込み、この冷却水中に蒸気管が配置されることで、蒸気管の表面を介して蒸気と冷却水が熱交換する形態の熱交換器である。蒸気管が冷却水に浸漬されていることで、管内に流れる蒸気を熱交換によって冷却，凝縮させて、生成した水を原子炉内に戻すことで、放射性物質を系外に放出することなく、原子炉圧力容器あるいは原子炉格納容器を冷却する。
【０００３】
ここで、地震などの事故時において、原子炉圧力容器内で発生した蒸気が原子炉圧力容器内あるいは原子炉格納容器内に溜まる場合への対応として、原子炉圧力容器内が高圧となる事故初期状態に圧力容器内の崩壊熱を除去するための熱交換器として非常用復水器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、原子炉格納容器内の崩壊熱を除去するための熱交換器として格納容器冷却復水器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば使用済み燃料貯蔵プールのように、冷却媒体を保管するプールに、使用済み燃料のような発熱体が、冷却媒体に浸漬されている設備において、冷却媒体自体を冷却する目的で、例えば使用済み燃料プール水冷却浄化系熱交換器のように冷却媒体プール外に設置され冷却媒体を冷却する熱交換器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８４０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のように静的冷却系に用いられる熱交換器においては、熱交換効率が低いという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、冷却効率が高く、信頼性の向上した熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、原子力発電設備に設けられる静的冷却設備であり、冷却媒体中に設置される熱交換器であって、被冷却媒体が内部を流通するとともに、鉛直方向に配置された複数本の管からなる管束と、該管束の外周を覆うように垂直方向に配置され、筒状の形状を有し、筒状の形状の外部の領域と内部の領域とに前記冷却媒体を分離し、かつ、その両端近傍に前記外部の領域と内部の領域とを連通する開口を有する隔壁とを備えるようにしたものである。  
かかる構成により、冷却効率が高く、信頼性を向上し得るものとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上し得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図３】本発明の第３の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図４】本発明の第４の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図５】本発明の第５の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図６】本発明の第６の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図７】本発明の第７の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図８】本発明の第８の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図９】本発明の第９の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態による熱交換器の構成図である。
【図１１】図１０の要部拡大の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
最初に、図１を用いて、本発明の第１の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態による熱交換器の構成図である。
【００１２】
本実施形態による熱交換器は、管束１と、蒸気室（第１室）３と、水室（第２室）４とに加えて、隔壁２を備えている。管束１は、複数の管からなり、これらの複数の管が並行に配置されている。管束１を構成する複数の菅のそれぞれの上端は、蒸気室３に接続されている。管束１を構成する複数の菅のそれぞれの下端は、水室４に接続されている。隔壁２は、管束１の外周を覆うように管束１に対して一定の間隔をあけて配置され、その両端に開口を設けている。上部側の開口は、隔壁２の上端に設けられている。下部側には、開口１２が設けられている。
【００１３】
蒸気室３には、蒸気などの被冷却媒体５が、蒸気室３に接続された被冷却媒体入口管６から流入する。蒸気室３に流入した被冷却媒体５は、管束１内を通過する間に熱交換によって凝縮流体となり、水室４に保持される。水室４に保持された凝縮流体（水）は、凝縮流体出口管７から外部に流出する。
【００１４】
冷却媒体プール９には、冷却媒体８が蓄えられている。前述の管束１，蒸気室３，水室４，隔壁２から構成される熱交換器は、冷却媒体プール９の内部に保持され、冷却媒体８に浸漬される。冷却媒体８の量は、熱交換器が浸漬される量である。
【００１５】
蒸気室３，管束１，水室４は、これらの順に鉛直方向に配置される。蒸気室３及び水室４は、それぞれ、球形状である。隔壁２は、円筒状である。隔壁２は、蒸気室３，管束１，水室４からなる熱交換器の外周に、垂直方向に配置される。隔壁２の下方の開口端は、冷却媒体プール９の底部に接する。隔壁２の下方側の開口端の少し上の内に、複数個の開口１２が円周方向に形成されている。隔壁２の上方の開口端は、冷却媒体プール９に保持された冷却媒体８中に開口している。冷却媒体プール９に保持された冷却媒体８の領域（冷却媒体領域）は、隔壁２によって、管束１の部材が存在する領域（図１において、隔壁２の内周側の領域）と、存在しない領域（隔壁２の外周側の領域）とに分離されている。これらの２つの領域は、隔壁２によって分離されているが、隔壁２の下方の開口１２と、隔壁２の上方の開口端との間で連通しており、冷却媒体８は、２つの領域の間を流動可能である。蒸気室３，水室４は、それぞれ、例えば、直径１ｍ程度である。管束１は、例えば、数百本の外径３０ｍｍのパイプから構成される。このとき、隔壁２の内径は、例えば、１．２ｍ程度としている。なお、隔壁２を、角柱状としてもよいものである。
【００１６】
隔壁２はその底部にベースプレート１０が取付けている。ベースプレート１０は、ボルトやナットなどの支持部材１１によって冷却媒体プール９の底部に取付けられる。また、隔壁２のベースプレート１０は、溶接によって冷却媒体プール９の底部に固定されてもよいものである。
【００１７】
次に、熱交換時の動作について説明する。
【００１８】
冷却冷媒８は、隔壁２の下部に設けた開口１２から隔壁２の内部（管束１の部材が存在する領域）に入り、管束１に接触することで熱交換し、熱交換によって温度が上がった冷却媒体８は上昇する。被冷却媒体５と冷却媒体８は対向流であり、冷却媒体８は上方に流れるにしたがい、被冷却媒体５に加熱されて流速が上がる。被冷却媒体の流速が上がると、熱交換効率が大きくなることから、熱交換器としての性能が向上する。上部に上昇した冷却媒体８は、隔壁２の上部の開口端から流出し、隔壁２の外部（管束１の部材が存在しない領域）の冷却媒体８の中に拡散する。
【００１９】
なお、管束１に流れる流体を管束外の流体よりも低い温度の流体とし、流れの上下方向を逆転させることで、管束外の流体を冷却することもでき、この場合にあっても、隔壁２を設けることで冷却効率が大きくなり、熱交換器としての性能を向上させることができる。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態では、伝熱部材となる管の外側に一定の間隔をあけて隔壁を設けることで、管と隔壁の間の冷却媒体が、管を介して熱交換され、冷却媒体は温度が上がることで上昇流となり、冷却媒体の流速が上がることで熱交換効率が高くなる。この効果は管束内と管束外の温度を逆にし、流路方向を逆にすることで、管束外の流体を冷却することができ、前述の隔壁を設けた構造とすることにより、管束外の流体を冷却する場合にあっても冷却効率が高くなる。従って、本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００２１】
次に、図２を用いて、本発明の第２の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図２は、本発明の第２の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００２２】
本実施形態による熱交換器は、管束１と、蒸気室３と、水室４と，隔壁２とから構成され、隔壁２が、管束１の外周を覆うように管束１に対して一定の間隔をあけて配置され、その両端に開口を設けている点は、図１と同様である。
【００２３】
従って、伝熱部材となる管の外側に一定の間隔をあけて隔壁を設けることで、管と隔壁の間の冷却媒体が、管を介して熱交換され、冷却媒体は温度が上がることで上昇流となり、冷却媒体の流速が上がることで熱交換効率が高くなる。また、管束内と管束外の温度を逆にし、流路方向を逆にすることで、管束外の流体を冷却することができ、前述の隔壁を設けた構造とすることにより、管束外の流体を冷却する場合にあっても冷却効率が高くなる。従って、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００２４】
さらに、本実施形態では、隔壁２と蒸気室３とは、支持部材１３Ａにより連結されている。また、隔壁２と水室４とは、支持部材１３Ｂにより連結されている。支持部材１３Ａ．１３Ｂを設けることにより、地震時に管束１，蒸気室３，水室４に作用する荷重を分担支持することができるので、耐震性を向上することができる。
【００２５】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００２６】
また、隔壁と蒸気室または水室とを支持部材で連結することで、耐震性を向上できる。
【００２７】
次に、図３を用いて、本発明の第３の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図３は、本発明の第３の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１〜図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００２８】
本実施形態による熱交換器は、管束１と、蒸気室３と、水室４と，隔壁２とから構成され、隔壁２が、管束１の外周を覆うように管束１に対して一定の間隔をあけて配置され、その両端に開口を設けている点は、図１と同様である。管束内と管束外の温度を逆にし、流路方向を逆にした場合も同様である。
【００２９】
従って、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００３０】
また、図２と同様に、隔壁２と蒸気室３とは、支持部材１３Ａにより連結され、隔壁２と水室４とは、支持部材１３Ｂにより連結されている。従って、耐震性を向上することができる。
【００３１】
更に、冷却媒体プール９の躯体には、埋込金物１５が設定され、隔壁２と埋込金物１５とは支持部材１４により連結されている。
【００３２】
このように、隔壁２と蒸気室３または水室４を支持部材１２Ａ，１３Ｂで連結し、隔壁２と冷却媒体プール９の躯体に設定した埋込金物１５を支持部材１４で連結することにより、地震時に管束１、蒸気室３、水室４に作用する荷重を分担支持し、さらに地震時の管束１、蒸気室３、水室４および隔壁２の変位を拘束することが可能であることから、耐震性を向上することができる。
【００３３】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００３４】
また、隔壁と蒸気室または水室とを支持部材で連結し、隔壁と冷却媒体プールの躯体に設定した埋込金物を支持部材で連結することで、耐震性を向上できる。
【００３５】
次に、図４を用いて、本発明の第４の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図４は、本発明の第４の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００３６】
本実施形態による熱交換器は、管束１と、蒸気室３と、水室４と，隔壁２Ａとから構成され、隔壁２Ａが、管束１の外周を覆うように管束１に対して一定の間隔をあけて配置され、その両端に開口を設けている点は、図１と同様である。管束内と管束外の温度を逆にし、流路方向を逆にした場合も同様である。
【００３７】
従って、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、隔壁２Ａは、冷却媒体８の水面から気中に突き出す長さを有している。そして、隔壁２Ａの冷却媒体８の水面近傍には、冷却媒体８の対流移動を可能とするスリット１６を設けている。
【００３９】
冷却媒体８は、被冷却媒体５と熱交換して、冷却媒体８の水面近傍が最も温度が高くなるが、対流の流れに沿って隔壁２Ａに設けたスリット１６から隔壁２Ａの外部に流れ出る。
【００４０】
また、地震時には、冷却媒体８の液面には、地震動による液面揺動が発生するが、隔壁２Ａを冷却媒体８の水面よりも突き出して設置されていることで、液面揺動の周期を変えることができ、液面揺動を小さくすることができ、耐震性を向上できる。
【００４１】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００４２】
また、隔壁を冷却媒体の液面から突出させて、地震時の液面揺動の周期を変えることで、液面揺動を小さくすることができ、耐震性を向上できる。
【００４３】
次に、図５を用いて、本発明の第５の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図５は、本発明の第５の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００４４】
本実施形態による熱交換器は、管束１と、蒸気室３と、水室４と，隔壁２とから構成され、隔壁２が、管束１の外周を覆うように管束１に対して一定の間隔をあけて配置され、その両端に開口を設けている点は、図１と同様である。管束内と管束外の温度を逆にし、流路方向を逆にした場合も同様である。
【００４５】
従って、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、冷却媒体プール９の中に、ラック類などの剛の既設構造物１７を設置している。ここでは、剛の既設構造物１７と図１にて説明した水中設置型熱交換器との間に、冷却媒体２が存在するように、剛の既設構造物１７が設置されている。
【００４７】
剛の既設構造物１７の間に、熱交換器を設置することで、地震時には、隔壁２と剛の既設構造物１７との間の冷却媒体が緩衝材の役割を果たすことから、耐震性を向上することができる。
【００４８】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００４９】
また、冷却媒体プールの中に、ラック類などの剛の既設構造物を設置することで、耐震性を向上できる。
【００５０】
次に、図６を用いて、本発明の第６の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図６は、本発明の第６の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１や図２と同一符号は、同一部分を示している。
【００５１】
本実施形態による熱交換器は、管１Ａと、蒸気室３と、水室４と，隔壁２とから構成され、隔壁Ａが、管１Ａの外周を覆うように管１Ａに対して一定の間隔をあけて配置され、その両端に開口を設けている点は、図１と同様である。なお、本実施形態では、管１Ａは、管の内部を被冷却媒体が流れる管に曲がり管を使用している。管１Ａを曲がり管とすることで伝熱面積を大きくとることができることから、熱交換効率を向上させ、熱交換器としての性能を向上させることができる。なお、図示の例では、曲がり管を１本だけ図示しているが、複数本の曲がり管を具備することによって、より交換熱量が大きな熱交換器とすることができる。また、管束内と管束外の温度を逆にし、流路方向を逆にした場合も同様である。
【００５２】
従って、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００５３】
また、図２と同様に、隔壁２と蒸気室３とは、支持部材１３Ａにより連結され、隔壁２と水室４とは、支持部材１３Ｂにより連結されている。従って、耐震性を向上することができる。
【００５４】
本実施形態によれば、さらに、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００５５】
また、隔壁と蒸気室または水室とを支持部材で連結することで、耐震性を向上できる。
【００５６】
次に、図７を用いて、本発明の第７の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図７は、本発明の第７の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００５７】
本実施形態による熱交換器は、管１Ｂと、蒸気室３と、水室４と，隔壁２とから構成され、隔壁Ａが、管１Ｂの外周を覆うように管１Ｂに対して一定の間隔をあけて配置され、その両端に開口を設けている点は、図１と同様である。なお、本実施形態では、管１Ｂは、フィン付き管を使用している。管１Ｂをフィン付き管とすることで伝熱面積を大きくとることができることから熱交換効率を向上させ、熱交換器としての性能を向上させることができる。
【００５８】
従って、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００５９】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００６０】
次に、図８を用いて、本発明の第８の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図８は、本発明の第８の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００６１】
本実施形態は、図１で説明した水中設置型熱交換器を複数体組合せたものである。熱交換器は、それぞれ隔壁２を備えているので、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。また、複数体組み合わせた構成により、冷却媒体プール９の任意の形状に整合させることができる。冷却媒体８の量や冷却媒体プール９の形状に合わせて熱交換器を配置することができることから、熱交換器の形状および大きさの計画において、配置上の無駄がない熱交換器とすることができる。また、熱交換器を複数個設置することにより、隣り合う熱交換器の隔壁２同士の間に存在する冷却媒体８が、地震時には緩衝材となり、耐震性を向上することができる。
【００６２】
なお、隔壁２として角柱状のものを用いる場合には、複数の平板を格子状に組み合わせ、この格子の中に熱交換器を配置するように構成することもできる。
【００６３】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００６４】
また、複数体組み合わせることで、配置上の無駄を少なくすることができる。
【００６５】
さらに、複数の熱交換器を配置することで、耐震性を向上できる。
【００６６】
次に、図９を用いて、本発明の第９の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図９は、本発明の第９の実施形態による熱交換器の構成図である。なお、図１や図８と同一符号は、同一部分を示している。
【００６７】
本実施形態は、図８で説明した水中設置型熱交換器の隔壁２をそれぞれ支持部材２０で連結し、また、冷却媒体プール９の壁の近傍に配置される隔壁２と冷却媒体プール９の躯体に設定した埋込金物１５とを支持部材２０で連結している。熱交換器は、それぞれ隔壁２を備えているので、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００６８】
また、隔壁２同士および隔壁２と埋込金物１５を支持部材２０で連結することで、地震時に管束１、蒸気室３、水室４に作用する荷重を分担支持し、さらに地震時の管束１、蒸気室３、水室４および隔壁２の変位を拘束することが可能であることから、耐震性を向上することができる。
【００６９】
また、管束１、隔壁２、蒸気室３、水室４からなる水中設置型熱交換器を複数個設置することが可能な共通ベース２１を用いている。共通ベース２１には、隔壁２のベースプレート１０を取付ボルト２２で固定する。共通ベース２１は冷却媒体プール９の形状に合わせて、１個もしくは複数個とすることができ、複数個とする場合には隣り合って配置する共通ベース同士をボルト締結もしくは溶接によって一体とすることで、冷却媒体プール９の底面に対し、広い接触面積とすることが可能であるため、共通ベース２１は冷却媒体プール床面に置くだけで、地震時であっても水中設置型熱交換器は転倒することなく、耐震性を向上させることができる。
【００７０】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【００７１】
また、複数体組み合わせることで、配置上の無駄を少なくすることができる。
【００７２】
また、隔壁と蒸気室または水室とを支持部材で連結することで、耐震性を向上できる。
【００７３】
さらに、複数の熱交換器を配置することで、耐震性を向上できる。
【００７４】
次に、図１０及び図１１を用いて、本発明の第１０の実施形態による熱交換器の構成について説明する。  
図１０は、本発明の第１０の実施形態による熱交換器の構成図である。図１１は、図１０の要部拡大の断面斜視図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００７５】
本実施形態の熱交換器は、図１で説明した管束１を構成する管１Ｃの１本ごとに、管１Ｃを覆う隔壁２３を備えている。隔壁２３はスペーサ２４を介して管１Ｃに取り付けられる。このとき、隔壁２３はスペーサ２４によって管１Ｃとの間隔を所定の間隔に保つことができる。管１Ｃに対し１本ごとに隔壁２３を設けることで、隣り合う管の冷却媒体への放熱の影響をおさえることができ、管１Ｃの位置に依存することなく、熱交換効率を向上することができる。
【００７６】
本実施形態によれば、冷却効率が向上して、信頼性を向上することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…管束
２…隔壁
３…蒸気室
４…水室
５…被冷却媒体
６…被冷却媒体入口管
７…凝縮流体出口管
８…冷却媒体
９…冷却媒体プール
１０…ベースプレート
１１…支持部材
１２…開口
１３…支持部材
１４…支持部材
１５…埋込金物
１６…スリット
１７…剛の既設構造物
１８…曲がり管
１９…フィン付き管
２０…支持部材
２１…共通ベース
２２…支持部材
２３…隔壁
２４…スペーサ
【図１】
2013217738.tif 000003
【図２】
2013217738.tif 000004
【図３】
2013217738.tif 000005
【図４】
2013217738.tif 000006
【図５】
2013217738.tif 000007
【図６】
2013217738.tif 000008
【図７】
2013217738.tif 000009
【図８】
2013217738.tif 000010
【図９】
2013217738.tif 000011
【図１０】
2013217738.tif 000012
【図１１】
2013217738.tif 000013