(57)【要約】【課題】電子機器との連動処理中に、着信が到来した場合に、ユーザの着信時の状態に応じて、電子機器との連動処理、通話処理のいずれかを自動的に実行し得る。【解決手段】実施形態によれば、情報通信端末は、通話及び所定の情報処理を実行する情報通信端末において、記憶手段と、連動手段と、制御手段とを備える。記憶手段は、接続可能とする電子機器を特定する機器ＩＤと、前記電子機器の動作内容とを対応付けた管理テーブルを記憶する。連動手段は、管理テーブルに基づいて、電子機器における動作と情報処理とを連動させる。制御手段は、電子機器と連動している状態で、着信があった場合に、予め決められた条件に基づいて、通話処理、電子機器との連動処理のうちいずれかを実行する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話及び所定の情報処理を実行する情報通信端末において、
接続可能とする電子機器を特定する機器ＩＤと、前記電子機器の動作内容とを対応付けた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記管理テーブルに基づいて、前記電子機器における動作と前記情報処理とを連動させる連動手段と、
電子機器と連動している状態で、着信があった場合に、予め決められた条件に基づいて、通話処理、前記電子機器との連動処理のうちいずれかを実行する制御手段とを具備する情報通信端末。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記機器ＩＤと、前記電子機器の動作内容と、優先順位とを対応付けた管理テーブルを記憶し、
前記制御手段は、着信時に、当該着信に含まれる通話先の機器ＩＤ及び連動している電子機器の機器ＩＤに基づいて、前記管理テーブルを参照し、この参照結果に基づいて、通話処理、前記電子機器との連動処理のうち優先順位の高い処理を実行する請求項１記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、コンテンツ再生装置により再生されるコンテンツを視聴中に着信した場合に、前記コンテンツ再生装置に対しコンンテンツの再生を一時停止し通話処理を実行、受話せずに前記コンテンツの視聴のいずれか一方を実行する請求項１記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通話処理を優先した場合に、通話が終了した時点から一時停止しているコンテンツの視聴を再開するべく前記コンテンツ再生装置に対し再生指示を送出する請求項３記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記コンテンツがテレビジョン放送コンテンツであり、前記通話処理を優先するとき、録画装置に対し前記テレビジョン放送コンテンツの録画指示を送出し、通話終了時に録画を開始した時点の前記テレビジョン放送コンテンツから再生すべく前記録画装置に対し再生指示を送出する請求項４記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、情報処理装置におけるデータの作成中に着信した場合に、前記情報処理装置に対し前記データの作成を中断し通話処理を実行、受話せずに前記データの作成のいずれか一方を実行する請求項１記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通話処理を優先した場合に、通話が終了した時点から中断しているデータの作成を再開するべく前記情報処理装置に対し指示を送出する請求項６記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記制御手段は、通話先との通話履歴に基づいて、着信時に前記通話処理、前記電子機器との連動処理のいずれか一方を決定する請求項１記載の情報通信端末。
【請求項９】
通話及び所定の情報処理を実行する情報通信端末で使用される制御方法において、
接続可能とする電子機器を特定する機器ＩＤと、前記電子機器の動作内容とを対応付けた管理テーブルをメモリに記憶し、
前記管理テーブルに基づいて、前記電子機器における動作と前記情報処理とを連動させ、
電子機器と連動している状態で、着信があった場合に、予め決められた条件に基づいて、通話処理、前記電子機器との連動処理のうちいずれかを実行する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理を実行し、しかも電話機能を備える情報通信端末及び情報通信端末で使用される制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ(Local Area Network)を搭載したタブレット型端末、スマートフォンなどの情報通信端末の普及が急速に進んでいる。これらの情報通信端末は、テレビジョン受信機やレコーダで再生しているコンテンツを、自端末で視聴可能である。また、これらの情報通信端末は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いて音声通話を行うＩＰ電話アプリケーションを搭載している。ＶｏＩＰとは、インターネットやイントラネットのようなＩＰネットワーク上で音声通話を実現する技術である。ＶｏＩＰでは、デジタル符号化した音声信号を一定の時間毎に区切ってパケット化し、ＩＰネットワークを使用して送信する。ＩＰネットワークは通信路使用効率が高いため、従来の電話回線を使用するよりも通話料金にかかるコストが少ないという利点があるため、これらのサービスは今後もよりいっそう普及していくことが予想される。
【０００３】
ところで、ＩＰ電話による発信や着信は緊急でない場合が多いと推測される。ユーザがＩＰ網への接続環境を必ずしも使える状況にあるとは限らないため、より確実に連絡を取りたい場合は、電話回線を使って連絡を取ることが予想される。そのため、ＩＰ網を使ったやり取りにおいては、通話作業が最優先となる電話機とは異なり、必ずしも受話を最優先の処理とする必要はない。ユーザの着信時の状況や嗜好に応じて受話を行うか、その他の作業を優先するかを判断するとしてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２３２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記情報通信端末では、着信が到来した場合に、ＩＰ電話アプリケーションによって、強制的に画面全体が切り替わってしまい、直前まで行っていた作業が中断されてしまうことがある。それにより、着信直前まで情報通信端末で視聴していたコンテンツの再生位置が分からなくなってしまったり、作成していたドキュメントやメールを誤って消去してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、電子機器との連動処理中に、着信が到来した場合に、ユーザの着信時の状態に応じて、電子機器との連動処理、通話処理のいずれかを自動的に実行し得る情報通信端末及び情報通信端末で使用される制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、情報通信端末は、通話及び所定の情報処理を実行する情報通信端末において、記憶手段と、連動手段と、制御手段とを備える。記憶手段は、接続可能とする電子機器を特定する機器ＩＤと、前記電子機器の動作内容とを対応付けた管理テーブルを記憶する。連動手段は、管理テーブルに基づいて、電子機器における動作と情報処理とを連動させる。制御手段は、電子機器と連動している状態で、着信があった場合に、予め決められた条件に基づいて、通話処理、電子機器との連動処理のうちいずれかを実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本第１の実施形態に係る情報通信端末が適用される無線ＬＡＮシステムを示す概略構成図。
【図２】本第１の実施形態に係る情報通信端末の具体的構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した機器動作管理テーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図４】本第１の実施形態において、連動切替を行う際の情報通信端末と、テレビジョン受信機と、ＡＶ−ＨＤＤとの情報の送受信動作を示すシーケンス図。
【図５】本第１の実施形態における情報通信端末の制御処理手順を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における連動切替を行う際の情報通信端末と、パーソナル・コンピュータとの情報の送受信動作を示すシーケンス図。
【図７】本第２の実施形態における情報通信端末の制御処理手順を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態で取り扱う電子メールのフォーマットの一例を示す図。
【図９】第３の実施形態における情報通信端末の具体的構成を示すブロック図。
【図１０】上記図９に示した通話履歴記録部に記憶される通話履歴データの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、本第１の実施形態に係る情報通信端末が適用される無線ＬＡＮシステムを示す概略構成図である。
【００１１】
情報通信端末１００を中心に、情報処理装置またはコンテンツ再生装置としてのパーソナル・コンピュータ１１，１２と、コンテンツ再生装置としてのテレビジョン受信機１３と、録画装置またはコンテンツ再生装置としてのオーディオ・ビデオ用ハードディスク装置１４（以下、ＡＶ−ＨＤＤ１４と称する）が、それぞれ無線ＬＡＮで接続されている。ここで、情報通信端末１００は、無線ＬＡＮを介してパーソナル・コンピュータ１１，１２のデータ作成、コンテンツ再生、テレビジョン受信機１３のコンテンツ再生、ＡＶ−ＨＤＤ１４の記録再生を制御可能であり、また、パーソナル・コンピュータ１１，１２のデータ作成動作、コンテンツ再生動作、テレビジョン受信機１３のコンテンツ再生動作、ＡＶ−ＨＤＤ１４の記録再生動作に連動して動作可能である。
【００１２】
また、情報通信端末１００は、ＩＰ網ＮＷ上のアクセスポイントＡＰ１に対し無線ＬＡＮを介して接続可能である。そして、情報通信端末１００は、ＩＰ網ＮＷ上のＩＰ電話端末ＤＫＴ１〜ＤＫＴｉ（ｉは整数）への発信、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１〜ＤＫＴｉからの着信により、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１〜ＤＫＴｉとの間でピアツーピア接続され、ＩＰパケットを送受信することで、音声通信を行う。
【００１３】
なお、情報通信端末１００としては、スマートフォン、タブレット端末などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
図２は、上記情報通信端末１００の具体的構成を示すブロック図である。  
情報通信端末１００は、表示部１０１、ユーザの操作を受け付ける入力部１０２、マイク部１０３、スピーカー部１０４、カメラ部１０５、処理部１０６、記録部１０７、通信部１０８とを備えている。
【００１５】
処理部１０６はマイクロコンピュータにより構成されている。この処理部１０６は、共通バスを介して表示部１０１、入力部１０２、マイク部１０３、スピーカー部１０４、カメラ部１０５、記録部１０７、通信部１０８と接続されており、これらの間で信号の伝達を行う。
【００１６】
表示部１０１はタッチパネルにより構成されているとするが、これらに限定されるものではない。例えば、液晶パネルであってもよい。表示部１０１には、処理部１０６からの信号に応じてコンテンツ再生画面や、データ作成画面、IP電話アプリケーション画面などが表示される。
【００１７】
入力部１０２はタッチパネルにより構成されているとするが、これらに限定されるものではない。例えば、物理ボタンであってもよい。入力部１０２では、ユーザからの操作を処理部１０６に伝達する。
【００１８】
記録部１０７は、Ｆｌａｓｈメモリなどの不揮発性メモリなどで構成されており、あらかじめＩＰ電話アプリケーション、動画の再生アプリケーション、音楽の再生アプリケーション、テレビ放送の再生アプリケーション、ドキュメントの作成アプリケーション、メールアプリケーションなどがインストールされているとする。
【００１９】
無線ＬＡＮを介して到来した無線周波信号は、通信部１０８で受信される。通信部１０８は、増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。そして、上記無線周波信号を増幅器で増幅したのち、周波数変換器において受信中間周波信号または受信ベースバンド信号に周波数変換し、その出力信号をデジタル復調する。
【００２０】
上記復調器から出力された復調信号は、処理部１０６において制御情報であるかマルチメディア情報であるかが識別され、マルチメディア情報であれば音声データと画像データとに分離される。そして、音声データは音声復号され、これにより再生された音声信号はスピーカ部１０４から拡声出力される。これに対し画像データは、画像復号処理され、これにより再生された画像信号は表示部１０１に供給され表示される。
【００２１】
なお、上記受信画像データは、必要に応じて記録部１０７に格納される。
【００２２】
一方、マイク部１０３から出力されたユーザの送話音声信号は、処理部１０６に入力され、ここで音声符号化される。また、カメラ部１０５から出力された画像信号は、処理部１０６に入力され、ここで画像符号化処理が施される。処理部１０６では、上記符号化された音声データと画像データとが所定のフォーマットで多重化され、この多重化された送信データは処理部１０６から通信部１０８に入力される。
【００２３】
上記送信データは、通信部１０８の変調器でデジタル変調されたのち、周波数変換器により無線周波信号に周波数変換される。そして、生成された送信無線周波信号は、所定の送信レベルに増幅された後、通信部１０８からアクセスポイントＡＰ１またはパーソナル・コンピュータ１１，１２、テレビジョン受信機１３、ＡＶ−ＨＤＤ１４に向けて送信される。
【００２４】
ところで、上記記録部１０７には、機器動作管理テーブル１０７１が設けられる。機器動作管理テーブル１０７１は、図３に示すように、機器識別情報と、連動する動作内容と、優先順位とを対応付けたテーブルである。機器識別情報としては、パーソナル・コンピュータ１１，１２、テレビジョン受信機１３、ＡＶ−ＨＤＤ１４それぞれに割り当てられる識別番号、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１〜ＤＫＴｉそれぞれの電話番号等が挙げられる。連動する動作内容としては、着信、コンテンツ再生、データ作成、メール作成、コンテンツ録画、エアコン等が挙げられる。
【００２５】
また、上記処理部１０６は、連動制御部１０６１と、切替制御部１０６２とを備えている。連動制御部１０６１は、ユーザが入力部１０２により連動させる「テレビジョン受信機１３」を選択指定し、「コンテンツ再生」を選択指定すると、機器動作管理テーブル１０７１に登録されているか否かを判断し、登録されている場合に、テレビジョン受信機１３の動作に連動してテレビジョン放送コンテンツを再生し、再生したコンテンツを表示部１０１に表示させる。
【００２６】
切替制御部１０６２は、例えばＩＰ電話端末ＤＫＴ２からの着信が到来した時に、着信に含まれる着信元の電話番号及び連動している例えばテレビジョン受信機１３の機器識別情報に基づいて、機器動作管理テーブル１０７１を参照し、この参照結果に基づいて、テレビジョン受信機１３との連動処理、つまりコンテンツ再生を実行する。なお、例えばＩＰ電話端末ＤＫＴ１からの着信が到来した時には、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１との通話処理を優先して実行する。
【００２７】
次に、上記構成における動作について説明する。  
図４は、連動切替を行う際の情報通信端末１００と、テレビジョン受信機１３と、ＡＶ−ＨＤＤ１４との情報の送受信動作を示すシーケンス図であり、図５は情報通信端末１００の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、情報通信端末１００のユーザが入力部１０２により「テレビジョン受信機１３」を選択し、「コンテンツ再生」を選択し、「視聴したいチャンネル」を選択すると（図４（１））、テレビジョン受信機１３の機器識別情報及び「コンテンツ再生」が機器動作管理テーブル１０７１に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に、テレビジョン受信機１３へコンテンツ再生要求を送信する（図４（２））。すると、テレビジョン受信機１３は、再生中のテレビジョン放送コンテンツを情報通信端末１００へ送信する（図４（３））。
【００２９】
情報通信端末１００は、テレビジョン受信機１３からテレビジョン放送コンテンツを受信すると、表示部１０１にテレビジョン放送コンテンツを再生表示する（ステップＳＴ５ａ）。
【００３０】
情報通信端末１００は、例えばＩＰ電話端末ＤＫＴ１から着信が到来すると（図４（４））、ステップＳＴ５ｂからステップＳＴ５ｃに移行してここで着信に含まれるＩＰ電話端末ＤＫＴ１の電話番号及び連動中のテレビジョン受信機１３の機器識別情報に基づいて、機器動作管理テーブル１０７１を参照し、通話開始か否かの判断を行う。この場合、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１の優先順位が「１」で、テレビジョン受信機１３のコンテンツ再生における優先順位が「２」であるので、テレビジョン受信機１３に対しコンテンツの送信を停止する指示を送出し（図４（４−１））、ＡＶ−ＨＤＤ１４に対し「視聴中のコンテンツのチャンネル」を含む録画開始指示を送信する（図４（５）、ステップＳＴ５ｄ）。すると、ＡＶ−ＨＤＤ１４は、「視聴中のコンテンツのチャンネル」に合わせて任意のチャンネルのテレビジョン放送コンテンツを受信し、録画する。このとき、録画開始の時間位置に録画を開始した旨のフラグを立てる（図４（５−１））。
【００３１】
通話が終了すると（図４（６））、情報通信端末１００は、ステップＳＴ５ｅからステップＳＴ５ｆに移行してここでＡＶ−ＨＤＤ１４に対しコンテンツ再生開始指示を送信する（図４（７））。すると、ＡＶ−ＨＤＤ１４は、フラグに基づいて、録画開始位置からコンテンツを再生する（図４（８））。このとき、ＡＶ−ＨＤＤ１４は、テレビジョン放送コンテンツを録画し続けている状態である。そして、ＡＶ−ＨＤＤ１４は、再生中のコンテンツを情報通信端末１００へ送信する（図４（９））。
【００３２】
情報通信端末１００は、ＡＶ−ＨＤＤ１４からテレビジョン放送コンテンツを受信すると、表示部１０１にテレビジョン放送コンテンツを再生表示する。
【００３３】
一方、上記ステップＳＴ５ｃにおいて、発信元のＩＰ電話端末ＤＫＴ２の優先順位が「４」で、テレビジョン受信機１３のコンテンツ再生における優先順位が「２」である場合、情報通信端末１００は、着信相手に対しては留守番電用メッセージを再生するなどして、ユーザに対しコンテンツ再生を続行する（ステップＳＴ５ｇ）。
【００３４】
以上のように上記第１の実施形態では、情報通信端末１００において、接続可能とする電子機器の機器識別情報と、その電子機器の動作内容と、優先順位とを対応付けた機器動作管理テーブル１０７１を記録部１０７に記憶しておくことで、機器動作管理テーブル１０７１に基づき着信時に、当該着信に含まれる通話先の電話番号及び連動している電子機器の機器識別情報に基づいて、通話処理、電子機器との連動処理のうち優先順位の高い処理を簡単な手順で自動的に実行することができる。これによりユーザの利便性は大幅に改善される。
【００３５】
また、上記第１の実施形態によれば、通話処理が優先となった場合に、手操作を必要とすることなく自動的にＡＶ−ＨＤＤ１４により視聴中であったテレビジョン放送コンテンツの録画処理が実行されるため、着信前に視聴していたコンテンツがリアルタイム放送のテレビジョン放送コンテンツであっても見逃すことがなくなる。
【００３６】
（第２の実施形態）  
図６は、第２の実施形態における連動切替を行う際の情報通信端末１００と、パーソナル・コンピュータ１１との情報の送受信動作を示すシーケンス図であり、図７は情報通信端末１００の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、情報通信端末１００のユーザが入力部１０２により「パーソナル・コンピュータ１１」を選択し、「メール作成」を選択すると（図６（１））、パーソナル・コンピュータ１１の機器識別情報及び「メール作成」が機器動作管理テーブル１０７１に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に、パーソナル・コンピュータ１１へメール作成要求を送信する（図６（２））。すると、パーソナル・コンピュータ１１は、図８に示す電子メールのフォーマットを情報通信端末１００へ送信する（図６（３））。
【００３８】
情報通信端末１００は、パーソナル・コンピュータ１１から電子メールのフォーマットを受信すると、表示部１０１に電子メールのフォーマットを表示する（ステップＳＴ７ａ）。
【００３９】
情報通信端末１００は、例えばＩＰ電話端末ＤＫＴ１から着信が到来すると（図６（４））、ステップＳＴ７ｂからステップＳＴ７ｃに移行してここで着信に含まれるＩＰ電話端末ＤＫＴ１の電話番号及び連動中のパーソナル・コンピュータ１１の機器識別情報に基づいて、機器動作管理テーブル１０７１を参照し、通話開始か否かの判断を行う。この場合、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１の優先順位が「１」で、パーソナル・コンピュータ１１のメール作成における優先順位が「３」であるので、作成中の電子メールを記録部１０７に記録する（図６（５）、ステップＳＴ７ｄ）。この例では、ヘッダの差出人には自信のドメイン名を、また宛先にはドメイン名を入力した場合を示している。またメッセージエリアには、あいさつ文をテキスト形式で入力しているものとする。
【００４０】
通話が終了すると（図６（６））、情報通信端末１００は、ステップＳＴ７ｅからステップＳＴ７ｆに移行してここで記録部１０７に記録した電子メールを表示部１０１上で開く。
【００４１】
情報通信端末１００は、ユーザが電子メールを作成し終えると、電子メールを相手におくるとともに、パーソナル・コンピュータ１１へ電子メールを送信する（図６（７））。すると、パーソナル・コンピュータ１１は、受信した電子メールを保存する。
【００４２】
一方、上記ステップＳＴ７ｃにおいて、発信元のＩＰ電話端末ＤＫＴ２の優先順位が「４」で、パーソナル・コンピュータ１１のデータ作成における優先順位が「３」である場合、情報通信端末１００は、着信相手に対しては留守番電用メッセージを再生するなどして、ユーザに対し電子メールの作成を続行させる（ステップＳＴ７ｇ）。
【００４３】
以上のように上記第２の実施形態では、着信前に作成していた電子メールやワード、パワーポイントといったデータを誤って消去することがなくなる。
【００４４】
（第２の実施形態の変形例）  
第２の実施形態の変形例として、パーソナル・コンピュータ１１からコンテンツを再生する例について説明する。
【００４５】
まず、情報通信端末１００のユーザが入力部１０２により「パーソナル・コンピュータ１１」を選択し、「コンテンツ再生」を選択すると、パーソナル・コンピュータ１１の機器識別情報及び「コンテンツ再生」が機器動作管理テーブル１０７１に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に、パーソナル・コンピュータ１１へコンテンツ再生要求を送信する。すると、パーソナル・コンピュータ１１は、再生したコンテンツを情報通信端末１００へ送信する。
【００４６】
情報通信端末１００は、パーソナル・コンピュータ１１からコンテンツを受信すると、表示部１０１にコンテンツを再生表示する。
【００４７】
情報通信端末１００は、例えばＩＰ電話端末ＤＫＴ１から着信が到来すると、着信に含まれるＩＰ電話端末ＤＫＴ１の電話番号及び連動中のパーソナル・コンピュータ１１の機器識別情報に基づいて、機器動作管理テーブル１０７１を参照し、通話開始か否かの判断を行う。この場合、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１の優先順位が「１」で、パーソナル・コンピュータ１１のコンテンツ再生における優先順位が「５」であるので、パーソナル・コンピュータ１１に対し一時停止要求を送信する。すると、パーソナル・コンピュータ１１は、再生中のコンテンツを一時停止する。
【００４８】
通話が終了すると、情報通信端末１００は、パーソナル・コンピュータ１１に対しコンテンツの再生要求を送信する。すると、パーソナル・コンピュータ１１は、一時停止していたコンテンツを再生し、情報通信端末１００へ送信する。
【００４９】
一方、非通知の着信が到来した場合に、情報通信端末１００は、着信相手に対しては留守番電用メッセージを再生するなどして、ユーザに対しコンテンツの視聴を続行させる。
【００５０】
以上のように、上記変形例であっても、着信前に視聴していたコンテンツを見逃すことがなくなる。
【００５１】
（第３の実施形態）  
図９は、第３の実施形態における情報通信端末２００の具体的構成を示すブロック図である。なお、図９において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
第３の実施形態において、情報通信端末２００の処理部１０６には通話履歴管理部１０６３が設けられ、記録部１０７には通話履歴記録部１０７２が設けられている。通話履歴管理部１０６３は、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１〜ＤＫＴｉからの着信が到来し、通話となった場合に、通話履歴データを通話履歴記録部１０７２に記憶保持する。この通話履歴記録部１０７２に記憶される通話履歴データは、図１０に示すように、タイマＴＭにより計時される通話開始日付と、通話開始時刻と、通話先の電話番号と、通話時間との対応関係を表すデータとなる。
【００５３】
次に、上記構成における動作について説明する。
【００５４】
まず、情報通信端末２００のユーザが入力部１０２により「テレビジョン受信機１３」を選択し、「コンテンツ再生」を選択し、「視聴したいチャンネル」を選択すると、テレビジョン受信機１３の機器識別情報及び「コンテンツ再生」が機器動作管理テーブル１０７１に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に、テレビジョン受信機１３へコンテンツ再生要求を送信する。すると、テレビジョン受信機１３は、再生中のテレビジョン放送コンテンツを情報通信端末２００へ送信する。
【００５５】
情報通信端末２００は、テレビジョン受信機１３からテレビジョン放送コンテンツを受信すると、表示部１０１にテレビジョン放送コンテンツを再生表示する。
【００５６】
情報通信端末２００は、例えばＩＰ電話端末ＤＫＴ１から着信が到来すると、着信に含まれるＩＰ電話端末ＤＫＴ１の電話番号に基づいて、通話履歴記録部１０７２のデータを参照し、通話開始か否かの判断を行う。この場合、ＩＰ電話端末ＤＫＴ１の着信回数が「３」で予め決められた閾値「２」を超えているので、テレビジョン受信機１３に対しコンテンツの送信を停止する指示を送出し、ＡＶ−ＨＤＤ１４に対し「視聴中のコンテンツのチャンネル」を含む録画開始指示を送信する。すると、ＡＶ−ＨＤＤ１４は、「視聴中のコンテンツのチャンネル」に合わせて任意のチャンネルのテレビジョン放送コンテンツを受信し、録画する。このとき、録画開始の時間位置に録画を開始した旨のフラグを立てる。
【００５７】
通話が終了すると、情報通信端末２００は、ＡＶ−ＨＤＤ１４に対しコンテンツ再生開始指示を送信する。すると、ＡＶ−ＨＤＤ１４は、フラグに基づいて、録画開始位置からコンテンツを再生する。そして、ＡＶ−ＨＤＤ１４は、再生中のコンテンツを情報通信端末２００へ送信する。
【００５８】
情報通信端末２００は、ＡＶ−ＨＤＤ１４からテレビジョン放送コンテンツを受信すると、表示部１０１にテレビジョン放送コンテンツを再生表示する。
【００５９】
一方、情報通信端末２００は、ＩＰ電話端末ＤＫＴ２からの着信が到来すると、着信に含まれるＩＰ電話端末ＤＫＴ２の電話番号に基づいて、通話履歴記録部１０７２のデータを参照し、通話開始か否かの判断を行う。この場合、ＩＰ電話端末ＤＫＴ２の通話時間が「１５分」で予め決められた閾値「６分」を超えているので、テレビジョン受信機１３に対しコンテンツの送信を停止する指示を送出し、ＡＶ−ＨＤＤ１４に対し「視聴中のコンテンツのチャンネル」を含む録画開始指示を送信する。
【００６０】
一方、情報通信端末２００は、ＩＰ電話端末ＤＫＴ６からの着信が到来すると、着信に含まれるＩＰ電話端末ＤＫＴ６の電話番号に基づいて、通話履歴記録部１０７２のデータを参照し、通話開始か否かの判断を行う。この場合、着信回数も閾値未満で、通話時間も閾値未満であるので、情報通信端末２００は、着信相手に対しては留守番電用メッセージを再生するなどして、ユーザに対しコンテンツ再生を続行する。
【００６１】
以上のように上記第３の実施形態では、情報通信端末２００において、通話履歴記録部１０７２に記憶保持されている通話先との通話履歴データを利用することで、予め電子機器とその優先順位とを対応付けて機器動作管理テーブル１０７１に登録する操作を必要とすることなく、着信時における通話処理、電子機器との連動処理を自動的に切り替えることができる。
【００６２】
（その他の実施形態）  
上記各実施形態に限られるものではない。例えば、ユーザがあらかじめ、IP電話アプリケーションに特定のコンテンツを視聴中はいかなる相手からの着信でも、受話も行わないことなどを登録しておくとしてもよい。
【００６３】
また、上記第２の実施形態では、ユーザが情報通信端末で作成するデータはドキュメントやメールとしたが、これに限定するものではない。例えば、情報通信端末で電子書籍を閲覧中に着信した場合、着信を優先し、受話を開始する場合は、受話開始のタイミングで電子書籍の閲覧していたページを記録部に保持するとしてもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態では、通話処理と、電子機器との連動処理とを優先順位または通話履歴を利用して切り替えていたが、例えば時間帯等を切替条件として用いてもよい。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１１,１２…パーソナル・コンピュータ、１３…テレビジョン受信機、１４…オーディオ・ビデオ用ハードディスク装置、１００,２００…情報通信端末、１０１…表示部、１０２…入力部、１０３…マイク部、１０４…スピーカー部、１０５…カメラ部、１０６…処理部、１０７…記録部、１０８…通信部、１０６１…連動制御部、１０６２…切替制御部、１０６３…通話履歴管理部、１０７１…機器動作管理テーブル、１０７２…通話履歴記録部、ＤＫＴ１〜ＤＫＴｉ…ＩＰ電話端末、ＡＰ１…アクセスポイント、ＮＷ…ＩＰ網。
【図１】
2013016915.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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