(57)【要約】【課題】  ソフトウェアのライセンス契約に違反することなく、ライセンス情報を複製するデータ送信装置、データ受信装置、データ通信システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】  データ送信装置は、ソフトウェアのライセンス情報を記憶する記憶手段と、ライセンス情報を外部の装置に送信する送信手段と、送信手段によるライセンス情報の送信に先立ち、記憶手段に記憶されているライセンス情報を無効にする制御手段とを有する。また、データ受信装置は、ソフトウェアのライセンス情報を外部の装置から受信する受信手段と、受信手段により受信したライセンス情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたライセンス情報を有効にする制御手段とを有する。【選択図】図４
2013131090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアのライセンス情報を記憶する記憶手段と、
前記ライセンス情報を外部の装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による前記ライセンス情報の送信に先立ち、前記記憶手段に記憶されている前記ライセンス情報を無効にする制御手段とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記外部の装置の固有情報を取得する情報取得手段と、
前記送信手段により送信する前記ライセンス情報を、前記情報取得手段により取得した前記固有情報に基づいて生成した暗号化キーにより暗号化する暗号化手段とを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記ソフトウェアの種別、または前記ライセンス情報に基づいて、前記ソフトウェアのライセンス対象となる装置の台数を判定する判定手段と、
前記送信手段により前記ライセンス情報を送信した前記外部の装置の台数を計数する計数手段を、さらに有し、
前記制御手段は、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数と、前記計数手段により計数された台数との差が１台である場合、前記ライセンス情報を無効にすることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記計数手段により計数された台数が、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数より少ない場合、前記ライセンス情報を外部の装置に送信することを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、
前記制御手段は、前記フラグを無効状態にすることによって、前記ライセンス情報を無効にすることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のデータ送信装置。
【請求項６】
ソフトウェアのライセンス情報を外部の装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記ライセンス情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ライセンス情報を有効にする制御手段とを有することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、
前記制御手段は、前記フラグを有効状態にすることによって、前記ライセンス情報を有効にすることを特徴とする請求項６に記載のデータ受信装置。
【請求項８】
前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記ソフトウェアの起動を制限する制限手段とを、さらに有することを特徴とする請求項６または７に記載のデータ受信装置。
【請求項９】
前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記実装されていない機器の種別を通知する通知手段とを、さらに有することを特徴とする請求項６または７に記載のデータ受信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至５の何れかに記載のデータ送信装置と、
請求項６乃至９の何れかに記載のデータ受信装置とを含み、
前記データ送信装置から前記データ受信装置に、前記ライセンス情報を送信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項１１】
データ送信装置を、
ソフトウェアのライセンス情報を記憶する記憶手段と、
前記ライセンス情報を外部の装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による前記ライセンス情報の送信に先立ち、前記記憶手段に記憶されている前記ライセンス情報を無効にする制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
データ送信装置を、さらに、
前記外部の装置の固有情報を取得する情報取得手段と、
前記送信手段により送信する前記ライセンス情報を、前記情報取得手段により取得した前記固有情報に基づいて生成した暗号化キーにより暗号化する暗号化手段として機能させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
データ送信装置を、さらに、
前記ソフトウェアの種別、または前記ライセンス情報に基づいて、前記ソフトウェアのライセンス対象となる装置の台数を判定する判定手段と、
前記送信手段により前記ライセンス情報を送信した前記外部の装置の台数を計数する計数手段として機能させ、
前記制御手段は、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数と、前記計数手段により計数された台数との差が１台である場合、前記ライセンス情報を無効にすることを特徴とする請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記送信手段は、前記計数手段により計数された台数が、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数より少ない場合、前記ライセンス情報を外部の装置に送信することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、
前記制御手段は、前記フラグを無効状態にすることによって、前記ライセンス情報を無効にすることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れかに記載のプログラム。
【請求項１６】
データ受信装置を、
ソフトウェアのライセンス情報を外部の装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記ライセンス情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ライセンス情報を有効にする制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、
前記制御手段は、前記フラグを有効状態にすることによって、前記ライセンス情報を有効にすることを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
データ受信装置を、さらに、
前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記ソフトウェアの起動を制限する制限手段として機能させることを特徴とする請求項１６または１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
データ受信装置を、さらに、
前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記実装されていない機器の種別を通知する通知手段として機能させることを特徴とする請求項１６または１７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信装置、データ受信装置、データ通信システム、及びプログラムに関する。
【０００２】
使用者が共通である複数の画像形成装置は、使用形態がほぼ同一であるために、共通の設定が施される。画像形成装置を新たに設置する場合、または移設する場合、この設定処理を効率的に行うため、特定の画像形成装置の設定情報を複製して、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信手段を介して、１台以上の他の画像形成装置に送信し、当該装置の設定情報を更新する技術が用いられる。この技術は、クローニングなどと称される。もっとも、クローニングは、ＬＡＮなどの通信手段に代えて、ＵＳＢメモリ（ＵＳＢ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの可搬型記録媒体を用いて行われてもよい。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通信ネットワークを用いたクローニング技術が開示されている。また、特許文献２には、同様のクローニング技術に関し、他の装置から取得した設定情報と自装置の設定情報とを比較して、未登録の設定情報を抽出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４００６１号公報
【特許文献２】特開２００６−７９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、故障の発生により既設の画像形成装置を新たな画像形成装置に置き換えることがある。この場合も、上述したクローニング技術を用いて、既設の装置の設定情報を新たな装置に複製することはできるが、装置にインストールされているソフトウェア（アプリケーション）の起動に必要なライセンスファイルまで複製することはできない。これは、仮にライセンスファイルを含めて複製すると、そのライセンスが１台の装置のみに限定されている場合、当該ライセンス契約に違反することになるからである。
【０００６】
したがって、装置の置き換えを行う場合、新たに設置した装置のソフトウェアのライセンス発行を申請し、改めてライセンスファイルを取得する必要がある。また、一度に複数台の装置を新たに設置する場合も、個々の装置についてライセンスの発行申請を行う必要があるため、同様の手間を必要とする。もっとも、このような問題は、画像形成装置に限られず、ソフトウェアを使用するコンピュータなどの他の装置についても同様に存在する。
【０００７】
本発明の目的は、ソフトウェアのライセンス契約に違反することなく、ライセンス情報を複製するデータ送信装置、データ受信装置、データ通信システム、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載のデータ送信装置は、ソフトウェアのライセンス情報を記憶する記憶手段と、前記ライセンス情報を外部の装置に送信する送信手段と、前記送信手段による前記ライセンス情報の送信に先立ち、前記記憶手段に記憶されている前記ライセンス情報を無効にする制御手段とを有する。
【０００９】
上記のデータ送信装置は、前記外部の装置の固有情報を取得する情報取得手段と、前記送信手段により送信する前記ライセンス情報を、前記情報取得手段により取得した前記固有情報に基づいて生成した暗号化キーにより暗号化する暗号化手段とを、さらに有してもよい。
【００１０】
上記のデータ送信装置は、前記ソフトウェアの種別、または前記ライセンス情報に基づいて、前記ソフトウェアのライセンス対象となる装置の台数を判定する判定手段と、前記送信手段により前記ライセンス情報を送信した前記外部の装置の台数を計数する計数手段を、さらに有し、前記制御手段は、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数と、前記計数手段により計数された台数との差が１台である場合、前記ライセンス情報を無効にするようにしてもよい。
【００１１】
上記のデータ送信装置において、前記送信手段は、前記計数手段により計数された台数が、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数より少ない場合、前記ライセンス情報を外部の装置に送信するようにしてもよい。
【００１２】
上記のデータ送信装置において、前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、前記制御手段は、前記フラグを無効状態にすることによって、前記ライセンス情報を無効にするようにしてもよい。
【００１３】
また、請求項６に記載のデータ受信装置は、ソフトウェアのライセンス情報を外部の装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記ライセンス情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記ライセンス情報を有効にする制御手段とを有する。
【００１４】
上記のデータ受信装置において、前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、前記制御手段は、前記フラグを有効状態にすることによって、前記ライセンス情報を有効にするようにしてもよい。
【００１５】
上記のデータ受信装置は、前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記ソフトウェアの起動を制限する制限手段とを、さらに有してもよい。
【００１６】
上記のデータ受信装置において、前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記実装されていない機器の種別を通知する通知手段とを、さらに有してもよい。
【００１７】
また、請求項１０に記載のデータ通信システムは、上記のデータ送信装置と、上記のデータ受信装置とを含み、前記データ送信装置から前記データ受信装置に、前記ライセンス情報を送信する。
【００１８】
また、請求項１１に記載のプログラムは、データ送信装置を、ソフトウェアのライセンス情報を記憶する記憶手段と、前記ライセンス情報を外部の装置に送信する送信手段と、前記送信手段による前記ライセンス情報の送信に先立ち、前記記憶手段に記憶されている前記ライセンス情報を無効にする制御手段として機能させる。
【００１９】
上記のプログラムは、データ送信装置を、さらに、前記外部の装置の固有情報を取得する情報取得手段と、前記送信手段により送信する前記ライセンス情報を、前記情報取得手段により取得した前記固有情報に基づいて生成した暗号化キーにより暗号化する暗号化手段として機能させてもよい。
【００２０】
上記のプログラムは、データ送信装置を、さらに、前記ソフトウェアの種別、または前記ライセンス情報に基づいて、前記ソフトウェアのライセンス対象となる装置の台数を判定する判定手段と、前記送信手段により前記ライセンス情報を送信した前記外部の装置の台数を計数する計数手段として機能させ、前記制御手段は、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数と、前記計数手段により計数された台数との差が１台である場合、前記ライセンス情報を無効にするようにしてもよい。
【００２１】
上記のプログラムにおいて、前記送信手段は、前記計数手段により計数された台数が、前記判定手段により判定されたライセンス対象の台数より少ない場合、前記ライセンス情報を外部の装置に送信するようにしてもよい。
【００２２】
上記のプログラムにおいて、前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、前記制御手段は、前記フラグを無効状態にすることによって、前記ライセンス情報を無効にするようにしてもよい。
【００２３】
また、請求項１６に記載のプログラムは、データ受信装置を、ソフトウェアのライセンス情報を外部の装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記ライセンス情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記ライセンス情報を有効にする制御手段として機能させる。
【００２４】
上記のプログラムにおいて、前記記憶手段は、前記ライセンス情報の有効状態、または無効状態を示すフラグを記憶し、前記制御手段は、前記フラグを有効状態にすることによって、前記ライセンス情報を有効にするようにしてもよい。
【００２５】
上記のプログラムは、データ受信装置を、さらに、前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記ソフトウェアの起動を制限する制限手段として機能させてもよい。
【００２６】
上記のプログラムは、データ受信装置を、さらに、前記ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、前記実装されていない機器の種別を通知する通知手段として機能させてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明によれば、ライセンス契約に違反することなく、外部の装置にライセンス情報の送信が実行される。
【００２８】
請求項２の発明によれば、ライセンスファイルの送信について、セキュリティ性が向上する。
【００２９】
請求項３の発明によれば、ライセンス契約の内容に応じて、外部の装置にライセンス情報の送信処理が実行される。
【００３０】
請求項４の発明によれば、ライセンス契約に違反することなく、外部の装置にライセンス情報の送信が実行される。
【００３１】
請求項５の発明によれば、ライセンス情報の無効化が容易になる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、ライセンス契約に違反することなく、外部の装置にライセンス情報の受信が実行される。
【００３３】
請求項７の発明によれば、ライセンス情報の有効化が容易になる。
【００３４】
請求項８の発明によれば、機器の実装状態に応じてソフトウェアの起動が制限される。
【００３５】
請求項９の発明によれば、使用者に、ライセンス情報の送信先の装置に実装されていない機器が通知される。
【００３６】
請求項１０の発明によれば、ライセンス契約に違反することなく、ライセンス情報の送受信が実行される。
【００３７】
請求項１１の発明によれば、ライセンス契約に違反することなく、外部の装置にライセンス情報の送信が実行される。
【００３８】
請求項１２の発明によれば、ライセンスファイルの送信について、セキュリティ性が向上する。
【００３９】
請求項１３の発明によれば、ライセンス契約の内容に応じて、外部の装置にライセンス情報の送信処理が実行される。
【００４０】
請求項１４の発明によれば、ライセンス契約に違反することなく、外部の装置にライセンス情報の送信が実行される。
【００４１】
請求項１５の発明によれば、ライセンス情報の無効化が容易になる。
【００４２】
請求項１６の発明によれば、ライセンス契約に違反することなく、外部の装置にライセンス情報の受信が実行される。
【００４３】
請求項１７の発明によれば、ライセンス情報の有効化が容易になる。
【００４４】
請求項１８の発明によれば、機器の実装状態に応じてソフトウェアの起動が制限される。
【００４５】
請求項１９の発明によれば、使用者に、ライセンス情報の送信先の装置に実装されていない機器が通知される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】データ通信システムの構成図である。
【図２】画像形成装置の機能構成図である。
【図３】ＣＰＵに形成される機能の構成図である。
【図４】データ送信処理を示すフロー図である。
【図５】データ受信処理を示すフロー図である。
【図６】他の実施形態におけるデータ通信システムの構成図である。
【図７】他の実施形態においてＣＰＵに形成される機能の構成図である。
【図８】他の実施形態におけるデータ送信処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１に示されるように、本実施形態のデータ通信システムは、ＬＡＮ９などの通信手段を介して互いに接続された画像形成装置１ａ，１ｂ、及び端末装置２を含む。画像形成装置１ａ，１ｂ、及び端末装置２は、有線、または無線の何れの形態で接続されてもよい。
【００４８】
画像形成装置１ａ，１ｂは、使用者に、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、及びファックス機能を提供する装置である。さらに、画像形成装置１ａ，１ｂは、これらの機能に関連するサービスを使用者に提供するためのソフトウェア、つまりアプリケーションプログラムがインストールされている。このようなソフトウェアとしては、例えば、画像形成装置１ａ，１ｂに記録されたデータのセキュリティ性を向上させる機能、または、画像形成装置１ａ，１ｂに入出力された画像の縮小画像をログとして保存する機能を実現するものが挙げられる。
【００４９】
本実施形態では、例えば、オフィスで既に使用されている画像形成装置１ａの設定情報、及び上記のソフトウェアのライセンス情報を、新規に設置された、または他の場所から移設された画像形成装置１ｂに複製する。ここで、設定情報とは、画像形成装置１ａ，１ｂの各種の処理に用いられる情報を指す。
【００５０】
画像形成装置１ａ，１ｂ間のデータの送受信は、パソコンなどの端末装置２からの操作に従って行われる。端末装置２は、通信機能を備える情報処理端末であって、１台の画像形成装置１ａから設定情報を受信し、この設定情報を他の画像形成装置１ｂに送信する。なお、本実施形態では、送信先の画像形成装置１ｂが１台であるが、複数台であってもよい。
【００５１】
端末装置２は、制御部２０と、記録部２１と、通信処理部２２と、操作部２３と、表示部２４とを含む。制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理回路であり、端末装置２の全体の処理を制御する。
【００５２】
記録部２１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクドライブなどの情報記録装置である。通信処理部２２は、ＬＡＮ９を介した通信を処理する。操作部２３は、キーボード、及びマウスなどの使用者の操作手段である。表示部２４は、ディスプレイなどの画像の表示手段である。
【００５３】
制御部２０は、操作部２３を介して、画像形成装置１ａのデータ取得の命令を受けると、画像形成装置１ａに設定情報、及びライセンス情報の送信を依頼する。画像形成装置１ａは、当該依頼に応じて、ＬＡＮ９を介し、自装置の設定情報、及びライセンス情報を端末装置２に送信する。制御部２０は、通信処理部２２により受信した設定情報を記録部２１に記録する。
【００５４】
また、制御部２０は、画像形成装置１ｂへのデータ複製の命令を受けると、記録部２１に記録した設定情報、及びライセンス情報を、通信処理部２２を介して、画像形成装置１ｂに送信する。送信後、制御部２０は、記録部２１に記録された設定情報、及びライセンス情報を消去、あるいは無効にする。もっとも、画像形成装置１ａ，１ｂ間のデータ送受信の方法は、これに限定されることはなく、画像形成装置１ａから直接的にＬＡＮ９を介して画像形成装置１ｂに送信してもよい。さらに、ＬＡＮ９を利用せずに、画像形成装置１ａのデータを、メモリカードなどの可搬型の記録媒体に記録し、これを画像形成装置１ｂに接続して、設定情報を書き込んでもよい。
【００５５】
上述したように、画像形成装置１ａは、設定情報、及びライセンス情報を含むデータを送信するデータ送信装置であり、他方、画像形成装置１ｂは、データを受信するデータ受信装置である。画像形成装置１ａと、複数の画像形成装置１ｂの各々は、機能的に、互いに異なってもよいし、同一であってもよいが、以降の説明では、後者について述べる。
【００５６】
図２に示されるように、画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ：Ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）１３と、操作部１６０と、表示部１６１と、通信処理部１７とを含む。
【００５７】
ＣＰＵ１０は、画像形成装置１の全体的な制御を行う演算処理回路であって、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、及びファックス機能の実行の制御に加え、上述したソフトウェアの機能の実行制御、設定情報とライセンス情報の送信処理、及び受信処理などを制御する。
【００５８】
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０を動作させるプログラムが記録されている。ＲＡＭ１２は、このプログラムによりＣＰＵ１０が動作するためのワーキングメモリである。本実施形態の画像形成装置１は、このようにプログラム（つまり、ソフトウェア）により機能するものとして構成されているが、特定用途向け集積回路などを含むハードウェアによって構成してもよい。不揮発性メモリ１３は、例えばフラッシュメモリであり、使用者を識別するための識別情報を含む管理テーブル、及び、上述したソフトウェアのライセンス情報であるライセンスファイルなどを記憶する記憶手段として機能する。
【００５９】
操作部１６０は、装置１の使用者が各種の操作を行うための操作手段であって、タッチパネルやハードキーなどを含む。表示部１６１は、例えば液晶パネルであり、上記のタッチパネルと重ね合わせられて用いられる。表示部１６１は、使用者への各種の情報の通知手段、及び、タッチパネルによる入力画面などの表示手段として用いられる。
【００６０】
通信処理部１７は、外部の装置と通信を行う通信手段であり、ＬＡＮ９に接続され、他の装置との通信を処理する回路により構成される。上述したデータの送受信は、通信処理部１７により行われる。
【００６１】
また、画像形成装置１は、識別情報取得部１８と、拡張機器接続部１９と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４と、画像処理部１５０と、画像読取部１５１と、モデム１５３と、印刷処理部１５２とを含む。
【００６２】
識別情報取得部１８は、上述した操作部１６０とともに、使用者を識別するための識別情報を入力する識別情報入力手段として機能し、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって使用者のＩＣカード６０から識別番号を読み取るＩＣカードリーダから構成される。識別情報取得部１８は、画像形成装置１の本体部とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースなどを介して接続される。
【００６３】
識別情報としては、例えば、使用者ごとに割り当てられた固有番号である識別番号を用いるとよい。もっとも、識別情報は、識別番号に限定されることはなく、アルファベットなどの文字を含む文字列としてもよい。
【００６４】
使用者は、画像形成装置１を使用する場合、ＩＣカード６０を識別情報取得部１８に翳して、装置１に識別番号を認識させるか、または、操作部１６０から直接的に識別番号を入力する。識別番号は、不揮発性メモリ１３内の管理テーブルに基づく使用者の認証処理に用いられる。なお、識別情報取得部１８は、識別情報を取得する取得手段であれば、他の装置により構成してもよい。
【００６５】
拡張機器接続部１９は、上述したソフトウェアの動作に必要となる機器を接続する接続手段である。このような機器としては、例えば、暗号化機能を備えた拡張ハードディスク装置、または画像処理機能を備えた拡張ボードなどが挙げられる。また、機器の接続の形態は、例えばＵＳＢインターフェースなどが挙げられる。なお、拡張機器接続部１９に接続されている機器の種別などの実装情報は、ＣＰＵ１０により収集される。
【００６６】
ハードディスクドライブ１４は、上記の設定情報を記憶する記憶手段である。また、ハードディスクドライブ１４は、プリント機能などを実行するときに画像データなども記憶する。
【００６７】
画像処理部１５０は、プリント機能などを実行するときに画像データの伸張処理、及び圧縮処理などを行う。画像読取部１５１は、コピー機能などを実行するときに画像データの読取を行う。モデム１５３は、ファックス機能を実行するときに電話回線に接続されてファックス通信を行う。印刷処理部１５２は、プリント機能を実行するときに印刷データなどの印刷処理を行う。
【００６８】
上述した各部１０〜１４，１７，１８，１５０〜１５３，１６０，１６１は、バス１９０を介して互いに電気的に接続されている。
【００６９】
次に、図３を参照して、ＣＰＵ１０の機能を説明する。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記録されたプログラムを読み込むと、送信機能部１０ａ、及び受信機能部１０ｂが形成される。送信機能部１０ａは、図１に示された送信側の画像形成装置１ａの機能を実現するものであり、送信制御部１００と、ファイル取得部１０１と、送信用データ生成部１０２とを含む。他方、受信機能部１０ｂは、図１に示された受信側の画像形成装置１ｂの機能を実現するものであり、受信制御部１０３と、データ展開部１０４と、ファイル書き込み部１０５と、ＭＩＢ取得部（ＭＩＢ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ（管理情報ベース））１０６と、アプリケーション制御部１０７とを含む。これらの機能は、端末装置２、または操作部１６０を介した使用者の操作に応じて実行される。
【００７０】
一方、ハードディスクドライブ１４は、設定情報１４０と、アプリケーションヘッダ情報１４１と、アプリケーションプログラム１４２と、ＭＩＢデータ１４３とが記録されている。設定情報１４０は、上述したように、画像形成装置１の各種の処理に用いられる情報であり、設定ファイルとして記録されている。
【００７１】
アプリケーションプログラム１４２は、上述したソフトウェアであり、アプリケーションヘッダ情報１４１は、そのソフトウェアの名称、またはバージョン情報などの管理情報を含むものである。ＭＩＢデータ１４３は、画像形成装置１の管理情報であり、上述した拡張機器接続部１９に接続されている機器の種別などの情報も含んでいる。
【００７２】
また、不揮発性メモリ１３は、ソフトウェアのライセンスファイル１３０と、フラグ１３１とが記録されている。ライセンスファイル１３０は、ＣＰＵ１０がアプリケーションプログラム１４２を起動するために必要なライセンス情報であり、フラグ１３１は、そのライセンスファイル１３０の有効状態、または無効状態を示す情報である。
【００７３】
アプリケーションプログラム１４２は、ＣＰＵ１０から起動指示を受けたとき、ライセンスファイル１３０、及びフラグ１３１を参照し、ライセンスファイル１３０が適正であり、かつ、フラグ１３１が有効状態を示している場合にのみ起動する。つまり、アプリケーションプログラム１４２は、ライセンスファイル１３０が適正であっても、フラグ１３１が無効状態を示している場合には起動しない。なお、ライセンスファイル１３０は、上述したように、申請処理により得られ、使用者が操作部１６０を介して登録処理を行うことにより不揮発性メモリ１３に書き込まれる。
【００７４】
まず、送信機能部１０ａについて説明する。送信制御部１００は、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を、端末装置２、または他の画像形成装置１ｂに送信する送信手段として機能する。さらに、送信制御部１００は、ライセンスファイル１３０の送信に先立ち、不揮発性メモリ１３に記憶されているライセンスファイル１３０を無効にする制御手段としても機能する。
【００７５】
ファイル取得部１０１は、送信にあたって、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を不揮発性メモリ１３、及びハードディスクドライブ１４からそれぞれ取得する取得手段として機能する。具体的には、ファイル取得部１０１は、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を複製して、一時的に保存する。
【００７６】
送信用データ生成部１０２は、ファイル取得部１０１により取得したライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を、ＳＯＡＰ形式（ＳＯＡＰ：Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に変換して送信用データを生成する生成手段として機能する。なお、送信用データの形式は、他の形式であってもよい。
【００７７】
図４は、送信機能部１０ａの処理を示している。送信制御部１００は、端末装置２、または操作部１６０を介して送信要求を受けると（ステップＳｔ１のＹＥＳ）、ファイル取得部１０１にファイルの取得を依頼する。ファイル取得部１０１は、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を不揮発性メモリ１３、及びハードディスクドライブ１４からそれぞれ取得し、送信制御部１００に出力する（ステップＳｔ２）。取得されたライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０は、例えばアーカイブファイルとして一時的に保存される。
【００７８】
次に、送信制御部１００は、ライセンスファイル１３０を無効化する（ステップＳｔ３）。具体的には、送信制御部１００は、不揮発性メモリ１３に記憶されたフラグ１３１を無効状態に書き換える。これにより、アプリケーションプログラム１４２は、起動不可能な状態となる。
【００７９】
送信制御部１００は、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を送信用データ生成部１０２に出力し、送信用データ生成部１０２は、送信用データを生成する（ステップＳｔ４）。そして、送信制御部１００は、通信処理部１７を介して、上記の送信要求によって指定された装置１ｂに、送信用データを送信する（ステップＳｔ５）。
【００８０】
次に、受信機能部１０ｂについて説明する。受信制御部１０３は、ソフトウェアのライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を外部の装置から受信する受信手段として機能する。さらに、受信制御部１０３は、不揮発性メモリ１３に記憶されたライセンスファイル１３０を有効にする制御手段としても機能する。
【００８１】
データ展開部１０４は、受信制御部１０３が外部の装置１ａから受信したデータを展開して、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を得る展開手段として機能する。ファイル書き込み部１０５は、データ展開部１０４により得たライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を、不揮発性メモリ１３、及びハードディスクドライブ１４にそれぞれ書き込む書き込み手段として機能する。
【００８２】
ＭＩＢ取得部１０６は、上述したソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する取得手段として機能する。具体的には、ＭＩＢ取得部１０６は、ハードディスクドライブ１４に記録されているＭＩＢデータ１４３を読み出して、拡張機器接続部１９に接続されている機器の識別情報、つまり実装情報を得る。なお、ＭＩＢデータ１４３は、ＣＰＵ１０によって、周期的、または当該機器の接続、または取り外しを契機として更新される。
【００８３】
アプリケーション制御部１０７は、ＭＩＢ取得部１０６により取得した実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合、ソフトウェアの起動を制限する制限手段として機能する。ここで、ソフトウェアに必要な機器の情報は、例えばアプリケーションヘッダ情報１４１に含まれており、アプリケーション制御部１０７は、これを参照して当該判断を行う。
【００８４】
図５は、受信機能部１０ｂの処理を示す。受信制御部１０３は、通信処理部１７を介して、端末装置２、または他の画像形成装置１ａから受信要求を受けると（ステップＳｔ１１のＹＥＳ）、上述した送信用データを受信する（ステップＳｔ１２）。
【００８５】
受信制御部１０３は、送信用データの展開をデータ展開部１０４に依頼し、データ展開部１０４は、送信用データを展開して得たライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を、受信制御部１０３に出力する（ステップＳｔ１３）。次に、受信制御部１０３は、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０の書き込みをファイル書き込み部１０５に依頼し、ファイル書き込み部１０５は、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０を、不揮発性メモリ１３、及びハードディスクドライブ１４にそれぞれ書き込む（ステップＳｔ１４）。
【００８６】
そして、受信制御部１０３は、不揮発性メモリ１３に記憶されたライセンスファイル１３０を有効にする（ステップＳｔ１５）。具体的には、受信制御部１０３は、フラグ１３１を有効状態に書き換える。これにより、アプリケーションプログラム１４２は、起動可能な状態となる。
【００８７】
次に、受信制御部１０３は、ＭＩＢ取得部１０６により、ソフトウェアの実行に用いられる機器の実装状態を示す実装情報を取得する（ステップＳｔ１６）。そして、受信制御部１０３は、ＭＩＢ取得部１０６により取得した実装情報に基づいて、実装されていない機器が存在すると判断した場合（ステップＳｔ１７のＮＯ）、警告として当該機器の種別を使用者に通知する（ステップＳｔ１８）。通知の形態は、限定されないが、例えば、通信処理部１７を介して端末装置２に情報を送信してもよいし、または、表示部１６１に情報を表示してもよい。一方、ソフトウェアの実行に必要な機器が実装されていれば（ステップＳｔ１７のＹＥＳ）、警報の出力はない。
【００８８】
本実施形態によると、一方の画像形成装置１ａから他方の画像形成装置１ｂにライセンスファイル１３０を送信するときに、画像形成装置１ａが、送信に先立ってライセンスファイル１３０を無効化し、画像形成装置１ｂが、受信したライセンスファイル１３０を有効化する。したがって、画像形成装置１ａが有するライセンスファイル１３０と、画像形成装置１ｂが有するライセンスファイル１３０とが、同時に有効になることはない。これにより、ソフトウェアのライセンス契約が遵守されることになる。
【００８９】
次に、他の実施形態について説明する。図６は、本実施形態に係るデータ通信システムを示している。本実施形態のデータ通信システムは、ＬＡＮ９などの通信手段を介して互いに接続された画像形成装置１ａ，１ｂを含む。なお、画像形成装置１ａ，１ｂは、有線、または無線の何れの形態で接続されてもよい。
【００９０】
本実施形態のデータ通信システムは、先の実施形態とは異なり、端末装置２を含まず、また、送信先の画像形成装置１ｂが複数存在する。つまり、本実施形態では、既に設置されている画像形成装置１ａのライセンスファイル、及び設定情報を複製し、新規に設置された、または移設された複数の画像形成装置１ｂに送信する。
【００９１】
次に、図７を参照して、ＣＰＵ１０の機能を説明する。なお、図中、先の実施形態との共通部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
本実施形態と先の実施形態の相違点は、送信機能部１０ａにある。送信機能部１０ａは、送信制御部１００と、ファイル取得部１０１と、送信用データ生成部１０２と、ライセンス判定部１０８１と、計数部１０８２と、暗号化処理部１０９とを含む。
【００９３】
ライセンス判定部１０８１は、ソフトウェアの種別、またはライセンスファイル１３０に基づいて、ソフトウェアのライセンス対象となる装置の台数を判定する判定手段として機能する。例えば、ライセンスファイル１３０に、ライセンス対象の台数などの台数情報１３０ａを含むようにして、ライセンス判定部１０８１は、この台数情報１３０ａを参照して、台数を判定してもよい。あるいは、ライセンス判定部１０８１は、アプリケーションヘッダ情報１４１からソフトウェアの種別を認識することにより、当該種別に応じて台数を判定してもよい。
【００９４】
計数部１０８２は、送信制御部１００によりライセンスファイル１３０を送信した外部の装置１ｂの台数を計数する計数手段として機能する。具体的には、計数部１０８２は、使用者が操作部１６０を介して指定した１台の装置１ｂに対して、送信制御部１００が送信を実行するごとに、送信台数をカウントする。カウントされた送信台数を示す送信台数情報１３２は、例えば、不揮発性メモリ１３に記録される。
【００９５】
暗号化処理部１０９は、送信制御部１００により送信するライセンスファイル１３０を、送信先の装置１ｂの固有情報に基づいて生成した暗号化キーにより暗号化する暗号化手段として機能する。固有情報としては、例えばＭＡＣアドレス（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が採用され、この場合、通信処理部１７は、送信先の装置１ｂの固有情報を取得する情報取得手段として機能する。もっとも、外部の装置１ｂの固有情報は、ＭＡＣアドレスに限定されず、例えば、送信先の装置１ｂの製造番号であってもよい。
【００９６】
図８は、送信機能部１０ａの処理を示している。送信制御部１００は、操作部１６０を介して送信要求を受けると（ステップＳｔ２１のＹＥＳ）、ファイル取得部１０１により、ライセンスファイル１３０、及び設定情報１４０をそれぞれ取得する（ステップＳｔ２２）。
【００９７】
次に、送信制御部１００は、ライセンス判定部１０８１が台数情報１３０ａに基づいて判定したライセンス対象の台数と、不揮発性メモリ１３内の送信台数情報１３２が示す送信台数とを比較する。送信制御部１００は、比較の結果、送信台数≧ライセンス対象の台数の場合（ステップＳｔ２３のＮＯ）、ライセンスファイル１３０の複製が不可能であるとみなし、使用者にエラーを通知して処理を終了する（ステップＳｔ３０）。このエラー通知は、例えば、表示部１６１にライセンスがない旨を表示して行ってもよいし、あるいは、スピーカなどから音声を出力して行ってもよい。
【００９８】
一方、比較の結果、送信台数＜ライセンス対象の台数の場合（ステップＳｔ２３のＹＥＳ）、つまり、計数部１０８２により計数された台数が、ライセンス判定部１０８１により判定されたライセンス対象の台数より少ない場合、送信制御部１００は、ライセンスファイル１３０の複製が可能であるとみなし、ステップＳｔ２４以降の処理を行う。
【００９９】
送信制御部１００は、ライセンス対象の台数と送信台数との差が１台である場合（ステップＳｔ２４のＹＥＳ）、ライセンスファイル１３０を無効にし（ステップＳｔ２５）、そうでない場合（ステップＳｔ２４のＮＯ）、無効にしない。したがって、送信後に自装置１０ａ分のライセンスが確保される場合には、ライセンスファイル１３０を有効性が維持され、これによりアプリケーションプログラム１４２の起動が可能な状態も維持される。なお、無効化の方法は、先の実施形態と同様である。
【０１００】
次に、送信制御部１００は、送信用データを生成し（ステップＳｔ２６）、これを、暗号化処理部１０９により暗号化する（ステップＳｔ２７）。このとき、暗号化処理部１０９は、例えば、通信処理部１７により取得した送信先の装置１ｂのＭＡＣアドレスを暗号化キーとして、送信用データを暗号化する。これにより、送信用データのセキュリティ性が向上する。
【０１０１】
そして、送信制御部１００は、送信用データを、通信処理部１７を介して装置１ｂに送信し、送信完了を計数部１０８２に通知する（ステップＳｔ２８）。計数部１０８２は、送信制御部１００から通知を受けると、送信台数をカウントアップし、不揮発性メモリ１３に記録されている送信台数情報１３２を更新する（ステップＳｔ２９）。ここで、計数部１０８２は、送信回数ではなく、送信台数を計数するので、例えば、一回で３台の装置１ｂに対しデータの送信を行った場合、１ではなく３を計数する。
【０１０２】
本実施形態によれば、計数部１０８２により計数した送信台数が、ライセンス判定部１０８１により判定されたライセンス対象の台数より少ない場合に、送信処理を実行するから、ライセンス対象の台数を越える回数の複製が行われることがない。したがって、ライセンス契約に違反することなく、ライセンスファイル１３０が複製される。また、送信台数とライセンス対象の台数の差が１台の場合に、自装置１ａのライセンスファイル１３０が無効化されるから、それ以外の場合、つまり、自装置１ａの分のライセンスが確保可能な場合、無効化を行わず、アプリケーションプログラム１４２が起動可能な状態に維持される。
【０１０３】
これまで述べた実施形態は、画像形成装置を例に挙げたものであるが、これに限定されることはなく、起動にライセンス情報が必要となるソフトウェアを用いるコンピュータ装置であれば、他のデータ送信装置、データ受信装置、及びデータ通信システムであってもよい。
【０１０４】
また、これまで述べた実施形態と同様の作用効果は、上述した各機能を実現するためのプログラムが記録された記録媒体を画像形成装置に供給し、該装置内のコンピュータが上記のプログラムを実行することによっても得られる。なお、記録媒体は、コンピュータが読み出し可能なものであれば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、またはＳＤカードなどのうち、何れであってもよい。
【０１０５】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【０１０６】
１                    画像形成装置
２                    端末装置
１０                  ＣＰＵ
１００                送信制御部
１０３                受信制御部
１０６                ＭＩＢ取得部
１０７                アプリケーション制御部
１０８１              ライセンス判定部
１０８２              計数部
１０９                暗号化処理部
１３                  不揮発性メモリ
１４                  ＨＤＤ
１７                  通信処理部
９                    ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013131090.tif 000009
【図８】
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