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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルート用プレキャスト舗装版組立体（１）であって、
−  前記舗装版組立体（１）は、その少なくとも一部が舗装材料（３）から成り、
−  前記舗装版組立体（１）は、１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するべく適合化されたケーブル支持要素（２０、３０）を備え、
−  前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）は、前記舗装版組立体（１）の表面に沿って、および／またはその下方に、延在し、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）は、前記舗装版組立体（１）の前記舗装材料（３）に埋め込まれ、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料（３）によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）は前記舗装版組立体（１）の内部に配置される、
舗装版組立体（１）において、
−  前記ケーブル支持要素（２０）は、または前記ケーブル支持要素（２０）の少なくとも１つの部分要素（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ）は、少なくとも１つの空隙（２８）を有する、
ことを特徴とする舗装版組立体（１）。
【請求項２】
前記ケーブル支持要素（２０）の少なくとも１つの末端区間（２０ａ、２０ｃ）が先細または錘台形状を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記ケーブル支持要素（２０）は、一体型要素であるか、または少なくとも２つの各部分要素（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ）を備える、請求項１または２に記載の組立体。
【請求項４】
前記舗装版組立体（１）は、非金属製の位置決め要素を更に備え、前記ケーブル支持要素（２０、３０）と前記位置決め要素とは、前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装版組立体（１）内の所定位置に位置決めされるように、配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の組立体。
【請求項５】
前記ケーブル支持要素（２０、３０）は重合体から成る、請求項１〜４の何れか一項に記載の組立体。
【請求項６】
前記位置決め要素は外装要素として設計される、請求項１〜５の何れか一項に記載の組立体。
【請求項７】
前記舗装版組立体（１）は、少なくとも１つの遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）および／または１つの磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）を備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の組立体。
【請求項８】
前記舗装版組立体（１）は少なくとも１つの遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）と１つの磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）とを備え、前記遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）と前記磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）とは一体型の磁気遮蔽要素を形成する、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記磁気遮蔽要素は保護材によって覆われる、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記遮蔽要素（４ａ、４ｂ）および／または前記磁気コア素子（５ａ、５ｂ）は、第１の磁気遮蔽要素の一部を成し、Ｃ字形状またはＩ字形状である、請求項８または９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記遮蔽要素（４ｃ）および／または前記磁気コア素子（５ｃ）は、別の磁気遮蔽要素の一部を形成し、前記磁気遮蔽要素が層として形成されるように設計される、請求項８〜１０の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１２】
前記磁気遮蔽要素は非金属製の繋止要素を少なくとも１つ備える、請求項８〜１１の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１３】
前記舗装版組立体（１）は、充電対象の車両を検出するための検出組立体を更に備える、請求項１〜１２の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１４】
前記舗装版組立体（１）は、少なくとも１本の電線（２）に電気エネルギーを供給するための給電線（１６）を少なくとも１本備え、前記給電線（１６）はその少なくとも一部が遮蔽用導管（１７）によって遮蔽される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１５】
前記舗装版組立体（１）は、前記組立体を吊り上げるための吊り上げ要素を備える、請求項１〜１４の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１６】
前記吊り上げ要素は、前記舗装版組立体（１）の表面（８、９、１０、１１、１２）から突出する非金属製の担持要素として設計される、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記舗装版組立体（１）は、１つ以上の外装要素を備え、前記外装要素は非金属製の外装要素である、請求項１〜１６の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１８】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルートであって、前記ルートは、請求項１〜１７の何れか１項に記載のプレキャスト舗装版組立体（１）を複数備え、前記複数の舗装版組立体（１）は、走行面が設けられるように、別の舗装版組立体（１）に対して配置される、ルート。
【請求項１９】
構築舗装版組立体（１）の構築方法であって、
−  流し込み型を設けるステップと、
−  １本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するためのケーブル支持要素（２０、３０）を設けるステップと、
−  前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）が前記舗装版組立体（１）の表面に沿って、または前記表面の下に、延在するように、前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）を敷設するステップと、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）を前記流し込み型の内部に配置するステップと、
−  舗装材料（３）を前記流し込み型に流し込むステップと、
が実施される方法であって、
−  流し込み後に前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料（３）によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）が配置される、
方法において、
−  前記舗装版組立体（１）は、プレキャスト舗装版組立体（１）を提供する現場以外で製作される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
−  非金属製の位置決め要素を設けるステップと、
−  流し込み後に前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）と前記位置決め要素とを配置するステップと、
が更に実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルートを構築する方法であって、
−  請求項１９または２０に記載の方法のうちの１つの方法により複数の舗装版組立体（１）を設けるステップと、
−  前記ルート上を走行または停車する車両のための走行面または停車面が設けられるように、準備された基盤または基礎の上に前記複数の舗装版組立体（１）を設置するステップと、
が実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス充電システムにおけるワイヤレス電力伝達のための装置であって、
調整可能な出力電圧を有する直流を供給する手段と、
前記調整可能な出力電圧を交流に変換する手段と、
前記変換する手段からの交流に基づくLCL回路網内の磁場を生成する手段であって、前記生成する手段は前記LCL回路網の第1の誘導素子を含む、手段と、
前記交流中の歪み信号を低減し1次高調波成分を維持し、第1の誘導素子内の前記交流を維持する手段であって、前記変換する手段はスイッチング素子を備え、歪み信号を低減する手段は、前記第1の誘導素子内の電流レベルの表示に応答して前記交流中の歪み信号を低減するように前記スイッチング素子の導通角を制御する手段を備える、手段と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記供給する手段が、調整可能な出力電圧を有する直流ＤＣ電源を備え、
前記変換する手段が、前記調整可能な出力電圧を交流に変換するように構成されたインバータを備え、
前記低減する手段は、前記交流中の歪み信号を低減するとともに1次高調波を維持するように構成され、前記第1の誘導素子内の交流を維持するようにさらに構成されたコントローラを備える、
請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記歪み信号が、前記交流の3次高調波成分またはより高い奇数次高調波成分を含む、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラが、前記第1の誘導素子内の交流のレベルの表示を受信するように構成される、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記交流のレベルが、前記第1の誘導素子内の電流の直接測定値に基づく、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記交流のレベルの表示が、前記第1の誘導素子によって生成された磁場によって第2の誘導素子内に誘起された電流の直接測定値に基づく、請求項4または5に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラがさらに、前記DC電源の調整可能な出力電圧を制御するように構成される、請求項3に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラが、
前記交流の全高調波歪みの低減、
前記インバータ内の伝導損失またはスイッチング損失の減少、
前記LCL回路網内の伝導損失の減少、
前記インバータのスイッチング素子によって生じる電流の調整、
のうちの少なくとも1つを引き起こすように、前記スイッチング素子の導通角を制御するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記1次高調波を維持することが、前記交流の全高調波歪みを低減するように、前記スイッチング素子の導通角を120度から140度の範囲内で維持することを含む、請求項7または8に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラが、電力需要に基づいて前記DC電源の調整可能な出力電圧を制御し、前記スイッチング素子の導通角を制御するように構成される、請求項7から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記DC電源の出力電圧を増大させ、前記導通角を90度から160度の範囲内で調整するように構成される、請求項7から10のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記DC電源の出力電圧を制御する前に、前記スイッチング素子の導通角を制御するように構成される、請求項7から11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記LCL回路網が共振回路を含む、請求項2に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1の誘導素子がワイヤレス電力受信機の共通の共振周波数に同調される、請求項2に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス充電システムにおけるワイヤレス電力伝達を制御する方法であって、
調整可能な出力電圧を有する直流をインバータに供給するステップと、
前記調整可能な出力電圧を交流に変換するステップと、
LCL回路網の第1の誘導素子に前記交流を供給するステップと、
前記交流中の歪み信号を低減するとともに1次高調波成分を維持し、前記第1の誘導素子
内の交流を維持するように、前記直流の調整可能な出力電圧を制御するステップであって、前記制御するステップは、前記第1の誘導素子内の電流レベルの表示に応答して前記交流中の歪み信号を低減するようにスイッチング素子の導通角を制御するステップを含む、ステップと、
誘導素子にワイヤレス電力を伝達するための磁場を生成するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
診断情報は、時系列波形から導出される場合がある。例えば、ＥＥＧ波形は、いくつかの他のタイプの神経系の状態からてんかん性発作を区別するために使用することができ、あるいはＥＫＧは、患者が心筋梗塞（心臓発作）を患っているかどうかを判定するために使用することができる。いくつかの場合には、時系列波形の折れ線グラフの目視検査が、診断情報を提供する時系列波形内のある特定の特性を明らかにする場合がある。他の場合では、時系列波形を示す折れ線グラフの目視的な検査によって診断情報を認めることができない場合がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／００４４５２４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／００１２７６６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１１／０３０１４４１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００７／０２１３７８６号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０２９２１８０号明細書
（特許文献６）  米国特許第６，４３４，４１９号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００５／００１５９６７号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００５／０２７３０１７号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００９／００２４０５０号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２０１０／０１４５２１５号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１０／０２９２５４５号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｗｏｌｆ，Ｍ．Ｍ．；  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｃｏｒｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｓｔｉｍｕｌｉ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｅｇｅ  Ｓｔｕｄｅｎｔｓ；  Ａｐｒｉｌ  ２０１１；  ８０  ｐａｇｅｓ；  Ｂｒｉｇｈａｍ  Ｙｏｕｎｇ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
（非特許文献２）  Ｆｒｉｓｈｋｏｆｆ，ｅｔ  ａｌ．；  Ａ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｔｏ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  ｏｆ  Ｂｒａｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｐａｔｔｅｒｎｓ；  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ；  Ｖｏｌ  ２００７  ｐａｇｅｓ  １−１３
（非特許文献３）  Ｆｒｉｓｈｋｏｆｆ  ｅｔ  ａｌ．；  ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ；  ６１１９  ＬＮＡＩ；  ４３−５４（２０１０）
（非特許文献４）  Ｒｏｎｇ；  Ａ  Ｓｅｍｉ−ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｍｉｎｉｎｇ  ＥＲＰ  Ｐａｔｔｅｒｎｓ；  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ／Ｓｙｍｐｏｓｉａ  ２；  ３２９−３３４（２００７）
（非特許文献５）  Ｓａｓｓ，ｅｔ  ａｌ．；  Ｔｉｍｅ  Ｃｏｕｒｓｅ  ｏｆ  Ａｔｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｂｉａｓ  ｉｎ  Ａｎｘｉｅｔｙ：  Ｅｍｏｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｇｅｎｄｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃｉｔｙ；  Ｐｓｙｃｈｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ４７；  ２４７−２５９（２０１０）
（非特許文献６）  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０６５３２７；  Ｆｉｌｉｎｇ  Ｄａｔｅ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １６，２０１３；  Ｂｒｉｇｈａｍ  Ｙｏｕｎｇ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ；  ＩＳＲ  ｍａｉｌｅｄ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２１，２０１４
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の歯科用部材を設計する方法であって、
前記患者の上顎の三次元表現を取得するステップと、
前記患者の下顎の三次元表現を取得するステップと、
少なくとも第１咬合における前記患者の両顎の第１噛み合わせの第１三次元表現、及び前記第１咬合とは異なる第２咬合における前記患者の両顎の第２噛み合わせの第２三次元表現を取得するステップと、
前記の少なくとも第１三次元表現、前記第２三次元表現及び前記患者の上顎と下顎との間の接触に基づいて前記患者の両顎の互いに対する咬合接触運動をデジタル方式で決定するステップと、
前記患者の顎の互いに対する前記咬合接触運動に基づいて前記歯科用部材をデジタル方式で設計するステップと
を含む、
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記咬合接触運動をデジタル方式で決定するステップが、
一連の連続的な各咬合における前記患者の両顎の噛み合わせの少なくとも２つの三次元表現を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、口腔内スキャナーを使用して前記一連の連続的な各咬合における前記患者の両顎の噛み合わせの少なくとも２つの三次元表現を取得するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、噛み合わせの前記三次元表現が一連の連続的なフレームとして記録されるステップ、をさらに含む、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記患者の両顎の互いに対する前記咬合接触運動をデジタル方式で決定するステップが、
前記の測定された噛み合わせと噛み合わせの間の運動を補間するステップを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記補間が、剛体変換、線形変換、非線形変換及び／又は、線形変換と非線形変換の組合せの実施を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記変換が、平行移動と回転を含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記補間が、少なくとも前記第１噛み合わせと前記第２噛み合わせから既知のデータポイントの範囲内に存在する歯に関して実施される、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、
補間中に前記患者の上顎の前記三次元表現の歯と前記患者の下顎の前記三次元表現の歯の重複領域を検出するステップと、
重複領域が検出されなくなるまで前記患者の上顎の前記三次元表現と前記患者の下顎の前記三次元表現を離していくステップと、
をさらに含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記患者の両顎の第３噛み合わせの第３三次元表現を取得するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、少なくとも前記上顎の前記三次元表現、前記下顎の前記三次元表現、前記第１噛み合わせの前記第１三次元表現及び前記第２噛み合わせの前記第２三次元表現をデジタル方式で整列させるステップを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記三次元表現のうちの少なくとも１つが前記患者の両顎の前記咬合接触運動に対する制約を提供する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、
前記両顎のどの運動が記録された噛み合わせによるものであり、前記両顎のどの運動が前記の決定された咬合接触運動によるものであるのかを示すステップを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記咬合接触運動が決定された順番で前記咬合接触運動が再生される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記咬合接触運動が前記歯科用部材を設計するときの設計基準として使用される基準参照を定義する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記の少なくとも１つの接触面が前記歯科用部材と前記基準参照との間に提供される、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記咬合接触運動が前記歯科用部材を設計するときの設計基準としてのトレース面を定義する、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記トレース面が前記歯科用部材を切除して整えるための切除平面として使用される、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記歯科用部材の少なくとも一部が前記トレース面まで切除される、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
患者の歯科用部材を設計するためのシステムであって、
前記患者の上顎の三次元表現を取得するための手段と、
前記患者の下顎の三次元表現を取得するための手段と、
少なくとも第１咬合における前記患者の両顎の第１噛み合わせの第１三次元表現、及び前記第１咬合とは異なる第２咬合における前記患者の両顎の第２噛み合わせの第２三次元表現を取得するための手段と、
前記の少なくとも第１三次元表現、前記第２三次元表現及び前記患者の上顎と下顎との間の接触に基づいて前記患者の両顎の互いに対する咬合接触運動をデジタル方式で決定するための手段と、
前記患者の顎の互いに対する前記咬合接触運動に基づいて前記歯科用部材をデジタル方式で設計するための手段と、
を備える、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置であって、
薬物と、薬物容器アセンブリ内部に配置されたプランジャーとを収容し、前記薬物の投与のための出口を有し、初期位置においては前記出口が封止されている、薬物容器アセンブリと、
前記プランジャーまたは前記薬物容器に圧力を加えて前記薬物を加圧するよう構成される第１の蓄積エネルギー源を備える駆動メカニズムと、
使用時に前記薬物を送達する皮下注射針と、
前記針を前記薬物容器アセンブリに対して動かすよう自動的に注射部位に挿入するよう構成される針挿入メカニズムと、
を備え、
前記装置は、前記第１の蓄積エネルギー源の解放によって与えられる前記薬物の液圧が、前記針挿入メカニズムの動作に用いられるよう構成され、第１の解放メカニズムは前記薬物が加圧された後に前記出口を開封する、薬物送達装置。
【請求項２】
前記第１の解放メカニズムは、針ハブ要素を前記薬物容器アセンブリに対して動かすように動作して前記出口を開封する、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項３】
前記針の遠位端を封止する第１の封止部材と、前記針の外部と前記薬物容器アセンブリの間の封止となる第２の封止部材とをさらに備える薬物送達装置であって、
前記第１の解放メカニズムは、前記針を前記第１の封止部材に対して動かして前記針の遠位端を開封する、請求項２に記載の薬物送達装置。
【請求項４】
前記針は、患者に挿入する近位端と、前記薬物を受ける遠位端とを有し、前記針ハブは、前記針ハブが初期位置にあるとき前記出口を封止するよう構成される封止部をさらに有し、前記針ハブは、前記針の遠位端の周囲に位置する入口部を有し、前記入口部は、前記針ハブが挿入位置にあるとき、前記出口と前記針の遠位端の間の流体連結をもたらす、請求項２に記載の薬物送達装置。
【請求項５】
前記針は針ハブに設けられ、前記針ハブは、初期位置では前記出口を封止し、ロック要素によって近位方向への運動ができないようになっており、前記第１の解放メカニズムは、前記針ハブを前記ロック要素から解放して前記薬物の圧力によって前記針ハブが近位方向に駆動可能なように構成され、前記針ハブは、前記針ハブが初期位置から挿入位置へ近位方向に移動することにより前記出口が開封されて、前記薬物が前記針を経由して前記薬物容器から前記注射部位へ通ることが可能なように構成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項６】
前記第１の蓄積エネルギー源を解放するよう構成される、または前記第１の蓄積エネルギー源内にエネルギーを蓄積して前記薬物を加圧するよう構成される第２の解放メカニズムをさらに備え、前記第２の解放メカニズムは、キャップ、カバーまたはパッケージを前記装置から取り外すことによって動作する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項７】
前記駆動メカニズムは第１のサブアセンブリを形成し、前記薬物容器と第１の解放メカニズムは第２のサブアセンブリを前記第１のサブアセンブリとセパレートして形成し、前記装置は、前記第１のサブアセンブリが前記第２のサブアセンブリに接続されると前記第１の蓄積エネルギー源にエネルギーが蓄積されるよう構成される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８】
前記第１の蓄積エネルギー源は、前記第１のサブアセンブリが前記第２のサブアセンブリに接続されると圧縮される圧縮バネである、請求項７に記載の薬物送達装置。
【請求項９】
前記第１のサブアセンブリは、ねじ込み継ぎ手または機械的なインターロック継ぎ手により前記第２のサブアセンブリに接続される、請求項７または請求項８に記載の薬物送達装置。
【請求項１０】
前記第１のサブアセンブリは、前記第２のサブアセンブリから分離して別の第２のサブアセンブリと共に再利用可能なように構成される、請求項７、請求項８、または請求項９に記載の薬物送達装置。
【請求項１１】
前記第１の解放メカニズムは、前記出口を封止するバルブを開くよう動作する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２】
前記薬物容器アセンブリの一部であっても分離した部分であってもよい主筐体と、皮膚接触要素とをさらに備える薬物送達装置であって、
前記皮膚接触要素は前記装置の前端部を形成し、前記皮膚接触要素の前記主筐体に対する初期位置から挿入位置への移動により、前記第１の解放メカニズムが動作するまたは動作可能となる、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１３】
前記第１の解放メカニズムは前記皮膚接触要素に第１の係止面を有し、前記第１の係止面は初期位置において針ハブと前記主筐体または薬物容器アセンブリとの間での相対移動を制限する、請求項１２に記載の薬物送達装置。
【請求項１４】
前記薬物送達装置は自己注射器である、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記装置の薬物が送達される前端部が注射部位に押し付けられた時にのみ、前記第１の解放メカニズムが動作可能とするよう構成される、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つおよび最大で７つの弱毒変異を保持している安定な弱毒化細菌株を生成する方法であって、
以下の工程：
（ａ）細菌株を準備し、前記株を第１の抗生物質の存在下で増殖させる工程と、
（ｂ）前記第１の抗生物質に依存するクローンに対応するような「ミニ」コロニーを（ａ）の株から単離する工程と、
（ｃ）前記第１の抗生物質の非存在下で（ｂ）のクローンを増殖させ、野生株のコロニーサイズの５０％以上であるコロニーサイズによって特徴付けられる弱毒化した復帰突然変異体を単離する工程と、
（ｄ）適切な濃度を有する第２の抗生物質を補った培地中で工程（ｃ）において得られたクローンを増殖させる工程と、
（ｅ）減少したサイズ（ＭＤ「ｒｅｓ」）を示すコロニーを単離し、連続的に継代する工程と、
（ｆ）安定な特性としてコロニーサイズを段階的に減少するクローンを単離する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の抗生物質および前記第２の抗生物質が、ストレプトマイシン、ネオマイシン、カナマイシン、スペクチノマイシン、ゲンタマイシン、アミカシン、トブラマイシン、リファンピシン、フシジン酸およびナリジクス酸から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の抗生物質が、ストレプトマイシン、ネオマイシン、カナマイシン、スペクチノマイシン、ゲンタマイシン、アミカシン、トブラマイシン、リファンピシン、フシジン酸およびナリジクス酸から選択され、前記第２の抗生物質が、ストレプトマイシン、ネオマイシン、カナマイシン、スペクチノマイシン、ゲンタマイシン、アミカシン、トブラマイシン、リファンピシン、フシジン酸、ナリジクス酸およびホスホマイシンから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細菌株が、サルモネラ菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）またはカンピロバクター（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ）である、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）および（ｂ）において、選択されたサルモネラ菌変異体が、対数期培養物から単離され、かつ、３７℃のインキュベーションにて少なくとも４８時間または４８時間超の後、出現を開始するミニコロニーとして単離される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）および（ｂ）において、選択されたカンピロバクター変異体が、３９℃のインキュベーションにて少なくとも７２時間または７２時間超の後、出現を開始するミニコロニーとして単離される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）から（ｃ）が、少なくとも１回反復される、少なくとも４つの弱毒変異を保持している安定な弱毒化細菌株を生成するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法によって得られる、安定な弱毒化細菌株。
【請求項９】
請求項８に記載の安定な弱毒化細菌株と、生物学的に許容可能な担体とを含む、ワクチン組成物。
【請求項１０】
凍結乾燥される、請求項９に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
細菌感染に対抗するまたは細菌感染を予防するのに使用するための請求項９または１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
使用が、サルモネラ菌またはカンピロバクターによって引き起こされる感染に対抗するまたは該感染を予防するためであることを特徴とする、請求項１１に記載の使用のための請求項９または１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
細菌感染に対抗するまたは細菌感染を予防するのに使用するための請求項８に記載の安定な弱毒化細菌株。
【請求項１４】
前記細菌感染がサルモネラ菌またはカンピロバクターによって引き起こされる、請求項１３に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
図７は、冷却チャンバ４の幅が現在のストリップ材料の幅に適合させられる、冷却装置の別の好ましい実施形態を示す。これは、図示した例では、実質的にストリップ幅に対して平行に整向された冷却チャンバ４の両側壁の移動によって行なわれる。側壁は、図７では、一点鎖線で図示され、その移動は、二重矢印の方向に可能である。チャネル幅の適合により、圧延材に沿った流れの最適な案内が保証され、渦の発生を阻止する。この場合、ストリップエッジと冷却チャンバの側壁との間の間隔は、２ｍｍ〜１００ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内にあり、チャネル幅は、圧延材のストリップ幅の１０％まで、圧延材のストリップ幅よりも大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの熱可塑性部品を接合する方法であって、
熱可塑性プリプレグの第１積層体上に第１非晶質熱可塑性フィルムを配置し、前記第１非晶質熱可塑性フィルムと熱可塑性プリプレグの前記第１積層体とを共結合して熱可塑性プリプレグの第１積層体上に第１非晶質熱可塑性フィルムの層を形成することによって、第１熱可塑性複合部品を作製することと、
熱可塑性プリプレグの第２積層体上に第２非晶質熱可塑性フィルムを配置し、前記第２非晶質熱可塑性フィルムと熱可塑性プリプレグの前記第２積層体とを共結合して熱可塑性プリプレグの第２積層体上に第２非晶質熱可塑性フィルムの層を形成することによって、第２熱可塑性複合部品を作製することと、
前記第１及び第２非晶質熱可塑性フィルムを互いに当接させて配置することを含めて、前記第１及び第２熱可塑性複合部品を組み合わせることと、
前記第１及び第２熱可塑性複合部品に圧力を加えることによって、前記第１及び第２非晶質熱可塑性フィルムを互いに対して押圧することと、
約２４６℃（４７５°Ｆ）より低い温度で前記第１及び第２非晶質熱可塑性フィルムを融着すること、とを含む方法。
【請求項２】
前記第１熱可塑性複合部品を作製することは、前記第１非晶質熱可塑性フィルムを熱可塑性プリプレグの前記第１積層体の接合面に当接させて配置することを含み、
前記第１非晶質熱可塑性フィルムと熱可塑性プリプレグの前記第１積層体とを共結合することは、熱可塑性プリプレグの前記第１積層体を、前記第１積層体内の前記プリプレグの融解温度まで加熱することと、熱可塑性プリプレグの前記第１積層体を、前記第１非晶質熱可塑性フィルムと圧接させること、とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２非晶質熱可塑性フィルムと熱可塑性プリプレグの前記第２積層体とを共結合することは、
前記第２非晶質熱可塑性フィルムを、ガラス転移温度まで加熱することと、
前記第２熱可塑性プリプレグを、融解温度まで加熱することと、
熱可塑性プリプレグの前記第２積層体を、前記第２非晶質熱可塑性フィルと圧接させること、とを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性プリプレグの前記第１積層体を融解温度まで加熱することは、熱可塑性プリプレグの前記第１積層体を約３４３℃（６５０°Ｆ）より高い温度まで加熱することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２熱可塑性プリプレグのそれぞれは、半晶質であり、
前記第１及び第２非晶質熱可塑性フィルムのそれぞれは、ＰＥＳである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１及び第２熱可塑性プリプレグのそれぞれは、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫ、及びＰＰＳの１つである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２非晶質熱可塑性フィルムのそれぞれは、約５ｍｍと約７ｍｍとの間の厚みを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法によって接合された熱可塑性部品を有する、一体型熱可塑性構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンハウジング（２）を有し、かつ、
シリンダ（１８）内部に軸アダプタ（１５）に対し衝撃作用を及ぼすように配置された往復動可能な衝撃ピストン（１７）を備え、
前記軸アダプタが、対称軸線（１９）と、軸アダプタ（１５）を包囲するフラッシングヘッド（３）におけるフラッシング媒体室（２４）と共働するフラッシング媒体通路（２２，２３）とを有し、
前記フラッシングヘッド（３）に、フラッシングホース（１０）に接続するための接続ユニット（７）が設けられている
削岩機（１）のフラッシングヘッド（３）用の装置において、
・フラッシングヘッド（３）及びマシンハウジング（２）が、共働する緊締手段及び緊締要素（６）を備え、
・前記共働する緊締手段及び緊締要素（６）が、削岩機（１）の稼働中にフラッシング媒体ホース（１０）によって接続ユニット（７）に作用させられる張力（Ｆ）の力の方向と本質的に一直線に配置され、また、
・前記共働する緊締手段及び緊締要素（６）が、相対的に移動可能であり、それによってフラッシングヘッド（３）が、マシンハウジング（２）に対して前記対称軸線（１９）に垂直な方向に移動することを可能にする
ことを特徴とするフラッシングヘッド用装置。
【請求項２】
前記力（F）の方向が、接続ユニット（７）におけるフラッシング媒体ホース（１０）の長手方向軸線（Ａ）と一直線である
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記力（F)の方向が、本質的に前記対称軸線（１９）と平行である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
マシンハウジング（２）が、マシンハウジング（２）の正面部（２’）の領域にフラッシングヘッドのための空洞（１６）を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記緊締要素が、ピン軸線（２０）を有するピン手段（２６）を備え、かつ、
前記緊締手段が、ピン手段（２６）を包囲し、シート軸線（２１）を有するシート（１２）を備える
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記共働する緊締手段及び緊締要素（６）のうちの一方が、フラッシングヘッド（３）に緊締され、かつ、
前記共働する緊締手段及び緊締要素（６）のうちの他方が、マシンハウジング（２）に緊締されている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記共働する緊締手段と緊締要素（６）との間に、弾性要素が配置されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記緊締要素及び緊締手段（３２、３３）が、弾性的に柔軟なリンク（３１）を介して相互に接続されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記力（F)の方向から距離を置いて配置されたフラッシングヘッドの内部を安定化するための構成（３７、３８、３９）によって補強され、
共働する手段が、一方はフラッシングヘッドに、他方は空洞内に配置され、かつ、
前記共働する手段が、フラッシングヘッドが、対称軸線から見て径方向に移動することは許容するが、軸線方向に移動することは阻止するよう配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３及び請求項４に従属する請求項５〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
マシンハウジング（２）と、シリンダ（１８）内部で往復運動自在な衝撃ピストン（１７）とを有する削岩機（１)において、
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の装置を備えている
ことを特徴とする削岩機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下カバー層(１)と、
上カバー層(２)と、
前記下カバー層及び前記上カバー層は両方とも、高密度に詰められ固く接着された木材チップからなり、それぞれ滑らかな外部表面(１ａ、２ａ)と、粗く、蒸気透過性の内部表面(１ｂ、２ｂ)とをもち、
前記下カバー層(１)及び前記上カバー層(２)との間に配置されそれらに接合された合成樹脂発泡体を有する中間層(３）と、
を有する軽量サンドイッチパネルの連続製造方法であって、
少なくとも以下の工程、
１）  散在した接着剤がつけられた木材チップからなる下カバープライ(１１)と、前記下カバープライ(１１)の上で散在した接着剤がつけられた木材チップからなる上カバープライ(２２)とのうち少なくとも一つを備える層状のプライを用意する工程と、
２）  チップボードパネルを形成するために、加熱された加圧面の間で、３０バール以下の圧力で、前記加圧面の温度が１３０℃から２５０℃の範囲で、前記プライを圧縮する工程と、
３）  前記チップボードパネルの内部で増強された蒸気圧力によって前記チップボードパネルを中央で分割させ、それぞれが滑らかな外部表面及び粗い内部表面をもつ２つの等しい幅の層に分離させるように、前記加圧面を前記加圧面が離れるように動かして、前記チップボードパネルの圧力を取り除く工程と、
４）  前記中間層が前記下カバー層及び前記上カバー層の間に導入されるように、前記下カバー層及び前記上カバー層が離れるように導く工程と、
５）  前記下カバー層の前記内部表面上に或いは前記下カバー層及び前記上カバー層の両方の前記内部表面上に、少なくとも次の成分を含む発泡性の硬化可能な硬質ポリウレタン系材料を吹きかける工程と、
・イソシアネート及び／又はポリイソシアネート、
・少なくとも一つのポリオール及び、
・１以上の揮発性発泡剤、
６）  ポリウレタンフォーム層が圧縮可能で可塑的に変形可能な粘性を有するまで前記ポリウレタン系材料を発泡させ縮合させる工程と、
７）  それぞれの前記外部表面が艶のある前記下カバー層及び前記上カバー層を有する軽量サンドイッチパネルが作られる場合は、前記下カバー層及び前記上カバー層の距離が軽量サンドイッチパネルの基準厚さと等しくなるように前記下カバー層及び／又は前記上カバー層を次の工程に導く工程、または、微細な研磨によって、一つの或いは両方の前記外部表面が艶消しされた前記下カバー層及び前記上カバー層を有する軽量サンドイッチパネルが作られる場合は、前記下カバー層及び前記上カバー層の距離が軽量サンドイッチパネルの基準厚さより０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ大きくなるように前記下カバー層及び／又は前記上カバー層を次の工程に導く工程と、
８）  硬質ポリウレタンフォームを生じさせるために前記中間層が完全に反応するまで、前記工程７）で規定された距離でお互いに平行に稼働する加圧面の間に前記軽量サンドイッチパネルを通すことによって、前記工程７）によって調整された前記軽量サンドイッチパネルを安定化させる工程と、
９）  標準的な商業寸法のパネルを獲得するために、連続的な帯状の形になるように前記軽量サンドイッチパネルの端をその長さで切断し、前記軽量サンドイッチパネルの端をきれいに整える工程と、及び
１０）  前記軽量サンドイッチパネルの基準厚さまで微細に研磨することによって、前記下カバー層及び前記上カバー層の一つの或いは両方の前記外部表面を艶消し加工する任意な工程、
を有し、
ａ）  前記工程１）において前記中間層は前記下カバープライ（１１）及び前記上カバープライ（２２）の間で散在しておらず、
ｂ）前記下カバー層（１）及び前記上カバー層（２）の前記内部表面(１ｂ）、（２ｂ)の領域内で高蒸気圧力が増加し、前記工程３）における加圧面の分岐動作によって引き起こされる圧力の解放を通じて、その圧力によって前記工程２）で製造された前記木材チップパネルが中央で引き裂かれて開き、滑らかな外部表面(１ａ、２ａ)と粗い内部表面(１ｂ、２ｂ)とをもつ高密度に詰められ固く接着された木材チップの二つの等しい幅の前記下カバー層（１）及び前記上カバー層（２）に前記チップボードパネルを分離するように、前記加圧面の温度及び加圧プロセスの持続時間は選択され、
ｃ）前記内部表面(１ｂ）、（２ｂ)の間の距離が、前記工程５）において前記下カバー層（１）及び前記上カバー層（２）の間に前記ポリウレタン系材料をスプレーするのに充分に大きくなるように、または前記ポリウレタン系材料のスプレー用の挿入装置或いは他の挿入方法用の挿入装置に対して充分なほど大きくなるように、ローラー及び／又はベルトコンベアを使って、前記下カバー層（１）及び前記上カバー層（２）がプレス機から離れてそれぞれ別々に案内され、
ｄ）前記圧縮する工程において、前記下カバー層及び前記上カバー層に導入された熱が、前記ポリウレタン系材料の反応工程を加速するために使われる、
特徴を有する軽量サンドイッチパネルの連続製造方法。
【請求項２】
１以上の揮発性発泡剤に加えて、または１以上の揮発性発泡剤の代わりに、化学反応によって発泡剤を補助するか発泡剤に取って代わる二酸化炭素が形成される水をポリウレタン系材料は含む請求項１に記載の軽量サンドイッチパネルの連続製造方法。
【請求項３】
前記工程４）で前記チップボードパネルの分割を補助するために、前記工程１）で比較的大きく、少なめに接着剤が付けられているか接着剤がつけられていない木材チップからなる中間プライ（３３）が前記下カバープライ（１１）と前記上カバープライ（１２）との間に散在され、前記中間プライは前記工程３）と前記工程４）との間で外部に吹き飛ばされるか、前記工程６）の発泡した中間層に取り込まれる、請求項１又は２に記載の軽量サンドイッチパネルの連続製造方法。
【請求項４】
前記木材チップに代えて他の材料が前記中間プライ(３３)として挿入され、前記他の材料は前記工程６）で発泡した前記中間層に取り入れられるか、前記工程３）と前記工程４）との間で再び取り去られる、請求項３に記載の軽量サンドイッチパネルの連続製造方法。
【請求項５】
前記工程２）において上下の前記加圧面の温度を異ならせることによって制御されて、或いは請求項３または請求項４による前記中間プライを厚み方向でどちらかに偏った位置に導入することによって制御されて、前記下カバー層及び前記上カバー層は異なる厚みを有し、それぞれ自身は均一の厚みを有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の軽量サンドイッチパネルの連続製造方法。
【請求項６】
安定性に関する軽量サンドイッチパネルの特性、または音或いは放射線の吸収に関する軽量サンドイッチパネルの特性を変える物質、
または前記中間層の製造コストを削減し、ひいては軽量サンドイッチパネルの製造コストを削減する物質、
が前記中間層に導入される、請求項１〜５の何れか１項に記載の軽量サンドイッチパネルの連続製造方法。
【請求項７】
熱硬化性尿素樹脂或いはポリウレタン系材料は、前記下カバープライ及び前記上カバープライの前記木材チップを接着するための接着剤として使用される、請求項１〜６の何れか１項に記載の軽量サンドイッチパネルの連続製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの案内部分の遠位端部であって、該端部が、
ガイドワイヤールーメンに隣接する内層と、
前記内層に隣接する中間層と、
前記中間層に隣接する外層と
を備え、前記内層が、潤滑性ポリマーを備え、前記中間層が、前記内層及び外層に固着するポリマーを備え、前記外層が可塑性ポリマーを備える遠位端部。
【請求項２】
前記潤滑性ポリマーが、高密度ポリエチレンを備え、前記内層及び外層に固着する前記ポリマーが、官能化又は無水マレイン酸グラフトポリエチレンを備え、前記可塑性ポリマーが、ポリエーテルブロックアミド及び／又はポリアミドを備える請求項１に記載の遠位端部構造。
【請求項３】
前記外層に隣接する親水性皮膜を更に備える請求項１に記載の遠位端部構造。
【請求項４】
当該端部の長さが、約２２ｍｍである請求項１に記載の遠位端部構造。
【請求項５】
当該端部の長さが、約３ｃｍより短い請求項１に記載の遠位端部構造。
【請求項６】
血管内に挿入する血管内プローブのシースであって、該シースが、
検出プローブを受容するルーメンを有する柔軟なシースと、
前記柔軟なシースの遠位先端に取り付けられて、ガイドワイヤールーメンを画定し、遠位ガイドワイヤー開口部及び、側壁を通って延びる近位ガイドワイヤー開口部を有する遠位端部と
を備え、
前記遠位端部に隣接する前記柔軟なシースの少なくとも遠位先端内に、支持部材を配置し、前記支持部材が、ガイドワイヤーに沿う前進の間に、前記シースの前記遠位先端の破壊を防止するシース。
【請求項７】
前記支持部材がチューブである請求項６に記載のシース。
【請求項８】
前記チューブが、該チューブを通る洗浄穴及び、超音波ルーメンと連通する内側ルーメンを備える請求項７に記載のシース。
【請求項９】
前記端部が、内層、中間層及び外層を備える請求項６に記載のシース。
【請求項１０】
前記内層が、低摩擦及びガイドワイヤーを越える追従の容易性を促進させるポリマーを備え、前記中間層が、前記内層及び外層に固着するポリマーを備え、前記外層が、親水性ポリマーで被覆することのできる可塑性ポリマーを備える請求項９に記載のシース。
【請求項１１】
低摩擦及び追従の容易性を促進させる前記ポリマーが、高密度ポリエチレンを備え、前記内層及び外層に固着する前記ポリマーが、官能化又は無水マレイン酸グラフトポリエチレンを備え、親水性ポリマーで被覆することのできる前記可塑性ポリマーが、ポリエーテルブロックアミド及び／又はポリアミドを備える請求項１０に記載のシース。
【請求項１２】
カテーテル本体接合部を形成する方法であって、該方法が、
異なる径で接着される第一及び第二の細長いカテーテルシャフト部分を与えること、
当該第一又は第二シャフト部分と同様の材料のスリーブを、当該二個のシャフト部分の間で、接合部にわたって配置すること、
当該第一及び第二シャフト部分の前記接合部の周囲に、熱収縮熱可塑性スリーブを配置して、アセンブリを形成すること、
前記アセンブリを加熱して、前記熱収縮熱可塑性スリーブを収縮させるとともに、前記接合部でスリーブ材料の流れを抑制すること、及び、
前記熱収縮熱可塑性スリーブを除去すること
を備える方法。
【請求項１３】
前記スリーブを前記接合部にわたって配置する前に、第二シャフト部分内に、第一シャフト部分を配置することを更に備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱収縮熱可塑性スリーブの加熱が、前記接合部にわたる第一シャフト部分から第二シャフト部分への円滑な移行をもたらす請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱収縮熱可塑性スリーブの加熱が、熱収縮熱可塑性スリーブを用いない方法と比較して、より強固な接合部をもたらす請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記スリーブが、第一カテーテルの外径と一致する内径を有する第一部分と、第二カテーテルの外径と一致する内径を有する第二部分とを分離させるショルダー部を含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結器アンカと、
前記連結器アンカに対して、実質的に水平な平面内で中心位置から中心からずれた位置まで回転する連結器機構と、
前記連結器アンカに対して、前記連結器機構を復心するための連結器復心装置と、を備え、
前記連結器復心装置は、
第１復心腕部および実質的に垂直方向に前記連結器アンカを通って延在する第１ねじり棒に接続される第１復心連結器を有する第１復心腕部小組み立て体と、
第２復心腕部および実質的に垂直方向に前記連結器アンカを通って延在する第２ねじり棒に接続される第２復心連結器を有する第２復心腕部小組み立て体と、
前記第１および第２復心連結器を接続する交差連結部と、
前記第１および第２復心腕部に接触する一対の第１および第２ローラと、を備える、
鉄道車両用の連結器。
【請求項２】
前記連結器機構に接続される支持ブラケットをさらに含み、
前記第１および第２ローラは、第１および第２ローラの軸が前記連結器機構の長軸に対して実質的に垂直方向に向かうように前記支持ブラケットに接続される、
請求項１に記載の連結器。
【請求項３】
前記第１および第２復心腕部は、前記連結器機構が前記中心からずれた位置まで回転された場合、前記連結器機構を前記中心位置まで復元するための前記第１および第２ねじり棒において復元力を生ずるように、前記第１および第２ローラに対して予め荷重がかけられている、
請求項１に記載の連結器。
【請求項４】
前記中心位置からの前記連結器機構の回転運動が原因となって、前記第１および第２復心腕部の一方は、前記第１および第２ねじり棒において復元力を生ずるために、前記第１および第２ローラの一方に沿って回転する、
請求項１に記載の連結器。
【請求項５】
前記第１および第２ねじり棒における前記復元力は、前記中心位置からの前記連結器機構の回転運動に比例して増加する、
請求項４に記載の連結器。
【請求項６】
前記第１および第２ねじり棒における前記復元力は、前記連結器機構を前記中心位置まで復元する、
請求項１に記載の連結器。
【請求項７】
前記第１および第２復心腕部は非係合位置へと移動可能であり、前記非係合位置において、前記連結器機構は中心位置に向かうことを促されない、
請求項１に記載の連結器。
【請求項８】
前記第１および第２復心腕部は湾曲形状を有する、
請求項１に記載の連結器。
【請求項９】
前記第１および第２ねじり棒は、実質的に六角形の断面形状を有する、
請求項１に記載の連結器。
【請求項１０】
鉄道車両の連結器アンカに対して連結器機構を復心するための連結器復心装置であって、
前記連結器復心装置は、
第１復心腕部および前記連結器アンカを通って延在する第１ねじり棒に接続される第１復心連結部を有する第１復心腕部小組み立て体と、
第２復心腕部および前記連結器アンカを通って延在する第２ねじり棒に接続される第２復心連結部を有する第２復心腕部小組み立て体と、
前記第１および第２復心連結器を接続する交差連結部と、
前記第１および第２復心腕部に接触する一対の第１および第２ローラと、を備える、
連結器復心装置。
【請求項１１】
前記連結器機構に連結される支持ブラケットをさらに含み、
前記第１および第２ローラは、第１および第２ローラの軸が前記連結器機構の長軸に対して実質的に垂直方向に向かうように前記支持ブラケットに接続される、
請求項１０に記載の連結器復心装置。
【請求項１２】
前記第１および第２復心腕部は湾曲形状を有し、前記第１および第２ねじり棒は実質的に六角形の断面形状を有する、
請求項１０に記載の連結器復心装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品において、
対向する主面を有し、第１の平均破壊歪みを有するガラス基板、
第１の主面上に配置された亀裂軽減層、および
前記亀裂軽減層上に配置された膜であって、前記第１の平均破壊歪みより小さい第２の平均破壊歪みを有する膜、
を備え、
前記亀裂軽減層が、前記膜または前記ガラス基板の一方から始まる亀裂が、該膜または該ガラス基板の他方に橋渡しするのを防ぎ、
前記亀裂軽減層が第３の平均破壊歪みを有し、前記第２の平均破壊歪みが前記第１の平均破壊歪みおよび該第３の平均破壊歪みより小さい、物品。
【請求項２】
前記第１の平均破壊歪みが、０．５％、０．７％、１．０％、１．５％および２％から選択される量より大きい、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記ガラス基板および前記膜を備えているが、前記亀裂軽減層を備えていない物品の平均曲げ強度より大きい平均曲げ強度をさらに示す、請求項１または２記載の物品。
【請求項４】
光学的性質、電気的性質および機械的性質の機能特性から選択される機能特性を少なくとも２つさらに備え、これらの少なくとも２つの機能特性が、維持されているか、または前記ガラス基板および前記膜を備えているが、亀裂軽減層を備えていない物品よりも改善されている、請求項１から３いずれか１項記載の物品。
【請求項５】
前記膜が第１の厚さを有し、前記亀裂軽減層が、該第１の厚さの約１０倍以下の第２の厚さを有する、請求項４記載の物品。
【請求項６】
前記亀裂軽減層が、約０．１ｋＪ／ｍ2以上の第１の臨界歪みエネルギー解放率（ＧIC＝ＫIC2／Ｅ）を有し、前記膜が、約０．１ｋＪ／ｍ2未満の第２の臨界歪みエネルギー解放率（ＧIC＝ＫIC2／Ｅ）を有する、請求項４記載の物品。
【請求項７】
前記亀裂軽減層が、約５００ＭＰａ未満の降伏応力および約３０ＧＰａ未満の係数の１つ以上を示す、請求項４記載の物品。
【請求項８】
前記膜が、約２５ＧＰａ以上の係数および約１．７５ＧＰａ以上の硬度の１つ以上を示す、請求項４記載の物品。
【請求項９】
前記膜が、光学的性質、電気的性質および機械的性質の１つ以上から選択される機能特性を備え、該膜が、前記亀裂軽減層が前記ガラス基板と該膜との間に配置されたときに、前記機能特性を実質的に維持している、請求項４記載の物品。
【請求項１０】
前記ガラス基板が、化学強化されており、約５００ＭＰａ超の表面圧縮応力および約１５μｍ超の圧縮層の深さを有する、請求項４記載の物品。