(57)【要約】【課題】収容される予備部品を振動や衝撃から保護するとともに、取り外し作業が容易な予備部品収容構造を提供する。【解決手段】電子部品が用いられる電子機器１０の予備部品収容構造５０であって、前記電子機器１０の空きスペースに設けられた、少なくとも一方向が開口する凹形状の収容部５２と、前記収容部５２の内容積Ｖ１より大きな体積Ｖ２の弾性部材で形成され、予備部品４５が嵌入される予備部品嵌入部５６を有する予備部品保持部５４と、を備え、前記予備部品４５は、前記予備部品保持部５４の前記予備部品嵌入部５６に嵌入され、前記予備部品保持部５４は、前記収容部５２に圧入装着される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が用いられる電子機器の予備部品収容構造であって、
前記電子機器内の空きスペースに設けられた、少なくとも一方向が開口する凹形状の収容部と、
前記収容部の開口面積を決定する少なくともひとつの方向の寸法よりも大きな寸法を有する弾性部材で形成され、予備部品が嵌入される予備部品嵌入部を有する予備部品保持部と、を備え、
前記予備部品は、前記予備部品保持部の前記予備部品嵌入部に嵌入され、
前記予備部品保持部は、前記収容部に、前記収容部の開口面積を決定する寸法よりも大きな寸法の方向で圧入装着されることを特徴とする予備部品収容構造。
【請求項２】
前記収容部の開口形状が四角形のとき、
前記予備部品保持部の前記収容部へ圧入装着する方向と直交する断面の少なくとも一辺の寸法が、前記予備部品保持部が収納部へ装着されるときに対向する前記収容部の開口の一辺の寸法より大きいことを特徴とする請求項１に記載の予備部品収容構造。
【請求項３】
前記収容部の開口形状が円形のとき、
前記予備部品保持部の前記収容部へ圧入装着する方向と直交する断面の直径が、前記収容部の開口の直径より大きいことを特徴とする請求項１に記載の予備部品収容構造。
【請求項４】
前記予備部品保持部の体積が、前記収容部の内容積より大きいことを特徴とする請求項１に記載の予備部品収容構造。
【請求項５】
前記予備部品嵌入部は、
前記予備部品保持部を前記収容部から離脱したとき前記予備部品を着脱自在とし、
前記予備部品保持部を前記収容部に圧入装着したとき前記予備部品を密着保持することを特徴とする請求項１に記載の予備部品収容構造。
【請求項６】
前記予備部品嵌入部は、
前記予備部品保持部を前記収容部から離脱したとき前記予備部品を密着保持状態で着脱可能とし、
前記予備部品保持部を前記収容部に圧入装着したとき前記予備部品をさらに密着保持することを特徴とする請求項１に記載の予備部品収容構造。
【請求項７】
前記予備部品保持部は、多孔質の発泡部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の予備部品収容構造。
【請求項８】
前記予備部品は略円柱形状を呈し、前記予備部品嵌入部は穴形状を呈していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の予備部品収容構造。
【請求項９】
前記予備部品嵌入部は貫通穴であることを特徴とする請求項１乃至５、７または８のいずれか一項に記載の予備部品収容構造。
【請求項１０】
前記予備部品嵌入部は底部を有する穴であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の予備部品収容構造。
【請求項１１】
前記予備部品嵌入部はスリット形状を呈していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の予備部品収容構造。
【請求項１２】
電子機器の外装を構成し、開閉可能な可動ケースと本体ケースとを備え、
前記可動ケースを開状態にしたとき、視認できる範囲に請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の予備部品収容構造が設けられていることを特徴とする電子機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備部品収容構造、および、それを備える電子機器筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器、その他の電子機器は、電子部品が実装された基板やメカ機構部等を収容する筐体を有する。また、この種の電子機器は、ユーザーの利便性を考慮してよく使われる交換部品を予備部品として備えている場合がある。予備部品は、メカ機構部、基板もしくは筐体に予備部品収容構造が設けられ、そこに収容されることが多い。予備部品としては、例えばヒューズ等が想定される。例えばヒューズの場合は、予備部品収容構造として通常使用されるヒューズホルダー（例えば、特許文献１参照）をダミーとして基板に実装して、そこに予備のヒューズを保持して収容する場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６５６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子機器は、様々な環境で使用される。例えば、船舶や自動車等に搭載され、振動や衝撃が加わる環境で使用される場合がある。上述のような予備部品の収容方法では、電子機器に振動や衝撃が加わった場合、予備部品にも振動や衝撃が加わり予備部品が破損する虞があった。また、業務用途に使用される場合は、業務中断時間を低減するため、交換に要する時間を短縮したいとの要望がある。上述のような予備部品の収容方法では、予備部品の交換作業が煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（適用例１）電子部品が用いられる電子機器の予備部品収容構造であって、前記電子機器内の空きスペースに設けられた、少なくとも一方向が開口する凹形状の収容部と、前記収容部の開口面積を決定する少なくともひとつの方向の寸法よりも大きな寸法を有する弾性部材で形成され、予備部品が嵌入される予備部品嵌入部を有する予備部品保持部と、を備え、前記予備部品は、前記予備部品保持部の前記予備部品嵌入部に嵌入され、前記予備部品保持部は、前記収容部に、前記収容部の開口面積を決定する寸法よりも大きな寸法の方向で圧入装着されることを特徴とする予備部品収容構造。
【０００７】
（適用例２）前記収容部の開口形状が四角形のとき、前記予備部品保持部の前記収容部へ圧入装着する方向と直交する断面の少なくとも一辺の寸法が、前記予備部品保持部が収納部へ装着されるときに対向する前記収容部の開口の一辺の寸法より大きいことを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【０００８】
（適用例３）前記収容部の開口形状が円形のとき、前記予備部品保持部の前記収容部へ圧入装着する方向と直交する断面の直径が、前記収容部の開口の直径より大きいことを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【０００９】
（適用例４）前記予備部品保持部の体積が、前記収容部の内容積より大きいことを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００１０】
この構成によれば、交換部品等の予備部品は、弾性部材である予備部品保持部の予備部品嵌入部に嵌入され一旦保持される。そして、予備部品保持部は、予備部品保持部の体積と比較して内容積の小さい収容部、もしくは一部の寸法が対応する収容部の開口寸法より大きい収容部に圧入される。そのため、弾性部材である予備部品保持部は圧縮され、予備部品は、予備部品保持部の予備部品嵌入部において密着保持される。その結果、予備部品は、弾性部材で周囲を密着状態で保護され、収容部に収容される。従って、予備部品は、外部からの振動や衝撃から保護され、破損等の不具合を低下させることができる。
【００１１】
また、予備部品の交換時には、予備部品保持部を収容部から取り出すことによって、密着状態で保持されていた予備部品の密着力を低下させることができる。そのため、予備部品保持部の予備部品嵌入部に嵌入された予備部品を容易に取り出すことができる。その結果、予備部品に余分な負荷が掛かること防止することができるとともに、交換作業を簡便にすることができる。
【００１２】
（適用例５）前記予備部品嵌入部は、前記予備部品保持部を前記収容部から離脱したとき前記予備部品を着脱自在とし、前記予備部品保持部を前記収容部に圧入装着したとき前記予備部品を密着保持することを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００１３】
この構成によれば、予備部品保持部の予備部品嵌入部は、予備部品保持部を収容部に圧入した状態では、予備部品嵌入部内部で予備部品に密着力をかけ予備部品を密着保持することができる。ところが、予備部品嵌入部は、予備部品保持部を収容部から離脱した単独状態では、例えば予備部品嵌入部内部で予備部品を着脱自在、すなわち予備部品に密着力がかからないフリーな状態にすることができる。そのため、単独状態では、予備部品を予備部品保持部から容易に取り外すことができる。その結果、交換作業を簡便にすることができる。
【００１４】
（適用例６）前記予備部品嵌入部は、前記予備部品保持部を前記収容部から離脱したとき前記予備部品を密着保持状態で着脱可能とし、前記予備部品保持部を前記収容部に圧入装着したとき前記予備部品をさらに密着保持することを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００１５】
この構成によれば、予備部品保持部の予備部品嵌入部は、予備部品保持部を収容部に圧入した状態では、予備部品嵌入部内部で予備部品に密着力をかけ予備部品を確実に密着保持することができる。予備部品嵌入部は、すなわち予備部品保持部を収容部から離脱した単独状態では、予備部品に自由落下しない程度の密着力をかけることができる。そのため、単独状態での持ち歩きにおいて予備部品の紛失等を防止することができるとともに、予備部品を予備部品保持部から取り外すことができる。その結果、交換作業を簡便にすることができる。
【００１６】
（適用例７）前記予備部品保持部は、多孔質の発泡部材であることを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００１７】
この構成によれば、予備部品保持部は、弾性部材として多孔質の発泡部材、例えば合成スポンジ等が適用される。そのため、予備部品保持部は、収容部に圧入されると容易に圧縮され予備部品に対して密着力をかけることができる。また、予備部品保持部は、収容部から離脱されると容易に元の体積に復元することができる。
【００１８】
（適用例８）前記予備部品は略円柱形状を呈し、前記予備部品嵌入部は穴形状を呈していることを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００１９】
（適用例９）前記予備部品嵌入部は貫通穴であることを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００２０】
（適用例１０）前記予備部品嵌入部は底部を有する穴であることを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００２１】
これらの構成によれば、予備部品として、ヒューズ等の円柱形状部品や長尺部品を適用することができる。
【００２２】
（適用例１１）前記予備部品嵌入部はスリット形状を呈していることを特徴とする上記の予備部品収容構造。
【００２３】
この構成によれば、予備部品保持部は合成スポンジで形成されているため、予備部品嵌入部としてスリットを設けるという簡単な構造で、円柱形状部品や長尺部品を容易に保持することができる。
【００２４】
（適用例１２）電子機器の外装を構成し、開閉可能な可動ケースと本体ケースとを備え、
前記可動ケースを開状態にしたとき、視認できる範囲に上記の予備部品収容構造が設けられていることを特徴とする電子機器筐体。
【００２５】
この構成によれば、可動ケースを開けたとき、視認できる位置に予備部品収容構造が設けられている。そのため、予備部品の有無を容易に確認することができる。また、上述の予備部品収容構造を備えるため、予備部品は外部からの振動や衝撃から保護され、破損等の不具合を低下させることができる。また、予備部品を予備部品保持部から容易に取り出すことができ、交換作業を簡便にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】電子機器としてのプリンターを示す外観斜視図。
【図２】可動ケースを取り除いた状態のプリンターの外観斜視図。
【図３】予備部品収容構造の構成を説明する図。
【図４】第１実施形態にかかる予備部品収容構造を説明する図。
【図５】第２および第３実施形態にかかる予備部品収容構造を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００２８】
（電子機器、および電子機器筐体について）
まず、本発明を適用した電子機器、および電子機器筐体について、図１および図２を参照して説明する。図１は、電子機器としてのプリンターの外観斜視図であり、図２は、可動ケースを取り除いた状態のプリンターの外観斜視図である。なお、図１および図２に示すＸ方向は記録用紙の紙幅方向を示し、Ｙ方向は、Ｘ方向と直交する方向を示し、Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向を示す。
【００２９】
なお、以下の説明では、電子機器として業務用途に用いられるインパクトプリンターを例にとって説明する。インパクトプリンター（以下、プリンターという）は、ヘッドから突出されるワイヤーピンを、インクリボンを介して記録用紙に打ち付けて記録紙上にドットを形成し情報を印刷する。
【００３０】
図１および図２に示すように、電子機器としてのプリンター１０は、電子機器筐体としての外装ケース２０と機構部３０と制御部４０とを有している。
図１に示すように、外装ケース２０は、本体ケース２２と可動ケース２４とを備える。本体ケース２２は、外装ケース２０の主要部分を構成し、後述する機構部３０と制御基板等から構成される制御部４０とを収納する。可動ケース２４は、本体ケース２２に取り付けられ、支点２６を中心に矢印Ｃ方向に回動する。可動ケース２４を開けることにより、機構部３０が露出され、図示しないインクリボン交換や様々なメンテナンスを行うことができる。また、本体ケース２２には、後述する予備部品収容構造５０が設けられている。
【００３１】
図２に示すように、機構部３０は、印刷機構部３１と紙送り機構部３５とを有する。印刷機構部３１は、ヘッド３２とヘッド支持軸３３と図示しないヘッド送り機構とを有する。ヘッド３２は、図示しない複数のワイヤーピンを備え、制御部４０からの指示により任意のワイヤーピンを後述するプラテンローラー３７に対して選択的に突出させる。ヘッド支持軸３３はヘッド３２をＸ方向に移動可能に軸支する。ヘッド送り機構は、ヘッド支持軸３３に支持されたヘッド３２をＸ方向に往復移動させる。
【００３２】
紙送り機構部３５は、プラテンローラー３７と図示しない押さえローラーと図示しない紙送りモーターとを有する。プラテンローラー３７は、外周がゴム材で被覆され、Ｘ方向に延在する円柱形状を呈し、紙送りモーターから駆動力を得て矢印Ｍ方向に回転する。押さえローラーは、Ｚ方向下方向でプラテンローラー３７に押圧され回転自在に配置されている。紙送り機構部３５は、矢印Ａ方向から挿入される記録用紙をプラテンローラー３７と押さえローラーとの間に挟持してプラテンローラー３７の回転により記録用紙を搬送して矢印Ｂ方向に排出する。
【００３３】
上述のプリンター１０は、紙送り機構部３５のプラテンローラー３７によって搬送される記録用紙に対して、インクリボンを介して、ヘッド３２からワイヤーピンを選択的に突出させ、記録用紙上に情報を記録する。この種のプリンター１０は、厳しい環境に適用可能であるため、工場や屋外もしくは、船舶や自動車に搭載されたりして使用される。また、複写記録を行う場合にも好適に用いられる。
【００３４】
（第１実施形態）
（予備部品収容構造について）
次いで、本発明にかかる予備部品収容構造を具現化した予備部品収容部について、図３および図４を参照して説明する。図３は、予備部品収容構造の構成を説明する図であり、図４は、第１実施形態にかかる予備部品保持部を説明する図である。なお、図３に示すＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、図１および図２に示すＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向と同一な方向を示す。
【００３５】
図３に示すように、予備部品収容部５０は、本体ケース２２の図中Ｘ方向の角部に設けられている。予備部品収容部５０は、予備部品４５の例示として円柱形状のヒューズ（以降、ヒューズ４５と称す）を収容する。図３および図４に示すように、予備部品収容部５０は、収容部５２と予備部品保持部５４とを有する。収容部５２は、本体ケース２２の一部を構成し、一定の内容積Ｖ１を有する箱状空間として形成されている。本実施形態では、図中Ｚ方向上部一方向が開口され、他の方向は壁で囲まれている。
【００３６】
予備部品保持部５４は、弾性部材として、例えばウレタン等の多孔質の発泡材が好適に適用される。なお、本実施形態では中程度の発泡率の所謂合成スポンジが用いられている。予備部品保持部５４は、収容部５２の開口面積を決定する少なくともひとつの方向の寸法において、その方向の寸法より大きな寸法を有している。例えば、収容部５２の開口形状が四角形のとき、予備部品保持部５４の収容部５２へ圧入装着する方向と直交する断面の少なくとも一辺の寸法が、予備部品保持部５４が収容部５２へ装着されるときに対向する収容部５２の開口の一辺の寸法より大きい。また、収容部５２の開口形状が円形のとき、 予備部品保持部５４の収容部５２へ圧入装着する方向と直交する断面の直径が、収容部５２の開口の直径より大きい。もしくは、収容部５２の内容積Ｖ１より大きい体積Ｖ２を有する立体形状に形成されている。
【００３７】
さらに、予備部品保持部５４は、１つの面のほぼ中央に予備部品嵌入部５６として２つの穴部５６ａが形成されている。穴部５６ａは、底面５１を有し、ヒューズ４５が嵌入されたときヒューズ４５が内部で動ける位の内径ｄ２（ヒューズ４５の径をｄ１としたときｄ２＞ｄ１）に形成されている。穴部５６ａの内径ｄ２は、ヒューズ４５が着脱自在、すなわち逆さまにしたときヒューズ４５が自由落下できるくらいの径が好ましい。
【００３８】
（予備部品収容方法について）
上述の予備部品収容構造（予備部品収容部５０）において、２つのヒューズ４５を予備部品として保持する場合について説明する。
【００３９】
まず、ヒューズ４５を予備部品保持部５４の穴部５６ａに嵌入し仮保持する。このとき、ヒューズ４５は、予備部品嵌入部５６の底面５１に支えられ仮保持される。そして、予備部品保持部５４を本体ケース２２に形成された収容部５２に圧入する。収容部５２の所定の寸法は、予備部品保持部５４の対応する寸法より小さくできている。もしくは収容部５２の内容積Ｖ１は予備部品保持部５４の体積Ｖ２より小さくできている。かつ、予備部品保持部５４は、合成スポンジで形成されている。そのため、予備部品保持部５４を収容部５２に圧入すると、予備部品保持部５４は圧縮される。その結果、予備部品保持部５４の穴部５６ａの内径ｄ２も縮まり、外周面に側圧が加わった状態でヒューズ４５を密着保持する。
【００４０】
ヒューズ４５の交換に際して、ヒューズ４５を予備部品収容部５０から取り出す場合は、まず、予備部品保持部５４を収容部５２から取り外す。予備部品保持部５４は、側圧から開放されるため、元の寸法もしくは体積Ｖ２に復元する。ヒューズ４５が嵌入されている穴部５６ａも元の内径ｄ２に復帰するため、ヒューズ４５は容易に取り出されることができる。
【００４１】
以下、本実施形態の効果を記載する。
（１）上述の予備部品収容構造において、ヒューズ４５は、弾性を有する合成スポンジである予備部品保持部５４の予備部品嵌入部５６としての穴部５６ａに嵌入され一旦保持される。そして、予備部品保持部５４は、予備部品保持部５４の寸法もしくは体積と比較して対応寸法もしくは内容積の小さい収容部５２に圧入される。そのため、予備部品保持部５４は圧縮され、ヒューズ４５は、穴部５６ａにおいて密着保持される。その結果、ヒューズ４５は、合成スポンジで周囲を密着状態で保護され、収容部５２に収容されることができる。従って、ヒューズ４５は、外部からの振動や衝撃から保護され、破損等の不具合を低下させることができる。
【００４２】
（２）また、ヒューズ４５の交換時には、予備部品保持部５４を収容部５２から取り出すことによって、密着状態で保持されていたヒューズ４５の密着力を低下させることができる。そのため、予備部品保持部５４の穴部５６ａに嵌入されたヒューズ４５を容易に取り出すことができる。その結果、ヒューズ４５の交換作業を簡便にすることができる。
【００４３】
（３）上述の予備部品収容構造では、外装ケース２０の可動ケース２４を開けたとき（図２の状態）、予備部品保持部５４の穴部５６ａにヒューズ４５が入っているか否か目視で確認することができる。そのため、補充の必要が認識させられ、必要なとき交換部品が不足することを防止できる。
【００４４】
（第２実施形態）
ここで、第２実施形態について、図５を参照して説明する。図５は、第２および第３実施形態にかかる予備部品収容構造を説明する図であり、図５（ａ）は、第２実施形態にかかる予備部品収容構造を説明する図、図５（ｂ）は、第３実施形態にかかる予備部品収容構造を説明する図である。なお、第１実施形態と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、第２実施形態にかかる予備部品保持部５４Ａは、合成スポンジで形成され、収容部５２の開口面積を決定する少なくともひとつの方向の寸法において、その方向の寸法より大きな寸法を有している。もしくは、収容部５２の内容積Ｖ１より大きい体積Ｖ２を有する立体形状に形成されている。予備部品保持部５４Ａは、１つの面のほぼ中央に予備部品嵌入部５６として２つの穴部５６ｂが形成されている。穴部５６ｂは、ヒューズ４５の径ｄ１よりわずかに小さい径ｄ３を有する貫通穴として形成されている。穴径ｄ３は、ヒューズ４５が嵌入されたときヒューズ４５が自由落下しない程度の穴径が好ましい。
【００４６】
第２実施形態にかかる予備部品収容構造（予備部品収容部５０）において、２つのヒューズ４５を予備部品として保持する場合について説明する。
まず、ヒューズ４５を予備部品保持部５４Ａの穴部５６ｂに嵌入し仮保持する。このとき、穴部５６ｂの径ｄ３は、ヒューズ４５の径ｄ１よりわずかに小さい径であるため、貫通穴であったとしてもヒューズ４５を保持することができる。そして、予備部品保持部５４Ａを本体ケース２２に形成された収容部５２に圧入する。収容部５２の寸法もしくは内容積Ｖ１は予備部品保持部５４Ａの対応寸法もしくは体積Ｖ２より小さくできており、かつ、予備部品保持部５４Ａは、合成スポンジで形成されている。予備部品保持部５４Ａを収容部５２に圧入すると、予備部品保持部５４Ａは全体的に圧縮される。そのため、予備部品保持部５４Ａの穴部５６ｂの内径ｄ３も縮まり外周面に側圧が加わった状態で、ヒューズ４５を完全密着状態で保持する。
【００４７】
ヒューズ４５の交換に際して、ヒューズ４５を予備部品収容部５０から取り出す場合は、まず、予備部品保持部５４Ａを収容部５２から取り外す。予備部品保持部５４Ａは、側圧から開放されるため、元の寸法もしくは体積Ｖ２に復元する。ヒューズ４５が嵌入されている穴部５６ｂも元の内径ｄ３に復帰する。そのため、ヒューズ４５も側圧から開放され取り出すことができる。なお、このとき合成スポンジである予備部品保持部５４Ａをヒューズ４５の長手方向に指等で押しつぶすことによってヒューズ４５の一端が露出する。そのため、その一端を手でつまみ引き出せばよい。
【００４８】
本実施形態においては、上記第１実施形態の効果以外に、以下の効果を奏する。
ヒューズ４５は、予備部品保持部５４Ａに仮保持されたとき、ヒューズ４５は自由落下しない程度に保持される。そのため、予備部品保持部５４Ａを持ち歩くとき落下することを防止できる。また、貫通穴であるため、予備部品保持部５４Ａを容易に製作することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
ここで、第３実施形態について、図５（ｂ）を参照して説明する。なお、第１および第２実施形態と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００５０】
図５（ｂ）に示すように、第３実施形態にかかる予備部品保持部５４Ｂは、合成スポンジで形成され、収容部５２の開口面積を決定する少なくともひとつの方向の寸法において、その方向の寸法より大きな寸法を有している。もしくは、収容部５２の内容積Ｖ１より大きい体積Ｖ２を有する立体形状に形成されている。予備部品保持部５４Ｂは、１つの面のほぼ中央に予備部品嵌入部５６として２つのスリット５６ｃが形成されている。スリット５６ｃは、ヒューズ４５を挿入可能に形成されている。
【００５１】
第３実施形態にかかる予備部品収容構造（予備部品収容部５０）において、２つのヒューズ４５を予備部品として保持する場合について説明する。
まず、ヒューズ４５を予備部品保持部５４Ｂのスリット５６ｃに嵌入し仮保持する。そして、予備部品保持部５４Ｂを本体ケース２２に形成された収容部５２に圧入する。収容部５２の寸法もしくは内容積Ｖ１は予備部品保持部５４Ｂの対応寸法もしくは体積Ｖ２より小さくできており、かつ、予備部品保持部５４Ｂは、合成スポンジで形成されている。予備部品保持部５４Ｂを収容部５２に圧入すると、予備部品保持部５４Ｂは全体的に圧縮される。そのため、予備部品保持部５４Ｂのスリット５６ｃも縮まり外周面に側圧が加わった状態で、ヒューズ４５を完全密着状態で保持する。
【００５２】
ヒューズ４５の交換に際して、ヒューズ４５を予備部品収容部５０から取り出す場合は、まず、予備部品保持部５４Ｂを収容部５２から取り外す。予備部品保持部５４Ｂは、側圧から開放されるため、元の寸法もしくは体積Ｖ２に復元する。ヒューズ４５が嵌入されているスリット５６ｃも元の状態に復帰する。そのため、ヒューズ４５も側圧から開放され取り出すことができる。なお、このとき合成スポンジである予備部品保持部５４Ｂをヒューズ４５の長手方向に指等で押しつぶすことによってヒューズ４５の一端が露出する。そのため、その一端を手でつまみ引き出せばよい。
【００５３】
本実施形態においては、上記第１実施形態の効果以外に、以下の効果を奏する。
ヒューズ４５は、予備部品保持部５４Ｂに仮保持されたとき、ヒューズ４５は自由落下しない程度に保持される。そのため、予備部品保持部５４Ｂを持ち歩くとき落下することを防止できる。また、切り込み（スリット）形状であるため、予備部品保持部５４Ｂを容易に製作することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施例以外の変形例は、以下の通りである。
【００５５】
上記実施例では、予備部品として、ヒューズ４５を採用した場合について説明したがこれに限定しない。予備部品は、弾性部材で形成された予備部品保持部５４に収容可能な部品であれば全て適用され得る。収容部の寸法もしくは体積Ｖ１と予備部品保持部５４の対応寸法もしくは体積Ｖ２との関係は、予備部品の種類やサイズ、予備部品保持部５４の発泡率等によって最適なものを選択すればよい。また、予備部品嵌入部５６のサイズと予備部品のサイズとの関係も、予備部品の種類、予備部品保持部５４の発泡率等によって最適なものを選択すればよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…電子機器としてのプリンター、２０…電子機器筐体としての外装ケース、２２…本体ケース、３０…機構部、３１…印刷機構部、３２…ヘッド、３３…ヘッド支持軸、３５…紙送り機構、３７…プラテンローラー、４５…予備部品としてのヒューズ、５０…予備部品収容構造を具現化した予備部品収容部、５２…収容部、５４，５４Ａ，５４Ｂ…予備部品保持部、５６…予備部品嵌入部、５６ａ，５６ｂ…穴部、５６ｃ…スリット。
【図１】
2013162005.tif 000003
【図２】
2013162005.tif 000004
【図３】
2013162005.tif 000005
【図４】
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【図５】
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