Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスユーザ機器(UE)においてアップリンク多入力多出力(MIMO)送信を構成する方法であって、
スケジューリングされているデータに対する第1のグラントおよびスケジューリングされていないデータに対する少なくとも1つの第2のグラントを含む、前記アップリンクMIMO送信のための絶対グラントを受信するステップと、
一次ストリームトランスポートブロックサイズ(TBS)および二次ストリームTBSを決定するステップと、
一次ストリームと二次ストリームの両方の電力レベルを決定するステップと、
前記スケジューリングされていないデータを前記一次ストリームのみに割り振るステップと、
前記割り振られたスケジューリングされていないデータが前記決定された一次ストリームTBSより小さい場合、前記決定された一次ストリームTBSを超えないような量で、前記スケジューリングされているデータを前記一次ストリームに割り振るステップと、
前記決定された二次ストリームTBSを超えないような量で、前記スケジューリングされているデータを前記二次ストリームに割り振るステップとを含み、
前記二次ストリームTBSを決定する前記ステップが、
受信されたサービンググラントに対応する初期二次ストリームTBSを決定するステップと、
二次グラントチャネルで受信された情報に少なくとも一部対応する、前記二次ストリームに対するオフセット電力レベルを決定するステップと、
前記UEにおけるメモリに記憶された情報に従って、前記初期二次ストリームTBSに前記オフセット電力レベルをマッピングするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記スケジューリングされていないデータを前記一次ストリームのみに割り振る前記ステップが、前記一次ストリームがパケット再送信を搬送していない場合にのみ、前記スケジューリングされていないデータを前記一次ストリームのみに割り振るステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記一次ストリームTBSを決定する前記ステップが、
スケジューリングされているデータに対する前記第1のグラントとスケジューリングされていないデータに対する前記少なくとも1つの第2のグラントのすべてのグラントとの合計を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記二次ストリームに対する前記オフセット電力レベルを決定する前記ステップが、
前記二次グラントチャネルで受信された前記情報に従ってオフセット値を決定するステップを含み、前記二次グラントチャネルで受信された前記情報がインデックス値を含み、
前記オフセット値を決定する前記ステップが、前記UEにおいてメモリに記憶されたマッピング表を利用するステップを含み、
前記マッピング表が、前記二次ストリームTBSを減らすように構成される大多数のオフセット値と、前記二次ストリームTBSを増やすように構成される少数のオフセット値とを有する、オフセット値の範囲を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
二次ストリームに対する前記オフセット電力レベルを決定する前記ステップが、前記二次ストリームに対する初期電力レベルに前記決定されたオフセット値を加算するステップを含むように、前記オフセット値が、加算および減算のオフセットを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記二次ストリームに対する前記オフセット電力レベルを決定する前記ステップが、前記二次ストリームに対する初期電力レベルと前記決定されたオフセット値を乗算するステップを含むように、前記オフセット値が、乗算のオフセットを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記UEのための拡張アップリンク(EUL)専用チャネル(E-DCH)トランスポートフォーマット組合せ(E-TFC)選択処理の電力が限られていると判定するステップと、
前記二次ストリームがパケット再送信を搬送していないと判定するステップと、
前記一次ストリームTBSがすべてのスケジューリングされていないフローの合計よりも小さいと判定するステップと、
ランク2送信からランク1送信にフォールバックするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記一次ストリームTBSがすべてのスケジューリングされていないフローの合計よりも小さいと判定する前記ステップが、
各々のスケジューリングされていないフローに対して、前記スケジューリングされていないフローに対応するスケジューリングされていないデータに対する前記少なくとも1つの第2のグラントのグラントと、前記スケジューリングされていないフローに対応する現在のバッファレベルのどちらがより小さいかを判定するステップと、
前記スケジューリングされていないフローのすべてにわたって、前記決定されたより小さな値を一緒に足し合わせるステップと、
前記決定された一次ストリームTBSが前記一緒に足し合わされた値より小さいかどうかを判定するステップとを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
アップリンク多入力多出力(MIMO)送信のために構成されたワイヤレスユーザ機器(UE)であって、
請求項1から8のいずれか一項に記載のステップを実行するように適合される手段を含む、ワイヤレスユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に対して横方向に延在していると共に互いに実質的に平行である少なくとも３つの指部と、
を有するプリント回路基板であって、
２つの隣接する前記指部は、前記指部の少なくとも一方に対応する形状を有する中間の開口を規定し、
前記少なくとも３つの指部は、各々、少なくとも前記少なくとも３つの指部の第１の側に沿って分配された複数の縦方向の突起を有し、
前記少なくとも２つの指部の各々は、第１の列及び第２の列において整列配置された複数の発光要素を備えており、
前記第１の列又は前記第２の列の少なくとも一方の発光要素が前記突起上に配されており、
中間の前記指部は、縦方向に突出している端部を有し、
前記発光要素は、前記端部上に配される、
プリント回路基板。
【請求項２】
前記指部の前記第１の側は、各々、曲折した輪郭を形成している、請求項１に記載のプリント回路基板。
【請求項３】
２つの隣接する前記縦方向の突起が、前記縦方向の突起の少なくとも一方に対応する形状を有する中間の開口を規定する、請求項１又は２に記載のプリント回路基板。
【請求項４】
横方向に延在する複数の前記指部を有する請求項１乃至３の何れか一項に記載のプリント回路基板であって、
全ての中間の前記指部は、縦方向に突出している端部を有し、
前記発光要素は、前記端部上に配されている、
プリント回路基板。
【請求項５】
前記発光要素が外側フレーム及び内側の一様なパターンを形成するように分配されている前記発光要素を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項６】
前記外側フレームは、前記ベース部上、前記中間の指部から縦方向に突出している前記端部上、及び２つの最も外側に配された前記指部上に配されている発光要素により形成されている、請求項５に記載のプリント回路基板。
【請求項７】
前記外側フレーム上に配された前記発光要素間のピッチが、前記内側の一様なパターンにおいて配される前記発光要素間のピッチよりも小さい、請求項６に記載のプリント回路基板。
【請求項８】
前記指部の各々は前記ベース部の第１のエッジから延在している、請求項１乃至７の何れか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項９】
前記指部は、前記ベース部の前記第１のエッジに沿って一定のピッチにより分配されている、請求項８に記載のプリント回路基板。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のプリント回路基板と、
発光要素ドライバと、
光学カバーと、
前記発光要素ドライバと前記プリント回路基板との間で電気的に接続されるケーブルと、
ハウジングと、
を有する光出力装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の少なくとも２枚のプリント回路基板を有する請求項１０に記載の光出力装置であって、前記プリント回路基板は並列配置されている、光出力装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の少なくとも２枚のプリント回路基板を製造する方法であって、
プリント回路基板パネルを設けるステップと、
前記プリント回路基板パネル上に電気的接続を設けるステップと、
前記プリント回路基板パネル上に発光要素を設けるステップと、
前記プリント回路基板パネルを少なくとも２枚のプリント回路基板に分けるステップであって、各プリント回路基板は請求項１乃至９の何れか一項に記載のプリント回路基板を構成する、ステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記プリント回路基板が互いに嵌合された対においてプリント回路基板パネル上に位置決めされている入れ子状設計において、前記プリント回路基板パネル上に配されている請求項１乃至９の何れか一項に記載の少なくとも２枚のプリント回路基板を有する、前記プリント回路基板パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電素子を形成するための方法であって、
（ａ）反応空間内に基板を提供することであって、前記基板は半導体材料を含み、前記基板は前記基板に隣接する金属材料のパターンを有し、金属材料は前記基板の酸化を触媒するように構成される、提供すること、
（ｂ）前記金属材料を気相酸化剤及び気相化学エッチング剤に曝露すること、及び、
（ｃ）前記基板内のホール又は前記基板からのワイヤを形成するために、少なくとも約０．０１マイクロメートル／秒のエッチング速度で前記基板をエッチングし、それによって前記熱電素子を形成すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記金属材料は、約３０秒から６０時間の期間前記ガスに曝露される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス中の酸化剤対化学エッチング剤の比率が少なくとも約２：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板が、約−５０℃から２００℃の間の温度まで加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）は、
前記基板に隣接するマスクを提供すること、
前記マスク内にホールのパターンを形成することであって、個々のホールが前記基板に隣接する酸化物層を曝露する、形成すること、
前記酸化物層を除去するために、前記酸化物層を気相エッチング剤に曝露すること、
前記基板に隣接する前記金属材料を堆積すること、及び、
前記マスクを除去すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板のエッチングに先立って、前記基板の下面にパッシベーション層を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基板をエッチングしている間に前記基板全体にわたって電界を印加することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基板は前記気相酸化剤及び前記気相化学エッチング剤に同時に曝露される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記気相酸化剤及び前記気相化学エッチング剤は超臨界相にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱電素子は少なくとも約０．５の性能指数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
熱電素子を形成するための方法であって、前記熱電素子を形成するために少なくとも約０．１ナノメートル／秒のエッチング速度で基板内のホール又は基板からのワイヤを形成するために、前記基板に隣接する金属材料と気相酸化剤及び気相化学エッチング剤とを接触させることを含み、前記ホール又はワイヤは少なくとも約２０：１のアスペクト比を有し、前記ホール又はワイヤによって曝露される前記基板の表面は、透過電子顕微鏡法によって測定すると、前記ホール又はワイヤ全体にわたって約０．５ナノメートル（ｎｍ）から５０ｎｍの間の粗さを有する、方法。
【請求項１２】
個々のホール又はワイヤは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって測定すると、少なくとも約０．０００００１％の金属含有量を伴う表面を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板は、前記気相酸化剤及び前記気相化学エッチング剤と同時に接触される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱電素子は少なくとも約０．５の性能指数を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
熱電デバイスを形成するための方法であって、
（ａ）基板に隣接する金属材料の粒子を提供することであって、前記金属材料の前記粒子はそれぞれ２より小さいオイラー標数を有する、提供すること、及び、
（ｂ）前記基板内のホール又は前記基板からのワイヤを形成するために、少なくとも約０．０１マイクロメートル／秒のエッチング速度で前記基板を触媒エッチングするために、前記粒子をガス相における酸化剤及び化学エッチング剤に曝露し、それによって前記熱電デバイスの熱電素子を形成すること、
を含む、方法。
【請求項１６】
（ａ）は、
前記基板に隣接するマスクを提供することであって、前記マスクはホールの配列を有する、提供すること、
前記マスク及び前記基板の曝露部分に隣接する前記金属材料の層を堆積すること、及び、
前記基板に隣接する前記金属材料の前記粒子を提供するために前記マスクを除去すること、
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記マスクを提供することは、
前記基板に隣接する前記マスクを形成することであって、前記マスクは高分子マトリクスで相分離された３次元構造を有する、形成すること、及び、
前記３次元構造を除去し、それによって前記高分子マトリクスに前記基板の一部を曝露する前記ホールを提供すること、
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属材料の前記粒子はそれぞれゼロに等しいオイラー標数を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱電素子は少なくとも約０．５の性能指数を有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットベースの第１のネットワークと、該第１のネットワークへのアクセスを提供する複数の無線アクセスネットワークとを備える通信システムにおいて使用するためのモバイル端末であって：
前記無線アクセスネットワークへアクセスするための１つ又は複数のトランシーバと；
当該モバイル端末の現在の地理的位置を決定するように構成される位置決定モジュールと；
前記位置決定モジュールと前記１つ又は複数のトランシーバに結合され、前記１つ又は複数のトランシーバを使用して前記無線アクセスネットワークとの接続関係を形成することにより前記第１のネットワークと通信するように動作可能な処理装置と；
を備え、
前記処理装置は、当該モバイル端末に対する過去の可用性のログ又は当該モバイル端末による前記無線アクセスネットワークのうちの１つ若しくは複数の過去の使用のログを保持するように構成され、
前記処理装置は、前記１つ又は複数のトランシーバのうちの少なくとも１つのトランシーバのアクティブ化を制御して、前記無線アクセスネットワークのうちの１つ又は複数についての可用性をスキャンするように構成され
前記処理装置は、前記位置決定モジュールによって決定される当該モバイル端末の前記現在の地理的位置に応じて前記のスキャン動作が制御される、第１の動作モードと、前記ログに応じて前記のスキャン動作が制御される、第２の動作モードとを切り替えるように構成される、
モバイル端末。
【請求項２】
前記処理装置は、前記ログが信頼性の測定値についての閾値に到達したという条件により、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替えるように構成される、
請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項３】
前記処理装置は、前記位置決定モジュールを使用して検出される現在の地理的エリアに応じて、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとの間を切り替えるように構成される、
請求項１又は２に記載のモバイル端末。
【請求項４】
前記第２の動作モードにおける前記のスキャン動作は、前記現在の地理的位置の代わりに、前記のログに応じて制御される、
請求項１乃至３のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項５】
前記第２の動作モードにおいて、前記処理装置は、前記位置決定モジュールをオフに切り替えるか、前記位置決定モジュールを低電力状態に置くように構成される、
請求項４に記載のモバイル端末。
【請求項６】
前記処理装置は、日、週、月及び／又は年の時間に対する過去の可用性又は使用の前記ログを保持し、前記可用性又は使用において習慣的基準で相違が生じることが予想される日、週、月及び／又は年の１又は複数の時間を識別し、該１又は複数の識別された時間を、日、週、月及び／又は年での現在の時間と比較するように構成され、
前記第２の動作モードにおける前記のスキャン動作は、前記１又は複数の識別された時間と前記現在の時間との前記の比較に応じて制御される、
請求項１乃至５のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項７】
前記処理装置は、前記のスキャン動作のインスタンスを標準の速度で実行し、前記の比較に応じて前記速度を変化させることによって前記アクティブ化を制御するよう構成されるか、あるいは前記のスキャン動作のインスタンスを前記１又は複数の識別された時間のうちのある時間においてトリガすることによって前記アクティブ化を制御するように構成され、
前記１又は複数の識別された時間は、１又は複数の識別された時間枠あるいは１又は複数の時間における点を備える、
請求項１乃至６のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項８】
前記処理装置は、前記のスキャン動作に応じて、前記無線アクセスネットワークのうち複数の利用可能な無線アクセスネットワークのいずれかを自動的に選択して、前記第１のネットワークへ接続するのに使用するように構成される、請求項１乃至７のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項９】
前記無線アクセスネットワークは、複数の無線ローカルエリアネットワークと、１つ又は複数の無線ワイドエリアネットワークとを備え、前記１つ又は複数のトランシーバは、前記無線ローカルエリアネットワークに接続するためのローカルトランシーバと、前記無線ワイドエリアネットワークに接続するための追加のトランシーバとを備え、
前記処理装置は、前記接続関係のうちの１つ又は複数を使用して、生のパケットベースの音声又はビデオコールの形で前記第１のネットワーク上で通信を行うように構成され、
前記処理装置は、前記コールが進行中の間、前記のスキャン動作に応じて、前記第１のネットワークへ前記無線ワイドエリアネットワークのうちの１つ又は前記無線ローカルエリアネットワークのうちの１つを介して接続するかどうかを自動的に選択するように構成される、
請求項１乃至８のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項１０】
パケットベースの第１のネットワークと、該第１のネットワークへのアクセスを提供する複数の無線アクセスネットワークとを備える通信システムにおいて使用するためのコンピュータプログラムであって、当該コンピュータプログラムは、モバイル端末の処理装置によって実行されると、該処理装置に：
前記モバイル端末の１つ又は複数のトランシーバを使用して無線アクセスネットワークとの接続関係を形成することにより前記第１のネットワークと通信する動作と、
前記モバイル端末に対する過去の可用性のログ又は前記モバイル端末による前記無線アクセスネットワークのうちの１つ若しくは複数の過去の使用のログを保持する動作と、
前記１つ又は複数のトランシーバのうちの少なくとも１つのトランシーバのアクティブ化を制御して、前記無線アクセスネットワークのうちの１つ又は複数についての可用性をスキャンする動作と、
前記モバイル端末の現在の地理的位置に応じて前記のスキャン動作が制御される、第１の動作モードと、前記ログに応じて前記のスキャン動作が制御される、第２の動作モードとを切り替える動作と、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力部と、２つの差動入力部である第１の入力部及び第２の入力部とを有する差動増幅器でキャパシタンスを測定する方法であって、
センサ電極と前記差動増幅器の前記第２の入力部との間に配置されたスイッチを開いて、前記センサ電極と前記差動増幅器を減結合するリセット段階を開始するステップと、
前記第２の入力部と前記出力部との間に配置されたフィードバックキャパシタンスを第１の充電レベルにリセットするステップと、
前記スイッチを閉じて前記第２の入力部と前記センサ電極を結合する測定段階を開始するステップであり、前記測定段階が、
前記センサ電極と前記フィードバックキャパシタンスとの間で電荷のバランスをとって、前記センサ電極の電圧と前記第１の入力部の電圧と前記第２の入力部の電圧とが等しくなるようにし、且つ前記センサ電極がそのキャパシタンス及び前記第２の入力部の電圧に比例する値に充電されるようにすること、及び
前記差動増幅器を使用して、前記センサ電極の電荷を積分し、絶対キャパシタンスが測定されるようにすること
を含む、ステップと、
前記測定段階の後に前記スイッチを開いて、第２のリセット段階を開始するステップと、
前記フィードバックキャパシタンスを前記第２のリセット段階中に第２の充電レベルにリセットするステップであり、前記第１の充電レベル及び前記第２の充電レベルが異なるレベルである、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
トランスキャパシタンス感知サイクル中に、前記差動増幅器を使用して前記センサ電極における結果電荷を測定するステップを更に含み、
前記結果電荷が、前記センサ電極と第２のセンサ電極との間の容量結合に対応し、前記第２のセンサ電極は、送信器信号で駆動される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つの差動入力部である第１の入力部及び第２の入力部と、出力部とを有する差動増幅器と、
前記第２の入力部に結合され、閉じた状態及び開いた状態を有するスイッチであって、前記第２の入力部が、該スイッチが閉じた状態にあるときには測定段階においてセンサ電極に結合され、該スイッチが開いた状態にあるときにはリセット段階において前記センサ電極と減結合される、スイッチと、
前記出力部と前記第２の入力部との間に結合されたフィードバックキャパシタンスと、
前記フィードバックキャパシタンスの少なくとも一部分に並列に結合され、第１のリセット段階中に前記フィードバックキャパシタンスを第１の充電レベルにリセットするように構成されたリセットメカニズムであって、該リセットメカニズムが、更に、前記フィードバックキャパシタンスを、第２のリセット段階中に第２の充電レベルにリセットするように構成され、前記第１の充電レベル及び前記第２の充電レベルが異なるレベルである、リセットメカニズムと
を備え、
前記測定段階中に、前記差動増幅器は、前記第１の入力部及び前記第２の入力部の電圧のバランスをとりながら前記センサ電極を、前記第１の入力部に結合された変調基準電圧に関連した電圧レベルに充電し、前記センサ電極の電荷を積分して、前記センサ電極と入力物体との間の結合に対応するキャパシタンスを測定するように動作する、キャパシタンス測定回路。
【請求項４】
前記フィードバックキャパシタンスは、前記リセット段階中に前充電されるように構成される、請求項３に記載のキャパシタンス測定回路。
【請求項５】
前記フィードバックキャパシタンスの少なくとも一部分は、前記差動増幅器のダイナミックレンジを増加する電荷減算器として働く、請求項３に記載のキャパシタンス測定回路。
【請求項６】
入力装置であって、
第１のセンサ電極と、
第２のセンサ電極と、
前記第２のセンサ電極に結合され、前記第２のセンサ電極において送信器信号を駆動するように構成された送信器と、
２つの差動入力部である第１の入力部及び第２の入力部と、出力部とを含む差動増幅器と、
前記第２の入力部に結合され、閉じた状態及び開いた状態を有するスイッチであって、前記第２の入力部は、このスイッチが閉じた状態にあるときには測定段階において前記第１のセンサ電極に結合され、このスイッチが開いた状態にあるときにはリセット段階において前記第１のセンサ電極と減結合される、スイッチと、
前記出力部と前記第２の入力部との間に結合されたフィードバックキャパシタンスと、
前記フィードバックキャパシタンスの少なくとも一部分に並列に結合され、第１のリセット段階中に前記フィードバックキャパシタンスを第１の充電レベルにリセットするように構成されたリセットメカニズムと
を備え、
前記測定段階中に、前記差動増幅器は、前記第１の入力部及び前記第２の入力部の電圧のバランスをとりながら前記第１のセンサ電極を、前記第１の入力部に結合された変調基準電圧に関連した電圧レベルに充電し、前記第１のセンサ電極の電荷を積分して前記第１のセンサ電極と入力物体との間の結合に対応するキャパシタンスを測定するように動作し、
当該入力装置のトランスキャパシタンス感知サイクル中に、前記差動増幅器は、前記第１のセンサ電極と前記第２のセンサ電極との間の容量結合に対応する前記第１のセンサ電極における結果電荷を測定するように更に構成される、入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂腺細胞の培養に適した細胞培地中でガラス片の間に挟んだヒト小児ドナー由来の皮脂腺を該皮脂腺上に脂腺細胞が形成されるのに充分な時間培養することを含む、
初代脂腺細胞を培養する方法。
【請求項２】
前記ガラス片が細胞外マトリックスタンパク質で被覆されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞外マトリックスタンパク質がフィブロネクチンである、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記皮脂腺を培養する前に、皮膚のサンプルを得ること、及び、該皮膚サンプルから皮脂腺を取り出すことをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞培地が、基本培地、上皮成長因子、コレラ毒素、アデニン、インスリン、ヒドロコルチゾン、ウシ胎児血清、及び、抗生物質／有糸分裂阻害薬を含有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記皮脂腺から前記脂腺細胞を取り出すこと、及び、脂腺細胞の培養に適した培地中で細胞外マトリックスタンパク質で被覆されたガラス上に前記脂腺細胞を培養することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記培地が、基本培地、上皮成長因子、コレラ毒素、アデニン、インスリン、ヒドロコルチゾン、ウシ胎児血清、及び、抗生物質／有糸分裂阻害薬を含有する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞外マトリックスタンパク質がフィブロネクチンである、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
基本培地、上皮成長因子、コレラ毒素、アデニン、インスリン、ヒドロコルチゾン、ウシ胎児血清、及び、抗生物質／有糸分裂阻害薬を含有する培地中でフィブロネクチンで被覆されたガラス上にヒト小児ドナー由来の初代脂腺細胞を培養することを含む、
初代脂腺細胞を培養する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法により得られる培養脂腺細胞の単離された集団。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法により得られる培養脂腺細胞の単離された集団。
【請求項１２】
ａ）請求項１０に記載の培養脂腺細胞の集団に試験化合物を添加すること、及び、
ｂ）前記脂腺細胞における脂質産生に対する前記試験化合物の効果を測定すること
を含む、脂質生成を調節する化合物を同定する方法。
【請求項１３】
前記培養脂腺細胞の集団の一部が、前記試験化合物を添加する前にリノール酸で誘導される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記試験化合物の効果の測定において、ＦＡＤＳ２又はＰＰＡＲγ又は両方の発現を測定する、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ａ）請求項１１に記載の培養脂腺細胞の集団に試験化合物を添加すること、及び、
ｂ）前記脂腺細胞における脂質産生に対する前記試験化合物の効果を測定すること
を含む、脂質生成を調節する化合物を同定する方法。
【請求項１６】
前記培養脂腺細胞の集団の一部が、前記試験化合物を添加する前にリノール酸で誘導される、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記試験化合物の効果の測定において、ＦＡＤＳ２又はＰＰＡＲγ又は両方の発現を測定する、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
皮脂腺と共に毛幹及び皮脂腺の組織を保持することを特徴とする、
請求項１又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ装置の検査ボリューム内に置かれた身体の少なくとも一部をＭＲ撮像する方法であって、前記方法は、
−  前記身体の一部に切換え磁場勾配及びＲＦパルスの第１撮像シーケンスを受けさせるステップであって、前記撮像シーケンスは、
ｉ）予備期間の間に、前記身体の一部に向かって放射される少なくとも２つの予備ＲＦパルスであって、前記２つの予備ＲＦパルスの間にディフェーズの磁場勾配が印加される当該２つの予備ＲＦパルスと、
ｉｉ）時間的に前記予備期間の後の取得期間の間に、前記身体の一部に向かって放射される１つ以上の読み出しＲＦパルスであって、読み出し磁場勾配が後続される当該１つ以上の読み出しＲＦパルスと、
を含む刺激エコー・シーケンスである当該ステップと、
−  前記取得期間の間に、前記検査ボリューム内で異なる空間感度プロファイルを持つ少なくとも２つのＲＦコイルを介するパラレル信号取得により、１つ以上のＦＩＤ信号及び１つ以上の刺激エコー信号を取得するステップと、
−  取得されたＦＩＤ信号から及び／又は取得された刺激エコー信号から前記少なくとも２つのＲＦコイルの前記空間感度プロファイルを導出するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記ＲＦパルスのＲＦ磁場の空間分布を示すＢ１マップは、前記取得されたＦＩＤ及び刺激エコー信号から導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの予備ＲＦパルスは、それぞれ４５°−９０°のフリップ角を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数のＦＩＤ信号及び刺激エコーＭＲ信号は、対応する複数の連続する読み出しＲＦパルスにより生成され、各読み出しＲＦパルスは、９０°未満、好ましくは４５°未満、最も好ましくは３０°未満のフリップ角を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記主磁場の前記空間分布を示すＢ０マップは、前記取得されたＦＩＤ及び刺激エコー信号から導出される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＩＤ信号及び／又は前記刺激エコー信号は、前記検査ボリューム内で、異なる空間受信感度プロファイルを持つ前記少なくとも２つのＲＦコイルを介して、及び、実質的に均一な空間感度プロファイルを持つ少なくとも１つのボリュームＲＦコイルを介して取得され、前記ＲＦコイルの前記空間感度プロファイルは、異なる空間感度プロファイルを持つ前記ＲＦコイルを介して取得された信号を、前記ボリュームＲＦコイルを介して取得された信号と比較することにより導出される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１撮像シーケンスのパラメータは、前記２つの予備ＲＦパルス間の前記時間的な間隔が、前記刺激エコーの前記エコー時間と等しいように選択される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
−  前記身体の一部に切換え磁場勾配及びＲＦパルスの第２撮像シーケンスを受けさせるステップと、
−  ｋ空間のサブサンプリングで、前記少なくとも２つのＲＦコイルを介するパラレル信号取得によりＭＲ信号データセットを取得するステップと、
−  前記ＭＲ信号データセットから及び前記少なくとも２つのＲＦコイルの前記空間感度プロファイルからＭＲ画像を再構成するステップと
を更に有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＲ画像は、ＳＥＮＳＥ、ＳＭＡＳＨ、又はＧＲＡＰＰＡアルゴリズムを用いて再構成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２撮像シーケンスは、マルチスペクトル撮像シーケンスである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
検査ボリューム内に均一な定常磁場を生成する少なくとも１つの主磁石コイルと、前記検査ボリューム内に異なる空間方向の切換え磁場勾配を生成する複数の勾配コイルと、前記検査ボリューム内にＲＦパルスを生成する少なくとも１つのＲＦコイルと、前記検査ボリュームに置かれた患者の身体の少なくとも一部からＭＲ信号を受信するため前記検査ボリューム内で異なる空間感度プロファイルを持つ少なくとも２つのＲＦコイルと、前記時間的に連続するＲＦパルス及び切換え磁場勾配を制御する制御ユニットと、前記受信されたＭＲ信号からＭＲ画像を再構成する再構成ユニットとを有するＭＲ装置であって、前記ＭＲ装置は、
−  前記身体の一部に切換え磁場勾配及びＲＦパルスの第１撮像シーケンスを受けさせるステップであって、前記撮像シーケンスは、
ｉ）予備期間の間に、前記身体の一部に向かって放射される少なくとも２つの予備ＲＦパルスであって、前記２つの予備ＲＦパルスの間にディフェーズの磁場勾配が印加される当該２つの予備ＲＦパルスと、
ｉｉ）時間的に前記予備期間の後の取得期間の間に、前記身体の一部に向かって放射される１つ以上の読み出しＲＦパルスであって、読み出し磁場勾配が後続される当該１つ以上の読み出しＲＦパルスと、
を含む刺激エコー・シーケンスである当該ステップと、
−  前記取得期間の間に、前記少なくとも２つのＲＦコイルを介するパラレル信号取得により、１つ以上のＦＩＤ信号及び１つ以上の刺激エコー信号を取得するステップと、
−  前記取得されたＦＩＤ信号から及び／又は前記取得された刺激エコー信号から前記少なくとも２つのＲＦコイルの前記空間感度プロファイルを導出するステップと
を実行する、ＭＲ装置。
【請求項１２】
ＭＲ装置上で実行されるコンピュータプログラムであって、
−  切換え磁場勾配及びＲＦパルスの第１撮像シーケンスを生成するステップであって、前記撮像シーケンスは、
ｉ）予備期間の間に生成される少なくとも２つの予備ＲＦパルスであって、前記２つの予備ＲＦパルスの間にディフェーズの磁場勾配が印加される当該２つの予備ＲＦパルスと、
ｉｉ）時間的に前記予備期間の後の取得期間の間に生成される１つ以上の読み出しＲＦパルスであって、読み出し磁場勾配が後続される当該１つ以上の読み出しＲＦパルスと、
を含む刺激エコー・シーケンスである当該ステップ、
−  前記取得期間の間に、少なくとも２つのＲＦコイルを介するパラレル信号取得により、１つ以上のＦＩＤ信号及び１つ以上の刺激エコー信号を取得するステップ、及び
−  前記取得されたＦＩＤ信号から及び／又は前記取得された刺激エコー信号から前記少なくとも２つのＲＦコイルの前記空間感度プロファイルを導出するステップ
のための命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の埋め込まれたカテーテルデバイスに流体を供給するための1つ以上のポートを含む皮下基部、および
体外表面を含む経皮部、ここで該皮下基部の1つ以上のポートは、該経皮部の体外表面からアクセス可能である、
を含む、埋め込み可能経皮的流体送達デバイスであって、
該皮下基部は、少なくとも部分的に、骨に形成された相補的な陥凹に挿入可能であり、かつ該皮下基部を骨に直接固定するための1つ以上の固定特徴を含み、
埋め込み可能経皮的流体送達デバイスは、1つ以上の固定特徴が少なくとも1つの放射状に突出する翼を含むことを特徴とする、埋め込み可能経皮的流体送達デバイス。
【請求項２】
複数の放射状に突出する翼を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
3つ以上の放射状に突出する翼を含む、請求項１または２記載のデバイス。
【請求項４】
3つの放射状に突出する翼を含む、請求項１〜３いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
放射状に突出する翼が、互いに約120°の間隔で離される、請求項４記載のデバイス。
【請求項６】
該皮下基部が、頭蓋中に形成された穴への圧力ばめ取り付けのための中心ハブを含み、前記少なくとも1つの放射状に突出する翼が、該中心ハブから伸長する、請求項１〜５いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
それぞれの放射状に突出する翼が丸い遠位端を有する、請求項１〜６いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
それぞれの放射状に突出する翼が、骨一体化(osseintegration)を促進するための1つ以上の開口部を含む、請求項１〜７いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
それぞれの放射状に突出する翼が、骨一体化を促進するための、翼に広がる複数の開口部を含む、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
皮下基部の少なくとも一部が、骨一体化を促進するためのコーティングまたは表面テクスチャを含む、請求項１〜９いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
該デバイスの骨陥凹への挿入の深さを設定するための唇部を含む、請求項１〜１０いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか１項に記載のデバイスおよび少なくとも1つの神経外科的カテーテルを含む、神経外科的装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１いずれか１項に記載のデバイス、および前記1つ以上のポートに流体アクセスを提供するための、体外表面への取り付け用の流体コネクタを含む、神経外科的装置。
【請求項１４】
被験体の頭蓋に陥凹を形成する工程、および前記陥凹内に、請求項１〜１１いずれか１項に記載のデバイスを埋め込む工程を含む、神経外科の方法であって、該陥凹は、該デバイスを受ける形状である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の容器（３）を保持するように適用されたケース（２）と；
容器（３）から薬剤を排出するように適用された駆動機構（５）と；
ケース（２）の上に配設され、駆動機構（５）に動作可能に連結された、凹位置および凸位置を有するトリガボタン（６）と
を含む薬剤送達デバイス（１）であって、
ここで、トリガボタン（６）が凸位置から凹位置へ動くことによって、駆動機構（５）が起動され、ここで、トリガボタン（６）は、少なくとも１つの柔軟な熱弾性ポリマーから作られ、
薬剤送達デバイス（１）はさらに、ケース（２）に伸縮自在に連結され、ケース（２）に対する伸長位置とケース（２）に対する後退位置との間で並進運動可能であるインターロック部材（７）を含み、ここで、インターロック部材（７）はトリガボタン（６）に動作可能に連結され、
ここで、インターロック部材（７）の伸長位置から後退位置への並進運動によって、トリガボタン（６）が凹位置から凸位置へ移行される、
前記薬剤送達デバイス（１）。
【請求項２】
容器（３）は針（４）を含む、請求項１に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項３】
容器（３）は、ケース（２）の中に摺動可能に配設され、針（４）がケース（２）によって実質的に覆われる第１の位置と、針（４）がケース（２）の遠位端を超えて延びる第２の位置との間を動く、請求項２に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項４】
駆動機構（５）は、容器（３）内のストッパに力を加えるように適用されたプランジャと、該プランジャに力を加えるように適用された駆動ばねとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項５】
トリガボタン（６）は、ケース（２）の近位端に配設される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項６】
少なくとも１つの柔軟な熱弾性ポリマーは、スチレンブロックコポリマー、ポリオレフィンブレンド、エラストマーアロイ、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性コポリエステル、または熱可塑性ポリアミドを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項７】
トリガボタン（６）は、ケース（２）の近位端に対する気密封止を生み出す、請求項１〜５いずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項８】
トリガボタン（６）の直径は、ケース（２）の直径に実質的に等しい、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項９】
インターロック部材（７）は伸長位置で付勢される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項１０】
インターロック部材（７）は、インターロック部材（７）が後退位置から伸長位置へ並進運動し、トリガボタン（６）が凸位置から凹位置へ移行した後、伸長位置でロックされる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項１１】
トリガボタン（６）が凹位置から凸位置へ移行するとき、聴覚的なフィードバックが生成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項１２】
トリガボタン（６）は凹位置で付勢される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動胸部圧迫デバイスであって、
取付構造（１１）と、
モーター（１３）、遠位端および近位端を有するプランジャ（１４）を含み、前記プランジャ（１４）の前記近位端は前記モーターに動作可能に連結され、前記プランジャの前記遠位端はハウジングから伸縮して前記取付構造（１１）に固着され、患者と係合し胸部圧迫を実施する胸部圧迫ユニット（１２，５７）と、
前記プランジャの前記遠位端に固着されるプランジャアダプタ（１６，５９）と、
前記プランジャアダプタと取り外し可能に係合する圧迫パッド（５６）と
を備える、自動胸部圧迫デバイス。
【請求項２】
前記プランジャアダプタ（１６，５９）および前記圧迫パッド（５６）は、相補的な凹形要素および凸形要素をそれぞれ含んで、前記プランジャアダプタ（１６，５９）を前記圧迫パッド（５６）と取り外し可能に係合する請求項１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項３】
前記プランジャアダプタ（１６，５９）は、近位端および遠位端を有し、前記近位端は、前記プランジャの前記遠位端と取り外し可能に係合し、前記プランジャアダプタ（１６，５９）の前記遠位端は前記圧迫パッド（５６）と係合するソケットを有し、
前記圧迫パッド（５６）はさらに、前記プランジャアダプタ（１６，５９）の前記ソケットと取り外し可能に係合する伸長部を備える請求項１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項４】
前記プランジャアダプタ（１６，５９）は、近位端および遠位端を有し、前記近位端は、前記プランジャの前記遠位端と取り外し可能に係合し、前記プランジャアダプタ（１６，５９）の前記遠位端は、前記圧迫パッド（５６）と係合し、
前記圧迫パッド（５６）はさらに、前記プランジャアダプタ（１６，５９）の前記遠位端と取り外し可能に係合するソケットを備える請求項１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項５】
前記プランジャアダプタ（１６，５９）、および、前記圧迫パッド（５６）は、さらに、
前記プランジャアダプタ（１６，５９）と前記圧迫パッド（５６）の間に所定の保持力を発生させる手段を備える請求項１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項６】
所定の保持力を発生させる前記手段は、粘着層（３５）である請求項５記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項７】
所定の保持力を発生させる前記手段は、プランジャアダプタ側磁石、および圧迫パッド側磁石である請求項５記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項８】
プランジャアダプタ（１６，５９）が、圧迫モニター（５８）と係合する大きさおよび寸法のソケットを備える請求項１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項９】
前記圧迫パッド（５６）に固着されている圧迫モニター（５８）を備える請求項１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項１０】
前記圧迫パッド（５６）は、電極アッセンブリを備える請求項１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項１１】
胸部圧迫デバイスであって、
取付構造（１１）と、
モーター（１３）、遠位端および近位端を有するプランジャ（１４）を含み、前記プランジャの前記近位端は前記モーターに動作可能に連結され、前記プランジャの前記遠位端はハウジングから伸縮して前記取付構造（１１）に固着されて患者と係合し、胸部圧迫を実施する、胸部圧迫ユニット（１２，５７）と、
前記プランジャの前記遠位端に固着されるプランジャアダプタ（１６，５９）、および
圧迫パッド（５６）とを備え、
前記プランジャアダプタ（１６，５９）が近位端および遠位端を有し、前記近位端は前記プランジャ（１４）の前記遠位端に固着され、前記遠位端は圧迫モニター（５８）と係合する大きさおよび寸法のソケットを有する胸部圧迫デバイス。
【請求項１２】
前記圧迫パッド（５６）に固着されている圧迫モニター（５８）を備える請求項１１記載の胸部圧迫デバイス。
【請求項１３】
前記圧迫パッド（５６）は、電極アッセンブリを備える請求項１１記載の胸部圧迫デバイス。
【請求項１４】
前記プランジャアダプタ（１６，５９）、および、前記圧迫パッド（５６）は、さらに、
前記プランジャアダプタ（１６，５９）と前記圧迫パッド（５６）の間に所定の保持力を発生させる手段を備える請求項１１記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項１５】
所定の保持力を発生させる前記手段は、粘着層（３５）である請求項１４記載の自動胸部圧迫デバイス。
【請求項１６】
所定の保持力を発生させる前記手段は、プランジャアダプタ側磁石、および圧迫パッド側磁石である請求項１４記載の自動胸部圧迫デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人保護呼吸デバイスと解放可能に接続するための排気装置であって、前記個人保護呼吸デバイスが、着用者の顔に隣接して濾過空気容量部を画定するとともに少なくとも１つの呼気弁を備え、前記排気装置が、
前記少なくとも１つの呼気弁と流体接続している送風機を備え、前記送風機が、前記少なくとも１つの呼気弁を通じて前記着用者の呼気の一部を引き出すように動作可能である、排気装置。
【請求項２】
前記送風機を前記少なくとも１つの呼気弁と解放可能に接続するための取り付け手段を更に備える、請求項１に記載の排気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の実施による組織除去システムの一例を示すブロック図である。
【図２】組織除去システムによって印加することができるパルス真空信号の一例である。
【図３】組織除去システムによって印加することができるパルス真空信号の別の例である。
【図４】本明細書に開示する実施による組織除去デバイスによって提供することができる熱素子及びカニューレの断面図である。
【図５】外側から見た熱素子及びカニューレの端面図である。
【図６】図４及び図５に示す熱素子及びカニューレの上面図である。
【図７】カニューレ、及び熱素子をいかに構成することができるかの各例の斜視図である。
【図８】カニューレ、及び熱素子をいかに構成することができるかの各例の斜視図である。
【図９】カニューレ、及び熱素子をいかに構成することができるかの各例の斜視図である。
【図１０】真空パルス化デバイスが開放位置にある、組織除去デバイスのその内部吸引ラインを形成する構造の一例の断面図である。
【図１１】真空パルス化デバイスが閉鎖位置にある、図１０に示す構造の別の断面図である。
【図１２】真空パルス化デバイスの別の例の断面図であり、真空パルス化デバイスの可動部材が後退位置にある図である。
【図１３】可動部材がその伸長位置にある、図１２に示す真空パルス化デバイスの断面図である。
【図１４】真空パルス化デバイスに設けることができる可動部材の例の側面図である。
【図１５】真空パルス化デバイスの別の例の断面図であり、真空パルス化デバイスの可動部材が後退位置にある図である。
【図１６】可動部材がその伸長位置にある、図１４に示す真空パルス化デバイスの断面図である。
【図１７】本発明の別の実施による組織除去システムの一例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の別の実施による組織除去デバイスの一例の斜視図である。
【図１９】図１８に示す組織除去デバイスの上面図である。
【図２０】図１９の線Ｂ−Ｂに沿って取り出された組織除去デバイスの断面図である。
【図２１】本発明の別の実施による手持ち式外科用器具の一例の斜視図である。
【図２２】拡張位置にある、本明細書に開示する実施による拡張可能切開シールの例の斜視図である。
【図２３】後退位置にある、図２２に示す拡張可能シールの斜視図である。
【図２４Ａ】本発明の更に別の実施による組織除去デバイスの一例の反転した側面図である。
【図２４Ｂ】本発明の実施による組織除去デバイスの別の例の斜視図である。
【図２５】図２４Ａに示す組織除去デバイスの断面図である。
【図２６】回転弁アセンブリの構成要素を特徴とする図２４Ａに示す組織除去デバイスの組立分解斜視図である。
【図２７】拡張する吸引ライン構成の例を特徴とする、図２４Ａに示す組織除去デバイスの流体路流の概略図である。
【図２８】カニューレの遠位端に付与された本発明のＩ／Ａ先端膜の断面図である。
【図２９】本発明による眼球内の切開部から組織を除去する方法の一例を示すフローチャートである。
【図３０Ａ】本発明の組織除去デバイスの遠位端にＩ／Ａ先端膜を付与するデバイスの断面図である。
【図３０Ｂ】図２９Ａに示すデバイスの断面図であり、デバイス内に挿入された組織除去デバイスの遠位端を示す図である。
【図３０Ｃ】本発明の組織除去デバイスの遠位端に付与されたＩ／Ａ先端膜を示す側面図である。
【図３１】別の実施による組織除去デバイスの例の斜視図である。
【図３２】図３１に示す組織除去デバイスの平面図である。
【図３３】図３１及び図３２に示す組織除去デバイスに設けることができる弁アセンブリの一例の斜視図である。
【図３４】弁アセンブリが開放位置にある、図３１及び図３２に示す組織除去デバイスの断面図である。
【図３５】弁アセンブリが閉鎖位置にある、図３１及び図３２に示す組織除去デバイスの断面図である。
【図３６】別の実施による吸引カニューレの一例の側面図である。
【図３７】別の実施による組織除去システムの一例の概略図である。
【図３８】図３７に示す組織除去システムに設けることができる、カセット、真空調節器及び真空源の一例の概略図である。
【図３９】図３７に示す組織除去システムに設けることができるカセットの一例の部分切取斜視図である。
【図４０】図３９に示すカセットの部分切取側面図である。
【図４１】実施による円筒状カニューレシールの一例の斜視図である。
【図４２】図４１に示すカニューレシールの側面図である。
【図４３Ａ】実施による、吸引カニューレの遠位端に弾性膜を付与するデバイスの切取図である。
【図４３Ｂ】図４３Ａに示すデバイスの切取図であり、その中にカニューレが挿入されている状態を示す図である。
【図４３Ｃ】弾性膜が設置されているカニューレの側面図である。
【図４４】別の実施による組織除去システムの一例の概略図である。
【図４５】吸引カニューレにおけるシール膜の実施例の斜視図である。
【図４６Ａ】及至
【図４６Ｂ】パルス真空を変化させるパルスパラメータの制御を示すパルス真空信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動駆動アセンブリを含む柄部と、
ブラシヘッドアーム、及び遠位端におけるブラシ要素を含む、ブラシヘッドアセンブリと、
前記電動駆動アセンブリの動作を前記ブラシヘッドアセンブリの前後動作に変換するための電動駆動アセンブリに応答するＶ字ばねアセンブリであって、前記Ｖ字ばねアセンブリと前記ブラシヘッドアセンブリとが共に枢動軸のまわりに動く、Ｖ字ばねアセンブリと、
前記Ｖ字ばねアセンブリの後端に配置された装着部材と、
前記装着部材に装着された磁石と、
前記Ｖ字ばねの後端が動くと前記磁石による生成される変化する磁場内に装着されたホール効果センサであって、ブラシ要素に対する圧力によって、前記Ｖ字ばねの後端の変位に対応する前記ホール効果センサの出力が、無負荷状態から変化する、ホール効果センサと、
前記ホールセンサの出力及び保存された情報に応じて、ブラシング動作の間にブラシ要素にかけられる圧力を示す信号を生成するプロセッサと、
を有し、
前記Ｖ字ばねアセンブリは、前記ブラシ要素に付与される圧力に応答し、前記Ｖ字ばねアセンブリの後端が反対方向に動く一方、前記ブラシヘッドアセンブリは、前記枢動軸のまわりに回転する、電動歯ブラシ。
【請求項２】
前記電動駆動アセンブリは、前記Ｖ字ばねアセンブリを駆動する固定子部分を持つモータを含む、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項３】
前記装着部材は鉄系金属を有する、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項４】
前記Ｖ字ばねアセンブリは、該Ｖ字ばねアセンブリの長さの略中間にノード点を持ち、前記電動駆動アセンブリの動作によって前記Ｖ字ばねの後部が一方の方向に捻じれると、前記Ｖ字ばねの前部が反対の方向に捻じれ、前記ブラシングアセンブリ及び前記ブラシ要素の前後のスイープ動作をもたらす、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項５】
前記Ｖ字ばねアセンブリの対向する両端において前負荷を供給するばねアセンブリを含む、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項６】
前記ブラシ要素に対する圧力により前記磁石が変位させられたときに前記磁石により生成される変化する磁場に対するホール効果センサの感度を低減させるための、前記磁石と前記ホール効果センサとの間に配置された金属遮蔽部を含む、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項７】
前記金属遮蔽部は、約０．３ｍｍの厚さを持つミューメタルである、請求項６に記載の電動歯ブラシ。
【請求項８】
前記ブラシ要素に対する圧力は、歯に対してユーザが前記ブラシ要素を押し付けることによりもたらされる負荷と、ブラシング動作の間にユーザの唇及び頬によりもたらされる負荷と、を有する、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項９】
前記プロセッサは、幾つかのサイクルに亘って前記ホールセンサの信号出力を平均化する能力と、ホール信号出力からノイズをフィルタリングして除去するための能力と、を含む、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、保存された情報を用いて、前記ホールセンサの出力を、少なくとも１つの予め確立された閾値と相関付け、第１の閾値を超える前記ブラシ要素に対する圧力に関するフィードバック情報をユーザに提供する、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１１】
前記プロセッサにより生成される信号は連続的であり、前記ブラシ要素に対する圧力の連続的な示唆を提供する、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、最小閾値を超える前記ブラシ要素に対する圧力に関する示唆をユーザに提供する、請求項１０に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１３】
前記フィードバックの示唆はユーザにより認識可能な形態をとる、請求項１に記載の電動歯ブラシ。