(57)【要約】【課題】（１）小さな等価管長値で４メートル以上の長距離を結び、かつ、複雑な形状に配管することが容易に可能となるような十分な可撓性をもつ、スプリンクラー配管用のアルミニウム複合樹脂管を提供すること、及び、（２）効率の良いスプリンクラー用配管構造を提供すること。【解決手段】アルミニウム複合樹脂管の主管接合側又はスプリンクラーノズル側の少なくとも一方の側の端部を拡管して、継手部分の水流の抵抗値を小さくする。このアルミニウム複合樹脂管を用いることにより、金属製主管の数を減らし、枝管を削減することが可能なスプリンクラー用配管構造を実現する。【選択図】図２
2013217383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラー配管において主管からスプリンクラーノズルへの給水に用いられる可撓管であって、
アルミニウム層を合成樹脂内層と合成樹脂外層とで挟み接着により一体化されたアルミニウム複合樹脂管であり、
主管側又はスプリンクラーノズル側の少なくとも一方の側の端部が拡管されており、
前記拡管により、該端部と主管又はスプリンクラーノズルとを接合するための部分における継手として、該継手の相当管長値が十分に小さな値となるものを使用することが可能になることを特徴とする、可撓管。
【請求項２】
拡管されていない部分の内径が、管呼び径１６Ａ相当のものであり、
拡菅された端部の内径が拡管されていない部分の内径より約３ミリメートル大きいものであることを特徴とする、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
主管側及びスプリンクラーノズル側の両方の端部が拡管されており、
主管側継手及びスプリンクラーノズル側継手に該端部が固着されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の可撓管。
【請求項４】
その長さが４．５メートル以上であって、主管側継手、可撓管及びスプリンクラーノズル側継手の全体としての管呼び径２０Ａ換算での等価管長値が３０メートル以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓管。
【請求項５】
スプリンラーノズルを正方形状のメッシュの交点に設け、その全てに給水するためのスプリンクラー用配管構造であって、
前記メッシュの縦軸又は横軸のいずれか一方に略平行に設けられた１本又は２本以上の主管と、前記主管と前記スプリンラーノズルとを結ぶ可撓給水管とを備え、
前記可撓給水管は請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓管であり、
前記可撓給水管のうち少なくとも１つは、４メートルよりも長いものであることを特徴とする、スプリンクラー用配管構造。
【請求項６】
前記主管より、８以上の口に分岐する多口継手によって、前記可撓給水管に分流されることを特徴とする、請求項５に記載のスプリンクラー用配管構造。
【請求項７】
共用スペースに沿って配置された小区画の部屋に設置されたつ１つ又は２つ以上のスプリンクラーノズルに給水するためのスプリンクラー用配管構造であって、
共用スペースに沿って設けられた主管と、前記主管と前記スプリンラーノズルとを結ぶ可撓給水管とを備え、
前記可撓給水管は請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓管であり、
前記主管の各部屋の前の箇所に２方継手又は３方以上の多口継手を接続し、前記可撓給水管は前記多口継手と部屋内のスプリンクラーノズルとを直接に接続するものであり、
前記可撓給水管のうち少なくとも１つは、４メートルよりも長いものであることを特徴とする、スプリンクラー用配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管及び該可撓管を用いたスプリンクラー用配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
初期消火のために大量の散水を行うスプリンクラー設備は、多くのビルディング等に設置されている。スプリンクラー設備中のスプリンクラーノズルへは、給水管を接続する。天井に設置されるスプリンクラー設備では給水管を天井裏に設けることとなり、天井裏に設けられるダクト、ケーブルラック、電線等の他の設備と干渉しないように給水管からスプリンクラーノズルまでを接続するように複雑な形状に加工して配管することとなる。
この配管は、従来は金属管と継手とを組み合わせた固定配管によるものであった。しかし、工事現場において寸法を決めて給水管を切断・加工することが必要となり、配管工事の材料費、人件費ともに高額となっていた。
【０００３】
材料費、人件費を抑制するために、両端に継手が付属した金属製可撓管を利用することが考えられた。例えば特許文献１に示される金属製可撓管は、ステンレス製の波状管の両端が、一方は給水管に接続するための継手、もう一方はスプリンクラーノズルを接続するための継手と一体化されており、工具を使用せずに複雑な形状に手で曲げて配管することが可能であり、材料費、人件費を大幅に下げることができるものである。また、可撓性を持った十分に太い金属管であり、流量確保・耐圧性の点においてスプリンクラー設備の要求に合わせることができた。
しかし、金属性可撓管には、以下の問題があった。可撓性を持たせる目的で管面に波状の加工がされているため、管内を水が通過する際の流体抵抗が大きい。このため、等価管長値が大きくなってしまう。消防用のポンプの能力やコスト、非常電源装置の能力やコストの制限に基づいて等価管長値、特に毎分８０リットルの水流における管呼び径２０Ａ換算での等価管長値（以下、単に「等価管長値」と言う。）を所定の値以下とする要請があり、４メートル以上の長さの金属製可撓管を使用することは困難であった。
また、０．３ｍｍ前後の薄肉を波状に加工することで耐圧強度を持たせているので、継手付近に想定外の大きな力が規定より小さな曲げ半径で掛かる事故が生じるとたやすく破損事故が発生する。施工工事後に他業種の作業者が金属製可撓管を誤って破損させ、建築責任者に報告を怠ることで、突然破損して大量の水が漏水する事故の発生も少なからずある。
また、他の業者が金属製可撓管の近くで溶接工事を行い、その際に飛散する金属成分を含んだ高温の火花が金属製可撓管の薄肉のステンレス管に接触することでその部分が溶けて穴が空き、漏水事故も発生する。  金属可撓管に限らず配管工事業者にとっては配管や継手の接続箇所では必ず漏水の可能性が付きまとっている、配管工事後に漏水が見つかった場合は手直しに経費と時間が嵩むために漏水が発生しないように様々な対策をそれぞれの業者が講じているが、最近は熟練工の確保が難しくなり、配管工事の質の維持が難しくなってきている。
また、平成２３年の東日本大震災では、過去の地震で経験していない強度と連動して長時間に渡った振動に対して多くの建物が被災し、その天井や設備配管がそれらの固定金具が支えきれず破損・落下に至る事例が多数発生した。建築業界ではより高い耐震基準の策定を迫られており、スプリンクラー配管も火災の際は大量の水を一気に流すことが出来るように大きい口径の金属管を大量に使用しているために配管の総重量も相当なものとなり、その耐震性の向上のための迅速な対策が必要とされている。
【０００４】
上記の問題を解決するために、金属製可撓管以外の可撓性を持った管であって管面に波状の加工がされていないもの（架橋ポリエチレン管、アルミニウム複合樹脂管）を利用することも考えられた。
この場合、規定の等価管長値を保つために管呼び径２０Ａ相当もしくはそれ以上の太さの管を使う必要があった。金属製可撓管の場合は管と継手は溶接で接続されるので、継手の内径が管の内径に対し大幅に小さくなることはないが、樹脂を材料とする管の場合は管と継手の接合部分の強度を保つために継手の一部が管端に挿入される構造になるために、継手の内径が管の内径に対して小さくなり、所定の等価管長値を保つためにより大きいサイズの管を使用する必要があるためである。
これに起因して、架橋ポリエチレン管とアルミニウム複合樹脂管のどちらも管が比較的太くなり必然的に曲げ加工が困難になることに加え、架橋ポリエチレン管の場合には直線状に戻ってしまうので、架橋ポリエチレン管およびアルミニウム複合樹脂管は、現在スプリンクラー配管において給水管とスプリンクラーノズルの間を結ぶ主流の手段である金属製可撓管に置き換わることは曲げ作業の困難さからほとんど起きず、管の曲げ加工を考えずに金属製可撓管では届かない長距離を繋ぐ配管を主に用いられていた。
【０００５】
以上に述べたとおり、小さな等価管長値で４メートル以上の長距離を結び、かつ、複雑な形状に配管することが容易に可能となるような十分な可撓性をもつ、スプリンクラー配管用の管は知られていなかった。
また、可撓性の給水管を用いて効率的なスプリンクラー用配管構造を実現することが、例えば特許文献２に示されている。しかし、可撓性の給水管の長さに制約され、十分な効果を得ることができていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３６０７７２号公報
【特許文献２】特開２０００−０１４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、小さな等価管長値で４メートル以上の長距離を結び、かつ、複雑な形状に配管することが容易に可能となるような十分な可撓性をもつアルミニウム複合樹脂管を管に採用し、管の両端が継手と一体化可能なスプリンクラー配管を提供することである。
さらに、そのような管を使用することによって可能となる効率の良いスプリンクラー用配管構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来は、架橋ポリエチレン管やアルミニウム複合樹脂管を採用したスプリンクラー配管は、所定の等価管長値を保つために管呼び径２０Ａ相当もしくはそれ以上の太さの管を使っていた。消防のための等価管長値の要請は、主管側継手、管及びスプリンクラーノズル側継手の全体としての等価管長値についての要請である。本来であれば、同じ呼び径であれば、内面が平滑な架橋ポリエチレン管やアルミニウム複合樹脂管の方が、波状の内面形状を有することで発生する乱流によるより大きい流体抵抗を持つ金属製可撓管より流体抵抗値が低くなる。従って継手の流体抵抗を考慮しなければ金属製可撓管より小さい呼び径の管でも同程度の等価管長値を得られるはずである。ここで、継手は管に嵌入されるためその内径が管よりも小さく、継手部分が全体としての等価管長値を大きくすることを見越して、金属製可撓管と同じ呼び管径の架橋ポリエチレン管とアルミニウム複合樹脂管を採用せざるを得なかった。してみれば、管をその端部において拡管して太い継手を用いることで、全体としての等価管長値をあまり大きくせずに、管呼び径２０Ａ相当よりやや細い管を使用することができるはずである。管呼び径２０Ａ相当よりやや細い管には、直線状に戻ってしまうことを防止するための固定も困難な曲げ加工も必要とせずに容易に配管をすることができるものが存在する。
本発明は、以上の事実に基づき、管呼び径２０Ａ相当よりやや細い管をその端部において拡管して太い継手を用いることを可能にし、小さな等価管長値で４メートル以上の長距離を結び、かつ、複雑な形状に配管することを容易に可能とするものである。さらに、そのような管を使用することによって可能となる効率の良いスプリンクラー用配管構造を提供するものである。以下、本発明の具体的な構成を説明する。
【０００９】
本発明の可撓管は、
スプリンクラー配管において主管からスプリンクラーノズルへの給水に用いられる可撓管であって、
アルミニウム層を合成樹脂内層と合成樹脂外層とで挟み接着により一体化されたアルミニウム複合樹脂管であり、
主管側又はスプリンクラーノズル側の少なくとも一方の側の端部が拡管されており、
前記拡管により、該端部と主管又はスプリンクラーノズルとを接合するための部分における継手として、該継手の相当管長値が十分に小さな値となるものを使用することが可能になることを特徴とする。
水流の抵抗は、可撓管そのものにおいて発生するほか、可撓管と主管とを接合する継手部分及び可撓管とスプリンクラーノズルとを接合する継手部分においても発生する。継手は可撓管に嵌入されるので、継手部分の有効内径は可撓管よりも小さいものになってしまう。出願人の実験によれば、可撓管の端部を拡管しない場合には、これら２つの継手部分の流体抵抗値は可撓管そのものの流体抵抗値に比較して無視できない程度に大きい。拡管して大きな継手を用いることで、２０Ａ相当以上の太さの管を用いずにそれよりやや細いものを用いても、継手部分の抵抗値が可撓管そのものよりも小さいならば、小さな等価管長値を保ちつつ、一般ビル等に使用されるスプリンクラーに要求される毎分８０リットルの流量を得ることができる。なお、継手及び可撓管の等価管長値は実際のスプリンクラー設備に合わせて設計すればよい。
以上をまとめると、複雑な形状に配管するための曲げ加工が困難とならないような十分な可撓性をもつ小さな径の可撓管を用いて、４メートル以上の長距離を結び、流量を確保し、小さな等価管長値を得ることが可能である。
ここで「可撓管」とは、直線状に戻ってしまうことを防止するための固定も困難な曲げ加工も必要とせずに、単に配管したい箇所を接続するだけで配管を完了できるだけの可撓性を持つような管を言う。また、「拡管」とは、一様な径の管の端部の径を広げる加工のことを言う。
本発明の可撓管はアルミニウム層を合成樹脂内層と合成樹脂外層とで挟み接着により一体化されたアルミニウム複合樹脂管であり、アルミニウム複合樹脂管には様々な径が存在するが、管呼び径２０Ａ相当よりやや細いもので十分な可撓性を有するものが適している。
【００１０】
本発明の可撓管は、
拡管されていない部分の内径が、管呼び径１６Ａ相当のものであり、拡菅された端部の内径が拡管されていない部分の内径より約３ミリメートル大きいものであることを特徴とする。
ここで、「管呼び径１６Ａ相当」とは、管の内径が１３．５ミリメートル〜１７．５ミリメートルであることを言う。管呼び径２０Ａ相当のものに対し厳密に２０分の１６（８０％）の内径は約１５．５ミリメートルであるが、出願人は管の内径が１３．５ミリメートル〜１７．５ミリメートルのアルミニウム複合樹脂管に十分な可撓性があり、流量を保つことができることを確認した。管の内径は設計する等価管長値に依存して変動し得るが、この範囲であれば本発明の目的を達し得る。
この内径を前提に、拡管により内径を増加させる量を考えると、約３ミリメートルであることが好ましい。アルミニウム層が伸びに耐え切れず破断することがない程度に小さな値であり、継手の流体抵抗の改善が期待される程度に大きな値である。なお、拡管による内径の増加量は設計する等価管長値に依存して変動し得る。この変動に対応し、内径を２ミリメートル〜３．５ミリメートル大きくしたものは「約３ミリメートル」大きくしたものとする。
【００１１】
本発明の可撓管は、
主管側及びスプリンクラーノズル側の両方の端部が拡管されており、
主管側継手及びスプリンクラーノズル側継手に該端部が固着されていることを特徴とする。
管の両端のそれぞれの拡管された内径に見合ったサイズの継手を端部に固着することにより、スプリンクラー配管に掛かる高圧力に十分耐えることができる。
なお、「固着」は、特許文献１に示すように溶接することでもよく、後述の実施例のようにカシメリングを介した圧縮変形による固着手段であるカシメ加工やホースバンドによってもよく、差し込むだけで接続が完了出来るワンタッチ式やボルトによる固定等の他の方法によるものでもよい。
【００１２】
本発明の可撓管は、
その長さが４．５メートル以上であって、主管側継手、可撓管及びスプリンクラーノズル側継手の全体としての管呼び径２０Ａ換算での等価管長値が３０メートル以下であることを特徴とする。
出願人の実験によれば、管呼び径１６Ａ相当の管を用い、その両端部を元の内径に対して約３ミリメートル前後拡管したアルミニウム複合樹脂管を用い、その両端に拡管された内径に適合する、内径が呼び径１６Ａ用の継手より大きい継手と組み合わせると、７メートル前後の長さで等価管長値を３０メートル以下とすることができる。（厳密には、可撓管の曲げ方によって等価管長値は変動する。出願人は、９０度４箇所曲げによる実験を行ったものである。）
なお、４．５メートル以上のものとして、４．５メートル、５メートル、５．５メートル、６メートル、６．５メートル、７メートルの長さのものについて、上記出願人の実験により、等価管長値を３０メートル以下とできることが判明している。
消防用のポンプの能力、非常電源の能力の制限といった消火配管施工のコスト上の必要性から、３０メートル以下の等価管長値がスプリンクラー施工業者から要求される。
本発明のスプリンクラー配管用の両端継手付きのアルミニウム複合樹脂管によれば、等価管長値の要求を満たしつつ、７メートル前後の長さまでの管で主管とスプリンクラーノズルとを結ぶことができる。
【００１３】
本発明のスプリンクラー用配管構造は、
スプリンラーノズルを正方形状のメッシュの交点に設け、その全てに給水するためのスプリンクラー用配管構造であって、
前記メッシュの縦軸又は横軸のいずれか一方に略平行に設けられた１本又は２本以上の主管と、前期主管と前記スプリンラーとを結ぶ可撓給水管とを備え、
前記可撓給水管は請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓管であり、
前記可撓給水管のうち少なくとも１つは、４メートルよりも長いものであることを特徴とする。
本発明のスプリンクラー用配管構造は、区画されていない大面積でのスプリンクラー配管での施工に採用されるものと、小区画に区画された場合に採用されるものとがある。まず、区画されていない大面積での配管構造について述べる。
現場においては、１辺の長さが３．６メートル程度のメッシュの交点にスプリンクラーノズルが設けられていることが多い。この場合、仮に、主管とスプリンクラーノズルとを金属性可撓管で結ぶとする。上述のように、等価管長値の制約によって金属性可撓管の長さは４メートル以下である。そうすると、図５のように全てのメッシュに主管を配する、図６のように主管と給水管の間を枝管で結ぶ等の措置を必要とする。これらの措置は、材料費、人件費を増加させてしまう。
本発明の可撓管は、７メートルの長さとすることができるので、図７のように主管に隣接するメッシュのみでなくその先のメッシュのスプリンクラーノズルへの給水も行うことができる。材料費、人件費を抑制した効率の良いスプリンクラー用配管構造が実現される。
なお、「１本又は２本以上」の主管と記載しているが、スプリンクラー設備を設置する建物の面積によっては、数十本又は１００本以上の主管が配管されることもある。
金属分岐枝管やその継手の使用量が減少することで、漏水の発生する可能性のある管と継手の接続箇所が減少することで漏水事故の発生率を大幅に減少することが期待出来る。
また金属配管の使用量の減少によりスプリンクラー配管システム全体の重量も大幅に減少することが見込まれるので、配管の建物への固定金具の対荷重が減少するので耐震性の向上も期待され、エコロジーの観点からも望ましい。
【００１４】
本発明のスプリンクラー用配管構造は、
前記主管より、８以上の口に分岐する多口継手によって、前記可撓給水管に分流されることを特徴とする。
区画されていない大面積での施工において、１つの主管から多くのスプリンクラーノズルに給水できるようになるので、分岐口数の多い多口継手を使用するとより効果的である。
【００１５】
本発明のスプリンクラー用配管構造は、
共用スペースに沿って配置された小区画の部屋に設置された１つ又は２つ以上のスプリンクラーノズルに給水するためのスプリンクラー用配管構造であって、
共用スペースに沿って設けられた主管と、前記主管と前記スプリンラーノズルとを結ぶ可撓給水管とを備え、
前記可撓給水管は請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓管であり、
前記主管の各部屋の前の箇所に２方継手又は３方以上の多口継手を接続し、前記可撓給水管は前記多口継手と部屋内のスプリンクラーノズルとを直接に接続するものであり、
前記可撓給水管のうち少なくとも１つは、４メートルよりも長いものであることを特徴とする。
次に、面積の大小に関わらず小区画に分かれている場合の配管構造について述べる。
通常、ホテルの客室や病院の病室は廊下、ホール等の共有スペースに沿って配置されており、スプリンクラー配管の主管は廊下に沿って設置されている。各部屋内のスプリンクラーノズルと接続するためには、従来の金属製可撓管では長さが短く、主管から各部屋の中まで分岐枝管を施工し、その先端とスプリンクラーノズルを金属製可撓管により接続している。ホテルの客室などでは、部屋内の通路に当たる部分にファンコイル等の空調機器が設置され、分岐枝管を部屋の奥まで施工する場合は、他の機器との設置スペースの割り振りの関係で簡単な直線状の配管工事が出来ないこともあり、工事費用がかさむことも多々ある。
本発明のアルミ複合樹脂管のスプリンクラー配管を採用することで、廊下に沿って設置される主管の各部屋の前毎に多口継手を接続することで、部屋の内部に分岐枝管を施工
する必要がなくなり、その可撓性を生かして途中の各種機器をかわしながら多口継手と各スプリンクラーノズルを容易に接続することが出来、各部屋内へのスプリンクラー配管の材料費、人件費を大幅に節減することができる。
ここで、「共用スペースに沿って配置された小区画の部屋」の例としては、ホテルにおいて「廊下に沿って配置された客室」、病院において「廊下に沿って配置された病室」、介護施設において「デイルームに沿って配置された居室」がある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の可撓管は、４メートル以上の長距離を結び、かつ、複雑な形状に配管することが容易に可能となる。
材料費、人件費を抑制した効率の良いスプリンクラー用配管構造が実現される。
また、主管が減少することで天井裏の配管の重量が減少する。そのことにより、耐震性を高める効果も実現される。
また、新たなスプリンクラー配管構造によって、配管システム全体で使用される金属管の使用量を減らし、管と継手の接続箇所を減らすことで、配管システム全体の重量の削減による耐震性の向上と漏水の発生の可能性の低減を図るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、アルミニウム複合樹脂管の断面を示す図である。
【図２】図２は、スプリンクラーノズルと接続される側の継手部の構造を示す断面図である。
【図３】図３は、主管と接続される側の継手部の構造を示す断面図である。
【図４】図４は、アルミニウム複合樹脂管の全体を示す図である。
【図５】図５は、従来のスプリンクラー用配管構造を示す図である。
【図６】図６は、従来のスプリンクラー用配管構造を示す図である。
【図７】図７は、本発明のスプリンクラー用配管構造を示す図である。
【図８】図８は、本発明のスプリンクラー用配管構造のバリエーションを示す図である。
【図９】図９は、ホテルの客室における本発明のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。
【図１０】図１０は、ホテルの客室における従来のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。
【図１１】図１１は、病院の病室における本発明のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。
【図１２】図１２は、病院の病室における従来のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を示す。実施例においては寸法が具体的に示されているが、実施例において示す寸法は一つの代表値であり、本発明の技術的範囲はこれらの寸法によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００１９】
図１は、アルミニウム複合樹脂管の断面を示す図である。アルミニウム層１１が合成樹脂内層１２と合成樹脂外層１３とで挟まれている。アルミニウム層１１と合成樹脂内層１２との間には接着剤からなる第一の接着層１４が、アルミニウム層１１と合成樹脂外層１３との間には接着剤からなる第二の接着層１５が設けられている。
アルミニウム層１１の厚みは約０．３ミリメートルであり、外部からの力によって変形しかつ延伸することで、十分な可撓性を有する。
合成樹脂内層１２の内部は平滑であり、アルミニウム複合樹脂管１内を流れる水流に対する抵抗値は小さい。
なお、図において、アルミニウム層１１、合成樹脂内層１２、合成樹脂外層１３、第一の接着層１４及び第二の接着層１５の厚みは、図を見やすくするために強調されている。実際のアルミニウム複合樹脂管の断面は、図１と相違する場合がある。
【００２０】
図２は、スプリンクラーノズルと接続される側の口金部の構造を示す断面図である。アルミニウム複合樹脂管１に継手２が嵌入されている。
アルミニウム複合樹脂管１は継手２が嵌入される端部において拡管されており、アルミニウム複合樹脂管１の中心部の内径Ｒｉに対して、端部の内径Ｒｅは約３ミリメートル大きい。
継手２はアルミニウム複合樹脂管１に嵌入されるため、その内径Ｒｃは、アルミニウム複合樹脂管１端部の内径Ｒｅよりも小さくなる。しかし、拡管によってＲｅが大きくなっているため、Ｒｃは、拡管しない場合に対して大きく、継手部分の断面積が著しく小さくなるものではない。すなわち、継手部分が細くなることによって水流に対する抵抗値があまり大きくなるものではない。
カシメリング２１と継手２の隙間にアルミニウム複合樹脂管1の拡管された管端を差し込み、また、回り止め２３の先端に座屈防止用の保護ブッシュ２４を設ける。カシメリング２１とアルミニウム複合樹脂管１を一緒に外部から専用工具を用いて継手２の接触部分の外周に沿うように圧縮変形させることでアルミニウム複合樹脂管１を継手２に固着している。アルミニウム複合管１と継手２の間に位置するパッキン２２により止水される。また、雌ネジ２５がスプリンクラーノズルに接続される。
【００２１】
図３は、主管と接続される側の口金部の構造を示す断面図である。アルミニウム複合樹脂管１に継手２が嵌入されている。アルミニウム複合樹脂管１の中心部の内径Ｒｉ、端部の内径Ｒｅ及び継手の内径Ｒｃの関係は、スプリンクラーノズルと接続される側と同様である。
カシメリング２１と継手２の隙間にアルミニウム複合樹脂管1の拡管された管端を差し込み、カシメリング21とアルミニウム複合樹脂管１を一緒に外部から専用工具を用いて継手２の接触部分の外周に沿うように圧縮変形させることでアルミニウム複合樹脂管１と継手２とを固着している。アルミニウム複合管１と継手２の間に位置するパッキン２２により止水される。また、雄ネジ２６が主管の多口継手に接続される。
図４は、アルミニウム複合樹脂管の全体を示す図である。固着された継手部分を含む図である。スプリンクラーノズルと接続される端部と主管と接続される端部との間のアルミニウム複合樹脂管１は、十分な可撓性を有する。雌ネジ２５がスプリンクラーノズルに接続され、雄ネジ２６が主管の多口継手に接続される。
【００２２】
なお、本実施例において、継手はストレート型であるが、９０度や他の角度のエルボー形状のものを用いてもよい。
【実施例２】
【００２３】
図５は、従来のスプリンクラー用配管構造を示す図である。図において点線で示したメッシュの正方形の一辺の長さは約３．６メートルである。メッシュの全ての交点にはスプリンクラーノズル３が備えられている。各々のスプリンクラーノズルは各々の性能によってその位置を中心とする半径２．６〜２．８メートルの円内に散水する。この２倍である５．２〜５．６メートルがメッシュの正方形の対角線の長さよりも長いので、隣接設置されるスプリンクラーノズルから散水されない面積を残すことなく床面の全ての箇所に散水することができることとなる。
スプリンクラーノズルへの給水は、主管４とスプリンクラーノズル３とを結ぶ可撓管５を介して行われる。可撓管５として金属製可撓管を用いると、その長さが４メートル以下に制約されるため、例えば図５のように主管３を密に配することが必要となる。これでは、材料費が高くなってしまう。また、主管３には可撓性がなく、多数の主管が天井裏に設けられる電線等の他の設備と干渉しないように施工することが困難である。
【００２４】
図６は、従来のスプリンクラー用配管構造を示す図である。図５とは異なる配管構造であり、主管３と可撓管５との間に枝管６を入れて主管の数を減らしている。しかし、枝管を用いるために、やはり、材料費が高くなってしまう。
なお、枝管の延伸により対応するなど、図５又は図６に示したもの以外のスプリンクラー用配管構造も考えられた。しかし、いずれのものも、可撓管５の長さの制約によって、材料費又は加工の手間が大きなものとなっていた。
【００２５】
図７は、本発明のスプリンクラー用配管構造を示す図である。可撓管５は、実施例１に示したアルミニウム複合樹脂管であり、約７メートル前後までの長さを得ることができる。主管３に多口継手７を設け、８本の可撓管５に分流する。
多口継手７と最遠のスプリンクラーノズルとの距離は、図において（図の平面に投影した距離として）およそ５．７メートルである。可撓管５ａ（多口継手７と最遠のスプリンクラーノズルとを結ぶ可撓管）の長さは、主管とスプリンクラーノズルの高低差及び他の設備との干渉回避のための迂回によって５．７メートルより長くなるとしても概ね７メートル前後で収まることが期待される。すなわち、実施例１に示したアルミニウム複合樹脂管を用いることによって、図７に示すスプリンクラー用配管構造を実現し、少ない数の主管によって材料費を抑制し、配管の総重量を減少させ、アルミニウム複合樹脂管の可撓性によって他の設備との干渉を回避することができる。
【実施例３】
【００２６】
図８は、本発明のスプリンクラー用配管構造のバリエーションを示す図である。図７に示したもののほか、本図に示す各種のスプリンクラー用配管構造が、約７メートル前後までの長さを得ることができる可撓管により可能となる。
（Ａ）は、８本の可撓管に分流する多口継手によって主管に設ける継手の数を減らした例である。（Ｂ）及び（Ｃ）は、８本の可撓管に分流する多口継手を用いた図７とは別の例である。（Ｄ）は、４本の可撓管に分流する多口継手を用いた例である。
（Ａ）〜（Ｄ）のいずれの例においても、従来のものに対して材料費、配管の総重量及び加工の手間を減少させることができる。むろん、これら以外のバリエーションも可能である。
【実施例４】
【００２７】
図９は、ホテルの客室における本発明のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。
主管４は、客室の前の廊下（共用スペース）に配置されている。客室には３つのスプリンクラーノズル３が設けられている。
主管４に多口継手７を接続して３つのスプリンクラーノズルに分流する。多口継手７とスプリンクラーノズルとを可撓管５によって直接に接続する。主管から最も遠い位置のスプリンクラーノズルまでは４メートル以上の長さがあるが、本発明の可撓管を用いることで、図９に示すスプリンクラー用配管構造が可能となった。
【００２８】
図１０は、ホテルの客室における従来のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。
金属製可撓管を用いる場合には、その長さが４メートル以下に限定されるため、枝管６を設けることが必要となっていた。このため、スプリンクラー配管工事のコストと施工時間の問題があった。
【００２９】
図１１は、病院の病室における本発明のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。また、図１２は、病院の病室における従来のスプリンクラー用配管構造の例を示す図である。
ホテルの客室の場合と同様に、従来のスプリンクラー用配管構造におけるスプリンクラー配管工事のコストと施工時間の問題を解決する。
【００３０】
なお、本実施例において、多口継手の口数は、客室又は病室に設けられるスプリンクラーノズルの数によって定めればよい。多口継手の口数をスプリンクラーノズルの数によって定める点は、実施例２及び実施例３においても同様である。
【実施例５】
【００３１】
以下、拡管による流体抵抗の減少、等価管長値の減少の効果を示す。
Ｒｉが１５．５ミリメートルで、２．５ミリメートルだけ拡管すると、Ｒｅは１８ミリメートルとなる。これから継手の管厚（２．５ミリメートル）の２倍を減算した値である１３ミリメートルがＲｃの値となる。
これに対し、拡管しない場合にはＲｃは１０．５ミリメートルとなる。拡管した場合に比して、継手部分の断面積が約６５％（＝（１０．５／１３）２）しかない。
スプリンクラーノズル側の継手２の長さを４５．７ミリメートルとし、主管側の継手２の長さを４３．５ミリメートルとした場合、主管側継手、可撓管及びスプリンクラーノズル側継手の全体としての等価管長値は、拡管しない場合にはアルミニウム複合樹脂管１の長さが３メートルの場合で３４メートルであるのに対し、拡管した場合にはアルミニウム複合樹脂管１の長さが７メートルの場合で２６．８メートルである。拡管によって等価管長値が大きく減少している。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
４メートル以上の長距離を結び、かつ、複雑な形状に配管することが容易に可能となるアルミニウム複合樹脂管であり、また、その複合樹脂管を利用して材料費、人件費を抑制した効率の良いスプリンクラー用配管構造であるので、多くのスプリンクラー設備設置業者、ビルディング建設業者及びビルディングのオーナーにおける採用が期待できる。
また、大面積での施工のみならず、ホテルの客室や病院の病室のように個別の部屋が並ぶ場合でも、廊下に沿って主分岐管を配置して多口継手７を介して各部屋に配置されたスプリンクラーノズルに本発明のスプリンクラー用配管で接続することで、各部屋内部まで金属製分岐枝管を施工する必要がなくなり、スプリンクラー配管工事に関する材料費、人件費を大幅に節減することが可能なので、本発明のスプリンクラー用配管の採用が期待できる。
更に金属管の使用量の減少により、管と継手の接続部の減少による漏水事故率の減少とスプリンクラー配管システム全体の重量の減少により耐震性の向上も関係者にとって
採用を判断する際の大きなメリットになり、金属材料の使用量減少は世間のエコロジーの時流にも沿うものと思われる。
以上のとおり、本発明は、産業上の利用可能性を幅広く有する。
【符号の説明】
【００３３】
１    アルミニウム複合樹脂管
２    継手
３    スプリンクラーノズル
４    主管
５    可撓管
６    枝管
７    多口継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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