Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの塩及び少なくとも１つの化合物を含む電解質組成物であって、前記少なくとも１つの化合物が、以下の式、
【化１４】
2015513172.tif 000001
の化合物を含む群から選択され、ここで、
下付きの“ａ”は１から３の整数であり、
下付きの“ｂ”は１又は２であり、さらに、
４≧“ａ”＋“ｂ”≧２であり、
Ｘはハロゲンであり、
Ｒは、以下の式Ｉの部分、
【化１５】
2015513172.tif 000002
及び、式ＩＩの部分、
【化１６】
2015513172.tif 000003
を含む群から選択され、ここで、
Ｒ２は有機スペーサーであり、
Ｒ３は、無又は有機スペーサーであり、
Ｒ４は、水素、アルキル又はアリールであり、
Ｒ５は、アルキル又はアリールであり、
下付きの“ｃ”は１又は２であり、さらに、
下付きの“ｄ”は１から１２であり、さらに、
Ｒ１は、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アルコキシ及び置換アルコキシを含む群から選択される、電解質組成物。
【請求項２】
Ｘは、塩素、フッ素又は臭素である、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項３】
Ｘはフッ素である、請求項２に記載の電解質組成物。
【請求項４】
Ｒ１はメチルである、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの塩が、リチウム含有塩である、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの塩が、約０．１Ｍから約３．５Ｍまでの濃度で存在する、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの塩が、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＤＦＯＢ、ＬｉＢＯＢ、リチウムアルキルフルオロホスフェート、リチウムボレート及びリチウムビス（キレート）ボレートを含む群から選択される、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項８】
液体である、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の電解質組成物を含む電気化学装置。
【請求項１０】
当該電気化学装置はアノードを含み、さらに、前記電解質組成物は、前記アノード上に不活性化層を形成する添加物をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのリチウム金属酸化物カソード及び少なくとも１つのアノードを含むリチウム二次電池である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
以下の式、
【化１７】
2015513172.tif 000004
の化合物を含む群から選択される化合物であって、ここで、
下付きの“ａ”は１から３の整数であり、
下付きの“ｂ”は１又は２であり、さらに、
４≧“ａ”＋“ｂ”≧２であり、
Ｘはハロゲンであり、
Ｒは、以下の式Ｉの部分、
【化１８】
2015513172.tif 000005
及び、式ＩＩの部分、
【化１９】
2015513172.tif 000006
を含む群から選択され、ここで、
Ｒ２は有機スペーサーであり、
Ｒ３は、無又は有機スペーサーであり、
Ｒ４は、水素、アルキル又はアリールであり、
Ｒ５は、アルキル又はアリールであり、
下付きの“ｃ”は１又は２であり、さらに、
下付きの“ｄ”は１から１２であり、さらに、
Ｒ１は、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アルコキシ及び置換アルコキシを含む群から選択される、化合物。
【請求項１３】
Ｘは、塩素、フッ素又は臭素である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｘはフッ素である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ１はメチルである、請求項１２に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のプロセッサーおよびシステムメモリーを含む背景にあるコンピューターシステムで実行され、ライセンスサーバーをホストする、クラウドコンピューティング環境におけるクラウドインスタンスにおいて、前記ライセンスサーバーをソフトウェアライセンスの対象のライセンスサーバーとして確認するための方法であって、前記方法が、
前記ライセンスサーバーに対する確認イベントを検出するステップであって、前記確認イベントが、前記ライセンスサーバーが前記ソフトウェアライセンスの前記対象のライセンスサーバーとしてステータスをチェックしようとしていることを示し、前記ソフトウェアライセンスが、固有の名前に結び付けられ、前記ライセンスサーバーが前記固有の名前に基づく固有の識別子を用いて前記ライセンスサーバーの識別子を確立する場合にのみ前記ライセンスサーバーにインストール可能であり、前記固有の名前が前記クラウドコンピューティング環境内のクラウドベースのオブジェクトと関連づけられ、前記ライセンスサーバーは、前記クラウドベースのオブジェクトの排他的所有権を用いる場合にのみ、前記固有の識別子を前記ライセンスサーバーの識別子として確立することができる、ステップと、
前記確認イベントに応答して、前記ライセンスサーバーが前記クラウドベースのオブジェクトの排他的所有権を用いるよう要求するステップであって、単一のラインセンスサーバーのみがいつでも前記クラウドベースのオブジェクトを所有することができるように、前記クラウドベースのオブジェクトを格納するストレージシステムが前記クラウドベースのオブジェクトの所有権の排他性を有する、ステップと、
前記ライセンスサーバーが前記クラウドベースのオブジェクトの排他的所有権を与えられることに基づいて、前記ライセンスサーバーが前記固有の名前を使用して、前記ライセンスサーバーの識別子として前記固有の識別子を確立するステップと、
前記ライセンスサーバーが前記固有の名前を使用して前記ライセンスサーバーの前記識別子として前記固有の識別子を確立したことに基づいて、前記ライセンスサーバーが前記ライセンスに対応する１つまたは複数のライセンス要求を受け取るステップと
を含む、方法。
【請求項２】
確認イベントを検出する前記ステップが、前記ソフトウェアライセンスが、前記固有の識別子を有するライセンスサーバーにインストールするために前記クラウドコンピューティング環境内に格納されたことを検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
確認イベントを検出する前記ステップが、前記ライセンスサーバーの前記ステータスが最後にチェックされてから指定された期間が経過したことを検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ライセンスサーバーが前記クラウドベースのオブジェクトの排他的所有権を用いるよう要求する前記ステップが、前記クラウドベースのオブジェクトに関連付けられる前記クラウドコンピューティング環境内の記憶位置の排他的所有権を用いるよう前記ライセンスサーバーが要求する動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固有の識別子が前記固有の名前であり、前記固有の名前が前記記憶位置の名前である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサーによって実行されると、ライセンスサーバーに、
前記ライセンスサーバーに対する確認イベントを検出するステップであって、前記確認イベントが、前記ライセンスサーバーがソフトウェアライセンスの対象のライセンスサーバーとしてステータスをチェックしようとしていることを示し、前記ソフトウェアライセンスが、固有の名前に結び付けられ、前記ライセンスサーバーが前記固有の名前に基づく固有の識別子を用いて前記ライセンスサーバーの識別子を確立する場合にのみ前記ライセンスサーバーにインストール可能であり、前記固有の名前がストレージシステム内のオブジェクトと関連付けられる、ステップと、
前記確認イベントに応答して、前記オブジェクトの排他的所有権を用いるよう要求するステップであって、単一のラインセンスサーバーのみがいつでも前記オブジェクトを所有することができるように、前記ストレージシステムが前記オブジェクトの所有権の排他性を有する、ステップと、
前記ライセンスサーバーが前記オブジェクトの排他的所有権を与えられることに基づいて、前記固有の名前を使用して、前記ライセンスサーバーの識別子として前記固有の識別子を確立するステップと、
前記ライセンスサーバーが前記固有の名前を使用して前記ライセンスサーバーの前記識別子として前記固有の識別子を確立したことに基づいて、前記ライセンスサーバーが前記ライセンスに対応する１つまたは複数のライセンス要求を受け取るステップと
を実行させる、コンピュータープログラム。
【請求項７】
前記確認イベントを検出するステップが、前記ソフトウェアライセンスが、前記固有の識別子を有するライセンスサーバーでインストールするために前記ストレージシステム内に格納されたことを検出するステップを含む、請求項６に記載のコンピュータープログラム。
【請求項８】
前記確認イベントを検出するステップが、前記ライセンスサーバーのステータスが最後にチェックされてから指定された期間が経過したことを検出するステップを含む、請求項６に記載のコンピュータープログラム。
【請求項９】
前記オブジェクトの排他的所有権を用いるよう要求するステップが、前記オブジェクトに関連付けられる記憶位置に関連付けられるクラウドベースのオブジェクトの排他的所有権を用いるよう要求するステップを含む、請求項６に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１０】
前記固有の識別子が前記固有の名前であり、前記固有の名前が前記記憶位置の名前である、請求項９に記載のコンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  第１の波長領域の光を発する固体光源と、
−  前記固体光源によって発せられた前記第１の波長領域の光を受け取り、前記第１の波長領域の光を第２の波長領域の可視光に変換可能な波長変換部材と、
−  前記第２の波長領域の光を受け取る為に前記波長変換部材から光出力方向に配置された狭帯域反射器であって、前記狭帯域反射器が前記第２の波長領域の第１のサブレンジを反射する第１の状態と、前記狭帯域反射器が前記第２の波長領域の第２のサブレンジを反射する第２の状態との間で可逆的に切り替え可能である、前記狭帯域反射器と、
を含む、色調整可能な発光装置。
【請求項２】
前記第１の状態において、及び任意選択的に前記第２の状態においても、前記狭帯域反射器は、１００ｎｍ以下の反射帯域幅を持つ、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記狭帯域反射器は、種々異なる反射特性を有する複数の領域を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記狭帯域反射器は、種々異なる反射特性を有する複数の面内領域を含み、前記狭帯域反射器は、少なくとも２つの面内領域が前記固体光源によって発せられた光を同時に受け取ることができる、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記狭帯域反射器は、光出力方向において前記波長変換部材からの光路内に、種々異なる反射特性を有する少なくとも２つの狭帯域反射器又は狭帯域反射層を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの狭帯域反射器又は狭帯域反射層は、第１の状態と第２の状態との間で独立して切り替え可能である、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記狭帯域反射器は、前記波長変換部材に対して前記複数の領域のうちの少なくとも１つの領域の位置を変化させることによって、前記第１の状態と前記第２の状態との間で機械的に切り替え可能である、請求項３に記載の発光装置。
【請求項８】
前記狭帯域反射器又は前記狭帯域反射器の領域の反射特性は、前記狭帯域反射器が前記第１の状態と前記第２の状態との間で電気的に切り替え可能であるように、電界の印加によって調整可能である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記狭帯域反射器は、電気的に制御可能な液晶セルを含む、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記狭帯域反射器は、電気的に制御可能な薄膜ロールブラインドを含む、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記狭帯域反射器は、電気的に制御可能なエレクトロクロミック層を含む、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記狭帯域反射器によって送られた光のスペクトル組成を検出し、前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記狭帯域反射器の前記切り替えを電気的に制御するための制御装置に接続される光センサを更に含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記発光装置の外で、光のスペクトル組成を検出し、前記第１の状態と前記第２の状態との間での前記狭帯域反射器の前記切り替えを電気的に制御するための制御装置に接続された光センサを更に含む、請求項１に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子モバイルデバイスにおいて照明制御パネルの少なくとも１つの特性を検出するステップと、
前記照明制御パネルにより生成され、ユーザの前記照明制御パネルとの対話に応じて少なくとも１つの照明コントローラに伝送され得る複数のイベントを、前記少なくとも１つの特性に基づいて識別するステップと、
前記電子モバイルデバイスにおいて、第１の照明制御アクションを前記イベントの第１のイベントと関連付け、第２の照明制御アクションを前記イベントの第２のイベントと関連付けるステップと、
前記第１の照明制御アクションと第１のイベントとの関連付けと、前記第２の照明制御アクションと第２のイベントとの関連付けとを前記少なくとも１つの照明コントローラに伝送して、前記少なくとも１つの照明コントローラに、前記照明制御パネルの前記第１のイベントに応じて前記第１の照明制御アクションを実施させ、前記照明制御パネルの前記第２のイベントに応じて前記第２の照明制御アクションを実施させるステップと
を有する当該方法。
【請求項２】
前記第１の照明制御アクションが前記電子モバイルデバイスにおいて作り出される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電子モバイルデバイスにおいて前記照明制御パネルの表示を受け取るステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記照明制御パネルの前記表示が、構成データベースから前記電子モバイルデバイスに伝送される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記構成データベースのアドレスは、前記照明制御パネルの前記少なくとも１つの特性において与えられる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１の照明制御アクションを前記第１のイベントと関連付ける前記ステップの間に前記電子モバイルデバイスにおいて前記照明制御パネルの表示を表示するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記照明制御パネルにおいて生じる前記第１のイベントに応答して、前記少なくとも１つの照明コントローラからコマンドを介して前記第１の照明制御アクションを実施するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスにおける前記照明制御パネルの表示の作動に応答して、前記照明コントローラからコマンドを介して前記第１の照明制御アクションを実施するステップを更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１の照明制御アクションが、前記照明コントローラにより制御される複数の第１の照明器具を用いて第１の照明シーンを生成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の照明器具が、第１の照明シーンの間に第１の照明出力を生成する第１の照明器具と、第２の照明シーンの間に第２の照明出力を生成する第２の照明器具とを含み、前記第１の照明出力は前記第２の照明出力と異なる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の照明制御アクションを前記第１のイベントと関連付ける前記ステップが、前記モバイルデバイスにおいて前記第１の照明器具を選択し前記第１の照明器具の光パラメータ値を変えるステップと、前記モバイルデバイスにおいて前記第２の照明器具を選択し前記第２の照明器具の光パラメータ値を変えるステップとを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のイベントが第１の期間中の前記照明制御パネルのスイッチの作動を含み、前記第２のイベントが前記第１の期間と異なる第２の期間中の前記スイッチの作動を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のイベントがスイッチの第１の作動を含み、前記第２のイベントが前記スイッチのその後の作動を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記電子モバイルデバイスにおいて、第３の照明制御アクションを前記電子モバイルデバイスの第１の増強されたイベントと関連付けるステップを更に有し、前記第１の増強されたイベントは、前記照明制御パネルの前記イベントと異なり、前記電子モバイルデバイスにおいて実施され、前記第３の照明制御アクションを実施するために前記少なくとも１つの照明コントローラに伝送される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項記載のステップを実行する照明コントローラを有する、制御パネルの構成設定のためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧キーあって、当該感圧キーは：
１つ以上の導体部を有するセンサ基板と；
該センサ基板から離間して配置され、且つ入力を開始するべく、屈曲させて前記センサ基板に接触させるように構成された可撓性コンタクト層と；
前記センサ基板とは反対側の前記可撓性コンタクト層の近くに配置された力コンセントレータ層であって、該力コンセントレータ層は、その上に配置されたパッドを有しており、該パッドは、前記パッドを介して導かれるような前記力コンセントレータ層に加えられる圧力によって、前記可撓性コンタクト層を広げて前記センサ基板に接触させて、入力を開始し、前記圧力が前記力コンセントレータ層に加えられた接触部の曲げ半径から前記可撓性コンタクト層の変形曲げ半径の増大を生じさせるように構成された、力コンセントレータ層と；を有する、
感圧キー。
【請求項２】
前記可撓性コンタクト層は、力感知インクを含む、
請求項１に記載の感圧キー。
【請求項３】
前記圧力は、オフセンターされた打キーを介して前記力コンセントレータ層に加えられており、前記力コンセントレータ層は、入力を開始するべく、圧力を導くように構成されている、
請求項１に記載の感圧キー。
【請求項４】
前記力コンセントレータ層は、メカニカルフィルタとして作用するように構成されており、閾値量を下回る圧力量では、前記可撓性コンタクト層を前記センサ基板に入力を開始させるのに十分な量で接触させるのに、十分な圧力量が導かれない、
請求項１に記載の感圧キー。
【請求項５】
前記力コンセントレータ層の閾値は、静止状態の指からもたらされる圧力が前記閾値を下回り、打キーからもたらされる圧力が前記閾値を上回るように構成される、
請求項４に記載の感圧キー。
【請求項６】
前記力コンセントレータ層の閾値は、約５０グラムで構成されている、
請求項４に記載の感圧キー。
【請求項７】
前記パッドは、前記可撓性コンタクト層に接触するように構成された、表面を有する前記力コンセントレータ層の基板に関して隆起部を形成する、
請求項１に記載の感圧キー。
【請求項８】
前記表面の領域は、可撓性コンタクト層をセンサ基板から離間させて配置するように構成されたスペーサ層によって規定された領域よりも小さい、
請求項７に記載の感圧キー。
【請求項９】
システムであって、当該システムは：
１つ以上の導体部を有するセンサ基板と；
前記センサ基板から離間して配置され、且つ入力を開始するべく、屈曲させて前記センサ基板に接触させるように構成された可撓性コンタクト層と；
前記センサ基板とは反対側の前記可撓性コンタクト層の近くに配置された可撓性力コンセントレータ層であって、該可撓性力コンセントレータ層は、メカニカルフィルタとして作用するように構成されており、閾値量を下回る圧力量では、前記可撓性コンタクト層を前記可撓性力コンセントレータ層に入力を開始させるのに十分な量で接触させるのに、十分な圧力量が導かれず、静止状態の指からもたらされる圧力が前記閾値を下回り、打キーからもたらされる圧力が前記閾値を上回る、力コンセントレータ層と；を有する、
システム。
【請求項１０】
成形された複数の感圧キーを有するキーボードであって、当該キーボードは：
複数の導体部を有するセンサ基板と；
該センサ基板から離間して配置され、且つそれぞれのキー入力を開始するべく、屈曲させて前記センサ基板に接触させるように構成された可撓性コンタクト層と；
前記センサ基板とは反対側の前記可撓性コンタクト層の近くに配置された力コンセントレータ層であって、該力コンセントレータ層は：
その上に配置されたパッドを含む第１の側であって、第１の側は、前記パッドを介して導かれるような力コンセントレータ層に加えられる圧力に応じて、前記可撓性コンタクト層に接触され、それによって、加えられた圧力を受け取る接触領域よりも大きな接触領域でそれぞれのキー入力を開始するべく、前記可撓性コンタクト層を前記センサ基板に接触させるように構成されている、第１の側と；
実質的に滑らかな第２の側と；を含んでいる、力コンセントレータ層と；
前記力コンセントレータ層の第２の側の上に配置された表地であって、該表地は、それぞれのキー入力の表示を含む、表地と；を有する、
キーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学記憶システムであって、
光ピックアップユニットと、
前記光ピックアップユニット内に配置された第１のレーザーと、
前記光ピックアップユニット内に配置された第２のレーザーと、
前記光ピックアップユニット内に配置され、前記第１のレーザーからの光と前記第２のレーザーからの光とを合成して、当該合成された光を光学記憶媒体へと方向付けるように位置決めされた振幅ビームスプリッタと、
前記合成された光をコリメートするように前記振幅ビームスプリッタの後段に位置決めされたコリメートレンズと、
前記コリメートレンズの後段に位置決めされた偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタの後段に位置決めされた１／４波長板と、
前記１／４波長板の後段に位置決めされ、前記第１のレーザーからの光を前記光学記憶媒体の選択されたトラック上の第１のスポットに収束させ、前記第２のレーザーからの光を、前記第１のスポットの下流側にある前記選択されたトラック上の第２のスポットに収束させるように構成された対物レンズと、
前記光学記憶媒体から反射した光を前記対物レンズおよび前記偏光ビームスプリッタを介して受けるように構成された光検出器および関連する光学系と、
前記第１のレーザーおよび前記第２のレーザーならびに前記光検出器と通信して、前記第１のレーザーからの光を変調して前記光学記憶媒体の選択されたトラックにデータを書込むとともに、前記第２のレーザーを用いて前記光学記憶媒体の選択されたトラックからデータを読出すことで、書込み後直接読出し機能を提供するコントローラとを備える、光学記憶システム。
【請求項２】
前記関連する光学系は、
前記光学記憶媒体から反射した光を、前記偏光ビームスプリッタから前記光検出器に向けなおすように位置決めされたミラーと、
前記ミラーから反射した光を前記光検出器上に収束させるように位置決めされたレンズとを備える、請求項１に記載の光学記憶システム。
【請求項３】
前記振幅ビームスプリッタは、前記第１のレーザーからの入射光のうち約９０％以上を前記コリメートレンズに伝達し、前記第２のレーザーからの入射光のうち約１０％未満を前記コリメートレンズに向けなおすように構成される、請求項１または２に記載の光学記憶システム。
【請求項４】
前記振幅ビームスプリッタによって向けなおされる前記第１のレーザーからの光と、前記振幅ビームスプリッタを介して伝達される前記第２のレーザーからの光とを吸収するように構成されたビームダンプをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学記憶システム。
【請求項５】
前記第１のレーザーおよび前記第２のレーザーは、ダイオードレーザを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学記憶システム。
【請求項６】
前記コントローラは、連続波（ＣＷ）モードで前記第２のレーザーを動作させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学記憶システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第２のレーザーよりも高い出力で前記第１のレーザーを動作させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学記憶システム。
【請求項８】
データを記憶するための複数のトラックを有する光学記憶媒体を収容する光学記憶システムであって、
光学ヘッドを備え、前記光学ヘッドは、前記光学記憶媒体へのデータの書込み中に、より高出力で変調される第１のコヒーレント光源と、前記第１のコヒーレント光源がデータを書込んでいる間、より低出力で連続波モードで動作する第２のコヒーレント光源とを有し、前記第１のコヒーレント光源からの光と前記第２のコヒーレント光源からの光とを合成する光学系を有し、前記光学系は、前記第１のコヒーレント光源からの光を、前記光学記憶媒体上の選択されたトラックの第１のスポットに収束させ、前記第２のコヒーレント光源からの光を、前記光学記憶媒体の移動方向に対して第１のスポットから下流側にある前記選択されたトラック上の第２のスポットに収束させ、前記光学記憶媒体からの反射光を光検出器に方向付け、前記光学記憶システムはさらに、
前記光学ヘッドに結合されたコントローラを備え、前記コントローラは、前記光検出器によって検出された前記第２のコヒーレント光源からの反射光を用いて、前記選択されたトラックからの書込み後に直接にデータを読出しつつ、前記第１のコヒーレント光源を用いて、前記選択されたトラックに沿ってデータを書込むために、前記光学ヘッドを選択的に位置決めする、光学記憶システム。
【請求項９】
前記光学系は振幅ビームスプリッタを備え、前記振幅ビームスプリッタは、前記第１のコヒーレント光源からの入射光のうち約９０％以上を伝達し、前記第２のコヒーレント光源からの光のうち約１０％未満を光学記憶媒体へと向けなおす、請求項８に記載の光学記憶システム。
【請求項１０】
前記光学系はさらに、前記振幅ビームスプリッタを通過する第１および第２のコヒーレント光源からの光を受光するように位置決めされたコリメートレンズを含む、請求項９に記載の光学記憶システム。
【請求項１１】
前記光学系はさらに偏光ビームスプリッタを含み、前記偏光ビームスプリッタは、前記コリメートレンズからの光を前記光学記憶媒体に向けて伝達し、前記光学記憶媒体から反射した光を前記コリメートレンズから遠ざかるよう方向付けるように位置決めされる、請求項１０に記載の光学記憶システム。
【請求項１２】
前記光学系はさらに、
入射した光の偏光を変化させるデバイスを含み、前記デバイスは、前記偏光ビームスプリッタと前記光学記憶媒体との間に位置決めされ、
前記偏光を変化させるためのデバイスと前記光学記憶媒体との間に配置された対物レンズを含み、
前記デバイスは１／４波長板を含む、請求項１１に記載の光学記憶システム。
【請求項１３】
前記光学系はさらに、前記光学記憶媒体から反射して偏光ビームスプリッタによって向けなおされる光を、前記光検出器に向けなおすように位置決めされたミラーを含む、請求項１１または１２に記載の光学記憶システム。
【請求項１４】
前記光学記憶媒体は光学テープを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学記憶システム。
【請求項１５】
光学記憶媒体に対するデータの読出しおよび書込みを行う光学記憶装置に対して書込み後直接読出し機能を提供するための方法であって、
前記光学記憶媒体へのデータ書込み中に、より高出力で変調される第１のレーザーから
の光と、より低出力で連続波モードで動作する第２のレーザーからの光とを合成するステップと、
前記第１のレーザーからの光を前記光学記憶媒体上の選択されたトラック内における第１のスポットに収束させるステップと、
第２のレーザーからの光を、前記光学記憶媒体の進行方向において前記第１のスポットに対して下流側にある、前記光学記憶媒体上の選択されたトラック内における第２のスポットに収束させるステップと、
前記第２のスポットから反射した光を光検出器に方向付けることで、書込み後直接読出し機能を提供するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの（非コンポジットまたはコンポジット）電極を含む鉛蓄電池またはセルであって、前記少なくとも１つの（非コンポジットまたはコンポジット）電極は、集電体としての導電性繊維材料を含み、前記導電性繊維材料は、フル充電時に、（前記鉛および導電性繊維間の孔部が占める部分体積である）空隙率が少なくとも約０．３であり、前記導電性繊維の質量に対する（任意の形態の）鉛の質量充填比が、体積比換算で、０．７：１超〜約１５：１の範囲内である（それぞれ、前記電極の少なくとも大部分にわたる）、鉛蓄電池またはセル。
【請求項２】
少なくとも１つの（非コンポジットまたはコンポジット）電極を含む鉛蓄電池またはセルであって、前記少なくとも１つの（非コンポジットまたはコンポジット）電極は、集電体としての導電性繊維材料を含み、前記導電性繊維材料は、フル充電時に、（前記鉛および導電性繊維間の孔部が占める部分体積である）空隙率が少なくとも約０．３であり、前記導電性繊維の質量に対する（任意の形態の）鉛の質量充填比が、体積比換算で、約１：１〜約１０：１の範囲内である（それぞれ、前記電極の少なくとも大部分にわたる）、鉛蓄電池またはセル。
【請求項３】
集電体として、フル充電時に約０．３〜約０．９の間の空隙率を有する導電性繊維材料を含む少なくとも１つの電極を含む、請求項１または請求項２に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項４】
前記導電性繊維材料中の繊維間の平均繊維間間隔は、約０．５〜約１０の平均繊維径である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項５】
前記導電性繊維材料は炭素繊維材料を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項６】
前記炭素繊維材料は、織物炭素繊維材料又は不織炭素繊維材料を含む、請求項５に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項７】
前記炭素繊維材料は、電気アーク放電によって熱処理される、請求項５に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項８】
前記炭素繊維材料は、前記材料の主要面における長さ寸法および幅寸法を有し、前記材料の前記主要面に垂直な平均厚さは５ｍｍ未満である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項９】
Ｐｂベースの粒子及び希硫酸を含むペーストを前記導電性繊維材料に含浸し、前記電極を通じて形成電流を通過させることにより、前記導電性繊維材料に付着されたＰｂベースの粒子の導電性鎖が形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１０】
前記Ｐｂベースの粒子は、主にＰｂ粒子およびＰｂＯ粒子を含んだ、請求項９に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１１】
前記ペースト中の前記希硫酸は、０重量％超〜約５重量％の硫酸を含む、請求項９又は１０に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１２】
含浸時における前記ペースト中のＰｂベースの粒子の前記平均粒径は１０ミクロン未満である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１３】
前記ペーストは膨張剤も含む、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１４】
前記膨張剤はリグノスルホン酸塩を含む、請求項１３に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１５】
前記電極は、外部接続のための金属突起を少なくとも１つの縁部に沿って含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１６】
前記電極は、前記導電性繊維材料の片側または両側上においてマクロスケール金属導体を含み、前記マクロスケール金属導体は、前記導電性繊維材料および前記突起へ導電的に取り付けられ、又は、前記電極は、マクロスケール金属導体を導電的に挟む導電性繊維材料の２つの層を含み、該マクロスケール金属導体は、前記導電性繊維材料および前記突起へ導電的に取り付けられている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の鉛蓄電池またはセル。
【請求項１７】
集電体として導電性繊維材料を含む少なくとも１つの電極を有する鉛蓄電池またはセルであって、金属格子を含み、前記電極はまた、電流を生成する電解質アクティブマスを含み、前記電解質アクティブマスの少なくとも２０％は前記導電性繊維材料中に存在する、鉛蓄電池またはセル。
【請求項１８】
集電体として導電性繊維材料を含む少なくとも１つの電極を有する鉛蓄電池またはセルに用いられるペーストであって、Ｐｂベースの粒子及び、全ペースト重量に対して０％超〜５％未満の希硫酸を含む、ペースト。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電池を含むハイブリッド自動車用車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバの少なくとも端部部分を受承する複数の溝を備えた第１の表面を有する第１のフェルール部分であって、前記溝は前記第１のフェルール部分に対する前記端部部分の配置及び配向を画定する、第１のフェルール部分；並びに
前記第１のフェルール部分の前記第１の表面に対面する第２の表面を有する第２のフェルール部分であって、前記第１のフェルール部分は、少なくとも前記光ファイバの部分を密閉封止するように前記第１の表面を前記第２の表面に対向させて前記第２のフェルール部分に取り付けられる、第２のフェルール部分；
を備える、密閉型光ファイバ位置合わせ組立体であって、
前記第１のフェルール部分は前記第２のフェルール部分の縁部を超える延長部分を備え、該延長部分上において、前記溝が、延在し且つ前記第２のフェルール部分の縁部を超えて配置される光学素子において終端し、前記光ファイバの端面は前記光ファイバの軸に沿って前記光学素子から所定の距離に配置され、前記溝は光学素子に対して前記光ファイバを正確に位置合わせし、これにより前記光ファイバからの出力光を前記光学素子によって前記第１のフェルールの前記第１の表面から離れる方向で該第１のフェルール部分の外側に配向するか、又は前記光学素子に入射する前記第１のフェルール部分の外側からの入力光を前記光ファイバに向けて反射できる、密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項２】
前記光学素子は前記第１のフェルール部分と一体型である、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項３】
前記第１のフェルール部分は、前記光学素子を含んだ一体化構造の一部である、請求項１または２に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項４】
前記光学素子は構造化反射面を含み、前記溝は前記構造化反射面に延在しかつ前記構造化反射面において終端し、前記光ファイバからの出力光を前記構造化反射面により前記第１のフェルール部分の第１の表面から離れる方向で前記第１のフェルール部分の外側へと反射できるか、又は前記第１のフェルール部分の外側から構造化反射面において入射する入力光を前記光ファイバに向けて反射できる、請求項１〜３いずれか一項に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項５】
前記溝は前記構造化反射面に対して位置合わせされている、請求項４に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項６】
前記溝は、前記光ファイバの端面と前記構造化反射面との間の所定の距離を画定するよう、前記光ファイバの端面の一部が当接できる停止部を画定する肩部を備える、請求項４または５に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項７】
前記溝は、前記第１のフェルール部分上の開放型溝である、請求項１〜６いずれか一項に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項８】
前記第１のフェルール部分は可鍛性材料で成る本体を有し、前記構造化反射面及び前記開放型溝は、可鍛性の材料を打抜き加工することにより形成される、請求項１〜７いずれか一項に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項９】
前記可鍛性の材料は金属である、請求項８に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１０】
前記構造化反射面は凹面形である、請求項１〜９いずれか一項に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１１】
複数の光ファイバと、前記光ファイバの１本の少なくとも端部部分をそれぞれ受承する複数の溝とが存在し、各前記溝は、構造化反射面において終端する、請求項１〜１０いずれか一項に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１２】
ハウジング；及び
前記ハウジングに対して密閉封止される、請求項１〜１１いずれか一項に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体；
を備える、光電気モジュール。
【請求項１３】
前記密閉型光ファイバ位置合わせ組立体が外部接続用の端末を形成する、請求項１２に記載の光電気モジュール。
【請求項１４】
請求項１〜１１いずれか一項に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体を作製する方法において、
フェルールを打抜き加工して、構造化反射面及び該構造化反射面に対して位置合わせされている少なくとも光ファイバ位置合わせ溝を形成するステップを含む方法。
【請求項１５】
第１のフェルール部分であって、構造化反射面及び光ファイバの保持構造を、当該第１のフェルール部分の表面上に、前記光ファイバの端面を前記光ファイバの軸に沿って前記構造化反射面から所定の距離に配置するように画定し、前記光ファイバの端面は前記光ファイバの軸に沿って前記構造化反射面から所定の距離に配置され、前記光ファイバ保持構造は前記光ファイバを前記構造化反射面に対して正確に位置合わせし、これにより前記光ファイバからの出力光を前記構造化反射面によって、前記光ファイバの保持構造が画定される前記第１のフェルール部分の前記表面から離れる方向で、前記第１のフェルール部分の外側に向けて配向するか、又は前記構造化反射面に入射する前記第１のフェルール部分の外側からの入力光を前記光ファイバに向けて反射できる、第１のフェルール部分；並びに
少なくとも前記光ファイバの部分を密閉封止するように、前記第１のフェルール部分に密閉して取り付ける第２のフェルール部分；
を備える、密閉型光ファイバ位置合わせ組立体であって、
前記第１のフェルール部分は、前記第２のフェルール部分の縁部を超える延長部分を備え、前記延長部分上に、前記第２のフェルール部分の縁部を超えて光学素子が配置される、密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１６】
前記光ファイバ保持構造は、前記光ファイバの少なくとも端部部分を受承するようサイズ設定された位置合わせ溝を含む、請求項１５に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバの少なくとも端部部分を受承する複数の溝を備えた第１の表面を有する第１のフェルール部分であって、前記溝は前記第１のフェルール部分に対する前記端部部分の配置及び配向を画定する、第１のフェルール部分；及び
前記第１のフェルール部分の前記第１の表面に対面する第２の表面を有する第２のフェルール部分であって、前記第１のフェルール部分を、前記第１の表面が前記第２の表面に対向するように前記第２のフェルール部分に取り付ける、第２のフェルール部分；
を備える、密閉型光ファイバ位置合わせ組立体であって、
空隙が前記第１のフェルール部分と前記第２のフェルール部分との間で画定され、前記空隙は前記溝より幅広く、及び各前記光ファイバの宙吊り部分が前記空隙内に宙吊りにされ、
前記光ファイバの前記端部部分が、前記溝が前記第１の端面において終端する箇所において露出した当該光ファイバの各々の端で前記溝によって支持されるように、前記溝は、前記第１のフェルール部分の前記第１の端面外において終端するように延在し、
前記空隙を封止剤で封止する、密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項２】
前記封止剤は、前記空隙内の前記光ファイバの宙吊り部分を取り囲んで延在する、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項３】
前記第１のフェルール部分の少なくとも前記第１の表面は、前記第１のフェルール部分の第１の受け口を画定するウェルを備え、前記第１の受け口と前記第２のフェルール部分とが前記空隙を画定する、請求項２に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項４】
前記第２のフェルール部分の前記第２の表面は、前記第２のフェルール部分の第２の受け口を画定するウェルを備え、前記第１の受け口と前記第２の受け口とが前記空隙を画定する、請求項３に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項５】
前記第１のフェルール部分及び前記第２のフェルール部分の少なくとも一方に窓部を設けて、前記空隙を露出し、前記窓部を通して前記封止剤を注入する、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項６】
前記窓部を前記光ファイバよりも幅広くサイズ決めする、請求項５に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項７】
前記光ファイバの各前記端部部分が、複数の接触点において少なくとも前記溝の側壁と接触し、前記光ファイバ各々とそれに対応する前記溝との間に封止剤が存在しない、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項８】
前記光ファイバの前記端部部分は、前記第１のフェルール部分の前記第１の端面と略同一平面で終端する、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項９】
前記光ファイバは、前記第１のフェルール部分の第２の端面と略同一平面で終端する、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１０】
前記光ファイバは、別の端部において、前記第１のフェルール部分の前記第１および第２の端面および前記第２のフェルール部分を大幅に超えては延在しない、請求項９に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１１】
前記第１のフェルール部分及び前記第２のフェルール部分の少なくとも一方を、打抜き加工で形成する、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１２】
前記第１のフェルール部分及び前記第２のフェルール部分の少なくとも一方を、金属材料で作製する、請求項１１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１３】
ハウジング；及び
前記ハウジングに対して密閉封止される、請求項１に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体；
を備える、光電気モジュール。
【請求項１４】
ハウジング；及び
前記ハウジングに密閉封止され、位置合わせスリーブにより外部接続用の端末を形成する、請求項９に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体；
を備える、光電気モジュール。
【請求項１５】
複数の光ファイバの少なくとも端部部分を受承する複数の溝を備えた第１の表面を有する第１のフェルール部分であって、前記溝は前記第１のフェルール部分に対する前記端部部分の配置及び配向を画定する、第１のフェルール部分；及び
前記第１のフェルール部分の前記第１の表面に対面する第２の表面を有する第２のフェルール部分であって、前記第１のフェルール部分を、前記第１の表面が前記第２の表面に対向するように前記第２のフェルール部分に取り付ける、第２のフェルール部分；
を備える密閉型光ファイバ位置合わせ組立体であって、
空隙が前記第１のフェルール部分と前記第２のフェルール部分との間で画定され、前記空隙は前記溝より幅広く、及び各前記光ファイバの宙吊り部分が前記空隙内に宙吊りにされ、
前記光ファイバの前記端部部分が、前記溝が前記第１の端面において終端する箇所において露出した当該光ファイバの各々の端で前記溝によって支持されるように、前記溝は、前記第１のフェルール部分の前記第１の端面外において終端するように延在し、
前記空隙を封止剤で封止する、密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１６】
複数の光ファイバ及び前記光ファイバの１本の少なくとも端部部分をそれぞれ受承する複数の溝が存在する、請求項１５に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【請求項１７】
密閉型光ファイバ組立体を形成する方法において、
第１及び第２のフェルール部分を形成するステップであって、前記第１のフェルール部分は複数の光ファイバの少なくとも端部部分を受承する複数の溝を備えた第１の表面を有し、前記溝は前記第１のフェルール部分に対する前記端部部分の配置及び配向を画定し、及び前記第２のフェルール部分は前記第１のフェルール部分の第１の表面に対面する第２の表面を有するものである、ステップ；
前記第１のフェルール部分を前記第１の表面が前記第２の表面に対向するように前記第２のフェルール部分に取り付けるステップであって、前記第１のフェルール部分と前記第２のフェルール部分との間で空隙が画定され、前記空隙は前記溝より幅広く、前記光ファイバの前記端部部分が、前記溝が前記第１の端面において終端する箇所において露出した当該光ファイバの各々の端で前記溝によって支持されるように、前記溝は、前記第１のフェルール部分の前記第１の端面外において終端するように延在し、及び各前記光ファイバの宙吊り部分が前記空隙内に宙吊りにされるものである、ステップ；並びに
前記空隙を封止剤で封止するステップ；
を含む、方法。
【請求項１８】
窓部を前記第１及び第２のフェルール部分の少なくとも一方に設け、前記窓部は前記空隙を露出し、前記窓部を通して前記封止剤を注入する、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記封止剤は、前記空隙内の前記光ファイバの前記宙吊り部分を取り囲んで延在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記組立体の１つの端部に真空を印加して、前記空隙から前記溝へと前記封止剤を流し込む、請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記窓部は、前記光ファイバの長手方向の軸に平行な平面における前記空隙よりも小さな領域を有する、請求項５に記載の密閉型光ファイバ位置合わせ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル収集中に皮膚にアクセスする汗吸収部と、
複数の個別の流体輸送経路であって、各経路が前記吸収部から複数の個別の収集部うち一つに繋がり、各経路が個別の時間依存流れ制限部を有し、各流れ制限部が複数の異なる時点において前記個別の収集部に流体を流す、流体輸送経路と、を備えた汗サンプル収集装置。
【請求項２】
前記流れ制限部が、前記吸収部から前記経路の対応する収集部までの流体の流れを止めることができる各経路中の流れブリッジを備える、請求項１に記載の汗サンプル収集装置。
【請求項３】
前記流れ制限部の各々が水溶性ポリマーフィルムである、請求項１に記載の汗サンプル収集装置。
【請求項４】
前記ブリッジが水溶性ポリマー繊維糸である、請求項２に記載の汗サンプル収集装置。
【請求項５】
前記水溶性ポリマーフィルムの各々が異なる溶解性を有する、請求項３に記載の汗サンプル収集装置。
【請求項６】
前記ポリマーフィルムがポリエチレンオキシドである、請求項５に記載の汗サンプル収集装置。
【請求項７】
前記流れ制限部が、幅の異なる流れ経路を有する物理的障害物である、請求項１に記載の汗サンプル収集装置。
【請求項８】
前記経路の各々が、前記吸収部から放射状外向きに延在している、請求項１に記載の汗サンプル収集装置。
【請求項９】
連続的身体化学監視装置であって、
収集部、移送部及び除去部を有する汗吸収部であって、前記移送部が、前記収集部及び前記除去部よりも低い流体輸送性能を有する、汗吸収部と、
水不浸透性ベース上のセンサーであって、前記移送部上に配置されたセンサーと、を備えた監視装置。
【請求項１０】
前記移送部が、前記収集部から前記除去部まで延在する複数の細いストリップを備える、請求項９に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記収集部を覆う水多孔質接着層を更に備えた請求項９に記載の監視装置。
【請求項１２】
前記センサーからデータを送信するように構成された送信機を更に備えた請求項９に記載の監視装置。
【請求項１３】
前記送信機を作動させる外部デバイスからの信号を受信するように構成された受信部を更に備えた請求項１２に記載の監視装置。
【請求項１４】
前記センサーがＲＦＩＤ回路に接続されている、請求項９に記載の監視装置。
【請求項１５】
前記センサーが化学電界効果トランスデューサの一部である、請求項１４に記載の監視装置。
【請求項１６】
コリン作動薬及びイオン導入電極を更に備えた請求項９に記載の監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって、現状技術を用いることにより、ヘリウム下において輸送されるアセンブリの最大出力は、４５０℃を超えない場合の２．５ｋＷ、および６５０℃を超えない場合の４．５ｋＷに抑えられるであろうが、その一方で、より一層高い出力の輸送が求められ得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
したがって、上記において説明したようにラックを用いた貯蔵方法を使用することにより、以前に発表された限界の２．５ｋＷ（Ｔｍａｘ＜４５０℃）および４．５ｋＷ（Ｔｍａｘ＜６５０℃）は、それぞれ、３．５ｋＷおよび６．５ｋＷになる。したがって、アセンブリの輸送の際、Ｔｍａｘ＜４５０℃の場合は５ｋＷに、Ｔｍａｘ＜６５０℃の場合は９ｋＷに達し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
以下に、１個、７個、または１２個のアセンブリを輸送するキャスクの場合の数値結果を提示する。これらのキャスクは、それらが１個、２個、または７個のアセンブリを輸送するかどうかに応じて、ＴＣ１、ＴＣ２、またはＴＣ１２と命名される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
６５０℃が限界の場合、１つのアセンブリあたりの出力は、標準的なクリアランスの場合、４．６ｋＷ（ＴＣ１２）から６．３ｋＷ（ＴＣ１）へと増加する。これらのクリアランスを無くすことにより、それぞれ、６．６ｋＷから８．８ｋＷを得ることが可能となるであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
当該キャスクのために選択される幾何学的構造は、
・図１０Ｂの上面図に表されている（この幾何学構造では、層５５０の外径は、今日使用されているラックの外径と同じであり、残り部分の幾何学構造は全く変更されていない。符号５４は、鉄鋼製カラーを指している）、
・または、図１０Ａの上面図に表されている（この幾何学構造において、樹脂層５２の外径Ｄeおよびアルミニウムラック１００の外径は、保持されている）、
の多層幾何学構造である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
単一のアセンブリの場合について、パラメータＴｍａｘおよびクリアランスの効果の研究により、図１１に示されるような以下の結果：
・それぞれ１ｍｍの２つのクリアランスに対応する曲線Ｉ
・５ｍｍの１つの内部クリアランスおよび１ｍｍの１つの外部クリアランスに対応する曲線ＩＩ
・５ｍｍの１つの内部クリアランスおよび２ｍｍの１つの外部クリアランスに対応する曲線ＩＩＩ
・５ｍｍの２つのクリアランスに対応する曲線ＩＶ
・０ｍｍの２つのクリアランス（言い換えると、本発明により得られる接触）に対応する曲線Ｖ
が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
７個のアセンブリの場合について、パラメータ研究の際、標準の場合およびクリアランスがゼロの場合のみについて検討した（他の事例は、これら２つの限定された事例の間にある）。パラメータＴｍａｘおよびクリアランスの効果の研究により、図１１に示される以下のような結果：
・５ｍｍの１つの内部クリアランスおよび１ｍｍの１つの外部クリアランスに対応する曲線Ｉ’；この標準の場合、１つのアセンブリあたり５．５ｋＷ、すなわち３９ｋＷの総出力、が排出され得、樹脂は、７０℃〜８８℃の温度を有する、
・０ｍｍの２つのクリアランスに対応する曲線ＩＩ’
が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
１２個のアセンブリの場合について、パラメータ研究の際、標準の場合およびクリアランスがゼロの場合のみについて検討した（他の事例はこれら２つの限定された事例の間にある）。パラメータＴｍａｘおよびクリアランスの効果の研究により、図１３に示された、以下のような結果：
・５ｍｍの１つの内部クリアランスおよび１ｍｍの１つの外部クリアランスに対応する曲線Ｉ”；この標準的な場合、１つのアセンブリあたり４．５ｋＷ、すなわち、５４ｋＷの総出力、が排出され得、中央の温度は、６５０℃未満である、
・０ｍｍの２つのクリアランスに対応する曲線ＩＩ”
が得られる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表１】
2015513101.tif 000001