(57)【要約】【課題】マグネット材料を有効に利用することができ、あるいは回転機器の駆動電流を低減することができる回転機器を提供する。【解決手段】回転機器１００は、ベース５０に回転自在に支持され、記録ディスク５が載置されるべきハブ１０と、ベース５０に固定され、円環部６０ａとそこから半径方向に伸びる複数の突極６０ｂとを有するステータコア６０と、ハブ１０に固定され、突極６０ｂ側の側面に周方向に複数の磁極を有するマグネット４０と、を備える。マグネット４０の突極６０ｂ側の側面は、突極６０ｂの側面と、ハブ１０のステータコア６０と回転軸Ｒ方向で向かい合う領域の側面とに対向する。【選択図】図２
2013162554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに回転自在に支持され、記録ディスクが載置されるべきハブと、
前記ベースに固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを有するコアと、
前記ハブに固定され、前記突極側の側面に周方向に複数の磁極を有するマグネットと、を備え、
前記マグネットの前記突極側の側面は、前記突極の側面と前記ハブの前記コアと回転軸方向で向かい合う領域の側面とに対向することを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記マグネットを保持するヨークをさらに備え、
前記ヨークは、回転軸方向に伸びる円筒部と、当該円筒部の前記ハブ側の端部に半径方向内側に伸びるフランジ部とを有し、
前記フランジ部の前記ハブ側の面は、前記ハブに接し、前記フランジ部の前記ベース側の面は前記マグネットの端面と隙間を介して対向することを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記マグネットの前記ハブ側の端面は前記ハブに当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記突極のうちの少なくとも一部は、コイルが巻かれる中間部と、前記中間部の前記円環部とは反対側に設けられる先端部と、を有し、
前記先端部は、その回転軸方向に沿った寸法が前記中間部の回転軸方向に沿った寸法よりも大きくなるよう形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記先端部の側面は、前記ベースの前記コアと回転軸方向で向かい合う領域の側面に対向していることを特徴とする請求項４に記載の回転機器。
【請求項６】
前記マグネットの一端は、前記ベースの前記ハブ側の面に形成される環状凹部に進入していることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転機器。
【請求項７】
前記ベースに形成される環状凹部は、その深さが、前記コアと回転軸方向で向かい合う前記ベースの部分の厚みの半分以下となるよう形成されることを特徴とする請求項６に記載の回転機器。
【請求項８】
前記マグネットは、前記コアの側面に対向する環状の第１層と、前記第１層の前記コアと反対側の側面に結合される環状の第２層と、を有し、
前記第１層は前記第２層を形成する磁性材料より残留磁束密度が高い磁性材料から形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の回転機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ディスクを回転駆動する回転機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、小型化、大容量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特にノートパソコンや携帯型音楽再生機器などの携帯型の電子機器へのディスク駆動装置の搭載が進んでいる。従来では例えば特許文献１に記載のディスク駆動装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載されるようなディスク駆動装置では、駆動マグネットとして希土類材料を主成分とするマグネット（以下、「希土類マグネット」ともよぶ）が用いられている。しかし、地球規模においても一部のマグネット材料の希少性に鑑みて、そのようなマグネット材料について一層の省資源化に資することが求められている。また一方で回転機器の駆動電流の一層の低減の要請も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０５３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況の下、マグネット材料を有効に利用することやあるいは回転機器の駆動電流を低減することが望まれている。しかしながら、従来の回転機器では、希土類材料などの一部特定のマグネット材料が大量に使用されて省資源の方向に反している。あるいは駆動電流の一層の低減に貢献することができない。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、マグネット材料を有効に利用することができ、あるいは回転機器の駆動電流を低減することができる回転機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の回転機器は、ベースに回転自在に支持され、記録ディスクが載置されるべきハブと、ベースに固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを有するコアと、ハブに固定され、突極側の側面に周方向に複数の磁極を有するマグネットと、を備える。マグネットの突極側の側面は、突極の側面とハブのコアと回転軸方向で向かい合う領域の側面とに対向する。
【０００８】
この態様によると、コアとマグネットとの磁気的相互作用を増大させることができる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マグネット材料を有効に利用することができ、あるいは回転機器の駆動電流を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る回転機器を示す上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のうちマグネットおよび突極周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る回転機器のマグネットおよび突極周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】第３の実施の形態に係る回転機器のマグネットおよび突極周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】第４の実施の形態に係る回転機器のマグネットおよび突極周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】第５の実施の形態に係る回転機器のマグネットおよび突極周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
実施の形態に係る回転機器は、磁気記録ディスクを搭載しそれを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いられる。
【００１４】
実施の形態に係る回転機器の概要は以下のとおりである。
本回転機器は、マグネット材料を有効に利用し、あるいは回転機器の駆動電流を低減する。この目的のために、本回転機器は、マグネットのステータコア側の面が、ステータコアの突極に加え、ハブのステータコアと回転軸方向で向かい合う領域にも径方向で対向する。言い換えれば、ハブのベース側の面に環状の凹部が形成され、この凹部にマグネットの上端が進入する。進入した分だけマグネットを回転軸方向に大きくでき、マグネットが発する磁束が増大する。これにより、ステータコアが受ける磁束が増大する。その結果、効率よくトルクを発生させることができ、フェライトマグネットなどの残留磁束密度の比較的低いマグネットを用いた場合の駆動電流の増大が抑制される。フェライトマグネットなどの残留磁束密度の比較的低いマグネットを用いた場合の駆動電流の増大が抑制される。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る回転機器１００を示す上面図である。図１では、回転機器１００の内側の構成を示すため、トップカバーを外した状態が示される。回転機器１００は、ベース５０と、ハブ１０と、記録ディスク５と、データリード／ライト部８と、トップカバー（不図示）と、を備える。以降、ベース５０に対してハブ１０が搭載される側を上側として説明する。
【００１６】
記録ディスク５は、例えば直径が約９５ｍｍの３．５インチ型の磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２５ｍｍ、厚みは１．２７ｍｍである。記録ディスク５はハブ１０に載置され、ハブ１０の回転に伴って回転する。
ベース５０はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース５０は、後述の軸受を介してハブ１０を回転自在に支持する。
【００１７】
データリード／ライト部８は、記録再生ヘッド８ａと、スイングアーム８ｂと、ピボットアセンブリ８ｃと、ボイスコイルモータ８ｄと、を含む。記録再生ヘッド８ａは、スイングアーム８ｂの先端部に取り付けられ、記録ディスク５にデータを記録し、記録ディスク５からデータを読み取る。ピボットアセンブリ８ｃは、スイングアーム８ｂをベース５０に対してヘッド回転軸の周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ８ｄは、スイングアーム８ｂをヘッド回転軸の周りに揺動させ、記録再生ヘッド８ａを記録ディスク５の記録面上の所望の位置に移動させる。データリード／ライト部８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００１８】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。回転機器１００は、ハブ１０と、シャフト２０と、フランジ２２と、ヨーク３０と、マグネット４０と、ベース５０と、ステータコア６０と、コイル７０と、スリーブ８０と、プレート９０と、潤滑剤９２と、を備える。
【００１９】
ハブ１０は、非磁性のアルミニウムを鍛造して形成したブロック材を切削加工することにより形成される。ハブ１０は、回転軸Ｒを中心とする凸状に形成される。ハブ１０は、シャフト２０を環囲する環囲部１０ａと、環囲部１０ａの下端から径方向外側に設けられた筒状部１０ｂとを有する。この筒状部１０ｂの形状については図２で後述する。筒状部１０ｂには、記録ディスク５が載置される。これについても図２で後述する。
【００２０】
筒状部１０ｂの下側にはヨーク３０が接着固定される。ヨーク３０は、軟磁性を有する鉄鋼板をプレス加工することにより形成される。表面にはメッキ、例えばニッケルメッキが施される。ヨーク３０は、円筒部３０ａとその上端から径方向内側に延在するフランジ部３０ｂとを有し、ヨーク３０の断面は逆Ｌ字形状を有する。フランジ部３０ｂの上面３０ｃは、筒状部１０ｂに接着固定される。
【００２１】
円筒部３０ａの内周面３０ｅにはマグネット４０が接着固定され、マグネット４０の上端面４０ａはフランジ部３０ｂの下面３０ｄと部分的に隙間を介して対向する。マグネット４０は、例えばフェライトによって形成される。マグネット４０の内周面４０ｂは、ステータコア６０の１２本の突極６０ｂと径方向に対向する。マグネット４０の内周面４０ｂにはその周方向に１６極の駆動用着磁が施される。マグネット４０の表面にはポリマー塗装などの表面処理が施される。一般にマグネットの表面は脆く、表面の剥がれ等によりパーティクルが発生しやすいところ、表面処理によりこれを抑制できる。
【００２２】
シャフト２０の上端は、ハブ１０の環囲部１０ａに挿入され、圧入と接着とを併用して固着される。シャフト２０の下端には円環状のフランジ２２が圧入される。
【００２３】
ベース５０には、回転軸Ｒを中心として上方に突出した環状突出部５０ａが設けられる。その環状突出部５０ａは、回転軸Ｒを中心として円筒形状に形成されている。環状突出部５０ａの内周面は軸受孔５０ｂを形成し、その軸受孔５０ｂにスリーブ８０が接着固定される。スリーブ８０には、貫通孔８０ａが形成され、そこにシャフト２０が収まる。スリーブ８０の下端にはプレート９０が固定されている。
【００２４】
シャフト２０およびフランジ２２と、スリーブ８０およびプレート９０との間には潤滑剤９２が注入される。シャフト２０、フランジ２２、潤滑剤９２、スリーブ８０およびプレート９０はハブ１０を回転自在に支持するための軸受ユニットとして機能する。すなわちベース５０は、軸受ユニットを介してハブ１０を回転自在に支持する。軸受ユニットは、ベース５０の軸受孔５０ｂに固定される。
【００２５】
スリーブ８０の貫通孔８０ａの周面には、上下に離間した１組のヘリングボーン形状のラジアル動圧溝８２が形成される。フランジ２２の上面２２ａには、ヘリングボーン形状の第１スラスト動圧溝２４が、フランジ２２の下面２２ｂには、ヘリングボーン形状の第２スラスト動圧溝２６が形成される。回転機器１００の回転時には、これらの動圧溝が潤滑剤９２に生成する動圧によって、ハブ１０およびシャフト２０は径方向および回転軸Ｒ方向に支持される。
【００２６】
スリーブ８０の開放端側には、貫通孔８０ａの周面とシャフト２０の外周面との隙間が上方に向けて徐々に広がる部分であるキャピラリーシール部９８が形成される。キャピラリーシール部９８は毛細管現象により潤滑剤９２の漏れを抑える。
【００２７】
ステータコア６０は、円環部６０ａとそこから径方向外側に伸びる１２本の突極６０ｂとを有し、ベース５０の環状突出部５０ａに圧入もしくは隙間ばめによって固定される。ステータコア６０は、８枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。ステータコア６０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。１２本の突極６０ｂはそれぞれ、円環部６０ａから径方向外側に伸びる中間部６０ｃと、中間部６０ｃの円環部６０ａとは反対側に設けられる先端部６０ｄと、を有する。それぞれの中間部６０ｃにはコイル７０が巻かれる。このコイル７０に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極６０ｂに沿って駆動用の磁束が発生する。
【００２８】
図３は、図２のマグネット４０および突極６０ｂ周辺を拡大して示す拡大断面図である。ハブ１０の筒状部１０ｂは、上方に小径部１０ｃを有し、小径部１０ｃの下方に小径部１０ｃよりも大径に形成された大径部１０ｄを有する。さらに大径部１０ｄの下方に、小径部１０ｃより大径で大径部１０ｄより小径に形成された中径部１０ｅを有する。なお、小径部１０ｃの径と中径部１０ｅの径の大小関係は逆であってもよい。
【００２９】
小径部１０ｃには、記録ディスク５の中央の孔が係合され、大径部１０ｄの上面１０ｉに記録ディスク５が載置される。大径部１０ｄの下面１０ｆには、ヨーク３０のフランジ部３０ｂの上面３０ｃが接着固定される。
【００３０】
中径部１０ｅの外周面１０ｇと大径部１０ｄの下面１０ｆとによって、筒状部１０ｂの下端外縁から回転軸Ｒ方向上方に凹んだ環状凹部１０ｈが形成されている。環状凹部１０ｈには、マグネット４０の上端部分である第１進入部４０ｃが進入している。このため、第１進入部４０ｃの内周面４０ｄは、ハブ１０のステータコア６０と回転軸Ｒ方向で向かい合う領域である中径部１０ｅの外周面１０ｇと径方向に対向する。つまり、マグネット４０の内周面４０ｂは、突極６０ｂの端面６０ｅに加え、中径部１０ｅの外周面１０ｇにも径方向に対向する。
【００３１】
ステータコア６０は、先端部６０ｄの回転軸Ｒ方向に沿った寸法Ｄ１が中間部６０ｃの回転軸Ｒ方向に沿った寸法Ｄ２より大きくなるよう形成される。先端部６０ｄのうち中間部６０ｃから見てハブ１０側に出ている部分６０ｆは、最上段の鋼板をプレスにより上方に折り曲げることによって形成される。同様にベース５０側に出ている部分６０ｇは、最下段の鋼板を下方に折り曲げることによって形成される。
【００３２】
本実施の形態では、マグネット４０の回転軸Ｒ方向の中心Ｃは、中間部６０ｃの重心Ｇよりもハブ１０側となっている。すなわち、マグネット４０は、中間部６０ｃの重心Ｇを通り回転軸Ｒに垂直な面に対して非対称に配置されている。このようにマグネット４０の回転軸Ｒ方向の位置を、中間部６０ｃの位置に拠らずに設定できるため、設計においてそれぞれ最適な位置に配置できる。
【００３３】
以上のように構成された回転機器１００の動作を説明する。記録ディスク５を回転させるために、３相の駆動電流がコイル７０に供給される。その駆動電流がコイル７０を流れることにより、１２本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束とマグネット４０が発する磁束とによる吸引反発によってマグネット４０にトルクが与えられ、ハブ１０およびそれに嵌合された記録ディスク５が回転する。同時にボイスコイルモータ８ｄがスイングアーム８ｂを揺動させることによって、記録再生ヘッドが記録ディスク５上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは記録ディスク５に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを記録ディスク５上に磁気データとして書き込む。
【００３４】
本実施の形態に係る回転機器１００によると、ハブ１０の筒状部１０ｂの下端外縁に形成された環状凹部１０ｈにマグネット４０の第１進入部４０ｃが進入している。したがって、第１進入部４０ｃの分だけマグネット４０を回転軸Ｒ方向に大きくでき、マグネット４０が発する磁束が増大する。これにより、ステータコア６０が受ける磁束が増大する。その結果、効率よくトルクを発生させることができる。すなわち、第１進入部４０ｃを持たない場合と比較して、同じ駆動電流でより大きなトルクを発生させることができる。そのため、フェライトマグネットなどの残留磁束密度の比較的低いマグネットを用いて、希土類マグネットを用いた場合と同様のトルクを得ようとするときの駆動電流の増大を抑制することができる。
【００３５】
ステータコア６０は、先端部６０ｄの回転軸Ｒ方向に沿った寸法Ｄ１が中間部６０ｃの回転軸Ｒ方向に沿った寸法Ｄ２より大きくなるよう形成される。これにより、寸法Ｄ１と寸法Ｄ２とが同じである場合に比べ、中間部６０ｃに巻かれるコイル７０の巻数を保ちつつもマグネット４０からの磁束が入り込む端面６０ｅの面積を大きくすることができる。その結果、効率よくトルクを発生させることができる。すなわち、寸法Ｄ１と寸法Ｄ２とが同じである場合に比べ、同じ駆動電流でより大きなトルクを発生させることができる。そのため、フェライトマグネットなどの残留磁束密度の比較的低いマグネットを用いて、希土類マグネットを用いた場合と同様のトルクを得ようとするときの駆動電流の増大を抑制することができる。
【００３６】
マグネット４０を保持するヨーク３０のフランジ部３０ｂの上面３０ｃが、ハブ１０の大径部１０ｄの下面１０ｆに接している。このため、ヨーク３０、ひいてはマグネット４０を回転軸Ｒ方向に精度よく位置決めすることができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係る回転機器１００と第２の実施の形態に係る回転機器２００との主な違いは、ベースとマグネットとの位置関係である。第２の実施の形態では、ベース５０に環状凹部５０ｃが設けられ、この環状凹部５０ｃに、マグネット４０の下端が進入している。
図４は、第２の実施の形態に係る回転機器２００のマグネット４０および突極６０ｂ周辺を拡大して示す拡大断面図である。図４は図３に対応する。
【００３８】
ベース５０は、マグネット４０と回転軸Ｒ方向で向かい合う位置に回転軸Ｒ方向下方に環状に凹んだ環状凹部５０ｃを有する。ベースの強度を確保するため、環状凹部は、その深さＤ３が、ステータコア６０と回転軸Ｒ方向で向かい合う領域５０ｄの厚みＤ４の半分以下となるよう形成される。環状凹部５０ｃには、マグネット４０の下端部分である第２進入部４０ｅが進入している。このため、第２進入部４０ｅの内周面４０ｆは、ベース５０のステータコア６０と回転軸Ｒ方向で向かい合う領域５０ｄの側面５０ｅと径方向に対向する。すなわち、マグネット４０の内周面４０ｂは、突極６０ｂの端面６０ｅと、中径部１０ｅの外周面１０ｇと、に加え、領域５０ｄの側面５０ｅにも径方向に対向する。
【００３９】
本実施の形態に係る回転機器２００によると、第１の実施の形態に係る回転機器１００によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る回転機器２００によると、ベース５０に形成された環状凹部５０ｃにマグネット４０の第２進入部４０ｅが進入している。したがって、第１の実施の形態と比べると、第２進入部４０ｅの分だけさらにマグネット４０を回転軸Ｒ方向に大きくでき、より効率よくトルクを発生させることができる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態に係る回転機器１００と第３の実施の形態に係る回転機器３００との主な違いは、ベースとマグネットとの位置関係と、突極の先端部の形状である。第３の実施の形態では、ベース５０に環状凹部３５０ｃが設けられ、この環状凹部３５０ｃにマグネット４０の下端が進入している。また、突極６０ｂの先端部３６０ｄが、環状凹部１０ｈと環状凹部３５０ｃとにそれぞれ進入している。
図５は、第３の実施の形態に係る回転機器３００のマグネット４０および突極６０ｂ周辺を拡大して示す拡大断面図である。図５は図３に対応する。
【００４１】
突極６０ｂの先端部３６０ｄのうち中間部６０ｃから見てハブ１０側に出ている部分３６０ｆの上端部分である第１進入部３６０ｈは、ハブ１０の環状凹部１０ｈに進入している。具体的には、マグネット４０の第１進入部４０ｃの内周面４０ｄと、中径部１０ｅの外周面１０ｇとの間に進入している。このため、第１進入部３６０ｈの内周面３６０ｉは中径部１０ｅの外周面１０ｇと径方向に対向する。
【００４２】
ベース５０の環状凹部３５０ｃには、マグネット４０の第２進入部４０ｅが進入している。このため、第２進入部４０ｅの内周面４０ｆは、ベース５０の領域５０ｄの側面５０ｅと径方向に対向する。また、環状凹部３５０ｃには、突極６０ｂの先端部３６０ｄのうち、中間部６０ｃから見てベース５０側に出ている部分３６０ｇの下端部分である第２進入部３６０ｊが進入している。具体的には、マグネット４０の第２進入部４０ｅの内周面４０ｆと、環状凹部５０ｃの側面５０ｆとの間に進入している。このため、第２進入部３６０ｊの内周面３６０ｋは領域５０ｄの側面５０ｅと径方向に対向する。
【００４３】
なお、ここでは突極６０ｂの先端部３６０ｄが、環状凹部１０ｈと環状凹部３５０ｃとにそれぞれ進入している例を示したが、環状凹部１０ｈまたは環状凹部３５０ｃのうちのいずれか一方に進入するよう構成してもよい。すなわち、突極６０ｂの先端部３６０ｄは環状凹部１０ｈと環状凹部３５０ｃのいずれか一方に進入して、第１進入部３６０ｈの内周面３６０ｉは中径部１０ｅの外周面１０ｇと径方向に対向するか、または第２進入部３６０ｊの内周面３６０ｋは領域５０ｄの側面５０ｅと径方向に対向するように構成してもよい。
【００４４】
本実施の形態に係る回転機器３００によると、第１の実施の形態に係る回転機器１００によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る回転機器３００によると、ベース５０に形成された環状凹部３５０ｃにマグネット４０の第２進入部４０ｅが進入している。したがって、第１の実施の形態と比べると、第２進入部４０ｅの分だけさらにマグネット４０を回転軸Ｒ方向に大きくでき、より効率よくトルクを発生させることができる。
【００４５】
先端部３６０ｄの第１進入部３６０ｈは環状凹部１０ｈに進入し、第２進入部３６０ｊは環状凹部３５０ｃに進入している。このため、第１の実施の形態と比べ、第１進入部６０ｈと第２進入部６０ｊの分だけ、マグネット４０からの磁束が入り込む端面６０ｅの面積を大きくすることができる。その結果、効率よくトルクを発生させることができる。
【００４６】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態に係る回転機器３００と第４の実施の形態に係る回転機器４００との主な違いは、ヨークの有無である。
図６は、第４の実施の形態に係る回転機器４００のマグネット４０および突極６０ｂ周辺を拡大して示す拡大断面図である。図６は図５に対応する。
【００４７】
本実施の形態のハブ１０は、軟磁性を有する例えばＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料から形成される。ハブ１０は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより形成される。ハブ１０は、筒状部１０ｂの大径部１０ｄに連設され、回転軸Ｒ方向に延設された環状壁部１０ｊをさらに有している。環状壁部１０ｊの内周面１０ｋにはマグネット４０が接着固定されている。この環状壁部１０ｊはヨークとして機能する。このため、本実施の形態はヨークを設けなくてもよい。
【００４８】
中径部１０ｅの外周面１０ｇと、大径部１０ｄの下面１０ｆと、環状壁部１０ｊの内周面１０ｋとで囲まれる環状凹部４１０ｈには、マグネット４０の第１進入部４０ｃが進入する。マグネット４０の上端面４０ａは大径部１０ｄの下面１０ｆに接着固定されている。すなわち、マグネット４０の上端面４０ａがハブ１０に当接している。第１進入部４０ｃの内周面４０ｄは、ハブ１０のステータコア６０と回転軸Ｒ方向で向かい合う領域である中径部１０ｅの外周面１０ｇと径方向に対向する。
【００４９】
本実施の形態に係る回転機器４００によると、第３の実施の形態に係る回転機器３００によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る回転機器４００によると、マグネット４０の上端面４０ａは、大径部１０ｄの下面１０ｆに当接している。すなわち、マグネット４０と大径部１０ｄとの間にヨークのフランジ部が入り込んでいない。したがって、第３の実施の形態と比べると、フランジ部がない分だけさらにマグネット４０を回転軸Ｒ方向に大きくできる。その結果、効率よくトルクを発生させることができる。
【００５０】
（第５の実施の形態）
第１の実施の形態に係る回転機器１００と第５の実施の形態に係る回転機器５００との主な違いは、マグネットの構成である。
図７は、第５の実施の形態に係る回転機器５００のマグネット５４０および突極６０ｂ周辺を拡大して示す拡大断面図である。図７は図３に対応する。
【００５１】
マグネット５４０は、突極６０ｂの端面６０ｅに対向する環状の第１層５４０ｇと、第１層５４０ｇの突極６０ｂとは反対側の側面５４０ｉに結合される環状の第２層５４０ｈとを有する。第１層５４０ｇはネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料により形成され、第２層５４０ｈはフェライトによって形成される。すなわち、突極６０ｂの端面６０ｅに対向する第１層５４０ｇは、第２層５４０ｈを形成する磁性材料より残留磁束密度が高い磁性材料から形成されている。
【００５２】
本実施の形態に係る回転機器５００によると、第１の実施の形態に係る回転機器１００によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る回転機器５００によると、マグネット５４０は、突極６０ｂの端面６０ｅに対向する第１層５４０ｇと、第１層５４０ｇの突極６０ｂとは反対側の側面５４０ｉに結合される環状の第２層５４０ｈとを有する。第１層５４０ｇは残留磁束密度が比較的高い希土類マグネットにより形成され、第２層５４０ｈは残留磁束密度が比較的低いフェライトマグネットにより形成される。このように、一部を希土類マグネットとすることで、全部がフェライトマグネットの場合と比べ、マグネット５４０から発生される磁束を多くすることができる。その結果、全部がフェライトマグネットの場合と比べ、効率よくトルクを発生させることができる。一方、一部を安価であるフェライトマグネットとすることで、全部が希土類マグネットの場合と比べ、マグネットのコストを削減することができる。
【００５３】
以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５４】
第１〜５の実施の形態では、マグネット４０がステータコア６０の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。例えば、マグネットがステータコアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型の回転機器であってもよい。この場合、ハブまたは／およびベースに形成される環状凹部はステータコアの内側に位置し、この環状凹部にマグネットが進入する。
【００５５】
本変形例によると、第１の実施の形態に係る回転機器１００によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００５６】
第１〜５の実施の形態では、ベースがハブを回転自在に支持する一体型の回転機器について説明したが、これに限られない。例えば、実施の形態に係るモータを別途製作し、そのモータをシャーシに取り付けてもよい。
【００５７】
第１〜５の実施の形態ではステータコア６０として積層コアを用いる場合について説明したが、ステータコア６０は積層コアでなくてもよい。
【００５８】
第１〜４の実施の形態では、マグネット４０がフェライトマグネットである場合について説明したが、これに限らない。例えば、従来通り、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料により形成された希土類マグネットであってもよい。この場合、駆動電流を低減しつつも従来と同程度の回転トルクを得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
５  記録ディスク、  ８  データリード／ライト部、  １０  ハブ、  ２０  シャフト、  ３０  ヨーク、  ４０  マグネット、  ５０  ベース、  ６０  ステータコア、  ７０  コイル、  ８０  スリーブ、  ９２  潤滑剤、  １００  回転機器、  Ｒ  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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