Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーフォブデバイスであって、
制御ユニットへ信号を送信するように構成されるトランスミッタと、
キーフォブカウンタと動作鍵（ＯｐＫｅｙ）とをストアするように構成されるメモリと、
前記トランスミッタと前記メモリに結合されるプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサが、
前記キーフォブカウンタのＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値を生成し、
前記キーフォブカウンタの所定の数の最下位ビットと前記キーフォブカウンタの前記ＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値の所定の数のビットとを含むメッセージを前記制御ユニットに送信し、
無効化手順に入るコマンドを前記制御ユニットに送信する、
ように構成される、キーフォブデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のキーフォブデバイスであって、
前記キーフォブカウンタの前記所定の数の最下位ビットが８ビットである、キーフォブデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のキーフォブデバイスであって、
前記キーフォブカウンタが１２８ビットカウンタである、キーフォブデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のキーフォブデバイスであって、
前記プロセッサが、前記メッセージを前記制御ユニットに送信した後に前記キーフォブカウンタを１増分するように更に構成される、キーフォブデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のキーフォブデバイスであって、
前記メッセージが、前記制御ユニットによって実行されるべきコマンドを識別するデータフィールドを更に含む、キーフォブデバイス。
【請求項６】
制御ユニットデバイスであって、
キーフォブから信号を受信するように構成されるレシーバと、
制御ユニットカウンタと動作鍵（ＯｐＫｅｙ）とをストアするように構成されるメモリと、
前記レシーバと前記メモリとに結合されるプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサが、
キーフォブカウンタのＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値の所定の数のビットを含むメッセージを前記キーフォブから受け取り、
前記制御ユニットカウンタのＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値を生成し、
前記キーフォブカウンタのＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値の前記所定の数のビットが、前記制御ユニットカウンタの前記ＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値からの所定の数のビットと合致するか否かを認証し、
ＯｐＫｅｙ無効化手順に入る、
ように、構成される、制御ユニットデバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の制御ユニットデバイスであって、
前記プロセッサが、
前記キーフォブカウンタの選ばれた数の最下位ビットを前記キーフォブから受け取り、
前記制御ユニットカウンタのＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値を生成する前に、前記受け取ったビットと前記制御ユニットカウンタの対応するビットとに基づいて前記制御ユニットカウンタを更新する、
ように更に構成される、制御ユニットデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の制御ユニットデバイスであって、
前記制御ユニットカウンタの前記選ばれた数の最下位ビットが８ビットである、制御ユニットデバイス。
【請求項９】
請求項６に記載の制御ユニットデバイスであって、
前記プロセッサが、前記キーフォブカウンタのＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値の前記所定の数のビットが、前記制御ユニットカウンタの前記ＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値からの前記所定の数のビットと合致する場合に、制御オペレーションを開始するように更に構成される、制御ユニットデバイス。
【請求項１０】
請求項６に記載の制御ユニットデバイスであって、
前記制御ユニットカウンタが１２８ビットカウンタである、制御ユニットデバイス。
【請求項１１】
請求項７に記載の制御ユニットデバイスであって、
前記プロセッサが、前記キーフォブカウンタのＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値の前記所定の数のビットが、前記制御ユニットカウンタの前記ＡＥＳ−１２８  ＯｐＫｅｙ暗号化された値からの前記所定の数のビットと合致することを認証することに失敗した後に前記制御ユニットカウンタを前記更新前の値に回復させるように更に構成される、制御ユニットデバイス。
【請求項１２】
請求項６に記載の制御ユニットデバイスであって、
前記メッセージが、前記制御ユニットによって実行されるべきコマンドを識別するデータフィールドを更に含む、制御ユニットデバイス。
【請求項１３】
請求項６に記載の制御ユニットであって、
前記プロセッサが、
ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するためのコマンドが検出されるときに、キーフォブから受信されるメッセージに関連付けられるＯｐＫｅｙを記録し始め、
ＯｐＫｅｙ無効化手順を終わらせるためのコマンドが検出されるときに、キーフォブから受信されるメッセージに関連付けられるＯｐＫｅｙの記録を終わらせる、
ように更に構成される、制御ユニットデバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御ユニットであって、
前記プロセッサが、前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するための前記コマンドが検出されるときと前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を終わらせるための前記コマンドが検出されるときとの間の期間の間に記録されていない任意のストアされたＯｐＫｅｙを削除するように更に構成される、制御ユニットデバイス。
【請求項１５】
請求項１３に記載の制御ユニットであって、
前記プロセッサが更に、前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するための前記コマンドが検出されるときと前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を終わらせるための前記コマンドが検出されるときとの間の期間の間に記録されていない、又は前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するための前記コマンドが検出される直前に記録されていない、任意のストアされたＯｐＫｅｙを削除するように更に構成される、制御ユニットデバイス。
【請求項１６】
制御ユニットにおいて保持されるべきキーフォブ動作鍵（ＯｐＫｅｙ）を選択するための方法であって、
ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するためのコマンドを前記制御ユニットにより受信することと、
キーフォブから受け取ったメッセージに関連付けられるＯｐＫｅｙの記録を開始することと、
ＯｐＫｅｙ無効化手順を終わらせるためのコマンドを前記制御ユニットにより受信することと、
キーフォブから受け取ったメッセージに関連するＯｐＫｅｙの記録を終わらせることと、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するための前記コマンドが受信されるときと前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を終わらせるための前記コマンドが受信されるときとの間の期間の間に記録されていない任意のストアされたＯｐＫｅｙを削除することを更に含む、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、
前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するための前記コマンドが受信されるときと前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を終わらせるための前記コマンドが受信されるときとの間の期間の間に記録されていない、又は前記ＯｐＫｅｙ無効化手順を開始するための前記コマンドが検出される直前に記録されていない、任意のストアされたＯｐＫｅｙを削除することを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス(MBMS)起動指示をユーザ機器(UE)またはUEのグループに送るステップであって、前記UEが、1つまたは複数のグループのメンバであり、マルチキャスト/ブロードキャストされるべきデータが前記1つまたは複数のグループのうちの1つに対応する場合、前記来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのために起動し、MBMS技術を使用して前記セッション中に前記データを受信するように構成される、ステップと、
少なくとも1つのマルチキャスト/ブロードキャスト機構を介して、UEのグループによる受信の対象である前記データをマルチキャスト/ブロードキャストするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記MBMS起動指示が、セルブロードキャストサービス/公共警報システム(CBS/PWS)またはユニキャストチャネルのうちの1つを介して送られ、UEに起動指示を送るステップが、UEの前記グループおよび前記マルチキャスト/ブロードキャスト用のスケジュールのうちの少なくとも1つを識別する情報を送るステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記情報が、マシンタイプ通信(MTC)サーバ、MTCアプリケーション、およびMTCインターワーキング機能(MTC-IWF)のうちの1つまたは複数から送られる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
UEに起動指示を送るステップが、無線アクセスネットワーク(RAN)を介した送信のために、前記情報を前記RANに転送するステップをさらに含み、前記情報が、ページングメッセージおよびシステム情報ブロック(SIB)送信のうちの1つまたは複数によって送られ、前記SIB内の前記情報が、データの前記ブロードキャスト用のスケジュールを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
UEのグループによる受信の対象である前記データをマルチキャスト/ブロードキャストするステップが、無線アクセスネットワーク(RAN)を介して1つまたは複数のSIB内の前記データを送信するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つのマルチキャスト/ブロードキャスト機構が、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス(MBMS)を含み、UEに起動指示を送るステップが、MTC-IWFにデバイストリガを送るステップを含み、前記デバイストリガが、UEの前記グループを識別する情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
UEに起動指示を送るステップが、RANを介して前記MTC-IWFから前記デバイストリガを送るステップをさらに含み、MBMSが前記データの前記マルチキャスト/ブロードキャストに使用されていることの指示を、前記デバイストリガがさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
UEに起動指示を送るステップが、RANを介してCBE/CBSから前記デバイストリガを送るステップをさらに含み、MBMSが前記データの前記マルチキャスト/ブロードキャストに使用されていることの指示を、前記デバイストリガがさらに含み、前記指示が、SIB10、SIB11、およびSIB12のうちの1つまたは複数を介して送られる、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
UEに起動指示を送るステップが、BM-SCおよびRANを介して前記MTC-IWFから前記デバイストリガを送るステップをさらに含み、MBMSが前記データの前記マルチキャスト/ブロードキャストに使用されていることの指示を、前記デバイストリガがさらに含み、前記指示が、SIB13更新通知およびMMCH変更通知を介して送られる、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記データをマルチキャスト/ブロードキャストするステップが、無線アクセスネットワーク(RAN)を介してMTCH上で前記データを送信するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションがスケジュールされない、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のためのシステムであって、
来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス(MBMS)起動指示をユーザ機器(UE)またはUEのグループに送るための手段であって、前記UEが、1つまたは複数のグループのメンバであり、マルチキャスト/ブロードキャストされるべきデータが前記1つまたは複数のグループのうちの1つに対応する場合、前記来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのために起動し、MBMS技術を使用して前記セッション中に前記データを受信するように構成される、手段と、
少なくとも1つのマルチキャスト/ブロードキャスト機構を介して、UEのグループによる受信の対象である前記データをマルチキャスト/ブロードキャストするための手段と
を備える、システム。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信の方法であって、
前記UEで、来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス(MBMS)起動指示を受信するステップであって、前記UEが1つまたは複数のグループのメンバである、ステップと、
マルチキャスト/ブロードキャストされるべきデータが前記1つまたは複数のグループのうちの1つに対応する場合、前記来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのために起動するステップと、
MBMS技術を使用して、少なくとも1つのマルチキャスト/ブロードキャスト機構を介して、UEのグループによる受信の対象である前記データのマルチキャスト/ブロードキャストを受信するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス(MBMS)起動指示を受信するための手段であって、UEが1つまたは複数のグループのメンバである、手段と、
マルチキャスト/ブロードキャストされるべきデータが前記1つまたは複数のグループのうちの1つに対応する場合、前記来たるマルチキャスト/ブロードキャストセッションのために起動するための手段と、
MBMS技術を使用して、少なくとも1つのマルチキャスト/ブロードキャスト機構を介して、UEのグループによる受信の対象である前記データのマルチキャスト/ブロードキャストを受信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
請求項１〜１１、１３のいずれか一項に記載のステップを行うためのコードを含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオストリームがビデオストリームと同期される、前記ビデオストリーム及び前記オーディオストリームを有するメディアストリームを受信するように構成されたメディアインタフェースと、
前記ビデオストリームの表示のためのディスプレイに前記ビデオストリームを送信するように構成されたディスプレイインタフェースと、
ヘッドホンインタフェース上で前記オーディオストリームを再生するためにモバイル計算デバイスのためのデジタルワイヤレスデータ接続を介して前記モバイル計算デバイスにデジタルデータの形で前記オーディオストリームを流すように構成されたワイヤレスデータネットワークインターフェースと、
前記ディスプレイによる前記ビデオストリームの受信と前記ディスプレイ上での前記ビデオストリームの表示との間の遅延を示すデジタル形式の遅延値を取得するように構成された遅延値インタフェースとを有する、オーディオ転送デバイス。
【請求項２】
前記ワイヤレスデータネットワークインタフェースは、前記遅延値を前記モバイル計算デバイスに転送するように構成され、
前記モバイル計算デバイスは、前記ビデオストリームの表示と同期させるために前記オーディオストリームの再生を遅延させるためのオーディオデライヤを有する、請求項１に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項３】
当該オーディオ転送デバイスは、オーディオの無線伝送を遅延させるために前記遅延値を用いるように構成される、請求項１に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項４】
前記遅延値インタフェースは、前記遅延値を前記ディスプレイから受信するように構成される、請求項１に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項５】
前記ワイヤレス接続を介した前記オーディオストリームの遅延を表す無線遅延値を確立するために前記計算デバイスにより遅延決定プロトコルを実行するように構成される、請求項１−４のうちいずれか一項に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項６】
前記オーディオは、決定された無線遅延値を引いた前記ディスプレイの前記遅延値により遅延される、請求項５に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項７】
決定された無線遅延値を引いた前記ディスプレイの前記遅延値が負になった場合、前記ビデオストリームの前記ディスプレイへの転送を遅延させるように構成される、請求項５に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項８】
前記モバイル計算デバイス上で再生している間における前記オーディオストリームを前記ディスプレイ上の前記ビデオストリームの表示と同期させるための同期データストリームを生成するように構成されたシンクロナイザを有し、
前記ワイヤレスデータネットワークインターフェースは、前記同期データストリームを、前記オーディオストリームと共に、前記デジタルワイヤレスデータ接続を介して前記モバイル計算デバイスに流すように構成される、請求項１−７のうちいずれか一項に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項９】
前記同期データを前記ビデオストリームと共に前記ディスプレイに流すように構成される、請求項８に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項１０】
前記同期データストリームは、タイムスタンプを有する、請求項８又は請求項９に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項１１】
前記メディアストリームを生成するためのメディアストリームソースを有する、請求項１−１０のうちいずれか一項に記載のオーディオ転送デバイス。
【請求項１２】
当該ディスプレイによるビデオストリームの遅延と当該ディスプレイ上での前記ビデオストリームの表示との間の遅延を表わすデジタル形式の値をオーディオ転送デバイスに送信するように構成された、ディスプレイ。
【請求項１３】
請求項１−１１のうちいずれか一項に記載のオーディオ転送デバイスを有する、前記ビデオストリーム表示するように構成されたディスプレイ。
【請求項１４】
オーディオストリームがビデオストリームと同期される、前記ビデオストリーム及び前記オーディオストリームを有するメディアストリームを生成するためのメディアソースと、
前記オーディオ転送デバイスのメディアインタフェースにおいて前記メディアソースから前記メディアストリームを受信するように構成された、請求項１−１１のうちいずれか一項に記載のオーディオ転送デバイスと、
前記ビデオストリームの表示のために前記オーディオ転送デバイスのディスプレイインタフェースから前記ビデオストリームを受信するように構成されたディスプレイと、
モバイル計算デバイスとを有し、
前記モバイル計算デバイスは、
前記オーディオ転送デバイスから前記オーディオストリームを受信するためのワイヤレスデータネットワークインターフェースと、
ヘッドホンを前記モバイル計算デバイスに接続するためのヘッドホンインタフェースと、
前記モバイル計算デバイスの前記ワイヤレスデータネットワークインターフェースから前記オーディオストリームを取得し、前記ヘッドホンインタフェース上で前記オーディオストリームを再生するためのオーディオプレーヤとを有する、オーディオ／ビデオシステム。
【請求項１５】
オーディオストリームがビデオストリームと同期される、前記ビデオストリーム及び前記オーディオストリームを有するメディアストリームを受信するステップと、
前記ビデオストリームを、前記ビデオストリームの表示のためのディスプレイに送信するステップと、
前記オーディオストリームをデジタルデータの形でデジタルワイヤレスデータ接続を介してモバイル計算デバイスに流すステップと、
前記ディスプレイによる前記ビデオストリームの受信と前記ディスプレイ上での前記ビデオストリームの表示との間の遅延を示すデジタル形式の遅延値を取得するステップと、
前記遅延値を前記モバイル計算デバイスに転送するステップであって、前記モバイル計算デバイスは、前記ビデオストリームの表示と同期させるために前記オーディオストリームの再生を遅延させるためのオーディオデライヤを有する、ステップと、
前記遅延値を用いてオーディオの無線伝送を遅延させるステップとを有する、オーディオ転送のための方法。
【請求項１６】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されたときに請求項１５の全てのステップを実行するように適合されたコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンピュータ読み取り可能な媒体上に具現化された、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数のエンティティによって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
アクセスポイントのセットのアクセスポイントごとに、前記アクセスポイントに潜在的に干渉するアクセスポイントの前記セットの任意の他のアクセスポイントを識別するステップであって、前記識別が、前記アクセスポイントにおいて受信された信号に基づく、識別するステップと、
前記潜在的に干渉するアクセスポイントの前記識別に基づいてアクセスポイントの前記セットの前記アクセスポイントによるビーコン送信のためのタイムスロットおよび無線周波数を割り当てるステップと、
アクセスポイントの前記セットの前記アクセスポイントのうちの少なくとも1つへの前記割当てを示す少なくとも1つのメッセージを送るステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記タイムスロットの前記割当てが、実質的に連続するタイムスロット中での送信のために少なくとも1つのアクセス端末ロケーションにおいて検出可能であるビーコンをスケジュールするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記無線周波数の前記割当てが、共通タイムスロット中で複数の前記無線周波数上に送信のために潜在的に干渉していないと識別されたビーコンをスケジュールするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記タイムスロットの前記割当てが、
異なるタイムスロットに最初に割り当てられたビーコンが少なくとも1つの共通アクセス端末ロケーションにおいて検出可能であると判断するステップと、
前記ビーコンが検出可能であるという前記判断に基づいて前記異なるタイムスロットに最初に割り当てられた前記ビーコンを実質的に連続するタイムスロットに再割当てするステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記タイムスロットの前記割当てが、
ビーコンのための前記タイムスロットの最初の割当てを判断するステップと、
複数のアクセス端末ロケーションの各アクセス端末ロケーションについて、前記最初に割り当てられたビーコンのいずれかが前記タイムスロットの各々中に受信されたかどうかを判断するステップと、
前記最初に割り当てられたビーコンが前記タイムスロットの各々中に前記アクセス端末ロケーションにおいて受信されたかどうかの前記判断に基づいて、ビーコンが前記アクセス端末ロケーションの各々において前記タイムスロットの各一意のペアから受信された可能性を判断するステップと、
ビーコンが前記アクセス端末ロケーションの各々において前記タイムスロットのペアから受信された前記可能性に基づいて連続するタイムスロット上にビーコンをスケジュールすべきかどうかを判断するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記タイムスロットの前記最初の割当ては、前記アクセスポイントの前記セットの各アクセスポイントについて潜在的に干渉するアクセスポイントが何個識別されるかに基づいて最初のビーコン送信スケジュールを判断するステップを含み、互いに潜在的に干渉する任意のアクセスポイントが異なるタイムスロット上にスケジュールされる、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記潜在的に干渉するアクセスポイントの前記識別がネットワークリッスン測定を行うステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記無線周波数の前記割当てが、共通タイムスロット上でビーコンを送信するようにスケジュールされたアクセスポイントを異なる無線周波数に割り当てるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
再選択ビーコンが前記無線周波数のうちの少なくとも1つ上での送信のためにスケジュールされ、
前記タイムスロットおよび無線周波数の前記割当てが、前記少なくとも1つの無線周波数上に前記再選択ビーコンのうちの1つの代わりに周期的に送信されるべきビーコンのうちの少なくとも1つをスケジュールするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクセスポイントがフェムトセルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
1つまたは複数のエンティティを含むワイヤレス通信のためのシステムであって、
アクセスポイントのセットのアクセスポイントごとに、前記アクセスポイントに潜在的に干渉する前記アクセスポイントの前記セットの任意の他のアクセスポイントを識別するための手段であって、前記識別が、前記アクセスポイントにおいて受信された信号に基づく、識別するための手段と、
前記潜在的に干渉するアクセスポイントの前記識別に基づいて前記アクセスポイントの前記セットの前記アクセスポイントによるビーコン送信のためのタイムスロットおよび無線周波数を割り当てるための手段と、
前記アクセスポイントの前記セットの前記アクセスポイントのうちの少なくとも1つへの前記割当てを示す少なくとも1つのメッセージを送るための手段と
を含む、システム。
【請求項１２】
方法の請求項１〜１０をコンピュータに行わせるためのコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多入力多出力（ＭＩＭＯ）レイヤーの数、受信機の種類、セル・シナリオ、キャリアの数、有効なデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、将来のデータ転送速度を予測することと、前記有効なデータ転送速度は、チャネル状態、現在のデータ転送速度、前のデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、決定され、前記セル・シナリオは、少なくとも送信アンテナの数、またはＭＩＭＯモード、またはそれらの組合せを備える、
前記予測された将来のデータ転送速度に少なくとも部分的に基づいて、電圧および周波数をスケーリングすることによって電子デバイスの回路によって消費される電力を動的にスケーリングすることを備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記周波数は、サブデバイダ・レシオ（subdivider ratio）を適用することによって動的にスケーリングされる、請求項１に係る方法。
【請求項３】
前記予測された将来のデータ転送速度は、事前計算されたテーブルまたは数式に少なくとも部分的に基づいて、予測される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくともチャネル状態、チャネル品質インデックス（ＣＱＩ）、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、ＭＩＭＯレイヤーの数を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記回路の複数のコンポーネントに対して個別に電圧および周波数を動的にスケーリングすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記動的にスケーリングすることは、少なくとも１つの回路の電源を切ることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの回路の電源を切ることは、電力崩壊スイッチを駆動することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記動的にスケーリングすることは、電力レールを調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チャネル状態は、ユーザ装置（ＵＥ）によって報告されるチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）インデックス値に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
メモリと、
前記メモリに結合されている少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
多入力多出力（ＭＩＭＯ）レイヤーの数、受信機の種類、セル・シナリオ、キャリアの数、有効なデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、将来のデータ転送速度を予測し、前記有効なデータ転送速度は、チャネル状態、現在のデータ転送速度、前のデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、決定され、前記セル・シナリオは、少なくとも送信アンテナの数、またはＭＩＭＯモード、またはそれらの組合せを備える、
前記予測された将来のデータ転送速度に少なくとも部分的に基づいて、電圧および周波数をスケーリングすることによって電子デバイスの回路によって消費される電力を動的にスケーリングするように構成されている、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１１】
前記周波数は、サブデバイダ・レシオを適用することによって動的にスケーリングされる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記予測された将来のデータ転送速度は、事前計算されたテーブルまたは数式に少なくとも部分的に基づいて、予測される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくともチャネル状態、チャネル品質インデックス（ＣＱＩ）、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、ＭＩＭＯレイヤーの数を決定するようにさらに構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記回路の複数のコンポーネントに対して個別に電圧および周波数を動的にスケーリングするようにさらに構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの回路の電源を切ることによって動的にスケーリングするようにさらに構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、電力崩壊スイッチを駆動することによって少なくとも１つの回路の電源を切るようにさらに構成されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、電力レールを調整することによって動的にスケーリングするようにさらに構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
前記チャネル状態は、ユーザ装置（ＵＥ）によって報告されるチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）インデックス値に対応する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
ワイヤレス・ネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ可読媒体を
備え、前記プログラム・コードは、
多入力多出力（ＭＩＭＯ）レイヤーの数、受信機の種類、セル・シナリオ、キャリアの数、有効なデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、将来のデータ転送速度を予測するためのプログラム・コードと、前記有効なデータ転送速度は、チャネル状態、現在のデータ転送速度、前のデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、決定され、前記セル・シナリオは、少なくとも送信アンテナの数、またはＭＩＭＯモード、またはそれらの組合せを備える、
前記予測された将来のデータ転送速度に少なくとも部分的に基づいて、電圧および周波数をスケーリングすることによって電子デバイスの回路によって消費される電力を動的にスケーリングするためのプログラム・コードと、を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２０】
多入力多出力（ＭＩＭＯ）レイヤーの数、受信機の種類、セル・シナリオ、キャリアの数、有効なデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、将来のデータ転送速度を予測するための手段と、前記有効なデータ転送速度は、チャネル状態、現在のデータ転送速度、前のデータ転送速度、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、決定され、前記セル・シナリオは、少なくとも送信アンテナの数、またはＭＩＭＯモード、またはそれらの組合せを備える、
前記予測された将来のデータ転送速度に少なくとも部分的に基づいて、電圧および周波数をスケーリングすることによって電子デバイスの回路によって消費される電力を動的にスケーリングするための手段と、
前記スケーリングされた電力に従って前記電子デバイスを動作するための手段と、を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔計算リソースにより処理されるデータへのアクセスを制御する方法において、
前記遠隔計算リソースの外側に位置する第１の認証局からデータ作成部に関する第１の暗号化鍵を発行するステップと、
データ所有部とのエンカウンタを検出するステップと、
前記エンカウンタを検出することに基づき、前記遠隔計算リソースの第２の認証局により、前記データ作成部に関する第２の暗号化鍵及び前記データ所有部に関する暗号化鍵を作成するステップと、
前記第１の暗号化鍵、前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵で、前記遠隔計算リソースに送られるデータを前記データ作成部が暗号化するステップと、
前記遠隔計算リソースの外側に位置する検証部による前記第１の暗号化鍵の検証、並びに前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵の少なくとも１つの検証に基づき、前記遠隔計算リソースで、前記データを復号化し、及び格納するステップと、
前記データ作成部の第１及び第２の暗号化鍵の少なくとも１つのパーミッションを変えることにより、前記データに対する前記データ作成部のアクセスを制御するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記エンカウンタが、臨床データのコレクションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の認証局により作成される暗号化鍵及びデータ要求を伴うサードパーティのデータ要求部のために、前記遠隔計算リソースに格納される前記データに対するアクセスを要求するステップを更に有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サードパーティの暗号化鍵の検証、並びに前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵の少なくとも１つの検証に基づき、前記遠隔計算リソースで前記サードパーティのデータ要求部のため前記データを復号化するステップを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データ作成部及びサードパーティのデータ要求部の少なくとも一方のため、前記遠隔計算リソースに格納される前記データへのアクセスを提供するステップを更に有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記データに対するアクセスを提供するステップが、
前記データ作成部又は前記サードパーティに対して前記第１の認証局により発行される暗号化鍵、前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵で、前記データ作成部及びサードパーティ要求部の少なくとも一方によりアクセスされるデータを暗号化するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサにロードされるとき、前記プロセッサが請求項１乃至６のいずれかに記載の方法を実行するようプログラムされたソフトウェアを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
遠隔計算リソースにより処理されるデータに対するアクセスを制御するシステムであって、
データ作成部に対して第１の暗号化鍵を発行し、前記遠隔計算リソースの外側に位置する第１の認証局と、
データ所有部からデータを集め、前記第１の暗号化鍵、データ作成部の第２の暗号化鍵及びデータ所有部の暗号化鍵で前記データを暗号化するデータ作成部とを有し、
前記遠隔計算リソースが、前記遠隔計算リソースの外側に位置する検証部による前記第１の暗号化鍵の検証、並びに前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵の検証に基づき、前記遠隔計算リソースで前記データを復号化し、及び格納し、
前記遠隔計算リソースは、前記遠隔計算リソースでデータ所有部のエンカウンタを検出することに基づき、前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵を作成する第２の認証局を含み、
前記データ所有部が、前記データ作成部の第１及び第２の暗号化鍵の少なくとも１つのパーミッションを変えることにより、前記データに対する前記データ作成部のアクセスを制御する、システム。
【請求項９】
前記エンカウンタが、臨床データのコレクションを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
サードパーティのデータ要求部が、前記サードパーティに対して前記第１の認証局により発行される暗号化鍵及びデータ要求を伴い、前記遠隔計算リソースにおける前記データへのアクセスを要求する、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記データへのアクセスに基づき、前記サードパーティのデータ要求部は、前記サードパーティに対して前記第１の認証局により発行される暗号化鍵の検証、並びに前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵の少なくとも１つの検証に基づき、前記遠隔計算リソースで前記サードパーティのデータ要求部に関する前記データを復号化する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記遠隔計算リソースが、前記データ作成部及びサードパーティのデータ要求部の少なくとも一方のため、前記遠隔計算リソースに格納される前記データへのアクセスを提供する、請求項８乃至１１の任意の一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記遠隔計算リソースが、前記データ作成部又は前記サードパーティに対して前記第１の認証局により発行される暗号化鍵、前記データ作成部の第２の暗号化鍵及び前記データ所有部の暗号化鍵で、前記データ作成部及びサードパーティ要求部の少なくとも一方によりアクセスされるデータを暗号化する、請求項８乃至１２の任意の一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データが、偶発的に、周期的に、又は、連続的にストリーミングされる、請求項８乃至１３の任意の一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記格納されるデータが、リアルタイム臨床データ、ほぼリアルタイムの臨床データ及び過去の臨床データを含む、請求項８乃至１４の任意の一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミドルウェアマシン環境で分散トランザクションをサポートするための方法であって、
各々が複数のネットワークアドレスに関連付けられた１つ以上のリモートピアノードとの分散トランザクションを、ピアノードを介して開始するステップと、
前記１つ以上のリモートピアノードがすべて、システム構成の同じビューを有することを、前記ピアノードを介して検証するステップと、
前記１つ以上のリモートピアノードに関連付けられた複数のネットワークアドレスを介して、前記分散トランザクションを実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ミドルウェアマシン環境で分散トランザクションをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で走るピアノードとを含み、前記ピアノードは、
各々が複数のネットワークアドレスに関連付けられた１つ以上のリモートピアノードとの分散トランザクションを開始し、
前記１つ以上のリモートピアノードがすべて、システム構成の同じビューを有することを検証し、
前記１つ以上のリモートピアノードに関連付けられた複数のネットワークアドレスを介して、前記分散トランザクションを実行するように動作する、システム。
【請求項３】
システム構成は、
各ピアノードに関連付けられた１つ以上の一意的な名前、
ネットワークのリスト、および
各ピアノードに到達するためのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス
のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
応答する前に、前記１つ以上のリモートピアノードは、ローカルシステム構成情報がローカルＯＳ／ネットワーキング構成と整合しているかどうかをチェックする、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
連携するピアノード間でネットワーク構成が整合してしない期間の間、前記分散トランザクションは開始されない、請求項２〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ネットワーク構成の変更が生じた場合、次の分散トランザクションが実行され得る前に、１つ以上の連携するピアノードは同期される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ピアノードは、連携するピアノードのリストの変更を検出するように動作する、請求項２〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
１回以上のネットワーク構成更新が、自動でまたは手動で行なわれる、請求項２〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記１回以上のネットワーク構成更新は、ピアノードまたは任意のリモートピアノードがシステム構成の古くなったビューを有することを引き起こさない、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記分散トランザクションの実行中、ネットワークアドレスのうちの１つ以上が動的に変更される、請求項２〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
命令を含む機械読取可能なプログラムであって、前記命令は、実行されると、
各々が複数のネットワークアドレスに関連付けられた１つ以上のリモートピアノードとの分散トランザクションを、ピアノードを介して開始するステップと、
前記１つ以上のリモートピアノードがすべて、システム構成の同じビューを有することを、ピアノードを介して検証するステップと、
リモートピアノードに関連付けられた複数のネットワークアドレスを介して、前記分散トランザクションを実行するステップとを、システムに行なわせる、機械読取可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理ユニット内でシート束を留めるための方法であって、当該方法は、
ａ）シート束を形成するステップと、
ｂ）ワイヤ源から弾塑性変形可能なワイヤを提供するステップと、
ｃ）クリップ部材及びステープル部材からなる群から留め部材の種類を選択するステップと、
ｄ）留め部材を形成するためのワイヤ変形プログラムを、前記工程ｃ）で選択された留め部材の種類に基づいて決定するステップと、
ｅ）前記ワイヤ変形プログラムに従って、前記ワイヤ沿いの複数の位置で前記ワイヤを屈曲させるとともに前記ワイヤを切断することにより前記留め部材を形成するステップと、
ｆ）形成された留め部材を前記シート束に適用して前記シート束を留めるステップと、
を含み、
前記クリップ部材は、前記シート束の内部に突出することなく前記シート束をクランプするように配置され、
前記ステープル部材は、前記シート束の内部に突出することにより前記シート束をステープル留めするように配置される、方法。
【請求項２】
前記選択された留め部材が前記クリップ部材の場合、前記工程ｄ）は、前記工程ａ）で形成された前記シート束に基づき且つ所定のクランプ力に基づいて前記クリップ部材の形状属性を選択するステップをさらに含み、
前記クリップ部材の形状属性は、複数の屈曲部、該複数の屈曲部のそれぞれの曲げ角度及び前記ワイヤ沿いの２つの隣接する屈曲部の間のワイヤ長のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ｄ）は、前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づいて、２つの隣接する屈曲部の間の第１のワイヤ長を選択するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された留め部材が前記ステープル部材の場合、前記工程ｄ）は、前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づいて前記ステープル部材の形状属性を選択するステップをさらに含み、
前記ステープル部材の形状属性は、前記ワイヤ沿いの２つの隣接する屈曲部の間のワイヤ長及び前記ワイヤ沿いの前記ワイヤの端部と隣接する屈曲部との間のワイヤ長のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程ｃ）は、オペレータ入力に基づいて前記留め部材の種類を選択するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記工程ｄ）は、構成可能な形状属性を示すオペレータ入力に基づいて前記留め部材の形状属性を選択するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記工程ａ）で形成された前記シート束は少なくとも１枚の再利用可能なシートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シート束を留めるための装置であって、当該装置は、
ａ）シート束を形成するための束形成ユニットと、
ｂ）弾塑性変形可能なワイヤを保管するためのワイヤ源と、
ｃ）クリップ部材及びステープル部材からなる群から留め部材の種類を選択するための選択ユニットと、
ｄ）ワイヤ変形プログラムに従って、前記ワイヤを屈曲させるとともに切断することにより、選択された留め部材の種類の留め部材を動作時に形成するように構成されたワイヤ変形ユニットと、
ｅ）形成された留め部材を前記シート束に適用するための留めユニットと、
ｆ）前記束形成ユニット、前記選択ユニット、前記ワイヤ変形ユニット及び前記シート束を留めるための留めユニットを制御するための制御ユニットであって、該制御ユニットは前記ワイヤ変形ユニットのために前記ワイヤ変形プログラムを決定する、制御ユニットと、
を含み、
前記クリップ部材は、前記シート束の内部に突出することなく前記シート束をクランプするように配置され、
前記ステープル部材は、前記シート束の内部に突出することにより前記シート束をステープル留めするように配置される、装置。
【請求項９】
前記装置は、前記シート束の厚さを測定するためのセンサをさらに含み、
前記制御ユニットは、前記センサにより前記制御ユニットに提供される、前記シート束の厚さを示すセンサ信号に基づいて前記ワイヤ変形プログラムを決定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、ユーザーが選択可能な留め部材の種類及び前記留め部材の構成可能な形状属性のうちの少なくとも１つをオペレータに示すためのプレビュー装置と、前記留め部材の種類に関するオペレータ入力及び前記留め部材の構成可能な形状属性に関するオペレータ入力のうちの少なくとも１つを受信するための入力装置とをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ラジエタガードの合目的な実施形態は、ラジエタガードが、キャリヤ部分を備え、このキャリヤ部分が、キャリヤ部分に位置不動に配置された少なくとも１つの第１のカバー部分と、この第１のカバー部分に対して相対的に変位可能な少なくとも１つの第２のカバー部分とを支持すること、によって得られる。本発明の可能なバリエーションによれば、カバー部分が、必要時に、予め選択された形態及び配置において、１つ又は複数のブレード、特に水平ブレード及び／又は垂直ブレードを備え、これにより、いわゆるラジエタガードグリルの形態のラジエタガードを経るエンジンルーム内への冷却空気流の通過が可能にされている。接近が可能にされるべきユニット及び／又は装置の記録すべき配置及び／又はラジエタガードの選択されたデザインに依存して、カバー部分は、車両横方向（Ｙ方向）に相前後して配置されているか、車両高さ方向（Ｚ方向）に上下に配置されている。本発明が更に意図するように、少なくとも１つの変位可能な第２のカバー部分は、第１の操作位置（標準位置）で、キャリヤ部分に位置不動に配置された少なくとも１つの第１のカバー部分と共にラジエタガードの面一の可視側を形成し、これにより、ラジエタガードの消し去れない印象が、特に良好に維持される。本発明が更に意図するように、少なくとも１つの変位可能な第２のカバー部分は、第２の操作位置（開放位置）で、標準位置の平面に対して平行、ほぼ平行又は斜めに配置された平面内に配置されている。その点で、本発明により、移動及び／又は旋回によって、キャリヤ部分に位置不動に配置された少なくとも１つの第１のカバー部分に対して相対的な第２のカバー部分の変位が行なわれるもしくは可能にされている。本発明の発展形では、更に、少なくとも１つの変位可能な第２のカバー部分が、少なくとも部分的に車両の１つ又は複数の隣接する部品とのパーティングラインを形成する。これは、ラジエタガードが複数部分から成ることの特に効果的な掩蔽の利点を有する。特に有利には、少なくとも１つの変位可能な第２のカバー部分が、エンジンルーム側に配置された媒体接続装置、特にアキュムレータのような電気貯蔵装置へ電流を供給するためのチャージングソケットをカバーするラジエタガードの領域に配置されている。この措置により、前記媒体接続装置、特にチャージングソケットへの快適なフロント側からの接近が可能にされている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
変位可能な第２のカバー部分１３は、この実施バリエーションによれば、車両横方向（Ｙ方向）に第１のカバー部分１５に対して相対移動可能に形成されている。このため、フレーム状のキャリヤ部分１４は、第１の上のガイドレール１９と第２の下のガイドレール２０を有し、これらガイドレール内で、第２のカバー部分１３は、ローラガイド２１又はスライドガイドによって、閉鎖位置あるいは標準位置に相当する第１の操作位置から、開放位置に相当する第２の操作位置へ移動可能に案内されている（図３〜６）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
・バリエーション２
本発明によるラジエタガードの別の実施バリエーションは、図７〜１０から読み取ることができ、機能の同じ部分は、前記実施バリエーションと同じ符号で指示されているので、以下で説明する違いを除いて、その説明及び理解のために、前の説明の参照もしくはこの説明を関連付けされたい。それによれば、このバリエーションは、移動による解決策の代わりに、標準位置もしくは閉鎖位置（図７）から開放位置（図８〜１０）へ及びその逆へ第２のカバー部分１３を移行させるために、フラップによる解決策が選択されることによって、前記バリエーションと実質的に異なっている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ここでもチャージングプラグ１２の大きいクリアランス量を実現するために（特に図１０参照）、フラップ上に形成された第２のカバー部分１３は、ここでは湾曲させて形成されたリンクアーム２４ａを有するフォーリンクヒンジ２４によって、キャリヤ部分１４又は例えば図示してない取付けフレームのような車両２の他の適当な支持部品に旋回可能に枢着されている。フォーリンクヒンジ２４は、第２のカバー部分１３の平行四辺形ガイドが実現され、この平行四辺形ガイド自身が、第２のカバー部分１３の第１の操作位置もしくは閉鎖位置に相当する平面から、第２のカバー部分１３の第２の操作位置もしくは開放位置に相当する、第１の平面に対して平行又はほぼ平行な平面への第２のカバー部分の移行を可能にするように、形成されている。この場合、有利には、第２のカバー部分１３の可視側は、実質的に見る者に対するその空間的な向きを維持する。これは、特に、第２のカバー部分１３の可視側が、例えば所定の輪郭及び／又は場合によっては別のエンブレムのようなラジエタガード４の特徴のあるもしくは印象深い特徴部を備える場合（図示してない）に有利に作用する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
少なくとも１つの変位可能な第２のカバー部分（１３）が、少なくとも部分的に車両（２）の１つ又は複数の隣接する部品（３，７，１０，１５）とのパーティングライン（１６，１７，１８）を形成すること、を特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のラジエタガード（４）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式I:
【化１】
2015521598.tif 000001
（式中、RはHまたは-PO3Hである）で示される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
RがHである請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
構造式II:
【化２】
2015521598.tif 000002
で示される請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
該医薬的に許容される塩が対イオンであって、該対イオンがNa+、K+、Ca+2、Mg+2、または(NH3+-CH2-C(CH2OH)3)である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
該化合物が、
【化３】
2015521598.tif 000003
から選択される、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
該化合物が、式III:
【化４】
2015521598.tif 000004
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
治療上有効な量の少なくとも1つの請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも1つの他の治療薬を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも1つの請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物を含む、不整脈の治療または予防のための薬剤。
【請求項１０】
少なくとも1つの請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物を含む、心拍を制御するための薬剤。
【請求項１１】
少なくとも1つの請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物を含む、IKur-関連症状の治療剤。