(57)【要約】【課題】  省エネモードから無駄に復旧させずに省エネモードを継続できる取引装置を提供する。【解決手段】  消費電力を抑えた省エネモード状態と、省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置に関する。そして、当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置において、
当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、
他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、
当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
顧客が対向したことを検知する対向検知手段を備え、
上記誘導手段は誘導画面の表示で顧客を誘導するものであり、
上記自装置状態遷移手段は、上記誘導画面の表示状態では上記対応検知手段の検知を無効にする
ことを特徴する請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
顧客が対向したことを検知する対向検知手段を備え、
上記自装置状態遷移手段は、当該取引装置の状態を待機状態のときに、上記対応検知手段の検知出力が生じると、当該取引装置の状態を取引中状態に遷移させ、
他の取引装置が、当該取引装置を誘導先にしないようにする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置を複数有することを特徴とする取引システム。
【請求項５】
消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置に搭載されるコンピュータを、
当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、
他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、
当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム、取引装置及び取引プログラムに関し、例えば、複数の自動取引装置（以下、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と呼ぶ）が近接して配置されている場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関の店舗のＡＴＭコーナーには、複数台のＡＴＭが並設されている。金融機関が、顧客で込み合う日は、５の倍数の日、金曜日、月末など概ね定まっており、それ以外の日ではＡＴＭの稼働率は低い。また、時間帯によっても、ＡＴＭの稼働率は変化する。
【０００３】
稼働率の低い日時では、ＡＴＭの待機時間が長くなるような状況も多発し、そのため、待機時間が長くなると省エネモードに移行する機能を有するＡＴＭが既に提案されている。省エネモードのＡＴＭは、省エネモードからの復旧に時間がかかる。そのため、特許文献１では、金融機関の店舗に顧客が入店したことをセンサで検知し、そのときから、いずれか１つの省エネモードのＡＴＭを復旧させ、顧客に復旧したＡＴＭをランプなどで通知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載技術の場合、省エネモードからの復旧が無駄に行われ、省エネ効果を減じることがあるという課題を生じる。
【０００６】
例えば、店舗に入店した顧客が必ずＡＴＭを利用するとは限らず、省エネモードからの復旧が無駄になることも生じる。また例えば、顧客が入店した前後に、あるＡＴＭを利用していた他の顧客との取引が終了すると、取引が終了したＡＴＭを、入店した顧客が利用可能であるにも関わらず、省エネモード中の他のＡＴＭの省エネモードを解除してしまうことで、省エネモード以外のＡＴＭが増えてしまうことがある。
【０００７】
そのため、取引装置を省エネモードから無駄に復旧させずに省エネモードを継続させることができる取引システム、取引装置及び取引プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置において、（１）当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、（２）他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、（３）当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の取引システムは、第１の本発明の取引装置を複数有することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の取引プログラムは、消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置に搭載されるコンピュータを、（１）当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、（２）他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、（３）当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引装置を省エネモードから無駄に復旧させずに省エネモードを継続させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のＡＴＭの外観を示す斜視図である。
【図３】実施形態のＡＴＭにおける制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態における自装置状態遷移プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態のＡＴＭにおける誘導画面及び取引起動画面の一例を示す説明図である。
【図６】実施形態のＡＴＭにおける装置状態遷移ルール情報の一例を示す説明図である。
【図７】実施形態における装置状態受信プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による取引システム、取引装置及び取引プログラムの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで、実施形態における取引装置は、ＡＴＭである。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
実施形態に係る取引システム１は、図１に示すように、複数の実施形態に係るＡＴＭ２−１〜２−Ｍが店舗内のＬＡＮ３を介して接続されて構成されている。
【００１５】
ここで、ＬＡＮ３は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮのいずれであっても良い。また、各ＡＴＭ（ここでは２−１とする）が他の全てのＡＴＭ２−２〜２−Ｍと通信可能であれば、その接続形態はＬＡＮ３に限定されるものではない。例えば、ＡＴＭ２−１が他のＡＴＭと近距離通信などによって直接通信し得るものであっても良い。また例えば、全てのＡＴＭ２−１〜２−Ｍが図示しない店舗内サーバに収容されている場合、ＡＴＭ２−１が他のＡＴＭと店舗内サーバを介して通信し得るものであっても良い。
【００１６】
図２は、実施形態に係るＡＴＭ２（２−１〜２−Ｍ）の外観を示す斜視図である。ＡＴＭ２は、近接センサ１１、表示・入力部１２、紙幣入出金口１３、硬貨入出金口１４、カード出入口１５、通帳出入口１６などを備えている。
【００１７】
近接センサ１１は、顧客が当該ＡＴＭ２に操作し得る程度に接近したことを検出するものである。
【００１８】
表示・入力部１２は、表示部と、その上面側に設けられているタッチパネル式の入力部とを備え、顧客の操作により各種の入力を行なうと共に、操作ガイダンスや顧客へのメッセージ等が表示されるものである。
【００１９】
紙幣入出金口１３は、紙幣が投入されると共に、紙幣が排出される開口部である。紙幣入出金口１３にはシャッタが設けられ、シャッタが駆動されることにより紙幣入出金口１３が開閉される。
【００２０】
硬貨入出金口１４は、硬貨が投入されると共に、硬貨が排出される開口部である。硬貨入出金口１４にもシャッタが設けられ、シャッタが駆動されることにより硬貨入出金口１４が開閉される。
【００２１】
カード出入口１５は、取引で使用されるカード（磁気カード、ＩＣカードなど記録方式は問われない；キャッシュカード、クレジットカードなど発行元は問われない）がここから挿入され、取引が終了するとカードが排出される出入り口である。なお、カード出入口１５から、取引内容が記載された明細票が排出されることもあり得る。
【００２２】
通帳出入口１６は、取引で使用される通帳がここから挿入され、取引が終了すると通帳が排出される出入り口である。
【００２３】
図３は、実施形態のＡＴＭ２（２−１〜２−Ｍ）における制御系の構成を示すブロック図である。図３において、ＡＴＭ２は、各部の制御を司る主制御部２０と、上述した近接センサ１１や表示・入力部１２、キャッシュカード等のカードに記録された情報のリードライトを行うカード処理部２１、操作ガイダンス等を音声出力する音声案内部２２、通帳の磁気ストライプのリードライトや通帳への印字制御を行う通帳処理部２３、取引明細を明細票に印字して排出する明細票処理部２４、紙幣の取込みや排出を制御する紙幣処理部２５、硬貨の取込みや排出を制御する硬貨処理部２６を有する。また、ＡＴＭ２は、各部に電源を供給する電源部２７、主制御部２０の記憶部としてのメモリ部２８、他の装置との通信を行う通信部２９（例えば、他の装置の種類毎に設けられていても良いが、図３ではまとめて示している）を有する。
【００２４】
主制御部２０は、例えば、主にマイクロコンピュータなどで構成されており、当該ＡＴＭ２の動作全体を制御するものである。なお、主制御部２０はタイマ（ソフトタイマであっても良い）を内蔵している。メモリ部２８は、例えば、プログラムメモリやワーキングメモリや設定データメモリとして適用される。主制御部２０は、プログラムメモリに格納されているプログラムや設定データメモリに設定されているデータに従い、ワーキングメモリを、情報を一時的に記憶するメモリとして用いながら、各部を制御する。
【００２５】
メモリ部２８に記憶されているプログラムとしては、自装置状態遷移プログラム２８ａや装置状態送信プログラム２８ｂや装置状態受信プログラム２８ｃなどがある。メモリ部２８に適宜記憶される作業データ（ワーキングデータ）としては、装置状態遷移ルール情報２８ｄや全装置状態情報２８ｅなどがある。
【００２６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係るＡＴＭ２の動作を、図面を参照しながら説明する。以下では、各状態を説明した後、自装置状態遷移動作、装置状態受信動作、装置状態送信動作の順に説明する。
【００２７】
この実施形態の場合、ＡＴＭ２の装置状態として、「アイドル」、「取引中」、「省エネモード」の３状態がある。なお、「省エネモード」は、誘導画面を表示する「省エネモード（誘導画面あり）」と誘導画面を表示しない「省エネモード（誘導画面なし）」とに分けられる。
【００２８】
「アイドル」状態は、顧客との取引を待ち受ける待機状態である。「アイドル」状態では、取引を顧客に選択させるための待機画面が表示される。「アイドル」状態では、当該ＡＴＭ２の各部共に、直ちに動作できるような形で待機している。
【００２９】
「取引中」状態は、顧客との取引を実行中の状態である。
【００３０】
「省エネモード」状態は、当該ＡＴＭ２の消費電力を、「アイドル」状態における消費電力よりも少なくする状態である。「省エネモード」状態では、例えば、「省エネモード」状態から他の状態への遷移条件の成立を監視するための構成以外の各部（例えば、カード処理部２１、音声案内部２２、通帳処理部２３、明細票処理部２４、紙幣処理部２５、硬貨処理部２６など）への電源供給を停止させたり供給量を低下させたりすることで消費電力を抑える。「省エネモード」状態は、「アイドル」状態の他のＡＴＭの存在や位置などを顧客に通知する誘導画面を表示する「省エネモード（誘導画面あり）」と、誘導画面を表示させないで待機画面を表示させる「省エネモード（誘導画面なし）」とに分けられる。
【００３１】
なお、「アイドル」状態でも一部の構成要素への低消費電力処理を行うようにしても良いが、「省エネモード」状態の方がより多くの構成要素への低消費電力処理を行うようにして消費電力に差を設けるようにしても良い。
【００３２】
このような複数の状態間の遷移は、自装置状態遷移動作によってなされる。なお、他のＡＴＭからの状態遷移の通知によっては、状態は遷移しないが、「省エネモード」状態における表示画面の変化が生じる。
【００３３】
図４は、主制御部２０が装置状態遷移ルール情報２８ｄや全装置状態情報２８ｅを参照しながら実行する自装置状態遷移プログラム２８ａにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
主制御部２０は、ある状態への遷移条件が成立することを監視しており（ステップ１００）、遷移条件が成立すると、成立した遷移条件で定まる状態に遷移させる（ステップ１０１）。この遷移では、全装置状態情報２８ｅにおける当該ＡＴＭ２の状態を遷移後の状態に書き換える。また、遷移後の状態で規定されるように各部を切り換える。例えば、遷移後の状態が「省エネモード」状態であれば、所定の構成要素に対する低消費電力処理を行う。
【００３５】
続いて、主制御部２０は、遷移後状態が「省エネモード」状態か否かを判別する（ステップ１０２）。遷移後状態が「省エネモード」状態でなければ、主制御部２０は、その遷移後状態に応じた画面を表示させた後（ステップ１０３）、遷移条件の成立の監視処理に戻る。
【００３６】
これに対して、主制御部２０は、遷移後状態が「省エネモード」状態であれば、全装置状態情報２８ｅを参照し、他のＡＴＭの中に、「アイドル状態」のものがあるか否かを判別する（ステップ１０４）。そして、「アイドル状態」の他のＡＴＭがあれば、主制御部２０は、「アイドル」状態の他のＡＴＭの存在や位置などを顧客に通知する誘導画面を表示させ（ステップ１０５）、一方、「アイドル状態」の他のＡＴＭがなければ、主制御部２０は、待機画面を表示させ（ステップ１０６）、その後、遷移条件の成立の監視処理に戻る。
【００３７】
ここで、主制御部２０は、ステップ１０５で誘導画面を表示させたときには、近接センサ１１の検知を無効とするようにし、近接センサ１１から検知出力があっても「アイドル」状態へ移行させずに誘導画面の表示を継続させ、顧客が誘導画面を見ることができるようにしている。
【００３８】
図５は、誘導画面の一例を示す説明図である。誘導画面では、「現在、省エネモード中です。」という文章を表示し、省エネモードになっていることを顧客に通知している。誘導画面では、「アイドル」状態にあって直ちに利用できる他のＡＴＭを、イラストを使って顧客に通知するようにしている。図５の例では、顧客が対向しているＡＴＭの左隣のＡＴＭと、右には１つ置いたＡＴＭとが直ちに利用できることを示している。誘導画面では、「画面をタッチすると、立上げ動作を行った後、取引選択画面を表示します。」という文章を表示し、省エネモードから画面タッチで復帰できることを顧客に通知している。
【００３９】
誘導画面が図５に限定されないことは勿論である。例えば、誘導画面がイラストを利用しないものであっても良い。また例えば、「アイドル」状態の他のＡＴＭを表示する上限の数（例えば２）が定まっており、その上限以内の数で、誘導画面ができるだけ近い他のＡＴＭを表示するようにしても良い。この場合において、右側で表示する上限数と左側で表示する上限数を、現ＡＴＭの位置に応じて変えるようにしても良い。さらに例えば、現ＡＴＭからの距離の上限を定めておき、この上限距離で定める範囲のＡＴＭの中から、「アイドル」状態の他のＡＴＭを探索し、誘導画面に含めるようにしても良い。
【００４０】
図６は、装置状態遷移ルール情報２８ｄの一例を示す説明図であり、現状の状態と、遷移条件と、遷移後の状態とが記載されている。
【００４１】
図６の１行目は、「アイドル」状態において、その「アイドル」状態になってから所定時間を経過したときに、「省エネモード」状態に遷移させることを表している。２行目は、「アイドル」状態において、画面にタッチされたときに、「取引中」状態に遷移させることを表している。３行目は、「アイドル」状態において、近接センサ１１が検知したときに、「取引中」状態に遷移させることを表している。この３行目の遷移ルールは、当該ＡＴＭに対する取引を始めていないが人が立っている状態のときに、「取引中」状態にすることにより、当該ＡＴＭが他のＡＴＭによる誘導先ＡＴＭになることを防止するためのルールである。
【００４２】
図６の４行目は、「取引中」状態において、その取引が終了したときに、「アイドル」状態に遷移させることを表している。５行目は、「取引中」状態において、近接センサ１１が検知から非検知に変換したときに、「アイドル」状態に遷移させることを表している。
【００４３】
図６の６行目は、待機画面を表示中の「省エネモード」状態において、近接センサ１１が検知したときに、「アイドル」状態に遷移させることを表している。７行目は、誘導画面を表示中の「省エネモード」状態において、画面にタッチされたときに、「アイドル」状態に遷移させることを表している。なお、上述したように、誘導画面を表示中においては、主制御部２０は近接センサ１１の検知を無効として「アイドル」状態に移行させず、顧客に誘導画面を見させるようにしている。
【００４４】
各ＡＴＭ２−１〜２−Ｍはそれぞれ、装置状態送信プログラム２８ｂに従って、自己の状態を他のＡＴＭに送信する。この送信動作は、単純な動作であるのでフローチャートの図示は省略する。例えば、ＡＴＭ２は、自己の状態が遷移したときに自己の状態を送信するようにしても良く、また、周期的に自己の状態を送信するようにしても良い。周期的に送信する場合において、各ＡＴＭは送信タイミングをずらし（例えば、３台のＡＴＭであれば１／３秒ずつ送信タイミングをずらす）、送信が競合しないようにすることが好ましい。周期的に送信する場合であっても、状態が遷移していないときは送信を実行しないようにする。
【００４５】
図７は、主制御部２９が他のＡＴＭから遷移した装置状態が通知されるときに実行する装置状態受信プログラム２８ｃにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
主制御部２０は、他のＡＴＭから遷移した装置状態が通知されると、図７に示す処理を開始し、全装置状態情報２８ｅにおけるそのＡＴＭの装置状態を書き換える（ステップ１５０）。次に、主制御部２０は、自装置の装置状態が「省エネモード」状態か否かを判別する（ステップ１５１）。「省エネモード」状態でなければ、主制御部２０は、図７に示す一連の処理を終了する。これに対して、「省エネモード」状態であると、主制御部２０は、今回、通知されたＡＴＭの装置状態の遷移によって、画面の変更（誘導画面ありからなしへの変更や、その逆の変更を含む）が必要か否かを判別し（ステップ１５２）、変更が不要な場合には図７に示す一連の処理を終了し、変更が必要な場合には、表示画面に対する変更処理を実行した後（ステップ１５３）、図７に示す一連の処理を終了する。
【００４７】
例えば、誘導画面を表示させている「省エネモード」状態において、唯一「アイドル」状態にあったＡＴＭから、「取引中」状態への遷移を通知された場合には、誘導画面ではなく待機画面を表示する「省エネモード」状態に切り替える。また例えば、待機画面を表示させている「省エネモード」状態において、「アイドル」状態への遷移が他のＡＴＭから通知された場合には、誘導画面を表示する「省エネモード」状態に切り替える。さらに例えば、他のＡＴＭからの通知によって「アイドル」状態のＡＴＭの数が増減したときには、それに応じて、他のＡＴＭに誘導させるように誘導画面を切り換える。
【００４８】
今、並設されているＡＴＭが３台（２−ａ、２−ｂ、２−ｃ）であり、ＡＴＭ２−ａが「省エネモード」状態、ＡＴＭ２−ｂ及び２−ｃが「アイドル」状態であって、全てのＡＴＭ２−ａ〜２−ｃに顧客がいない場合には、ＡＴＭ２−ａは、ＡＴＭ２−ｂ及び２−ｃへの誘導画面を表示し、顧客をＡＴＭ２−ｂ又はＡＴＭ２−ｃへ誘導する。
【００４９】
顧客がＡＴＭ２−ｂを使用し始めると、ＡＴＭ２−ｂの状態は「取引中」状態に変わる。ＡＴＭ２−ｂの状態が変わったことを受けてＡＴＭ２−ａはＡＴＭ２−ｃへの誘導画面を表示する。
【００５０】
ＡＴＭ２−ｃも取引中になった場合には、ＡＴＭ２−ｃの状態が変わったことを受けてＡＴＭ２−ａは誘導の表示を中止し、通常の待機画面を表示する。
【００５１】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、省エネモードのＡＴＭは、非省エネモードのＡＴＭヘ顧客を誘導することにより、省エネモードを継続する運用が可能となり、電力の節約を効果的に行うことができる。
【００５２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に示すような変形実施形態を挙げることができる。
【００５３】
上記実施形態では、全装置状態情報２８ｅを各ＡＴＭがそれぞれ、更新、管理するものを示したが、他の装置が全装置状態情報２８ｅを更新、管理し、各ＡＴＭに配信するようにしても良い。例えば、各ＡＴＭは状態遷移があったときに店舗内サーバに通知し、店舗内サーバがそれに応じて管理している全装置状態情報２８ｅを更新し、管理している全装置状態情報２８ｅを所定周期で全てのＡＴＭに配信するようにしても良い。
【００５４】
上記実施形態においては、「アイドル」状態が１種類のものを示したが、「アイドル」状態を複数種類に分け、誘導対象のＡＴＭの決定に反映させるようにしても良い。例えば、「省エネモード」状態への移行条件である所定時間より短い所定時間を超えているか否かで「アイドル」状態を短経過の「アイドル」状態と長経過の「アイドル」状態の２種類に分け、誘導画面にのせる他のＡＴＭの数が２の場合、短経過の「アイドル」状態の他のＡＴＭが０又は１台の場合に、長経過の「アイドル」状態の他のＡＴＭを誘導画面にのせる対象とし、できるだけ「省エネモード」状態へ移行するＡＴＭを増やすようにしても良い。
【００５５】
上記実施形態においては、「省エネモード」状態になる前に他のＡＴＭの状態を取得しておくものを示したが、「省エネモード」状態になった直後に他のＡＴＭの状態を取得し、誘導画面の有無や、誘導画面で誘導する他のＡＴＭを決定するようにしても良い。
【００５６】
上記実施形態では、並設されている全てのＡＴＭで構成されている取引システムが誘導制御するものを示したが、並設されている全てのＡＴＭを、並び方向に複数のグループに分け、各グループ単位で、誘導制御を行うようにしても良い。
【００５７】
上記実施形態においては、並設されている全てのＡＴＭが省エネモードにおける誘導画面の表示を実行し得るものを示したが、並設されている一部のＡＴＭは誘導画面の表示機能を備えないものであっても良い。
【００５８】
上記実施形態においては、画面によって顧客を他のＡＴＭに誘導するものを示したが、これに加え、又は、これに代え、他の手段によって顧客を他のＡＴＭに誘導するようにしても良い。例えば、「右に２つ目のＡＴＭをご利用下さい。」のような文を音声出力することで他のＡＴＭに誘導するようにしても良い。
【００５９】
上記実施形態においては、誘導する他のＡＴＭが「アイドル」状態のものを示したが、「取引中」状態の他のＡＴＭを誘導対象とするようにしても良い。例えば、取引の実行段階を管理するようにしておき、取引の段階が最終段階又はそれに近い段階の「取引中」状態の他のＡＴＭを誘導対象とするようにしても良い。例えば、「出金取引」であれば、入出金口の蓋体を開口した段階のＡＴＭであれば、そのＡＴＭを誘導画面に含める候補とするようにしても良い。
【００６０】
上記実施形態では、取引装置がＡＴＭのものを示したが、他の取引装置であっても良い。例えば、駅や空港の発券機に対しても、本発明の技術思想を適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…取引システム、２、２−１〜２−Ｍ…ＡＴＭ、１１…近接センサ、１２…表示・入力部、２０…主制御部、２７…電源部、２８…メモリ部、２８ａ…自装置状態遷移プログラム、２８ｂ…装置状態送信プログラム、２８ｃ…装置状態受信プログラム、２８ｄ…装置状態遷移ルール情報、２８ｅ…全装置状態情報、２９…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013114408.tif 000008
【図７】
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