Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のワイヤレス端末を動作させる方法であって、
基地局に第1のピアツーピア発見表現情報を送信するステップであって、前記第1のピアツーピア発見表現情報は、第1のピアツーピア発見表現または前記第1のピアツーピア発見表現を識別する識別子を通信し、前記第1のピアツーピア発見表現は、第1のインデックスおよび前記第1のワイヤレス端末によって使用されている第1のピアツーピア発見通信リソースを識別する第1のピアツーピア通信リソース識別子に関連して前記基地局によって通信される、ステップと、
前記送信された第1のピアツーピア発見表現情報に応答して、前記第1のピアツーピア発見表現と前記第1のワイヤレス端末によって使用されている第1のピアツーピア発見通信リソースとに関連する前記第1のインデックスを前記基地局から受信するステップと、
前記第1のピアツーピア通信リソース識別子によって識別される第1のピアツーピア発見通信リソースにおいて前記第1のインデックスを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
第1のピアツーピア通信リソースにおいて前記第1のインデックスを送信するステップは、所定の電力レベルで前記第1のインデックスを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のインデックスは3ビット以下である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
第2のピアツーピア通信リソース上で、第2のインデックスを通信する第2のワイヤレス端末からの信号を受信するステップと、
受信信号の電力を測定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記信号が前記第2のワイヤレス端末から受信された第2のピアツーピア通信リソースおよび前記受信信号によって通信されたインデックスに基づいて、前記第2のワイヤレス端末に対応するピア発見情報を判断するステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記信号が前記第2のワイヤレス端末から受信されたリソースおよび前記受信信号によって通信されたインデックスに基づいて、前記第2のワイヤレス端末に対応するピア発見情報を判断するステップは、
前記第2のピアツーピア通信リソースおよび前記第2のインデックスに対応する表現を、前記第2の通信リソースおよび前記第2のインデックスをピアツーピア発見表現にマッピングする前記基地局から受信された情報により調べるステップ
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局によって送信されたブロードキャスト信号において、前記第2の通信リソースおよび前記第2のインデックスを第2のピアツーピア発見表現にマッピングする前記情報を受信するステップ
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ブロードキャスト情報は、前記第2のピアツーピア通信リソースに対応するインデックスごとに異なるピア発見表現を提供する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のワイヤレス端末から前記基地局に送信された前記第2のピアツーピア通信リソースの前記第2の識別子および前記第2のインデックスを含む要求信号に応答して前記基地局によって送信された応答信号で、前記第2の通信リソースおよび前記インデックスを第2のピアツーピア発見表現にマッピングする前記情報を受信するステップ
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
第1のワイヤレス端末であって、
基地局に第1のピアツーピア発見表現情報を送信するための手段であって、前記第1のピアツーピア発見表現情報は、第1のピアツーピア発見表現または前記第1のピアツーピア発見表現を識別する識別子を通信し、前記第1のピアツーピア発見表現は、第1のインデックスおよび前記第1のワイヤレス端末によって使用されている第1のピアツーピア発見通信リソースを識別する第1のピアツーピア通信リソース識別子に関連して前記基地局によって通信される、手段と、
前記送信された第1のピアツーピア発見表現情報に応答して、前記第1のピアツーピア発見表現と前記第1のワイヤレス端末によって使用されている第1のピアツーピア発見通信リソースとに関連する前記第1のインデックスを前記基地局から受信するための手段と、
前記第1のピアツーピア通信リソース識別子によって識別される第1のピアツーピア発見通信リソースにおいて前記第1のインデックスを送信するための手段と
を含む第1のワイヤレス端末。
【請求項１１】
第1のピアツーピア通信リソースにおいて前記第1のインデックスを送信するための前記手段は、所定の電力レベルで前記第1のインデックスを送信するための手段を含む、請求項10に記載の第1のワイヤレス端末。
【請求項１２】
前記第1のインデックスは3ビット以下である、請求項11に記載の第1のワイヤレス端末。
【請求項１３】
第2のピアツーピア通信リソース上で、第2のインデックスを通信する第2のワイヤレス端末からの信号を受信するための手段と、
受信信号の電力を測定するための手段と
をさらに含む、請求項10に記載の第1のワイヤレス端末。
【請求項１４】
前記信号が前記第2のワイヤレス端末から受信された第2のピアツーピア通信リソースおよび前記受信信号によって通信されたインデックスに基づいて、前記第2のワイヤレス端末に対応するピア発見情報を判断するための手段
をさらに含む、請求項13に記載の第1のワイヤレス端末。
【請求項１５】
第1のワイヤレス端末内で使用するためのコンピュータプログラムであって、
少なくとも1つのコンピュータに、基地局に第1のピアツーピア発見表現情報を送信させるためのコードであって、前記第1のピアツーピア発見表現情報は、第1のピアツーピア発見表現または前記第1のピアツーピア発見表現を識別する識別子を通信し、前記第1のピアツーピア発見表現は、第1のインデックスおよび前記第1のワイヤレス端末によって使用されている第1のピアツーピア発見通信リソースを識別する第1のピアツーピア通信リソース識別子に関連して前記基地局によって通信される、コードと、
前記少なくとも1つのコンピュータに、前記送信された第1のピアツーピア発見表現情報に応答して、前記第1のピアツーピア発見表現と前記第1のワイヤレス端末によって使用されている第1のピアツーピア発見通信リソースとに関連する前記第1のインデックスを前記基地局から受信させるためのコードと、
前記少なくとも1つのコンピュータに、前記第1のピアツーピア通信リソース識別子によって識別される第1のピアツーピア発見通信リソースにおいて前記第1のインデックスを送信させるためのコードと
を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）との近接サービスのために構成された第１のＷＴＲＵによって実行される方法であって、前記方法は、
第２のＷＴＲＵ向けの制御プレーンメッセージを生成するステップと、
直接的なデータパスを通じて前記第２のＷＴＲＵに前記制御プレーンメッセージを転送するステップであって、前記直接的なデータパスは、エアインタフェースを通じたパス、ｅｖｏｌｖｅｄノードＢ（ｅＮＢ）を通るパス、またはコアネットワークを通るパスのうちの１つであり、前記制御プレーンメッセージは、近接発信元識別（ＩＤ）および近接宛先ＩＤを用いて送信される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記制御プレーンメッセージは、非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＷＴＲＵが他のＷＴＲＵとの直接的なＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ制御プレーン通信に関わることができることを示している表示メッセージを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表示メッセージを前記受信するステップは、登録手続きの一部であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表示メッセージは、制御プレーンにあることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
無線インタフェースを通じて他のＷＴＲＵを発見するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
制御プレーンを通じて他のＷＴＲＵを発見するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記制御プレーンメッセージは、制御プレーンプロトコルエンティティが前記制御プレーンメッセージを処理すべきかどうかを示しているプロトコル判別子フィールドを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記制御プレーンメッセージは、
前記制御プレーンメッセージがＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信用であることを示しているメッセージタイプフィールドと、
前記ＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信用のサービスのタイプを示しているサービスタイプフィールドと、
少なくとも前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵの識別子を示しているＷＴＲＵ識別子フィールドと、
前記ＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信のためのアプリケーション識別子を示しているアプリケーション識別子フィールドと、
前記ＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信のためのセッション識別子を示しているセッション識別子フィールドと、
前記第１のＷＴＲＵと第２のＷＴＲＵとの間で交換されることになるアプリケーションデータを含むメッセージコンテンツフィールドと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御プレーンメッセージを前記第２のＷＴＲＵに転送する前に、前記第２のＷＴＲＵによって前記第１のＷＴＲＵを発見するのに使用するのに用いる前記エアインタフェースを通じて発見信号を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
他のワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）との近接サービスのために構成された第１のＷＴＲＵであって、前記第１のＷＴＲＵは、
第２のＷＴＲＵ向けの制御プレーンメッセージを生成するように構成された送受信機を備え、
前記送受信機は、直接的なデータパスを通じて前記第２のＷＴＲＵに前記制御プレーンメッセージを転送するように構成され、前記直接的なデータパスは、エアインタフェースを通じたパス、ｅｖｏｌｖｅｄノードＢ（ｅＮＢ）を通るパス、またはコアネットワークを通るパスのうちの１つであり、前記制御プレーンメッセージは、近接発信元識別（ＩＤ）および近接宛先ＩＤを用いて送信される
ことを特徴とする第１のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記制御プレーンメッセージは、非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージであることを特徴とする請求項１１に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記送受信機は、前記第１のＷＴＲＵが他のＷＴＲＵとの直接的なＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ制御プレーン通信に関わることができることを示している表示メッセージを受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記送受信機は、登録手続きの一部として、前記表示メッセージを受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記表示メッセージは、制御プレーンにあることを特徴とする請求項１３に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記送受信機は、無線インタフェースを通じて他のＷＴＲＵを発見するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記送受信機は、制御プレーンを通じて他のＷＴＲＵを発見するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記制御プレーンメッセージは、制御プレーンプロトコルエンティティが前記制御プレーンメッセージを処理すべきかどうかを示しているプロトコル判別子フィールドを含むことを特徴とする請求項１１に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記制御プレーンメッセージは、
前記制御プレーンメッセージがＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信用であることを示しているメッセージタイプフィールドと、
前記ＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信用のサービスのタイプを示しているサービスタイプフィールドと、
少なくとも前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵの識別子を示しているＷＴＲＵ識別子フィールドと、
前記ＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信のためのアプリケーション識別子を示しているアプリケーション識別子フィールドと、
前記ＷＴＲＵ対ＷＴＲＵ通信のためのセッション識別子を示しているセッション識別子フィールドと、
前記第１のＷＴＲＵと第２のＷＴＲＵとの間で交換されることになるアプリケーションデータを含むメッセージコンテンツフィールドと
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の第１のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記送受信機は、前記制御プレーンメッセージを前記第２のＷＴＲＵに転送する前に、前記第２のＷＴＲＵによって前記第１のＷＴＲＵを発見するのに使用するのに用いる前記エアインタフェースを通じて発見信号を送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の第１のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から外向きに延在する本体と、
略近心−遠心方向に前記本体にわたって延在するアーチワイヤスロットと、
前記アーチワイヤスロットに隣接する前記本体上に位置する凹部であって、底壁と、対向する第１及び第２の側壁と、を有する、凹部と、
前記凹部に受容される保持部材と、
前記本体に摺動可能に係合され、かつ前記凹部内に延在する凸部を有する扉と、を備え、前記保持部材が、前記扉が前記アーチワイヤスロットへのアクセスを可能にするように開放した第１の位置と、前記扉が前記アーチワイヤスロットへのアクセスを阻止するように閉鎖した第２の位置との間に前記凸部をトグル留めするように弾性的に歪む、歯科矯正装具。
【請求項２】
前記保持部材が、
前記底壁に沿って延在し、かつ第１及び第２の端部を有する中心区分と、
前記第１の端部で接合されるアーチ状区分と、
前記第２の端部で接合され、かつ前記中心区分に対して鋭角で延在する尾区分と、を更に備え、前記第１の位置が、前記第１の側壁と前記アーチ状区分との間に位置し、前記第２の位置が、前記アーチ状区分と前記第２の側壁との間に位置する、請求項１に記載の装具。
【請求項３】
基部と、
前記基部から外向きに延在する本体と、
略近心−遠心方向に前記本体にわたって延在するアーチワイヤスロットと、
前記アーチワイヤスロットに隣接する前記本体上に位置する凹部であって、底壁と、対向する第１及び第２の側壁と、を有する、凹部と、
前記凹部に受容される保持部材であって、
前記底壁に沿って延在し、かつ第１及び第２の端部を有する中心区分と、
前記第１の端部で接合され、かつ頂部を有するアーチ状区分と、
前記第２の端部で接合され、かつ前記中心区分に対して鋭角で延在する尾区分と、を備える、保持部材と、
前記本体に摺動可能に係合され、かつ前記凹部内に延在する凸部を有する扉と、を備え、前記扉が前記アーチワイヤスロットへのアクセスを可能にするように開放しているときに前記凸部が前記第１の側壁と前記アーチ状区分の間に存在し、前記扉が前記アーチワイヤスロットへのアクセスを阻止するように閉鎖しているときに前記凸部が前記アーチ状区分と前記第２の側壁との間にある、歯科矯正装具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体再吸収性ポリマーで作られた管を用意する工程と、
前記生体再吸収性ポリマーに吸収されて前記生体再吸収性ポリマーの結晶性を増加させる溶媒に、前記管をある期間の間暴露する工程と、
前記暴露した管から相互接続された支柱のパターンを有する足場を作製する工程と、
を含み、
前記溶媒がメチルアルコールである、生体再吸収性ステント足場を作製する方法。
【請求項２】
前記生体再吸収性ポリマーが、ポリ（Ｌ−ラクチド）（PLLA）およびポリ（Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記用意される管が５％未満の結晶性を有し、当該結晶性が少なくとも４０％まで増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記管を前記溶媒に暴露する期間が１〜４日である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒が前記生体再吸収性ポリマーを溶解しない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記足場の作製に先立って、前記吸収された溶媒を除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生体再吸収性ポリマーの係数が１〜８日間の暴露で少なくとも３０％減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生体再吸収性ポリマーの破断点伸びが１〜８日間の暴露で少なくとも１００％増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記足場の作製に先立って、前記暴露した管が径方向に拡張しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記足場の作製に先立って、前記暴露した管が径方向に拡張する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記生体再吸収性ポリマーがポリ（Ｌ−ラクチド）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸収された流体を含む前記暴露した管を第１の直径から第２の直径まで径方向に拡張する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記暴露した管の温度が径方向の拡張中は２０〜３０℃である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
送達バルーンの上で第１の直径からより小さい直径へと、吸収された溶媒を含む前記足場を捲縮する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記吸収された溶媒が前記足場又は管の少なくとも５重量％である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性材料を用いて髄内（ＩＭ）釘を被覆する方法であって、
チューブ状部材内へ、当該チューブ状部材の挿入端から当該チューブ状部材の対向端に向かって、前記ＩＭ釘を前進させる工程と、
前記チューブ状部材上の第１位置において側壁を貫通して規定されている第１入口を介して、流動性材料を前進させる工程と、
前記流動性材料の硬化後に、当該硬化された流動性材料をその上に有する前記ＩＭ釘から、前記チューブ状部材を取り除く工程と、
を備え、
前記ＩＭ釘を前進させる工程は、前記チューブ状部材の前記側壁の内側円筒表面上に形成されて長手方向に延びている少なくとも２つの突出部に沿って、前記ＩＭ釘を摺動させて移す工程を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＩＭ釘を前進させる工程は、当該ＩＭ釘の先端が前記チューブ状部材の前記対向端における凹表面に係合するまで、当該ＩＭ釘を当該チューブ状部材内へと前進させる、という工程を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チューブ状部材上において前記第１入口に近接して形成されたボスに、流動性材料の供給装置を接続する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接続する工程は、前記流動性材料の供給装置を前記チューブ状部材に、ネジ式に接続する工程、ルアーロック式に接続する工程、及び、ノズル式に接続する工程、のうちの１つを含んでいる
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チューブ状部材上の前記第１位置とは異なる第２位置において前記側壁を貫通して規定されている第２入口を介して、流動性材料を前進させる工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記チューブ状部材の内部を前進する前記流動性材料を監視する工程と、
実質的に前記第２入口に向かって前進している前記流動性材料に基づいて、前記第１入口を介しての当該流動性材料の当該前進を停止させる工程と、
を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記チューブ状部材を除去する工程は、当該チューブ状部材を切断して被覆された前記ＩＭ釘から取り除く工程を、含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記チューブ状部材を除去する工程は、当該チューブ状部材に沿ってスリットを形成させる当該チューブ状部材上に配置された引張部材を引っ張る工程、を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チューブ状部材内に前記ＩＭ釘を前進させる工程に先立ち、当該ＩＭ釘の一端部上にシースを配置する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
流動性材料を用いて髄内（ＩＭ）釘を被覆する方法であって、
チューブ状部材内へ、当該チューブ状部材の挿入端から当該チューブ状部材の対向端に向かって、前記ＩＭ釘の遠位端が前記チューブ状部材の前記対向端における凹表面に係合するまで前記ＩＭ釘を前進させる工程と、
前記チューブ状部材上の第１位置において側壁を貫通して規定されている第１入口を介して、流動性材料を前進させる工程と、
前記流動性材料の硬化後に、当該硬化された流動性材料をその上に有する前記ＩＭ釘から、前記チューブ状部材を取り除く工程と、
を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記チューブ状部材内に前記ＩＭ釘を前進させる工程に先立ち、当該ＩＭ釘の一端部上にシースを配置する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
流動性材料を用いて髄内（ＩＭ）釘を被覆する方法であって、
前記ＩＭ釘の一端上にシースを配置する工程と、
チューブ状部材内へ、当該チューブ状部材の挿入端から当該チューブ状部材の対向端に向かって、前記ＩＭ釘を前進させる工程と、
前記チューブ状部材上の第１位置において側壁を貫通して規定されている第１入口を介して、流動性材料を前進させる工程と、
前記流動性材料の硬化後に、当該硬化された流動性材料をその上に有する前記ＩＭ釘から、前記チューブ状部材を取り除く工程と、
を備えた
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部生体構造ランドマークを特定するシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるメモリと、
体のボリュームに挿入可能で、複数のセンサを含む分散されたセンシングデバイスであって、前記複数のセンサが、前記センシングデバイスの長さにわたり分散される、分散されたセンシングデバイスと、
前記メモリに格納され、前記分散されたセンシングデバイスの長さにわたり前記センサから集められた分散されたセンシングデータを測定するように構成されるセンシング及び解釈モジュールと
を有するシステムにおいて、
前記センシング及び解釈モジュールは、前記分散されたセンシングデバイスが前記体において展開されるとき、前記体内に位置される前記センサから集められた前記分散されたセンシングデータにおける１つ又は複数の測定されたパラメータにわたり勾配を決定するように構成され、
前記センシング及び解釈モジュールは、前記分散されたセンシングデータにおける前記勾配に基づいて、前記分散されたセンシングデータに関する基準位置として内部生体構造ランドマークを特定するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記ボリュームが、循環系のルーメン又は器官の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ又は複数のパラメータが、酸素飽和、圧力、流れ、二酸化炭素飽和及び温度の１つ又は複数を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記生体構造ランドマークが、心房中隔、冠状心門及び弁平面の１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記生体構造ランドマークが、機能的なランドマークを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記機能的なランドマークが、動脈瘤、狭窄及び腫瘍縁の１つを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ又は複数の測定されたパラメータが、前記分散された形状センシングデバイスを伴う周囲組織の光スペクトルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記分散されたセンシングデバイスが、画像において可視な境界を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記分散センシングデバイスが、分散されたファイバ光学形状センシングデバイスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
内部生体構造ランドマークを特定する方法において、
体のボリュームに分散されたセンシングデバイスを挿入するステップと、
前記分散されたセンシングデバイスの長さの少なくとも一部を関心領域の向こうに延在させるステップと、
前記分散されたセンシングデバイスの長さに沿って配置される、前記体内におけるセンサを用いて１つ又は複数のパラメータを測定するステップと、
隣接するセンサの間の少なくとも１つのパラメータ値差異に基づき遷移領域を決定するステップと、
前記遷移領域を用いて内部生体構造ランドマークの位置を割り当てるステップとを有する、方法。
【請求項１１】
前記ボリュームが、循環系のルーメン又は器官の少なくとも１つを含み、１つ又は複数のパラメータを測定するステップが、酸素飽和、圧力、流れ、二酸化炭素飽和及び温度の１つ又は複数を測定するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記生体構造ランドマークが、心房中隔、冠状心門及び弁平面の１つを含み、前記生体構造ランドマークは、機能的なランドマークを含み、前記機能的なランドマークが、動脈瘤、狭窄及び腫瘍縁の１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記分散されたセンシングデバイスが、ファイバ光学形状センシングデバイスを含み、前記センサは、前記ファイバ光学形状センシングデバイスの長さに沿って配置されたファイバ光学センサを含み、１つ又は複数のパラメータを測定するステップが、前記ファイバ光学形状センシングデバイスを用いて周囲組織の光スペクトルを測定するステップを含み、前記分散されたセンシングデバイスは、画像において可視な境界を含み、前記生体構造ランドマークの位置を割り当てるステップが、境界を用いて前記画像において前記位置を割り当てるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記生体構造ランドマークと画像とを位置合わせするため前記生体構造ランドマークの前記位置を使用するステップを更に含み、前記遷移領域を決定するステップが、前記遷移領域に割り当てられる前記生体構造ランドマークの前記位置及び少なくとも１つの他の基準点を用いて、前記分散されたセンシングデバイスの位置を動的に基準化するステップを含み、前記遷移領域を用いて生体構造ランドマークの前記位置を割り当てるステップは、前記遷移領域に最も近いセンサの位置に基づき前記位置を割り当てるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
内部生体構造ランドマークを特定する方法において、
分散ファイバ光学センシングデバイスを体のボリュームに挿入するステップと、
前記分散されたセンシングデバイスの長さが関心点の異なる側上の、前記体内に位置されるセンサを含むよう、前記分散されたセンシングデバイスの長さの少なくとも一部を関心領域の向こうに延在させるステップと、
前記分散されたセンシングデバイスの長さに沿って配置される前記センサを用いて、周囲組織から１つ又は複数のパラメータを測定するステップと、
勾配点が前記センサの間で発生する遷移領域を決定し、前記長さに沿って前記センサの１つ又は複数の位置を前記勾配点に関連付けるステップと、
前記勾配点に最も近いセンサに内部生体構造ランドマークの位置を割り当てるステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料製造装置であって、筐体と、前記装置が使用されているときに、水取り入れ接続部と流体接続された動作位置において、前記筐体に接続されるように構成された取り外し可能な水容器と、を有する飲料製造装置において、前記取り外し可能な水容器は、前記水取り入れ接続部から取り外し可能なように構成され、前記装置が使用されていないときに、前記装置に備えられたシートのなかの非動作位置において受容可能なように構成され、前記飲料製造装置は更に
前記筐体の前面から突出した、カップ支持部と、
前記筐体の前記前面から延在する上側突出部と、
前記上側突出部に配置され、前記カップ支持部とは或る距離をおいて配置された、少なくとも１つの飲料排出口と、
を有し、前記上側突出部と前記カップ支持部とは、間に前記取り外し可能な水容器のための前記シートを形成する、飲料製造装置。
【請求項２】
前記動作位置において、前記水容器は、少なくとも部分的に前記筐体の外に配置される、請求項１に記載の飲料製造装置。
【請求項３】
前記シートは、前記筐体又は前記筐体の一部により形成された、請求項１又は２に記載の飲料製造装置。
【請求項４】
前記筐体に配置され、前記水取り入れ接続部と流体接続された、飲料製造ユニットを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の飲料製造装置。
【請求項５】
前記水容器が前記シートに受容されているとき、前記水容器は前記筐体の床面積内に含まれる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の飲料製造装置。
【請求項６】
前記水容器が突出部を有し、前記筐体が窪みを有するか、又は、前記水容器が窪みを有し、前記筐体が突出部を有し、前記水容器は、前記突出部を前記窪みに手動で係合させることにより前記筐体に接続される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の飲料製造装置。
【請求項７】
前記シートは、前記筐体の本体から突出する少なくとも２つの部分の間に形成された、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の飲料製造装置。
【請求項８】
前記２つの部分のうち第１の部分は、カップ支持部を有し、前記２つの部分のうち第２の部分は、少なくとも１つの飲料排出口を支持する突出部であり、前記飲料排出口は、前記カップ支持部に向けられて配置された、請求項７に記載の飲料製造装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記前面と反対側の後面を持ち、前記後面は、前記水容器が前記動作位置にあるときに、前記取り外し可能な水容器を前記筐体に着脱可能に係合するための係合部材を備えた、請求項１に記載の飲料製造装置。
【請求項１０】
前記係合部材は、前記水容器を前記筐体の前記後面に沿って下向きに垂直に動かすことにより、前記水容器を前記筐体に係合させるように構成された、請求項９に記載の飲料製造装置。
【請求項１１】
前記筐体は切れ目を有し、前記水取り入れ接続部は前記切れ目に配置され、前記水容器は、前記水容器が前記筐体に係合されているときの前記水取り入れ接続部との係合のため前記水容器の底部に配置された水排出口を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の飲料製造装置。
【請求項１２】
前記切れ目は、前記筐体の前記後面に配置された、請求項１１に記載の飲料製造装置。
【請求項１３】
前記切れ目は、前記筐体の前記後面の端部に沿って配置された、請求項１１に記載の飲料製造装置。
【請求項１４】
前記水容器を前記シートに可逆的に保持するための係止構成を有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の飲料製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある量の液体を保持するように構成された加湿チャンバを備えた加湿装置であって、
前記加湿チャンバが、
側壁と、
前記側壁に接続された上壁と、
前記上壁および前記側壁の少なくとも一方を通って延在する入口および出口であって、前記加湿チャンバ内で前記入口と前記出口との間にガス流路が画成される、入口および出口と、
を含み、
前記側壁および前記上壁の少なくとも一方の少なくとも第１の部分が、前記側壁および前記上壁の少なくとも一方の第２の部分と比較して、前記ガス流路にあるガスの熱損失を増やすことができるように構成されて、前記ガス流路にある前記ガスの熱損失が前記ガスの温度を低下させ得るようになっている、加湿装置。
【請求項２】
熱損失を増やすことができるように構成された前記第１の部分が、前記側壁および前記上壁の前記少なくとも一方の前記第２の部分の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する材料を含む、請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
熱損失を増やすことができるように構成された前記第１の部分が、ポリカーボネートよりも高い熱伝導率を有する材料を含む、請求項１に記載の加湿装置。
【請求項４】
熱損失を増やすことができるように構成された前記第１の部分が、使用時に通常の運転水位を上回るように構成された前記側壁および前記上壁の前記少なくとも一方の領域に位置決めされている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記加湿チャンバの少なくとも一部は、前記加湿チャンバ内の前記ある量の液体を攪乱して、前記液体に隣接する前記ガス流路にあるガスの境界層の形成を阻止するように構成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項６】
さらに、ハウジング、加熱板、および固定カラーを含む加湿器を含み、前記ハウジングが、前記加湿チャンバを収容して、前記チャンバの底面が少なくとも部分的に前記加熱板に接触するように構成されているとともに、前記固定カラーが、前記加熱板上の適所に前記加湿チャンバを固定するように構成されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記加湿チャンバの少なくとも一部分の上部を覆うように延在するように構成されている、請求項６に記載の加湿装置。
【請求項８】
さらに、概して、前記加湿チャンバの少なくとも垂直方向に延在する部分を取り囲むように構成されている１つ以上の加熱部品を含む、請求項６または７に記載の加湿装置。
【請求項９】
前記加熱板は、前記加湿チャンバ内のある量の液体を攪乱して、前記液体に隣接する前記ガス流路にあるガスの境界層の形成を阻止するように構成されている、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項１０】
前記加湿チャンバの前記底面の少なくとも一部が、熱伝導性金属材料を含む、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項１１】
前記加湿チャンバの前記側壁の少なくとも一部が、熱伝導性金属材料を含む、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項１２】
前記加湿チャンバの前記底面の前記熱伝導性金属材料は、柔軟性の金属箔を含む、請求項１０又は請求項１０に従属する請求項１１に記載の加湿装置。
【請求項１３】
前記加湿チャンバの前記底面の少なくとも一部が、熱伝導性プラスチック材料を含む、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項１４】
前記加湿チャンバの前記側壁の少なくとも一部が、熱伝導性プラスチック材料を含む、請求項６乃至１３のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項１５】
前記加熱板は、１つ以上の孔を含む、請求項６乃至１４のいずれか一項に記載の加湿装置。
【請求項１６】
熱伝導性インサートが前記加湿チャンバの底面を通って前記加湿チャンバ内まで延在する、請求項６乃至１５のいずれか一項に記載の加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性液体供給接触層と連通する貯蔵部を具備し、前記弾性液体供給接触層が複数の弁状スリットおよび／または細孔を有することを特徴とする供給デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の供給デバイスにおいて、前記弾性液体供給接触層から前記貯蔵部を分離するウィッキング層をさらに備えることを特徴とする供給デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の供給デバイスにおいて、前記デバイス内に組み込まれた後の前記接触層内でいずれの方向にも予ひずみが存在しないことを特徴とする供給デバイス。
【請求項４】
請求項１または２に記載の供給デバイスにおいて、前記デバイス内に組み込まれた後の前記接触層において、溝穴長に対して平行な方向に関連寸法の好ましくは０．２％〜５％の予ひずみがあることを特徴とする供給デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の供給デバイスにおいて、前記弾性液体供給接触層の材料が非透過性の非多孔質弾性材料であることを特徴とする供給デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の供給デバイスにおいて、前記弾性液体供給接触層がエラストマー材料を含み、前記エラストマー材料が、力が解除されたときに、前記スリットの縁の最初の位置に復帰するように最大１００％の弾性回復力が発生するために、最大伸びが前記層材料の弾性限界未満であることを特徴とする供給デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の供給デバイスにおいて、前記弾性液体供給接触層がエラストマー材料を含み、前記エラストマー材料が、１％の伸びで７５％を超える弾性回復率を有することを特徴とする供給デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載の供給デバイスにおいて、前記弾性液体供給接触層がエラストマー膜を含み、前記エラストマー膜が、５００％〜８５０％の最大伸びと、２０％の伸びで５Ｎ／２５ｍｍから１５Ｎ／２５ｍｍの間のピーク荷重とを示すことを特徴とする供給デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の供給デバイスにおいて、前記膜の破断荷重が、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする供給デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の供給デバイスにおいて、前記弾性層における平方面積当りのスリットおよび／または細孔の数が、４０から１５０スリットおよび／または細孔／ｉｎ２（６．２から２３．３スリットおよび／または細孔／ｃｍ２）であることを特徴とする供給デバイス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の供給デバイスにおいて、前記スリットの長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする供給デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の供給デバイスにおいて、前記貯蔵部材料が、圧縮弾性率が１５０Ｎ．ｍ−２．Δｍｍ−１から６５０Ｎ．ｍ−２．Δｍｍ−１の範囲内であることを特徴とする供給デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の供給デバイスにおいて、前記ウィッキング層が不織布の多孔質材料を含むことを特徴とする供給デバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の供給デバイスにおいて、前記ウィッキング層の前記多孔質材料が、好ましくは、毛管力によって洗浄流体／ゲルを面内に（すなわちｘ平面およびｙ平面で）保持しかつ分配することができる細孔構造から構成されることを特徴とする供給デバイス。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の供給デバイスにおいて、前記ウィッキング層の前記多孔質材料が、前記貯蔵部から排出されかつ前記ウィッキング層を通して横方向に前記液体供給接触層を介して前記デバイスの外部に通され得る洗浄流体／ゲルの総体積を制限しまたは抑えるようなものであることを特徴とする供給デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚領域の、とりわけ、手の消毒のための装置であって、
消毒チャンバと、
前記消毒チャンバ内の皮膚領域を赤外光の少なくとも１つのパルスにさらすための赤外線源と
を有し、前記パルスは、５秒よりも短い継続時間を持ち、前記消毒チャンバは更に、物体の存在及び／又は所在を検出するためのセンサを有する装置。
【請求項２】
前記皮膚領域における前記パルスのエネルギ密度が、約0.1J/cm2より高く、且つ／又は約10J/cm2より低いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パルスの持続期間が、約１秒より短く、且つ／又は約０．１ミリ秒より長いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記赤外光の波長が、約1.5μmより長く、且つ／又は約30μmより短いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
後続の赤外光パルス間の休止期間が、約１ミリ秒より長く、且つ／又は約５秒より短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記赤外光パルスが、空間的に不均一な特性で前記皮膚領域に印加されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記赤外線源が、少なくとも１つのＬＥＤ、フラッシュ装置、及び／又は赤外線レーザを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記赤外線源の照射ゾーンが、前記消毒チャンバ内の前記皮膚領域にわたって移動させられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記消毒チャンバが、消毒されるべき指の別々の収容のための区画を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記消毒チャンバにおいて物体が検出されるときに、赤外光パルスの生成が開始されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
皮膚領域の、とりわけ、手の消毒のための装置を制御する方法であって、前記装置は、
消毒チャンバと、
前記消毒チャンバ内の皮膚領域を赤外光の少なくとも１つのパルスにさらすための赤外線源と
を有し、前記パルスは、５秒よりも短い継続時間を持ち、前記消毒チャンバは更に、物体の存在及び／又は所在を検出するためのセンサを有し、
前記方法は、
前記消毒チャンバにおける物体の存在及び／又は所在を検出するステップと、
前記赤外光源に電力を供給して、１つ以上の赤外光パルスの照射を開始するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記赤外線源の照射ゾーンが、前記消毒チャンバ内の前記物体にわたって移動させられるように前記赤外線源を制御するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波データを処理する方法であって、
Ｂモード超音波画像を取得するステップと、
ユーザから受け取られる第１の入力に従って、前記取得されたＢモード超音波画像上に第１の関心領域を設定するステップと、
せん断波超音波イメージング技法を使用することによって、前記第１の関心領域について弾性関連のデータを測定するステップと、
前記第１の関心領域に基づいて、前記取得されたＢモード超音波画像上に第２の関心領域を生成するステップと、
前記取得されたＢモード超音波画像から、前記第２の関心領域について解剖学的情報を表す画像特徴を抽出するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記解剖学的情報を表す画像特徴が、形態学的特徴、テクスチャ特徴又はマージン特徴を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザから第２の入力を受け取るステップを更に含み、
前記第２の関心領域を生成する前記ステップは、
第２の入力が病変アプリケーションを示す場合、前記第１の関心領域に基づいて、前記第２の関心領域として超音波画像内に病変の輪郭を生成し、
第２の入力が非病変アプリケーションを示す場合、予め決められた形状に従って第１の関心領域周辺に前記第２の関心領域を生成する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予め決められた形状に従って前記第１の関心領域周辺に前記第２の関心領域を生成することは、前記第２の関心領域として前記第１の関心領域を使用すること、又は予め決められた係数で前記第１の関心領域から拡張することによって前記第２の関心領域を生成すること、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザから第３の入力を受け取るステップと、
ユーザから受け取った第３の入力に従って、前記第２の関心領域を調整するステップと、
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
超音波データを処理するシステムであって、
超音波プローブと、
超音波プローブによって収集された超音波高周波データから、Ｂモード超音波画像を取得するＢモードイメージングユニットと、
第１のユーザ入力を受け取り、第１のユーザ入力に従って前記取得されたＢモード超音波画像上に第１の関心領域を設定するためのユーザインタフェースと、
せん断波超音波イメージング技法を使用することによって、前記第１の関心領域について弾性関連のデータを測定する弾性測定ユニットと、
前記第１の関心領域に基づいて、前記取得されたＢモード超音波画像上に第２の関心領域を生成し、前記取得されたＢモード超音波画像から前記第２の関心領域について画像特徴を抽出する画像処理ユニットと、
を有するシステム。
【請求項７】
前記解剖学的情報を表す画像特徴が、形態学的特徴、テクスチャ特徴又はマージン特徴を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースが、第２のユーザ入力を受け取るように構成され、
前記画像処理ユニットは、
第２のユーザ入力が病変アプリケーションを示す場合、前記第１の関心領域に基づいて、前記第２の関心領域として超音波画像内に病変の輪郭を生成し、
第２のユーザ入力が非病変アプリケーションを示す場合、予め決められた形状に従って前記第１の関心領域周辺に第２の関心領域を生成する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記画像処理ユニットは更に、前記第２の関心領域として前記第１の関心領域を使用し、又は予め決められた係数で前記第１の関心領域から拡張することによって前記第２の関心領域を生成する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースは、ユーザから第３の入力を受け取り、ユーザから受け取られる第３の入力に従って前記第２の関心領域を調整するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる命令コードを含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
超音波データを処理する画像プロセッサであって、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成される画像プロセッサを有する、超音波イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面（７４）を持つ第二の基部（６８）を有し、
前記側面（７４）が、互いに垂直な軸線方向と半径方向とを前記第二の基部（６８）に対して規定する中心軸線を有し、
前記第二の基部（６８）が、前記中心軸線と前記側面との間に半径方向寸法を有すると共に、前記側面（７４）の軸線方向両端に近位端面（７８）と遠位端面（８０）とを有する第二の組織接合器（１４）と、
前記第二の基部（６８）に固定される第二のフック（７２）と、
第一の端部（５４）と、第一の部分（１１４）、第二の部分（１１６）及び中間部（１１２）からなる第二の端部（５６）とを有し、前記基部の近位端面（７８）に接続され且つ前記基部の近位端面（７８）から延びるコード（１６、５４、５６、１１４、１１２、１１６）と、
前記コードの第二の端部（５６、１１４、１１２、１１６）が通過すると共に、前記コードの第二の端部（５６、１１４、１１２、１１６）を前記第二の基部（６８）にロックすることによって、前記第二の組織接合器（１４）から延びる前記コード（５６、１１４）の長さを調節する操作ができるようになる、解放可能な一方向コードロックとを備え、
前記第二の組織接合器（１４）が、内腔（１０２）と、前記内腔を横切って延びるロッド又はピン（１０６）とを有し、
前記コードの中間部（１１２）がロッド又はピン（１０６）周りに結びを形成することにより、前記コードの第二の端部（５６）を前記第二の組織接合器（１４）に取り付け、
前記解放可能な一方向コードロックが、前記基部内に配置されて軸線方向に延び、対をなすスロット（１２４）の一方のスロット内に、軸線方向に摺動可能なように配置され且つ前記第二の基部（６８）の内腔を横切って延びるロックピン（１２６）と、
前記基部側面（７４）を囲み、第一の位置と第二の位置との間で前記第二の基部（６８）に対して軸線方向に摺動可能で、且つ前記ロックピン（１２６）に固定されたスリーブ（１２８）とを備え、
前記スリーブ（１２８）の動作が、前記ロックピン（１２６）を前記コードの中間部（１１２）に係合させ、
それにより前記コードの中間部（１１２）が、前記コードの第二の端部（５６）の、前記第二の組織接合器（１４）の前記近位端面（７８）から遠ざかる動作に一致する方向に回転するのを防止することを特徴とする組織接合器装置。
【請求項２】
前記ロックピンが、前記スリーブから、軸線方向に延びる前記一方のスロット（１２４）を通って、軸線方向に延びる他方のスロットまで延び、軸線方向に延びる前記一方のスロットと前記他方のスロットとを通って突出して、前記スリーブに固定されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記内腔（１０２）内に配置されると共に前記ロックピン（１２６）を前記コードの中間部（１１２）に対して付勢するのに操作可能な付勢デバイス（１３２）を備える請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記基部（６８）内に側孔（１１８）を備え、前記コードの第二の部分（１１６）が、前記側孔（１１８）を通って前記第二の組織接合器（１４）の外まで延びることを特徴とする請求項１、２又は３記載の装置。
【請求項５】
前記コードの第一の端部に配置された第一の組織接合器（１２）を備える請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記第一の組織接合器（１２）が、側面（２４）を持つ第一の基部（１８）を有し、
前記側面（２４）が、互いに垂直な軸線方向と半径方向とを前記第一の基部（１８）に対して規定する中心軸線を有し、前記基部（１８）が前記中心軸線と側面との間に半径方向の寸法を有すると共に前記側面（２４）の軸線方向両端に近位端面（２８）と遠位端面（３０）を有し、
前記近位端面（２８）が、軸線方向に延びて前記基部側面（２４）から遠ざかるにつれて先細になる先細形状を有し、
さらに、前記第一の基部（１８）に固定される第一のフック（２２）を有し、
前記第一の端部（５４）が、前記基部近位端面（２８）に固定されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
第二のコード（１３４）を介して前記第一の組織接合器に接続される第三の組織接合器を備える請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
前記フックが、前記基部遠位端面（８０、３０）から軸線方向に延び、且つ前記中心軸線と平行且つ前記中心軸線から半径方向に離間する軸部（９４、４４）と、
前記軸部（９４、４４）から前記中心軸線を横切って前記フック（７２、２２）の先端まで延びる湾曲部（９８、４８）とを有し、
前記フック先端部（１００、５２）と前記フック軸部（９４、４４）とが、それぞれ前記中心軸線の反対側で半径方向に前記基部の半径方向寸法より小さい半径距離寸法だけ離間することを特徴とする請求項１又は６記載の装置。
【請求項９】
前記基部側面（７４）の直径寸法より大きい内径寸法を持つ内腔を有する組織接合器送給除去管（１４２）を備える請求項１〜８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記基部近位端面（７８）が、円錐形状を有する請求項１〜９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記基部近位端面（７８）から延び、長さを調節できる長さの前記コード（１６）を備える請求項１〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記基部遠位端面が、前記中心軸線と共軸である周縁部（８８）を有し、前記フック湾曲部（９８）と前記フック先端部（１００）とが半径方向に前記遠位端面周縁部を超えて突出しない、請求項１〜１１の何れかに記載の装置。