(57)【要約】【課題】画像形成装置を指定された所望の電力で稼働させ、節電を思い通りに制御すること。【解決手段】画像形成装置１００の節電を制御する節電制御装置１０８が、記憶部１０４が、画像形成装置１００の消費電力を制御する場合の目標値となる目標消費電力の設定情報を記憶し、処理制御部１０７ｂが、記憶部１０４から目標消費電力の設定情報を読み出して、画像形成装置１００の消費電力が目標消費電力となるよう画像形成装置１００が行う画像形成処理を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の節電を制御する節電制御装置であって、
前記画像形成装置の消費電力を制御する場合の目標値となる目標消費電力の設定情報を記憶する記憶部と、
該記憶部から前記目標消費電力の設定情報を読み出して、前記画像形成装置の消費電力が該目標消費電力となるよう該画像形成装置が行う画像形成処理を制御する処理制御部と、
を備えることを特徴とする節電制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、電力の使用制限期間の情報を少なくとも含む電力使用制限情報をさらに記憶し、前記処理制御部は、現時点が前記使用制限期間内である場合に、前記画像形成装置の消費電力が、前記目標消費電力となるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の節電制御装置。
【請求項３】
前記電力使用制限情報は、使用電力の削減量の情報をさらに含み、前記制御部は、該削減量の情報に基づいて、前記目標消費電力を設定することを特徴とする請求項２に記載の節電制御装置。
【請求項４】
前記電力使用制限情報は、該電力使用制限情報の発信元の情報をさらに含み、前記発信元が電力会社または前記画像形成装置を所有する事業所である場合に、前記記憶部に前記電力使用制限情報を記憶させる情報管理部をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の節電制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記画像形成装置の使用率の情報をさらに記憶し、前記処理制御部は、該使用率の情報に基づいて、前記目標消費電力を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の節電制御装置。
【請求項６】
前記処理制御部は、前記画像形成装置が前記画像形成処理を実行する際の給紙間隔を変更することにより、前記消費電力が前記目標消費電力となるよう制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の節電制御装置。
【請求項７】
画像形成装置の節電を制御する節電制御システムであって、
電力の使用制限期間の情報を少なくとも含む電力使用制限情報を収集するサーバ装置と、
前記画像形成装置の消費電力を制御する場合の目標値となる目標消費電力の設定情報を記憶部に記憶するとともに、前記サーバ装置から前記電力使用制限情報を受信し、現時点が前記使用制限期間内である場合に、前記画像形成装置の消費電力が前記目標消費電力となるよう該画像形成装置が行う画像形成処理を制御する節電制御装置と、
を備えることを特徴とする節電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電制御装置および節電制御システムに関し、画像形成装置の節電制御に好適な節電制御装置および節電制御システムである。
【背景技術】
【０００２】
電気事業法では、電力需要が逼迫した場合に、電力の大口需要家に対して節電を義務付ける電力使用制限令が定められている。そして、この制限令には、節電を行う期間と、節電量が規定されている。また、上記電力使用制限令とは別に、自主的に節電計画を策定し、節電を行う事業所も増えてきている。
【０００３】
節電を行う具体的方法として、特許文献１には、入出力システム全体で、設定されている総消費電力量を超えないよう、入出力システム内で稼働している入出力機器を選択し、省電力モードへ移行させる電力制御方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、コピー総枚数が特定の基準枚数を下回った場合に、トナーを転写紙に定着させる定着部のヒーター電力を低めに設定するとともに、用紙間隔を広く空けて、消費電力を抑制する制御システムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ホストから送信される印刷データをもとに記録用紙に画像を形成する場合に、印刷データを解析することにより印刷データに適用されるディザの種類を検知し、そのディザの種類に応じて、画像を記録用紙に定着させる際の定着温度を決定することにより、省電力化を図る画像形成装置が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、最大消費電力の制限がトナー像を記録紙に定着させる定着性能に影響する場合に、定着性能を悪化させることなく、さまざまな印刷条件において最適なウォームアップシーケンスを選択し、ウォームアップ時間の短縮を行う画像形成装置が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献５には、ユーザが所望する処理において使用されないモジュールへの電源供給を制限することにより、省電力の向上を図ることを可能とした電源制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２２７６９１号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８８２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９７３２２号公報
【特許文献４】特開２００６−１１９４２６号公報
【特許文献５】特開２００６−１２１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１の従来技術は、ネットワーク上の複数の入出力装置の総消費電力量を制御することができるものの、個々の入出力装置については、通常電力モードと省電力モードとの間でモードの移行がなされるだけであり、指定された所望の電力で各入出力装置が稼働するわけではない。
【００１０】
また、特許文献２〜５に開示された各装置も、定着温度等が所定の値となるように制御したり、使用されないモジュールへの電源供給を制限したりしているが、指定された所望の電力で稼働するものではない。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑み、画像形成装置を指定された所望の電力で稼働させ、節電を思い通りに制御することを可能とする節電制御装置および節電制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の技術手段は、画像形成装置の節電を制御する節電制御装置であって、前記画像形成装置の消費電力を制御する場合の目標値となる目標消費電力の設定情報を記憶する記憶部と、該記憶部から前記目標消費電力の設定情報を読み出して、前記画像形成装置の消費電力が該目標消費電力となるよう該画像形成装置が行う画像形成処理を制御する処理制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記記憶部は、電力の使用制限期間の情報を少なくとも含む電力使用制限情報をさらに記憶し、前記処理制御部は、現時点が前記使用制限期間内である場合に、前記画像形成装置の消費電力が、前記目標消費電力となるよう制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記電力使用制限情報は、使用電力の削減量の情報をさらに含み、前記制御部は、該削減量の情報に基づいて、前記目標消費電力を設定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の技術手段は、第２または第３の技術手段において、前記電力使用制限情報は、該電力使用制限情報の発信元の情報をさらに含み、前記発信元が電力会社または前記画像形成装置を所有する事業所である場合に、前記記憶部に前記電力使用制限情報を記憶させる情報管理部をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第４のいずれかの技術手段において、前記記憶部は、前記画像形成装置の使用率の情報をさらに記憶し、前記処理制御部は、該使用率の情報に基づいて、前記目標消費電力を調整することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の技術手段は、第１〜第５のいずれかの技術手段において、前記処理制御部は、前記画像形成装置が前記画像形成処理を実行する際の給紙間隔を変更することにより、前記消費電力が前記目標消費電力となるよう制御することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７の技術手段は、画像形成装置の節電を制御する節電制御システムであって、電力の使用制限期間の情報を少なくとも含む電力使用制限情報を収集するサーバ装置と、前記画像形成装置の消費電力を制御する場合の目標値となる目標消費電力の設定情報を記憶部に記憶するとともに、前記サーバ装置から前記電力使用制限情報を受信し、現時点が前記使用制限期間内である場合に、前記画像形成装置の消費電力が前記目標消費電力となるよう該画像形成装置が行う画像形成処理を制御する節電制御装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置の消費電力を制御する場合の目標値となる目標消費電力の設定情報を記憶し、その目標消費電力の設定情報を読み出して、画像形成装置の消費電力が目標消費電力となるよう画像形成装置が行う画像形成処理を制御することとしたので、画像形成装置を指定された所望の電力で稼働させ、節電を思い通りに制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の節電制御システムの要部構成例を示すブロック図である。
【図３】節電フラグがオフの場合の画像形成処理の一例を示す図である。
【図４】節電フラグがオンの場合の画像形成処理の一例を示す図である。
【図５】節電フラグの設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置の節電を制御する節電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の画像形成装置１００の構成例を示す図である。画像形成装置１００は、外部から伝達され、もしくはスキャナ等の画像読み取り手段で読み取った画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成するものである。画像形成装置１００は、装置本体１１０と、自動原稿処理装置１２０とにより構成されている。
【００２２】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００２３】
装置本体１１０の上部には、画像読取装置に該当するものとして、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２と、自動原稿処理装置１２０が取り付けられている。自動原稿処理装置１２０は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また原稿処理装置１２０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２４】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００２５】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられる。
【００２６】
露光ユニット１は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット１の構成としては、この他、発光素子をアレイ状に並べた、例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２７】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００２８】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、および中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。
【００２９】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、および中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また、各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００３０】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３１】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００３２】
中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状のものを使用しているが、それ以外にブラシなども用いることができる。
【００３３】
上述のように、各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。積層された画像情報は、中間転写ベルト６１の回転によって、用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００３４】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。
【００３５】
さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）としている。
【００３６】
また、上記のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるため、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。
【００３７】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触するクリーニング部材として例えばクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持される。
【００３８】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００３９】
また、装置本体１１０には、給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２のシートを転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るため、略垂直な用紙搬送路Ｓが設けられている。
【００４０】
給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００４１】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００４２】
つぎに、本発明の実施形態に係る節電制御システムの要部構成例について説明する。図２は、本発明の節電制御システムの要部構成例を示すブロック図である。この節電制御システムでは、画像形成装置１００、プリントサーバ装置２００、電力会社サーバ装置３００、事業所サーバ装置４００、複数のパーソナルコンピュータ５００がネットワークＮを介して接続されている。
【００４３】
画像形成装置１００は、操作パネル１０１、画像形成部１０２、通信部１０３、記憶部１０４、画像入力部１０５、記録紙搬送部１０６、制御部１０７を備える。そして、操作パネル１０１は、操作部１０１ａおよび表示部１０１ｂを備える。
【００４４】
操作部１０１ａは、ユーザから情報の入力を受け付け、受け付けた情報を制御部１０７に出力する。また、表示部１０１ｂは、操作用の画面や各種情報を表示する。操作部１０１ａと表示部１０１ｂによって、操作画面に対して入力操作が可能なタッチパネルが構成される。
【００４５】
画像形成部１０２は、制御部１０７の制御に従って、記録紙上に画像データの画像形成を行う。画像形成部１０２は、転写部１０２ａおよび定着部１０２ｂを備える。転写部１０２ａは、トナー像を中間転写ベルト上に転写する。定着部１０２ｂは、定着部１０２ｂが備えるヒーターランプを点灯し、記録紙上にトナー像を定着させることにより画像形成を行う。
【００４６】
通信部１０３は、ネットワークＮを介して、他の装置と通信を行う。記憶部１０４は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。記憶部１０４は、電力使用制限情報１０４ａ、使用電力情報１０４ｂ、節電目標値情報１０４ｃ、使用率情報１０４ｄ、節電フラグ情報１０４ｅ、目標消費電力情報１０４ｆ、紙間情報１０４ｇを記憶する。
【００４７】
電力使用制限情報１０４ａは、電力会社により設定された電力の使用制限についての情報、または、画像形成装置１００を所有する事業所の節電計画の情報に基づいて事業所により設定された電力の使用制限についての情報である。
【００４８】
具体的には、電力使用制限情報１０４ａは、この情報の発信元を特定する情報（以下、「発信元情報」と呼ぶ。）や、電力の使用制限を行う期間（以下、「電力使用制限期間」と呼ぶ。）、使用電力の削減量（以下、「使用電力削減量」と呼ぶ。）の情報を含む。
【００４９】
例えば、発信元情報は、「○○電力株式会社」あるいは「○○事業所」といったものであり、電力使用制限期間の情報は、「２０１１年の７月１日から９月２２日の９時から２０時」といったものであり、使用電力削減量の情報は、「昨年の上記期間に対応する期間における使用最大電力の値の１５％」といったものである。
【００５０】
このような電力使用制限情報１０４ａに基づいて、節電制御を行うことにより、電力会社や事業所の要請に適切に応じることができる。
【００５１】
使用電力情報１０４ｂは、画像形成装置１００の過去の使用電力の情報である。例えば、電力使用制限期間の情報が「２０１１年の７月１日から９月２２日の９時から２０時」であり、使用電力削減量の情報が「昨年の上記期間に対応する期間における使用最大電力の値の１５％」である場合、使用電力情報１０４ｂとして、昨年の上記期間に対応する期間、すなわち「２０１０年の７月１日から９月２２日の９時から２０時」における画像形成装置１００の使用最大電力の情報が記憶される。
【００５２】
節電目標値情報１０４ｃは、電力使用制限情報１０４ａに含まれる使用電力削減量の情報と、使用電力情報１０４ｂに含まれる使用最大電力の情報とに基づいて算出された節電の目標値（以下、「節電目標値」と呼ぶ。）の情報である。
【００５３】
例えば、使用電力削減量が、「昨年の上記期間に対応する期間における使用最大電力の値のＸ％」と設定されており、昨年の上記期間に対応する期間における画像形成装置１００の使用最大電力の値がＹワットである場合、節電目標値は、以下の式１により算出される。
（節電目標値）＝Ｙ×（１００−Ｘ）／１００  ・・・（式１）
式１を用いて節電目標値を算出することにより、電力会社または事業所により指定された電力削減量を節電制御に反映させることができる。
【００５４】
使用率情報１０４ｄは、電力使用制限期間中の画像形成装置１００の使用率の情報である。例えば、使用率は以下の式２により算出される。
（使用率）＝（電力使用制限期間中の画像形成処理の実行時間）
／（電力使用制限期間中の経過時間）  ・・・（式２）
【００５５】
電力使用制限期間中の画像形成処理の実行時間、および、電力使用制限期間中の経過時間は、現時点が電力使用制限期間内である場合にそれぞれ測定され、使用率は、その測定結果に基づいて式２により算出される。
【００５６】
節電フラグ情報１０４ｅは、画像形成装置１００において節電を行うか否かを示すフラグ情報である。フラグ情報がオンの場合、画像形成装置１００において節電が行われ、フラグ情報がオフの場合、節電は行われない。
【００５７】
目標消費電力情報１０４ｆは、画像形成装置１００において節電が行われる場合に、その節電の制御において、画像形成装置１００の消費電力を近づける目標値である目標消費電力の情報である。例えば、目標消費電力は、節電目標値および使用率の情報を用いて、以下の式３により算出される。
（目標消費電力）＝（節電目標値）×（使用率）  ・・・（式３）
式３を用いて目標消費電力を算出することにより、あまり使用されない画像形成装置１００の目標消費電力を大きくすることを抑制でき、画像形成装置１０の使用頻度に応じて目標消費電力を適切に設定できる。
【００５８】
紙間情報１０４ｇは、記録紙搬送部１０６が紙を画像形成部１０２に供給してからつぎに紙を供給するまでの時間間隔と、その時間間隔で紙を供給した場合の画像形成装置１００の消費電力との対応関係を記憶した情報である。この紙間情報１０４ｇは、上記目標消費電力が設定された場合に、どの程度の紙間で給紙すれば目標消費電力での印刷動作が可能になるかを判定するために用いられる。
【００５９】
画像入力部１０５は、可搬型の記録媒体から画像データを読み取る記録媒体読取部や、図示しないスキャナ部（画像読取手段）が読み取った画像データ、または、外部接続された情報処理装置等により出力された画像データの入力を受け付ける。
【００６０】
記録紙搬送部１０６は、画像形成を行う記録紙の搬送を制御する。記録紙は、図示しない給紙トレイ上に載置され、所定の搬送路から画像形成部１０２に搬送されて、画像形成処理が実行される。搬送路としては、給紙トレイから給紙された記録紙が画像形成部１０２の転写部１０２ａ、定着部１０２ｂを順次通過して排紙される搬送路と、定着部１０２ｂを通過した記録紙を表裏反転させて再度転写部１０２ａに送り込む両面印刷用搬送路とが設けられる。
【００６１】
制御部１０７は、画像形成装置１００の各機能を制御する。制御部１０７は、内部にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータによって実現される。制御部１０７は、情報管理部１０７ａ、電力制御部１０７ｂを備える。
【００６２】
情報管理部１０７ａは、節電制御に関する情報を管理する。具体的には、情報管理部１０７ａは、後に説明するプリントサーバ装置２００から電力使用制限情報２０４ｂを取得し、電力使用制限情報２０４ｂに含まれる発信元情報に、電力会社か、あるいは、画像形成装置１００を所有する事業所が登録されているか否かを判定する。
【００６３】
そして、情報管理部１０７ａは、発信元情報に、電力会社か、あるいは、画像形成装置１００を所有する事業所が登録されている場合、プリントサーバ装置２００から取得した電力使用制限情報２０４ｂを記憶部１０４に電力使用制限情報１０４ａとして記憶させる。
【００６４】
その後、情報管理部１０７ａは、電力使用制限情報１０４ａに含まれる使用電力削減量の情報と、使用電力情報１０４ｂに含まれる使用最大電力の情報とから、前述の式１を用いて節電目標値を算出する。そして、情報管理部１０７ａは、算出した節電目標値の情報を記憶部１０４に節電目標値情報１０４ｃとして記憶する。
【００６５】
プリントサーバ装置２００から取得した電力使用制限情報２０４ｂの発信元情報に、電力会社か、あるいは、画像形成装置１００を所有する事業所が登録されていない場合、情報管理部１０７ａは、その電力使用制限情報２０４ｂを破棄する。この場合、その電力使用制限情報２０４ｂに基づく節電制御は行われないことになる。
【００６６】
また、情報管理部１０７ａは、算出した節電目標値と使用率情報１０４ｄとして記憶された使用率とから、前述の式３を用いて目標消費電力を算出し、その目標消費電力を画像形成装置１００の節電制御における消費電力の目標値として設定する。また、情報管理部１０７ａは、算出した目標消費電力の情報を記憶部１０４に目標消費電力情報１０４ｆとして記憶する。
【００６７】
また、情報管理部１０７ａは、電力使用制限期間中の画像形成処理の実行時間、および、電力使用制限期間中の経過時間を測定し、その測定結果から式２を用いて画像形成装置１００の使用率を算出する。そして、情報管理部１０７ａは、算出した使用率の情報を、記憶部１０４に使用率情報１０４ｄとして記憶する。
【００６８】
さらに、情報管理部１０７ａは、記憶部１０４に電力使用制限情報１０４ａが記憶され、電力使用制限情報１０４ａに節電要請が含まれている場合に、現時点が電力使用制限期間内であるか否かを判定する。
【００６９】
そして、情報管理部１０７ａは、現時点が電力使用制限期間内である場合に、節電フラグをオンに設定し、現時点が電力使用制限期間内でない場合に、節電フラグをオフに設定する。さらに、情報管理部１０７ａは、設定した節電フラグの情報を、記憶部１０４に節電フラグ情報１０４ｅとして記憶する。このように、現時点が電力使用制限期間内か否かを判定することにより、適切に節電制御を行うことができる。
【００７０】
電力制御部１０７ｂは、節電フラグがオンの場合に、画像形成装置１００の消費電力が、情報管理部１０７ａにより設定された目標消費電力となるよう画像形成装置１００が行う画像形成処理を制御する処理部である。節電フラグがオフの場合、電力制御部１０７ｂは、通常の画像形成処理を行う。
【００７１】
図３は、節電フラグがオフの場合の画像形成処理の一例を示す図であり、図４は、節電フラグがオンの場合の画像形成処理の一例を示す図である。図３に示すように、節電フラグがオフの場合、電力制御部１０７ｂは、画像形成部１０２を制御して、節電による消費電力の制限のない通常の印刷動作を画像形成部１０２に実行させる。
【００７２】
また、電力制御部１０７ｂは、記録紙搬送部１０６を制御して、記録紙搬送部１０６に紙搬送を、紙間が少し開く程度で連続して行わせる。さらに、電力制御部１０７ｂは、記録紙上にトナー像を定着させるため、定着部１０２ｂを制御して、定着部１０２ｂにヒーターランプをほぼ連続して点灯させる。
【００７３】
一方、節電フラグがオンの場合、図４に示すように、電力制御部１０７ｂは、画像処理装置１００の消費電力が目標消費電力情報１０４ｆとして記憶された目標消費電力となるよう画像形成部１０２の印刷動作を制御する。
【００７４】
具体的には、電力制御部１０７ｂは、記録紙搬送部１０６を制御して、記録紙搬送部１０６に紙搬送を間欠的に行わせる。また、電力制御部１０７ｂは、定着部１０２ｂを制御して、定着部１０２ｂに、紙搬送が間欠的に行われるのに合わせてヒーターランプを間欠的に点灯させる。これにより、紙搬送が行われない時間や、ヒーターランプが点灯されない時間ができるため、画像形成装置１００の消費電力が小さくなり、節電が実現される。
【００７５】
ここで、電力制御部１０７ｂは、目標消費電力情報１０４ｆとして記憶された目標消費電力を記憶部から読み出し、読み出した目標消費電力に対応する紙供給の時間間隔の情報を紙間情報１０４ｇから読み出す。そして、電力制御部１０７ｂは、読み出した時間間隔で記録紙搬送部１０６に紙搬送を行わせ、さらに、搬送された紙が定着部１０２ｂに到達するタイミングで、定着部１０２ｂにヒーターランプを点灯させる。
【００７６】
このように、印刷時の給紙間隔を変更することにより、画像形成装置１００に対する複雑な制御を行うことなく、容易に節電ができる。なお、通信部１０３、記憶部１０４、制御部１０７は、画像形成装置１００の節電を制御する節電制御装置１０８を構成する。
【００７７】
プリントサーバ装置２００は、パーソナルコンピュータ５００が画像形成装置１００で印刷を行う際に用いられるプリントサーバ装置である。プリントサーバ装置２００は、入力部２０１、表示部２０２、通信部２０３、記憶部２０４、制御部２０５を備える。
【００７８】
入力部２０１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。表示部２０２は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。通信部２０３は、ネットワークＮを介して他の装置と通信を行う処理部である。
【００７９】
記憶部２０４は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。記憶部２０４は、印刷データ２０４ａ、電力使用制限情報２０４ｂを記憶する。印刷データ２０４ａは、パーソナルコンピュータ５００などから受け付けた印刷原稿のデータである。この印刷データ２０４ａは、画像形成装置１００に送信され、画像形成装置１００によりその印刷がなされる。
【００８０】
電力使用制限情報２０４ｂは、電力会社サーバ装置３００や事業所サーバ装置４００から収集した電力の使用制限についての情報である。電力使用制限情報２０４ｂは、電力使用制限情報１０４ｂと同様に、発信元情報、電力使用制限期間の情報、および、使用電力削減量の情報を含む。電力使用制限情報２０４ｂは、画像形成装置１００に送信され、画像形成装置１００の記憶部１０４に電力使用制限情報１０４ｂとして記憶される。
【００８１】
制御部２０５は、プリントサーバ装置２００の各機能を制御する。制御部２０５は、内部にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータによって実現される。例えば、制御部２０５は、通信部２０３を介して印刷する文書や画像のデータをパーソナルコンピュータ５００から受信し、受信したデータを記憶部２０４に印刷データ２０４ａとして記憶する。また、制御部２０５は、印刷データ２０４ａを画像形成装置１００に送信し、その印刷データ２０４ａの印刷を画像形成装置１００に実行させる。
【００８２】
また、制御部２０５は、電力会社サーバ装置３００や事業所サーバ装置４００から電力の使用制限についての情報を収集し、収集した情報を記憶部２０４に電力使用制限情報２０４ｂとして記憶する。そして、制御部２０５は、収集した電力使用制限情報２０４ｂを画像形成装置１００に送信する。このように、プリントサーバ装置２００が情報を収集することにより、節電制御装置１０８の負荷を低減することができる。
【００８３】
電力会社サーバ装置３００は、電力会社が管理するサーバ装置である。電力会社サーバ装置３００は、電力の使用制限についての情報を提供する。この情報は、発信元情報、電力使用制限期間の情報、および、使用電力削減量の情報を含んでいる。
【００８４】
事業所サーバ装置４００は、画像形成装置１００を所有する事業所が管理するサーバ装置である。事業所サーバ装置４００は、その事業所で策定した電力の使用制限についての情報を提供する。この情報も、発信元情報、電力使用制限期間の情報、および、使用電力削減量の情報を含んでいる。
【００８５】
パーソナルコンピュータ５００は、文書や画像の編集を行うパーソナルコンピュータである。パーソナルコンピュータ５００は、文書や画像の印刷を行う際、プリントサーバ装置２００に対して、その文書や画像の印刷データを送信する。
【００８６】
つぎに、画像形成装置１００において節電を行うか否かを示す節電フラグの設定処理の一例について説明する。図５は、節電フラグの設定処理の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の情報管理部１０７ａは、電力会社からの節電要請があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００８７】
具体的には、情報管理部１０７ａは、電力会社を発信元とする電力使用制限情報１０４ａが記憶部１０４に記憶されている場合、電力会社からの節電要請があったと判定し、電力会社を発信元とする電力使用制限情報１０４ａが記憶されていない場合、電力会社からの節電要請がないと判定する。
【００８８】
電力会社からの節電要請がない場合（ステップＳ１０１においてＮＯの場合）、情報管理部１０７ａは、画像形成装置１００を所有する事業所が策定した節電計画に基づく節電要請があるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００８９】
具体的には、情報管理部１０７ａは、画像形成装置１００を所有する事業所を発信元とする電力使用制限情報１０４ａが記憶部１０４に記憶されている場合、その事業所からの節電要請があったと判定し、その事業所を発信元とする電力使用制限情報１０４ａが記憶されていない場合、その事業所からの節電要請がないと判定する。
【００９０】
画像形成装置１００を所有する事業所が策定した節電計画に基づく節電要請がない場合（ステップＳ１０２においてＮＯの場合）、情報管理部１０７ａは、節電フラグをオフにし（ステップＳ１０６）、この節電フラグの設定処理は終了する。
【００９１】
ステップＳ１０１において、電力会社からの節電要請がある場合（ステップＳ１０１においてＹＥＳの場合）、あるいは、ステップＳ１０２において、画像形成装置１００を所有する事業所が策定した節電計画に基づく節電要請がある場合（ステップＳ１０２においてＹＥＳの場合）、情報管理部１０７ａは、現時点が節電要請を受けた電力会社あるいは事業所により指定された電力使用制限期間内であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００９２】
現時点が電力使用制限期間内でない場合（ステップＳ１０３においてＮＯの場合）、ステップＳ１０６に移行して、情報管理部１０７ａは、節電フラグをオフにし（ステップＳ１０６）、この節電フラグの設定処理は終了する。
【００９３】
現時点が電力使用制限期間内である場合（ステップＳ１０３においてＹＥＳの場合）、情報管理部１０７ａは、節電フラグをオンにする（ステップＳ１０４）。そして、情報管理部１０７ａは、前述した式１を用いて、節電目標値を算出し（ステップＳ１０５）、この節電フラグの設定処理は終了する。
【００９４】
つぎに、画像形成装置１００の節電を制御する節電制御処理の一例について説明する。図６は、画像形成装置１００の節電を制御する節電制御処理の一例を示すフローチャートである。この節電制御処理は、画像形成装置１００が印刷処理の実行要求を受け付けた場合に行われる処理である。
【００９５】
まず、画像形成装置１００の情報管理部１０７ａは、記憶部１０４に記憶された節電フラグ情報１０４ｅを参照し、節電フラグがオンに設定されているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。節電フラグがオンに設定されていない場合（ステップＳ２０１においてＮＯの場合）、節電制御は行われず、節電制御処理はそのまま終了する。
【００９６】
節電フラグがオンに設定されている場合（ステップＳ２０１においてＹＥＳの場合）、情報管理部１０７ａは、記憶部１０４から節電目標値情報１０４ｃを読み出す（ステップＳ２０２）。さらに、情報管理部１０７ａは、記憶部１０４から使用率情報１０４ｄを読み出す（ステップＳ２０３）。
【００９７】
そして、情報管理部１０７ａは、節電目標値情報１０４ｃとして記憶されている節電目標値と、使用率情報１０４ｄとして記憶されている使用率の情報を用いて、式３から目標消費電力を算出し、算出した目標消費電力を画像形成装置１００の消費電力を近づける目標値として設定する（ステップＳ２０４）。
【００９８】
そして、電力制御部１０７ｂは、図３、図４を用いて説明したようにして、画像形成装置１００の消費電力が、目標消費電力となるよう画像形成装置１００が行う印刷処理を制御し（ステップＳ２０５）、節電制御処理は終了する。
【００９９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１…露光ユニット、２…現像器、３…感光体ドラム、４…クリーナユニット、５…帯電器、６…中間転写ベルトユニット、７…定着ユニット、１０…転写ローラ、１１ａ，１１ｂ…ピックアップローラ、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…搬送ローラ、１３…レジストローラ、６１…中間転写ベルト、６２…中間転写ベルト駆動ローラ、６３…中間転写ベルト従動ローラ、６４…中間転写ローラ、６５…中間転写ベルトクリーニングユニット、７１…ヒートローラ、７２…加圧ローラ、７３…外部加熱ベルト、８１…給紙カセット、８２…手差し給紙カセット、９０…画像読取手段、９１…排紙トレイ、９２…原稿載置台、１００…画像形成装置、１０１…操作パネル、１０１ａ…操作部、１０１ｂ…表示部、１０２…画像形成部、１０２ａ…転写部、１０２ｂ…定着部、１０３…通信部、１０４…記憶部、１０４ａ…電力使用制限情報、１０４ｂ…使用電力情報、１０４ｃ…節電目標値情報、１０４ｄ…使用率情報、１０４ｅ…節電フラグ情報、１０４ｆ…目標消費電力情報、１０４ｇ…紙間情報、１０５…画像入力部、１０６…記録紙搬送部、１０７…制御部、１１０…装置本体、２００…プリントサーバ装置、２０１…入力部、２０２…表示部、２０３…通信部、２０４…記憶部、２０４ａ…印刷データ、２０４ｂ…電力使用制限情報、２０５…制御部、３００…電力会社サーバ装置、４００…事業所サーバ装置、５００…パーソナルコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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