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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ源から負荷に供給される電力量を制御するように前記ＡＣ源及び前記負荷に結合され、オン及びオフ状態を有する電子制御スイッチ装置であって、
整流器ブリッジ及び第１のフライバックコンバータに電子的に結合される第１のＤＣバスを有する第１の電源であって、前記整流器ブリッジは、前記ＡＣ源からＡＣ信号を受け取り、前記第１のＤＣバスに第１のＤＣ電圧を提供し、前記第１のフライバックコンバータは、前記第１のＤＣ電圧を受け取り、第１の低電圧信号を出力する、前記第１の電源と、
制御可能な整流器ブリッジ及び第２のフライバックコンバータに電子的に結合される第２のＤＣバスを有する第２の電源であって、前記制御可能な整流器ブリッジは、前記ＡＣ源から前記ＡＣ信号を受け取り、前記第２のＤＣバスに第２のＤＣ電圧を提供し、前記第２のフライバックコンバータは、前記第２のＤＣ電圧を受け取り、第２の低電圧信号を出力する、前記第２の電源と、
前記電子制御スイッチ装置がオフ状態にある場合に、前記第１の低電圧信号を出力するように前記第１のフライバックコンバータを制御し、前記電子制御スイッチ装置がオン状態にある場合に、前記第２の低電圧信号を出力するように前記第２のフライバックコンバータを制御する制御部と、
を含み、
前記電子制御スイッチ装置は、内部動作電力のために前記第１又は第２の低電圧信号を使用する、電子制御スイッチ装置。
【請求項２】
前記電子制御スイッチ装置は、２つの外部導体のみに結合されているニュートラルレススイッチであり、前記２つの外部導体は、ライン導体とスイッチドライン導体とを含む、請求項１に記載の電子制御スイッチ装置。
【請求項３】
前記電子制御スイッチ装置がオフ状態にある場合に、ＡＣ電力は前記負荷に実質的に供給されず、前記電子制御スイッチ装置がオン状態にある場合に、前記第２の電源は、前記ＡＣ源から前記負荷に供給される電力量を制御するように前記制御部によって制御される、請求項１に記載の電子制御スイッチ装置。
【請求項４】
前記制御可能な整流器ブリッジは、直列接続にある第１のダイオード及び第１のＭＯＳＦＥＴと、直列接続にある第２のダイオード及び第２のＭＯＳＦＥＴとを含む、請求項１に記載の電子制御スイッチ装置。
【請求項５】
前記電子制御スイッチ装置がオン状態にある場合に、前記制御部は、前記制御可能な整流器ブリッジの前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴのうちの１つ以上を導通させるように制御する、請求項４に記載の電子制御スイッチ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ＡＣ源から前記第２のＤＣバスに供給される電力量を制御するように、前記制御可能な整流器ブリッジの前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴのうちの１つ以上を導通させるように選択的に制御する、請求項４に記載の電子制御スイッチ装置。
【請求項７】
前記電子制御スイッチ装置がオフ状態にある場合に、前記第１の低電圧信号を使用し、また、前記電子制御スイッチ装置がオン状態にある場合に、前記第２の低電圧信号を使用して動作するワイヤレス受信器を更に含む、請求項１に記載の電子制御スイッチ装置。
【請求項８】
ＡＣ源から負荷に供給される電力量を制御するように前記ＡＣ源及び前記負荷に結合される電子制御スイッチであって、オン及びオフ状態を有する前記電子制御スイッチに電力を提供する低電圧電源装置であって、
整流器ブリッジ及び第１のフライバックコンバータに電子的に結合される第１のＤＣバスを有する第１の電源であって、前記整流器ブリッジは、前記ＡＣ源からＡＣ信号を受け取り、前記第１のＤＣバスに第１のＤＣ電圧を提供し、前記第１のフライバックコンバータは、前記第１のＤＣ電圧を受け取り、第１の低電圧信号を出力する、前記第１の電源と、
制御可能な整流器ブリッジ及び第２のフライバックコンバータに電子的に結合される第２のＤＣバスを有する第２の電源であって、前記制御可能な整流器ブリッジは、前記ＡＣ源から前記ＡＣ信号を受け取り、前記第２のＤＣバスに第２のＤＣ電圧を提供し、前記第２のフライバックコンバータは、前記第２のＤＣ電圧を受け取り、第２の低電圧信号を出力する、前記第２の電源と、
前記電子制御スイッチがオフ状態にある場合に、前記第１の低電圧信号を出力するように前記第１のフライバックコンバータを制御し、前記電子制御スイッチがオン状態にある場合に、前記第２の低電圧信号を出力するように前記第２のフライバックコンバータを制御するコントローラと、
を含み、
前記電子制御スイッチは、内部動作電力のために前記第１又は第２の低電圧信号を使用する、低電圧電源装置。
【請求項９】
前記電子制御スイッチは、２つの外部導体のみに結合されている「ニュートラルレス」スイッチであり、前記２つの外部導体は、ライン導体とスイッチドライン導体とを含む、請求項８に記載の低電圧電源装置。
【請求項１０】
前記電子制御スイッチがオフ状態にある場合に、実質的にＡＣ電力は前記負荷に供給されず、前記電子制御スイッチがオン状態にある場合に、前記第２の電源は、前記ＡＣ源から前記第２のＤＣバスに供給される電力量を制御するように前記コントローラによって制御される、請求項８に記載の低電圧電源装置。
【請求項１１】
前記制御可能な整流器ブリッジは、直列接続にある第１のダイオード及び第１のＭＯＳＦＥＴと、直列接続にある第２のダイオード及び第２のＭＯＳＦＥＴとを含む、請求項８に記載の低電圧電源装置。
【請求項１２】
前記電子制御スイッチがオン状態にある場合に、前記コントローラは、前記制御可能な整流器ブリッジの前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴのうちの１つ以上を導通させるように制御する、請求項１１に記載の低電圧電源装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記ＡＣ源から前記第２のＤＣバスに供給される電力量を制御するように、前記制御可能な整流器ブリッジの前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴのうちの１つ以上を導通させるように選択的に制御する、請求項１１に記載の低電圧電源装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の電源に結合されるワイヤレス受信器を更に含み、前記ワイヤレス受信器は、前記電子制御スイッチがオフ状態にある場合に、前記第１の低電圧信号を使用して動作し、また、前記電子制御スイッチがオン状態にある場合に、前記第２の低電圧信号を使用して動作する、請求項８に記載の低電圧電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐  第１の色温度を持つ白色光を供給する少なくとも１つのＬＥＤを有する光源の第１グループと、
‐  第２の色温度を持つ白色光を供給する少なくとも１つのＬＥＤを有する光源の第２グループと、
‐  所定の主波長を持つ光を供給する少なくとも１つのＬＥＤを有する光源の第３グループと、を有し、
光源の前記第３グループに光変換装置が提供され、前記光変換装置は、蛍光体を含み、光源の前記第３グループからの光を第３の色温度を持つ白色光に変換し、前記光変換装置は、光源の前記第１グループ及び前記第２グループのうちの一つと、光源の前記第３グループとの間に電気的接続を提供する電気的接続手段を有する、照明アレンジメント。
【請求項２】
前記所定の主波長は、４４０−４６０ｎｍの間にある、請求項１に記載の照明アレンジメント。
【請求項３】
光源の前記第１グループ及び前記第２グループは、複数のＬＥＤモジュールを含む、請求項１又は２に記載の照明アレンジメント。
【請求項４】
前記複数のＬＥＤモジュールの各々は、互いに、及び、前記光変換装置の前記電気的接続手段に、直列に電気的に接続される、請求項３に記載の照明アレンジメント。
【請求項５】
前記光変換装置は、前記蛍光体が配置されるホルダー、並びに内部電気配線の第１のセット及び内部電気配線の第２のセットを更に有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明アレンジメント。
【請求項６】
第４の色温度を持つ白色光を供給する少なくとも１つのＬＥＤを有する光源の第４グループを更に有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明アレンジメント。
【請求項７】
光源の前記第３グループの前記電気的接続手段の形状及び位置は、前記光変換装置の方向が、光源の前記第１グループ、第２グループ、又は第４グループのうちのどれが光源の前記第３グループと電気的に接続するかを選択するように提供される、請求項６に記載の照明アレンジメント。
【請求項８】
前記光変換装置は、光源の前記第３グループを有するＬＥＤパッケージを有し、前記ＬＥＤパッケージは、光源の前記第１グループに電気的に接続された第１の駆動チャネル、光源の前記第２グループに電気的に接続された第２の駆動チャネル、及び光源の前記第４グループに電気的に接続された第３の駆動チャネルを備え、前記ＬＥＤパッケージは、前記ＬＥＤパッケージ上に設けられた蛍光体キャップ内に配置された内部電気配線を介して、及び前記第１の駆動チャネルを介して、光源の前記第１グループに更に接続される、請求項６に記載の照明アレンジメント。
【請求項９】
前記第１の色温度は、寒色系の白色の色温度であり、前記第２の色温度は、暖色系の白色の色温度である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明アレンジメント。
【請求項１０】
前記寒色系の白色の色温度は、３５００−７０００ケルビンの範囲の色温度を有し、前記暖色系の白色の色温度は、１８００−３５００ケルビンの範囲の色温度を有する、請求項９に記載の照明アレンジメント。
【請求項１１】
前記光変換装置は、押圧、はんだ付け、又は接着により、光源の前記第３グループに設けられる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明アレンジメント。
【請求項１２】
‐  請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明アレンジメントと、
‐  前記照明アレンジメントから光を受け取り、混合光出力を提供する光混合装置と、を有する、ＬＥＤモジュール。
【請求項１３】
光源の前記第１グループ及び／又は前記第２グループの動作を制御するための制御ユニットを更に有する、請求項１２に記載のＬＥＤモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトフィールドであって、前記ライトフィールドの光線の集合において個々の光線の指向性の所定の一様性を有するライトフィールドを発する発光モジュールと、
前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドの一部を受け取るように配されていると共に、受け取られた前記ライトフィールドに基づいて変更されたライトフィールドを出力するように構成される光学要素と、
を有する照明システムであって、
前記光学要素から出力される前記ライトフィールドが、前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドに対して、前記光学要素から出力される前記ライトフィールドの光線の集合において個々の光線の指向性の変化された一様性を有するように、前記光学要素は、前記発光モジュールに対して別個に配されると共に、前記光学要素に入力される前記ライトフィールドを変更するように構成されている、照明システム。
【請求項２】
前記光学要素によって受け取られる前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドの一部は、前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドの半分よりも小さい、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記光学要素は、前記発光モジュールに対して移動可能であるように配される、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記光学要素は、前記光学要素に入力される前記ライトフィールドの変更の能力及び／又は性能に関して可変である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記発光モジュールは複数の光源を有しており、前記照明システムは、前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドをコリメートするのに適しているコリメート要素を更に有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記発光モジュールは複数の光源を有しており、前記複数の光源の各光源は、前記光源により発される前記ライトフィールドをコリメートするのに適しているコリメート要素を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記発光モジュールは、前記ライトフィールドを有する光線の方向間の角度の差が４５°未満又は１０°未満であるように、指向性の一様性を有するライトフィールドを発するのに適している、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記複数の光源は複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する、請求項５又は６に記載の照明システム。
【請求項９】
前記発光モジュールは１つ以上の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記光学要素が少なくとも１つの屈折要素を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記光学要素は、前記ライトフィールドの前記スペクトル出力分布が所定の態様において波長に関して減衰するように、前記光学要素に入力されるライトフィールドを変更するように構成した波長選択要素を有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記光学要素は反射防止要素を有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドの一部を受け取るような場所に前記光学要素を着脱可能に取り付ける取付手段を更に有する、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記光学要素を少なくとも部分的に囲むように前記光学要素に着脱自在に配置可能なエンベロープであって、前記エンベロープが前記光学要素に配される場合、光が前記光学要素に到達するのを妨げるように構成されている前記エンベロープを更に有する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の照明システムに含まれるのに適している光学要素であって、前記照明システム内に含まれている前記発光モジュールにより発されたライトフィールドの一部を受け取ると共に、受け取られた前記ライトフィールドに基づいて変更されたライトフィールドを出力するように配置可能な光学要素。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプタクルと嵌合するように構成されたハウジングと、
光ファイバを把持するための把持器具であって、ファイバ把持要素及び前記把持要素と係合するように構成された作動キャップを含む、把持器具と、
前記ハウジング内に配置された鍔体であって、
前記鍔体の開口に配置されたフェルールであって、軸を画定すると共に終端処理されるファイバが通ることができる中央の孔を備えたフェルール、及び
前記鍔体の概ね中央の部分に配置され、及び前記把持器具を受容するための開口を有するハウジング部分であって、前記把持要素が、第１及び第２要素腕部を連結する焦点ヒンジを有する延性材料を含み、かつ前記把持要素の第１部分が、前記作動キャップによって作動した際に、内部に受容された光ファイバを把持するためのファイバ把持チャンネルを備え、前記作動キャップは、前記鍔体の前記軸の方向での熱膨張係数とは異なる、前記軸の方向での熱膨張係数を有する、ハウジング部分、を備えた、鍔体と、
前記ハウジングの末端に取り付け可能な突出制御器具であって、前記突出制御器具が、前記フェルールの露出末端を覆うように構成された末端キャップと、前記末端キャップの孔に挿入可能な金属円板とを含み、前記金属円板が、所定の深さの凹部を含む、突出制御器具と、
前記ハウジング内に前記鍔体を保持するバックボーンであって、前記光ファイバのジャケット部分をクランプ留めするためのファイバジャケットクランプ留め部分を含む、バックボーンと、
前記バックボーンの一部に取り付け可能であるブーツであって、前記バックボーンに前記ブーツを取り付ける時に、前記バックボーンの前記ファイバジャケットクランプ留め部分を作動する、ブーツと、を備える、光ファイバコネクタ。
【請求項２】
レセプタクルと嵌合するように構成されたハウジングと、
光ファイバを把持するための把持器具であって、ファイバ把持要素及び前記把持要素と係合するように構成された作動キャップを含む、把持器具と、
前記ハウジング内に配置された鍔体であって、
前記鍔体の開口に配置されたフェルールであって、軸を画定すると共に終端処理されるファイバが通ることができる中央の孔を備えたフェルール、及び
前記鍔体の概ね中央の部分に配置され、及び前記把持器具を受容するための開口を有するハウジング部分であって、前記把持要素が、第１及び第２要素腕部を連結する焦点ヒンジを有する延性材料を含み、かつ前記把持要素の第１部分が、前記作動キャップによって作動した際に、内部に受容された光ファイバを把持するためのファイバ把持チャンネルを備え、前記作動キャップは、前記鍔体の前記軸の方向での熱膨張係数とは異なる、前記軸の方向での熱膨張係数を有する、ハウジング部分、を備えた、鍔体と、
前記ハウジング内に前記鍔体を保持するバックボーンであって、前記光ファイバのジャケット部分をクランプ留めするためのファイバジャケットクランプ留め部分を含む、バックボーンと、
前記バックボーンの一部に取り付け可能であるブーツであって、前記バックボーンに前記ブーツを取り付ける時に、前記バックボーンの前記ファイバジャケットクランプ留め部分を作動する、ブーツと、を備え、
前記把持器具が、前記把持要素を前記鍔体内に固定するための要素キャップを更に含み、前記要素キャップの係合が、前記把持要素の一部を前記鍔体の内側表面に対して位置合わせする、光ファイバコネクタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
この実施形態の態様によれば、キャップ１４１及び１４４を形成する材料は、また、広い温度範囲にわたる熱的なバランスの確保を助けるように選択することもできる。例えば、鍔体及び両方のキャップ１４１、１４４を同一のポリマー材料から形成又は成形することができる。例えば、キャップ１４１、１４４及び鍔体１２０を液晶ポリマー（ＬＣＰ）から形成することができる。Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｌｔｄ．及びＴｉｃｏｎａ  Ｃｏｍｐａｎｙなどの会社から入手可能なＶＥＣＴＲＡ  ＬＣＰ  Ａ１３０などのＬＣＰを使用することができる。しかしながら、この代表的な態様では、キャップ１４１及び１４４は、鍔体１２０のこの同一方向でのＣＴＥと実質的に異なる、ファイバ軸方向でのＣＴＥを有する。したがって、要素１４２とフェルール１３２との間の距離は、温度が上昇するにつれて制御された方法で減少する。この構造では、要素１４２は、鍔体と反対に、キャップによってコネクタ内でその主軸に沿って拘束される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一レンズ及び第二レンズであって、該第一レンズが、内部の電気活性領域と、縁の電気的接触部と、前記電気活性領域を前記縁の接触部に電気的に接続する透明ワイヤとを備える、第一レンズ及び第二レンズと、
制御装置と、
前記第一レンズに近接して配置された第一接触部と、前記第一接触部を前記制御装置に電気的に接続する一本以上のワイヤとを備えたフレームと、
前記第一レンズの縁の接触部を前記フレームの第一接触部に電気的に接続する第一導電性素子であって、前記第一レンズの縁の接触部及び前記フレームの接触部に接着する導電性エラストマー材料から少なくとも部分的に形成されている第一導電性素子と、
を備えた、眼鏡。
【請求項２】
前記制御装置が、前記フレームの上又は内部に配置されている、請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
前記制御装置が、前記フレームから離隔されている、請求項１に記載の眼鏡。
【請求項４】
前記第一導電性素子が、第一キャビティ内に配置されている、請求項１に記載の眼鏡。
【請求項５】
前記第一キャビティが、前記第一レンズの外縁に形成された溝、前記フレームの内縁に形成された溝、又はこれらの組み合わせによって形成されている、請求項４に記載の眼鏡。
【請求項６】
第二導電性素子を更に備え、
前記第二レンズが、内部の電気活性領域と、縁の電気的接触部と、該電気活性領域を該縁の接触部に電気的に接続する透明ワイヤと、を備え、
前記フレームが、前記第二レンズに近接して配置された第二接触部と、前記第二接触部を前記制御装置に電気的に接続する一本以上のワイヤと、を備え、
前記第二導電性素子が、前記第二レンズの縁の接触部を前記フレームの第二接触部に電気的に接続し、前記第二導電性素子が、前記第二レンズの縁の接触部及び前記フレームの第二接触部に接着する導電性エラストマー材料から少なくとも部分的に形成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の眼鏡。
【請求項７】
前記第二導電性素子が、第二キャビティ内に配置されている、請求項６に記載の眼鏡。
【請求項８】
前記第二キャビティが、前記第二レンズの外縁に形成された溝、前記フレームの内縁に形成された溝、又はこれらの組み合わせによって形成されている、請求項７に記載の眼鏡。
【請求項９】
眼鏡レンズとフレームとの間に電気的接続部を形成する方法であって、
内部の電気活性領域と、縁の電気的接触部と、前記電気活性領域を前記縁の接触部に電気的に接続する透明ワイヤと、を備えた眼鏡レンズを提供するステップと、
フレームの内部に配置された電気的接触部を備えたフレームを提供するステップと、
前記眼鏡レンズの電気的接触部と前記フレームの電気的接触部との間に流動性導電材料を配置する配置ステップと、を備え、
前記流動性導電材料が硬化性材料である、方法。
【請求項１０】
前記配置ステップが、
前記眼鏡レンズの縁に或る量の前記流動性導電材料を配置するステップと、
前記流動性導電材料が前記眼鏡レンズの電気的接触部及び前記フレームの電気的接触部に接触して電気的に接続するように、前記眼鏡レンズを前記フレームに入れるステップと、
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記配置ステップが、
前記フレームの内部に或る量の前記流動性導電材料を配置するステップと、
前記流動性導電材料が前記眼鏡レンズの電気的接触部及び前記フレームの電気的接触部に接触して電気的に接続するように、前記眼鏡レンズを前記フレームに入れるステップと、
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記配置ステップが、
前記眼鏡レンズを前記フレームに入れるステップと、
前記眼鏡レンズと前記フレームとの間に或る量の前記流動性導電材料を配置して、前記流動性導電材料が前記眼鏡レンズの電気的接触部及び前記フレームの電気的接触部に接触して電気的に接続するようにするステップと、
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記配置ステップに続いて、前記流動性導電材料を硬化させて、フレキシブルな導電性素子を形成するステップを更に備える、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記フレキシブルな導電性素子がキャビティ内に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記キャビティが、前記眼鏡レンズの外縁に形成された溝、前記フレームの内縁に形成された溝、又はこれらの組み合わせによって形成される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビーム分割器セットであって、それぞれが、第１のビーム分割器モジュールと、前記第１のビーム分割器モジュールと整列する第２のビーム分割器モジュールとを備える、複数のビーム分割器セットを備え、
前記第１のビーム分割器モジュールが、
第１の光路に沿って移動する第１のビームを受光し、かつ
前記第１のビームを、前記第１の光路に沿って透過される第１の出力ビームと、反射ビーム路に沿って前記第２のビーム分割器モジュールに透過される第１の分割ビームとに分割するように構成され、
前記第２のビーム分割器モジュールが、
前記第１の分割ビームを受光し、かつ
前記第１の分割ビームを、前記反射ビーム路に実質的に平行に透過される第２の出力ビームと、前記反射ビーム路に実質的に垂直に透過される第２の分割ビームとに分割するように構成される、システム。
【請求項２】
第２のビーム分割器モジュールが、ポートに第２の出力ビームを送光するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のビーム分割器モジュールが、画像捕捉システムに前記第２の分割ビームを送光するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数のビーム分割器セットであって、それぞれが、第１のビーム分割器モジュールと、前記第１のビーム分割器モジュールと整列する第２のビーム分割器モジュールとを備える、複数のビーム分割器セットで、複数の光ビームを受光することと、
前記第１のビーム分割器モジュールで、第１の光路に沿って移動する第１のビームを受光することと、
前記第１のビーム分割器モジュールにより、前記第１のビームを、前記第１の光路に沿って透過される第１の出力ビームと、反射ビーム路に沿って前記第２のビーム分割器モジュールに透過される第１の分割ビームとに分割することと、
前記第２のビーム分割器モジュールで、前記第１の分割ビームを受光することと、
前記第２のビーム分割器モジュールにより、前記第１の分割ビームを、前記反射ビーム路に実質的に平行に透過される第２の出力ビームと、前記反射ビーム路に実質的に垂直に透過される第２の分割ビームとに分割することと、を含む、方法。
【請求項５】
前記第２のビーム分割器モジュールによって、ポートに前記第２の出力ビームを送光することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のビーム分割器モジュールによって、前記第２の分割ビームを画像捕捉システムに送光することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
複数のビーム分割器セットであって、それぞれが、第１のビーム分割器モジュールと、前記第１のビーム分割器モジュールと整列する第２のビーム分割器モジュールとを備える、複数のビーム分割器セットを備え、
前記第１のビーム分割器モジュールが、
第１の光路に沿って移動する第１のビームを受光し、かつ
前記第１のビームを、前記第１の光路に沿って透過される第１の出力ビームと、反射ビーム路に沿って前記第２のビーム分割器モジュールに透過される第１の分割ビームとに分割するように構成され、
前記第２のビーム分割器モジュールが、
前記第１の分割ビームを受光し、前記第１の分割ビームを前記反射ビーム路の直線に実質的に平行に透過させ、かつ
第２のビームを受光し、前記第２のビームを前記第１のビーム分割器モジュールに透過させるように構成され、
前記第１のビーム分割器モジュールが、
前記第２のビームを受光し、前記第２のビームを前記第１の光路に沿って透過させるように更に構成される、システム。
【請求項８】
前記ビーム分割器セットの前記ビーム分割器モジュールが整列する、請求項１又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のビーム分割器モジュールが、対物レンズから前記第１のビームを受光するように構成される、請求項１又は７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のビーム分割器モジュールが、１つ以上の接眼レンズに前記第１の出力ビームを送光するように構成される、請求項１又は７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２のビーム分割器モジュールが、ポートに前記第１の分割ビームを送光するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２のビーム分割器モジュールが、画像表示システムから前記第２のビームを受光するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
複数のビーム分割器セットであって、それぞれが、第１のビーム分割器モジュールと、前記第１のビーム分割器モジュールと整列する第２のビーム分割器モジュールとを備える、複数のビーム分割器セットで、複数の光ビームを受光することと、
前記第１のビーム分割器モジュールで、第１の光路に沿って移動する第１のビームを受光することと、
前記第１のビーム分割器モジュールにより、前記第１のビームを、前記第１の光路に沿って透過される第１の出力ビームと、反射ビーム路に沿って前記第２のビーム分割器モジュールに透過される第１の分割ビームとに分割することと、
前記第２のビーム分割器モジュールにより、前記第１の分割ビームを前記反射ビーム路の直線に実質的に平行に透過させることと、
前記第２のビーム分割器モジュールにより、第２のビームを前記第１のビーム分割器モジュールに透過させることと、
前記第１のビーム分割器モジュールにより、前記第２のビームを前記第１の光路に沿って透過させることと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記第１のビーム分割器モジュールで、対物レンズからの前記第１のビームを受光することを更に含む、請求項４又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のビーム分割器モジュールによって、１つ以上の接眼レンズに前記第１の出力ビームを送光することを更に含む、請求項４又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のビーム分割器モジュールによって、ポートに前記第１の分割ビームを送光することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のビーム分割器モジュールで、前記第２のビームを画像表示システムから受光することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の光学領域にわたって延在する屈折形状をもたらす上皮を有する角膜を有する眼の屈折異常を矯正するための眼用レンズであって、
該角膜の該光学領域の上に配置されるように構成された内寄り部分；
該内寄り部分が該光学領域の上に配置されたとき該眼に隣接して該内寄り部分に沿って延在する後面であって、該角膜に対する該後面の係合が該後面を変形させるように、および該後面が、該眼用レンズを通して該眼で見るとき、該角膜の該屈折形状とは相違した形状を有するように、該内寄り部分が構成されている、該後面；
該内寄り部分の外側に半径方向に配置された眼用レンズの周辺部分；および
該眼用レンズを通して該眼で見ることが該屈折異常を緩和するように該後面とは反対側で該内寄り部分に沿って延在する眼用レンズの前面
を含み、
内寄り部分が、100 μm〜900 μmの厚さ、ならびに約10 MPa〜約1,000 MPaの弾性率および約5E8 MPa-μm3〜約5E10 MPa-μm3の剛性を特徴とする
前記眼用レンズ。
【請求項２】
内寄り部分の剛性が周辺部分の剛性よりも高い、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
内寄り部分の剛性が約8.0E9 MPa-μm3〜約2E10 MPa-μm3である、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
内寄り部分が、約10MPa〜約100MPaの弾性率を特徴とする材料を含み、かつ周辺部分が、約0.01MPa〜約10MPaの弾性率を特徴とする材料を含む、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項５】
内寄り部分および周辺部分が、シリコーン、シリコーンハイドロゲル、ハイドロゲル、または前記のいずれかの組み合わせから選択される材料を含む、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項６】
内寄り部分が、約20MPa〜約100MPaの弾性率を特徴とする材料から形成されている、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項７】
内寄り部分の前面が、実質的に球面状のプロファイルを特徴としている、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項８】
前面が、円柱成分なしの球面状のプロファイルを特徴としている、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項９】
眼の屈折異常が円柱誤差（cylindrical error）を含み；かつ
レンズによる該円柱誤差の矯正が、主として、眼用レンズを通して該眼で見るとき角膜の形状に対する後面の形状の相違によって実施されるように、内寄り部分の前面が、実質的に球面状の面を特徴としている、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項１０】
眼の屈折異常が乱視を含み、かつ内寄り部分の前面および該内寄り部分の後面が半径方向に対称である、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項１１】
周辺領域に配置されている複数のレンズ孔をさらに含む、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項１２】
複数のレンズ孔が、眼が瞬きするとき周辺部分と角膜との間に涙液をポンピングするように構成されている、請求項11に記載の眼用レンズ。
【請求項１３】
内寄り部分と周辺部分との間の界面の近くに配置された補強リングを含み、該補強リングが、内寄り部分を形成する材料の弾性率よりも高い弾性率を有する材料から形成されている、請求項1に記載の眼用レンズ。
【請求項１４】
角膜の光学領域にわたって延在する屈折形状をもたらす角膜を有する眼の屈折異常を矯正するための方法であって、
請求項1の眼用レンズを患者の眼の上に配置する段階を含む前記方法。
【請求項１５】
眼の屈折異常が、乱視、球面収差、またはそれらの組み合わせを含み、
前面と後面との間に複数のレンズ孔が延在し、該複数のレンズ孔が光学領域の外側に配置され；
眼用レンズの内寄り部分が変形可能であり、かつ周辺部分が該内寄り部分の剛性よりも低い剛性を特徴とし；
該前面を通して該眼で見るときの屈折異常の緩和が、少なくとも約1.5Dの乱視異常の範囲全体にわたって該周辺部分の形状とは実質的に無関係であり、かつ該眼の視軸を中心とする該眼用レンズの回転方向の向きとは無関係である、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
屈折形状をもたらす角膜を各眼に有する患者集団の眼の屈折異常を矯正するための、代替的に選択可能な眼用レンズのセットであって、
関連する所望の球面度数に対応する前面であって、該眼用レンズの変形可能な内寄り部分に沿って延在する該前面；および
該内寄り部分から外側へと半径方向に延在する眼用レンズの周辺部分であって、該内寄り部分の剛性よりも低い剛性を特徴とし、かつ該内寄り部分を該光学領域と整合した状態に支持するように該眼の光学領域の外側の組織と係合するために構成された該周辺部分
をそれぞれ含む、異なる球面度数を有する複数の代替眼用レンズ
を含み、
該内寄り部分が、100 μm〜900 μmの厚さ、ならびに約10 MPa〜約1,000 MPaの弾性率および約5E8 MPa-μm3〜約5E10 MPa-μm3の剛性を特徴とする、
前記セット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３を参照して、例示的な一実施形態による分光計１０２の右側斜視図を示し、付属品区画上壁２０６及び付属品区画前壁２１２が除去されて、付属品区画３００が示されている。図４を参照して、例示的な一実施形態による分光計１０２の左側斜視図を示し、付属品区画上壁２０６及び付属品区画前壁２１２が除去されて、付属品区画３００が示されている。付属品区画３００は、付属品区画上壁２０６、付属品区画前壁２１２、フロアプレート３０２、付属品区画左壁３０４、付属品区画後壁３０６、及び付属品区画右壁４０２（図４を参照して示される）によって画定し得る。例示的な実施形態では、付属品区画左壁３０４は第２の光ポート３０８を含み、このポートを通して、付属品区画３００内に搭載される試料分析付属品装置のタイプに応じて、光を付属品区画３００から検出器区画に提供することができる。示されていないが、付属品区画３００は１つ又は複数の電気コネクタを含み、電気コネクタは、付属品区画３００内に搭載された試料分析付属品装置に電力を提供し得、付属品区画３００内に搭載される試料分析付属品装置から信号を受信し得、且つ／又は付属品区画３００内に搭載される試料分析付属品装置に信号を送信し得る。信号は、分光計１０２及び／又はインタフェース計算装置１２０によって送／受信し得る。例示的な試料分析付属品装置は、ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）ＩＲ（ＧＣ−ＩＲ）装置、近ＩＲ（ＮＩＲ）積分球装置、ＮＩＲ又は中ＩＲ（ＭＩＲ）光ファイバプローブ、熱重量分析（ＴＧＡ）装置、ＩＲ顕微鏡、ＦＴ−ラマン装置、拡散反射装置、シングルバウンス又はマルチバウンスＡＴＲ装置、シングルバウンス又はマルチバウンス水平ＡＴＲ（ＨＡＴＲ）装置、正反射率装置、斜入射角反射率装置、光音響装置、液体クロマトグラフィ装置、光弾性変調（ＰＥＭ）装置等を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１４を参照して、第２の例示的な実施形態による分光計１０２のベンチ区画の構成要素の上面図を示す。第１の位置では、図１４に示されるように、第１の光学要素１３０４は、光学要素５４２からのフィルタリング光５４８を遮り、光１４００を第４の光ポート４０６に向けて反射して、光１４００を、ベースプレート５００によって画定される分光計１０２の外部に向けるように構成される。第２の位置では、第２の光学要素１３０６は、光学要素５４２からのフィルタリング光５４８を遮り、光１４０２を第１の光ポート２１８に向けて反射し、光１４０２を、ベースプレート５００によって画定される分光計１０２の外部に向けるように構成される。第２の位置では、第２の光学要素１３０６の面は、図１４に示されるように、線１４０４と位置合わせされる。第３の位置（図示せず）では、第１の光学要素１３０４も第２の光学要素１３０６も、光学要素５４２からのフィルタリング光５４８を遮らず、フィルタリング光５４８を光学要素５１４に引き続き向かわせることができる。図１４に更に示されるように、光学要素５３０は、第５の光ポート４０８を通して光１４０４を受け取るか、又は第５の光ポート４０８を通して光１４０４を反射するように位置決めされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第２の可動式ミラー装置１５００は、ベースプレート５００に搭載された第２のプレート１５０２と、第２のプレート１５０２に搭載された第４の光学要素１５０６と、第２のプレート１５０２に形成された第２のトラック１５０８と、第２のアクチュエータ１５１０とを含み得る。第３の光学要素１５０４はベースプレート５００に搭載される。第３の光学要素１５０４は、第４の光学要素１５０６の面に対して約９０度の角度で搭載されるが、ここでも、分光計１０２の外部への光ポートの向きに応じて、他の構成が可能である。第２のアクチュエータ１５１０が搭載されて、第４の光学要素１５０６を第１の位置と第２の位置との間で、第２のトラック１５０８に沿って移動させる。第３の可動式ミラー装置１５１２は、ベースプレート５００に搭載された第３のプレート１５１４と、第３のプレート１５１４に搭載された第５の光学要素１５１６と、第３のプレート１５１４に形成された第３のトラック１５１８と、第３のアクチュエータ１５２０とを含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線同位体を含むイオン交換樹脂を処理するシステムであって、
原子炉システムの第１次冷却材ループから得られたイオン交換樹脂を収容する収容手段と、
前記収容手段によって収容される前記イオン交換樹脂を洗浄して、一以上の種類の放射性同位体を含む洗浄液を生成する洗浄手段と、
選択された放射性同位体を前記洗浄液から除去するように前記洗浄液を処理する処理手段であって、前記処理手段内で前記放射性同位体を保持して集める処理手段と、
前記処理手段と前記洗浄液とを分離して、前記処理手段内で集められた前記放射性同位体のない廃液を生成する分離手段と、
前記廃液をガラス固化するガラス固化手段と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記洗浄手段は、前記イオン交換樹脂を洗浄するためのキレート再生剤を含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記選択された放射性同位体は、セシウム、ストロンチウム及びニッケルからなるグループから選択された元素の同位体である請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記廃液を熱処理する熱処理手段を更に備える請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記廃液をマイクロ波で加熱するマイクロ波処理手段を更に備える請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記廃液から液体を蒸発させる蒸発手段を更に備える請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記蒸発手段により前記液体が蒸発された前記廃液が、前記ガラス固化手段によりガラス固化される請求項６記載のシステム。
【請求項８】
放射性同位体を含むイオン交換樹脂を処理するための方法であって、
原子炉システムの第１次冷却材ループからイオン交換樹脂を取得することと、
高性能容器内に前記イオン交換樹脂を収容することと、
前記高性能容器内で前記イオン交換樹脂を洗浄して、一以上の種類の放射性同位体を含む洗浄液を生成することと、
選択された放射性同位体を前記洗浄液から除去するための同位体特有媒体と前記洗浄液とを混合することによって前記洗浄液を処理して、前記洗浄液から前記選択された放射性同位体を除去し、前記同位体特有媒体内で前記放射性同位体を保持して前記放射性同位体を集めることと、
前記洗浄液と前記同位体特有媒体とを分離して、前記同位体特有媒体内で集められた前記放射性同位体のない廃液を生成することと、
前記廃液をガラス固化することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記選択された放射性同位体は、セシウム、ストロンチウム及びニッケルからなるグループから選択された元素の同位体である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄液と前記同位体特有媒体とを分離して生成される前記廃液から液体を蒸発させることを更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記液体を蒸発させた前記廃液をガラス固化する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記一以上の種類の放射性同位体を含む前記洗浄液を前記原子炉システムの第２次冷却材ループ内に案内することを含む請求項８〜請求項１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記イオン交換樹脂は、キレート再生剤を用いて洗浄される請求項７〜請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体は、前記廃液に対する熱処理によって蒸発させられる請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記液体は、マイクロ波を用いた前記廃液の加熱によって蒸発させられる請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記廃液から第二の放射性同位体を除去するための第二の同位体特性媒体と前記廃液とを混合することによって前記廃液を処理して、前記廃液から前記第二の放射性同位体を除去し、前記第二の同位体特性媒体内で前記第二の放射性同位体を保持して前記第二の放射性同位体を集めることを含み、
前記廃液は、前記第二の放射性同位体が除去された後にガラス固化される請求項８記載の方法。
【請求項１７】
前記選択された放射性同位体は、ニッケル含み、前記第二の放射性同位体は、セシウム又はストロンチウムを含む請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体ポリマー支持体と、
前記固体ポリマー支持体に結合したビス（グリオキシム）−遷移金属錯体と、
を含む比色水分指示組成物を含み、
前記固体ポリマー支持体が、強酸カチオン交換樹脂である、比色水分指示センサ。
【請求項２】
水分を検出する連続的な工程を含む方法であって、
（１）
固体ポリマー支持体と、
前記固体ポリマー支持体に結合したビス（グリオキシム）−遷移金属錯体と、
を含む比色水分指示センサを提供する工程であって、
前記固体ポリマー支持体が強酸カチオン交換樹脂である、工程、及び
（２）前記比色水分指示センサを湿潤雰囲気に曝露する工程、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素-炭素多重結合部分を含む導電材料であって、少なくとも２つの電極と電気的に連通している該導電材料;及び
炭素-炭素多重結合部分と相互作用することが可能な遷移金属錯体;
を含むセンサー。
【請求項２】
前記遷移金属錯体と前記炭素-炭素多重結合部分がポリマーと混合されている、請求項１記載のセンサー。
【請求項３】
分析物がエチレンである、請求項１又は２記載のセンサー。
【請求項４】
前記導電材料がカーボンナノチューブを含む、請求項３記載のセンサー。
【請求項５】
前記遷移金属錯体がエチレンと安定な錯体を形成することが可能である、請求項４記載のセンサー。
【請求項６】
前記遷移金属錯体が式(I)を有するか:
【化１】
2015515622.tif 000001
（式中、
Mは遷移金属であり;
各R1は、独立に、H、ハロ、アルキル、又はハロアルキルであり;
各R2は、独立に、H、ハロ、アルキル、ハロアルキル、又はアリールであり;
R3は、H又はアルキルであり;且つ
Lはないか、リガンドを表す）
又は該遷移金属錯体が式(II)を有する:
【化２】
2015515622.tif 000002
（式中、
Mは遷移金属であり;
各R4は、独立に、アルキル、ハロアルキル、アリール、又はトリアルキルシリルであり;
Aは-CH(R5)-X-CH(R5)-であり、式中XはN又はCHであり、且つ、各R5は、独立に、H、ハロ、アルキル、又はハロアルキルであり;或いはAは、-P(R6)2-であり、式中各R6は、独立に、アルキルであり;且つ
Lはないか、リガンドを表す）
請求項１又は２いずれか一項記載のセンサー。
【請求項７】
前記遷移金属錯体が下記式を有する、請求項６記載のセンサー:
【化３】
2015515622.tif 000003
（式中、
各R1は、独立に、H、メチル、又はトリフルオロメチルであり;
各R2は、独立に、H、メチル、トリフルオロメチル、又はフェニルであり;
R3は、H又はメチルであり;且つ
Lはないか、チオール又は炭素-炭素多重結合である）。
【請求項８】
分析物を検知する方法であって、
炭素-炭素多重結合部分を含み少なくとも2つの電極に電気的に連通している導電材料;及び炭素-炭素多重結合部分と相互作用することが可能な遷移金属錯体を含むセンサーを試料に曝露させること;並びに
該電極で電気的性質を測定すること
を含む、前記方法。
【請求項９】
前記分析物がエチレンである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記導電材料がカーボンナノチューブを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記遷移金属錯体がエチレンと安定な錯体を形成することが可能である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記遷移金属錯体が式(I)を有するか:
【化４】
2015515622.tif 000004
（式中、
Mは遷移金属であり;
各R1は、独立に、H、ハロ、アルキル、又はハロアルキルであり;
各R2は、独立に、H、ハロ、アルキル、ハロアルキル、又はアリールであり;
R3は、H又はアルキルであり;且つ
Lはないか、リガンドを表す）
又は該遷移金属錯体が式(II)を有する:
【化５】
2015515622.tif 000005
（式中、
Mは遷移金属であり;
各R4は、独立に、アルキル、ハロアルキル、アリール、又はトリアルキルシリルであり;
Aは-CH(R5)-X-CH(R5)-であり、式中XはN又はCHであり、且つ、各R5は、独立に、H、ハロ、アルキル、又はハロアルキルであり;或いはAは、-P(R6)2-であり、式中各R6は、独立に、アルキルであり;且つ
Lはないか、リガンドを表す）
請求項８〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記遷移金属錯体が下記式を有する、請求項１２記載の方法:
【化６】
2015515622.tif 000006
（式中、
各R1は、独立に、H、メチル、又はトリフルオロメチルであり;
各R2は、独立に、H、メチル、トリフルオロメチル、又はフェニルであり;
R3は、H又はメチルであり;且つ
Lはないか、チオール又は炭素-炭素多重結合である）。
【請求項１４】
センサーを製造する方法であって、
炭素-炭素多重結合部分を含む導電材料及び炭素-炭素多重結合部分と相互作用することが可能な遷移金属錯体を含む錯体を形成すること;並びに
該導電材料を少なくとも2つの電極と電気的に連通するように配置すること
を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記遷移金属が銅である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記センサーがエチレンを検知するように構成されている、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記錯体がCu(I)スコルピオネートである、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記錯体をある温度で噴霧乾燥して、粘性の導電材料を得ること;及び
該粘性導電材料を、前記少なくとも2つの電極と電気的に連通するように配置すること
を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記温度が100〜210℃である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記噴霧乾燥が不活性雰囲気中で行われる、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を作り出すプロセッサ及びメモリを有するモバイルベースと、
画像を表示するよう前記モバイルベースに動作的に結合されたプロジェクション装置と、
前記プロジェクション装置によって投影された表示画像を導くよう前記モバイルベースに動作的に結合され且つホログラフィック光学素子を有する透明な表示面と、
を有するモバイル装置。
【請求項２】
前記プロジェクション装置は、当該モバイル装置の操作者から遠ざかる方向に前記表示画像を投影するよう方向付けられ、前記表示面は、当該モバイル装置の前記操作者の方に前記表示画像を導くよう方向付けられ、前記表示画像は、コリメートされた像であり、該コリメートされた像に対応するアイボックスの外側では見られることができない、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
前記プロジェクション装置は、液晶・オン・シリコン（ＬＣＯＳ）デバイス又はデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を有する、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項４】
前記プロジェクション装置は、対物レンズを必要とせずに、画像投影の変調光を前記ホログラフィック光学素子全体に及ばせる照明光学系を有する、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項５】
前記プロジェクション装置は、ダイクロイックコンバイナを使用することなくカラー画像を表示するよう、少なくとも３つの単色ディスプレイを有する、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項６】
前記ホログラフィック光学素子は、屈折率において異なる複数の透明領域を有する複数の微細構造を持つ重クロム酸ゼラチンを有し、前記複数の微細構造は、凹面鏡と同様の光学デバイスとして機能する、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項７】
前記ホログラフィック光学素子は、ブラッグ回折を用いて、前記プロジェクション装置からの光のうちの第１の組の波長を屈折させながら、第２の組の波長が前記ホログラフィック光学素子を通過することを可能にする、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項８】
前記表示面は閉位置から開位置へと回転可能であり、前記表示面は電子部品を有さず、前記表示面は取り外し可能且つ取り換え可能である、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項９】
モバイル装置上に画像を表示する方法であって、
表示面が表示画像を前記モバイル装置の操作者へと導くよう、プロジェクション装置からホログラフィック光学素子を有する透明な前記表示面上に前記表示画像を投影するための画像計算を実行することと、
前記プロジェクション装置から前記表示面上に前記表示画像を投影することと、
を有する方法。
【請求項１０】
拡張現実モバイル装置用のコンピュータ読み取り可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ読み取り可能命令は、プロセッサに、
ホログラフィック光学素子を有し且つ前記モバイル装置に結合された透明な表示面を通して見ている前記モバイル装置の操作者によって見られる環境の眺めに基づいて、表示パラメータを決定させ、且つ
前記環境にアライメントされた表示画像を前記操作者へと導くよう、前記モバイル装置に結合されたプロジェクション装置から前記透明な表示面上に前記表示画像を投影するための画像計算を実行させる
命令を有する、コンピュータプログラム。