(57)【要約】【課題】処理負担を軽減する。【解決手段】実施形態の画像処理装置は、第１の抽出手段と、第１の判定手段と、を備える。第１の抽出手段は、画像情報を分割した２個の部分画像情報のそれぞれから、所定の高さにおける水平方向の画素のラインを抽出する。第１の判定手段は、第１の抽出手段により抽出された２個の画素のライン間の差異に基づいて、画像情報が、右目用の部分画像情報と左目用の部分画像情報とを含んだ立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を分割した２個の部分画像情報のそれぞれから、所定の高さにおける水平方向の画素のラインを抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段により抽出された２個の前記画素のライン間の差異に基づいて、前記画像情報が、右目用の部分画像情報と左目用の部分画像情報とを含んだ立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する第１の判定手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段の判定結果として、前記立体視表示用の画像情報であると判定された場合に、前記２個の部分画像情報のそれぞれから、垂直方向の画素のラインを抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段により抽出された前記画素のライン間の差異に基づいて、前記画像情報が、立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する第２の判定手段と、
をさらに備える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段の判定結果として、前記立体視表示用の画像情報であると判定された場合に、前記第１の抽出手段により抽出された２個の前記画素のライン間のずれ幅を算出する算出手段と、
前記第２の抽出手段は、前記算出手段により算出された前記ずれ幅に基づいて、前記２個の部分画像情報のそれぞれから、所定の幅の画素のラインを抽出する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の抽出手段は、水平方向の画素のラインを、前記部分画像情報のそれぞれから複数抽出し、
前記第１の判定手段は、前記部分画像情報のそれぞれから抽出された複数の前記画素のライン間の差異に基づいて、前記立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の抽出手段は、垂直方向の画素のラインを、前記部分画像情報のそれぞれから複数抽出し、
前記第２の判定手段は、前記部分画像情報のそれぞれから抽出された複数の前記画素のライン間の差異に基づいて、前記立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、前記水平方向の画素のラインのうち、予め定められた複数箇所の画素を抽出し、
前記第１の判定手段は、前記部分画像情報のそれぞれから抽出された、予め定められた複数箇所の画素間の差異に基づいて、前記立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する、
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
抽出手段が、画像情報を分割した２個の部分画像情報のそれぞれから、所定の高さにおける水平方向の画素のラインを抽出する抽出ステップと、
判定手段が、前記抽出手段により抽出された２個の前記画素のライン間の差異に基づいて、前記画像情報が、右目用の部分画像情報と左目用の部分画像情報とを含んだ立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する判定ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項８】
画像情報を分割した２個の部分画像情報のそれぞれから、所定の高さにおける水平方向の画素のラインを抽出する抽出ステップと、
前記抽出手段により抽出された２個の前記画素のライン間の差異に基づいて、前記画像情報が、右目用の部分画像情報と左目用の部分画像情報とを含んだ立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像を立体的に表示可能な立体画像表示装置、所謂、３次元ディスプレイが存在している。
【０００３】
３次元ディスプレイでは、例えば、スリットやレンチキュラシート（シリンドリカルレンズアレイ）を用いて、左右視差（水平視差）を実現している。このような構成を備えた３次元ディスプレイを用いて、右目用の画像と左目用の画像とを、ユーザのそれぞれの目に提供することで、立体視表示を実現できる。この３次元ディスプレイで立体視表示を行う際に、画像データに対して、当該３次元ディスプレイに対応した処理を行う必要がある。
【０００４】
そのためには、画像データが立体視表示可能なフォーマットである必要がある。立体視表示可能なフォーマットとしては、例えば、マルチキャスト方式、サイドバイサイド方式、トップアンドボトム方式、２Ｄ＋奥行き方式、タイルフォーマット方式等がある。
【０００５】
従来技術では、画像データのフォーマットに適した処理を行うために、画像データが、サイドバイサイド方式などの立体視表示可能なフォーマットであるか否かを判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術においては、画像データがサイドバイサイド方式であるか否かを判定するために、右目用の部分用画像データと、当該画像データの左目用の部分画像データと、に含まれている多くの画素についての類似度等を集計する必要がある。このため、判定するための処理負担が大きいという問題が生じていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、立体視表示可能であるか否かの判定をする際の処理負担を軽減させる画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の画像処理装置は、第１の抽出手段と、第１の判定手段と、を備える。第１の抽出手段は、画像情報を分割した２個の部分画像情報のそれぞれから、所定の高さにおける水平方向の画素のラインを抽出する。第１の判定手段は、第１の抽出手段により抽出された２個の画素のライン間の差異に基づいて、画像情報が、右目用の部分画像情報と左目用の部分画像情報とを含んだ立体視表示用の画像情報であるか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる立体画像表示部の構成を一部拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、サイドバイサイド方式のコンテンツの一フレームを示した画像データの例を示した図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる表示処理部における、２次元表示と、立体視表示と、の切換制御を説明した図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる情報処理装置が、サイドバイサイド形式であるか否かを判定するために抽出する画素のラインを示した図である。
【図６】図６は、立体視表示の検出精度を設定する画面例を示した図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる横ライン判定部による判定を説明した図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかるずれ算出部のずれの算出を示した図である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる縦ライン判定部による判定を示した図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる情報処理装置における、画像データの判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態にかかる情報処理装置における、画像データの判定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、通信Ｉ／Ｆ１０４と、入力デバイス１０５と、立体画像表示部１０６と、記憶部１０７と、がバス１０８を介して接続された、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１２】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する各種のプログラムや各種の設定情報等を記憶する。ＲＡＭ１０３は、情報処理装置１００の主記憶装置であって、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして機能する。
【００１３】
通信Ｉ／Ｆ１０４は、ＬＡＮやインターネット等を介して、他の情報処理装置等とのデータ通信を制御する。
【００１４】
入力デバイス１０５は、立体画像表示部１０６に表示されたカーソルを操作するためのデバイスとする。本実施形態では、カーソルを操作する例について説明するが、カーソル以外の操作オブジェクトを操作しても良い。
【００１５】
立体画像表示部１０６は、インテグラル・イメージング（ＩＩ）方式やインテグラル・フォトグラフィー（ＩＰ）方式の画像を立体視表示することが可能な立体画像表示仕様の表示装置とする。
【００１６】
このように、本実施形態にかかる情報処理装置１００は、立体画像表示部１０６として、インテグラル・イメージング（ＩＩ）方式やインテグラル・フォトグラフィー（ＩＰ）方式の裸眼３Ｄ対応パネルを搭載したＰＣ等とする。
【００１７】
図２は、立体画像表示部１０６の構成を一部拡大して示す斜視図である。図２に示すように、立体画像表示部１０６は、２次元平面状に複数配列されたカラー画素ドットを備えてカラー画像を表示可能な画像表示素子２０１と、カラー画素ドットから出射する光線方向を限定することにより水平方向の視認可能な角度を制限する光線方向限定素子２０２から構成されている。
【００１８】
画像表示素子２０１は、画面内のカラー画素ドットの位置ずれが光線の出射方向に大きく影響することから、２次元上に画素ドットがマトリクス配列された、所謂フラットパネルがＣＲＴ、プロジェクターよりも好ましく、そのような表示方式として非発光型の液晶パネル（ＬＣＤ）、発光型のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルなどが挙げられる。
【００１９】
光線方向限定素子２０２は、画面垂直方向に母線を有する垂直レンティキュラーレンズである。光線方向限定素子２０２は、光線を出力する方向を限定する機能を有し、パララクスバリア或いは視差バリアとも称せられる。なお、立体視を実現するための手法としては、垂直レンティキュラーレンズを用いるものに制限するものではなく、光線を出力する方向を限定する機能を有するものであればよい。これにより、ユーザの左目と右目とのそれぞれに異なる光線を出力できるため、立体視を実現できる。
【００２０】
画像表示素子２０１には、縦横比が３：１の画素が、横方向および縦方向にそれぞれ直線状にマトリクス状に並び、各画素は同一行内で横方向にＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）が交互に並ぶように配列されており、同一列内で縦方向にＲ（赤）、Ｂ（青）、Ｇ（緑）が交互に並ぶように配列されている。画素行の縦周期は、画素の横周期Ｐｐの３倍である。このような画像表示素子２０１の構造では、水平方向に複数の視差を与える立体表示が可能となる。
【００２１】
記憶部１０７は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置であって、ＣＰＵ１０１が実行する画像処理プログラム１１０、各種他のプログラムや各種の設定情報を記憶する。さらに、記憶部１０７は、後述する視差画像の生成が可能なコンテンツを記憶する。
【００２２】
画像処理プログラム１１０は、設定部１１１と、分割部１１２と、横ライン抽出部１１３と、横ライン判定部１１４と、ずれ算出部１１５と、縦ライン抽出部１１６と、縦ライン判定部１１７と、表示処理部１１８と、を備えている。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２や記憶部１０７が記憶するプログラムをＲＡＭ１０３に展開して実行する。本実施形態にかかるＣＰＵ１０１は、画像処理プログラム１１０を読み込むことで、当該画像処理プログラム１１０に含まれている各構成がＲＡＭ１０３上にソフトウェア構成として実現される。そして、実現された各ソフトウェア構成が、コンテンツを立体視表示するための処理を実行する。なお、本実施形態は、ソフトウェア構成を図１に示す構成に制限するものではなく、他の構成であっても良い。
【００２４】
表示処理部１１８は、立体画像表示部１０６を用いて、各種情報の表示処理を行う。表示処理部１１８は、記憶部１０７に記憶されているコンテンツを読み出して、立体画像表示部１０６に対して受け渡す。コンテンツは、動画データや静止画データなど、様々な表示データが考えられる。
【００２５】
このコンテンツのフォーマット（３Ｄ  Ｆｏｒｍａｔ）は、情報処理装置１００が表示可能な、相互に視差を有するフォーマットとして、サイドバイサイド方式とする。
【００２６】
図３は、サイドバイサイド方式のコンテンツの一フレームを示した画像データの例を示した図である。図３に示すように、サイドバイサイド方式では、相互に視差を有する、右目用のフレーム３０１と、左目用のフレーム３０２と、を平方向に１／２に圧縮した上で、横並びに配置して１枚のフレーム画像３００として構成されている。
【００２７】
このように、立体視表示用の画像データと、２次元表示用の画像データとでは、フォーマットが異なることから、行われる処理も異なる。また、立体画像表示部１０６においても、異なる制御が行われる。
【００２８】
図４は、２次元表示４０１と、立体視表示４０２と、の切換制御を説明した図である。図４に示すように、表示処理部１１８は、立体画像表示部１０６の光線方向限定素子２０２を制御することで、２次元表示４０１と、立体視表示４０２と、を切り替えることができる。
【００２９】
本実施形態では、表示処理部１１８が、光線方向限定素子２０２による光の偏光を抑止するよう制御する。画像表示素子２０１から出力された光は、光線方向限定素子２０２をそのまま通り、２次元表示４０１を実現できる。一方、表示処理部１１８が、光線方向限定素子２０２で光を偏光させるよう制御する。これにより、画像表示素子２０１から出力された光は、光線方向限定素子２０２により、右目用の光と左目用の光とに分けられ、立体視表示４０２を実現できる。
【００３０】
そして、本実施形態にかかる情報処理装置１００では、サイドバイサイド形式の画像データであるか否かを判定して、判定結果に基づいて、立体視表示を行うか否かを決定することとする。
【００３１】
図５は、情報処理装置１００が、サイドバイサイド形式であるか否かを判定するために抽出する画素のラインを示した図である。ところで、立体視表示とは、両目の視差に基づく立体視表示であるため、左目用画像データ５０５と、右目用画像データ５０６と、の間において、水平方向（左右方向）にずれが生じている。これに対し、左目用画像データ５０５と、右目用画像データ５０６と、の間において、垂直方向には原則的にはずれは生じていない。
【００３２】
そこで、本実施形態では、垂直方向にずれが生じていないことに基づいて、左目用画像データ５０５における、所定の高さｈの水平方向のライン５０２の画素と、右目用画像データ５０６における、所定の高さｈの水平方向のライン５０４の画素と、を比較することとした。これにより、サイドバイサイド形式であるか否かの判定が容易となる。なお、高さｈは実施の態様に応じて異なるものとする。
【００３３】
また、左目用画像データ５０５における水平方向のライン５０２の画素と、右目用画像データ５０６における水平方向のライン５０４の画素と、を比較することで、左目用画像データ５０５と、右目用画像データ５０６と、の間の水平方向のずれ幅を算出できる。そこで、本実施形態では、当該ずれ幅を考慮に入れた上で、さらに、左目用画像データの幅の垂直方向のライン５０１と、右目用画像データの幅の垂直方向のライン５０３と、を比較することとした。これにより、処理負担を軽減した上で、高い精度でサイドバイサイド形式の画像データであるか否かを判定できる。
【００３４】
なお、本実施形態にかかる画像データについて、色空間ＹＵＶ形式のうち、輝度（Ｙ）を用いて、比較等を行う例とする。しかしながら、ＹＵＶ形式である場合に制限するものではなく、ＲＧＢ形式など、他の形式であっても良い。本実施形態では、輝度のみを用いて処理を行うことで、比較データ量を減らすことができる。
【００３５】
また、図５に示すような一つのラインの画素の比較ではなく、複数のラインの画素に基づいてサイドバイサイド形式であるか否かを判定してもよい。本実施形態では、立体視表示の検出精度を設定により、比較に用いるラインの数を変更できる。
【００３６】
図１に戻り、設定部１１１は、立体視表示の検出精度を設定する。設定部１１１は、判定対象となる横ライン又は縦ラインの数の増減の設定、並びに各ラインに含まれている画素のうち、判定対象となる画素の増減の設定を行うことで、サイドバイサイド形式であるか否かの検出精度を変更可能とした。
【００３７】
なお、本実施形態にかかる情報処理装置１００の設定部１１１は、横ライン又は縦ラインに含まれている画素のうち、判定対象となる画素の増減を設定可能としている。例えば、横ライン又は縦ラインに含まれている画素のうち、２ドットにつき１個を比較対象としても良いし、ラインのうち両端部から１０％を比較対象とせず、中央８０パーセントを比較対象としても良い。
【００３８】
図６は、立体視表示の検出精度を設定する画面例を示した図である。図６に示す画面６０１においては、ユーザが入力デバイス１０５を介して、スライダー６０２を操作することで、立体視表示の検出精度を変更することができる。例えば、スライダー６０２で検出精度を高めることで、複数ラインによる判定が行われるようになる。一方、スライダー６０２で検出精度を低くすることで、判定に用いられるラインの数を減らすと共に、ラインの含まれている画素のうち、判定対象となる画素の数を減らすことができる。
【００３９】
図１に戻り、分割部１１２は、判定対象となる画像データを、左右の部分画像データに２等分する。これにより画像データがサイドバイサイド形式である場合、右目用の部分画像データと、左目用の部分画像データと、に分割されたことになる。
【００４０】
横ライン抽出部１１３は、画像データを分割した２個の部分画像データのそれぞれから、高さｈにおける水平方向の画素のライン（以下、横ラインと称す）の画素を抽出する。また、設定部１１１により立体視表示の検出精度が高い場合には、部分画像データのそれぞれから、複数のラインの画素を抽出する。本実施形態では、ラインの各画素を示すパラメータとして、画素の輝度値を抽出する。
【００４１】
横ライン判定部１１４は、横ライン抽出部１１３により抽出された、左側の部分画像データの横ラインの画素と、右側の部分画像データの横ラインの画素と、の間の差異に基づいて、画像データが、右目用の部分画像データと左目用の部分画像データとを含んだ立体視表示用の画像データの可能性が高いか否かを判定する。本実施形態では、左側の部分画像データの横ラインの画素と、右側の部分画像データの横ラインの画素と、の類似度が、予め定められた閾値を超えた場合に、立体視表示用の画像データの可能性が高いと判定する。
【００４２】
図７は、横ライン判定部１１４による判定を説明した図である。図７のグラフ７０１が、左側の部分画像データから抽出した横ラインにおける各画素の輝度値の遷移７０３を示し、図７のグラフ７０２が、右側の部分画像データから抽出した横ラインにおける各画素の輝度値の遷移７０４を示している。そして、横ライン判定部１１４は、これら輝度値の遷移に基づいて判定を行う。
【００４３】
ところで、画像データがサイドバイサイド形式の場合、横ラインにおける各画素の輝度値の遷移は、右側と左側とで、視差に基づくずれが生じている。具体的には、輝度の遷移７０３は左側にずれる一方、輝度の遷移７０４は右側にずれる。そこで、横ライン判定部１１４は、このずれを考慮した上で、横ラインの画素間の判定を行っても良い。また、横ライン抽出部１１３が、各部分画像データから複数の横ラインの画素を抽出した場合、横ライン判定部１１４は、部分画像データのそれぞれから抽出された複数の横ラインの画素間の差異に基づいて、立体視表示可能な、サイドバイサイド形式の画像データであるか否かを判定する。
【００４４】
また、横ライン抽出部１１３は、設定部１１１により行われた設定に従って、横ラインの画素のうち、予め定められた複数箇所の画素（例えば、中央８０パーセントの範囲の画素や、２ドットに１個の画素）を抽出してもよい。この場合、横ライン判定部１１４が、部分画像データのそれぞれから抽出された、予め定められた複数箇所の画素（例えば、中央８０パーセントの範囲の画素や、２ドットに１個の画素）間の差異に基づいて、サイドバイサイド形式の画像データである可能性が高いか否かを判定する。
【００４５】
横ライン判定部１１４によりサイドバイサイド形式の画像データである可能性が高いと判定された場合、本実施形態では、垂直方向のラインの画素についても比較を行うこととする。しかしながら、部分画像データ間には、両目の視差に基づくずれが生じている。そこで、ずれ算出部１１５は、横ライン抽出部１１３により抽出された横ラインの画素間のずれ幅を算出する。
【００４６】
図８は、ずれ算出部１１５のずれの算出を示した図である。図８に示すように、左側の部分画像データの横ライン８０１に含まれる各画素の輝度値と、右側の部分画像データの横ライン８０２に含まれる各画素の輝度値と、を比較し、ずれ幅を算出する。図８に示す例では、横ライン８０１のｎ番目の画素の輝度値が、横ライン８０２のｎ−２番目の画素の輝度値と一致する場合、ずれ算出部１１５は、ずれ幅として２ドットを算出する。
【００４７】
縦ライン抽出部１１６は、横ライン判定部１１４の判定結果として、サイドバイサイド形式の画像データである可能性が高いと判定された場合に、２個の部分画像データのそれぞれから、垂直方向の画素のライン（以下、縦ライン）の画素を抽出する。本実施形態にかかる縦ライン抽出部１１６は、ずれ算出部１１５により算出されたずれ幅に基づいて、２個の部分画像データのそれぞれから、縦ラインの画素を抽出する。
【００４８】
縦ライン判定部１１７は、縦ライン抽出部１１６により抽出された縦ラインの画素間の差異に基づいて、画像データが、立体視表示可能なサイドバイサイド形式の画像データであるか否かを判定する。本実施形態では、左側の部分画像データの縦ラインの画素と、右側の部分画像データの縦ラインの画素と、の類似度が、予め定められた閾値を超えた場合に、立体視表示用の画像データの可能性が高いと判定する。なお、閾値は、実施の態様にあわせて設定されるものとし、横ラインの画素の類似度を判定する際の閾値と異ならせても良い。
【００４９】
図９は、縦ライン判定部１１７による判定を示した図である。図９のグラフ９０１は、左側の部分画像データにおける、所定のドット間隔毎の縦ラインの画素の輝度値の遷移９１１、９１２、９１３を示している。具体的には、遷移９１２が、左側画像データの中心の縦ラインの画素の輝度値であり、遷移９１１は、中心から所定のドット（例えば２ドット）左にずらした縦ラインの画素の輝度値の遷移であり、遷移９１３は、中心から所定のドット（例えば２ドット）右にずらした縦ラインの画素の輝度値の遷移とする。
【００５０】
グラフ９０２は、右側の部分画像データにおける、所定のドット間隔毎の縦ラインの画素の輝度値の遷移９２１、９２２、９２３を示している。具体的には、遷移９２２が、右側画像データの中心の縦ラインの画素の輝度値であり、遷移９２１は、中心から所定のドット（例えば２ドット）左にずらした縦ラインの画素の輝度値の遷移であり、遷移９２３は、中心から所定のドット（例えば２ドット）右にずらした縦ラインの画素の輝度値の遷移とする。
【００５１】
そして、ずれ算出部１１５のずれ幅として、例えば２ドットをずれ幅として算出した場合、縦ライン判定部１１７は、左側画像データの縦ラインの画素の輝度値の遷移９１２と、右側画像データの縦ラインの画素の輝度値の遷移９２３と、を比較することになる。図９に示す例では、一致するためサイドバイサイド形式と判定される。
【００５２】
本実施形態では、このようにずれ幅に基づいて抽出された縦ラインの画素を比較することで、高い精度で、サイドバイサイド形式の画像データを検出できる。
【００５３】
本実施形態ではずれ幅を算出したが、必ずずれ幅の算出を必要とするものではない。変形例としては、縦ライン抽出部１１６が、部分画像データ毎に、縦ラインの画素を複数抽出し、縦ライン判定部１１７が、抽出した縦ラインの画素の全ての組み合わせについて、閾値を超える程度に類似しているか否か判定する。そして、縦ライン判定部１１７が、判定を行った全ての組み合わせのうち、一つでも閾値を超えていれば、サイドバイサイド形式と判定する等が考えられる。図９に示す例では、変形例にかかる縦ライン抽出部１１６が、右側の部分画像データの縦ラインにおける画素の輝度値の遷移９１１、９１２、９１３と、左側の部分画像データの縦ラインにおける画素の輝度値の遷移９２１、９２２、９２３と、を抽出する。そして、縦ライン抽出部１１６は、抽出した遷移の全ての組み合わせについて類似度を判定し、遷移９１２と、遷移９２３と、が一致するため、サイドバイサイド形式と判定する。
【００５４】
また、縦ライン抽出部１１６は、設定部１１１により行われた設定に従って、縦ラインのうち、予め定められた複数箇所の画素（例えば、中央８０パーセントの範囲の画素や、２ドットに１個の画素）を抽出してもよい。この場合、縦ライン判定部１１７が、部分画像データのそれぞれから抽出された、予め定められた複数箇所の画素（例えば、中央８０パーセントの範囲の画素や、２ドットに１個の画素）間の差異に基づいて、サイドバイサイド形式の画像データであるか否かを判定する。
【００５５】
次に、本実施形態にかかる情報処理装置１００における、画像データの判定処理について説明する。図１０は、本実施形態にかかる情報処理装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、設定部１１１が、ユーザにより行われた設定を取得する（ステップＳ１００１）。次に、分割部１１２が、画像データを左右それぞれの部分画像データに２等分する（ステップＳ１００２）。
【００５７】
次に、横ライン抽出部１１３が、左右それぞれの部分画像データから、高さｈの水平方向の横ラインの画素を抽出する（ステップＳ１００３）。その際、ステップＳ１００５のために、横ライン抽出部１１３は、予め複数ラインの画素を、各部分画像データから抽出しておいても良い。さらに、立体視表示の検出精度が低く設定されている場合、横ライン抽出部１１３は、横ラインのうち、所定の箇所の画素を抽出し、後述する判定処理を軽減してもよい。
【００５８】
そして、横ライン判定部１１４は、左右それぞれの部分画像データから抽出した、高さｈの横ラインの画素間が閾値以上に一致しているか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【００５９】
横ライン判定部１１４が一致していないと判定した場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、立体視表示の検出精度が高く設定されている場合、横ライン抽出部１１３が各部分画像データから抽出した複数の横ラインの画素間が閾値以上に一致しているか否かを判定する（ステップＳ１００５）。そして、横ライン判定部１１４が閾値以上に一致していないと判定した場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、表示処理部１１８が、画像データに対して、２次元表示処理を行う（ステップＳ１０１１）。なお、立体視表示の検出精度が低く設定されている場合、ステップＳ１００５の処理を行わずに、ステップＳ１０１１に進んでも良い。
【００６０】
一方、横ライン判定部１１４が、横ラインの画素間で閾値以上に一致していると判定した場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ、ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、ずれ算出部１１５が、横ラインの画素に基づいて、部分画像データ間のずれ幅を算出する（ステップＳ１００６）。
【００６１】
次に、縦ライン抽出部１１６が、算出されたずれ幅を考慮した上で、左右それぞれの部分画像データから、垂直方向の縦ラインの画素を抽出する（ステップＳ１００７）。本実施形態では、縦ライン抽出部１１６が、左側の部分画像データから中央の縦ラインの画素を抽出し、右側の部分画像データからは、中央からずれ幅だけずらした位置から縦ラインの画素を抽出する。なお、このような手法に限らず、ずれ幅を考慮した抽出手法であればよい。さらに、ステップＳ１００９のために、縦ライン抽出部１１６は、予め複数ラインの画素を、各部分画像データから抽出しておいても良い。さらに、立体視表示の検出精度が低く設定されている場合、縦ライン抽出部１１６は、縦ラインのうち、所定の箇所の画素を抽出し、後述する判定処理を軽減してもよい。
【００６２】
そして、縦ライン判定部１１７は、抽出された縦ラインの画素間が閾値以上に一致しているか否かを判定する（ステップＳ１００８）。
【００６３】
そして、縦ライン判定部１１７が閾値以上に一致していないと判定された場合（ステップＳ１００８：Ｎｏ）、立体視表示の検出精度が高く設定されている場合、さらに縦ライン判定部１１７が各部分画像データから抽出した複数の縦ラインの画素間が閾値以上に一致しているか否かを判定する（ステップＳ１００９）。閾値以上に一致していないと判定した場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、表示処理部１１８が、画像データに対して、２次元表示処理を行う（ステップＳ１０１１）。なお、立体視表示の検出精度が低く設定されている場合、ステップＳ１００９の処理を行わずに、ステップＳ１０１１に進んでも良い。
【００６４】
一方、縦ライン判定部１１７が、縦ラインの画素間で閾値以上に一致していると判定した場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ、ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）、表示処理部１１８は、画像データがサイドバイサイド形式として、立体視表示処理を行う（ステップＳ１０１０）。
【００６５】
上述した処理手順により、画像データがサイドバイサイド形式であるか否かを判定することができる。なお、図１０の処理手順は一例として示したものであり、他の処理手順で、横ラインの画素間の判定及び縦ラインの画素間の判定を行っても良い。
【００６６】
また、本実施形態にかかる情報処理装置１００では、設定等に応じて抽出する縦ライン又は横ラインにおける画素の抽出数を変更しても良い。さらに、設定等に応じて抽出する縦ライン又は横ラインの数を変更しても良い。
【００６７】
本実施形態にかかる情報処理装置１００では、設定部１１１の設定に従って検出精度を異ならせることとした。これにより、誤検出があってもよいから速く切り替わった方がよい、又は切り替わるのが遅くても良いから検出精度を高めて欲しいと言った、ユーザの要求に対応することが可能となった。
【００６８】
本実施形態にかかる情報処理装置１００では、ＹＵＢ形式の輝度を用いた比較により、サイドバイサイド形式（立体視表示用）の画像データであるか否かを判定する例について説明した。しかしながら、比較に輝度を用いることに制限するものではなく、色相、彩度、あるいは明度等、画像データの比較に用いることが可能なパラメータであればよい。
【００６９】
本実施形態にかかる情報処理装置１００では、横ラインの画素に基づく判定と、縦ラインの画素に基づく判定と、を組み合わせることで、サイドバイサイド形式の画像データの検出精度を向上させることができる。
【００７０】
さらに、情報処理装置１００は、縦ラインの画素に基づく判定を行う際に、ずれ算出部１１５により算出されたずれ幅を考慮して、判定対象の縦ラインの画素を抽出することとした。これにより、さらに検出精度の向上を図ることができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、画像データの横ラインの画素の比較と、縦ラインの画素の比較とを、組み合わせて、サイドバイサイド形式の画像データであるか判定する例について説明した。しかしながら、このような手法に制限するものではない。そこで、第２の実施形態では、横ラインの画素の比較を行う例について説明する。
【００７２】
図１１は、本実施形態にかかる情報処理装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示すフローチャートにおいては、図１０のステップＳ１００１〜Ｓ１００５までと同様の処理で、横ラインの画素間が閾値以上に一致するか否かの判定が行われる（ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５）。
【００７３】
そして、横ライン判定部１１４により横ラインの画素間が閾値以上に一致すると判定した場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ、ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）に、表示処理部１１８が、画像データに対して、立体視表示処理を行う（ステップＳ１１０６）。
【００７４】
一方、横ライン判定部１１４が、複数の横ラインの画素間が閾値以上に一致しないと判定した場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）に、表示処理部１１８が、画像データに対して、２次元表示処理を行う（ステップＳ１１０７）。
【００７５】
上述した処理手順により、画像データがサイドバイサイド形式であるか否かを判定することができる。第２の実施形態では、横ラインの判定結果に基づいてサイドバイサイド形式か否かを判定するため、第１の実施形態よりも処理負担を軽減できる。なお、図１１の処理手順は一例として示したものであり、他の処理手順で、横ラインの画素間の判定を行っても良い。
【００７６】
以上説明したとおり、第１から第２の実施形態によれば、従来のサイドバイサイド形式の画像データ同士の比較と比べて、画像データに含まれるラインが類似するか否かの判定だけで良いため、立体視表示可能であるかの否かの判定における処理負担を軽減できる。
【００７７】
上述した実施形態の情報処理装置で実行される画像処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７８】
また、上述した実施形態の情報処理装置で実行される画像処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置で実行される画像処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００７９】
また、本実施形態の画像処理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１００…情報処理装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…通信Ｉ／Ｆ、１０５…入力デバイス、１０６…立体画像表示部、１０７…記憶部、１０８…バス、１１０…画像処理プログラム、１１１…設定部、１１２…分割部、１１３…横ライン抽出部、１１４…横ライン判定部、１１５…ずれ算出部、１１６…縦ライン抽出部、１１７…縦ライン判定部、１１８…表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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