(57)【要約】【課題】操作者がインターロックの解除方法を容易に認識でき、円滑に医用画像を撮影できるようにすること。【解決手段】一実施形態に係る医用画像診断装置は、被検体の医用画像を撮影する架台装置と、被検体を載置する天板と、架台装置、天板又はそれら双方を相対的に移動させることにより被検体と架台装置の位置関係を変更する移動機構部と、移動機構部を制御するとともに架台装置及び天板の位置関係が架台装置と天板又は被検体との接触を回避するために定められた条件を満足した場合、当該条件の成立が解除される方向への移動を除き移動機構部による移動を禁止する制御部と、移動機構部による移動が禁止されたとき、上記条件の成立を解除するための方法を表示する表示部とを備える。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の医用画像を撮影する架台装置と、
被検体を載置する天板と、
前記架台装置、前記天板、またはそれらの双方を相対的に移動させることにより、前記天板に載置された被検体と前記架台装置との位置関係を変更する移動機構部と、
前記移動機構部を制御するとともに、前記架台装置および前記天板の位置関係が前記架台装置と前記天板または前記天板に載置された被検体との接触を回避するために定められた条件を満足した場合、当該条件の成立が解除される方向への移動を除き、前記移動機構部による移動を禁止する制御部と、
前記制御部により前記移動機構部による移動が禁止されたとき、前記条件の成立を解除するための方法を表示する表示部と、
を備えていることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記制御部により前記移動機構部による移動が禁止されたとき、前記条件の成立を解除するための方法として、前記条件の成立が解除される前記移動機構部による移動方向を表示することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記移動機構部は、前記天板を被検体の載置面に対する垂直方向に移動させる垂直移動機構を備え、
前記移動は、前記天板の前記垂直方向への移動を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記移動機構部は、前記天板を被検体の載置面と平行な水平方向に移動させる水平移動機構を備え、
前記移動は、前記天板の前記水平方向への移動を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記移動機構部は、前記天板の載置面に対して前記架台装置を傾斜させる傾斜機構部を備え、
前記移動は、前記傾斜による移動を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記架台装置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１に記載の医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、架台装置による撮影位置に被検体を搬送し、医用画像を撮影する医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体の医用画像を撮影するための撮影部を有する架台装置と、被検体を架台装置による撮影位置に搬送する寝台装置とを備えた医用画像診断装置としては、Ｘ線ＣＴ（Computer Tomography）装置、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ：Magnetic Resonance Imaging）装置、および、ポジトロン断層撮影（ＰＥＴ：Positron Emission Tomography）装置等がある。
【０００３】
例えば、Ｘ線ＣＴ装置に用いられる寝台装置は、被検体を載置するための天板と、天板を載置面に対して水平方向および垂直方向に移動させる移動機構とを備えている。また、架台装置は、中央に円形状の開口部を有し、天板に載置された被検体を天板の移動により開口部内に搬送した状態で、開口部の周囲でＸ線管球とＸ線検出器とを回転させつつＸ線を被検体に照射し、投影データを収集する。なお、被検体を寝台装置により水平方向および垂直方向へ搬送し、被検体と撮影部との位置を調整する場合には、被検体に対して一定の角度でＸ線を照射し、一定のスライス角度で撮影された断層像しか得られないが、架台装置を傾斜（チルト）させて種々のスライス角度から撮影できるようにしたＸ線ＣＴ装置もある。
【０００４】
架台装置の傾斜動作や寝台装置の搬送動作に際し、架台装置と天板または被検体が接触すると、架台装置や寝台装置が破損したり、被検体に危害が加わったりする虞がある。従来、このような事態が生じないよう、所定方向への架台装置の傾斜動作や寝台装置による被検体の搬送動作中に、架台装置と寝台装置または被検体との接触の危険性が生じた場合、当該動作を強制的に停止し、それ以上当該方向への動作ができないようロックする機構（インターロック機構）を医用画像診断装置に設け、安全性を確保している。
【０００５】
インターロックが作動した場合、これを解除して架台装置と寝台装置を適切な位置に再調整する必要がある。従来の医用画像診断装置には、インターロックの作動を報知する機能が設けられているため、操作者はインターロックの作動を知ることができる。しかしながら、どのように操作すればインターロックを解除できるのかが分かりづらく、解除に時間が掛かかり、円滑な画像撮影が妨げられるとの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８６６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、インターロックの作動時に、操作者がその解除方法を容易に認識でき、円滑に医用画像を撮影することができる医用画像診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る医用画像診断装置は、被検体の医用画像を撮影する架台装置と、被検体を載置する天板と、前記架台装置、前記天板、またはそれらの双方を相対的に移動させることにより、前記天板に載置された被検体と前記架台装置との位置関係を変更する移動機構部と、前記移動機構部を制御するとともに、前記架台装置および前記天板の位置関係が前記架台装置と前記天板または前記天板に載置された被検体との接触を回避するために定められた条件を満足した場合、当該条件の成立が解除される方向への移動を除き、前記移動機構部による移動を禁止する制御部と、前記制御部により前記移動機構部による移動が禁止されたとき、前記条件の成立を解除するための方法を表示する表示部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る架台装置の概略正面図。
【図３】同実施形態に係る架台装置および寝台装置の概略側面図。
【図４】同実施形態に係るインターロック条件テーブルのデータ構造を示す図。
【図５】同実施形態に係る解除動作方法テーブルのデータ構造を示す図。
【図６】同実施形態に係る架台／寝台制御部の通常時動作を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係る架台／寝台制御部のインターロック作動時における動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
本実施形態では、Ｘ線ＣＴ装置の架台装置および寝台装置からなる医用画像診断装置を例示する。但し、医用画像診断装置は、核磁気共鳴装置やポジトロン断層撮影装置などで使用される架台装置および寝台装置にて構成されるものであってもよい。
【００１１】
なお、Ｘ線ＣＴシステムの撮影系には、Ｘ線管球と検出器システムとが一体として被検体の周囲を回転する回転／回転（ＲＯＴＡＴＥ／ＲＯＴＡＴＥ）タイプや、リング状に多数の検出素子がアレイされ、Ｘ線管球のみが被検体の周囲を回転する固定／回転（ＳＴＡＴＩＯＮＡＲＹ／ＲＯＴＡＴＥ）タイプ等様々なタイプがあり、いずれのタイプでも本発明を適用可能である。ここでは、現在、主流を占めている回転／回転タイプのＸ線ＣＴ装置を例として説明する。
【００１２】
［Ｘ線ＣＴ装置の全体構成］  
図１、図２、および図３を用いてＸ線ＣＴ装置１の全体構成について説明する。  
図１は、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置１の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、Ｘ線ＣＴ装置１は、架台装置２と、寝台装置３と、コンソール装置４とを備える。架台装置２および寝台装置３で、本実施形態に係る医用画像診断装置が構成される。図２は、架台装置２の概略正面図であり、図３は、架台装置２および寝台装置３の概略側面図である。
【００１３】
架台装置２は、Ｘ線管球５、Ｘ線検出器６、Ｘ線絞り装置７、回転フレーム８、高電圧発生部９、回転機構部１０、傾斜機構部１１、傾斜角検出部１２、架台／寝台制御部１３、データ収集部１４、入力部１５、表示部１６、および、複数のセンサ１８を備える。また、架台装置２は、図２および図３に示すように被検体Ｐが送り込まれる撮影空間としての開口部１９を備える。
【００１４】
ここで、本実施形態では、開口部１９に送り込まれる被検体Ｐの体軸に沿う方向をＺ軸と定義し、架台装置２を正面から見た左右方向をＹ軸と定義し、架台装置２を正面から見た上下方向をＸ軸方向と定義する。
【００１５】
Ｘ線管球５およびＸ線検出器６は、開口部１９を挟んで対向した状態で回転フレーム８に取り付けられる。回転機構部１０は、回転フレーム８を回転させる構造的な機構と、当該機構を動作させるモータ等で構成される。回転フレーム８の回転により、Ｘ線管球５とＸ線検出器６とが互いに対向した状態で、開口部１９内に搬送された被検体Ｐの周りを回転する。
【００１６】
高電圧発生部９は、高電圧変圧器、フィラメント加熱変換器、整流器、高電圧切替器等で構成されており、架台装置２の外部から供給される動作電力を高電圧変換してＸ線管球５に供給する。
【００１７】
Ｘ線管球５は、高電圧発生部９から管電圧の印加および管電流の供給を受けてＸ線を発生する。Ｘ線検出器６は、２次元アレイ型検出器（いわゆるマルチスライス型検出器）であり、２次元状に配列された複数のＸ線検出素子を有する。Ｘ線管球５およびＸ線検出器６は、開口部１９内に収容された被検体ＰのＸ線ＣＴ像（医用画像）を撮影する撮影部を構成する。
【００１８】
Ｘ線絞り装置７は、Ｘ線遮蔽板を有し、このＸ線遮蔽版を制御することにより、被検体Ｐに照射されるＸ線の照射範囲を調整する。
【００１９】
データ収集部（ＤＡＳ）１４は、Ｘ線検出器６の各Ｘ線検出素子から電気信号を読み出し、読み出した電気信号を増幅し、増幅した電気信号をデジタル信号に変換する。変換後のデジタル信号は、投影データと呼ばれる。
【００２０】
傾斜機構部１１は、図３に示すように回転フレーム８の回転軸（一点鎖線）が基準軸θ０に対して傾くよう架台装置２を矢印＋Ｄ１で示す方向およびその逆方向である矢印−Ｄ１で示す方向（傾斜方向）に傾斜させる構造的な機構と、当該機構を動作させるモータ等で構成される。上記基準軸θ０は、天板３０の載置面およびＺ軸方向と平行であるとする。
【００２１】
傾斜角検出部１２は、例えば傾斜機構部１１の駆動量を検出するエンコーダとその出力をカウントするカウンタとを備える。上記カウンタのカウント値は回転フレーム８の回転軸と基準軸θ０が一致する状態でデフォルト（すなわち０）とし、矢印＋Ｄ１の方向に向けて架台装置２が傾斜動作しているときには上記エンコーダからの出力に応じてカウント値を増加させ、矢印−Ｄ１の方向に向けて架台装置２が傾斜動作しているときには上記エンコーダからの出力に応じてカウント値を減少させる。傾斜角検出部１２は、このカウント値に基づき、架台装置２の傾斜角度θ（基準軸θ０からの移動量）を求める。
【００２２】
図２に示すように、入力部１５は開口部１９の左右に１つずつ設けられ、表示部１６は開口部１９の上方に設けられ、センサ１８は開口部１９の入口側下縁部に設けられている。なお、図示を省略しているが、センサ１８は、開口部１９の出口側下縁部にも設けられている。センサ１８は、例えば外圧を受けた際に回路がオンされ、信号を出力する接触式のセンサである。
【００２３】
寝台装置３は、被検体Ｐが載置される天板３０、天板３０を支持する天板支持部３１、水平移動機構部３２、垂直移動機構部３３、水平位置検出部３４、および、垂直位置検出部３５等を備える。
【００２４】
水平移動機構部３２は、図３に示すように天板３０を基準位置ｚ０から矢印＋Ｄ２で示す方向およびその逆方向である矢印−Ｄ２で示す方向（水平方向）に移動する構造的な機構と、当該機構を動作させるモータ等で構成される。上記水平方向は、天板３０の載置面およびＺ軸方向と平行であるとする。
【００２５】
水平位置検出部３４は、例えば水平移動機構部３２の駆動量を検出するエンコーダとその出力をカウントするカウンタとを備える。上記カウンタのカウント値は天板３０の先端が基準位置ｚ０と一致する状態でデフォルト（すなわち０）とし、矢印＋Ｄ２の方向に向けて天板３０が移動しているときには上記エンコーダからの出力に応じてカウント値を増加させ、矢印−Ｄ２の方向に向けて天板３０が移動しているときには上記エンコーダからの出力に応じてカウント値を減少させる。水平位置検出部３４は、このカウント値に基づき、天板３０の水平位置ｚ（基準位置ｚ０からの移動量）を求める。
【００２６】
垂直移動機構部３３は、図３に示すように天板３０を基準位置ｘ０から矢印＋Ｄ３で示す方向およびその逆方向である矢印−Ｄ３で示す方向（垂直方向）に移動する構造的な機構と、当該機構を動作させるモータ等で構成されている。上記垂直方向は、天板３０の載置面と垂直、すなわちＸ軸方向と平行であるとする。
【００２７】
垂直位置検出部３５は、例えば垂直移動機構部３３の駆動量を検出するエンコーダとその出力をカウントするカウンタとを備える。上記カウンタのカウント値は天板３０の上面が基準位置ｘ０と一致する状態でデフォルト（すなわち０）とし、矢印＋Ｄ３の方向に向けて天板３０が移動しているときには上記エンコーダからの出力に応じてカウント値を増加させ、矢印−Ｄ３の方向に向けて天板３０が移動しているときには上記エンコーダからの出力に応じてカウント値を減少させる。垂直位置検出部３５は、このカウント値に基づき、天板３０の垂直位置ｘ（基準位置ｘ０からの移動量）を求める。
【００２８】
このように、傾斜機構部１１、水平移動機構部３２、および垂直移動機構部３３によって、架台装置２、天板３０、またはそれらの双方が相対的に移動することにより、天板３０に載置された被検体ＰとＸ線管球５およびＸ線検出器６等で構成される撮影部との位置関係が変更される。すなわち、傾斜機構部１１、水平移動機構部３２、および垂直移動機構部３３は、本実施形態に係る移動機構部を構成する。
【００２９】
入力部１５は、架台装置２を矢印＋Ｄ１，−Ｄ１の方向に向けてそれぞれ傾斜動作させる指示を入力するボタン、天板３０を矢印＋Ｄ２，−Ｄ２の方向に向けてそれぞれ水平動作させる指示を入力するボタン、天板３０を矢印＋Ｄ３，−Ｄ３の方向に向けてそれぞれ昇降動作させる指示を入力するボタン、および、各動作の動作量の目標値を入力するためのテンキー等を備える。
【００３０】
架台／寝台制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、コンソール装置４や入力部１５から入力される指示に従って、架台装置２および寝台装置３の各部を制御する。
【００３１】
コンソール装置４は、コンソール制御部４０、前処理部４１、再構成処理部４２、画像記憶部４３、画像処理部４４、表示部４５、および、入力部４６等を備える。
【００３２】
コンソール制御部４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等で構成され、撮影処理、データ処理、画像処理等の各種処理に関する統括的な制御を行う。
【００３３】
前処理部４１は、データ収集部１４から投影データを受け取り、感度補正やＸ線強度補正等の前処理を施す。
【００３４】
再構成処理部４２は、所定の再構成パラメータ、例えば再構成領域サイズ、再構成マトリクスサイズ、関心部位を抽出するための閾値等に基づいて、前処理部４１にて前処理が施された後の投影データを所定の再構成手法で再構成処理し、再構成画像データを生成する。
【００３５】
画像記憶部４３は、データ収集部１４から送られる投影データ（生データ）、前処理部４１にて前処理が施された投影データ、および、再構成処理部４２にて生成された再構成画像データ等の各種データを記憶する。
【００３６】
画像処理部４４は、画像記憶部４３に記憶された再構成画像データに対して、ウィンドウ変換、ＲＧＢ処理等の表示のための画像処理を行い、表示部４５に出力する。また、画像処理部４４は、オペレータの指示に基づき、任意断面の断層像、任意方向からの投影像、３次元表面画像等のいわゆる疑似３次元画像の生成を行い、表示部４５に出力する。出力された画像データは、表示部４５においてＸ線ＣＴ画像として表示される。
【００３７】
入力部４６は、キーボードや各種スイッチ、マウス等を備え、スライス厚やスライス数等の各種スキャン条件の入力等に用いられる。
【００３８】
［インターロック機能］
架台／寝台制御部１３は、架台装置２および天板３０の位置関係が架台装置２と天板３０または天板３０に載置された被検体Ｐとの接触を回避するために定められた条件を満足した場合、当該条件の成立が解除される方向への移動を除き、傾斜機構部１１、水平移動機構部３２、および垂直移動機構部３３による移動を禁止するいわゆるインターロック機能を備える。
【００３９】
以下、この機能の詳細について説明する。  
上記接触を回避するために定められた条件（以下、インターロック条件）は、例えば架台／寝台制御部１３が備えるＲＯＭに、図４に示すようなテーブル形式にて記憶されている。図示したインターロック条件テーブル１３０は、一意のインターロックナンバ（Ｎｏ．）に対しそれぞれ内容が異なるインターロック条件と、ロック対象動作とを割り当てて構成される。
【００４０】
各インターロック条件は、例えば、垂直位置ｘが低すぎるのに天板３０を水平移動で開口部１９に挿入しようとする場合、垂直位置ｘが高すぎるのに天板３０を水平移動で開口部１９に挿入しようとする場合、天板３０を開口部１９に挿入した状態で架台装置２を傾斜動作させすぎて接触の危険性が生じる場合、開口部１９内に挿入された天板を上昇させすぎて被検体Ｐと開口部１９の内面が接触する危険性が生じる場合、開口部１９内に挿入された天板を下降させすぎて天板３０と開口部１９の内面が接触する危険性が生じる場合、センサ１８がオンされた場合など、様々な状況に対応して設定されている。また、各インターロック条件は、例えば架台装置２の傾斜角度θ、天板３０の水平位置ｚ、および天板３０の垂直位置ｘに関する閾値や、架台装置２の傾斜動作方向（図３における矢印＋Ｄ１，−Ｄ１）、天板３０の水平移動方向（図３における矢印＋Ｄ２，−Ｄ２）、天板３０の垂直移動方向（図３における矢印＋Ｄ３，−Ｄ３）、各センサ１８のオン/オフ状態などのパラメータによって、架台装置２と天板３０または被検体Ｐが接触する危険性のある状態と、その危険性のない正常な状態との境界を表現する。各パラメータの具体的な値は、架台装置２と寝台装置３の相対的な配置位置関係や、モデルとなる被検体Ｐの体厚等を考慮して理論的に定めればよい。
【００４１】
ロック対象動作は、インターロック条件が成立した際に、架台装置２の傾斜動作、天板３０の水平移動および垂直移動のうち、禁止すべき動作を示すものである。例えば、垂直位置ｘが低すぎるのに天板３０を図３における矢印＋Ｄ２方向に水平移動させて開口部１９に挿入しようとし、天板３０と架台装置２とが接触しそうになってインターロック条件が成立した場合には、当該矢印＋Ｄ２方向への水平移動や矢印＋Ｄ１方向への傾斜動作がロック対象動作となる。また、天板３０を開口部１９に挿入した状態で架台装置２を図３における矢印＋Ｄ１方向に傾斜動作させすぎ、天板３０の下面と開口部１９の入口側下縁部とが接触しそうになってインターロック条件が成立した場合には、当該矢印＋Ｄ１方向への傾斜動作や矢印−Ｄ３方向への垂直移動がロック対象動作となる。
【００４２】
なお、インターロック条件の成立は、上記のようなインターロック条件テーブル１３０にて判定するのではなく、所定の計算式を用いるなど、他の形式にて判定してもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る架台／寝台制御部１３は、インターロックを解除するための架台装置２または天板３０の動作方法（以下、解除動作方法）を記憶している。解除動作方法は、例えば架台／寝台制御部１３が備えるＲＯＭに、図５に示すようなテーブル形式にて記憶される。図示した解除動作方法テーブル１３１は、上記インターロックナンバ（Ｎｏ．）に対し複数の解除動作候補（解除動作候補１，解除動作候補２）を割り当てて構成される。解除動作候補は、３つ以上であってもよい。
【００４４】
各解除動作候補は、インターロックナンバに対応する種別のインターロックを解除する動作を示すメッセージである。各メッセージは、例えば架台装置２を図３における矢印＋Ｄ１，−Ｄ１のどちらの方向に傾斜動作させるべきか、あるいは天板３０を図３における矢印＋Ｄ２，−Ｄ２，＋Ｄ３，−Ｄ３のどちらの方向に移動させるべきかを示すものである。
【００４５】
例えば、垂直位置ｘが低すぎるのに天板３０を図３における矢印＋Ｄ２方向に水平移動させて開口部１９に挿入しようとし、天板３０と架台装置２とが接触しそうになってインターロック条件が成立した場合に、天板３０を矢印−Ｄ２に後退させるか、天板３０を開口部１９に挿入できる位置まで矢印＋Ｄ３方向へ垂直移動させることによって当該インターロック条件が非成立になるとする。この場合には、例えば解除動作候補１のメッセージを矢印−Ｄ２方向への水平移動を示唆するものとし、解除動作候補２のメッセージを矢印＋Ｄ３方向への垂直移動を示唆するものとする。また、天板３０を開口部１９に挿入した状態で架台装置２を図３における矢印＋Ｄ１方向に傾斜動作させすぎ、天板３０の下面と開口部１９の入口側下縁部とが接触しそうになってインターロック条件が成立した場合に、架台装置２を矢印−Ｄ１方向に傾斜動作させるか、天板３０を矢印＋Ｄ３方向に垂直移動させることによって当該インターロック条件が非成立になるとする。この場合には、例えば解除動作候補１のメッセージを矢印−Ｄ１方向への傾斜動作を示唆するものとし、解除動作候補２のメッセージを矢印＋Ｄ３方向への垂直移動を示唆するものとする。
【００４６】
続いて、架台装置２の傾斜動作、天板３０の水平動作および垂直動作を行うに際し、架台／寝台制御部１３が実行する一連の処理について具体的に説明する。操作者が被検体ＰとＸ線管球５およびＸ線検出器６によるスキャン面との相対位置関係をスキャン計画に則して調整するに際し、架台／寝台制御部１３は、図６のフローチャートに示す流れで動作する。
【００４７】
すなわち、先ず架台／寝台制御部１３は、架台装置２の傾斜動作、天板３０の水平移動および垂直移動の指示を受け付ける（ステップＳ１）。これらの指示は、架台装置２の入力部１５の操作、あるいはコンソール装置４の入力部４６の操作等により、例えば動作の種別および傾斜角度θや水平位置ｚ、垂直位置ｘの目標値を設定することによって入力される。
【００４８】
ステップＳ１にて指示を受け付けたならば、架台／寝台制御部１３は、上記目標値を傾斜機構部１１，水平移動機構部３２，垂直移動機構部３３のうち当該指示による動作対象となる機構部に送信するとともに、当該機構部に対して動作開始を指令する（ステップＳ２）。この指令を受けたことにより、上記動作対象となる機構部が動作を開始する。すなわち、上記指示が架台装置２の傾斜動作であれば、傾斜機構部１１が上記目標値に傾斜角度θが近づく方向へ架台装置２を傾斜動作させ、傾斜角度θが上記目標値に達した際に当該傾斜動作を停止する。また、上記指示が天板３０の水平移動であれば、水平移動機構部３２が上記目標値に水平位置ｚが近づく方向へ天板３０を水平移動させ、水平位置ｚが上記目標値に達した際に当該水平移動を停止する。また、上記指示が天板３０の垂直移動であれば、垂直移動機構部３３が上記目標値に垂直位置ｘが近づく方向へ天板３０を垂直移動させ、垂直位置ｘが上記目標値に達した際に当該垂直移動を停止する。
【００４９】
このような傾斜動作、水平移動、または垂直移動が完了するまでの間、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ３〜Ｓ６の動作を繰り返し実行する。すなわち、架台／寝台制御部１３は、傾斜角検出部１２、水平位置検出部３４、および垂直位置検出部３５から現在の傾斜角度θ、水平位置ｚ、および垂直位置ｘを取得するとともに（ステップＳ３）、各センサ１８の出力をチェックする（ステップＳ４）。
【００５０】
そして、架台／寝台制御部１３は、現在実行中の動作の種別および方向、ステップＳ３にて取得した傾斜角度θ、水平位置ｚ、垂直位置ｘ、およびステップＳ４のチェック結果に基づいて、インターロック条件の成否を判定する（ステップＳ５）。このとき、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ３にて取得した傾斜角度θ、水平位置ｚ、垂直位置ｘ、現在実行中の動作の種別と方向、および、各センサ１８のオン／オフ状態とで成立するインターロック条件がインターロック条件テーブル１３０に存在する場合に、インターロック条件が成立したと判定する。
【００５１】
インターロック条件が非成立と判定した場合（ステップＳ５のＮｏ）、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ１にて指示を受け付けた動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ６）。現在の動作対象である機構部が未だ動作中であるならば（ステップＳ６のＮｏ）、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ３に戻って以降の処理を再度実行する。
【００５２】
やがて、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を繰り返すうちに、現在の動作対象である機構部が動作を停止したならば（ステップＳ６のＹｅｓ）、図６のフローチャートに示す動作が一旦終了し、ステップＳ１に戻って次の動作指示が受け付けられる。
【００５３】
一方、ステップＳ５において、インターロック条件が成立すると判定した場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、架台／寝台制御部１３は、図示せぬスピーカから警告音を発するなどしてインターロックを作動し、傾斜角検出部１２、水平位置検出部３４、および垂直位置検出部３５のうち現在の動作対象である機構部に対し動作の停止を指令する（ステップＳ７）。この指令を受けた機構部は、動作を停止する。インターロック作動後は、インターロック条件テーブル１３０において当該成立したインターロック条件を示すインターロックナンバに対応付けられたロック対象動作が禁止される。さらに、架台／寝台制御部１３は、解除動作方法テーブル１３１から当該成立したインターロック条件を示すインターロックナンバに対応する解除動作候補１，２を読み出し、表示部１６に表示させる（ステップＳ８）。以上で図６のフローチャートに示す動作が一旦終了する。
【００５４】
このようにインターロックが作動した場合、架台／寝台制御部１３は、図７のフローチャートに示す流れでインターロックの解除動作を受け付ける。すなわち、先ず架台／寝台制御部１３は、ステップＳ１と同様に架台装置２の傾斜動作、天板３０の水平移動および垂直移動の指示を受け付ける（ステップＳ９）。但し、ここで受け付ける動作は、インターロックを解除する方向への動作に限られ、作動中のインターロックに対応するロック対象動作の指示は受け付けない。
【００５５】
ステップＳ９にて指示を受け付けたならば、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ２と同様に上記目標値を動作対象となる機構部に送信するとともに、当該機構部に対して動作開始を指令する（ステップＳ１０）。この指令を受けたことにより、上記動作対象となる機構部が動作を開始する。この動作が完了するまでの間、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ１１〜Ｓ１４の動作を繰り返し実行する。すなわち、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ３と同様に傾斜角検出部１２、水平位置検出部３４、および垂直位置検出部３５から現在の傾斜角度θ、水平位置ｚ、および垂直位置ｘを取得するとともに（ステップＳ１１）、ステップＳ４と同様に各センサ１８の出力をチェックする（ステップＳ１２）。
【００５６】
そして、架台／寝台制御部１３は、現在実行中の動作の種別および方向、ステップＳ１１にて取得した傾斜角度θ、水平位置ｚ、垂直位置ｘ、およびステップＳ１２のチェック結果に基づいて、現在作動中のインターロック条件が非成立となったか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５７】
その結果、未だ現在作動中のインターロック条件が成立している場合（ステップＳ１３のＮｏ）、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ９にて指示を受け付けた動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ１４）。現在の動作対象である機構部が未だ動作中であるならば（ステップＳ１４のＮｏ）、架台／寝台制御部１３は、ステップＳ１１に戻って以降の処理を再度実行する。
【００５８】
やがて、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を繰り返すうちに、現在の動作対象である機構部が動作を停止したならば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、図７のフローチャートに示す動作が一旦終了し、ステップＳ９に戻って次の動作指示が受け付けられる。この場合、作動中のインターロックは未解除となる。
【００５９】
一方、ステップＳ１３において、インターロック条件が非成立になったと判定した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、架台／寝台制御部１３は、現在作動中のインターロックを解除する（ステップＳ１５）。さらに、架台／寝台制御部１３は、図示せぬスピーカから音声を発することでインターロックの解除を報知するとともに、表示部１６に表示中の解除動作候補１，２を消去する（ステップＳ１６）。
【００６０】
その後、ステップＳ１４に移り、現在の動作対象である機構部の動作停止を以って（ステップＳ１４のＹｅｓ）、図７のフローチャートに示す動作が終了となる。このように、作動中のインターロックが解除されると、図６のフローチャートに示す処理によって次の動作指示が受け付けられる。
【００６１】
このように、図６，図７のフローチャートに示す処理によって被検体ＰとＸ線管球５およびＸ線検出器６によるスキャン面との相対位置関係が調整された後、コンソール装置４から撮影開始が指示されたならば、架台／寝台制御部１３は、回転機構部１０を制御してＸ線管球５およびＸ線検出器６を回転させるとともに、高電圧発生部９に所定の管電流および管電圧をＸ線管球５に供給させてＸ線を発生させ、投影データを収集する。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置１（あるいは架台装置２および寝台装置３にて構成される医用画像診断装置）は、インターロック条件が成立した場合には当該条件の成立が解除される方向への移動を除き、架台装置２の傾斜動作、天板３０の水平移動および垂直移動を禁止するとともに、表示部１６に当該インターロック条件の成立を解除するための動作候補を表示する。このような構成であれば、操作者が容易にインターロックの解除方法を認識でき、迅速に次の作業へ移ることができる。
【００６３】
また、表示部１６に表示される動作候補は、架台装置２をどの方向に傾斜動作させるべきか、あるいは天板３０をどの方向に移動させるべきかを示すメッセージであり、一目で理解し易い。
【００６４】
また、表示部１６には動作候補が複数表示されるので、操作者は最適な方法を選択してインターロックを解除できる。  
その他、本実施形態にて開示した構成からは、種々の好適な効果が得られる。
【００６５】
［変形例］
上記実施形態にて開示した構成は、種々の変形実施が可能である。  
例えば、上記実施形態では、架台装置２の傾斜動作、天板３０の水平動作および垂直動作によって、被検体ＰとＸ線管球５およびＸ線検出器６等からなる撮影部との相対位置関係を調整する場合を例示した。しかしながら、寝台装置３に天板３０を図２における左右方向（Ｙ軸と平行な方向）に移動させる機構を設け、この機構をさらに用いて被検体Ｐと撮影部との相対位置関係を調整可能としてもよい。この場合、インターロック条件に天板３０の上記左右方向の位置等を加え、当該方向への移動に対してもインターロックを作動させるようにし、当該方向への移動も解除動作の対象に加えればよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、図２に示すように各センサ１８を開口部１９の入口側および出口側の下縁部に設けるとしたが、より多数の位置にセンサ１８と同様の接触式センサを設け、それらのセンサが外圧によりオンされたときにもインターロック条件が成立するとみなすことで、安全度をさらに高めてもよい。また、接触式センサに代えて、非接触で対象物との距離を計測する反射型センサ等を架台装置２および寝台装置３の各所に配置し、これらセンサの検出距離が一定距離以下となったときにインターロック条件が成立したとみなすようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、解除動作候補であるメッセージを表示部１６に表示することで、インターロックを解除するための方法を操作者に知らせるとした。しかしながら、メッセージに代えて、あるいはメッセージとともに、架台装置や寝台装置のイメージ等を表示部１６に表示することで、操作者にインターロックを解除するための方法を知らせてもよい。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１…Ｘ線ＣＴ装置、２…架台装置、３…寝台装置、４…コンソール装置、５…Ｘ線管球、６…Ｘ線検出器、１１…傾斜機構部、１２…傾斜角検出部、１３…架台／寝台制御部、１６…表示部、１８…センサ、１９…開口部、３０…天板、３２…水平移動機構部、３３…垂直移動機構部、３４…水平位置検出部、３５…垂直位置検出部、１３０…インターロック条件テーブル、１３１…解除動作方法テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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